(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル品質指標修正方法であって、
アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するステップと、
前記スケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するステップと、
を含み、
前記チャネル品質指標用のスケーリング係数の計算が、
前記アップリンクチャネル情報に基づいてダウンリンク並列送信チャネルに関するビームフォーミング利得を推定するステップと、
前記アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を推定するステップと、
前記ビームフォーミング利得と前記等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するステップと、を含み、
各副搬送波についてスケーリング係数を計算し、各副搬送波について、各副搬送波用のスケーリング係数を用いてチャネル品質指標を修正し、
物理層抽出により、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換するステップをさらに含み、
各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、
【数１】
0005642884.tif 000016
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表し、Ｈt,r(0)（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックス、ＮRは受信アンテナ数を表す
の式で表されることを特徴とするチャネル品質指標修正方法。
【請求項２】
修正済みのチャネル品質指標に基づいて前記ユーザ機器のスケジューリングを実行することを特徴とする請求項１に記載のチャネル品質指標修正方法。
【請求項３】
チャネル品質指標修正装置であって、
アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するように構成されたスケーリング係数計算手段と、
前記スケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するように構成された指標修正手段と、
を備え、
前記スケーリング係数計算手段が、
前記アップリンクチャネル情報に基づいてダウンリンク並列送信チャネルに関するビームフォーミング利得を推定するビームフォーミング利得手段と、
前記アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を推定するチャネル情報推定手段と、
前記ビームフォーミング利得と前記等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するスケーリング係数決定手段と、を備え、
各副搬送波についてスケーリング係数を計算し、
前記指標修正手段が、各副搬送波について、各副搬送波用のスケーリング係数を用いてチャネル品質指標を修正し、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換し、
各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、
【数２】
0005642884.tif 000017
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表し、Ｈt,r(0)（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックス、ＮRは受信アンテナ数を表す
の式で表されることを特徴とするチャネル品質指標修正装置。
【請求項４】
前記ユーザ機器のスケジューリングが、修正済みのチャネル品質指標に基づいて実行されることを特徴とする請求項３に記載のチャネル品質指標修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル通信技術の分野に関し、特に、チャネル品質指標修正方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルデータサービスは増大の一途をたどり、マルチメディアオンラインゲーム（ＭＭＯＧ）、モバイルＴＶ、Ｗｅｂ２．０、ストリームメディア等の新タイプのアプリケーションが次々と出現していることを受けて、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）機構はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）仕様を開発した。大きな成功を収めたＧＳＭ／ＨＳＰＡ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ／  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）技術の発展規格として知られる３ＧＰＰ  ＬＴＥは、スループットの向上やパケット送信における遅延の低減など、セルラー通信システムのさらなるパフォーマンス向上を達成するために、新しく進化した無線アクセス技術における新仕様シリーズの確立を目指すものである。
【０００３】
ＬＴＥシステムは、周波数分割多重（ＦＤＤ）方式と時間分割多重（ＴＤＤ）方式のどちらでも動作できる。ＦＤＤ方式では、アップリンクとダウンリンクは１対の周波数スペクトルを使用してデータ送信を行う。ＴＤＤ方式では、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルは同じ周波数を共有するが、異なるタイムスロットを占有する。後者のＴＤＤシステムにはチャネルの相互依存性が存在するので、アップリンクチャネルから取得された知識を使用して、ダウンリンク無線チャネル情報を取得できる。
【０００４】
