(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、
前記チューブ部材の可撓部分を第１方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第１操作用ワイヤと、  前記チューブ部材の可撓部分を第１方向とは反対側の第２方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第１操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第２操作用ワイヤと、
前記第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材の可撓部分の先端部に固定されたコイルチューブと、
を備えていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端は前記先端電極に接続固定されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることを特徴とする請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端には、前記はんだに対する抜け止め部が形成してあることを特徴とする請求項３に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項６】
前記チューブ部材には、その中心軸を挟んで互いに対向するように第１ルーメンおよび第２ルーメンが形成され、
前記第１ルーメンには前記第１操作用ワイヤが挿通され、
前記第２ルーメンには前記第２操作用ワイヤが挿通され、
前記コイルチューブは、前記第１操作用ワイヤの先端部が位置している第１ルーメンの周りにおいて、前記チューブ部材を構成する材料に埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は先端偏向操作可能カテーテルに関し、更に詳しくは、体外に配置した操作部を操作することにより、体腔内に挿入されているカテーテルの先端部分を撓ませて、その先端の向きを容易に変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの先端（遠位端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの後端（近位端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性がある。
【０００３】
カテーテルの先端を手元側で操作して偏向させるための機構として、下記の特許文献１に示す機構が知られている。特許文献１に示す機構では、カテーテルの先端部分の内部に、板状のリードバネを配置し、このリードバネの片面または両面に操作用ワイヤの先端を接続固定してある。そして、操作用ワイヤの後端を引っ張り操作することにより、リードバネ（操作用ワイヤの接続固定位置よりも後端側）を撓ませ、カテーテルの先端の向きを変化させる。
【０００４】
また、先端偏向操作可能な電極カテーテルにおいて、先端に固定されている先端電極の脱落を防止するなどの観点から、本出願人は、先端電極に対して板バネ（首振り部材）の先端を連結するとともに、この先端電極に操作用ワイヤの先端を接続固定してある先端偏向操作可能カテーテルを提案している（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に示す先端偏向操作可能カテーテルによれば、これを構成する先端電極が、カテーテル（チューブ部材）の先端および板バネの先端に連結してあるのみでなく、操作用ワイヤの先端に対しても接続固定してあるため、先端電極の脱落を有効に防止することができる。
【０００６】
ところで、電極カテーテルであるアブレーションカテーテルの先端部分には、患部である焼灼部位の位置（先行して体腔内に挿入されたシースの開口から当該焼灼部位までの距離）や焼灼態様（当該焼灼部位への電極の当て方）などに応じて、種々のカーブ形状を採れることが要請される。
【０００７】
また、アブレーションカテーテルにおいて、焼灼部位（患部）がシースの開口からある程度離れているような場合において、当該部位に電極をとどかせて当接させるためには、カテーテルの先端部（先端部分の先端部）は直線状であることが望ましい。また、焼灼態様によっても、カテーテルの先端部が直線状であることが好適な場合がある。
【０００８】
ここに、カテーテルの先端部分の形状を左右非対称に変化させるためには、特許文献１に示すような機構において、リードバネの両面（一面および他面）に２本の操作用ワイヤの先端を接続固定するときに、各々の操作用ワイヤの先端の固定位置（長さ方向の位置）を一面と他面とでシフトさせることが考えられる。
また、操作用ワイヤの先端をリードバネの基端側に接続固定することにより、当該固定位置よりも先端側（先端部）を直線状に保持したまま、カテーテルの先端部分の形状を変化させることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に示されたような先端偏向操作可能カテーテル、すなわち、操作用ワイヤの先端を先端電極に接続固定してなる先端偏向操作可能カテーテルにおいては、カテーテルの先端部分の形状を左右非対称に変化させること、および、カテーテルの先端部（可撓性のある先端部分の先端部）を直線状に保持したままカテーテルの先端部分（先端部を含む可撓性のある先端部分）の形状を変化させることはできない。
