(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波表示パラメタを監視する第１の手段、津波発生の可能性を特定する手段及びトリガー信号を出力する手段を備える第１の評価装置を有する遠隔サーバを含んで成り、そこで第１の評価装置は津波発生の可能性が識別されるとトリガー信号を出力するように構成され、遠隔サーバの第１の評価装置は津波の波の高さ及び走時をモデル化するモデル化手段を備え、且つ更に
公共地域に配置される少なくとも１つの津波警報機器を含んで成り、この津波警報機器はトリガー信号が受信されると津波警報を不特定多数の人々に提供するように構成及び配設され、
少なくとも１つの津波警報機器は津波表示パラメタを監視する第２の手段と、津波警報機器により収集された情報を遠隔サーバに送信してモデル化手段にて集積するための手段とを備えて成る津波警報システム。
【請求項２】
少なくとも１つの津波警報機器が浜辺に配置され、トリガー信号が受信されると津波警報を浜辺にいる人には誰にでも提供するように構成されて成る、請求項１に記載の津波警報システム。
【請求項３】
少なくとも１つの津波警報機器が可視的津波警報を不特定多数の人々に提供するディスプレイ、及び／又は音声による津波警報を不特定多数の人々に提供するスピーカから成る、請求項１又は２に記載の津波警報システム。
【請求項４】
第２の評価装置が少なくとも１つの津波警報機器に組み込まれ、津波表示パラメタを監視する第２の手段が温度センサ、及び／又は圧力センサ、及び／又はオフショアセンサから海水位データを受信する手段、を備えて成る、請求項１〜３の何れかに記載の津波警報システム。
【請求項５】
遠隔サーバが津波発生の可能性を評価決定し、特定公共地域における津波発生の可能性を特定するように構成されて成る、請求項４に記載の津波警報システム。
【請求項６】
少なくとも１つの津波警報機器が、少なくとも１つの津波警報機器及び／又は遠隔サーバと通信する通信手段を備えて成る、請求項１〜５の何れかに記載の津波警報システム。
【請求項７】
通信手段がＳＭＳ、ＬＡＮ及び／又はＷＬＡＮベースである請求項６に記載の津波警報システム。
【請求項８】
津波警報を不特定多数の人々に発する方法であって、
ａ）津波表示パラメタを監視する；
ｂ）遠隔サーバの第１の評価システムにおいて、津波の高さ及び走時のモデル化と、特定の公共区域に発生する津波の可能性の特定を含んで、津波表示パラメタに基づき津波発生の可能性を評価決定する；
ｃ）津波発生の可能性が所定の閾値を超えるなら、トリガー信号を出力する；
ｄ）出力トリガー信号に基づき、少なくとも１つの津波警報機器を用いて津波警報を不特定多数の人々に提供する
の段階を含んで成り、
少なくとも１つの津波警報機器がまた、津波表示パラメタを監視し、津波警報システムにより収集された局所情報を遠隔サーバに送信してモデル化にて集積するようにして成る方法。
【請求項９】
津波表示パラメタに基づき、少なくとも１つの津波警報機器の第２の評価システムにおいて、特定の公共区域に発生する津波の可能性及び津波の高さ及び走時のモデル化からなる津波発生の可能性を評価することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの津波警報機器の第２の評価装置が津波表示パラメタを監視しないか、臨時的にのみ監視し、収集津波表示パラメタが低頻度で遠隔サーバに転送される受動的動作モードと
少なくとも１つの津波警報機器の第２の評価装置が津波表示パラメタを一様又は連続的に監視し、集積津波表示パラメタが遠隔サーバに一様又は連続的に転送される能動的動作モードを有して成る請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの津波警報機器は
遠隔サーバが推定津波を検出して可及的速やかに予備警戒通報を送るとき、遠隔サーバから送られる予備警戒通報を受信して、及び／又は
遠隔サーバが制御信号を送ってその存在を確認させるものの、遠隔サーバから制御信号が無いのを判断して、及び／又は
所定の閾値を超える局所信号が有ると、
