(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正する巻き癖矯正装置であって、
マンホールに臨んで支持され、または、マンホール内に支持され、補強材付き帯状部材が挿通可能な直線状または略直線状の貫通路が形成されたガイドレーンと、
ガイドレーンの入口側および出口側にそれぞれ回転自在に設けられた送りローラと、
少なくともいずれか一方の送りローラを回転駆動させるモータとを備え、
モータを介して少なくとも一方の送りローラを回転させ、ガイドレーンの貫通路に導いた補強材付き帯状部材を、入口側の送りローラと貫通路の底面との間および出口側の送りローラと貫通路の底面との間に挟み込んで送り出し、補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置。
【請求項２】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正する巻き癖矯正装置であって、
マンホールに臨んで支持され、または、マンホール内に支持され、補強材付き帯状部材が挿通可能な直線状または略直線状の貫通路が形成されたガイドレーンと、
ガイドレーンの入口側および出口側にそれぞれ回転自在に設けられた送りローラと、
補強材付き帯状部材をガイドレーンの貫通路から強制的に引き出す一対のローラおよび該ローラを回転駆動させるモータからなる送り機構とを備え、
送り機構を駆動させてガイドレーンの貫通路に導いた補強材付き帯状部材を、入口側の送りローラと貫通路の底面との間および出口側の送りローラと貫通路の底面との間で挟み込んで引き出し、補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置において、前記ガイドレーンがマンホールに臨んで架設された一対のガイドレール、または、マンホールの周壁にわたって架設された一対のガイドレールに回動自在に支持されることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置において、前記ガイドレーンがマンホールに臨んで架設された一対のガイドレール、または、マンホールの周壁にわたって架設された一対のガイドレールに沿って移動自在に支持されることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置。
【請求項５】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、螺旋状に巻き回して互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する更生管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とする更生管の製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路などの既設管を更生する更生管を製管する際に用いられる補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正する巻き癖矯正装置および補強材付き帯状部材によって更生管を製管する製管方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、更生管を製管する帯状部材として、合成樹脂製帯状部材のリブに鋼板などの金属製補強材を埋設した補強材付き帯状部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、このような補強材付き帯状部材をマンホール内に設置した製管装置に供給し、供給された帯状部材を製管装置によってそのリブが外周側に位置するように螺旋状に巻き回す一方、螺旋状に巻き回されて隣接する補強材付き帯状部材の一方の側縁部および他方の側縁部の少なくとも一つに溶融樹脂を塗布するとともに、隣接する補強材付き帯状部材の一方の側縁部および他方の側縁部を重ね合わせて接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入することにより、既設管を更生することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２８２４３号公報
【特許文献２】特表２００８−５３６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した更生管の製管に使用される補強材付き帯状部材は、工場で製造されて輸送用ドラムに巻き重ねられた後、施工現場に輸送される。この際、補強材付き帯状部材を輸送用ドラムに巻き重ねると、補強材付き帯状部材は、輸送用ドラムの胴体の曲率半径に沿うように曲げ変形させられるとともに、先に巻き重ねられて曲げ変形した上流側の補強材付き帯状部材の曲率半径に沿うように順次大きな曲率半径に曲げ変形させられる。
【０００５】