【００１０】
また、チューブ部材と板バネとを一体的に成形する工程を経て得られる電極カテーテル、さらに、板バネを構成要素としない電極カテーテルにおいても、カテーテルの先端部分の形状を左右非対称に変化させること、および、カテーテルの先端部を直線状に保持したままカテーテルの先端部分の形状を変化させることはできない。
【００１１】
ところで、アブレーションカテーテルによる焼灼態様として、心臓内壁に対してカテーテルの先端部を起立させて焼灼する態様（縦あて）、倒伏させて焼灼する態様（横あて）があり、焼灼部位の位置、範囲、形状、焼灼する深さなどを考慮してオペレータによって適宜の態様が選択される。そして、カテーテルの先端部を起立させて焼灼する場合には、カテーテルの先端部が直線状であると焼灼を行いやすい。
【００１２】
また、カテーテルの先端部により心臓内壁を押圧するときには、その荷重によって焼灼される深さが変化する。このため、例えば、肉厚の大きな心室の内壁を焼灼するときには、ある程度大きな荷重で押圧する必要がある。
【００１３】
然るに、縦あてにより焼灼する際に、カテーテルの先端（先端電極）が心臓内壁を押圧する荷重によって、直線状の先端部が折れ曲がったり倒れたりしてしまい、オペレータの意図した荷重で心臓内壁を押圧することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３２３２３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−６１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、２本の操作用ワイヤの先端が先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定されているタイプの先端偏向操作可能カテーテルであって、先端部分の形状を左右非対称に変化させることができ、先端部分を左右何れか一方向に撓ませるときに、先端部（前記先端部分の先端部）を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行う場合に、カテーテルの先端が心臓内壁を押圧する荷重によって、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりしない先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、操作用ワイヤの先端が先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定されているタイプの先端偏向操作可能カテーテルであって、先端部分を撓ませるときに、先端部（前記先端部分の先端部）を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）上記第１の目的および第２の目的を果たすために、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端に可撓部分（以下、「先端可撓部分」という。）を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、
前記チューブ部材の先端可撓部分を第１方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第１操作用ワイヤと、
前記チューブ部材の先端可撓部分を第１方向とは反対側の第２方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第１操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第２操作用ワイヤと、
前記第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材の先端可撓部分の先端部に固定されたコイルチューブと、
を備えていることを特徴とする。
【００１７】
（２）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端は前記先端電極に接続固定されていることが好ましい。
すなわち、先端可撓部分を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、
前記チューブ部材の先端可撓部分を第１方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第１操作用ワイヤと、
前記チューブ部材の先端可撓部分を第１方向とは反対側の第２方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第１操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第２操作用ワイヤと、
前記第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、
を備えているものであることが好ましい。
【００１８】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、第１操作用ワイヤの後端を引っ張り操作することにより、チューブ部材の先端可撓部分が第１方向に撓み、その形状が連続的に変化する。