ＴＤＤシステムのダウンリンク演算においては、ユーザ機器（ＵＥ）がダウンリンクチャネルの測定と基地局装置（ｅＮＢ）への情報のフィードバックを行い、ｅＮＢはこれを使用して演算のスケジューリングと割り当てを行う。図１は、既存の仕様に基づくｅＮＢおよびＵＥ間通信の概略ブロック図である。図１に示すように、ｅＮＢは、ＵＥがダウンリンクチャネルを完全に評価できるようにするため、ＬＴＥシステム内のある特定の時間と周波数との組み合わせリソース（「リソース要素ＲＥ」とも呼ばれる）において、セル固有基準信号（ＣＲＳ）をＵＥに送信する。ＣＲＳは事前定義された信号であり、送信機と受信機のいずれにも既知である。そのため、ＵＥは受信したＣＲＳからダウンリンクチャネルの状態を導出することができる。ＣＲＳは事前符号化されずに、セルのシステム帯域全体に送信される。ＵＥ内のデータ受信手段１０１は、ＣＲＳ／データを受信するための手段である。フィードバック計算手段１０２は、フィードバックパラメータを計算するための手段であり、例えば、ＣＲＳに基づいてチャネル品質指標（ＣＱＩ）を計算する。ＵＥ内のフィードバック計算手段１０２は、いくつかの有効なサブフレーム上のチャネル情報に基づいてＣＱＩを計算し、送信モード（ＴＭ）で構成されたＰＤＳＣＨ送信スキームに基づいてＣＱＩを取得する。例えば、モード７およびモード８（以下、それぞれを「ＴＭ７」および「ＴＭ８」という）の場合、ＰＢＣＨアンテナポート数が１であれば、単一ポートソリューションが採用され、ＰＢＣＨアンテナポート数が複数であれば、送信ダイバーシティが採用される。フィードバック送信手段１０３は、ＣＱＩ、プリコーディング行列情報（ＰＭＩ）、ランク指標（ＲＩ）等のフィードバック情報をｅＮＢに送信するための手段である。ｅＮＢでは、スケジューラ手段１１１が、ＵＥからのフィードバック情報に基づいて各ＵＥへのリソーススケジューリングを実行する。その後、割り当て処理手段１１２がチャネルリソース割り当て処理を実行する。
【０００５】
また、ＴＤＤシステムはチャネル相互依存性の特徴を持つため、ＬＴＥは無線リソース制御技法と高度アンテナ技法のパフォーマンスを向上させることができる。例えば、農村地帯のような受信可能範囲が限られるエリアにおいて、受信可能範囲を拡大し、セルサイト数を少なく抑える上で最も効果的な方法の１つとされるのは、ビームフォーミングである。信号強度対雑音比が高くなると、ＵＥがデータシンボルを復号化する際のマージンが増大するため、より高効率な変調符号化スキーム（ＭＣＳ）を使用してスペクトル効率を高めることが可能になる。さらに、ＬＴＥリリース８および９では、アンテナポート５および７、８において単一層および２層のビームフォーミングがすでにサポートされている。
【０００６】
図２は、既存の仕様によるビームフォーミング演算の概略フローチャートを示す。図２に示すように、この演算は主に、ビームフォーミング重みおよびＣＱＩ取得プロセスと、ビームフォーミングおよびリンク適応プロセスで構成される。これら２つのプロセスは、破線で囲まれた大きなブロックで示されている。図に示すように、ステップＳ２０１において、ＵＥがアップリンクチャネルサウンディング基準信号（ＳＲＳ）をｅＮＢに送信する。ステップＳ２０２において、ｅＮＢがＳＲＳ情報からチャネル状態指標（ＣＳＩ）情報を取得し、そのＣＳＩ情報に基づいてビームフォーミング重みを計算する。ステップＳ２０３において、ＵＥがｅＮＢからのＣＲＳに基づいてＣＱＩを取得し、そのＣＱＩをｅＮＢに送信する。ステップＳ２０４において、ｅＮＢがＣＱＩを取得する。そして、ステップＳ２０５において、ｅＮＢが、計算されたビームフォーミング重みとＣＱＩ指標とに基づいて、事前符号化およびリンク適応演算を実行する。その後、ステップＳ２０６において、事前符号化されたデータシンボルと、これらのデータシンボルと同じ方法で事前符号化されたＵＥ固有基準信号（ＵＥ−ＲＳ）とが、ＵＥに送信される。ステップＳ２０７において、ＵＥがＵＥ−ＲＳを受信し、その受信したＵＥ−ＲＳに基づいて、受信したデータシンボルに対して復調を実行する。
【０００７】
ビームフォーミング演算は、コードブックを使用しない事前符号化をベースとし、ＵＥ−ＲＳに依存してデータ復調を行う。ＵＥ−ＲＳシンボルはダウンリンクデータシンボルと同じ事前符号化行列を使用して事前符号化されるため、ＵＥは実効チャネルを推定することができる。ただし、ＵＥ−ＲＳはＵＥがスケジュールされている場合にのみ送信されるので（すなわち、データ送信の周波数リソース割り当てに基づいてのみ送信されるので）、ＵＥ−ＲＳをＵＥによるＣＱＩ測定用リソースとして使用することはできない。そのため、ダウンリンクデータシンボルは送信ビームフォーミングに基づいて送信されるのに対し、ＵＥは送信ダイバーシティを想定したＣＲＳに基づいてＣＱＩを計算する。これにより、送信ダイバーシティおよび送信ビームフォーミング間のＣＱＩ差、すなわちＣＲＳおよびＵＥ−ＲＳ間のＣＱＩ差が生じて、ビームフォーミングによってもたらされるはずの利得が失われる。この利得の喪失は直接、スループット性能の低下につながる。そのため、ＣＱＩを修正するための解決法が必要となる。
【０００８】
送信ダイバーシティおよび送信ビームフォーミング間のＣＱＩ差を補償する方法として、２つの単純なＣＱＩ修正アルゴリズムが、特許文献１(中国特許公開１０１７４１５０８Ａ)、および出願人「ＺＴＥ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（中興通訊）」によって提出された特許文献２(ＷＯ２０１０／０６６１３１Ａ１)に開示されている。以下では、これら２つの特許の技術的解決法について、図３ａおよび図３ｂと図４ａおよび図４ｂとを参照して簡単に説明する。図３ａおよび図３ｂは特許文献１(中国特許公開１０１７４１５０８Ａ)の技術的解決法による通信ブロック図およびプロセスフローチャートを概略的に示し、図４ａおよび図４ｂは特許文献２(ＷＯ２０１０／０６６１３１Ａ１)の技術的解決法による通信ブロック図およびプロセスフローチャートを概略的に示す。
【０００９】
図３ａを参照すると、図１の構造に比較して、この技術的解決法は、ｅＮＢ側にＣＱＩ修正を実行するためのＣＱＩ修正手段１１３を備える点が異なる。図３ｂに示すように、ＵＥの動作は従来技術と類似している。まず、ステップＳ３０１において、フィードバック計算手段１０２が、データ受信手段１０１によって受信されたＣＲＳに基づいてＣＱＩを計算し、ステップＳ３０２において、計算されたＣＱＩがフィードバック送信手段１１３を介してｅＮＢに報告される。ステップＳ３０３において、スケジューラ手段１１１が、ＵＥから報告されたＣＱＩに基づいて各ＵＥへのリソーススケジューリングを実行する。１つのＵＥのスケジューリングが完了すると、ステップＳ３０４において、ビームフォーミング利得に対応する固定量を追加することによってＵＥのＣＱＩが修正される。この固定量は具体的にはａ１０ｌｏｇ１０ＭｄＢである。ここで、ａは０．６〜０．８の定数であり、Ｍもまた送信アンテナ数を表す定数である。その後、ステップＳ３０５において、ＵＥの変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）が新たなＣＱＩに基づいて更新される。
【００１０】
次に、図４ａを参照する。図４ａに示される技術的解決法は、図３ａのそれとはやや異なり、各ＵＥでＣＱＩ修正を実行できるように、ＣＱＩ調整手段１０４がＵＥに組み込まれている。図４ｂに示すように、まずステップＳ４０１において、フィードバック計算手段１０３がデータ受信手段１０１から受信されたＣＲＳに基づいてＳＩＮＲを計算する。そして、ステップＳ４０２において、ＣＱＩ修正手段がＵＥのＳＩＮＲにａ１０ｌｏｇ１０ＭｄＢを追加してそれを修正する。ここで、ａは０．６〜０．８の定数、Ｍは送信アンテナ数である。ステップＳ４０３において、修正済みＳＩＮＲに基づいてＣＱＩが選択され、続くステップＳ４０４において、フィードバック送信手段１０３がそのＣＱＩをｅＮＢへ報告する。ｅＮＢの動作は図１に示す従来技術と実質的に同一である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】中国特許公開ＮＯ．ＣＮ１０１７４１５０８Ａ