したがって、補強材付き帯状部材を巻き重ねた輸送用ドラムを施工現場に輸送し、輸送用ドラムから補強材付き帯状部材を繰り出してマンホールを経てマンホール内に設置した製管装置に供給する際、輸送用ドラムから補強材付き帯状部材を繰り出すと、補強材付き帯状部材は、輸送用ドラムに巻き重ねた際の曲率半径よりも大きな曲率半径にスプリングバッグしつつ螺旋状に引き出される。これにより、マンホールの径が、スプリングバックした補強材付き帯状部材の曲率半径よりも小さい場合、拡径した補強材付き帯状部材が、マンホールの内壁面に規制されて変形し、その復元力によってマンホールの内壁面に突っ張る状態となり、補強材付き帯状部材を製管装置に円滑に供給することが困難となる。
【０００６】
なお、補強材付き帯状部材は剛性が高く、補強材のない合成樹脂製帯状部材のように作業者がマンホール内に導くことはできない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、剛性の大きな補強材付き帯状部材を用いて更生管を製管する際、輸送用ドラムから繰り出された補強材付き帯状部材の巻き癖を連続的に矯正することのできる補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置を提供するとともに、輸送用ドラムから繰り出された補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正し、巻き癖が矯正された補強材付き帯状部材を用いて更生管を製管することのできる更生管の製管方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正する巻き癖矯正装置であって、マンホールに臨んで支持され、または、マンホール内に支持され、補強材付き帯状部材が挿通可能な直線状または略直線状の貫通路が形成されたガイドレーンと、ガイドレーンの入口側および出口側にそれぞれ回転自在に設けられた送りローラと、少なくともいずれか一方の送りローラを回転駆動させるモータとを備え、モータを介して少なくとも一方の送りローラを回転させ、ガイドレーンの貫通路に導いた補強材付き帯状部材を、入口側の送りローラと貫通路の底面との間および出口側の送りローラと貫通路の底面との間に挟み込んで送り出し、補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材をガイドレーンの貫通路に導入し、モータを介して少なくともいずれか一方の送りローラを回転駆動させると、補強材付き帯状部材を、一方の送りローラと貫通路の底面との間および他方の送りローラと貫通路の底面との間に挟み込み、強制的に貫通路の出口側に向けて送り出す。これにより、補強材付き帯状部材は、略直線状に塑性変形され、巻き癖が矯正される。すなわち、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させて巻き癖を矯正した後、互いに隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管することができる。
【００１０】
この結果、輸送用ドラムに巻き重ねられることによって巻き癖が形成された補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させて巻き癖を矯正することができ、補強材付き帯状部材を円滑に供給して更生管を連続的に製管することが可能となる。
【００１１】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正する巻き癖矯正装置であって、マンホールに臨んで支持され、または、マンホール内に支持され、補強材付き帯状部材が挿通可能な直線状または略直線状の貫通路が形成されたガイドレーンと、ガイドレーンの入口側および出口側にそれぞれ回転自在に設けられた送りローラと、補強材付き帯状部材をガイドレーンの貫通路から強制的に引き出す一対のローラおよび該ローラを回転駆動させるモータからなる送り機構とを備え、送り機構を駆動させてガイドレーンの貫通路に導いた補強材付き帯状部材を、入口側の送りローラと貫通路の底面との間および出口側の送りローラと貫通路の底面との間で挟み込んで引き出し、補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材をガイドレーンの貫通路に導いて出口側から引き出し、送り機構の一対のローラに挟み込み、モータを介して一対のローラを回転駆動させると、補強材付き帯状部材を下流側に送り出し、ガイドレーンの貫通路に導入された補強材付き帯状部材を、入口側の送りローラと貫通路の底面との間および出口側の送りローラと貫通路の底面との間に挟み込み、強制的に貫通路の出口側から引き出す。これにより、補強材付き帯状部材は、略直線状に塑性変形され、巻き癖が矯正される。すなわち、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させて巻き癖を矯正した後、互いに隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管することができる。
【００１３】