チューブ部材の先端可撓部分が第１方向に撓んで、その形状が変化しているとき、第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブには、コイルの内側に位置する第１操作用ワイヤが引っ張られていることによる圧縮力（コイルチューブの軸方向の力）のみが作用するために、コイルチューブは直筒状を維持する。このため、チューブ部材の先端可撓部分のうち、コイルチューブが位置する先端部（先端可撓部分の先端部）では、コイルチューブがあることによって撓む（形状が変化する）ことができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブが位置しない先端部以外の先端可撓部分の形状のみが変化することになる。
従って、チューブ部材の先端可撓部分を第１方向に撓ませるときには、カテーテルの先端部（先端可撓部分の先端部）を実質的に直線状に保持させた状態で、チューブ部材の先端可撓部分の形状を変化させることができる。
【００１９】
一方、この先端偏向操作可能カテーテルにおいて、第２操作用ワイヤの後端を引っ張り操作することにより、チューブ部材の先端可撓部分が第２方向に撓み、その形状が連続的に変化する。
チューブ部材の先端可撓部分が第２方向に撓んで、その形状が変化しているとき、第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブには、コイルの外側に位置する第２操作用ワイヤが引っ張られていることによる力が作用する。先端可撓部分を第２方向に撓ませるときにコイルチューブに作用するこの力は、コイルチューブの軸方向の分力（圧縮力）と、コイルチューブの半径方向の分力とに分けることができ、コイルチューブの半径方向の分力によって線材間に半径方向のすべりが生じて、コイルチューブは直筒状を維持することができず容易に曲げられる。このため、チューブ部材の先端可撓部分のうち、コイルチューブが位置する先端部（先端可撓部分の先端部）においても、先端部以外の先端可撓部分とともに撓む（形状が変化する）ことになる。
従って、チューブ部材の先端可撓部分を第２方向に撓ませるときには、チューブ部材の先端可撓部分の形状を一体的に（コイルチューブを装着していない場合と同様に）変化させることができる。
【００２０】
また、このような構成の先端偏向操作可能カテーテルの先端部には、第１操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブによって、良好な抗圧縮性（圧縮力に耐える性質）が付与されている。
従って、この先端偏向操作可能カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行う場合に、その先端（先端電極）が心臓内壁を押圧するときの荷重によっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。
【００２１】
また、第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの各先端が先端電極に接続固定されていることにより、先端電極の脱落を有効に防止することができる。
【００２２】
（３）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることが好ましい。
【００２３】
（４）この場合において、前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの各々の先端には、前記はんだに対する抜け止め部が形成してあることが好ましく、抜け止め部を形成することで、はんだに対して操作用ワイヤの固定がより強固になり、先端電極の脱落を、より効果的に防止することができる。
【００２４】
（５）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることが好ましい。
このようなコイルチューブでは、圧縮力（のみ）を作用させたときに、断面平角の線材同士が面接触するために線材間の位置ずれが生じにくくなるので、カテーテルの先端部における抗圧縮性が特に優れたものとなる。
【００２５】
（６）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記チューブ部材には、その中心軸を挟んで互いに対向するように第１ルーメンおよび第２ルーメンが形成され、
前記第１ルーメンには前記第１操作用ワイヤが挿通され、
前記第２ルーメンには前記第２操作用ワイヤが挿通され、
前記コイルチューブは、前記第１操作用ワイヤの先端部が位置している第１ルーメンの周りにおいて、前記チューブ部材を構成する材料に埋め込まれていることが好ましい。
【００２６】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルは製造が容易であるとともに、チューブ部材の構成材料によってコイルチューブが埋め込まれていることにより、圧縮力（コイルチューブの軸方向の力）のみを作用させたときのコイルチューブの撓み（線材間の位置ずれ）を確実に防止することができ、カテーテルの先端部の抗圧縮性の更なる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記（１）〜（６）に係る本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分を、第１方向に撓ませるときと、第２方向に撓ませるときとで異なる形状に変化（左右非対称に変化）させることができ、しかも、チューブ部材の先端可撓部分を第１方向に撓ませるときには、カテーテルの先端部（先端可撓部分の先端部）を実質的に直線状に保持した状態で、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分の形状を変化させることができる。