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０６６１３１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、上記２つの特許文献では、送信ダイバーシティおよび送信ビームフォーミング間のＣＱＩ差を補償するために、ビームフォーミング利得に対応する固定のＣＱＩオフセット値であるａ１０ｌｏｇ１０ＭｄＢが、ＵＥによって報告または測定されたＣＱＩに追加される。しかし、いずれの技術的解決法も単一アンテナポートの解決法であり、複数アンテナポートの場合には適用できない。従来技術にはアウターリングリンク適応解決法もあるが、この修正はコードブック選択に関するＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィードバックに基づいてＣＱＩを増大または減少させることで実現される。これは直接的な修正方法ではなく、フィードバックの待ち時間が生じる。また、これは非常に時間がかかる方法であり、システムのパフォーマンスも低下する。
【００１３】
上記のことから、当該技術においては新規なＣＱＩ修正スキームが緊急に必要とされている。
【００１４】
本発明は、上記を鑑みて、従来技術の少なくとも一部の欠点を解決しまたは少なくとも部分的に緩和、克服することを目的として、チャネル品質指標を修正するための新規な解決法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の１つの態様によれば、チャネル品質指標修正方法が提供される。当該方法は、アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するステップと、そのスケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するステップとを備える。
【００１６】
本発明の１つの好適な実施例によれば、ユーザ機器のスケジューリングが修正済みチャネル品質指標に基づいて実行される。
【００１７】
他の好適な実施例によれば、チャネル品質指標用のスケーリング係数の計算は、アップリンクチャネル情報に基づいてダウンリンク並列送信チャネルに関するビームフォーミング利得を推定するステップと、アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を推定するステップと、ビームフォーミング利得と等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するステップとを備える。
【００１８】
本発明のさらに他の実施例によれば、各副搬送波についてスケーリング係数が計算され、各副搬送波について、各副搬送波用のスケーリング係数を用いてチャネル品質指標が修正される。そして、この方法はさらに、物理層抽出により、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換するステップを含むことができる。
【００１９】
本発明のさらに他の実施例によれば、各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、以下の式で表すことができる。
【数１】
0005642884.tif 000002
【００２０】
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表す。Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックス、ＮＲは受信アンテナ数を表す。
【００２１】
本発明の他の態様によれば、チャネル品質指標修正装置が提供される。この装置は、アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するように構成されたスケーリング係数計算手段と、そのスケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するように構成された指標修正手段とを備える。
【００２２】
本発明のさらに他の態様によれば、基地局がさらに提供され、この基地局は本発明により提供される装置を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、当該解決法はアンテナ仮想化技術に配慮したスケーリング係数を用いてＣＱＩ修正を行うので、アンテナ仮想化技術を使用する場合のＣＱＩ不一致の問題が克服され、ＣＱＩフィードバックの完全さと精度が向上し、セルスループット性能と周波数利用率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明の上記および他の特徴は、添付の図面を参照して行われる実施例の詳細な説明から明らかになるであろう。なお、添付図面では、同一の参照記号は同一もしくは類似の構成要素を示す。図面には以下の図が含まれる。
【００２５】
【図１】既存の仕様によるｅＮＢおよびＵＥ間通信の概略ブロック図である。
【図２】既存の仕様によるビームフォーミング演算の概略フローチャートである。
【図３ａ】従来技術によるＣＱＩ修正解決法の通信ブロック図および方法フローチャートである。
【図３ｂ】従来技術によるＣＱＩ修正解決法の通信ブロック図および方法フローチャートである。
【図４ａ】従来技術による他のＣＱＩ修正解決法の通信ブロック図および方法フローチャートである。
【図４ｂ】従来技術による他のＣＱＩ修正解決法の通信ブロック図および方法フローチャートである。
【図５】本発明の一実施例によるＣＱＩ修正方法の概略フローチャートである。
【図６】ＴＤ−ＬＴＥシステム内のｅＮＢにおける典型的な送信アンテナ構成を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施例によるＣＱＩスケーリング係数計算方法の概略フローチャートである。
【図８】本発明の特定の実装によるＣＱＩ修正の例示的フローチャートを示す概略図である。
【図９】本発明の一実施例によるＣＱＩ修正装置の概略ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例によるｅＮＢおよびＵＥ間通信の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、添付図面を参照し、好適な実施例を使用して、本発明により提供されるＣＱＩ修正方法および装置を詳細に説明する。なお、これらの実施例は、当業者による本発明の理解と実装を助けることのみを目的とし、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。