この結果、輸送用ドラムに巻き重ねられることによって巻き癖が形成された補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させて巻き癖を矯正することができ、補強材付き帯状部材を円滑に供給して更生管を連続的に製管することが可能となる。
【００１４】
本発明において、前記ガイドレーンがマンホールに臨んで架設された一対のガイドレール、または、マンホールの周壁にわたって架設された一対のガイドレールに回動自在に支持されることが好ましい。これにより、補強材付き帯状部材を供給するのに最適な傾斜角度にガイドレーンを配置することができる。この場合、ガイドレーンの傾斜角度に一定に保持するためには、チェーンブロックなどの牽引具をガイドレーンと固定部にわたって配設すればよい。
【００１５】
本発明において、前記ガイドレーンがマンホールに臨んで架設された一対のガイドレール、または、マンホールの周壁にわたって架設された一対のガイドレールに沿って移動自在に支持されることが好ましい。これにより、補強材付き帯状部材を供給するのに最適なマンホールの半径方向の位置にガイドレーンを配置することができる。
【００１６】
本発明の更生管の製管方法は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が設けられた補強材付き帯状部材を輸送用ドラムから繰り出し、螺旋状に巻き回して互いに隣接する接合部同士を接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する更生管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、補強材付き帯状部材は、輸送用ドラムに巻き重ねられて施工現場に輸送されるため、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材は、輸送用ドラムに巻き重ねる際に輸送用ドラムの胴体あるいは先に巻き重ねられた補強材付き帯状部材の曲率半径に沿うように曲げ変形されて巻き癖が形成されている。このような輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を連続的に略直線状に塑性変形させて巻き癖を矯正した後、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合して更生管を製管する。
【００１８】
この結果、輸送用ドラムから繰り出した補強材付き帯状部材を利用して更生管を製管する際、補強材付き帯状部材を円滑に供給して更生管を連続的に製管することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置によれば、剛性の大きな補強材付き帯状部材を用いて更生管を製管する際、輸送用ドラムから繰り出された補強材付き帯状部材の巻き癖を連続的に矯正することができる。また、本発明の更生管の製管方法によれば、輸送用ドラムから繰り出された補強材付き帯状部材の巻き癖を矯正し、巻き癖が矯正された補強材付き帯状部材を用いて更生管を製管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の更生管の製管方法に用いられる補強材付き帯状部材の一例を接合工程とともに説明する断面図である。
【図２】本発明の更生管の製管方法を実施する製管装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図２の製管装置の駆動機構を一部省略して示す斜視図である。
【図４】図３の駆動機構のピンチローラーを補強材付き帯状部材とともに示す平面図である。
【図５】本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖矯正装置の一実施形態を示す概略図である。
【図６】図５の巻き癖矯正装置の平面図およびその側面図である。
【図７】本発明の更生管の製管方法の一実施形態を説明する地中管路の断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】本発明の更生管の製管方法の変形例を一部省略して示すマンホールの断面図である。
【図１０】本発明の更生管の製管方法に用いられる補強材付き帯状部材の他例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
まず、本発明の更生管の製管方法を説明するのに先立って、使用する補強材付き帯状部材１００、製管装置１および巻き癖矯正装置１０について説明する。
【００２３】
補強材付き帯状部材１００は、図１に示すように、可撓性を有する合成樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製帯状部材１１０と、この合成樹脂製帯状部材１１０に埋設された金属板、例えば、鋼板などの金属製補強材１２０とから構成されている。
【００２４】
合成樹脂製帯状部材１１０は、帯板状の基板１１１と、該基板１１１の裏面側に基板１１１に直交して立設された複数本（実施例においては３本）の断面Ｉ字状のリブ１１２とから形成されている。そして、基板１１１の一方の側縁部には、隣接する合成樹脂製帯状部材１１０における基板１１１の他方の側縁部を配置することができるように、基板１１１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１１３に形成されている。
