(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラクレーンのサイドフレームの外周に装着されたクローラベルトの一部を分離した後、分離されたクローラベルトを吊り上げるために用いるクローラベルトの分解吊り具であって、
前記分離されたクローラベルトの幅方向の両端辺にそれぞれ対応して平行に延びる二つの主材を有する支持枠と、
前記支持枠に開閉可能に設けられ、閉位置では前記分離されたクローラベルトの幅方向の両端をそれぞれ把持する把持具、および、前記把持具を回動可能に保持するために前記二つの主材のそれぞれにおける少なくとも二箇所に固着された保持部材を有する把持機構と、
前記把持具により前記分離されたクローラベルトの両端を把持した状態で前記分解吊り具を吊り上げるために設けられたベルト吊り上げ用のベルト把持ロープ取付部と、
前記分離されたクローラベルトの両端を把持していない状態で前記分解吊り具を吊り上げるために設けられたベルト吊り上げ用のベルト非把持ロープ取付部と、
前記分離されたクローラベルトの両端を把持していない状態で前記分解吊り具を吊り上げるときに前記把持具の回動を規制することで前記把持具を開位置に固定する規制手段と、を備え、
前記把持具は、前記分離されたクローラベルトの連結ピンにより連結された複数のシューを把持するために前記分離されたクローラベルトの長手方向に延在されたキャッチを含むことを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【請求項２】
請求項１に記載のクローラベルトの分解吊り具において、  前記ベルト非把持ロープ取付部は、前記把持具の回動中心より外側において前記把持具に設けられていることを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【請求項３】
請求項２に記載のクローラベルトの分解吊り具において、
前記ベルト把持ロープ取付部は、前記把持具の回動中心より内側において前記把持具に設けられていることを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のクローラベルトの分解吊り具において、
前記把持具は、前記分解吊り具をクローラベルト上に載置させたときに、前記把持具の自重により前記分離されたクローラベルトの両端を把持する前記閉位置に回動することを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のクローラベルトの分解吊り具において、
前記把持具は、前記分離されたクローラベルトの四隅を含む前記分離されたクローラベルトの両端辺の一部、または前記分離されたクローラベルトの両端辺の全部を把持することを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のクローラベルトの分解吊り具において、
前記分離されたクローラベルトの両端を把持するときに前記把持具を前記閉位置に固定する固定手段を備えていることを特徴とするクローラベルトの分解吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラクレーンなどの大型の建設機械の下部走行体を構成するクローラを分解して運搬するときに用いるクローラベルトの分解吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラクレーンなどの大型の建設機械を運搬する場合、道路を通行する上で質量、幅および高さなどの制限を受けるため、建設機械の下部走行体と上部旋回体とからなる機械本体から下部走行体の左右のクローラなどを分解して運搬する必要がある。特に、クローラの質量が制限値以上になる超大型の建設機械の場合、クローラをさらに分解する必要がある。
【０００３】
そこで、クローラのクローラベルトの一部をフレームから取り外すための分解吊り具が提案されている。特開２００９−１７３４２７号公報（特許文献１）では、クローラベルトのアッパーローラ側部分のシューの両端にそれぞれ対応して平行に延びる二つの主材を有する支持枠と、この支持枠の各主材にそれぞれ設けられ、且つ一部をシューの一端に引っ掛ける複数本の引っ掛けロープと、支持枠をクレーンで吊り上げるための吊り上げロープ用の吊り環とを備えるクローラベルトの分解吊り具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の分解吊り具は、複数本の引っ掛けロープをシューに対して一つ置きに手作業で引っ掛ける必要があるため、クローラベルトの分解作業に手間がかかるといった問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるクローラベルトの分解吊り具は、クローラクレーンのサイドフレームの外周に装着されたクローラベルトの一部を分離した後、分離されたクローラベルトを吊り上げるために用いるクローラベルトの分解吊り具であって、分離されたクローラベルトの幅方向の両端辺にそれぞれ対応して平行に延びる二つの主材を有する支持枠と、支持枠に開閉可能に設けられ、閉位置では分離されたクローラベルトの幅方向の両端をそれぞれ把持する把持具、および、把持具を回動可能に保持するために二つの主材のそれぞれにおける少なくとも二箇所に固着された保持部材を有する把持機構と、把持具により分離されたクローラベルトの両端を把持した状態で分解吊り具を吊り上げるために設けられたベルト吊り上げ用のベルト把持ロープ取付部と、分離されたクローラベルトの両端を把持していない状態で分解吊り具を吊り上げるために設けられたベルト吊り上げ用のベルト非把持ロープ取付部と、分離されたクローラベルトの両端を把持していない状態で分解吊り具を吊り上げるときに把持具の回動を規制することで把持具を開位置に固定する規制手段と、を備え、把持具は、分離されたクローラベルトの連結ピンにより連結された複数のシューを把持するために分離されたクローラベルトの長手方向に延在されたキャッチを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クローラベルトの分解作業を効率よくおこなうことができるクローラベルトの分解吊り具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クローラクレーンの側面図である。
【図２】クローラの外観斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具によりクローラベルトの一部を取り外す様子を示す側面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具の外観斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具の平面図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具の正面図である。
【図７】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具の平面図である。
【図８】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具における保持部材を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具における把持具を示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具をクローラに載置させた状態を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第一の実施の形態に係る分解吊り具をクローラベルトに取り付けた状態を示す正面断面図である。
【図１２】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具の外観斜視図である。
【図１３】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具の正面図である。
【図１４】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具における保持部材を示す図である。
【図１５】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具における把持具を示す図である。
【図１６】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具をクローラに載置させた状態を示す正面断面図である。
【図１７】本発明の第二の実施の形態に係る分解吊り具をクローラベルトに取り付けた状態を示す正面断面図である。
【図１８】本発明の第三の実施の形態に係る分解吊り具の外観斜視図である。
【図１９】本発明の第三の実施の形態に係る分解吊り具の平面図である。
【図２０】本発明の第三の実施の形態に係る分解吊り具によりクローラベルトの一部を取り外す様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明によるクローラベルトの分解吊り具の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明による分解吊り具でクローラベルトを分解する必要があるクローラクレーンの一例を示す図である。クローラクレーン１１０は、図１に示すように、下部走行体３と、下部走行体３上に旋回可能に設けられた上部旋回体２と、上部旋回体２に起伏可能に軸支されたブーム１と、作業時の機体のバランスをとるためのカウンタウェイト２０と、を備えている。クローラクレーン１１０は、サイドフレーム４の外周に装着されたクローラベルト（履帯とも呼ぶ）１１を有するが、輸送時の重量制限のためクローラベルト１１のアッパーローラ７側の一部分を分離することがある。本発明の分解吊り具は、分離したクローラベルト１１をほぼ水平状態に保持して、クローラクレーン１１０とは別に用意したクレーン（補助クレーン）で吊り上げて分解する際に使用される。
【００１０】
下部走行体３は、ロアフレーム（不図示）および一対のクローラ１０１を有している。ロアフレームとクローラ１０１は、輸送時にそれぞれ分解される。この明細書におけるクローラ１０１は、図２および図３に示すように、サイドフレーム４と、走行モータやスプロケットを含む走行駆動装置５，６と、走行駆動装置５，６で駆動されるクローラベルト１１と、アッパーローラ７と、ロアローラ８とを備えている。
