(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調空間内の音を収音するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで検知した音信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器で増幅された音信号の中から第１の周波数帯域を抽出する第１の帯域抽出部と、
前記増幅器で増幅された音信号の中から前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を抽出する第２の帯域抽出部と、
前記第１の帯域抽出部で抽出された音信号および前記第２の帯域抽出部で抽出された音信号に基づいて、音源の種類を判定する音源判定部と、
前記音源判定部で判定された前記音源の種類に基づいて、在室者の活動量を判定する活動量判定部と、
前記活動量判定部で判定された前記活動量に基づいて、空気調和制御の目標温度を設定する目標温度設定部と、を備え、
前記音源判定部は、
前記第１の帯域抽出部で抽出された音信号および前記第２の帯域抽出部で抽出された音信号の出力の連続時間、断続時間、規則性、不規則性、検知される割合の少なくとも一つを、予め記憶された対応する閾値と比較して、前記音源の種類を判定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１の帯域抽出部によって抽出する前記第１の周波数帯域は、
１ｋＨｚから４ｋＨｚの範囲内に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第２の周波数帯域は、
前記第１の周波数帯域よりも高い周波数帯域である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記帯域抽出部は、
前記音信号の中から特定の周波数帯域を抽出するフィルタ回路を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記フィルタ回路は、オペアンプによる微分回路または積分回路により構成し、前記帯域抽出部と前記増幅器とを兼ねる
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記フィルタ回路は、直列に接続された複数の微分回路または積分回路により構成され、複数段階に分けて増幅する
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記フィルタ回路において、
増幅と高周波ノイズの抑制を兼ねた積分回路を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記マイクロフォンの出力の後段に、商用電源の周波数を遮断し、それ以上の周波数を通過させるハイパスフィルタ回路を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記帯域抽出部により特定の周波数帯域に分離された音信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換回路を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記アナログ−デジタル変換回路において、
入力された前記音信号を前記デジタル信号に変換して出力するか否かを判定する変換閾値を前記空気調和機単体の運転音では超えない値に設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記マイクロフォンと前記帯域抽出部を同一基板上に実装する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記マイクロフォンと前記増幅器を同一基板上に実装する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記マイクロフォンと前記増幅器の電源ラインに電源ノイズ抑制用の電解コンデンサ有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記帯域抽出部が前記音信号の中から特定の周波数帯域を抽出すると、
前記抽出された信号に応じて、その旨を表示する表示部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に、空調空間内の音を検出する音センサを備える空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、室内空気を熱交換器に循環させて、加熱、冷却、除湿機能などにより調整し、調整された空調空気を室内に吹き出すことにより室内を空気調和する。近年、地球温暖化防止の観点から、空気調和機には更なる省エネ運転が求められている。また、昨今のセンサ技術の進歩を取り込み、種々のセンサを搭載したものが現れている。その一つとして、空気調和機に音センサを備え、操作性を改善して、快適性に配慮しながら省エネ運転する方法が種々提案されている。
【０００３】
この種の音センサを備える機器の従来技術として、音センサで検出された信号に基づいて制御される機器として、特許文献１から特許文献３の機器が開示されている。
特許文献１（特開平１１−２３９３１０号公報）には、テレビ受像機のチャンネル切替・音量調整・ステレオ切替・音声ミュート等の機能を離れた場所からリモートコントロールするリモートコントロール装置において、リモートコントロール装置に１個あるいは複数個のマイクロホン（音センサ）を有し、マイクロホンからの音を予めメモリに記憶された各種データと比較し、テレビ受像機の音量レベルを最適にする制御信号を出力するためのＣＰＵを有するリモートコントロール装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２（特開平６−１９４９２号公報）には、入力された雑音を含む認識すべき音声の音声信号の特徴抽出を行う特徴抽出手段と、該音声信号の入力に応じて変化する入力レベルの雑音パラメータを基にして閾値を設定する閾値設定手段と、該閾値設定手段にて設定された閾値に基づいて認識すべき音声パターンの有効な音声区間を決定する入力音声区間決定手段と、認識すべき音声の有効な音声区間の音声パターンを作成する入力音声パターン作成手段と、標準音声パターンを記憶する第１標準音声パターン記憶手段と、上記閾値設定手段にて設定された閾値に基づいて、上記第１標準音声パターン記憶手段に記憶された標準音声パターンの音声区間を決定する標準音声区間決定手段と、該標準音声区間決定手段にて音声区間が決定された標準音声パターンのパターン作成を行う標準音声パターン作成手段と、上記入力音声パターン作成手段にて作成された認識すべき音声の音声パターンと上記標準音声パターン作成手段にて作成された標準音声パターンとを比較識別する識別手段と、を具備した音声認識装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３（特開２０００−２６７６９０号公報）には、入力された音声の周波数を検知し、設定された検知音声周波数範囲内の周波数であるか否かを識別して、その識別結果を出力する音声周波数検知部と、入力された音声のエネルギレベルを検知し、設定された検知音声エネルギレベル閾値を超えているか否かの比較を行い、その比較結果を出力する入力信号レベル検知部と、前記音声周波数検知部の識別結果及び前記入力信号レベル検知部の比較結果に基づき、音声検知条件に適合する音声が入力されたか否かを判断し、その判断結果に応じて第一のステイタス信号を出力する音声入力判断部と、前記第一のステイタス信号の継続時間を測定し、設定された継続時間閾値を超えているか否かの比較を行い、その比較結果に応じて第二のステイタス信号を出力する音声継続時間測定部と、を備えた音声検知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３９３１０号公報
【特許文献２】特開平６−１９４９２号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、空気調和機には、焦電型赤外線センサをはじめ、各種の赤外線センサを備えることで、空調空間内に存在する使用者の活動状態を認識し、快適性の向上や省エネ運転を行うといった技術が提案されてきた。
しかし、周囲環境や人の動作によっては、赤外線センサのみでは十分に検出できない場合がある。例えば、節電のために不在を検知した場合に、運転を停止する空気調和機においては、着座してテレビ受像機を視聴し、一定時間動作しない場合に、不在と誤認識するといった問題が挙げられる。
そこで、より室内環境や使用者の動作状態を正確に認識するために、空調空間の音を認識することが非常に有意義となる。音を認識することで、前述の問題を解決することができ、さらには掃除機を掛けていることを認識し、空気清浄運転を開始することで、掃除機の排気で舞い散る塵埃を清浄するといったことも可能となり、より利便性や快適性を向上させることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１で開示されたリモートコントロール装置は、音量レベルを検知し、メモリに記憶されたデータと比較し、テレビ受信機の音量レベルを環境条件に合わせて自動調整するものであり、周波数帯域を抽出し、音源を特定することに関しての記載はない。
また、特許文献２は、人の音声を認識する音声認識装置に関するものであり、入力された雑音を含む認識すべき音声の音声信号を、雑音レベルに応じて有効とする判定閾値を変えて判定を行う手段について記載しており、特定周波数帯域毎に分離された音信号の連続時間や断続時間、規則性、不規則性、検知される割合から音源を特定することに関しての記載はない。
また、特許文献３は、人の音声信号を簡易な構成で認識可能とする手段に関して記載しており、特定周波数帯域毎に分離された音信号の連続時間や断続時間、規則性、不規則性、検知される割合から音源を特定することに関しての記載はない。
【０００９】
