(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースにより処理を実行する情報処理システムの前記リソースを管理するシステム管理装置であって、
他の情報処理システムのシステム管理装置と通信する通信部と、
自らの情報処理システムと前記他の情報処理システムとを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を担当したシステム管理装置の履歴をもとに、前記計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する計算担当決定部と、
自装置が今回の計算担当と決定された場合に、前記予備リソースを計算するための情報を前記自らの情報処理システム及び前記他の情報処理システムのシステム管理装置から収集して前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを計算し、前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを通知するリソース量計算部と、
前記予備リソースを利用する際に、前記自らの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、利用したい予備リソースの量とに基づいて、当該自らの情報処理システムの予備リソース、又は前記他の情報処理システムの予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する判定部と、
前記自らの情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合に、当該自らの情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させる第１の確認部と、
前記他の情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合に、当該他の情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させる第２の確認部と、
前記他の情報処理システム同士の予備リソースを利用、又は前記他の情報処理システムによる前記自らの情報処理システムの予備リソースの利用が前記他の情報処理システムのシステム管理装置から通知された場合に、前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知する第３の確認部と、
を備えることを特徴とするシステム管理装置。
【請求項２】
前記計算担当と決定されて前記予備リソースの計算を行った計算回数を記憶する記憶部を更に備え、
前記計算担当決定部は、前記他の情報処理システムのシステム管理装置に問い合わせて得られた計算回数と、自装置の前記記憶部に記憶された計算回数とに基づいて前記計算担当を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム管理装置。
【請求項３】
前記確認部は、前記他の情報処理システムの中の第１の情報処理システムによる、当該第１の情報処理システムとは別の第２の情報処理システムの予備リソースの利用が、当該第２の情報処理システムのシステム管理装置から通知された場合、前記第２の情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、前記第１の情報処理システムが利用したい予備リソースの量とに基づいて前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記第２の情報処理システムのシステム管理装置へ返信することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム管理装置。
【請求項４】
前記確認部は、前記他の情報処理システムのシステム管理装置から前記自らの情報処理システムの予備リソースの利用が通知された場合、前記自らの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、前記他の情報処理システムが利用したい予備リソースの量とに基づいて前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ返信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム管理装置。
【請求項５】
前記確認部は、複数の前記他の情報処理システムのシステム管理装置からいずれかの情報処理システムの予備リソースの利用が通知された場合、前記いずれかの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、利用したい予備リソースの量とに基づいて前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を複数の前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ返信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム管理装置。
【請求項６】
リソースにより処理を実行する情報処理システムの前記リソースを管理し、他の情報処理システムのシステム管理装置と通信する通信部を有するシステム管理装置によって実行される方法であって、
自らの情報処理システムと前記他の情報処理システムとを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を担当したシステム管理装置の履歴をもとに、前記計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する計算担当決定ステップと、
自装置が今回の計算担当と決定された場合に、前記予備リソースを計算するための情報を前記自らの情報処理システム及び前記他の情報処理システムのシステム管理装置から収集して前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを計算し、前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを通知するリソース量計算ステップと、
前記予備リソースを利用する際に、前記自らの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、利用したい予備リソースの量とに基づいて、当該自らの情報処理システムの予備リソース、又は前記他の情報処理システムの予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する判定ステップと、
