(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローチューブを駆動し、該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差及び／又は振動周波数を検出することにより、前記フローチューブ内を流れる被測定流体の質量流量及び／又は密度を得る構成であり、且つ、前記フローチューブの両端部にそれぞれマニホールドを配設してなる構成のコリオリ流量計であって、
前記フローチューブの本数を２本とする一方、
前記マニホールドの流路に係る形状部分として、流量計設置先の配管側に配設される配管側開口部分と、前記フローチューブ側に前記２本分配設されるチューブ側開口部分と、前記２本分に分岐される流路分岐部分とを有し、さらには、前記流路分岐部分における各分岐部分断面形状の面積を等しく設定するとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての流路断面積を、前記分岐部分断面形状の面積よりも大きくならないように設定してなるコリオリ流量計において、
前記流路分岐部分における前記分岐部分断面形状をＤ形状とするとともに、前記チューブ側開口部分の形状を円形形状とし、且つ、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての前記流路断面積を、前記分岐部分断面形状の面積から線形的に減少させるように設定する
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【請求項２】
請求項１に記載のコリオリ流量計において、
前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての前記流路の断面形状の変化を、前記Ｄ形状→略Ｄ形状→略円形形状→前記円形形状とする
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【請求項３】
請求項２に記載のコリオリ流量計において、
鋭角に形成される分岐壁先端と、該分岐壁先端に連続する一対の平面部とを有する分岐壁の、前記分岐壁先端を前記流路分岐部分の位置に配置する
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【請求項４】
請求項３に記載のコリオリ流量計において、
前記分岐壁として、前記チューブ側開口部分に連続する曲面部と、該曲面部及び前記平面部の間で平面から曲面へと移行する中間部とを更に有する
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のコリオリ流量計において、
前記フローチューブを直管形状とするとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけてを真っ直ぐのびる形状とする、又は、前記フローチューブを湾曲管形状とするとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけてを曲げ形状とする
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のコリオリ流量計において、
前記流路分岐部分と前記配管側開口部分との間に、前記流路断面積が前記配管側開口部分の開口形状の面積よりも大きくならない設定の部分としての、且つ、完全に分岐するまでの部分としての遷移部分を配設する
ことを特徴とするコリオリ流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローチューブの両端部にそれぞれマニホールドを配設してなるコリオリ流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
コリオリ流量計は、被測定流体が流れる流管の両端を支持し、その支持点回りに流管の流れ方向と垂直な方向に振動を加えた時に、流管（以下、振動が加えられるべき流管をフローチューブという。）に作用するコリオリの力が質量流量に比例することを利用した質量流量計である。
【０００３】
コリオリ流量計は周知のものであり、コリオリ流量計におけるフローチューブの形状は、直管式の形状と湾曲管式の形状とに大別される。フローチューブが２本の場合、これらフローチューブの流入口側及び流出口側となる両端部には、流路を２つに分岐するマニホールド（分岐管）がそれぞれ配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２２２０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マニホールドの流路に係る形状部分として、単に流路を分岐するだけの形状部分の場合は、分岐完了時の流路断面積が配管接続側の流路断面積と比べて２倍になってしまう。具体的には、図１２（ａ）に示す円形形状１０１を配管接続側の流路断面形状であると仮定すると、この円形形状１０１を２つに分岐するには、先ず矢印Ｐ方向に変形させて図１２（ｂ）に示す分岐遷移形状１０２から図１２（ｃ）に示す８字状となる分岐遷移形状１０３にし、最終的に図１２（ｄ）に示す２つの円形形状１０４にして分岐を完了させる形状部分が簡単であり、図から分かるように断面積が増えて分岐完了時には流路断面積が配管接続側の流路断面積と比べて２倍になってしまう（尚、一般的なコリオリ流量計では計測感度を高めるため、配管断面積に対し、フローチューブの断面積を絞ることから分岐完了後はフローチューブの径に合わせて縮径され、断面積が急激に減少する。すなわち急縮流する）。