【００２９】
また、本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、先端部を起立させて焼灼を行う場合に、カテーテルの先端（先端電極）が心臓内壁を押圧する荷重によっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。
【００３０】
上記（７）に係る本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分を撓ませるときに、先端部（前記先端部分の先端部）を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの先端部分を含む縦断面図である。
【図３】図２に示した電極カテーテルの要部を示す縦断面図（図２のＩ部詳細図）である。
【図４】図２に示した電極カテーテルの要部を示す横断面図であり、（１）は、図２のII−II断面図、（２）は図２の III−III 断面図である。
【図５】図１に示した電極カテーテルを構成するコイルチューブの端面図である。
【図６】図１に示した電極カテーテルの先端部分（チューブ部材の先端可撓部分）の形状が変化する状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルの要部を示す縦断面図である。
【図８】図７に示した電極カテーテルの先端部分の形状が変化する状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の先端偏向操作可能カテーテルの一実施形態である電極カテーテルについて説明する。本実施形態の電極カテーテル１００は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられる。
【００３３】
本実施形態の電極カテーテル１００は、１８０°間隔で（中心軸を挟んで）互いに対向する第１ルーメン１１および第２ルーメン１２、並びに、１８０°間隔で互いに対向する第３ルーメン１３および第４ルーメン１４が形成され、先端可撓部分（屈曲可能部分）１５を有するカテーテルチューブ（チューブ部材）１０と；カテーテルチューブ１０の先端に固定された先端電極２０と；カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第１方向（図１〜図３において矢印Ａで示す方向）に撓み変形させるために、カテーテルチューブ１０の第１ルーメン１１に挿通され、その先端３１１が、先端電極２０の内側凹部２１に充填されたはんだ６０に埋め込まれることにより先端電極２０に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である第１操作用ワイヤ３１と；カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第２方向（図１〜図３において矢印Ｂで示す方向）に撓み変形させるために、カテーテルチューブ１０の第２ルーメン１２に挿通され、その先端３２１が、先端電極２０の内側凹部２１に充填されたはんだ６０に埋め込まれることにより先端電極２０に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である第２操作用ワイヤ３２と；第１操作用ワイヤ３１の先端部を取り囲む（第１操作用ワイヤ３１の先端部の周りを巻回する）ようにして、カテーテルチューブ１０の構成材料に埋め込まれることによって装着されたコイルチューブ５０と；カテーテルチューブ１０の後端に装着されたコネクタ７０とを備えている。
【００３４】
図１に示したように、電極カテーテル１００は、カテーテルチューブ１０と、その先端に固定された先端電極２０と、カテーテルチューブ１０の後端に装着されたコネクタ７０とを備えている。
【００３５】
カテーテルチューブ１０は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂により構成される。
カテーテルチューブ１０は、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有していることが好ましい。
図４に示すように、カテーテルチューブ１０には、４つのルーメン（第１ルーメン１１、第２ルーメン１２、第３ルーメン１３、第４ルーメン１４）が形成されている。
【００３６】
また、カテーテルチューブ１０の先端領域は先端可撓部分１５となっている。
ここに、「先端可撓部分」とは、第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤを引っ張ることによって撓む（曲がる）ことのできるカテーテルチューブ１０の先端部分をいう。
【００３７】
先端可撓部分１５を除くカテーテルチューブ１０の内部には、例えば、断面平角の線材をコイル状に巻回して構成されたコイルチューブ（図示省略）が装着されている。
このコイルチューブは、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２に引張力を作用させたときに、当該コイルチューブが装着されているカテーテルチューブ１０の部分（先端可撓部分１５を除いた部分）が撓むことを抑制するようになっている。