前記自らの情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合には、当該自らの情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させ、前記他の情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合には、当該他の情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させ、前記他の情報処理システム同士の予備リソースを利用、又は前記他の情報処理システムによる前記自らの情報処理システムの予備リソースの利用が前記他の情報処理システムのシステム管理装置から通知された場合には、前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知する確認ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
リソースにより処理を実行する情報処理システムの前記リソースを管理し、他の情報処理システムのシステム管理装置と通信する通信部を有するシステム管理装置のコンピュータに、
自らの情報処理システムと前記他の情報処理システムとを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を担当したシステム管理装置の履歴をもとに、前記計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する計算担当決定ステップと、
自装置が今回の計算担当と決定された場合に、前記予備リソースを計算するための情報を前記自らの情報処理システム及び前記他の情報処理システムのシステム管理装置から収集して前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを計算し、前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを通知するリソース量計算ステップと、
前記予備リソースを利用する際に、前記自らの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、利用したい予備リソースの量とに基づいて、当該自らの情報処理システムの予備リソース、又は前記他の情報処理システムの予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する判定ステップと、
前記自らの情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合には、当該自らの情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させ、前記他の情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合には、当該他の情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させ、前記他の情報処理システム同士の予備リソースを利用、又は前記他の情報処理システムによる前記自らの情報処理システムの予備リソースの利用が前記他の情報処理システムのシステム管理装置から通知された場合には、前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知する確認ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングに代表されるように、ネットワークを経由して計算リソース（以下、リソース）を利用したサービスを提供する情報処理システムの普及が進んでいる。
【０００３】
情報処理システムが利用するリソースが故障すると、提供するサービスの品質が低下する。そこで、故障に対する情報処理システムの耐性を高めて信頼性を向上させるために、予め予備のリソース（以下、予備リソース）を全体のリソースに対して一定の割合で準備しておき、故障時には故障したリソースから予備リソースに切り替えて使用している。
【０００４】
この予備リソースは、情報処理システムの高い信頼性を確保するために、要求される信頼度が高くなるほど量が増加するが、複数の情報処理システムを一つのシステムとみなすことで、スケールメリットを利用してその量を低減することができる。ここでいうスケールメリットとは、複数の情報処理システムに課される信頼性条件が同じ場合であっても、複数の情報処理システムを全体として一つのシステムとみなすことで、準備する予備リソースの量を低減することができるという利点である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Dong  Seong  Kim,  Fumio  Machida,  Kishor  S.  Trivedi,  “Availability  Modeling  and  Analysis  of  a  Virtualized  System”
【非特許文献２】Ramendra  K.  Sahoo,  Anand  Sivasubramaniam,  Mark  S.  Squillante,  Yanyong  Zhang,  “Failure  Data  Analysis  of  a  Large-Scale  Heterogeneous  Server  Environment”
【非特許文献３】胡  博、波戸  邦夫、  村田  祐一、  村山  純一、  “複数クラウドシステム間での代替サーバ共有方式”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、複数の情報処理システムにおいて、各々のシステムで準備する予備リソースの量は、一つのシステムでまとめて管理する集中管理方式で管理されていた。このため、予備リソースを管理する一つの情報処理システムに負担が集中していた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、予備リソースを管理するための負担を、一つの情報処理システムに集中させることなく、分散することを可能とするシステム管理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態にかかるシステム管理装置は、リソースにより処理を実行する情報処理システムの前記リソースを管理するシステム管理装置であって、他の情報処理システムのシステム管理装置と通信する通信部と、自らの情報処理システムと前記他の情報処理システムとを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を担当したシステム管理装置の履歴をもとに、前記計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する計算担当決定部と、自装置が今回の計算担当と決定された場合に、前記予備リソースを計算するための情報を前記自らの情報処理システム及び前記他の情報処理システムのシステム管理装置から収集して前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを計算し、前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ前記予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを通知するリソース量計算部と、前記予備リソースを利用する際に、前記自らの情報処理システムが準備した予備リソースの残量と、利用したい予備リソースの量とに基づいて、当該自らの情報処理システムの予備リソース、又は前記他の情報処理システムの予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する判定部と、前記自らの情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合に、当該自らの情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させる第１の確認部と、前記他の情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合に、当該他の情報処理システムの予備リソースの利用を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して、当該システム管理装置に前記予備リソースの利用が確認された場合に、前記予備リソースの利用を開始させる第２の確認部と、前記他の情報処理システム同士の予備リソースを利用、又は前記他の情報処理システムによる前記自らの情報処理システムの予備リソースの利用が前記他の情報処理システムのシステム管理装置から通知された場合に、前記予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を前記他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知する第３の確認部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態にかかるシステム管理装置によれば、予備リソースを管理するための負担を、一つの情報処理システムに集中させることなく、分散することを可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理システムの動作の一例を示すラダーチャートである。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理システムの動作の一例を示すラダーチャートである。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理システムの動作の一例を示すラダーチャートである。
【図５】図５は、実施形態にかかる情報処理システムの動作の一例を示すラダーチャートである。
【図６】図６は、実施形態にかかる情報処理システムのシステム管理装置における処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して実施形態にかかるシステム管理装置、方法及びプログラムを詳細に説明する。なお、以下の説明において、同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、それぞれシステム管理装置１００Ａとリソース２００Ａ、システム管理装置１００Ｂとリソース２００Ｂ、システム管理装置１００Ｃとリソース２００Ｃを備え、通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、通信ネットワーク３００を介したユーザ端末４００Ａ、４００Ｂからの要求に応じてリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃによる各種アプリケーションサービスを提供するシステムである。
【００１３】
具体的には、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、インタークラウドシステムを利用してアプリケーションサービスを提供するアプリケーションサービスプロバイダー（ASP:Application  Service  Provider）のシステムである。また、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）、ＩａａＳ（Infrastructure  as  a  Service）、ＨａａＳ（Hardware  as  a  Service）提供業者が運用するシステムなどであってよい。また、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、個人が構築したシステムであってもよく、特に業者が運用するシステムに限定しない。また、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの数は、少なくとも２システム以上の複数であればよく、本実施形態で例示した３つに限定しない。
【００１４】
システム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、コンピュータがプログラムを実行することで各種情報処理を行う装置（詳細は後述する）であり、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおけるリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの管理を行う。ここで言うリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの管理とは、一例として、ユーザ端末４００Ａ、４００Ｂからの要求によるタスクのリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃへの割り当て、リソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃで故障などの障害が生じた場合に利用するための予備リソースの確保などがある。
【００１５】
リソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは、いわゆる計算資源であり、サーバ、記憶装置、ルータ等、情報処理に使用する装置等の他、ＣＰＵ時間（計算時間）、物理メモリやＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）の空き領域・アクセス時間、ネットワークの帯域幅などであってよい。また、リソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは、データセンタ等であってもよい。
【００１６】