【００２７】
本発明においては、方法のステップを実行するための具体的な順序が示されているが、これらの方法は図示する順序を厳密に守って実行する必要はなく、ステップの性質によっては逆の順序で実行したり同時に実行したりすることができることに、まず留意されたい。
【００２８】
本明細書では、「チャネル品質指標（ＣＱＩ）」および「信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ）」という用語が使用されている。ＳＩＮＲとＣＱＩは互いにマッピング関係にあることを鑑みれば、本発明においてＳＩＮＲとＣＱＩは同等の意味を有すると解することができる。さらに、本明細書において「ＳＩＮＲ」と「ＣＱＩ」は常に置換可能である。さらに、本発明においては、例えば、Ｈ（ｎ）を使用して副搬送波ｎのダウンリンクチャネル行列を表していて、ある時には煩雑化を避けるためにＨだけで当該行列を表していたとしても、明示により別段に指定しない限り、Ｈは副搬送波ｎのチャネル行列を表さないと解してはならない。例えば、当業者の知識や本明細書に示す式から、このＨが副搬送波のチャネル行列を表すと判断される場合には、Ｈはその副搬送波のリンク行列を表すと解することができる。さらに、Ｍがある行列を表すとすると、ＭＴは行列Ｍの転置行列を表し、    ＭＨは行列Ｍのエルミート転置行列（「共役転置行列」とも呼ばれる）を表し、Ｍ＊は行列Ｍの複素共役を表す。
【００２９】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるＣＱＩ修正方法のフローチャートについて説明する。
【００３０】
図５に示すように、まずステップＳ５０１において、チャネル品質指標用のスケーリング係数がアップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいて計算される。
【００３１】
以下では、最初に、スケーリング係数を決定する方法について詳細に説明する。
【００３２】
ＴＤＤシステムにおいては、アップリンクとダウンリンクは同じ周波数資源を使用してデータを送信するため、アップリンクおよびダウンリンク間の相互関係を利用して、アップリンクチャネル情報からダウンリンクチャネル情報を推定できることが既知である。例えば、各副搬送波ｎのダウンリンクチャネル行列Ｈ（ｎ）は、アップリンクのＳＲＳから推定できる。この行列はｍ×ｋ行列であり、ここでｍは物理送信アンテナ数を表し、ｋは物理受信アンテナ数を表す。
【００３３】
現在のＬＴＥリリース８およびリリース９においては、ダウンリンクアンテナポートの最大数は４であることが既知である。そのため、ｅＮＢが４個を上回る数の送信アンテナを有する場合には、アンテナ仮想化技術を利用して、物理アンテナが、利用可能なアンテナポートにマッピングされる。図６は、ＴＤ−ＬＴＥシステム内のｅＮＢにおける典型的な送信アンテナ構成を概略的に示す。図６に示すように、ｅＮＢは８個の交差偏極された物理アンテナＡ０〜Ａ７を有しており、アンテナポート数は２であり、これらの物理アンテナは２つのグループ｛Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３｝および｛Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７｝に分割されている。各アンテナグループは事前符号化ベクトルｗによって事前符号化される。以下に示すのは、現在広く使用されている事前符号化ベクトルの例である。
ｗ＝（１／ｓｑｒｔ（８））＊［−０．２４２１＋０．３２４１ｉ，−０．４９３８＋０．８６９６ｉ，−０．４９３８＋０．８６９６ｉ，０．２６０３−０．５６２２ｉ］Ｔ
【００３４】
ただし、本発明はこれに限定されず、この事前符号化ベクトルは技術的解決法の種類、技術的解決法のバージョン、解決法の提供者などの様々な要因によって変動することに留意されたい。
【００３５】
そのため、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンク行列が、アンテナ仮想化符号化スキームに基づいてさらに推定される。１つの実施例においては、等価ダウンリンク行列は、前述したアップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化符号化スキームとに基づいて推定されるダウンリンクチャネル行列Ｈ（ｎ）に基づいて推定される。この等価ダウンリンク行列Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）は、例えば以下の式によって推定できる。
Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）＝Ｗｒ＊Ｈ（ｎ）                      （式１）
ここで、Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）はｊ番目のセルにおけるｔ番目の送信アンテナおよびｒ番目の受信アンテナ間のダウンリンクチャネル行列を表し、ｊ＝０は接続セルを表し、Ｗはダウンリンクデータ送信で使用されるアンテナ仮想化符号化行列を表す。この行列はブロック対角行列であり、［ｗ，０；０，ｗ］（ｗはＣＲＳ事前符号化ベクトルを表す）として表現され、これはすなわち前述の事前符号化ベクトルである。
【００３６】
信号電力とＵＥが報告してきたＣＱＩとに基づいて、そのＵＥの雑音プラス干渉を推定することができる。例えば、副搬送波ｎ上におけるＵＥの雑音プラス干渉ＰＮ＋Ｉ（ｎ）は、以下の式によって推定される。
【数２】
0005642884.tif 000003
ここで、Ｐｓ（ｎ）は副搬送波ｎ上の信号電力を表し、γｉ０（ｎ）は副搬送波ｎのＳＩＮＲ（ＣＱＩ）を表す。後者は、ＵＥｉが広帯域全体に関して報告してきたＳＩＮＲ（ＣＱＩ）γｉ０に基づいて導出することができる。
【００３７】
送信電力を考慮しない場合、式２はさらに以下のように簡素化することができる。
【数３】
0005642884.tif 000004
ここで、ＮＲはＵＥの受信アンテナ数である。また、ビームフォーミング技術を採用する場合には、副搬送波ｎ上におけるユーザ機器ＵＥｉのＳＩＮＲ（ＣＱＩ）γｉＩは以下の式で表される。
【数４】
0005642884.tif 000005
ここで、δはダウンリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得を表し、これはアップリンクチャネル情報から推定することができる。そして、ＰＮ＋Ｉ（ｎ）は副搬送波ｎ上におけるユーザ機器の雑音プラス干渉を表す。なお、ダウンリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得δは、副搬送波もしくはサブバンドに基づくことも、または周波数帯全体に基づくことも可能であることに留意されたい。
【００３８】
式３のＰＮ＋Ｉ（ｎ）を式４に導入すると、以下の式が得られる。