換言すれば、このコイルチューブが存在しないことにより、撓む（曲がる）ことのできる先端可撓部分１５が構成されている。
【００３８】
カテーテルチューブ１０の外径は、通常０．６〜３ｍｍとされ、好ましくは１．３〜３ｍｍ、好適な一例を示せば２．４ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１０の長さは、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１２００ｍｍとされる。
先端可撓部分１５の長さ（図２において［Ｌ15］で示す屈曲長さ）は、例えば３０〜２００ｍｍとされ、好適な一例を示せば７０ｍｍである。
【００３９】
カテーテルチューブ１０の先端（遠位端）には先端電極２０が固定されている。先端電極２０の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。また、カテーテルチューブ１０の先端部には、リング状の電極が装着されていてもよい。
【００４０】
先端電極２０は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。先端電極２０の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００４１】
図３に示したように、先端電極２０の内側凹部２１には、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２を先端電極２０に接続固定するためのはんだ６０が充填されている。
はんだ６０の材質は特に限定されるものではなく、例えばＳｎ−Ｐｂが一般的に用いられるが、Ｓｎ−Ｐｂ−ＡｇやＳｎ−Ｐｂ−Ｃｕが用いられてよく、更にＰｂフリーのＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉなどを用いることができる。
【００４２】
図１に示すように、カテーテルチューブ１０の後端（近位端）にはコネクタ７０が装着されている。コネクタ７０からは、先端電極２０に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。
また、コネクタ７０には、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を撓ませることにより、カテーテルの先端の向きを変化させる偏向移動操作を行うための摘み７５が装着されている。
【００４３】
図２〜図４に示すように、カテーテルチューブ１０の第１ルーメン１１には、先端可撓部分１５を第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓み変形させるための第１操作用ワイヤ３１が軸方向に移動自在に挿通されている。
また、カテーテルチューブ１０の第２ルーメン１２には、先端可撓部分１５を第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓み変形させるための第２操作用ワイヤ３２が軸方向に移動自在に挿通されている。
【００４４】
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の外径は、特に限定されるものではないが、０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましく、更にに好ましくは０．１〜０．３ｍｍ、好適な一例を示せば０．２ｍｍである。
【００４５】
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２は、例えばステンレスやＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成されているが、必ずしも金属で構成する必要はなく、高強度の非導電性ワイヤなどで構成してもよい。
【００４６】
図３に示すように、第１操作用ワイヤ３１の先端３１１および第２操作用ワイヤ３２の先端３２１には、それぞれ抜け止め用の大径部（抜け止め部）が形成されている。
先端３１１および先端３２１は、互いに対向する位置において、先端電極２０の内側凹部２１に充填されたはんだ６０に埋め込まれ、各々に形成されている抜け止め用大径部によりはんだ６０に対して抜け止めされている。
【００４７】
このように、電極カテーテル１００を構成する先端電極２０は、カテーテルチューブ１０の先端に接続固定してあるのみでなく、第１操作用ワイヤ３１の先端３１１および第２操作用ワイヤ３２の先端３２１に対しても接続固定してあるので、カテーテルチューブ１０の先端と先端電極２０との接続固定が外れた場合であっても、先端電極２０は、一対の操作用ワイヤの先端３１１、３２１に接続してあるため、先端電極２０の脱落を防止することができる。
【００４８】
図４において、カテーテルチューブ１０の第３ルーメンおよび第４ルーメンには、何も図示していないが、これらのルーメンには、先端電極２０の導線が挿通されるとともに、リング状の電極を装着している場合にはその導線、温度センサとして熱電対を設ける場合には、その配線などを適宜挿通することができる。
【００４９】
第１操作用ワイヤ３１の後端および第２操作用ワイヤ３２の後端は、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５の偏向移動操作を行うための摘み７５に接続してある。