【００２５】
金属製補強材１２０は、平板状に形成されて合成樹脂性帯状部材１１０の各リブ１１２にその全長にわたって埋設されている。
【００２６】
このような補強材付き帯状部材１００は、合成樹脂製帯状部材１１０を押出成形した後（この際、リブ１１２は、金属製補強材１２０の厚みに対応する間隙をおいた２本の平行な隆起部に形成されている。）、金属製補強材１２０をリブ１１２（２本の隆起部間の間隙）にその全長にわたって導入し、次いで、リブ１１２の頂部に押出成形して金属製補強材１２０を封入することによって製造される。
【００２７】
製造された補強材付き帯状部材１００は、詳細には図示しないが、輸送用ドラムＤ（図７参照）にリブ１１２が立設された側が外周面側に位置するように巻き重ねられた後、工場などに保管され、あるいは、施工現場に輸送される。
【００２８】
このような補強材付き帯状部材１００は、基板１１１の裏面側、すなわち、リブ１１２が立設された側が外周面側となるよう、後述する製管装置１に供給されて螺旋状に巻き回される。この際、図１（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００のうち、後続の補強材付き帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）に溶融樹脂ｃを塗布するとともに、溶融樹脂ｃを塗布した後続の補強材付き帯状部材１００の一側縁部を、先行する補強材付き帯状部材１００の他側縁部に外側（先行する補強材付き帯状部材１００の外周面側）から重ね合わせることにより、後続の補強材付き帯状部材１００の基板１１１の一側縁部を先行する補強材付き帯状部材１００の基板１１１の他側縁部に配置して接合し、所定の管径の更生管Ｓ（図２参照）を製管するものである。
【００２９】
次に、製管装置１について図２乃至図４に基づいて説明する。
【００３０】
製管装置１は、補強材付き帯状部材１００（以下、正確を期す場合以外、帯状部材１００と表記する。）を螺旋状に巻き回すガイドフレーム２および該ガイドフレーム２に周方向に間隔をおいて回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、ガイドフレーム２に設けられ、螺旋状に巻き回されて先行する帯状部材１００の他側縁部および連続して製管装置１に供給される後続の帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）を重ね合わせるとともに、隣接する帯状部材１００，１００を挟み込んで送り出す駆動機構４と、駆動機構４の前段に位置してガイドフレーム２に設けられ、隣接する帯状部材１００，１００のうち、製管装置１に供給される後続の帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）を軟化させるとともに、溶融樹脂ｃを塗布する押出溶接機５とから構成されている。
【００３１】
ガイドフレーム２は、前後一対の環状フレーム２１，２１を周方向に間隔をおいて複数本の連結材２２によって一体に連結して形成されている。そして、ガイドフレーム２は、複数個（実施例においては、１２０度ずつ３個）に分割されるようになっており、分割された状態でマンホール内に搬入され、マンホール内において、環状に組み立てられる。
【００３２】
なお、前方の環状フレーム２１は、後述する駆動機構４および押出溶接機５に対応して円弧の一部が内方に向けてＬ字状に屈曲されている他、この屈曲部２１１に対応する部分には、円弧状の補助フレーム２３が前後の環状フレーム２１，２１間に位置して後方の環状フレーム２１に連結材２２を介して連結されている。
【００３３】
案内ローラ３は、ガイドフレーム２を構成する前後の環状フレーム２１，２１間に固定された各連結軸３１回りに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
【００３４】
ただし、前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１に対応する部分の案内ローラ３は、補助フレーム２３と後方の環状フレーム２１との間において回転自在に支持されており、前後の環状フレーム２１，２１間に設けられた案内ローラ３の略半分の長さに形成されている。
【００３５】
ここで、案内ローラ３は、金属あるいは合成樹脂よりなり、帯状部材１００の各リブ１１２を余裕を持って収容可能な幅と深さの複数個の溝３ａ（図３参照）が帯状部材１００の各リブ１１２に対応して形成されている。これにより、案内ローラ３の外周面は、更生管Ｓを形成する帯状部材１００における基板１１１の裏面に接触するようになっている。また、案内ローラ３によって裏面が規制されて螺旋状に巻き回される帯状部材１００は、３６０度１周した際、先行する帯状部材１００が後続の帯状部材１００に対して帯状部材１００の幅に相当する長さだけ前方に向かってずれるように設定されている。すなわち、案内ローラ３は、周方向への移動につれて溝３ａが管軸方向に徐々にずれるように、連結軸３１に対する案内ローラ３の管軸方向の取付位置が調整されている。また、詳細には図示しないが、案内ローラ３の、帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）に対応するローラー部は、その他のローラー部よりも若干小径に形成されている。