そこで、本発明は、音情報を検知し、空調空間における使用者の活動状態をより正確に認識することで、操作性や快適性に配慮しながら省エネ運転を行うことが可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、請求項１に係る発明は、空調空間内の音を収音するマイクロフォンと、前記マイクロフォンで検知した音信号を増幅する増幅器と、前記増幅器で増幅された音信号の中から第１の周波数帯域を抽出する第１の帯域抽出部と、前記増幅器で増幅された音信号の中から前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を抽出する第２の帯域抽出部と、前記第１の帯域抽出部で抽出された音信号および前記第２の帯域抽出部で抽出された音信号に基づいて、音源の種類を判定する音源判定部と、前記音源判定部で判定された前記音源の種類に基づいて、在室者の活動量を判定する活動量判定部と、前記活動量判定部で判定された前記活動量に基づいて、空気調和制御の目標温度を設定する目標温度設定部と、を備え、前記音源判定部は、前記第１の帯域抽出部で抽出された音信号および前記第２の帯域抽出部で抽出された音信号の出力の連続時間、断続時間、規則性、不規則性、検知される割合の少なくとも一つを、予め記憶された対応する閾値と比較して、前記音源の種類を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、音情報を検知し、空調空間における使用者の活動状態をより正確に認識することで、操作性や快適性に配慮しながら省エネ運転を行うことが可能な空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る空気調和機の構成図である。
【図２】室内機の運転停止時の側面断面図である。
【図３】室内機の運転停止時の正面図である。
【図４】室内機の暖房運転時の側面断面図である。
【図５】室内機の冷房運転時の側面断面図である。
【図６】室内機の運転時の正面図である。
【図７】室内機の運転時の下面図である。
【図８】センサモジュールの斜視図である。
【図９】音センサの取り付け部で切断した斜視図である。
【図１０】輻射センサの取り付け部で切断した斜視図である。
【図１１】焦電型赤外線センサの取り付け部で切断した斜視図である。
【図１２】前部上下風向板の詳細図である。
【図１３】前部上下風向板を閉じた時の音センサ取付部の側面断面図である。
【図１４】前部上下風向板を閉じた時のセンサ取付部の正面図である。
【図１５】前部上下風向板を開けた時のセンサ取付部の正面図である。
【図１６】フィルタ清掃機構を室内機の上面側から見た図である。
【図１７】（ａ）はフィルタ清掃機構の斜視図であり、（ｂ）は刷毛のみを表した斜視図である。
【図１８】フィルタ清掃機構の動作説明図である。
【図１９】制御部のブロック図である。
【図２０】活動内容と活動量の関係を示す表である。
【図２１】室内音の周波数分析例であり、（ａ）は空気調和機の音の周波数分析例、（ｂ）は掃除機の音の周波数分析例である。
【図２２】室内音の周波数分析例であり、（ａ）は肉声の周波数分析例、図２２（ｂ）はテレビジョンの音の周波数分析例である。
【図２３】音源判定ブロック図である。
【図２４】活動量判定部が実行する音源判定フローである。
【図２５】周囲音による判定閾値の補正を説明する図である。
【図２６】組み合せ活動量判定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１４】
≪空気調和機≫
まず、本実施形態に係る空気調和機１の構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る空気調和機１の構成図である。
室内を空気調和する空気調和機１は、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機６と、空気調和機１を遠隔操作するリモコン５と、室内機２と室外機６とを繋ぐ接続配管８とで構成される。
【００１５】
室外機６は、圧縮機５１（図１９参照）、室外送風機５３（図１９参照）、室外熱交換器（図示せず）等を備える。室外機６の圧縮機５１と室外熱交換器は、接続配管８の２本の冷媒配管（図示せず）により、後述する室内機２の室内熱交換器３３（図２参照）と接続され、冷媒を循環させることにより熱ポンプとして機能する。
【００１６】
＜室内機＞
次に、本実施形態に係る空気調和機１を構成する室内機２について図２から図７を用いて説明する。図２は、室内機２の運転停止時の側面断面図である。図３は、室内機２の運転停止時の正面図である。図４は、室内機２の暖房運転時の側面断面図である。図５は、室内機２の冷房運転時の側面断面図である。図６は、室内機２の運転時の正面図である。図７は、室内機２の運転時の下面図である。
【００１７】
図２に示すように、室内機２は、筐体ベース２１の中央部に室内熱交換器３３と、室内熱交換器３３の下流側に室内熱交換器３３の幅と略等しい長さの横流ファン方式の室内送風機５２（図１９参照）の室内送風ファン３１１と、室内熱交換器３３で結露した凝縮水を受ける露受皿３５とを備える。
また、室内機２の筐体ベース２１には、フィルタ２３１，２３１'、上下風向板２９１，２９２、左右風向板２９５等の基本的な内部構造体が取り付けられる。これらを化粧枠２３で覆い、化粧枠２３の前面に前面パネル２５を取り付けることにより、筐体ベース２１、化粧枠２３、前面パネル２５からなる筐体２０（図１参照）に内包され室内機２を構成する。
この化粧枠２３には、室内空気を吸い込む空気吸込み口２７と、温度・湿度が調和された空気を吹き出す空気吹出し口２９とが上下に設けられている。
【００１８】
空気吸込み口２７は、室内機２の上部に設けられた上側空気吸込み部２７０と、室内機２の前面に設けられた前側空気吸込み部２７０'とで構成される。
ここで、前面パネル２５に設けられた可動パネル２５１は、下端部に設けた回動軸を支点として駆動モータ（図示せず）により回動され、空気調和機１の運転時に前側空気吸込み部２７０'を開くように構成されている（図４，図５参照）。これによって、室内空気は、空気調和機１の運転時に前側空気吸込み部２７０'からも室内機２内に吸引される。
また、空気調和機１の運転停止時には、可動パネル２５１を回動し、前側空気吸込み部２７０'を閉じるように制御される（図２参照）。
フィルタ２３１，２３１'は、空気吸込み口２７（上側空気吸込み部２７０、前側空気吸込み部２７０'）から吸い込まれた室内空気中に含まれる塵埃を取り除くためのものであり、室内熱交換器３３の吸込側を覆うように配置されている。
【００１９】
空気調和機１の運転時において、図４および図５に示すように、室内送風ファン３１１が回転すると、室内空気が室内機２に設けられた空気吸込み口２７から室内熱交換器３３へ流れる。そして、室内熱交換器３３にて温度調整、湿度調整された空調空気は、室内送風ファン３１１を通って室内送風ファン３１１の長さに略等しい幅を持つ吹出し風路２９０に流れる。その後、空調空気は、吹出し風路２９０途中に配した左右風向板２９５で左右方向を偏向され、加えて、空気吹出し口２９に配した上下風向板２９１，２９２で上下方向を偏向されて室内に吹き出す。
【００２０】
化粧枠２３の下面に形成される空気吹出し口２９は、前面パネル２５と化粧枠２３との分割部に隣接して配置され、室内機２の内部の吹出し風路２９０に連通し、上下風向板２９１，２９２、左右風向板２９５が配置されている。
２枚の上下風向板２９１，２９２（前部上下風向板２９１，後部上下風向板２９２）は、両端部に設けた回動軸を支点にして、リモコン５（図１参照）からの指示に応じて、駆動モータ（図示せず）により空気調和機１の運転時に所要の角度まで回動され、空気吹出し口２９を開き、その状態に保持される（図４，図５参照）。
また、空気調和機１の運転停止時には、上下風向板２９１，２９２を回動し、空気吹出し口２９を閉じるように制御される（図２参照）。なお、上下風向板２９１，２９２は、閉じた状態で、吹出し風路２９０をほぼ隠蔽して室内機２の底面に連続するように構成されている（図２，図３参照）。
そして、前部上下風向板２９１を閉じた状態において、前側空気吸込み部２７０'と、空気吹出し口２９との間に形成される内部化粧面２４を隠すように、前部上下風向板２９１を内部化粧面２４の前方に配置してある。
【００２１】
なお、図２に示すように、吹出し風路２９０の下流に補助風向板収納部２９０ｂが設けられており、運転停止時など、上下風向板２９１を閉じた時に補助風向板２９１ｄを収納している。
吹出し風路２９０の下流に吹出し風路上壁２９０ａから連なって、補助風向板収納部２９０ｂを設けたことで、極弱い冷房または暖房運転を行う時に、前部上下風向板２９１をやや上向きにし、後部上下風向板２９２をほぼ閉じる姿勢にするなど適切に回動させ、室内送風機５２（図１９参照）の室内送風ファン３１１を適切な回転速度で運転して、極弱い風を流すことで、吹き出した空気を極弱い風として補助風向板収納部２９０ｂを通し、ふんわりと室内に拡散させ、微弱な冷房または暖房を行うこともできる。
更に、補助風向板収納部２９０ｂを利用して、吹き出した空気（極弱い風）をすぐさま、前側空気吸込み部２７０'から吸い込ませるショートサーキット運転を行うことで、室内熱交換器３３の乾燥運転や室内機２内部の脱臭運転などの空気調和機１のメンテナンス動作を行わせることも可能となる。
また、空気調和機１を運転停止時に、図２に示すように、補助風向板２９１ｄやアーム２９１ｅ（図１２参照）が吹出し風路２９０の補助風向板収納部２９０ｂに収納されることにより、図３に示すように、空気調和機１を余分な凹凸の無いすっきりした意匠とすることができ、インテリアの雰囲気を乱すことが無い。
【００２２】
左右風向板２９５は、下端部に設けた回動軸を支点にして、リモコン５（図１参照）からの指示に応じて、駆動モータ（図示せず）により所要の角度まで回動され、その状態に保持される。
このように、空気調和機１の室内機２は、リモコン５からの指示に応じて、上下風向板２９１，２９２、左右風向板２９５を所要の角度まで回動して、空調空気を空気吹出し口２９から上下左右に偏向し所望の方向に吹き出す（図４、図５参照）。
なお、リモコン５から指示することにより、空気調和機１の運転中に上下風向板２９１，２９２、左右風向板２９５を周期的に揺動させ、室内の広範囲に周期的に空調空気を吹き出すことも可能である。
【００２３】