【０００６】
ところで、上記形状部分にあっては、２つの円形形状１０４に分岐するまでの間に流路断面積が増大することから、また、マニホールド内の短い区間において流路断面積が増大することから、このような断面積の増大に伴って圧力損失も増大してしまうという問題点を有する。
【０００７】
マニホールドにおける断面積の増大は、上記圧力損失の増大以外に、流れの剥離を生じさせたり、分流比を変化させた場合によっては閉塞を生じさせる原因にもなり、質量流量計測感度が低下してしまう等、デメリットが多いと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、マニホールドにおける圧力損失の低減等を図ることが可能なコリオリ流量計を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のコリオリ流量計は、フローチューブを駆動し、該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差及び／又は振動周波数を検出することにより、前記フローチューブ内を流れる被測定流体の質量流量及び／又は密度を得る構成であり、且つ、前記フローチューブの両端部にそれぞれマニホールドを配設してなる構成のコリオリ流量計であって、前記フローチューブの本数を２本とする一方、前記マニホールドの流路に係る形状部分として、流量計設置先の配管側に配設される配管側開口部分と、前記フローチューブ側に前記２本分配設されるチューブ側開口部分と、前記２本分に分岐される流路分岐部分とを有し、さらには、前記流路分岐部分における各分岐部分断面形状の面積を等しく設定するとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての流路断面積を、前記分岐部分断面形状の面積よりも大きくならないように設定してなるコリオリ流量計において、前記流路分岐部分における前記分岐部分断面形状をＤ形状とするとともに、前記チューブ側開口部分の形状を円形形状とし、且つ、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての前記流路断面積を、前記分岐部分断面形状の面積から線形的に減少させるように設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のコリオリ流量計は、請求項１に記載のコリオリ流量計に係り、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけての前記流路の断面形状の変化を、前記Ｄ形状→略Ｄ形状→略円形形状→前記円形形状とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明のコリオリ流量計は、請求項２に記載のコリオリ流量計に係り、鋭角に形成される分岐壁先端と、該分岐壁先端に連続する一対の平面部とを有する分岐壁の、前記分岐壁先端を前記流路分岐部分の位置に配置することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明のコリオリ流量計は、請求項３に記載のコリオリ流量計に係り、前記分岐壁として、前記チューブ側開口部分に連続する曲面部と、該曲面部及び前記平面部の間で平面から曲面へと移行する中間部とを更に有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の本発明のコリオリ流量計は、請求項１、２、３又は４に記載のコリオリ流量計に係り、前記フローチューブを直管形状とするとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけてを真っ直ぐのびる形状とする、又は、前記フローチューブを湾曲管形状とするとともに、前記流路分岐部分から前記チューブ側開口部分にかけてを曲げ形状とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の本発明のコリオリ流量計は、請求項１、２、３、４又は５に記載のコリオリ流量計に係り、前記流路分岐部分と前記配管側開口部分との間に、前記流路断面積が前記配管側開口部分の開口形状の面積よりも大きくならない設定の部分としての、且つ、完全に分岐するまでの部分としての遷移部分を配設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された本発明によれば、マニホールドの流路に係る形状部分としてチューブ側開口部分と流路分岐部分と配管側開口部分とを有し、流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての各流路断面積を増大させないことから、圧力損失の低減等、すなわち圧力損失の最適化等を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての各流路断面積を線形的に減少させることから、流路断面積を増大させることはなく、これにより圧力損失の低減等、すなわち最適化等を図ることができるという効果も奏する。