通信ネットワーク３００は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（リソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃを含む）と、ユーザ端末４００Ａ、４００Ｂとを通信可能に接続する。例えば、通信ネットワーク３００は、ワイドエリアネットワーク（WAN:Wide  Area  Network）や、ローカルエリアネットワーク（LAN:Local  Area  Network）など任意のネットワークである。なお、通信ネットワーク３００は、幾つかのネットワークで区分されていてもよく、その構成については特に限定しない。
【００１７】
ここで、システム管理装置１００Ａの詳細を説明する。システム管理装置１００Ａは、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。制御部１１０は、システム管理装置１００Ａにおける処理を制御する。記憶部１２０は、システム管理装置１００Ａにおける処理に使用する情報や、システム管理装置１００Ａにおける処理によって生成される情報を記憶する。なお、システム管理装置１００Ｂ、１００Ｃもシステム管理装置１００Ａと同様に制御部１１０と、記憶部１２０とを備えるが、同一構成であるため図示した説明は省略する。
【００１８】
制御部１１０は、通信部１１１と、計算担当決定部１１２と、リソース量計算部１１３と、判定部１１４と、確認部１１５とを有する。
【００１９】
通信部１１１は、情報処理システム１Ｂのシステム管理装置１００Ｂ、情報処理システム１Ｃのシステム管理装置１００Ｃと通信ネットワーク３００を介した通信を行う。具体的には、通信部１１１は、予備リソースについての計算担当を決定する際や、予備リソースを利用する際におけるシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ間でのデータ通信を行う。
【００２０】
計算担当決定部１１２は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおけるシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの中で、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を行った履歴をもとに、計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する。具体的には、計算担当決定部１１２は、記憶部１２０の管理情報記憶部１２１に記憶された自装置が計算担当した計算回数と、システム管理装置１００Ｂ、１００Ｃから受信した計算回数とを比較して、計算回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する。計算担当決定部１１２は、今回の計算担当と決定したシステム管理装置を、通信部１１１によりシステム管理装置１００Ｂ、１００Ｃへブロードキャスト（通知）する。
【００２１】
リソース量計算部１１３は、計算担当決定部１１２により自装置が今回の計算担当と決定された場合に、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを合わせたシステム全体における予備リソースを計算するための情報を収集して予備リソースの量を計算する。次いで、リソース量計算部１１３は、計算した予備リソースの量をもとに、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々への割り当て量を求める。リソース量計算部１１３は、求めた割り当て量を、割当情報記憶部１２２に記憶するとともに、情報処理システム１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ｂ、１００Ｃへ通信部１１１により通知する。
【００２２】
判定部１１４は、故障の発生等によって予備リソースを利用する際に、自らの情報処理システム１Ａに割り当てられた予備リソースの量に基づいて、自らの情報処理システム１Ａに割り当てられた予備リソース、又は情報処理システム１Ｂ、１Ｃに割り当てられた予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する。
【００２３】
確認部１１５は、判定部１１４により判定された予備リソースの利用を情報処理システム１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ｂ、１００Ｃへ通信部１１１により通知して、システム管理装置１００Ｂ、１００Ｃにより予備リソースの利用が確認された場合に、その予備リソースの利用を開始させる。
【００２４】
記憶部１２０は、管理情報記憶部１２１と、割当情報記憶部１２２と、運用情報記憶部１２３とを有する。
【００２５】
管理情報記憶部１２１は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの情報を格納する。例えば、管理情報記憶部１２１は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃについての各種情報を記憶する。より具体的には、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを識別する事業者ＩＤに対応付けて、サーバを１０台備え、記憶容量が６Ｇなどのリソース内容や、故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報などが格納されている。
【００２６】
割当情報記憶部１２２は、予備リソースの総量や、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃに割り当てられた予備リソースの量などの情報を格納する。運用情報記憶部１２３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおけるリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの上限値などの運用にかかる情報を事業者ＩＤごとに格納する。また、運用情報記憶部１２３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃに予備リソースを提供した場合の利用量を事業者ＩＤごとに格納する。
【００２７】
図２は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図２は、予備リソースの計算担当の決定と、その決定に従った予備リソースの計算とを例示するラダーチャートである。
【００２８】
図２に示すように、通信部１１１は、所定のタイミングで予備リソースの計算を開始させるための連携を、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ間で開始する（Ｓ１）。この予備リソースの計算を開始させるタイミングは、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの運用方針などをもとに、管理情報記憶部１２１などに予め設定されている。例えば、数ヶ月から半年の間隔であってもよいし、数週間から数日の間隔であってもよい。