【数５】
0005642884.tif 000006
ここで、ＧはＣＱＩスケーリング係数を表し、これは以下の式で表現される。
【数６】
0005642884.tif 000007
【００３９】
上記のプロセスにより、ビームフォーミング技術を使用する場合のＳＩＮＲ（ＣＱＩ）とユーザから報告されたＳＩＮＲ（ＣＱＩ）との関係が取得される。そのため、ビームフォーミング技術を使用する場合のＳＩＮＲ（ＣＱＩ）は、スケーリング係数Ｇを取得した後、ユーザから報告されたＳＩＮＲ（ＣＱＩ）に基づいて推定することができる。
【００４０】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるＣＱＩスケーリング係数の計算に関する例示的フローチャートについて説明する。
【００４１】
図７に示すように、まず、アップリンクチャネル情報から、ダウンリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得が推定される。
【００４２】
前述したように、アップリンクチャネル情報に基づけば、例えばＳＲＳやダウンリンクチャネル情報Ｈ（ｎ）を推定でき、またＨ（ｎ）に対して固有値抽出を実行することで、ダウンリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得を取得することができる。
【００４３】
本発明の一実施例においては、固有値は特異値分解（ＳＶＤ）法によって抽出される。
【００４４】
この実施例によれば、ｍ×ｋチャネル行列Ｈ（ｎ）は以下の式で表される。
Ｈ＝ＵΛＶＨ                                              （式７）
ここで、Ｕはｍ×ｍ行列、Ｖはｋ×ｋ行列、Λはｍ×ｋ行列である。ＵとＶのいずれもユニタリ行列（行列の個々の行が単位長さを有し、かつ互いに直交の行列）であるため、      ＵＵ＾｛Ｔ｝  ＝  ＩおよびＶＶ＾｛Ｔ｝＝Ｉである。Λは対角行列である。この行列では、その個々の対角成分は非負であり、大きな成分が前方位置にくるようにソートされる。これは次のように表現される。
Λ＝ｄｉａｇ［δ１，δ２，…］                              （式８）
ここで、δ１，δ２，…はこの行列の特異値であり、これらの値はビームフォーミング利得に対応する。また、δ１は、最大ビームフォーミング利得に対応する最大特異値（「主固有値」とも呼ばれる）であり、これに対応する特異ベクトルはビームフォーミング重みである。
【００４５】
従って、行列Λは式７に基づいて行列変換を行うことで導出でき、さらには、ビームフォーミング利得に対応する各特異値が取得されることはきわめて明白である。
【００４６】
本発明の他の実施例においては、ビームフォーミング利得が固有値分解（ＥＶＤ）を使用して取得される。
【００４７】
この実施例によれば、チャネル行列Ｈ（ｎ）とΛとの関係は以下の式で表される。
ＥＶＤ（ＨＨＨ）＝ＶΛ２ＶＨ                                  （式９）
ここで、上記と同様に、Ｖはユニタリ行列ＶＶ＾｛Ｔ｝＝Ｉであり、Λは複数個の特異値から成る実数の対角行列である。後者は以下の式で表される。
Λ＝ｄｉａｇ［δ１、δ２，…］                              （式１０）
ここで、δ１，δ２，…はこの行列の固有値であり、これらの値はビームフォーミング利得に対応する。また、δ１は、最大ビームフォーミング利得に対応する最大固有値であり、その特徴ベクトルはビームフォーミング重みである。さらに、固有値分解プロセスは、最大固有値と対応する特徴ベクトルを検出するためのソートプロセスを備える。
【００４８】
従って、行列Λは式９に基づいて行列変換を行うことで導出でき、ひいてはビームフォーミング利得に対応する各固有値が取得できることは、きわめて明白である。
【００４９】
本発明の一実施例においては、最大固有値がアップリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得の反映として使用される（つまり、この主固有値を使用してＣＱＩスケーリング係数が決定される）。ただし、これは好適な実施例であって、本発明はこれに限定されない。例えば、複数個またはすべての固有値を統合することによって導出された固有値もまた、ダウンリンクチャネルのビームフォーミング係数として使用できる。
【００５０】
さらに、本発明によれば、ダウンリンクチャネル行列の主固有値は、副搬送波、サブバンドまたは周波数帯全体のいずれも対象とすることができる。
【００５１】
次に、ステップＳ７０２において、アンテナ仮想化が採用される場合の等価ダウンリンクチャネル情報が、アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて推定される。
【００５２】
前述したように、ＴＤＤシステムのアップリンクチャネルとダウンリンクチャネルの間には相互依存性が存在する。そのため、例えば、各副搬送波ｎのダウンリンクチャネル行列Ｈ（ｎ）などのダウンリンクチャネル情報は、アップリンクチャネル情報に基づいて推定することができる。また、ビームフォーミングを採用する場合には、さらに、前述の式１を用いて等価ダウンリンク行列Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）を推定することができる。
【００５３】
続くステップＳ７０３において、チャネル品質指標用のスケーリング係数が、ビームフォーミング利得と等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて決定される。
【００５４】
ＣＱＩスケーリング係数Ｇは、式６により、ステップＳ７０１およびステップＳ７０２において決定されたビームフォーミング利得δおよび等価ダウンリンク行列Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）に基づいて計算することができる。
【００５５】
図５を再度参照すると、ステップＳ５０２において、ユーザ機器（ＵＥ）から報告されたチャネル品質指標がスケーリング係数Ｇを用いて計算される。
【００５６】
ユーザから報告されるチャネル品質指標は、ＵＥによりＣＲＳに基づいて計算される。ＵＥにおいてアンテナポート数が複数の場合には、副搬送波ｎのγｉ０（ｎ）は、以下の式で計算できる。
【数７】
0005642884.tif 000008
ここで、
【数８】
0005642884.tif 000009
Ｐｔｘ（ｊ）：ｊ番目のｅＮＢからの総送信電力（ｊ＝０は接続セルを意味する）
Ｐｌｏｓｓ（ｊ）：伝搬損失＋シャドウイング＋アンテナ利得／損失＋ｊ番目のｅＮＢからのケーブル損失
σｊ２：シンボルの分散
σ２：加法性白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）の分散