図２に示すように、露受皿３５は、室内熱交換器３３の前後両側の下端部下方に配置され、冷房運転時や除湿運転時に室内熱交換器３３に発生する凝縮水を受けるために設けられている。露受皿３５にて集められた凝縮水は、接続配管８の内部に設けられたドレン配管３７（図１参照）を通して室外に排出される。
【００２４】
図６および図７に示すように、室内機２は、焦電型赤外線センサ１７と、輻射センサ１８と、音センサ１９とを備えており、何れも、空気吹出し口２９の上方の前部上下風向板２９１の奥の内部化粧面２４（図４，図５参照）の背部に搭載されている。なお、本実施形態では、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９は、センサモジュール１６（図８参照）に搭載され、センサモジュール１６が空気吹出し口２９の上方の前部上下風向板２９１の奥の内部化粧面２４（図４，図５参照）の背部に搭載されている。なお、センサモジュール１６ついての詳細は後述する。
【００２５】
図３に示すように、前面パネル２５の下方には、空気調和機１の運転状況を表示する表示部３９７が配置されている（図３参照）。なお、図６に示すように、前部上下風向板２９１を開いた状態においては、内部表示部２２が露出する。なお、本実施形態では、内部表示部２２は、センサモジュール１６（図８参照）に搭載されている。なお、センサモジュール１６ついての詳細は後述する。
また、後部上下風向板２９２の側方に、別体のリモコン５（図１参照）との赤外線信号を授受する送受信部３９６が配置されている。
【００２６】
室内機２は、内部に空気調和機１を制御する制御部１０（図１９参照）を備え、この制御部１０にマイコンが設けられている。このマイコンは、室温センサ１１（図１９参照）、湿度センサ１２（図１９参照）、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９等の各種のセンサからの信号を受けると共に、リモコン５（図１参照）との赤外線信号を送受信部３９６を介して授受する。このマイコンは、これらの信号に基づいて、室内送風機５２（図１９参照）、可動パネル２５１の駆動モータ（図示せず）、上下風向板２９１，２９２の駆動モータ（図示せず）、左右風向板２９５の駆動モータ（図示せず）等を制御すると共に、室外機６との通信を司り、室内機２を統括して制御する。
【００２７】
＜センサモジュール＞
次に、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８、音センサ１９および内部表示部２２が配置されるセンサモジュール１６について説明する。図８は、センサモジュール１６の斜視図である。
図８に示すように、センサモジュール１６は、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８、音センサ１９および内部表示部２２（表示窓２２ｂ）が設けられている。また、図２、図４および図５に示すように、センサモジュール１６は、内部化粧面２４の背部に配置されている。
焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８、音センサ１９および内部表示部２２を一つのケースにコンパクトに纏めて、コストの低減と機能のアップを図る。即ち、印刷配線を施した共通の基板（図示せず）に各センサ等を搭載し、電源の引き回しなどの配線を簡略化し、また、取扱いを容易にして、製造コストを低減する。加えて、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９を狭い範囲に纏めたので、各センサの検知領域がほぼ等しくなり、検知領域の状況を、性質の違ったセンサでほぼ同時に、多面的に検出して分析することが可能となり、検知領域の状況をより正確に把握することができる。これにより、空気調和機１の省エネ運転、快適運転、自動運転の精度を向上させることができる。
【００２８】
＜音センサ＞
音センサ１９は、室内機２の設置された室内（空調空間）の音を収音する。
図７に示すように、音センサ１９は、室内機２の左右方向において、空気吹出し口２９の内側に配置され、好ましくは空気吹出し口２９のほぼ中心部に配置される。
また、図４および図５に示すように、音センサ１９は、室内機２の上下方向において、前側空気吸込み部２７０'と空気吹出し口２９との間に配置され、好ましくは吹出し風路上壁２９０ａの最下端２９０ｃより下流から前側空気吸込み部２７０'にかけて配置され、更に好ましくは補助風向板収納部２９０ｂから前側空気吸込み部２７０'にかけての内部化粧面２４の背部に配置される。
【００２９】
図９は、音センサ１９の取り付け部で切断した斜視図である。
このように配置した音センサ１９に対向する内部化粧面２４に連通孔２４ｂを設け、室内の音を効率よく音センサ１９に伝える。このため、音センサ１９は、内部化粧面２４に隠され、室内から見えることはない。室内から見えるのは内部化粧面２４に開けられた小さな連通孔２４ｂだけになり、室内の雰囲気を乱すことはない。
【００３０】
ここで、音センサ１９には室内の音の他に、空気調和機１（室内機２）自身の運転音が収音される。空気調和機１（室内機２）自身の運転音は、室内の状況を音で把握しようとする時にはノイズとして作用する。このため、できるだけ音センサ１９に運転音が収音されないようにする必要がある。ここで、空気調和機１（室内機２）自身の運転音は、室内送風ファン３１１による気流音が大半であり、室内送風ファン３１１、吸込み気流、吹出し気流からできるだけ離すことでその影響を小さくできる。
【００３１】
本実施形態では、音センサ１９に到達する空気調和機１（室内機２）自身の運転音をできるだけ小さくするために室内送風ファン３１１からできるだけ離し、吹出し気流の乱れの影響を小さくするため、流速の遅くなる吹出し風路上壁２９０ａの最下端２９０ｃより下流の位置に、音センサ１９に室内の音を伝える連通孔２４ｂを孔設されている。
また、吹出し気流から離れて、かつ、在室者の居る領域の音を収音しやすい音センサ１９から俯角３０度〜４０度の範囲に連通孔２４ｂが来るように、補助風向板収納部２９０ｂから前側空気吸込み部２７０'にかけての内部化粧面２４に、音センサ１９に室内の音を伝える連通孔２４ｂを孔設されている（図４，図５参照）。
【００３２】
更に、室内機２の左右方向において、音センサ１９を空気吹出し口２９のほぼ中心部に配置することで（図７参照）、室内機２を運転する時の、開いた可動パネル２５１の両端から吸込まれる吸込み気流から最も遠い位置に連通孔２４ｂが位置し、吸込み気流の影響を小さくすることができる。
【００３３】
また、フィルタ２３１，２３１'に埃が溜まる等により、気流の通風抵抗が大きくなると、室内送風ファン３１１のサージング現象が発生しやすくなる。この場合、サージング現象は室内送風ファン３１１の翼端で起きることが多く、音センサ１９を空気吹出し口２９のほぼ中心部に配置することで（図７参照）、サージング現象による音センサ１９への影響を小さくすることができる。
【００３４】
また、室内機２（図１参照）を室内の壁が交わる隅部に据え付けた場合、隣の壁で反射する音の影響で音センサ１９の検出精度が劣化することが考えられるが、隣の壁から音センサ１９までの距離を、少なくとも室内機２の空気吹出し口２９の長辺寸法の約半分以上の距離は確保できるので、音センサ１９の検出精度の劣化を抑制することができ、室内のコーナー部に室内機２を透据え付けた時の反響などによる悪影響を少なくできる。
【００３５】
また、連通孔２４ｂは内部化粧面２４に設けられた凹部２４ａの底面に孔設されている。凹部２４ａは底面から前面の開口端に向かって前広がりに広くなっている。このため、広い開口端に到達した室内の音は、狭い底面に向かって進む間に、増幅され、連通孔２４ｂに到達し、音センサ１９に収音される。これにより、室内の小さな音も捕らえることができ収音性が向上する。
【００３６】
＜輻射センサ＞
図１０は、輻射センサの取り付け部で切断した斜視図である。
赤外線センサの一種である輻射センサ１８は、室内の床面、または、壁面の温度を検出する。
輻射センサ１８は、音センサ１９と同様に、室内機２の左右方向において、空気吹出し口２９の内側に配置され、好ましくは空気吹出し口２９のほぼ中心部に配置される（図７参照）。また、輻射センサ１８は、音センサ１９と同様に、室内機２の上下方向において、前側空気吸込み部２７０'と空気吹出し口２９との間に配置され、好ましくは吹出し風路上壁２９０ａの最下端２９０ｃより下流から前側空気吸込み部２７０'にかけて配置され、更に好ましくは補助風向板収納部２９０ｂから前側空気吸込み部２７０'にかけての内部化粧面２４の背部に配置される（図４，図５参照）。
【００３７】
図１０に示すように、内部化粧面２４の輻射センサ１８に対向する部分には、音センサ１９と同様に、前広がりの凹部２４ａを設け、その底部に小さな輻射開口２４ｄを輻射センサ１８の形状に応じて孔設し、室内の床面、または、壁面の温度を検出する。
【００３８】
＜焦電型赤外線センサ＞
図１１は、焦電型赤外線センサの取り付け部で切断した斜視図である。
赤外線センサの一種である焦電型赤外線センサ１７は、在室者の熱量から在室者の活動量を検出する。即ち、焦電型赤外線センサ１７は、誘電率の大きな結晶体や樹脂が温度変化によって電荷を生じる焦電効果を利用したものであり、人から発する赤外線を非接触で検知可能としている。この焦電型赤外線センサ１７の前にフレネルレンズ１７ａを設置し、赤外線を断続させて焦電型赤外線センサ１７に入力することで、人の動きを検出することが可能である。
焦電型赤外線センサ１７は、音センサ１９と同様に、室内機２の左右方向において、空気吹出し口２９の内側に配置され、好ましくは空気吹出し口２９のほぼ中心部に配置される（図７参照）。また、焦電型赤外線センサ１７は、音センサ１９と同様に、室内機２の上下方向において、前側空気吸込み部２７０'と空気吹出し口２９との間に配置され、好ましくは吹出し風路上壁２９０ａの最下端２９０ｃより下流から前側空気吸込み部２７０'にかけて配置され、更に好ましくは補助風向板収納部２９０ｂから前側空気吸込み部２７０'にかけての内部化粧面２４の背部に配置される（図４，図５参照）。
【００３９】