【００２９】
次いで、計算担当決定部１１２は、管理情報記憶部１２１に記憶された自装置が計算担当した計算回数を読み出し、自装置を識別する事業者ＩＤ（Identification  Data）ともに通信部１１１より他の情報処理システムにブロードキャストする（Ｓ２）。
【００３０】
次いで、計算担当決定部１１２は、管理情報記憶部１２１に記憶された自装置が計算担当した計算回数と、他の情報処理システムのシステム管理装置より受信した計算回数とを比較して、計算回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する。ここで、計算回数が同じである場合には事業者ＩＤが小さい方を計算担当とし、計算担当に偏りが生じないようにしてよい。次いで、計算担当決定部１１２は、今回の計算担当と決定したシステム管理装置を、通信部１１１により他の情報処理システムのシステム管理装置へブロードキャスト（通知）する（Ｓ３）。なお、計算担当決定部１１２は、自装置がブロードキャストした計算担当と、他のシステム管理装置よりブロードキャストされた計算担当とが一致して、同一の計算担当が決定するまで、上述したＳ２、Ｓ３を繰り返す。
【００３１】
ここで、情報処理システム１Ａのシステム管理装置１００Ａが今回の計算担当として決定したものとする。システム管理装置１００Ａのリソース量計算部１１３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを合わせたシステム全体における予備リソースを計算するための情報を収集する（Ｓ４）。具体的には、予備リソースを計算するための情報として、故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報を収集する。
【００３２】
例えば、リソース量計算部１１３は、情報処理システム１Ａについては記憶部１２０の管理情報記憶部１２１に記憶された故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報を参照して収集する。また、情報処理システム１Ｂ、１Ｃについては、システム管理装置１００Ｂ、１００Ｃに故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報を要求し（Ｓ４ａ）、システム管理装置１００Ｂ、１００Ｃからの返信を受信（Ｓ４ｂ）して収集する。
【００３３】
故障モデルとは、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいて発生する可能性がある故障を想定して単純化したモデルである。たとえば部品間の異常や、環境要因によって発生する異常など、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいて発生する可能性がある故障をモデル化したものである。また、時間枠に応じて故障率も変動するが、故障モデルまたは故障関数は、各故障率が現れる確率を表す。たとえば、故障率「０．２」が現れる確率は「０．１」である、という場合には、１０個の時間枠中に０．２の割合でサーバが故障する事象は１０×０．１＝１回で発生する。
【００３４】
規模とは、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃが備えるリソース２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ等の数や性能、記憶容量などの情報である。たとえば、規模とは、情報処理システム１Ａは、１０台のサーバを備え、各サーバが４ＧＢのメモリを有し、４コアのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を搭載する等の情報である。
【００３５】
故障率（平均故障率）とは、所定時間あたりの故障発生件数の平均値であり、たとえば、１時間あたりの故障の発生件数を平均したものである。また、故障率は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいて故障が発生する確率を示す。
【００３６】
要求信頼性とは、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃに求められる信頼度である。信頼度とは、単位時間内にシステムや装置が動作している確率を指す。また、要求信頼性は、サービスレベルアグリーメント（SLA:Service  Level  Agreement）であってもよい。サービスレベルアグリーメントとは、サービス提供者とサービス委託者との間で決定されるサービスの内容、範囲、品質の要求水準を定めたものである。本実施形態では、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃとの間で定めた信頼性の条件であってもよい。
【００３７】
次いで、リソース量計算部１１３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて収集した故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報をもとに、予備リソースの量の計算と、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々が準備する予備リソースの量、すなわち割り当て量の計算とを行う（Ｓ５）。
【００３８】
具体的には、リソース量計算部１１３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて収集した故障モデル、規模、故障率、要求信頼性の情報をもとに、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいて故障が発生した場合であっても所定の品質の処理を実行することを可能にする予備リソースの上限量を計算する。その上で、リソース量計算部１１３は、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを合わせたシステム全体と見なした場合の故障モデル、規模、故障率を故障関数とし、その故障関数を畳み込み演算により計算する。
【００３９】
この畳み込み演算は一般に知られている手法で行う。たとえば、１台のサーバが故障する確率が０．３の情報処理システム１Ａと、１台のサーバが故障する確率が０．４の情報処理システム１Ｂとについて、故障関数を合成する場合を考える。この場合、同時にサーバ２台、すなわち、情報処理システム１Ａのサーバ１台と情報処理システム１Ｂのサーバ１台とが故障する確率は、０．３×０．４＝０．１２となる。
【００４０】
故障関数を畳み込み演算により計算した後、リソース量計算部１１３は、得られた故障関数と、要求信頼性とを用いて、システム全体としての予備リソースの総量を計算する。