さらに、本発明によれば、流路分岐部分における分岐部分断面形状をＤ形状とするとともに、チューブ側開口部分の形状を円形形状とすることから、言い換えれば、流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての断面形状をＤ形状から円形形状に変化させるようにすることから、圧力損失の低減等、すなわち圧力損失の最適化等に寄与することができるという効果も奏する。
【００１６】
請求項２に記載された本発明によれば、流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての断面形状をＤ形状→略Ｄ形状→略円形形状→円形形状と変化させるようにすることから、流路断面積を線形的に減少させることができ、以て圧力損失の低減等、すなわち圧力損失の最適化等に寄与することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載された本発明によれば、分岐壁を有し、この分岐壁の鋭角に形成された分岐壁先端を流路分岐部分の位置に配置することから、流路分岐部分における分岐部分断面形状をＤ形状とすることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載された本発明によれば、分岐壁は、鋭角な分岐壁先端と、この分岐壁先端に連続する一対の平面部と、チューブ側開口部分に連続する曲面部と、これら平面部及び曲面部の間で平面から曲面へと移行する中間部とを有することから、流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての断面形状をＤ形状から円形形状に変化させることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項５に記載された本発明によれば、直管形状又は湾曲管形状のフローチューブに適用することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項６に記載された本発明によれば、流路分岐部分の位置で即分岐するのではなく、完全に分岐するまで遷移させることが可能な遷移部分を配設してもよく、この場合、遷移部分も流路断面積を増大させないようにすれば、圧力損失の低減等、すなわち圧力損失の最適化等を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のコリオリ流量計の構成図である。
【図２】図１のコリオリ流量計を水平方向に半割した図である。
【図３】図２のＡ視拡大図である。
【図４】流路分岐部分を含む流路断面形状に係る図である。
【図５】流路分岐部分からチューブ側開口部分に向けての各流路断面形状に係る図である。
【図６】チューブ側開口部分を含む流路断面形状に係る図である。
【図７】流路断面形状の変形例に係る図である。
【図８】断面積の変化に係るグラフである。
【図９】断面積の変化に係るグラフ（比較例を含む）である。
【図１０】圧力損失に係るグラフである。
【図１１】他の例となるコリオリ流量計の構成図である。
【図１２】従来の流路断面形状に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係るコリオリ流量計は、フローチューブの両端部にそれぞれマニホールドを配設してなり、マニホールドは流路分岐部分からチューブ側開口部分にかけての各流路断面積を増大させないように設定してなる。
【実施例１】
【００２３】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のコリオリ流量計の構成図である。また、図２は図１のコリオリ流量計を水平方向に半割した図、図３は図２のＡ視拡大図、図４は流路分岐部分を含む流路断面形状に係る図、図５は流路分岐部分からチューブ側開口部分に向けての各流路断面形状に係る図、図６はチューブ側開口部分を含む流路断面形状に係る図、図７は流路断面形状の変形例に係る図、図８は断面積の変化に係るグラフ、図９は比較例を含む断面積の変化に係るグラフ、図１０は圧力損失に係るグラフである。
【００２４】