受動的動作モードから能動的動作モードへ切り換わるようにして成る請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、差し迫った津波の発生及びその危険を人々に警報する津波警報システム（機構、装置、設備）に関する。本発明は更に、かかる津波警報を提供する方法を提供する。  
【背景技術】
【０００２】
津波の危険は一般に、少なくとも２００４年１２月、インド洋に臨む広範な地域の津波による荒廃がマスコミにより非常報道されて以来、よく知られている。津波の到来前における警戒メッセージの提供を目的とする早期警報システムが提案されている。そのような警戒メッセージは例えば、津波の最も共通のトリガーとも考えられる海水下地震の発生後に発せられる。  
生命の損失を阻止するためには、津波警報を、潜在的影響地域から住民が避難できるよう早期に、これ等地域に提供することが重要である。
【０００３】
ＷＯ２００６／０７９５１３には、津波発生の可能性に関する情報がインターネット上に収集される津波警報システムが開示されている。このシステムは予想津波発生に関する情報を求めて、インターネットを監視するものである。警報が検出されると、警報統合化手順が起動される。この統合化は、警報システムの管理者への予備警報及び当初メッセージが正しいことを確認する取組みを含むことができる。統合化は或いはまた、管理者の介入無しに当初メッセージが正しいことを確認する取組みから成る自動判定手続を含むことができる。警報が正しいと手動又は自動の何れかで確認されると警戒警報が発せられ、警戒メッセージが配布リスト責任者から携帯電話ネットワークを介して警報リストの全加入者に送られる。警戒メッセージはまた、津波災害の地域の記載等の更なる情報を含むことができる。
【０００４】
このシステムの欠点は、携帯電話ユーザが津波警戒メッセージを受信するためこのサービスに加入していなければならず、また携帯電話を携行していなければならないことである。だが、浜辺にいる人々は、多くは外国からの旅行者であり、浜辺にあっては携帯電話を携行せず、またそのようなサービスに加入していないことが多い。従って、津波警報メッセージは危険が最も高い人々に達しないことがある。更にシステムは、携帯電話ユーザがいる場所を考慮することはなく、彼らの現在位置に無関係に警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１：ＷＯ２００６／０７９５１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点の無い、改良された津波警報システムを提供することにある。この目的は請求項１に記載の津波警報システムにより達せられる。本発明の更なる目的は、津波警報を発するための、改良された方法を提供することにある。この目的は請求項８に記載の方法により達せられる。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の提供する津波警報システムは、津波表示パラメタを監視する第１の手段、津波発生の可能性を特定する手段及びトリガー信号を出力する手段を備える第１の評価装置を有する遠隔サーバを含んで成り、そこで第１の評価装置は津波発生の可能性が識別されるとトリガー信号を出力するように構成され、遠隔サーバの第１の評価装置は津波の波の高さ及び走時をモデル化するモデル化手段を備え、且つ更に
公共地域に配置される少なくとも１つの津波警報機器を含んで成り、この津波警報機器はトリガー信号が受信されると津波警報を不特定多数の人々に提供するように構成及び配設され、
少なくとも１つの津波警報機器は津波表示パラメタを監視する第２の手段と、津波警報機器により収集された情報を遠隔サーバに送信してモデル化手段にて集積するための手段とを備えて成る。
【０００８】
本発明の重要な側面によれば、遠隔サーバは津波波の高さ及び走時をモデル化するモデル化手段を含む。このモデル化手段により、潮汐波の大きさと特定の浜辺へのその到達時刻を正確に予報することができる。これにより、災害の影響を早期に予報することができる。
【０００９】
更に、少なくとも１つの津波警報機器は津波表示パラメタを監視する手段と、津波警報機器により収集される情報を遠隔サーバに送信してモデル化手段にて集積するための手段を含む。少なくとも１つの津波警報機器の評価装置により収集される情報は従って、遠隔サーバに送信されモデル化手段にて集積できる。津波警報機器により収集される局所データは遠隔サーバに送られ、モデル化手段に供給される。遠隔サーバにより収集される地震データと共に、津波警報機器からの局所データは津波状態のより完全な映像の供給を可能にする。