図１１に示すように、焦電型赤外線センサ１７にはフレネルレンズ１７ａが必須であり、サイズが大きくなる。このため、センサモジュール１６は、焦電型赤外線センサ１７の前に赤外線透過材料で作った焦電カバー１７ｂが取り付けられている。また、内部化粧面２４の該当部分に焦電開口２４ｃを設けて、内部化粧面２４にセンサモジュール１６を取り付けた際、室内側から見て一体となるように、内部化粧面２４および焦電カバー１７ｂの形状を形成し、また、色彩も合わせて形成することにより、室内から目立たなくしている。
【００４０】
＜内部表示部＞
内部表示部２２は、空気調和機１の運転状況を表示する機能を有している。
図９および図１０に示すように、内部表示部２２は、表示窓２２ｂで覆われたセンサモジュール１６の表示開口２２ａ内に設けられた表示灯３９７ａを点灯させることにより、運転状況を表示する。
【００４１】
＜前部上下風向板＞
次に、前部上下風向板２９１の構成について説明する。図１２は、前部上下風向板２９１の詳細図である。
本実施形態の前部上下風向板２９１は、透明な素材で形成される透明部材２９１ａと、この透明部材２９１ａの投影面積内に収まる大きさを備えた不透明部材２９１ｂとを含んで構成されている。そして、前部上下風向板２９１の先端部側に透明部材２９１ａを大きく張り出して形成されている。
【００４２】
即ち、本実施形態の不透明部材２９１ｂは、奥行き寸法ｄ３を備えた薄い板状のベース部２９１ｃの両側と中央に、奥行き方向の一方の端部側に傾斜しながら伸びるアーム２９１ｅを形成し、そのアーム２９１ｅの端部に前部上下風向板回転軸２９１ｆを形成している。また、各アーム２９１ｅの間にはベース部２９１ｃと並べて配置される補助風向板２９１ｄが設けられている。
【００４３】
一方、透明部材２９１ａは、奥行き寸法ｄ１を備えた透明な薄い部材である。この透明部材２９１ａは、アーム２９１ｅ側の端部をほぼ揃えて、他の端部側へ奥行き寸法ｄ５だけ不透明部材２９１ｂの端部より張り出して形成される。そして、透明部材２９１ａは、不透明部材２９１ｂと接触する裏面の範囲に裏面印刷を施している。
【００４４】
つまり、透明部材２９１ａは、裏面側を奥行き方向に対して２分割して、回転軸側となるアーム２９１ｅ側に裏面印刷を施し、前部上下風向板回転軸２９１ｆに対して先端側となる他端側を透明に形成している。これにより、意匠的に不要な不透明部材２９１ｂを見えなくする一方、前部上下風向板２９１の先端部を透明にすることができるので、意匠性を向上しつつ、前部上下風向板２９１の動作に伴う圧迫感を軽減することができる。例えば、透明部材２９１ａの不透明処理部（不透明部材２９１ｂと接触する部分）が、前部上下風向板２９１を支持する軸部（前部上下風向板回転軸２９１ｆ）等を見えないように覆うことができる。また、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８、音センサ１９等の付加機能部をみえなくすることができる。
【００４５】
図１３は、前部上下風向板２９１を閉じた時の音センサ１９の取付部の側面断面図である。図１３に示すように、空気調和機１の停止状態において、前側空気吸込み部２７０'の前部を覆う可動パネル２５１の下端部に隣接して前部上下風向板２９１を収納することができる。したがって、この前部上下風向板２９１の収納状態では、前部上下風向板２９１の先端部が透明に形成されているために、この透明部を介して、内部化粧面２４の一部を利用者に視認させることができる。本実施形態では、運転状態でも運転停止状態でも利用者から視認できる内部化粧面２４に運転状態を表示する内部表示部２２を帯状に形成している。そして、運転時に動作させる焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９は、前部上下風向板２９１で隠蔽される内部化粧面２４の裏側に配置している。
【００４６】
図１４は前部上下風向板２９１を閉じた時の正面図であり、図１５は前部上下風向板２９１を開けた時の正面図である。
図１４に示すように、前部上下風向板２９１を閉じた時において、前部上下風向板２９１の透明部材２９１ａの上部（図１２参照）、表示窓２２ｂ（図９参照）、表示開口２２ａ（図９参照）を通してセンサモジュール１６（図９参照）の表示灯３９７ａ（図９参照）の点灯／消灯を視認できるので、表示部３９７の表示機能が維持され、使用者に適切な情報を伝えることができる。なお、前部上下風向板２９１を閉じた時とは、空気調和機１の運転停止時に限られず、例えば、暖房運転の開始直後において室内熱交換器３３の温度が低く室内送風ファン３１１の運転を見合わせて室内熱交換器３３の余熱運転を行っている場合もある。この場合には、表示部３９７に余熱運転である旨が表示される（例えば、点灯する表示灯３９７ａの位置や、色によって使用者が識別可能なように表示する）。なお、前部上下風向板２９１を閉じた時には、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９の開口部（焦電開口２４ｃ、輻射開口２４ｄ、連通孔２４ｂ）が室内から見えなくなり、すっきりした外観になる。
【００４７】
図１５に示すように、前部上下風向板２９１を開いた時において、内部表示部２２の表示窓２２ｂが露出され、センサモジュール１６（図９参照）の表示灯３９７ａ（図９参照）の点灯／消灯を視認することができる。また、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９の開口部（焦電開口２４ｃ、輻射開口２４ｄ、連通孔２４ｂ）と室内の居住空間を遮っていた前部上下風向板２９１を開いて、各センサの機能を発揮させることができる。
【００４８】
このように、本実施形態に係る空気調和機１は、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９の開口部（焦電開口２４ｃ、輻射開口２４ｄ、連通孔２４ｂ）を室内から見えにくくする遮蔽部材（前部上下風向板２９１の不透明部材２９１ｂ）を備えている。
これにより、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９を使用しない時（空気調和機１を停止した時）に、図３に示すように、遮蔽部材（不透明部材２９１ｂ）で焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８および音センサ１９を隠して、余分な凹凸の無いすっきりした意匠とすることができ、インテリアの雰囲気を乱すことが無い。
また、前部上下風向板２９１の一部を遮蔽部材（不透明部材２９１ｂ）として用いるため、専用の遮蔽部材、および遮蔽部材駆動部が不要となる。
【００４９】
また、内部表示部２２は透明部材２９１ａで覆われるが、運転停止時には前部上下風向板２９１が筐体２０に馴染むように垂直に近い角度まで立ち上がるため、壁掛型の空気調和機１のように下から見上げたときには、センサモジュール１６の表示灯３９７ａが点灯していない限り、透明部材２９１ａの表面での反射が強く影響し、その背部の内部表示部２２が見えなくなり、すっきりした意匠とすることができ、インテリアの雰囲気を乱すことが無い。
【００５０】
また、前部上下風向板２９１を閉じた状態でも、センサモジュール１６の表示灯３９７ａが点灯すれば、運転表示を確認できるので、暖房の運転開始時など冷風を防止するため、室内熱交換器３３の温度が上がるまでは前部上下風向板２９１を閉じたまま、室内送風ファン３１１も運転しない予熱運転中のようなときにも運転状態を正しく確認できる。
【００５１】
＜フィルタ清掃機構＞
次に、フィルタ２３１，２３１'の清掃機構について図１６、図１７を用いて説明する。図１６はフィルタ清掃機構２３０を室内機２の上面側から見た図であり、図１７は（ａ）はフィルタ清掃機構２３０の斜視図であり、（ｂ）は刷毛のみを表した斜視図である。
【００５２】
フィルタ清掃機構２３０は、フィルタ２３１，２３１'上を刷毛２６７，２６７'で掃く掃引機構２３２と掃き寄せられた塵埃を収納する集塵部２８０，２８０'から構成される。
【００５３】
室内熱交換器３３（図２参照）の上流の上側空気吸込み部２７０（図２参照）と前側空気吸込み部２７０'（図２参照）に面した直行する二面に、平面状のフィルタ２３１，２３１'が設けられている。フィルタ２３１，２３１'は案内枠２３４に係着され、案内枠２３４は、上側後部と前側下部にレール２３５，２３５'を、フィルタ２３１，２３１'の交叉部に推進軸２４３を備えている。
推進軸２４３は多角形断面を有し、案内枠２３４に設けた軸受２４５に軸支され、片側の軸受２４５を貫通した一端に取付けた歯車を介して、案内枠２３４に固定した移動用モータ２４２に連結される。推進軸２４３にはスクリュウ２４４、キャリッジ２６１が緩装され、スクリュウ２４４は案内枠２３４に設けられた、推進軸２４３と平行ラック２３７に噛合している。
キャリッジ２６１とレール２３５，２３５'との間には刷毛支持枠２６２，２６２'が各々フィルタ２３１，２３１'を跨いで懸架され、刷毛支持枠２６２，２６２'にはフィルタ２３１，２３１'を掃いて掃除する刷毛２６７，２６７'が取付けられている。
【００５４】
移動用モータ２４２を回転させることで、推進軸２４３、スクリュウ２４４が回転し、ラック２３７に沿って、スクリュウ２４４が移動用モータ２４２の回転方向に応じて左右方向に動き、キャリッジ２６１を移動させる。これにより、刷毛２６７，２６７'がフィルタ２３１，２３１'に摺接しながら掃くように移動し、フィルタ２３１，２３１'上の塵埃を刷毛２６７，２６７'に掃き取り、案内枠２３４の左部の集塵部２８０，２８０'に移動させる。
【００５５】
集塵部２８０，２８０'は刷毛２６７，２６７'に付着した塵埃を除去して収納する。また、刷毛２６７，２６７'を綺麗にして、次の清掃に備えるための刷毛２６７，２６７'の清掃部でもある。
【００５６】
次に、フィルタ清掃機構２３０の構成及び動作について図１８を用いて説明する。図１８はフィルタ清掃機構２３０の動作説明図である。
フィルタ２３１の右方には清掃動作が行われていない時に刷毛２６７が待機する待機部がある。
【００５７】
清掃動作する時には、掃引機構２３２（図１７参照）を動作して、待機部で待機していた刷毛２６７（図１８のＡ）がフィルタ２３１を掃引するように右から左へと移動させる（図１８のＣ参照）。ここで、刷毛２６７の毛先は待機部では開放状態であるのに対し（図１８のＡ参照）、待機部からフィルタ２３１の上へと移動する際に、傾斜を通ってフィルタ２３１面に徐々に毛先を曲げ変形させながら乗り上げ、フィルタ２３１としっかり摺接する。なお、Ｂについては後で説明する。