【００４１】
次いで、リソース量計算部１１３は、予め指定された方法に基づいて、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々に割り当てる予備リソースの量（各々が準備すべき予備リソースの量とその利用上限）を計算する。一例として、リソース総量の規模に比例して分担する方法では、予備リソースの総量が６００台、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの規模比が１：２：３とした場合、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにはそれぞれ１００台、２００台、３００台の予備リソースが割り当てられることとなる。
【００４２】
なお、この予備リソースの割り当て方法については、リソース総量の規模に比例して分担する方法以外に、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの予備リソース対リソース総数比を同じとする方法、規模比や総数比などの情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける相関性をとは関係なしに、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて予め設定された値を参照して互いに独立した予備リソースを割り当てる方法などであってもよい。
【００４３】
Ｓ５に次いで、リソース量計算部１１３は、Ｓ５で計算した結果を情報処理システム１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ｂ、１００Ｃへ通知する（Ｓ６）。具体的には、予備リソースの総量、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々が準備すべき予備リソースの量、その利用上限などを通知する。また、Ｓ６において、リソース量計算部１１３は、割当情報記憶部１２２にＳ５で計算した結果を記憶する。
【００４４】
以上のように、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃでは、自らの情報処理システムと他の情報処理システムとを合わせたシステム全体における予備リソースについての計算を担当したシステム管理装置の履歴をもとに、計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する。そして、自装置が今回の計算担当と決定された場合に、予備リソースを計算するための情報を他の情報処理システムのシステム管理装置から収集して予備リソースの量を計算し、他の情報処理システムのシステム管理装置へ予備リソースの割り当て量を通知する。したがって、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいては、予備リソースを管理するための負担を、一つの情報処理システムに集中させることなく、分散することが可能となる。
【００４５】
図３は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図３は、情報処理システム１Ｂで故障が生じた場合の判定部１１４の処理を例示するラダーチャートである。
【００４６】
図３に示すように、情報処理システム１Ｂのリソース２００Ｂにおいて故障が発生し（Ｓ１０）、システム管理装置１００Ｂにおいて予備リソースの利用が求められたとする。この時、リソース２００Ｂの判定部１１４は、リソースの故障量、割当情報記憶部１２２に記憶される予備リソースの上限量、運用情報記憶部１２３に記憶されるリソース２００Ｂの利用履歴量を比較し、利用したいリソース量を判定する（Ｓ１１）。
【００４７】
次いで、判定部１１４は、利用したいリソース量と、リソース２００Ｂの割当情報記憶部１２２に記憶された情報処理システム１Ｂの割り当て量（残量）とを比較し、自らの情報処理システム１Ｂのリソース２００Ｂに確保された予備リソース、情報処理システム１Ａ、１Ｃのリソース２００Ａ、２００Ｃに確保された予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する（Ｓ１２）。具体的には、利用したいリソース量が情報処理システム１Ｂの割り当て量を上回る場合は情報処理システム１Ａ、１Ｃの予備リソースを利用するものと判定し、逆に下回る場合は情報処理システム１Ｂの予備リソースを利用するものと判定する。
【００４８】
図４は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図４は、情報処理システム１Ｂが自らの予備リソースの利用を情報処理システム１Ａ、１Ｃに通知する場合の動作を示すラダーチャートである。
【００４９】
図４に示すように、Ｓ１２の判定により情報処理システム１Ｂのシステム管理装置１００Ｂは自らの予備リソースの利用を情報処理システム１Ａ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｃに通知（ブロードキャスト）する（Ｓ２０）。この通知において、システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、情報処理システム１Ｂの予備リソースから利用するリソース量をシステム管理装置１００Ａ、１００Ｃに通知する。システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂからの通知を受けて、割当情報記憶部１２２に記憶された情報処理システム１Ｂにおける予備リソースの割り当て量を照会し、予備リソースの利用の可否を確認する（Ｓ２１）。具体的には、利用するリソース量が情報処理システム１Ｂの割り当て量以内で問題ないことを確認する。
【００５０】
Ｓ２１の確認により情報処理システム１Ｂの予備リソースの利用について問題ないことが確認されると、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂより通知された予備リソースの利用に問題ないことをシステム管理装置１００Ｂに返信する。そして、システム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの確認部１１５は、運用情報記憶部１２３に記憶される情報処理システム１Ｂにおけるリソース２００Ｂの利用量を更新する（Ｓ２２）。次いで、システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、予備リソースの利用を開始させる（Ｓ２３）。
【００５１】
図５は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図５は、情報処理システム１Ｂが情報処理システム１Ａ、１Ｃの予備リソースの利用を情報処理システム１Ａ、１Ｃに通知する場合の動作を示すラダーチャートである。