【００３６】
駆動機構４は、ガイドフレーム２の前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１と補助フレーム２３間の空間を利用してガイドフレーム２に固定された取付フレーム４１と、取付フレーム４１に設けられた外面ローラー４２１および内面ローラー４２２が組になったピンチローラー４２と、取付フレーム４１に固定されて減速機構４３を介してピンチローラー４２を回転させる油圧モータ（図示せず）とから構成されている。
【００３７】
ここで、減速機構４３は、取付フレーム４１に設けた油圧モータの出力軸および外面ローラー４２１の回転軸にそれぞれ設けられたスプロケット４３１（外面ローラー４２１の回転軸に設けたスプロケットのみを図４に示す。）と、これらのスプロケット４３１間に巻回されたチェーン４３２と、外面ローラー４２１の回転軸および内面ローラー４３２の回転軸にそれぞれ設けられて互いに噛み合う歯車４３３，４３３からなり、油圧モータを回転駆動させることにより、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラー４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラー４２２を外面ローラー４２１の回転方向とは逆方向に回転させるものである。
【００３８】
また、外面ローラー４２１は、その外周面が帯状部材１００の隣接するリブ１１２，１１２間において、その基板１１１の裏面、すなわち、更生管Ｓの外周面となる側の面に接して回転する。この際、外面ローラー４２１の外周面にはローレット加工が施されており、帯状部材１００を滑ることなく送り出すことができる。
【００３９】
なお、外面ローラー４２１の、一側縁部（段落ち部１１３）に対応する位置のローラーは、その他のローラーよりも若干小径に形成されるとともに、ローレット加工は施されていない。
【００４０】
一方、内面ローラー４２２は、例えば、鉄やプラスチックなどの比較的硬い素材によって円筒状に形成され、その外周面が帯状部材１００における基板１１１の平坦な表面、すなわち、更生管Ｓの内周面となる側の面に接触して回転する。
【００４１】
押出溶接機５は、ボディ５１に熱風機ユニット、可塑化ユニット、溶接棒供給ユニットを集約して構成され、外気を取り入れて加熱し、吹出しノズル５２を通して熱風を噴出させるとともに、ポリエチレンやポリプロピレンなどの線状プラスチックからなる溶接棒６１（図２参照）を導いて加熱溶融させ、その溶融樹脂ｃを押出しノズル５３から押し出すものである。そして、押出溶接機５は、吹出しノズル５２および押出しノズル５３が製管装置１における駆動機構４のピンチローラー４２に供給される直前の帯状部材１００の一側縁部（段差部１１３）に略接触状態で対向するように、ガイドフレーム２における前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１と補助フレーム２３間の空間を利用してガイドフレーム２に固定されている。
【００４２】
なお、溶接棒６１は、帯状部材１００の合成樹脂製帯状部材１１０を形成する樹脂材料と同一材料を線状に形成したものであり、リール状に巻き重ねられて溶接棒リール６に形成されて、押出溶接機５の近傍に位置してガイドフレーム２に設けられている（図２参照）。
【００４３】
ここで、隣接する帯状部材１００，１００の溶融樹脂ｃによる接合に際しては、後続の帯状部材１００の一側縁部とともに、該後続の帯状部材１００の一側縁部が重ね合わされる先行する帯状部材１００の他側縁部についても略溶融状態に軟化させることが好ましい。この場合は、新たな加熱空気の吹出しノズルを先行する帯状部材１００の他側縁部に対向して配設すればよい。
【００４４】
巻き癖矯正装置１０は、図５、図６に示すように、帯状部材１００の断面形状に対応する直線状の貫通路１１ａを形成したガイドレーン１１と、ガイドレーン１１の入口側端部および出口側端部にそれぞれ該ガイドレーン１１の一部を切り欠いて回転自在に支持された送りローラ１２，１２と、入口側の送りローラ１２を回転駆動するモータ１３とから構成され、ガイドレーン１１の長手方向の略中間部の両側面には、支持軸１４が外方に突出して設けられている。そして、巻き癖矯正装置１０は、マンホールＭ１を挟んで立設された支柱１５にわたって架設された一対のガイドレール１６に支持軸１４を介して回動自在に支持されている。
【００４５】