【００５８】
刷毛２６７は、集塵部２８０の方向に移動しながらフィルタ２３１を掃引し、塵埃２３６を掃き取る（図１８のＣ参照）。フィルタ２３１の掃引を終了した刷毛２６７は、掃き取った塵埃２３６と共に、図１８のＤ部を通って、集塵部２８０に至り、塵埃２３６を除去され、除去された塵埃２３６は集塵部２８０内に収納され、刷毛２６７は綺麗になる。
そして、刷毛２６７は、刷毛２６７の毛先がフィルタ２３１と摺接しないようにして左の集塵部２８０から右の待機部へと移動させる（図１８のＢ参照）。
なお、フィルタ２３１を刷毛２６７で掃引し除去された塵埃を集塵部２８０に収納する動作について説明したが、フィルタ２３１'を刷毛２６７'で掃引し除去された塵埃を集塵部２８０'に収納する場合も同様であり説明を省略する。
【００５９】
このようなフィルタ２３１，２３１'のフィルタ清掃機構２３０を搭載することで、例えば、空気調和機１の累計運転時間に応じてフィルタ清掃機構２３０を自動運転しフィルタ２３１，２３１'を清掃して、フィルタ２３１，２３１'に埃がたまり過ぎないようにすることができ、フィルタ２３１，２３１'に埃が溜まりすぎた時に起きる室内送風ファン３１１のサージングの現象を未然に防止することができる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る空気調和機１は、フィルタ清掃機構２３０を搭載することで、室内送風ファン３１１のサージングの現象を防止し、室内（空調空間内）の音を検知する音センサ１９が室内の音を正しく検出することができるので、在室者の活動を室内の音によって推定して運転制御を行う用途に好適な構成となる。
【００６１】
≪空気調和機の制御≫
次に、本実施形態に係る空気調和機１の制御の概要について図１９を用いて説明する。図１９は制御部１０のブロック図である。
空気調和機１の室内機２は、内部に制御部１０を備え、各種センサからの情報や、リモコン５からの指示に応じて、室内機２や室外機６を制御する。室内９００からの情報は室温センサ１１、湿度センサ１２、リモコン周囲温度センサ１３、リモコン位置センサ１４、焦電型赤外線センサ１７、輻射センサ１８、音センサ１９などにより制御部１０の内部のマイコン（図示せず）に取込まれ、各種の演算結果に沿って、空気調和機１を制御する。
【００６２】
室温センサ１１は、前側空気吸込み部２７０'（図２参照）の近くに設けられており、空気吸込み口２７から室内機２へ吸い込まれる室内空気の温度（以下、「吸込み空気温度」と称す）を検出する。
湿度センサ１２は、前側空気吸込み部２７０'（図２参照）の近くに設けられており、空気吸込み口２７から室内機２へ吸い込まれる室内空気の湿度を検出する。
リモコン周囲温度センサ１３は、リモコン５（図１参照）に設けられており、検出した温度は送受信部３９６（図１参照）を介して制御部１０に入力される。
リモコン位置センサ１４は、送受信部３９６（図１参照）であり、赤外線信号の到達方向からリモコン５（図１参照）の位置を検出する。
【００６３】
制御部１０は、活動量判定部４１と、温度シフト値設定部４２と、目標温度設定部４４と、空調能力制御部４５とを備えている。
【００６４】
活動量判定部４１は、焦電型赤外線センサ１７および音センサ１９の情報から在室者の活動量を後述する図２０の右側に例示したように多段階に区分して判定し、温度シフト値設定部４２に伝える機能を有する。
【００６５】
温度シフト値設定部４２は、活動量判定部４１からの活動量情報の他、上述の各種センサ（室温センサ１１、湿度センサ１２、リモコン周囲温度センサ１３、リモコン位置センサ１４、輻射センサ１８）や制御部１０の内部に備えられたカレンダ設定機能を有するカレンダ情報１５からの情報に基いて温度シフト値を演算し、目標温度設定部４４に伝える。
【００６６】
室温設定部４３は、リモコン５（図１参照）に設けられており、在室者によって設定された温度（設定室温）を送受信部３９６（図１参照）を介して制御部１０の目標温度設定部４４に入力する。
【００６７】
目標温度設定部４４は、温度シフト値設定部４２からの温度シフト値情報と室温設定部４３からの設定室温情報に基き目標温度を演算し、空調能力制御部４５に伝える。
空調能力制御部４５は、目標温度設定部４４からの目標温度や室温センサ１１からの吸込み空気温度情報などから圧縮機回転速度設定部４６、室内送風機回転速度設定部４７、室外送風機回転速度設定部４８で圧縮機回転速度、室内送風機回転速度、室外送風機回転速度を設定し、圧縮機５１、室内送風機５２、室外送風機５３を制御する。
【００６８】
一般に、空気調和機１における温度調節は空気調和機１の吹出し空気が室内を循環して戻って来て、空気調和機１に吸い込まれる吸込み空気の温度（吸込み空気温度）を室温センサ１１で検出し、吸込み空気温度が目標温度設定部４４で設定した目標温度になるように、圧縮機５１、室内送風機５２、室外送風機５３の回転速度を変えて、冷房、暖房能力を変化させ、空気調和機１の吹出し空気の温度を変えることで行われる。
【００６９】
この時、空気調和機１の暖房能力、冷房能力の制御は、室温センサ１１で検出した吸込み空気温度と、リモコン５（室温設定部４３）で設定された設定室温に応じて制御されるが、室内の高所に据え付けられた空気調和機１（室内機２）の吸込み空気温度は在室者が居る室内の床から顔の高さ位までの居住空間の温度より高目になることが知られており、この温度差を補正するため、設定室温に温度シフト値設定部４２で演算した所定の値（温度シフト値）を上乗せした上乗せ設定温度を目標温度にして、吸込み空気温度が、目標温度に近づくように空気調和機１を制御している。
なお、所定の値としては、空気調和機１の構造や暖房、冷房と言った運転モードにより相違するが−１〜５度程度の値が用いられている。
【００７０】
≪在室者の活動量判定方法≫
次に、活動量判定部４１が判定する、焦電型赤外線センサ１７と音センサ１９とを組み合わせて在室者の活動量を細分化して判定する方法について説明する。図２０は活動内容と活動量の関係を示す表である。
【００７１】
人の温熱感覚は温度、湿度、気流、輻射、着衣量および活動量の影響を受けることが知られている。空気調和機１は室内の温度（および湿度）を制御して快適性を保持するようにしているが在室者の行動(活動量)が変わると他の条件が同じでもその人の温熱感覚は変わり、快適性を維持するためには、温度（および湿度）等をその人の行動に応じて変化させることが要求される。これに応えるため、本実施形態に係る空気調和機１は、焦電型赤外線センサ１７と音センサ１９を組み合わせて、在室者の活動状態を細分化して捉え、在室者の快適性に配慮しながら、きめ細かに制御し、省エネ運転を行うものである。
【００７２】
従来から、焦電型赤外線センサ１７を使用して在室者の活動量を検出し、活動量が大きい時は室温を低めに調節し、活動量が小さい時には室温を高めに調節することは実用化されてきた。しかし、焦電型赤外線センサ１７のみを使用して在室者の活動量を多段階に分けるのは、検出誤差やセンサに向かう方向の動きに対してセンサの感度が鈍くなることなどから、焦電型赤外線センサの数を増加させることをしないと困難であり、空気調和機１のコストアップになる。
【００７３】
また、焦電型赤外線センサ１７で人検知を行った場合は、在室者に動きが生じるとセンサの出力が変化し在室者が動いたことを検知可能であり、在室者に動きが無い場合センサの出力が変化しない為在室者に動きが無いことを検知可能であるが、在室者の動きの有無だけでは、在室者がどの程度の活動量であるかは細分化して判定することができない。
【００７４】
また、在室者の活動量を細分化して判定するために、焦電型赤外線センサを複数個設け、在室者が大きく動いた時は、複数の焦電型赤外線センサが反応し、在室者の動きが小さい時は、一つのセンサのみが反応することで、在室者の活動量の大、小を判別するという方法がある。
しかし、この方法では、焦電型赤外線センサが複数個必要であり、コストアップの要因となる。また、複数の焦電型赤外線センサがあっても在室者の動きがセンサの検知可能な動きよりも小さい場合や、同じ様な動作の場合は、活動量の判定ができないという問題があった。
【００７５】
人の活動量を表す単位としてＭＥＴ（Metabolic Equivalent）が用いられ、活動の内容とそのおおよその数値は図２０に示したようになる。
図２０の左側に、比較例として、焦電型赤外線センサ１７だけを使用した時の活動量の区分を例として記載してある。このように、焦電型赤外線センサ１７を１個だけ使用した場合、活動量の区分はせいぜい大、中、小の３区分でこれ以上細分化しようとしても、前述のような理由で精度が乏しくなっていた。
【００７６】
図２０の右側には、本実施形態の焦電型赤外線センサ１７と音センサ１９とを組み合わせて使用して活動量を区分した場合の例を記載してある。本実施形態によれば、活動量を細分して区分できるので、在室者の活動量に適した空調で快適性に配慮し、省エネ運転することが可能となる。
【００７７】
＜音センサおよび焦電型赤外線センサを用いた活動量の判定＞
在室者が何かの動きをすると、一般にはそれに伴った音が発生する。これを、空気調和機１（室内機２）が据え付けられた室内の種々の情景を予測しておくことで焦電型赤外線センサ１７の検出結果と音センサ１９の検出結果から、在室者の活動量をより正確に把握することが可能となる。
【００７８】
空気調和機１を運転している室内で発生する音には種々のものが有るが、空気調和機自身の音、在室者同士が会話している音、在室者がデスクワークや裁縫、軽い片付けなどで動くことに伴なう音、在室者が掃除機、調理器、理美容器などの機器を操作することで発生する音、在室者がテレビジョン、ラジオ、オーディオ機器を楽しんでいる時の音声、音楽、効果音などや時計、鑑賞魚水槽のポンプの音など無人の場合でもしている音などが有る。
【００７９】
これらの音は、「在室者の活動に伴なう音」と「在室者の活動に関係の無い音」とに分けることができる。「在室者の活動に関係の無い音」には、空気調和機自身の音、テレビジョン、ラジオ、オーディオ機器の音声、音楽、効果音、時計、鑑賞魚水槽のポンプの音などが有る。「在室者の活動に伴なう音」には、会話、デスクワーク、裁縫、軽い片付け、掃除機、調理器、理美容器などの音が有る。