【００１０】
好ましくは、少なくとも１つの津波警報機器は浜辺に配置され、トリガー信号が受信されると浜辺にいる誰にでも津波警報を提供するように構成される。津波警報機器がトリガー信号を受信すると、津波警報機器は浜辺にいる誰にでも、停滞電話のような個人警報機器の携行の有無に拘わらず、警報サービスの加入の有無に拘わらず、直ちに注意を促すことができる。
【００１１】
少なくとも１つの津波警報機器は不特定多数の人々に可視的津波警報を提供するディスプレイ及び／又は不特定多数の人々に音声による津波警報を提供するスピーカを含むことができる。かかるディスプレイを用いて、例えば一般的警戒メッセージ、津波発生時刻、優先避難ルート等の情報を表示することができる。スピーカはサイレン型警報及び／又は音声警報及び指示を提供することができる。可視の及び／又は音声による警報はまた、目前の危険に付いて適切に警報される浜辺に居る人々の員数を最大にするため、複数の異なる言語で提供することができる。
【００１２】
本発明の一実施態様によれば、評価装置は少なくとも１つの津波警報機器に組み込まれ、津波表示パラメタを監視する手段は温度センサ、及び／又は圧力センサ、及び／又はオフショアセンサから海水位を受信する手段、を含む。津波警報システムは評価装置が組み込まれることにより、差し迫った津波発生を特定し、直ちにトリガー信号を発し、津波警報を不特定多数の人々に提供することができる。かかる津波警報機器は従って、どんな外部機器に依拠しない独立型機器として構成することができる。この作動モードは「能動的作動モード」として指定される。
【００１３】
本発明のもう一つの実施態様によれば、評価装置が遠隔サーバに組み込まれ、津波表示パラメタ[監視手段]が地震センサから得られるデータを含み、遠隔サーバがトリガー信号を少なくとも１つの津波警報機器に送る通信手段を含む。遠隔サーバは地震データに基づき津波発生の可能性を検査する。かかる地震データは評価装置に直接付随するセンサで、又は地震データを付随センサから得るインターネットサイト等の他のソースから収集することができる。遠隔サーバは有効データを分析し、それに基づき、津波は何時及び何処で陸地を襲うと想定されるかを特定する。遠隔サーバはその場合、遠隔評価装置により特定される地域に有る津波警報機器にのみトリガー信号を送る。
【００１４】
遠隔サーバが、特定の公共地域での津波発生の可能性を特定するように構成された可能性津波発生評価手段を含むようにすると有利である。遠隔サーバはその場合トリガー信号を、少なくともその特定公共地域における津波警報機器に送る。
【００１５】
局所データは津波予報の精密調整を可能にする。  
【００１６】
遠隔サーバのモデル化手段により、早期警報を発することができることにも言及されるべきである。実に、遠隔サーバは、津波警報機器の評価装置がその監視パラメタの変化を検出できる十分前に津波発生の可能性を特定することができる。だが、遠隔サーバ又は遠隔サーバと津波警報機器の間の通信が働かない、又は地震データ送信に遅延がある、又は津波が地震性の（例えば地滑りによる）ものでないと云っためったにない場合には、津波警報機器の評価装置は、津波が例えばオフショア水位測定機器に関連するなら、津波の到着すべき直前に警報を発することができる。その場合、浜辺からの避難に使用可能な時間は減少するが、それでも人々を危険地域から逃げさせ、より高所での避難を求めさせることができる。
【００１７】
好ましくは、少なくとも１つの津波警報機器は、少なくとも１つの近接する津波警報機器及び／又は遠隔サーバとの通信を行う通信手段を含む。津波警報機器の通信手段は津波警報機器からの情報が遠隔サーバに送られ、更に使用されるのを可能にする。津波警報機器の通信手段はまた、情報及び／又はトリガー信号が１つ以上の近接津波警報機器へ送られるのも可能にする。
【００１８】
通信手段はＳＭＳ、ＬＡＮ又はＷＬＡＮに基づくもの（ベース）にすることができる。ＬＡＮ又はＷＬＡＮ等の双方向通信が、遠隔サーバと津波警報機器との間で情報を通すのにより好ましい。ＳＭＳ式通信手段を用いて、信号を遠隔サーバから津波警報機器に送り、例えば津波警報機器に指示して受動的作動モードから能動的作動モードに切り換えることもできる。