Ｈｔ，ｒ（ｊ）（ｎ）：ｔ番目の送信アンテナとｒ番目の受信アンテナとの間のチャネル行列
【００５７】
ＰＵＣＣＨモード１−０の場合、計算で得られたγｉ０（ｎ）に対して、例えば物理層抽出法によって情報抽出が実行される。そして、各副搬送波のγｉ０（ｎ）に基づいて、帯域全体に関する広帯域ＳＩＮＲγｉ０が計算され導出される。
【００５８】
物理層抽出法は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムの過渡的リンク性能を予測するための技術である。送信ブロックを符号化するための符号化済みブロックエラー率（ＢＬＥＲ）をしきい値（一般には０．１）未満にするため、各副搬送波に関連付けられたＳＩＮＲは、通常、１つのＳＩＮＲ（広帯域）かまたはごく少数のＳＩＮＲ（サブバンド）にマッピングされる。次に、例示を目的として、物理層抽出法の一例を以下に示す。ただし、本発明はこれに限定されず、他の既存または将来の適切な抽出技術によって実装することも可能であることに留意されたい。
【００５９】
広く普及した物理層抽出法であるＥＥＳＭ（指数関数的な有効ＳＩＮＲマッピング）は、以下の式で表される。
【数９】
0005642884.tif 000010
ここで、βはＭＣＳおよび符号化されたブロック長に依存する最適化／修正係数である。
【００６０】
このように、広帯域ＳＩＮＲγｉ０は式１２によって導出することができる。次に、広帯域ＳＩＮＲγｉ０は広帯域ＣＱＩにマッピングされ、ｅＮＢに報告される。
【００６１】
ｅＮＢは、ユーザ機器から報告されてきた広帯域ＣＱＩを受信すると、マッピング関係に基づいて、対応するＳＩＮＲγｉ０（ｎ）を取得することができる。
【００６２】
修正されたγｉＩ（ｎ）は、γｉ０（ｎ）と、ステップＳ５０１で導出されたスケーリング係数Ｇとに基づき、例えば上記の式５を用いて、取得することができる。γｉＩ（ｎ）は各副搬送波の修正済みＳＩＮＲである。帯域全体の広帯域ＳＩＮＲを取得するためには、同様に前述の式１２を用いて広帯域ＳＩＮＲを決定し、それにより一致する広帯域γｉＩを取得することができる。
【００６３】
広帯域γｉＩを取得した後、その広帯域γｉＩは対応するＣＱＩに再度マッピングされる。その後は、修正済みＣＱＩに基づいて資源がスケジュールされ、当該ＵＥがスケジュールされたときに対応する割り当て処理が実行されるのが望ましい。ただし、これはあくまで好適な技術的解決法であり、実際にはスケジューリングの完了後にＣＱＩ修正を実行することも可能なことに留意されたい。ただし、この場合は、資源スケジューリングが修正済みＣＱＩに基づいて行われないので、資源スケジューリングが最適ではないという不備が伴う。
【００６４】
説明用として、本発明の特定の実装によるＣＱＩ修正のフローチャートが図８に示されている。以下では、図８を参照して、本発明の例示的な特定の実装について説明する。
【００６５】
図８に示すように、まず例えばステップＳ８０１において、新しいＳＲＳが使用可能かどうかが判定される。使用可能な場合には、ステップＳ８０２において、スケーリング係数Ｇ（ステップＳ５０１を参照して説明したもの）が計算され、その後フローはステップＳ８０３に進んで、新しいＣＱＩ報告が到着したかどうかが判定される。ステップＳ８０１においてＳＲＳがまだ使用可能ではないと判定された場合には、フローはステップＳ８０４に進んで、新しいＣＱＩ報告が到着したかどうかが判定される。
【００６６】
ステップＳ８０３またはＳ８０４において新しいＣＱＩ報告が使用可能であると判定された場合には、フローはステップＳ８０５に進んで、ｅＮＢ内のユーザ機器用のＣＱＩ（ＳＩＮＲ）γｉ０が記憶され、その後フローはステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０３において新しいＣＱＩ報告が使用可能ではないと判定された場合には、フローはステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０４において新しいＣＱＩ報告が使用可能ではないと判定された場合には、このフローは終了ステップに進んで方法を終了する。
【００６７】
ステップＳ８０６において、ステップＳ５０２で説明したように、計算されたＣＱＩ比例係数と、記憶された現時点で最新のγｉ０とに基づいて、ＵＥのＣＱＩγｉＩが計算される。その後、方法はステップＳ８０７に進み、更新されたγｉＩに基づいてユーザ機器のＭＣＳを更新する。
【００６８】
本発明の方法についての上記の説明から、本発明の技術的解決法は直接的な修正方法を採用しており、それにより決定されるＣＱＩ修正係数（すなわち、ＣＱＩスケーリング係数）はアンテナ仮想化技術の採用による影響を考慮するものであることは明らかである。そのため、修正されたＣＱＩは、マルチポートのビームフォーミングを想定したダウンリンクデータ送信、特にアンテナ仮想化技術が採用された状況でのそれに合わせて、十分に適応されている。従って、この方法は従来技術におけるＣＱＩ不一致の問題を迅速かつ効果的に解消し、さもなくば少なくとも部分的にこの問題を軽減できるため、セルのスループット性能と周波数利用率が向上する。
【００６９】
本発明の発明者は、本発明によって提供されるＣＱＩ修正スキームと、「発明の背景」の項で紹介した従来技術のスキームによって提供されるＣＱＩ修正スキームとを対象に、システムレベルのシミュレーションを実行した。表１と表２に、シミュレーション結果を示す。
【表１】
0005642884.tif 000011
【表２】
0005642884.tif 000012
【００７０】
表１および表２において、「ＴＭ７」とはＴＭ７をベースとするスキームであり、「スキームＡ」とは「発明の背景」の項で図３Ａおよび図３Ｂを参照して提示した技術的解決法であり、「スキームＢ」とは「発明の背景」の項で図４Ａおよび図４Ｂを参照して提示した技術的解決法であり、「ＯＬＬＡ」とは「発明の背景」の項で触れたアウターリングリンク適応スキームである。
【００７１】
表１から、ＴＭ７モードにおいて本発明のＣＱＩ修正スキームを使用することで、既存のＴＭ７モードの場合、およびＴＭ７とＴＭ７モードの既存スキームＡおよびＢの一方とを組み合わせた場合のいずれに対しても、パフォーマンスは大幅に向上しているのは明らかである。
【００７２】
さらに、表２からは、表１に示す各スキームがＯＬＬＡと組み合わせて使用される場合には、本発明のままのスキームですでに大幅なパフォーマンス改善が達成されているため、本発明のスキームと組み合わせた後のパフォーマンスの改善はほとんどないことが分かる。一方、表１に示す既存スキームをＯＬＬＡ方法と組み合わせると、パフォーマンスは大幅に改善される。
【００７３】
このように、表１および表２から、本発明の方法はシステムパフォーマンスを大幅に改善でき、しかもＯＬＬＡほどに長い時間を必要としないことは明らかである。従って、この方法は、従来技術に勝る効果的なＣＱＩ修正スキームであると言うことができる。
【００７４】