【００５２】
図５に示すように、Ｓ１２の判定により情報処理システム１Ｂのシステム管理装置１００Ｂは情報処理システム１Ａ、１Ｃの予備リソースをシステム管理装置１００Ａ、１００Ｃに要求して、情報処理システム１Ａ、１Ｃの予備リソースの利用を通知（ブロードキャスト）する（Ｓ３０）。この通知において、システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、利用するリソース量を要求量としてシステム管理装置１００Ａ、１００Ｃに通知する。
【００５３】
システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂからの通知を受けた場合、システム管理装置１００Ｂからの要求量に対して、記憶部１２０に記憶された情報処理システム１Ｂの上限量、利用履歴量、情報処理システム１Ａ、１Ｃの予備リソースの残量を比較して、情報処理システム１Ｂに提供可能な量（提供量）を算出して予約する（Ｓ３２）。そして、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、予約した提供量をシステム管理装置１００Ｂへ返答する。
【００５４】
具体的には、情報処理システム１Ａのシステム管理装置１００Ａにおける場合を例示して説明する。システム管理装置１００Ａの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂの要求量と情報処理システム１Ｂの利用履歴量の合計値が情報処理システム１Ｂの上限量より少ない又は等しく、かつシステム管理装置１００Ｂの要求量が情報処理システム１Ａの予備リソースの残量より小さい場合は要求量を提供量とする。
【００５５】
また、システム管理装置１００Ａの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂの要求量と情報処理システム１Ｂの利用履歴量の合計値が情報処理システム１Ｂの上限量より少ない又は等しいが、システム管理装置１００Ｂの要求量が情報処理システム１Ａの予備リソースの残量より大きい場合は情報処理システム１Ａの予備リソースの残量を提供量とする。
【００５６】
また、システム管理装置１００Ａの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂの要求量と情報処理システム１Ｂの利用履歴量の合計値が情報処理システム１Ｂの上限量より大きい場合には、その上限量から利用履歴量を引いた差分が情報処理システム１Ａの予備リソースの残量より少ない又は等しい場合に、その差分を提供量とする。また、システム管理装置１００Ｂの要求量と情報処理システム１Ｂの利用履歴量の合計値が情報処理システム１Ｂの上限量より大きい場合において、その上限量から利用履歴量を引いた差分が情報処理システム１Ａの予備リソースの残量より大きい場合は、情報処理システム１Ａの予備リソースの残量を提供量とする。
【００５７】
システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃからの提供量の返答をもとに、情報処理システム１Ａ、１Ｃより利用したい予備リソースの量を決定してシステム管理装置１００Ａ、１００Ｃに通知（ブロードキャスト）する（Ｓ３３）。具体的には、システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃからの提供量を下回り、且つ総量が予備リソースとして利用するための要求量となるように、情報処理システム１Ａ、１Ｃ各々より利用したい予備リソースの量を決定する。
【００５８】
システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂより通知された利用したい予備リソースの量が予約した提供量より小さいことを確認する（Ｓ３４）。次いで、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、予備リソースを情報処理システム１Ｂへ融通するための事前照会を情報処理システム１Ａ、１Ｃ間で行う（Ｓ３５）。そして、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂより利用が通知された予備リソースの総量と、情報処理システム１Ｂに割り当てられた予備リソースの量とに基づいて、情報処理システム１Ｂにおける予備リソースの利用の可否を確認し、情報処理システム１Ｂにおける予備リソースの利用が利用可能な範囲以内であることを確認する（Ｓ３６）。
【００５９】
具体的には、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、システム管理装置１００Ｂより利用が通知された予備リソースの総量が情報処理システム１Ｂの利用可能な範囲（情報処理システム１Ｂの上限値から情報処理システム１Ｂの利用履歴を引いた量）を超えているか否かを確認する。超えていない場合、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、互いに照会があった場合に問題ない（照会ＯＫ）ことを通知し、システム管理装置１００Ｂより通知された利用したい予備リソースの量をもとに、運用情報記憶部１２３に記憶される情報処理システム１Ａ、１Ｃにおけるリソース２００Ａ、２００Ｃの利用量を更新する（Ｓ３７）。超えている場合、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、互いに照会があった場合に問題ある（照会ＮＧ）ことを通知し、予約した提供量を取り消す。
【００６０】
Ｓ３７に次いで、システム管理装置１００Ａ、１００Ｃの確認部１１５は、情報処理システム１Ｂによる予備リソースの利用が確認されたこと（成立）をシステム管理装置１００Ｂへ通知する（Ｓ３８）。システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、運用情報記憶部１２３に記憶される情報処理システム１Ａ、１Ｃにおけるリソース２００Ａ、２００Ｃの利用量を更新する（Ｓ３９）。次いで、システム管理装置１００Ｂの確認部１１５は、情報処理システム１Ａ、１Ｃに要求した予備リソースの利用を開始させる（Ｓ４０）。
【００６１】
以上のように、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃでは、判定部１１４において、予備リソースを利用する際に、自らの情報処理システムに割り当てられた予備リソースの量に基づいて、自らの情報処理システムに割り当てられた予備リソース、又は他の情報処理システムに割り当てられた予備リソースの何れの予備リソースを利用するかを判定する。そして、確認部１１５は、判定部１１４により自らの情報処理システムの予備リソースを利用すると判定された場合に、自らの情報処理システムの予備リソースの利用を他の情報処理システム（１Ａ、１Ｃ）のシステム管理装置（１００Ａ、１００Ｃ）へ通知して、システム管理装置に予備リソースの利用が確認された場合に、予備リソースの利用を開始させる。