【００８０】
「在室者の活動に関係の無い音」として取上げられた音の中で、時計、鑑賞魚水槽のポンプの音など無人の場合でもしている音は空気調和機１を据え付けた部屋の環境音とも言うべき音で、これに空気調和機自身の運転音と加えたものを他の音と区別する必要がある。
同じく、「在室者の活動に関係の無い音」として取上げられたテレビジョン、ラジオ、オーディオ機器の音声、音楽、効果音も空気調和機自身の音とは別の在室者の活動に関係の無い音として他の音と区別する必要がある。以下において、テレビジョン等を放送受信機器群と称する。
【００８１】
また、「在室者の活動に伴なう音」のなかの掃除機などを使う場合は、在室者も活発に動いているので、適正な空気調和をする必要上から他の音と区別する必要がある。以下において、掃除機などのように、使用時に在室者も活発に動いている機器を重家事用機器群と称する。
【００８２】
同じく、「在室者の活動に伴なう音」のなかの会話は、音センサ１９を使用して在室者の活動量をきめ細かく区分する要となるものである。会話の声が小さければ静かに休養している状態と判断でき、会話の声が大きく、途切れなく続くようになれば、その人の活動量も増えると言う一般的な傾向を活用できるので、他の音と区別して把握する必要が有る。
同じく、「在室者の活動に伴なう音」のなかの調理機器、理美容機器、デスクワーク用機器などを使う場合は、在室者も軽く動きながらの使用しているので、重家事用機器群を使う場合や、静かな声で会話しながら休養している時とは区別する必要がある。以下において、調理機器、理美容機器、デスクワーク用機器などのように、使用時に在室者も軽く動いている機器を軽家事用機器群と称する。
【００８３】
以上のことから、判別すべき音源の種類は「空気調和機自身」、テレビジョン等の「放送受信機器群」、掃除機などの「重家事用機器群」、調理機器などの「軽家事用機器群」および在室者同士の「会話」となる。これらに判別できない音源は中間的な動きと音を有しているので「軽家事用機器群」に区分することとする。
【００８４】
これらの音源の種類と図１９の活動量（ＭＥＴの値）との関係を見ると、テレビ・音楽鑑賞…１．０ＭＥＴ、屋内の掃除…３．０ＭＥＴｓ、調理…２．０ＭＥＴｓ、会話・電話については図１９に記載はないが１．０〜１．８ＭＥＴｓとなり、空気調和機自身は在室者の活動量に変化を与えない。
このように、音源の種類による在室者の活動量の大小は、
重家事用機器群≧軽家事用機器群≧会話≧放送受信機器群≧空気調和機自身
の順になる。
【００８５】
一般家庭の室内での在室者の行動様式は千差万別で、これらを逐一予測することは困難である。そこで、在室者の行動とその時の室内の音を次の２パターンに分ける。
第１に、在室者が活動していて、活動に伴う音が発生している場合は、活動することにより在室者の体内発熱の変化が大きくなる。以下、この活動に伴う音を発する音源の種類を「温感変動大音源」と称する。
第２に、在室者の活動はあるが、活動に伴う音がほとんど発生していない場合は、体内発熱は変化が小さい。以下、この活動に伴わない音を発する音源の種類を「温感変動小音源」と称する。
【００８６】
室内の音が温感変動小音源によるものである場合は、焦電型赤外線センサ１７の検出結果を複数の段階に区分し、段階に応じて在室者の活動量を判定して空気調和機１を制御する。
また、室内の音が温感変動大音源によるものである場合は、音の量が大きければ、活動が活発になっていると判断し、温感変動小音源の場合に、焦電型赤外線センサ１７の検出結果から判定した在室者の活動量より、大きい活動量であると判定して空気調和機１を制御する。
【００８７】
このように、音センサ１９の検出結果に基づいて、室内の音源を温感変動小音源の集団と温感変動大音源の集団に分けることで、在室者の活動量をより多くの区分に細分化でき、よりきめ細かな制御で、快適性に考慮しながら節電の効果を挙げることができる。
なお、温感変動小音源としては、上述のように、空気調和機自身やテレビジョン、ラジオ等の放送受信機器群の集団が考えられ、在室者の動きを伴う温感変動大音源としては、在室者自身が相互に交わす会話の他、家事を支援する掃除機、健康促進機器やジューサ、ミキサなどの調理器具、ドライヤ、シェーバ等の理容機器などの集団が考えられる。
この場合、空気調和機自身や会話は単独の音源であるが、説明の便宜上、空気調和機自身や会話も群と表現することとする。
【００８８】
これらの温感変動大音源の集団は総じて内部に電動機を擁し、使用者の力、速さ等を支援する。これらの中でも、使用者の力を必要とする掃除機、健康促進機器などの重家事用機器群は、使用者自体も大きな活動を強いられ、持続時間も比較的長い。
重家事用機器群以外の、使用者に大きな活動を強いない機器群と前述した音源の群以外のものを便宜上、軽家事用機器群と言うこととする。
【００８９】
このように、空気調和機自身と放送受信機器群を温感変動小音源の集団とし、会話、重家事用機器群や軽家事用機器群を温感変動大音源の集団とすることで、音センサ１９の検出結果に基づいて、室内の音源の群を判定し、判定した音源の群に応じて、音源を温感変動小音源の集団と温感変動大音源の集団に分けることができ、在室者の活動量をより多くの区分に細分化し、よりきめ細かな制御で、快適性に考慮しながら節電の効果を挙げることができる。
【００９０】
このことから、音センサ１９で収音した音信号を複数の周波数帯に区分して、各周波数帯域における音の大きさ、連続性、不規則性、規則性、断続の間隔などを適切な指標で評価することで、比較的安価に、簡単な方法で音源の種類を推定できることが判った。
図２１および図２２を用いて簡単に説明する。図２１および図２２は室内音の周波数分析例であり、図２１（ａ）は空気調和機の音の周波数分析例、図２１（ｂ）は掃除機の音の周波数分析例、図２２（ａ）は肉声の周波数分析例、図２２（ｂ）はテレビジョンの音の周波数分析例である。
在室者の活動に伴なう音の例として、図２１（ｂ）に示す掃除機の音（重家事用機器群）は、低い周波数の音から高い周波数の音まで満遍なく含んでいることが判る。
在室者の活動に伴なう音の例として、図２２（ａ）に示す人の声（会話）は、高い周波数の音が少なく、１ｋＨｚ付近の低い周波数の音が他の部分より優れて多いことが判る。
また、掃除機の音（重家事用機器群）は連続して聞こえ、人の声（会話）は不規則な断続があることも判った。
【００９１】
在室者の活動に関係の無い音の例として、図２１（ａ）に示す空気調和機自身の音は、低い周波数の音も高い周波数の音も総じて小さいことが判る。
在室者の活動に関係の無い音の例として、図２２（ｂ）に示すテレビジョンの音（放送受信機器群）は、人の声の帯域（１ｋＨｚから４ｋＨｚ）に相当する低い周波数の音のほかに、高い周波数の音も含み、４ｋＨｚ以上の高い周波数の音が人の声（図２２（ａ）参照）より格別に多いことが判る。
【００９２】
ここで、各音源群の特徴を比較し、判別を試みる。在室者の活動に伴う音が無い状態では、無人の室内でも発生している音（例えば、柱時計の音、観賞魚水槽の循環ポンプの音、空気調和機自身の音等）が検知されていて、室内の音の大きさは最小となる。
この場合、低い周波数の音も、高い周波数の音も低いレベルで連続して検出され、しかも、規則的な結果となる。
これにより、室内の音を音センサ１９で検出した結果が所定のレベル未満で、規則的に連続する場合は音源の群を「空気調和機自身」と判定する。
【００９３】
続いて、在室者が掃除機を使用して室内を清掃等している場合、室内の音は会話の声もテレビジョンの音も聞こえず掃除機だけの音が聞こえるようになる。
この場合、低い周波数の音も、高い周波数の音も高いレベルで連続して検出され、しかも、規則的でレベルの変化がほとんど無い結果となる。
これにより、室内の音を音センサ１９で検出した結果が所定のレベル以上で、ほぼ同じレベルで規則的に連続する場合は音源の群を「重家事用機器群」と判定する。
【００９４】
次に、在室者がテレビジョンやラジオ等を視聴している場合や在室者同士で会話をしている場合、人の会話には不規則性が有り、また、低い周波数の音が多く、更に、長い中断があるのが一般的である。このことから、上述の「空気調和機自身」や「重家事用機器群」の音と区別することが可能となる。
ここで、音源がテレビジョンやラジオ等の「放送受信機器群」のものか、在室者同士の現実の「会話」であるかの判別は、低い周波数帯域に注目しても判別は付きにくい。しかし、放送では現実の会話と違って長い間、沈黙が続くことは少なく、また、途中に入るコマーシャルや効果音楽などで現実の「会話」には登場しない高い周波数の音が入る。
これらの特徴を組み合わせることにより、「放送受信機器群」と「会話」を判別することができる。
【００９５】
以上の判別手順で「空気調和機自身」、「重家事用機器群」、「放送受信機器群」または「会話」と判別されなかった音は「軽家事用機器群」と判別する。
【００９６】
＜音センサの構成＞
このように、音センサ１９で検知した信号は、周波数帯域ごとに分離して抽出され、判定に用いられる。音センサ１９の構成について図２３を用いて説明する。図２３は音源判定ブロック図である。
【００９７】
室内の音信号は、音センサ１９であるマイクロフォン４０８で捉えられ、電気信号へと変換される。
検知された音信号は、微小な信号であるため、増幅する必要があるが、空気調和機１のように、大きな電力を必要とし、さらにインバータ回路やスイッチング電源回路などの高周波で駆動する回路を持つ製品においては、電源ノイズやスイッチングノイズも比較的大きいため、音信号にノイズが重畳しやすく、そのまま増幅するとノイズを重畳したまま増幅してしまうといった問題が生じる。
そのため、本実施形態においては、マイクロフォン４０８の実装位置を増幅器と同一の基板上に実装し、かつ、マイクロフォン４０８の直近に商用電源の周波数より高い、電源ノイズ除去用のハイパスフィルタ（ＨＰＦ）４００（例えば、商用電源の周波数５０ｋＨｚの２倍周期の１００ｋＨｚ以上を通過）と、音源を判定する際には必要としない高域の周波数帯を遮断する、高周波除去用のローパスフィルタ（ＬＰＦ）４０１（例えば、１５ｋＨｚ以上の周波数を遮断）を設け、ノイズを抑制する構成としている。