上記に加えて、本発明はさらにＣＱＩ修正装置を提供する。以下では、本発明の一実施例によるＣＱＩ修正装置９００を示す図９を参照して、当該装置について詳細に説明する。
【００７５】
図９に示すように、装置９００はスケーリング係数計算手段９０１と指標修正手段９０２とを備える。スケーリング係数計算手段９０１はアップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するように構成されており、指標修正手段９０２はそのスケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するように構成されている。
【００７６】
本発明の１つの好適な実施例によれば、ユーザ機器のスケジューリングが修正済みチャネル品質指標に基づいて実行される。
【００７７】
本発明の他の好適な実施例によれば、スケーリング係数計算手段９０１は、ビームフォーミング利得推定手段９０３と、チャネル情報推定手段９０４と、スケーリング係数決定手段９０５とを備える。ビームフォーミング利得推定手段９０３は、アップリンクチャネル情報から、ダウンリンク並列送信チャネルのビームフォーミング利得を推定するように構成されている。チャネル情報推定手段９０４は、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を、アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとによって推定するように構成されている。スケーリング係数決定手段９０５は、ビームフォーミング利得と等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するように構成されている。
【００７８】
本発明の好適な実施例によれば、スケーリング係数計算手段９０１は各副搬送波についてスケーリング係数を計算するように構成されている。そして、チャネル品質指標修正手段９０２は、各副搬送波用のスケーリング係数を用いて各副搬送波のチャネル品質指標を修正し、さらに、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換するように構成されている。
【００７９】
本発明の１つの好適な実施例によれば、各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、以下の式で表される。
【数１０】
0005642884.tif 000013
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表す。Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックスである。ＮＲは受信アンテナ数を表す。さらに、主固有値δは、副搬送波、サブバンドまたは帯域全体のいずれも対象とすることができる。
【００８０】
なお、装置９００を構成する個々の手段の動作は、実質的には前述した方法の各ステップに対応する。従って、装置９００内の個々の手段の詳細な動作については、図５〜７を参照して記述された本発明の方法の説明を参照されたい。
【００８１】
また、本発明はさらに、本発明により提供されるチャネル品質指標修正装置を備える基地局（例えば、図９に示す装置９００）を提供する。
【００８２】
図１０は、本発明の一実施例によるｅＮＢおよびＵＥ間通信の概略ブロック図である。図１０に示すように、ＵＥにおいて、データ受信手段１００１がｅＮＢからＣＲＳ／データを受信し、式１１および１２を参照して上記で説明したフィードバック計算手段１００２が、受信したＣＲＳに基づいていＣＱＩを計算し、計算されたＣＱＩがフィードバック送信手段１００３によってｅＮＢに送信される。
【００８３】
ｅＮＢにおいて、ＣＱＩ修正手段１０１３が、図５〜９を参照して上記で説明した解決法に従ってＣＱＩを修正する。その後、スケジューラ手段１０１１と割り当て処理手段１０１２が、修正済みＣＱＩに基づいて資源スケジューリングと割り当て処理を実行する。
【００８４】
これまで、添付図面を参照して本発明の特定の実施例について説明してきたが、本発明は図示および説明されたこれらの特定の実施例には限定されず、本発明の範囲の中で様々な修正が可能であることに留意されたい。例えば、スケーリング係数Ｇを導出するプロセスの説明では、煩雑化を避けるために等価ダウンリンクチャネル情報のみを考慮し、送信電力、電力損失等の他の要因は無視した。しかし、チャネル品質指標用のスケーリング係数は、これらの１つ以上の要因をさらに考慮して計算することも可能である。
【００８５】
本発明においては、計算されたビームフォーミング利得は、各副搬送波ｎのビームフォーミング利得であることも、各副搬送波ｎのビームフォーミング利得から推定された広帯域全体のビームフォーミング利得であることも、広帯域を構成する副搬送波の１つのビームフォーミング利得であることもありうることに留意されたい。
【００８６】
さらに、本発明においては、ＣＱＩスケーリングはまず副搬送波に関して計算されるが、これは１つの好適な実施例に過ぎず、実際には帯域幅全体に基づいてＣＱＩスケーリング係数を直接計算することも可能である。
【００８７】
またさらに、本発明の実施例においては、本発明による技術的解決法が主にＬＴＥリリース８および９に関連して説明されているが、本発明はＬＴＥの旧バージョンや将来開発されるバージョン、および類似した問題を抱える他の類似システムにも適用できることに留意されたい。
【００８８】
本発明の技術的解決法はｅＮＢと組み合わせて説明されているが、本発明は実際には、ｅＮＢのほかに、類似した問題を抱える他のあらゆる基地局にも適用できる。
【００８９】
本発明においては、スケジューリングを実行する前にＣＱＩ修正を実行するように説明されている。しかし、これは１つの好適な技術的解決法に過ぎず、スケジューリングの後にＣＱＩ修正を実行することもできる。
【００９０】
加えて、本発明の実施例は、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組み合わせとして実装することが可能である。ハードウェア部分は専用の論理回路を使用して実装でき、ソフトウェア部分はメモリに格納して、マイクロプロセッサや専用設計のハードウェア等の適切な命令実行システムによって実行することができる。当該技術の標準的なスキルを有する当業者には、上記の方法およびシステムは、プロセッサに含まれ、コンピュータによる実行が可能な命令または制御コードを使用して実装でき、当該コードは、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のベアラ用媒体、または読み出し専用メモリ等のプログラマブルメモリ（ファームウェア）、または光学もしくは電子信号用ベアラ等のデータベアラに格納して提供されることが、理解されるであろう。本発明の実施例の装置およびその構成要素は、超大規模集積回路やゲートアレイ等のハードウェア回路、論理チップやトランジスタ等の半導体、またはフィールドプログラマブルゲートアレイやプログラマブル論理デバイス等のプログラマブルハードウェアデバイスによって実装することも、各種プロセッサによって実行されるソフトウェアによって実装することも、あるいは、上記ハードウェア回路とソフトウェアの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実装することもできる。