ここで、送りローラ１２は、帯状部材１００の隣接するリブ１１２，１１２間に配置される幅の円盤状ローラ１２１を回転軸１２２と同心上に設けて構成され、この円盤状ローラ１２１の外周面が、ガイドレーン１１の貫通路１１ａ底面との間に帯状部材１００の基板１１１の厚みに相当する間隔をおいて位置するように直径および回転軸心が設定されている。したがって、送りローラ１２をモータ１３を介して回転駆動させることにより、円盤状ローラ１２１の外周面とガイドレーン１１の貫通路１１ａ底面との間に帯状部材１００の基板１１１を挟み込み、出口側に向けて強制的に送り出すことができる。
【００４６】
なお、入口側の送りローラ１２は、その円盤状ローラ１２１の外周面にローレット加工が施されており、帯状部材１００を滑ることなく送り出す。
【００４７】
一方、ガイドレール１６には、支持軸１４の支持部を有する支持部材１６１がその長手方向に沿って移動自在に設けられており、支持部材１６１をガイドレール１６に対してボルトなどを利用して移動しないように固定することにより、支持部材１６１の支持部に配置した支持軸１４、すなわち、巻き癖矯正装置１０を位置決めすることができる。
【００４８】
また、巻き癖矯正装置１０と支柱１５との間には、チェーンブロックなどの牽引具１７が配設されており、牽引具１７を介して支柱１５との間隔を調整することにより、マンホールＭ１内に帯状部材１００を円滑に導入することができるように巻き癖矯正装置１０の地面に対する傾斜角度を任意に変更することができる。
【００４９】
次に、このように構成された製管装置１を用いて既設管Ｋを更生する更生管Ｓの製管方法について説明する。
【００５０】
まず、既設管Ｋは所定スパン毎にマンホールが設けられており、隣接するマンホールにおいて、一方のマンホールＭ１を施工対象区間（更生区間）の発進マンホールに設定するとともに、他方のマンホールＭ２を到達マンホールに設定し、発進マンホールＭ１から到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管する場合を説明する。
【００５１】
施工前の準備として、更生管Ｓの製管には、帯状部材１００を巻き重ねた輸送用ドラムＤ（回転台付き）、製管装置１、巻き癖矯正装置１０、動力ユニット（図示せず）などを用意し、輸送用ドラムＤ、動力ユニットを発進マンホールＭ１側の地上に設置する。
【００５２】
また、製管装置１は、案内ローラ３を設けたガイドフレーム２、駆動機構４、押出溶接機５に分解されるとともに、ガイドフレーム２はさらに複数個に分割される。そして、分割された製管装置１の各要素は、マンホールＭ１を通して内部に搬入された後、組み立てられる。組み立てられた製管装置１は、発進マンホールＭ１において、トラッククレーンなどを利用して吊下げ状態に支持される（図２参照）。
【００５３】
さらに、巻き癖矯正装置１０は、発進マンホールＭ１側地上において、マンホールＭ１を挟んで支柱１５を立設するとともに、支柱１５にわたって一対のガイドレール１６を架設した後、クレーンなどを利用して巻き癖矯正装置１０を吊り上げ、その支持軸１４を支持部材１６１の支持部に位置決めし、一対のガイドレール１６上に配置する。次いで、巻き癖矯正装置１０を輸送用ドラムＤおよび製管装置１との位置関係を考慮し、輸送用ドラムＤから繰り出した帯状部材１００を巻き癖矯正装置１０を経て発進マンホールＭ１に導入して製管装置１に円滑に供給できるように、ガイドレール１６に沿って移動させるとともに、牽引具１７を介して傾斜角度を調整する。
【００５４】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置した輸送用ドラムＤから帯状部材１００を引き出し、巻き癖矯正装置１０におけるガイドレーン１１の貫通路１１ａの入口から押し込んでその出口から引き出す。すなわち、巻き癖矯正装置１０のモータ１３を駆動させることにより、入口側の送りローラ１２を回転駆動させ、ガイドレーン１１の貫通路１１ａに挿入された帯状部材１００の基板１１１をその貫通路１１ａ底面との間に挟み込んで強制的に送り出す。これにより、帯状部材１００は、ガイドレーン１１の貫通路１１ａを通過するとともに、出口側の送りローラ１２に挟み込まれて、その出口側から引き出される。この場合、帯状部材１００は、輸送用ドラムＤに巻き重ねた際の上流側の帯状部材１００の曲率半径に沿う曲率半径の巻き癖が形成されているが、送りローラ１２，１２を介して一定長さのガイドレーン１１の直線状の貫通路１１ａを通過することにより、帯状部材１００は、連続的に略直線状に塑性変形され、巻き癖が矯正される。
【００５５】
すなわち、輸送用ドラムＤから繰り出された帯状部材１００は、巻き癖矯正装置１０によって略直線状に塑性変形され、巻き癖が矯正されてマンホールＭ１内に導入される。
【００５６】
次いで、巻き癖矯正装置１０から連続的に送り出される帯状部材１００を発進マンホールＭ１を経て発進マンホールＭ１内に支持された製管装置１における駆動機構４の取付フレーム４１を経てピンチローラー４２に供給するとともに、ピンチローラー４２から引き出してガイドフレーム２に設けた案内ローラ３の内周側に送り出す。また、ピンチローラー４２から引き出されて案内ローラ３の内周側に送り出された帯状部材１００は、そのリブ１１２が案内ローラ３の溝３ａに案内されて螺旋状に巻き回される。そして、帯状部材１００は、ガイドフレーム２の案内ローラ３に沿って３６０度螺旋状に巻き回されて再び駆動機構４のピンチローラー４２に達した際には、その幅の分だけ製管方向にずれてピンチローラー４２の前方に位置しており、その他側縁部に、連続的に供給される後続の帯状部材１００の一側縁部が重なり合うようになっている。