また、ＬＰＦ４０１はオペアンプで構成され、マイクロフォン４０８で検知された音信号を増幅器としても機能する。
【００９８】
ＨＰＦ４００およびＬＰＦ４０１を通過した音信号は、オペアンプによる微分回路または積分回路で構成された複数のフィルタ回路に入力される。なお、オペアンプを使用することで、音信号をフィルタリングすると同時に増幅することが可能となるため、部品数を少なくすることができ、安価かつ省スペース化が図れる。また、ＬＰＦ４０１を含め、複数のオペアンプにて段階的に増幅する構成としているため、ノイズ性能の向上やオフセット電圧の分散が図れる。
【００９９】
なお、本実施形態では、オペアンプによる微分回路または積分回路でフィルタ回路と増幅器を兼ねることにより安価に構成することとしているが、フィルタ回路と増幅器を別々にもうけ、増幅器をトランジスタと能動素子を組み合わせてディスクリートする構成や、増幅器に汎用のオーディオアンプを使用してもよい。また、フィルタ回路に関してもデジタルフィルタや、抵抗とコンデンサによるＲＣ積分器、インダクタンスとコンデンサと抵抗を組み合わせたＲＣＬパッシブフィルタおよび汎用のデジタルフィルタＩＣ、更には、演算処理部のＡ／Ｄコンバータに取り込み、フーリエ変換を行うなど、コストや周辺部品等の事情に合わせ、フィルタ回路を構成すればよく、増幅器とフィルタ回路の手段を限定するものでは無い。
【０１００】
本実施形態においては、音信号を２つの周波数帯域に分ける構成としている。
一つは、微分回路４０２および積分回路４０３から構成され、人の声の周波数帯に近い、低域を通すバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４０４（例えば、１ｋＨｚ〜４ｋＨｚを通過）である。
もう一つは、微分回路４０５から構成され、掃除機などの機械音といった人の声では出せない高域を通すハイパスフィルタ（ＨＰＦ）４０６（例えば５ｋＨｚ以上を通過）としている。
【０１０１】
そして、これら各フィルタ回路（ＢＰＦ４０４、ＨＰＦ４０６）における出力は、後段に備えたコンパレータ４０７にて、デジタル信号に変換される。このように、マイクロフォン４０８、フィルタ回路（ＨＰＦ４００、ＬＰＦ４０１、ＢＰＦ４０４、ＨＰＦ４０６）、増幅器（オペアンプ）、コンパレータ４０７までを同一基板上に実装し、コンパレータ４０７で変換された２系統のデジタル信号を制御部１０に出力することにより、ノイズを抑制する構成としている。
また、オペアンプで増幅する際に、オペアンプの電源ラインにノイズが発生すると、増幅率が変化し、音信号にノイズとして現れる。このため、同一基板上に電源ノイズを抑制するための電解コンデンサ（図示せず）を設けて、フィルタ回路のオペアンプに供給される電源を安定化させるとよい。
なお、コンパレータ４０７にてデジタル信号に変換される閾値を、空気調和機１のみの運転音では超えないように設定することで、空気調和機自身の運転音で誤動作するといったことを防止でき、外部音源からの音信号が入力された時のみ制御部１０へ入力される構成としている。
【０１０２】
なお、本実施形態では、前述の通り、音信号を２つの周波数帯域に分ける構成としているが、検知する対象や検知する対象の数、基板実装スペース、コストに合わせて、周波数帯域の変更や複数のフィルタ回路を設けてもよく、その構成を限定するものでは無い。
【０１０３】
また、本実施形態において、検知された音信号に合わせ、表示灯３９７（図１参照）を点灯させる構成としてもよい。これにより、使用者に対し、視覚的にマイクロフォン４０８が音信号を検知していることを認識させることができる。また、万が一、マイクロフォン４０８やフィルタ回路等の周辺回路が故障した際に、修理作業者が容易に故障を確認することができるといった利点もある。また、前記マイクロフォン４０８や増幅回路等の故障により、制御部１０（活動量判定部４１）に取り込む音信号が非常に小さい、または、少ない場合に、空気調和機１に備えたブザー（図示しない）を吹鳴させ、そのブザー音を検知した結果により、マイクロフォン４０８や増幅器等の周辺回路の異常を検知することが可能となり、修理作業者が容易に確認することができる。
【０１０４】
＜音源判定方法＞
次に、図２４を用いて、活動量判定部４１が実行する音源判定方法について説明する。
ステップＳ１０１において、活動量判定部４１は、音サンプリングを実行する。
具体的には、音センサ１９で、室内の音を低い周波数帯域の音（例えば、１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）と、高い周波数帯域の音（例えば、５ｋＨｚ以上）とに分離して抽出する。
そして、周波数帯域毎に、所定のサンプリング周期で所定時間サンプリングを行い、低い周波数帯域での音の検出回数の割合（ＢＰ）と、高い周波数帯域での音の検出回数の割合（ＨＰ）とを算出し、１回のサンプリング結果とする。このサンプリングを複数回（ｍ回）行い、サンプリング結果ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍを得る。
【０１０５】
なお、以下の判定において、音のレベルは、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の大きさで判断する。
また、音の連続性は、全てのサンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）が音源の群毎に定めた所定の閾値の片側にあるか否かで判断する。
また、音の規則性は、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の上限、下限とサンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の平均値との差が、音源の群毎に定めた判定幅以内であるか否かで判断する。
また、音の不規則性は、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）が音源の群毎に定めた所定の判定閾値以上である回数が、音源の群毎に定めた所定の下限回数閾値以上、且つ、上限回数閾値以下で、更に、判定閾値以上である回の連続が途中で中断するか否かとで判断する。
また、音の長い中断が有るか否かは、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）が音源の群毎に定めた所定の閾値以上である回数が音源の群毎に定めた所定の上限回数閾値以下で且つ、閾値以上である回の連続が途中で中断するか否かと、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の上限・下限と、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の平均値との差が音源の群毎に定めた所定の判定幅閾値を超えるか否かと、で判断する。
【０１０６】
また、以下の説明において、低い周波数帯域でのサンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ）の平均値をＢＰｍｅａｎとし、低い周波数帯域でのサンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ）の最大値をＢＰｍａｘとし、低い周波数帯域でのサンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ）の最小値をＢＰｍｉｎとし、高い周波数帯域でのサンプリング結果（ＨＰ１〜ＨＰｍ）の平均値をＨＰｍｅａｎとし、低い周波数帯域でのサンプリング結果（ＨＰ１〜ＨＰｍ）の最大値をＨＰｍａｘとし、低い周波数帯域でのサンプリング結果（ＨＰ１〜ＨＰｍ）の最小値をＨＰｍｉｎとする。
【０１０７】
ステップＳ１０２において、活動量判定部４１は、音源が「空気調和機自身」であるか否かを判定する。具体的には、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の大きさが、全てのサンプリング期間において、空気調和機判定閾値（ＢＰａ、ＨＰａ）未満である場合には、音源の種類を「空気調和機自身」であると判定する。
ステップＳ１０２において前記判定要件を満たした場合には、ステップＳ１０３に進み、活動量判定部４１は、音源が「空気調和機自身」として判定する。一方、前記判定要件を満たしていない場合には、ステップＳ１０４に進む。
【０１０８】
ステップＳ１０４において、活動量判定部４１は、音源が「重家事用機器群」であるか否かを判定する。具体的には、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）の大きさが、全てのサンプリング期間において、家事用機器群判定閾値（ＢＰｈ、ＨＰｈ）以上であり、サンプリング結果の平均値（ＢＰｍｅａｎ、ＨＰｍｅａｎ）とサンプリング結果の最小値（ＢＰｍｉｎ、ＨＰｍｉｎ）との差が重家事用機器群判定幅（ＢＷｃ、ＨＷｃ）以内であり、サンプリング結果の最大値（ＢＰｍａｘ、ＨＰｍａｘ）とサンプリング結果の平均値（ＢＰｍｅａｎ、ＨＰｍｅａｎ）との差が重家事用機器群判定幅（ＢＷｃ、ＨＷｃ）以内である場合は、音源の種類を「重家事用機器群」であると判定する。
ステップＳ１０４において前記判定要件を満たした場合には、ステップＳ１０５に進み、活動量判定部４１は、音源が「重家事用機器群」として判定する。一方、前記判定要件を満たしていない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【０１０９】
ステップＳ１０６において、活動量判定部４１は、音源が「放送受信機器群」であるか否かを判定する。具体的には、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）が放送受信機器判定閾値（ＢＰｔ、ＨＰｔ）以上である回数が放送受信機器群の下限回数閾値（ＢＬｔ、ＨＬｔ）以上でかつ上限回数閾値（ＢＨｔ、ＨＨｔ）以下で、更に、放送受信機器判定閾値（ＢＰｔ、ＨＰｔ）以上である回の連続が途中で中断している場合は、音源の種類を「放送受信機器群」であると判定する。