摘み７５を操作することによって、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２が引っ張られ、先端可撓部分１５が第１方向または第２方向に撓むことにより、電極カテーテル１００の先端が偏向する。
【００５０】
具体的には、摘み７５を図１に示すＡ１方向に回転させることにより、第１操作用ワイヤ３１が引っ張られ、先端可撓部分１５が第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓んで、その形状が連続的に変化する。
また、摘み７５を図１に示すＢ１方向に回転させることにより、第２操作用ワイヤ３２が引っ張られ、先端可撓部分１５が第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓んで、その形状が連続的に変化する。
そして、コネクタ７０を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル１００に対する第１方向および第２方向の向きを自由に設定することができる。
【００５１】
図２および図３に示すように、本実施形態の電極カテーテル１００は、第１操作用ワイヤ３１の先端部を取り囲むようにして装着された（カテーテルチューブ１０の先端部に固定された）コイルチューブ５０を備えている。
コイルチューブ５０は、第１操作用ワイヤ３１の先端部の周りにのみ装着されており、第２操作用ワイヤ３２の先端部の周りにはコイルチューブは装着されていない。
【００５２】
図３および図４に示すように、このコイルチューブ５０は、第１ルーメン１１の周りにおいて、カテーテルチューブ１０の先端部（先端可撓部分１５の先端部）を構成する材料に埋め込まれ、これにより、コイルチューブ５０は、カテーテルチューブ１０の先端部に固定されている。また、第１ルーメン１１の周りにおいて、コイルチューブ５０が埋め込まれていることにより、第１ルーメン１１を軸方向に移動自在に挿通されている第１操作用ワイヤ３１は、コイルチューブ５０内を軸方向に移動することができる。
【００５３】
なお、カテーテルチューブ１０の先端部にコイルチューブ５０を固定する態様としては、第１操作用ワイヤ３１がコイルチューブ５０内を軸方向に移動可能な状態を確保できるのであれば、上記の態様に限定されるものではない。例えば、第１ルーメン１１にコイルコイルチューブ５０を挿入した状態で固定してもよい。
【００５４】
コイルチューブ５０は、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成された密着コイル（圧縮コイル）からなる。
このコイルチューブ５０に対して圧縮力（コイルチューブの軸方向の力）のみを作用させても、これを構成する線材同士が面接触するので線材間の位置ずれが生じにくく、高い抗圧縮性が発現されるために、コイルチューブ５０の形状（直筒状）が変化することはない。
【００５５】
一方、コイルチューブ５０に対して、その半径方向の分力を含む力を作用させるときには、線材間に半径方向のすべりが生じて、その形状（直筒状）を維持することができず、コイルチューブ５０は容易に曲げられてしまう。
【００５６】
コイルチューブ５０の外径（図５において［Ｄ］で示す）は０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．５〜０．８ｍｍとされる。
この外径（Ｄ）が過大である場合には、カテーテルチューブ１０の内部に埋め込むことが困難となる。他方、この外径（Ｄ）が過小である場合には、これに伴って内径も過小になり、第１操作用ワイヤ３１の挿通空間を十分に確保することができない。
【００５７】
コイルチューブ５０の内径（図５において［ｄ］で示す）は、第１操作用ワイヤ３１の外径によっても異なるが、０．１〜１．４ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．３〜０．７ｍｍとされる。
この内径（ｄ）が過大である場合には、これに伴って外径（Ｄ）も過大になり、カテーテルチューブ１０の内部に埋め込むことが困難になる。他方、この内径（ｄ）が過小である場合には、第１操作用ワイヤ３１の挿通空間を十分に確保することができない。
【００５８】
コイルチューブ５０の長さ（図５において［Ｌ50］で示す）は５〜１００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜３０ｍｍとされる。
【００５９】
コイルチューブ５０を構成する線材の肉厚（図５において［ｔ］で示す）は０．０５〜０．２ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．１５ｍｍとされる。
線材の肉厚（ｔ）が過小である場合には、十分な抗圧縮性を備えた先端部を有するコイルチューブを形成することが困難となる。他方、線材の肉厚（ｔ）が過大である場合には、得られるコイルチューブの内径が過小になって第１操作用ワイヤ３１の挿通空間を十分に確保することができなくなることがある。
【００６０】
コイルチューブ５０を構成する線材の幅（図５において［ｗ］で示す）は０．１〜０．４ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．３ｍｍとされる。
【００６１】