【００５７】
ここで、押出溶接機５を作動させると、外気を吸引して加熱するとともに、その加熱空気を吹出しノズル５２から後続する帯状部材１００の一側縁部に向けて噴出させて略溶融状態に軟化させるとともに、溶接棒リール６から溶接棒６１を内部に引き込んで加熱溶融させ、溶融樹脂ｃを押出しノズル５３から押し出して後続の帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）に塗布する。この場合、押出溶接機５は、ガイドフレーム２の内方において取り付けられるとともに、その押出ノズル５３が後続の帯状部材１００の一側縁部に略接触状態で対向していることにより、溶融樹脂ｃを帯状部材１００の一側縁部に確実に塗布することができる。
【００５８】
この状態で、巻き癖矯正装置１０のモータ１３の駆動に同期して、製管装置１における駆動機構４の油圧モータを回転駆動する。これにより、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラー４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラー４２２を外面ローラー４２１の回転方向とは逆方向に回転させ、先行する帯状部材１００および後続の帯状部材１００を挟み込み、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続の帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１１３）を重ね合わせて周方向に向けて送り出す。この際、後続の帯状部材１００の一側縁部が略溶融状態に軟化されているとともに、その一側縁部に溶融樹脂ｃが塗布されていることにより、ピンチローラー４２に挟み込まれた隣接する帯状部材１００，１００は、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続の帯状部材１００の一側縁部が一体に接合されて周方向に向けて送り出される。すなわち、案内ローラ３に沿って螺旋状に巻き回された隣接する帯状部材１００，１００は、ピンチローラー４２から送り出される際に、それらの他側縁部および一側縁部が螺旋状に巻き回された状態で一体に接合されて管体に製管され、更生管Ｓとして回転しつつ前方に向けて送り出される。
【００５９】
ここで、製管装置１の駆動機構４による帯状部材１００の供給速度と、巻き癖矯正装置１０から送り出される帯状部材１００の供給速度とは一致しており、過不足を発生することはない。
【００６０】
以下、帯状部材１００は、巻き癖矯正装置１０によって巻き癖が矯正され、マンホールＭ１を経て製管装置１に円滑に供給される。一方、製管装置１に帯状部材１００が供給されると、製管装置１において、帯状部材１００の一側縁部が加熱されて軟化されるとともに、その一側縁部に溶融樹脂ｃが塗布されて連続的に駆動機構４のピンチローラー４２に供給されることにより、ピンチローラー４２において、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続の帯状部材１００の一側縁部を一体に接合して周方向に押し出し、更生管Ｓを連続的に製管する。そして、製管された更生管Ｓは、回転しつつ押し出されることにより、製管装置１より離脱し、到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋに挿入される（図７参照）。
【００６１】
このようにして、製管装置１に連続的に供給される帯状部材１００から更生管Ｓを製管し、製管された更生管Ｓを既設管Ｋ内に回転しつつ挿入し、更生管Ｓの先端が到達マンホールＭ２に到達して既設管Ｋの施工対象区間の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状部材１００を切断した後、巻き癖矯正装置１０を撤去するとともに、製管装置１を分解し、発進マンホールＭ１から撤去する。すなわち、ガイドフレーム２から駆動機構４および押出溶接機５を取り外すとともに、ガイドフレーム２を複数個に分割し、発進マンホールＭ１から引き上げる。
【００６２】
ところで、前述した実施形態においては、発進マンホールＭ１の地上に該マンホールＭ１を挟んで立設した支柱１５を介して一対のガイドレール１６を架設し、このガイドレール１６に巻き癖矯正装置１０を支持する場合を例示したが、図９に示すように、ジャッキ１８などを利用してマンホールＭ１内の周壁にわたってガイドレール１６を架設し、マンホールＭ１内に架設されたガイドレール１６に巻き癖矯正装置１０を支持するようにしてもよい。
【００６３】