ステップＳ１０６おいて前記判定要件を満たした場合には、ステップＳ１０７に進み、活動量判定部４１は、音源が「放送受信機器群」として判定する。一方、前記判定要件を満たしていない場合には、ステップＳ１０８に進む。
【０１１０】
ステップＳ１０８において、活動量判定部４１は、音源が「会話」であるか否かを判定する。具体的には、サンプリング結果（ＢＰ１〜ＢＰｍ、ＨＰ１〜ＨＰｍ）が会話判定閾値（ＢＰｓ、ＨＰｓ）以上である回数が会話の下限回数閾値（ＢＬｓ、ＨＬｓ）以上でかつ上限回数閾値（ＢＨｓ、ＨＨｓ）以下で、更に、会話判定閾値（ＢＰｓ、ＨＰｓ）以上である回の連続が途中で中断している場合は、音源の種類を「会話」であると判定する。
ステップＳ１０８おいて前記判定要件を満たした場合には、ステップＳ１０９に進み、活動量判定部４１は、音源が「会話」として判定する。
【０１１１】
一方、前記判定要件を満たしていない場合には、ステップＳ１１０に進み、活動量判定部４１は、音源が「軽家事用機器群」として判定する。なお、会話の声が大きくなり、また、話し声が途切れなく続くと、会話と判定されなくなるが、このような場合、会話している人の活動量も増えていて、調理機器、理美容機器、デスクワーク用機器などの軽家事用機器群を使う場合と同程度の活動量となるので、空気調和機１の制御上は軽家事用機器群の使用と見なせるためである。
【０１１２】
次に、サンプリング結果から音源を判定する上で重要な役割を果たす判定閾値（Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８で用いた各閾値）の補正について図２５を用いて説明する。図２５は周囲音による判定閾値の補正を説明する図である。
室内には、在室者が静かにしている時でも時計、鑑賞魚水槽のポンプの音など色々な音が有り、音センサ１９によって空気調和機１を制御しようとする時には、在室者が静かにしている時の音と空気調和機自身の音を合わせた音の影響を考慮する必要が有る。このため、本実施形態の空気調和機１では、運転開始の時に、在室者が静かにしている時の音を図２４に示すフローに従って判定する。
【０１１３】
空気調和機１を据え付けて最初の運転の時に、今回の運転が初めての運転であれば、静粛な状態で運転または停止して音センサ１９で基準環境音を測定する基準環境音測定期間（例えば、静粛な状態で運転開始して１分間）に測定し、空気調和機１の記憶装置（図示せず）に時間帯毎に記憶されている当初値を基準値に代入する。
【０１１４】
このときのサンプリング結果の平均を初期値と名付けて、空気調和機自身に定めてある基準値（同様な環境で運転したときのサンプリング結果の平均値に略一致する）と比較する。
比較した結果、基準値が初期値未満の場合で、音源の判定結果が空気調和機自身の場合（ステップＳ１０３参照）は、室内を静かにしていても、空気調和機自身の音以外の室内の環境音が結果に影響していると考え、各音源の判定閾値を補正する。
【０１１５】
音源の判定結果が空気調和機自身以外の音源群の場合は、空気調和機自身や環境音とは言えないような有意な音がしていると判断し、各音源の判定閾値の補正は行わない。初期値と基準値を比較した結果、基準値が初期値以上の場合は、現在の判定閾値で、十分各音源を識別して判定できるので、各音源の判定閾値の補正は行わない。
【０１１６】
このように、本実施形態の空気調和機１は、音センサ１９の検出結果に基づいて、音源の種類を判定する音源の種類の判定閾値を設け、空気調和機１（室内機２）を据え付けた室内で、静粛な状態で運転または停止して音センサ１９で基準環境音を測定する基準環境音測定期間での音センサ１９の検出結果（初期値）に応じて、判定閾値を補正する閾値補正部（図示せず）を有し、活動量判定部４１は閾値補正部（図示せず）で補正された判定閾値に応じて音源の種類を判定し、判定された音源の種類と焦電型赤外線センサ１７の検出結果に応じて在室者の活動量を判定する。
【０１１７】
次に、焦電型赤外線センサ１７の働きについて説明する。
焦電型赤外線センサ１７はフレネルレンズ１７ａと共に、室内からの赤外線の量の変化を捕らえる。室内で活発な動きがあるときは、その反応量は大きく、静かな動きの時には反応量は小さい。これを利用し、焦電型赤外線センサ１７からの信号は人の動きを抽出するバンドパスフィルタ（図示せず）を通して増幅され、コンパレータ(図示せず)でデジタル化されて制御部１０（活動量判定部４１）に伝達される。
【０１１８】
活動量判定部４１は、この焦電型赤外線センサ１７からのデジタル信号を所定のサンプリング周期（例えば、１０ｍｓ）でサンプリング区間（例えば、６０秒間）の間、サンプリングし、サンプリングしたデータ中の反応検出データの割合を演算し、反応検出割合Ｐｘを得る。
この反応検出割合Ｐｘが、室内の動きの量が小さいかどうかを判別する静判定閾値Ｐｂ未満の場合は、反応の検出区分を「反応：静」に区分する。
次に、反応検出割合Ｐｘが室内の動きの量が大きいかどうかを判別する動判定閾値Ｐｖ以上の場合は、反応の検出区分を「反応：強」に区分する。
反応検出割合Ｐｘが静判定閾値Ｐｂ以上で、動判定閾値Ｐｖ未満の場合は、反応の検出区分を「反応：中」に区分する。
【０１１９】
次に、焦電型赤外線センサ１７と音センサ１９との組み合せで、活動量を細分化して判定する方法について図２６を用いて説明する。図２６は組み合せ活動量判定を説明する図である。
【０１２０】
活動量判定部４１は、焦電型赤外線センサ１７の検出信号に基づく反応の検出区分（静，強，中）と、音センサ１９の検出信号に基づく音源判定（空気調和機自身，重家事用機器群，放送受信機器群，会話，軽家事用機器群）の結果を組み合わせて、図２６に示すように、在室者の活動量を細分化する。
なお、図２６においては、空気調和機自身、放送受信機器群（ＴＶ）の場合を温感変動小音源集団とし、重家事用機器群（掃除機）、会話、軽家事用機器群（その他）の場合を温感変動大音源集団としている。
このように、焦電型赤外線センサ１７の検出信号に基づく反応の検出区分が同じでも、音源が在室者の活動を伴う温感変動大音源集団の場合、音源が在室者の活動に関係のない温感変動小音源集団の場合よりも活動量を大きく判定する。
これにより、活動量の区分は従来の３段階から５〜６段階になるので、従来より格段にきめ細かい制御とすることができる。
【０１２１】
図２６の例では、焦電型赤外線センサ１７による反応の検出区分が「反応：強」で音源の種類が重家事用機器群、会話及び軽家事用機器群からなる温感変動大音源集団の場合の活動量を最大としている。また、最小の活動量を焦電型赤外線センサ１７による反応の検出区分が「反応：静」で音源が空気調和機自身及び放送受信機器群からなる温感変動小音源集団の場合の活動量を最小としている。
また、活動量について、焦電型赤外線センサ１７による反応の検出区分が同じ場合、
温感変動小音源集団の活動量が温感変動大音源集団の活動量以上となるように活動量が定められる。また、音センサ１９による音源集団が同じ場合、「反応：静」＜「反応：中」＜「反応：強」の関係となるように活動量が定められている。
【０１２２】
空気調和機１の冷房運転時において、在室者の活動量が小さい場合、在室者が静かにしていて、代謝が不活発な状態なので、体内発熱が少なくなり、在室者の温熱感覚も寒い側に変化する。このため、室温を若干上げても、快適性は許容の範囲に留まり、室温を若干上げた分、省エネ運転とすることができる。
また、空気調和機１の暖房運転時において、在室者の活動量が大きい場合は、在室者が活発に動いていて、代謝が活発な状態なので、体内発熱が多くなり、在室者の温熱感覚も暑い側に変化するので、室温を若干下げても、快適性は許容の範囲に留まり、室温を若干下げた分、省エネ運転とすることができる。
【０１２３】
活動量判定部４１が判定した活動量は温度シフト値設定部４２に送信され、温度シフト値設定部４２は活動量判定部４１が判定した活動量に基づいて温度シフト値を設定する。そして、目標温度設定部４４で、温度シフト値に基づいて目標温度が設定される。そして、空調能力制御部４５で吸い込み空気温度（室温センサ１１で検出される温度）が目標温度に近づくように、圧縮機５１、室内送風機５２、室外送風機５３が制御される。
このように、本実施形態では、焦電型赤外線センサ１７に加えて音センサ１９を用いて活動量をより詳細に判定し、判定された活動量に基づいて目標温度が設定されているため、より在室者の状態（活動状態）にあわせて、快適性を考慮しつつ、節電をはかる空気調和機１を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１          空気調和機
２          室内機
１０        制御部
１６        センサモジュール
１７        焦電型赤外線センサ
１７ａ      フレネルレンズ
１７ｂ      焦電カバー
１８        輻射センサ
１９        音センサ
３９７      表示部
４００      ＨＰＦ（帯域抽出部，フィルタ回路，ハイパスフィルタ回路）
４０１      ＬＰＦ（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０２      微分回路（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０３      積分回路（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０４      ＢＰＦ（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０５      微分回路（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０６      ＨＰＦ（帯域抽出部，フィルタ回路）
４０７      コンパレータ（アナログ−デジタル変換回路）
４０８      マイクロフォン
４１        活動量判定部（判定部）
４２        温度シフト値設定部
４３        室温設定部
４４        目標温度設定部
４５        空調能力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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