【００１９】
本発明はまた、津波警報を不特定多数の人々に発するための方法に関する。該方法は  
ａ）遠隔サーバにて津波表示パラメタを監視する段階と、
ｂ）津波表示パラメタに基づいて津波発生を評価決定する段階であって、津波波の高さ及び走時のモデル化と特定公共区域における津波発生の可能性の特定を含む段階と、
ｃ）津波発生の可能性が識別されると、トリガー信号を出力する段階と、
ｄ）出力トリガー信号に基づいて、少なくとも１つの津波警報機器を用いて津波警報を不特定多数の人々に提供する段階を含み、
少なくとも１つの津波警報機器がまた、津波表示パラメタを監視し、津波警報機器により収集される局所情報を遠隔サーバに送信してモデル化に集積するようにして成る。
【００２０】
本発明の一実施態様によれば、段階ａ、ｂ及びｃは遠隔サーバにより実施され、トリガー信号は公共地域に配置される少なくとも１つの津波警報機器に送信される。
【００２１】
本発明のもう一つの実施態様によれば、段階ｄは、サーバに連結されて公共地域に配置される少なくとも１つの津波警報機器により実施される。
【００２２】
警報の簡略化方法もまた局所水位測定を用いて得られ、その場合（能動的モードでは）少なくとも１つの津波警報機器が段階ａ、ｂ及びｃをも実行するようにする。
【００２３】
少なくも１つの津波警報機器と遠隔サーバ間のトリガー信号及び／又は情報信号の転送は好ましくはＳＭＳ、ＬＡＮ又はＷＬＡＮによる。
【００２４】
本発明の好適な実施態様によれば、少なくとも１つの津波警報機器は受動的動作モードと能動的動作モードを有する。受動的動作モードにおいては、少なくとも１つの津波警報機器は津波表示パラメタを監視しないか、臨時的にのみ監視し、且つ収集津波表示パラメタは遠隔サーバに低頻度で転送される。能動的動作モードにおいては、少なくとも１つの津波警報機器の評価装置は津波表示パラメタを一様又は連続的に監視し、且つ収集津波表示パラメタは遠隔サーバに一様又は連続的に転送される。
【００２５】
受動的動作モードでは、津波警報機器はサーバに送られるべきパラメタを僅かに収集するに留まり、サーバはその一津波情報機器の状態の良否を検査するためにのみ、これ等情報を用いる。データ蓄積及び送信速度は従って限られる（例えば、６時間毎に１時間当たり１データ）。  
【００２６】
一方、能動的動作モードでは、津波警報機器は津波表示パラメタを能動的に監視し、収集データを遠隔サーバに送ってモデル化手段にて集積することにより、津波予報を助ける。
【００２７】
遠隔サーバが起こり得る津波を検出して可及的速やかに、通報が少なくとも１つの津波警報機器に送られ、少なくとも１つの津波警報機器に、その受動的動作モードからその能動的動作モードに切り換わるよう指示するようにすると有利である。例えば水中地震が起こったとき、津波が発生しているらしいと遠隔サーバが決定すると、遠隔サーバは津波警報機器に、津波警報機器により局所的に収集される津波表示パラメタを監視し、その情報を送るように指示する。この情報は次いで、モデル化手段にて集積されることにより、津波予報の精密調整が可能となる。
【００２８】
好ましくは、受動的動作モードにおいて、少なくとも１つの津波警報機器は遠隔サーバからの制御信号の存在を規則的に監視する。そこで、遠隔サーバからのこの制御信号が無いとき、少なくとも１つの津波警報機器は受動的動作モードから能動的動作モードに切り換わるようにする。遠隔サーバからの制御信号が無いことを津波警報機器が決定すると、津波警報機器は注意喚起メッセージを、ＬＡＮ及び／又はＳＭＳを介して戻って遠隔サーバに、且つ／或いは実務者に送るようにする。遠隔サーバとの通信が無いことが少なくとも１つの津波警報機器により検出されると、後者は例えば注意喚起メッセージを、ＳＭＳを介して、反応し得る技術者の携帯電話に送ることにより、遠隔サーバと少なくとも１つの津波警報機器間の喪失接続を回復するようにする。
【００２９】
受動的動作モードでは遠隔サーバに送られるデータの頻度は例えば約６時間毎に１回とし、能動的動作モードではデータ送信頻度は約１分毎に１回とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明を例示的に記載する。添付図面において、図１は本発明の好適な実施態様による津波警報システムの概略図である。  