図１及び図２において、本発明のコリオリ流量計（又は密度計）１は、一対のフローチューブ２と、ドライブ（駆動部）３と、一対のピックオフ（位相差検出部）４と、図示しない温度センサと、上流側及び下流側のブレースバー５と、外筒６と、変換器７と、上流側及び下流側の（流入側及び流出側の）マニホールド８とを備えて構成される。また、コリオリ流量計１は、マニホールド８を介して図示しない配管の途中に設置される。
【００２５】
本発明のコリオリ流量計１は、マニホールド８に特徴を有する。そして、その特徴により圧力損失の最適化等を図ることができる。
【００２６】
先ず、コリオリ流量計１の各構成について説明をする。
【００２７】
一対のフローチューブ２は、所定の間隔を開けて並ぶ平行な直管形状のものであって、断面円形のものが用いられる。一対のフローチューブ２の材質は、ステンレス、ハステロイ、チタン合金等のこの技術分野において通常のものが用いられる。一対のフローチューブ２の両端部９には、上流側及び下流側のマニホールド８がそれぞれ配設される。一対のフローチューブ２には、図示しない被測定流体が流れ、本実施例においては図１の矢印の向きに被測定流体が流れる。
【００２８】
ドライブ３は、一対のフローチューブ２を共振振動させるために設けられる。このようなドライブ３は、一対のフローチューブ２の長手方向中央位置に配置される。一対のピックオフ４は、ドライブ３の駆動により共振振動する一対のフローチューブ２の振動速度を検出するために設けられる。このような一対のピックオフ４は、ドライブ３に対し所定の間隔を開けて配置される。図示しない温度センサは、一対のフローチューブ２の下流側の端部９に配設される。
【００２９】
ドライブ３、一対のピックオフ４、及び図示しない温度センサは、電線１０を介して変換器７に電気的に接続される。変換器７は、一対のピックオフ４及び図示しない温度センサからの信号等に基づき所定の演算処理を行う演算処理部と、各種の制御を行う制御部と、演算処理結果を表示する表示部等とを含んで構成される。
【００３０】
ブレースバー５は、所定の大きさの金属板であって、対向するフローチューブ２を繋ぐように、言い換えればこれらに跨るように設けられる（図２参照）。ブレースバー５は、一対のフローチューブ２の最大振幅位置と固定端（端部９）との間に配設される。
【００３１】
外筒６は、金属製の円筒部材であって、この内部には一対のフローチューブ２等が収容される。このような外筒６の両端部１１には、上流側及び下流側のマニホールド８が固定される。
【００３２】
上流側及び下流側のマニホールド８は、鋳造製の分岐管であって、上流側及び下流側とも同じものであり、ここでは上流側のマニホールド８についてのみ説明をする。
【００３３】
マニホールド８は、マニホールド本体１２と、このマニホールド本体１２の一端に一体化する円板状のフランジ１３と、マニホールド本体１２の他端に一体化する円板状の外筒固定部１４とを有する。
【００３４】
フランジ１３は、図示しない配管との接続固定部分として設けられる。また、外筒固定部１４は、外筒６の端部１１を固定する部分として設けられる。
【００３５】
マニホールド本体１２には、この一端から他端にかけて貫通する流路１５が形成される。流路１５は、図示しない被測定流体が流れる通路であり、本実施例においてはフローチューブ２が２本あることから２つに分岐形成される。流路１５の分岐数は、フローチューブ２の本数と同じ数に設定される。
【００３６】
図３において、流路１５は、この形状部分として、配管側開口部分１６と、チューブ側開口部分１７と、流路分岐部分１８とを有する。配管側開口部分１６は、マニホールド本体１２の一端に開口する形状部分であり、また、チューブ側開口部分１７は、マニホールド本体１２の他端に開口する形状部分である。すなわち、配管側開口部分１６は、図示しない配管側に配置される部分であり、また、チューブ側開口部分１７は、フローチューブ２側に配置される部分である。
【００３７】
配管側開口部分１６は、図示しない配管側の端末開口形状に合わせて円形形状に形成される。また、配管側開口部分１６は、上記端末開口形状の直径と同径に形成される。一方、チューブ側開口部分１７は、フローチューブ２の端部９の形状に合わせて円形形状に形成される。また、チューブ側開口部分１７は、端部９を水密に挿入固定することができる径に形成される。チューブ側開口部分１７は、一対のフローチューブ２の間隔に合わせて２つ配置形成される。
【００３８】
流路分岐部分１８は、流路１５を２つに分岐する部分であって、本実施例においては配管側開口部分１６の近傍に配置される。流路分岐部分１８には、この位置からマニホールド本体１２の他端までのびる分岐壁１９の分岐壁先端２０が配置される。分岐壁先端２０は、分岐壁１９の先端であり、鋭角に形成される。流路１５は、流路分岐部分１８の位置で分岐壁先端２０により即２つに分岐される。流路１５は、左右に二等分される。
【００３９】
分岐壁１９は、上記の分岐壁先端２０の他に、マニホールド本体１２の他端側までのびる一対の側面を有する。この一対の側面は、分岐壁先端２０に連続する平面部２１と、チューブ側開口部分１７に連続する曲面部２２と、これらの間で平面から曲面へと移行する中間部２３とをそれぞれ有する。