電極カテーテル１００を構成するコイルチューブ５０として好適な寸法の一例を示せば、外径（Ｄ）が０．５２ｍｍ、内径（ｄ）が０．４２ｍｍ、長さ（Ｌ50）が１５ｍｍ、線材の肉厚（ｔ）が０．０５ｍｍ、線材の幅（ｗ）が０．１ｍｍであるものを挙げることができる。
【００６２】
コイルチューブ５０の構成材料としては、例えばステンレス、チタン、Ｎｉ−Ｔｉ等の金属のほか、ポリエーテルエーテルケトンなどの硬質樹脂などを挙げることができる。
【００６３】
図３および図４に示すように、コイルチューブ５０は、第１操作用ワイヤ３１の先端部の周りを巻回するようにして、カテーテルチューブ１０の構成材料に埋め込まれることによって装着されている。
カテーテルチューブ１０の構成材料（樹脂）によってコイルチューブ５０が埋め込まれていることにより、コイルチューブ５０に圧縮力のみが作用しているとき（先端可撓部分１５を第１方向に撓ませているとき／カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行うとき）におけるコイルチューブ５０の撓みを確実に防止することができる。
【００６４】
本実施形態の電極カテーテル１００において、コネクタ７０の摘み７５を図１に示したＡ１方向に回転操作して第１操作用ワイヤ３１の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５が第１方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。
このとき、コイルチューブ５０には、コイルの内側に位置する第１操作用ワイヤ３１が引っ張られることに伴う圧縮力（コイルチューブ５０の軸方向の力）のみが作用するが、コイルチューブ５０は、その高い抗圧縮性によって変形することなく直筒状を維持する。これにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５のうち、コイルチューブ５０が位置する先端部では、コイルチューブ５０があることによって撓む（形状を変化させる）ことができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブ５０が位置しない先端部以外の先端可撓部分１５の形状のみが変化することになる。
【００６５】
一方、この電極カテーテル１００において、コネクタ７０の摘み７５を図１に示したＢ１方向に回転操作して第２操作用ワイヤ３２の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５が第２方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。
このとき、コイルチューブ５０には、コイルの外側に位置する第２操作用ワイヤ３２が引っ張られていることによる力が作用する。先端可撓部分１５を第２方向に撓ませるときにコイルチューブ５０に作用するこの力は、コイルチューブ５０の軸方向の分力（圧縮力）と、コイルチューブ５０の半径方向の分力とに分けることができ、コイルチューブ５０の半径方向の分力によって線材間に半径方向のすべりが生じ、コイルチューブ５０は直筒状を維持することができず容易に曲げることができる。これにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５のうち、コイルチューブ５０が位置する先端部においても、先端部以外の先端可撓部分１５とともに撓む（形状が変化する）ことになる。
【００６６】
従って、図６（右側にカーブさせた形状変化）に示すように、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓ませるときには、電極カテーテル１００の先端部（先端可撓部分１５の先端部）を実質的に直線状に保持させた状態で、先端可撓部分１５の形状を変化させることができる。
【００６７】
また、図６（左側にカーブさせた形状変化）に示すように、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓ませるときには、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５の形状を、その先端部を含めて一体的に（コイルチューブ５０を装着していない場合と同様に）変化させることができる。
【００６８】
この結果、本実施形態の電極カテーテル１００の先端部分（カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５）を、第１方向に撓ませるときと、第２方向に撓ませるときとで異なる形状に変化（左右非対称に変化）させることができ、しかも、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第１方向に撓ませるときには、電極カテーテル１００の先端部（コイルチューブ５０が位置する先端可撓部分１５の先端部）を実質的に直線状に保持した状態で、カテーテルチューブ１０の先端可撓部１５分の形状を変化させることができる。
【００６９】
また、この電極カテーテル１００の先端部には、第１操作用ワイヤ３１の先端部の周りに装着されたコイルチューブ５０によって、良好な抗圧縮性が付与されているので、この先端部を起立させて焼灼する（縦あてにより焼灼する）場合に、電極カテーテル１００の先端（先端電極２０）が心臓内壁を押圧するときの荷重（例えば１０〜３０ｇｆ）によっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。