【００９１】
以上、本発明について現在検討されている実施例を参照して述べてきたが、本発明は開示された実施例に限定されないことは理解されるであろう。本発明は、添付請求項の精神および範囲から逸脱しない様々な修正および等価構成を含むことが意図されている。付記された請求項の範囲は最も広義な説明であり、変更態様、等価な構造、および機能をすべて含んでいる。
【００９２】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【００９３】
（付記１）
チャネル品質指標修正方法であって、
アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するステップと、
前記スケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するステップと
を含むことを特徴とするチャネル品質指標修正方法。
【００９４】
（付記２）
修正済みのチャネル品質指標に基づいて前記ユーザ機器のスケジューリングを実行することを特徴とする付記１に記載のチャネル品質指標修正方法。
【００９５】
（付記３）
前記チャネル品質指標用のスケーリング係数の計算が、
前記アップリンクチャネル情報に基づいてダウンリンク並列送信チャネルに関するビームフォーミング利得を推定するステップと、
前記アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を推定するステップと、
前記ビームフォーミング利得と前記等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するステップとを含むことを特徴とする付記１に記載のチャネル品質指標修正方法。
【００９６】
（付記４）
各副搬送波についてスケーリング係数を計算し、各副搬送波について、各副搬送波用のスケーリング係数を用いてチャネル品質指標を修正し、
物理層抽出により、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換するステップをさらに含むことを特徴とする付記３に記載のチャネル品質指標修正方法。
【００９７】
（付記５）
各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、
【数１１】
0005642884.tif 000014
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表し、Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックス、ＮＲは受信アンテナ数を表す
の式で表されることを特徴とする付記４に記載のチャネル品質指標修正方法。
【００９８】
（付記６）
チャネル品質指標修正装置であって、
アップリンクチャネル情報およびアンテナ仮想化事前符号化スキームに基づいてチャネル品質指標用のスケーリング係数を計算するように構成されたスケーリング係数計算手段と、
前記スケーリング係数を用いてユーザ機器から報告されたチャネル品質指標を修正するように構成された指標修正手段と
を備えることを特徴とするチャネル品質指標修正装置。
【００９９】
（付記７）
前記ユーザ機器のスケジューリングが、修正済みのチャネル品質指標に基づいて実行されることを特徴とする付記６に記載のチャネル品質指標修正装置。
【０１００】
（付記８）
前記スケーリング係数計算手段が、
前記アップリンクチャネル情報に基づいてダウンリンク並列送信チャネルに関するビームフォーミング利得を推定するビームフォーミング利得手段と、
前記アップリンクチャネル情報とアンテナ仮想化事前符号化スキームとに基づいて、アンテナ仮想化を使用する場合の等価ダウンリンクチャネル情報を推定するチャネル情報推定手段と、
前記ビームフォーミング利得と前記等価ダウンリンクチャネル情報とに基づいて、チャネル品質指標用のスケーリング係数を決定するスケーリング係数決定手段とを備えることを特徴とする付記６に記載のチャネル品質指標修正装置。
【０１０１】
（付記９）
前記スケーリング係数計算手段は、各副搬送波についてスケーリング係数を計算し、前記指標修正手段が、各副搬送波について、各副搬送波用のスケーリング係数を用いてチャネル品質指標を修正し、各副搬送波に関する修正済みチャネル品質指標を広帯域に関するチャネル品質指標に変換することを特徴とする付記８に記載のチャネル品質指標修正装置。
【０１０２】
（付記１０）
各副搬送波用のスケーリング係数Ｇ（ｎ）は、
【数１２】
0005642884.tif 000015
ここで、δはアップリンクチャネル情報から推定されたダウンリンクチャネル行列の主要固有値を表し、Ｈｔ，ｒ（０）（ｎ）はアンテナ仮想化を使用する場合の副搬送波ｎの等価ダウンリンクチャネル行列を表し、ここで、ｔは送信アンテナポートインデックス、ｎは副搬送波インデックス、ｒは受信アンテナインデックス、ＮＲは受信アンテナ数を表す
の式で表されることを特徴とする付記９に記載のチャネル品質指標修正装置。
【０１０３】
（付記１１）
付記６から付記１０の何れかに記載のチャネル品質指標修正装置を備えることを特徴とする基地局。
【符号の説明】
【０１０４】
１１２：割り当て処理手段
１１１：スケジューラ手段
１０１：データ受信手段
１０２：フィードバック計算手段
１０３：フィードバック送信手段
１１３：ＣＱＩ修正手段
１０４：ＣＱＩ修正手段
９００：装置
９０１：スケーリング係数計算手段
９０３：ビームフォーミング利得推定手段
９０４：チャネル情報推定手段
９０５：スケーリング係数決定手段
９０２：指標修正手段
１０１２：割り当て処理手段
１０１１：スケジューラ手段
１０１３：ＣＱＩ修正手段
１００１：データ受信手段
１００２：フィードバック計算手段
１００３：フィードバック送信手段
【図１】
0005642884.tif 000018
【図２】
0005642884.tif 000019
【図３ａ】
0005642884.tif 000020
【図３ｂ】
0005642884.tif 000021
【図４ａ】
0005642884.tif 000022
【図４ｂ】
0005642884.tif 000023
【図５】
0005642884.tif 000024
【図６】
0005642884.tif 000025
【図７】
0005642884.tif 000026
【図８】
0005642884.tif 000027
【図９】
0005642884.tif 000028
【図１０】
0005642884.tif 000029