【００４０】
流路１５の断面形状は、配管側開口部分１６の位置で円形形状であり、流路分岐部分１８の位置になると、分岐壁先端２０により二等分されて非円形形状、すなわち２つのＤ形状に変化する。このＤ形状は、特許請求の範囲に記載された分岐部分断面形状２６（図４（ｂ）参照）に相当する。また、流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけての位置では、分岐壁１９の側面が平面部２１→中間部２３→曲面部２２に変化することから、断面形状も分岐部分断面形状２６から次のように変化する。すなわち、Ｄ形状→略Ｄ形状→略円形形状→円形形状に変化する。
【００４１】
このような断面形状の流路１５において、断面積は次のような特徴を有するように設定される。具体的には、流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけての流路断面積が、分岐部分断面形状２６（図４（ｂ）参照）の面積よりも大きくならないように設定される。より具体的には、流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけての流路断面積が、分岐部分断面形状２６の面積から線形的に減少（リニアに減少。但し急激な減少ではない）するように設定される（図８を参照しながら後述する）。
【００４２】
尚、図８の仮想線に限りなく近くなるような、線形的な減少であってもよいものとする。この場合も流路断面積の増大につながらないことから有効である。
【００４３】
上記以外として、本実施例においては、配管側開口部分１６から流路分岐部分１８にかけての流路１５の断面積が、配管側開口部分１６の開口形状（円形形状）の面積を維持するように設定される。尚、仮に配管側開口部分１６から流路分岐部分１８かけての距離を大きく取ることができるとした場合には、完全に分岐するまでの遷移部分を配設してもよいものとする。この場合、遷移部分における流路断面積は、配管側開口部分１６の開口形状（円形形状）の面積よりも大きくならないように設定される。
【００４４】
ここで、流路１５の断面形状及び断面積の変化をもう少し詳細に説明する。
【００４５】
図４（ａ）に示す円形形状２４は、配管側開口部分１６の位置の断面形状である。この時の断面積は、図８の左から１番目の点に相当する。図４（ｂ）に示す２つのＤ形状２５は、流路分岐部分１８の位置の断面形状である。Ｄ形状２５は、言い換えれば分岐部分断面形状２６でもある。この時の断面積は、図８の左から２番目の点に相当する。この点以降から断面積は線形的に減少（リニアに且つ緩やかに減少）する。図４（ｃ）に示す２つのＤ形状２７は、分岐壁１９の側面における平面部２１の位置の断面形状であり、分岐開始直後の断面形状でもある。この時の断面積は、図８の左から３番目の点に相当する。
【００４６】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す２つのＤ形状２８及び２９は、分岐壁１９の側面における平面部２１の位置の断面形状である。この時の断面積は、図８の左から４番目及び５番目の点に相当する。図５（ｃ）及び（ｄ）に示す２つの略Ｄ形状３０及び３１は、分岐壁１９の側面における中間部２３の位置の断面形状である。この時の断面積は、図８の左から６番目及び７番目の点に相当する。
【００４７】
図６（ａ）に示す２つの略円形形状３２は、分岐壁１９の側面における曲面部２２の位置の断面形状である。この時の断面積は、図８の左から８番目（右から３番目）の点に相当する。図６（ｂ）及び（ｃ）に示す２つの円形形状３３及び３４は、分岐壁１９の側面における曲面部２２及びチューブ側開口部分１７の位置の断面形状である。この時の断面積は、図８の左から９番目及び１０番目（右から２番目及び１番目）の点に相当する。
【００４８】
尚、流路１５の断面形状の変化において、上記説明では図７（ａ）に示す如く断面形状３５が中心線Ｃに対し線対称となる形状変化を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、図７（ｂ）に示す如くの断面形状３６に対し、矢印Ｑ、Ｒ部分の形状を異ならせる形状変化であってもよいものとする。
【００４９】
流路１５は、次のような形状に形成される。すなわち、流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけて急縮流部分や拡大部分がない形状に形成される。ここで、図９を参照しながら流路１５（流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけて）の断面積変化と、この比較例とを説明する。また、図１０を参照しながら圧力損失について説明をする。
【００５０】
図９において、「○」印のプロットは流路１５の断面積変化を示し、これは図８と同じものである。一方、「◇」印のプロットは比較例１の断面積変化を示す。また、「△」印のプロットは比較例２の断面積変化を示し、「□」印のプロットは比較例３の断面積変化を示す。