【００６２】
また、確認部１１５は、他の情報処理システム（１Ａ、１Ｃ）の予備リソースを利用すると判定された場合に、他の情報処理システムの予備リソースの利用を他の情報処理システムのシステム管理装置（１００Ａ、１００Ｃ）へ通知して、そのシステム管理装置に予備リソースの利用が確認された場合に、予備リソースの利用を開始させる。
【００６３】
また、確認部１１５は、他の情報処理システム同士の予備リソースを利用（１Ａから見た１Ｂ、１Ｃ、又は１Ｃから見た１Ａ、１Ｂ）、又は他の情報処理システム（１Ｂ）による自らの情報処理システム（１Ａ、１Ｃ）の予備リソースの利用が他の情報処理システムのシステム管理装置（１００Ｂ）から通知された場合に、予備リソースの利用の可否を確認した確認結果を他の情報処理システムのシステム管理装置（１００Ｂ）へ通知する。
【００６４】
このように、情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃでは、予備リソースを利用する際に互いに確認しあうことで、適切な予備リソースの利用を実現できる。
【００６５】
図６は、実施形態にかかる情報処理システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃのシステム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃにおける処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。図６に例示するように、コンピュータ３０００は、例えば、メモリ３０１０と、ＣＰＵ３０２０と、ハードディスクドライブ３０８０と、ネットワークインタフェース３０７０とを有する。コンピュータ３０００の各部はバス３１００によって接続される。
【００６６】
メモリ３０１０は、図６に例示するように、ＲＯＭ３０１１（ROM:Read  Only  Memory）及びＲＡＭ３０１２（RAM:Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭ３０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【００６７】
ここで、図６に例示するように、ハードディスクドライブ３０８０は、例えば、ＯＳ３０８１（OS:Operating  System）、アプリケーションプログラム３０８２、プログラムモジュール３０８３、プログラムデータ３０８４を記憶する。すなわち、システム管理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの機能構成を実現するプログラムは、コンピュータ３０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３０８３として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。例えば、制御部１１０の各部と同様の情報処理を実行する手順各々が記述されたプログラムモジュール３０８３が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される。
【００６８】
また、記憶部１２０に記憶されるデータのように、プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ３０８４として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２０が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶されたプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４を必要に応じてＲＡＭ３０１２に読み出し、各種の手順を実行する。
【００６９】
なお、プログラムに係るプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される場合に限られない。例えば、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、着脱可能な記憶媒体に記憶されてもよい。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ディスクドライブなどの着脱可能な記憶媒体を介してデータを読み出す。また、同様に、プログラムに係るプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ネットワークインタフェース３０７０を介して他のコンピュータにアクセスすることで各種データを読み出す。
【００７０】
なお、上述した実施形態で説明したプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。また、プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読取可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…情報処理システム、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…システム管理装置、１１０…制御部、１１１…通信部、１１２…計算担当決定部、１１３…リソース量計算部、１１４…判定部、１１５…確認部、１２０…記憶部、１２１…管理情報記憶部、１２２…割当情報記憶部、１２３…運用情報記憶部、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ…リソース、３００…通信ネットワーク、４００Ａ、４００Ｂ…ユーザ端末、３０００…コンピュータ
【要約】
【課題】予備リソースを管理するための負担をシステム間で分散することを可能とする。
【解決手段】実施形態のシステム管理装置は、計算を担当した回数の少ないシステム管理装置を今回の計算担当と決定する計算担当決定部と、自装置が今回の計算担当と決定された場合に、予備リソースの準備すべき量と利用できる上限量とを計算し、他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知するリソース量計算部と、予備リソースを利用する際に、自らの情報処理システム、又は他の情報処理システムの何れの予備リソースを利用するかを判定する判定部と、判定された予備リソースの利用を他の情報処理システムのシステム管理装置へ通知して予備リソースの利用が確認された場合に、予備リソースの利用を開始させる確認部とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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