この結果、オペレータは、先端部の折れ曲がりなどを気にすることなく、意図した荷重で心臓内壁を押圧することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図７に要部を示す本実施形態の電極カテーテルは、先端可撓部分（屈曲可能部分）１５を有するカテーテルチューブ１０と；カテーテルチューブ１０の先端に固定された先端電極２０と；カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を同図の矢印Ａで示す方向に撓み変形させるために、カテーテルチューブ１０の第１ルーメン１１に挿通され、その先端が、先端電極２０の内側凹部２１に充填されたはんだ６０に埋め込まれることにより先端電極２０に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である操作用ワイヤ３５と；操作用ワイヤ３５の先端部を取り囲むようにして、カテーテルチューブ１０の構成材料に埋め込まれることによって装着されたコイルチューブ５５とを備えている。
なお、図７において、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を用いている。
【００７１】
本実施形態の電極カテーテルを構成する操作用ワイヤ３５は、第１実施形態の第１操作用ワイヤ３１と同様の構成であり、第１操作用ワイヤ３１と同様に、カテーテルチューブ１０の第１ルーメン１１に挿通されている。
【００７２】
本実施形態の電極カテーテルを構成するコイルチューブ５５は、第１実施形態のコイルチューブ５０と同様の構成である。コイルチューブ５５は、第１ルーメン１１の周りにおいて、カテーテルチューブ１０の先端部（先端可撓部分１５の先端部）を構成する材料に埋め込まれることにより、カテーテルチューブ１０の先端部に固定されている。そして、操作用ワイヤ３５は、コイルチューブ５５内を軸方向に移動することができる。
【００７３】
本実施形態の電極カテーテルにおいて、操作用ワイヤ３５の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５が撓んで、その形状が連続的に変化する。このとき、コイルチューブ５５には、コイルの内側に位置する操作用ワイヤ３５が引っ張られることに伴う圧縮力（コイルチューブ５０の軸方向の力）のみが作用するが、コイルチューブ５５は、その高い抗圧縮性によって変形することなく直筒状を維持する。これにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５のうち、コイルチューブ５５が位置する先端部では、コイルチューブ５５があることによって撓む（形状を変化させる）ことができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブ５５が位置しない先端部以外の先端可撓部分１５の形状のみが変化することになる。
【００７４】
従って、図８に示すように、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を矢印Ａで示す方向に撓ませるときに、電極カテーテルの先端部（先端可撓部分１５の先端部）を実質的に直線状に保持させた状態で、先端可撓部分１５の形状を変化させることができる。
なお、本実施形態の電極カテーテルを構成する操作用ワイヤは、操作用ワイヤ３５のみであるため、先端可撓部分１５は矢印Ａで示す方向にのみ撓むことができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、これに限定されるものでなく種々の変更が可能である。
例えば、コイルチューブは、第１ルーメンの先端部に挿入固定されることによって装着されていてもよい。
また、コイルチューブに代えて、断面円形の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したコイルチューブを装着してもよい。
また、カテーテルチューブに形成されたルーメンは４本でなくてもよく、２本以上であってカテーテルチューブ内に納まる本数であれば、特に限定されるものではない。
また、カテーテルチューブ内に板バネ（首振り部材）が収容されていてもよい。
また、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２、操作用ワイヤ３５）の先端は、カテーテルチューブ１０の先端部に接続固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００  電極カテーテル
１０  カテーテルチューブ
１１  第１ルーメン
１２  第２ルーメン
１３  第３ルーメン
１４  第４ルーメン
１５  先端可撓部分
２０  先端電極
２１  内側凹部
３１  第１操作用ワイヤ
３１１  先端
３２  第２操作用ワイヤ
３２１  先端
３５  操作用ワイヤ
５０  コイルチューブ
５５  コイルチューブ
６０  はんだ
７０  コネクタ
７５  摘み
【図１】
0005557393.tif 000002
【図２】
0005557393.tif 000003
【図３】
0005557393.tif 000004
【図４】
0005557393.tif 000005
【図５】
0005557393.tif 000006
【図６】
0005557393.tif 000007
【図７】
0005557393.tif 000008
【図８】
0005557393.tif 000009