【００５１】
「○」印のプロットである流路１５は、横軸右方向に行くにつれて断面積が線形的に減少する。一方、「◇」印のプロットである比較例１は、分岐直後に流路断面積が増大し、その後、急速に縮流する。このような断面積の変化がある比較例１の圧力損失は、図１０の「◇」印のプロットで示される。ここで、「◇」印のプロット下の「○」印のプロットは、流路１５の圧力損失を示す。分岐直後に流路断面積が増大し、その後、急速に縮流する場合は、圧力損失が増加してしまう一因になることがグラフから分かる。
【００５２】
図９に戻り、「△」印のプロットである比較例２は、比較例１と同様に分岐直後に流路断面積が増大し、その後、比較的急速に縮流する。従って、特に図示しないが比較例２も圧力損失が流路１５よりも大きくなる。
【００５３】
「□」印のプロットである比較例３は、流路断面積が増大しない例である。但し、断面積変化が一定でなく、何箇所か急縮流する。特に図示しないが、断面積変化が一定でなく、何箇所か急縮流する場合も圧力損失が流路１５よりも大きくなる。
【００５４】
流路１５は、流路断面積が線形的に減少（リニアに且つ緩やかに減少）することから、拡大部分や急縮流部分がなく、そのため圧力損失が上記の中で最も小さくなることが分かる。
【００５５】
以上説明してきたように、マニホールド８の流路１５に係る形状部分として配管側開口部分１６とチューブ側開口部分１７と流路分岐部分１８とを有し、流路分岐部分１８からチューブ側開口部分１７にかけての各流路断面積を線形的に減少させることから、流路断面積を増大させることはなく、これにより圧力損失の低減等、すなわち最適化等を図ることができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００５６】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１１は他の例となるコリオリ流量計の構成図である。
【００５７】
図１１において、コリオリ流量計（又は密度計）５１は、門形となる一対のフローチューブ５２と、ドライブ（駆動部）５３と、一対のピックオフ（位相差検出部）５４と、図示しない温度センサと、上流側及び下流側のブレースバー５５と、上流側及び下流側の（流入側及び流出側の）マニホールド５６とを備えて構成される。また、コリオリ流量計５１は、マニホールド５６を介して図示しない配管の途中に設置される。
【００５８】
マニホールド５６は、実施例１のマニホールド８（図３参照）の特徴を有する。すなわち、流路断面積が増大することのない流路５７を有する。流路５７は、一対のフローチューブ５２が門形であることから、曲げ形状５８を有するように形成される。
【００５９】
コリオリ流量計５１は、実施例１と同様の効果を奏するのは言うまでもない。
【００６０】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００６１】
上記説明においては、フローチューブ２（５２）の本数を２本としているが、これに限らず４本、６本等にしてもよいものとする。尚、３本や５本でも本発明の適用が可能であるものとする（この場合、流量計としての構造が複雑になる）。
【符号の説明】
【００６２】
１…コリオリ流量計（又は密度計）、  ２…フローチューブ、  ３…ドライブ、  ４…ピックオフ、  ５…ブレースバー、  ６…外筒、  ７…変換器、  ８…マニホールド、  ９…端部、  １０…電線、  １１…端部、  １２…マニホールド本体、  １３…フランジ、  １４…外筒固定部、  １５…流路、  １６…配管側開口部分、  １７…チューブ側開口部分、  １８…流路分岐部分、  １９…分岐壁、  ２０…分岐壁先端、  ２１…平面部、  ２２…曲面部、  ２３…中間部、  ２４…円形形状、  ２５…Ｄ形状、  ２６…分岐部分断面形状、  ２７、２８、２９…Ｄ形状、  ３０、３１…略Ｄ形状、  ３２、３３…略円形形状、  ３４…円形形状、  ３５、３６…断面形状、  ５１…コリオリ流量計（又は密度計）、  ５２…フローチューブ、  ５３…ドライブ、  ５４…ピックオフ、  ５５…ブレースバー、  ５６…マニホールド、  ５７…流路、  ５８…曲げ形状
【図１】
0005559239.tif 000002
【図２】
0005559239.tif 000003
【図３】
0005559239.tif 000004
【図４】
0005559239.tif 000005
【図５】
0005559239.tif 000006
【図６】
0005559239.tif 000007
【図７】
0005559239.tif 000008
【図８】
0005559239.tif 000009
【図９】
0005559239.tif 000010
【図１０】
0005559239.tif 000011
【図１１】
0005559239.tif 000012
【図１２】
0005559239.tif 000013