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１に示す実施態様は遠隔サーバ１２と、複数の、図１では３つ、参照番号１４、１４′、１４″で示す津波警報機器１４を含む津波警報システム１０である。津波警報機器１４、１４′、１４″は津波に潜在的に影響される公共の場所に配置される。例えば、好ましくは好適な観光スポットの浜辺等、人々が多く集まる場所なら何処にも配置される。遠隔サーバ１２は津波表示パラメタを監視し、津波発生の可能性を評価決定する。遠隔サーバ１２は地震センサ等のセンサ１６少なくとも１つを含むか、地震センサを含む外部系に接続されるようにすることができる。地震データに基づき、遠隔サーバ１２は地震発生の危険を評価検査することができる。遠隔サーバ１２は、地震データ、地理データ及び可能なら更なるデータに基づいて、到来する津波のモデルを構築するモデル化手段を含む。このモデルを用いて、津波が何時及び何処の人口地域に達するであろうか特定することができる。津波の高さも特定できる。モデルは従って、評価装置による選択地域への危険の評価決定を可能にする。
【００３２】
遠隔サーバ１２と津波警報機器１４、１４′、１４″には、相互に通信するための通信手段が設けられる。かかる通信手段１８は例えば、ＳＭＳ、ＬＡＮ又はＷＬＡＮに基づくものとすることができる。遠隔サーバ１２と津波警報機器１４、１４′、１４″との間の通信ラインは矢印１９で示されている。
【００３３】
特定地域に特定の津波の危険があることを遠隔サーバ１２が決定すると、遠隔サーバ１２はその特定地域における津波警報機器１４、１４′、１４″にトリガー信号を送信する。このトリガー信号を受信して、津波警報機器１４、１４′、１４″は夫々の公共場所に居る人々皆に警報を発する。浜辺に設置されて、津波警報機器１４、１４′、１４″は切迫する危険に対して浜辺の人々の注意を喚起することができる。
【００３４】
津波警報機器１４、１４′、１４″は好ましくは、不特定多数の人々に可視の及び音声による津波警報を提供するためのディスプレイ及びスピーカを含むことができる。ディスプレイを用いて、一般的警戒メッセージ、津波発生時刻、優先する避難ルート等の情報を表示することができる。スピーカによりサイレン型警報及び／又は音声警報及び指示を提供することができる。可視及び／又は音声警報は複数の異なる言語で提供することができる。
【００３５】
津波警報機器１４、１４′、１４″はまた、温度、圧力等の局所センサ２０、２０′、２０″を含むことができ、又はオフショアセンサから海水位を収集することができる。津波警報機器１４、１４′、１４″の評価装置は局所センサからの局所データを記録し、該データを用いて津波発生の可能性を評価決定する。津波警報機器１４、１４′、１４″の局所センサ及び評価装置により、津波警報機器１４、１４′、１４″は遠隔サーバ１２を用いずに津波の切迫発生の特定が可能になる。これは、遠隔サーバ１２が何かの理由で作動しない場合、特に重要である。
【００３６】
だが、津波予報は好ましくは遠隔サーバ１２によりなされる。遠隔サーバ１２はその地震データにより、局所津波警報機器１４、１４′、１４″よりずっと早く、津波発生の可能性を検出することができる。
【００３７】
津波警報機器１４、１４′、１４″により収集される局所データは好ましくは、遠隔サーバ１２に送信され、そのモデル化手段内で集積される。局所データは遠隔サーバ１２による津波予報の改善を助けることができる。
【００３８】
近隣津波警報機器１４、１４′、１４”間の通信も、矢印２２で示すように設定することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０        津波警報システム
１２        遠隔サーバ
１４        津波警報機器
１６        センサ
１８        通信手段
１９        通信ライン
２０        局所センサ
２２        通信ライン
【図１】
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