また、前述した実施形態においては、モータ１３を介して入口側の送りローラ１２を回転駆動させる場合を例示したが、出口側の送りローラ１２をモータを介して回転駆動させるようにしてもよく、その場合は、出口側の送りローラ１２をローレット加工すればよい。また、入口側の送りローラ１２および出口側の送りローラ１２を同期して回転するモータを介してそれぞれ回転駆動させるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、前述した実施形態においては、金属製補強材１２０を合成樹脂製帯状部材１１０のリブ１１２に埋設した補強材付き帯状部材１００を例示したが、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、合成樹脂製帯状部材１１０の裏面側に断面Ｔ字状のリブ１１２，１１２にわたって断面略Ｗ字状などに折曲された金属製補強材１３０を装着した補強材付き帯状部材１００であってもよい。
【００６５】
この補強材付き帯状部材１００の合成樹脂製帯状部材１１０は、基板１１１の一方の側縁部の裏面側に接合凸部１１４が立設され、基板１１１の他方の側縁部が、接合凸部１１４を設けた基板１１１の側縁部を配置できるように、基板１１１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１１３に形成されるとともに、この段落ち部１１３に接合凸部１１４が嵌合可能な接合凹部１１５が形成されている。また、接合凹部１１５には、基板１１１から離れるにつれて接合凹部１１５の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ１１６が形成されている。
【００６６】
このような補強材付き帯状部材１００は、基板１１１の裏面側、すなわち、補強リブ１１２などが立設された側が外周側になるように製管装置（図示せず）に供給され、その接合機構において、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００のうち、一方の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１４に、他方の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５を外側（先行する補強材付き帯状部材１００の外周側）から嵌め込んで接合する。これにより、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００が相互に接合されて、所定の管径の螺旋管を製管することができる。
【００６７】
この際、先行する補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１４が設けられた基板１１１の一方の側縁部に後続の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１３が配置されるとともに、先行する補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１４が設けられた側の補強リブ１１２に後続の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６が係止される。
【００６８】
さらにまた、前述した実施形態においては、ガイドレーン１１に送りローラ１２を回転駆動させるモータ１３を設ける場合を説明したが、必ずしもガイドレーン１１に設ける必要はない。例えば、詳細には図示しないが、製管装置１の取付フレーム４１に、補強材付き帯状部材１００を挟み込む一対のローラおよび該一対のローラのうちの一方のローラを回転駆動させるモータからなる送り機構を設けてもよい。この変形例においては、補強材付き帯状部材１００をガイドレーン１１の貫通路１１ａを経て一対のローラで挟み込み、モータを回転駆動させて一方のローラを回転させると、補強材付き帯状部材１００を一対のローラによって挟み込んで下流側の製管装置１に送り出すことから、補強材付き帯状部材１００が前後各送りローラ１２とガイドレーン１１の貫通路１１ａの底面との間で挟み込まれ、貫通路１１ａから強制的に引き出されて巻き癖が矯正される。
【符号の説明】
【００６９】
１  製管装置
２  ガイドフレーム
３  案内ローラ
４  駆動機構
５  押出溶接機
１０  巻き癖矯正装置
１１  ガイドレーン
１２  送りローラ
１３  モータ
１６  ガイドレール
１００  補強材付き帯状部材
１１０  合成樹脂製帯状部材
１２０，１３０  金属製補強材
Ｄ  輸送用ドラム
Ｓ  更生管
Ｋ  既設管
Ｍ１，Ｍ２  マンホール
【図１】
0005596436.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005596436.tif 000006
【図６】
0005596436.tif 000007
【図７】
0005596436.tif 000008
【図８】
0005596436.tif 000009
【図９】
0005596436.tif 000010
【図１０】
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