【００１１】
クローラベルト１１は、走行駆動装置５，６、アッパーローラ７およびロアローラ８を介してサイドフレーム４の外周において、多数のシュー９を連結ピン１０で回動自在につないで無限軌道として構成されている。走行モータにより走行駆動装置５，６を駆動させると、クローラベルト１１はサイドフレーム４の外周に沿って移動する。
【００１２】
図３は、分解されたクローラ１０１のアッパーローラ７側のクローラベルト１１の一部を分解吊り具５０によって取り外す様子を示している。以下、クローラベルト１１の分解吊り具５０について説明する。
【００１３】
―第一の実施の形態―
（分解吊り具の全体構成）
第一の実施の形態に係るクローラベルト１１の分解吊り具５０は、図４に示すように、矩形枠状の支持枠５１と、支持枠５１の四隅に固着される把持機構５２と、クローラベルト吊り上げ用のロープ取付部５３と、を備えている。支持枠５１は、互いに平行に配置される一対の主材５１１と、一対の主材５１１の長手方向の両端部近傍において主材５１１同士を所定の間隔で連結する一対の連結材５１２とを含んで構成されている。
【００１４】
二つの主材５１１は、図３および図５に示すように、分解吊り具５０をクローラベルト１１上に載置させたときに、クローラベルト１１のアッパーローラ７側のシュー９の両端にそれぞれ対応して平行に延びるように、所定の間隔をあけて配置されている。すなわち、主材５１１同士の間隔は、主材５１１に固着される把持機構５２がシュー９の両端を把持可能な位置に配置されるように設定されている。主材５１１および連結材５１２は、断面Ｉ字状の鋼材である。
【００１５】
（把持機構）
把持機構５２は、図４〜図７に示すように、一対の主材５１１の長手方向の両端部近傍に配置される連結材５１２に対応して、四つ装着されている。把持機構５２は、クローラベルト１１を把持する把持具５２１と、把持具５２１を回動可能に保持する二枚の保持部材５２２と、を有している。
【００１６】
保持部材５２２は、図４、図６〜図８に示すように、一端が主材５１１に溶接された平板状部材であって、連結材５１２の延長線上に延在するように、支持枠５１の四隅にそれぞれ二枚ずつ固着されている。二枚の保持部材５２２の間には、後述する把持具５２１のアーム５２１Ａが挿入可能な間隙が形成されている。
【００１７】
保持部材５２２には、図８に示すように、支持枠５１側上端近傍に設けられる固定ピン挿入孔５２２ｂと、固定ピン挿入孔５２２ｂの外側に設けられる回動軸ピン挿入孔５２２ａと、回動軸ピン挿入孔５２２ａの外側に設けられる規制ピン挿入孔５２２ｃと、が設けられている。固定ピン挿入孔５２２ｂと、規制ピン挿入孔５２２ｃと、は同一径とされる。
【００１８】
把持具５２１は、図４、図６、図７および図９に示すように、保持部材５２２に回動可能に取り付けられる平板状のアーム５２１Ａと、アーム５２１Ａに固着されている断面Ｃ字状の鋼材であるキャッチ５２１Ｂと、を有している。キャッチ５２１Ｂは、支持枠５１側（内側）が開放され、また、図５に示すように、主材５１１と平行に配置されている。キャッチ５２１Ｂの長さは、アッパーローラ７側の分解対象であるクローラベルト１１の幅方向の両端辺を全長に渡って把持するに必要な長さを有している。把持とは、左右一対のＣ字形状のキャッチ凹部でシュー９の端辺を左右方向から挟み込むように掴む操作である。
【００１９】
図９に示すように、アーム５２１Ａには、上記した保持部材５２２の回動軸ピン挿入孔５２２ａ（図８参照）に対応して形成される回動軸ピン挿入孔５２１ａと、上記した保持部材５２２の固定ピン挿入孔５２２ｂ（図８参照）に対応して形成される固定ピン挿入孔５２１ｂと、上記した保持部材５２２の規制ピン挿入孔５２２ｃ（図８参照）に対応して形成される係合部５２１ｃと、シャックルピン６３が挿入されるシャックルピン挿入孔５２１ｄとが設けられている。
【００２０】
シャックルピン挿入孔５２１ｄは、図６に示すように、把持具５２１の回動中心よりも支持枠５１の外側に配置される。
【００２１】
把持具５２１は、二枚の保持部材５２２の間に挿入された状態で、把持具５２１の回動軸ピン挿入孔５２１ａと保持部材５２２の回動軸ピン挿入孔５２２ａとに回動軸ピン６１が挿通されることで、保持部材５２２に回動可能に保持されている。
【００２２】
保持部材５２２に回動可能に保持されている把持具５２１は、固定ピン挿入孔５２１ｂに規制固定ピン６２が挿通されていないときは（図１０参照）、回動軸ピン６１を回動中心として回動可能である。把持具５２１が回動可能な姿勢をシュー非把持分解吊り具吊り上げ姿勢と呼び、分解吊り具５０をクローラベルト１１の上面に載置する際にこの姿勢をとる。
【００２３】
シュー非把持分解吊り具吊り上げ姿勢においては（図１０参照）、規制固定ピン６２は、保持部材５２２の規制ピン挿入孔５２２ｃに挿着されている。また、シャックル１４は、シャックルピン挿入孔５２１ｄにシャックルピン６３を挿入して把持具５２１に取り付けられている。後述するように、シャックルピン挿入孔５２１ｄに接続したシャックル１４で分解吊り具５０を吊り上げることにより、把持具５２１がシュー非把持分解吊り具吊り上げ姿勢となり、規制固定ピン６２は、把持具５２１の係合部５２１ｃと係合して把持具５２１の回動を規制する。
【００２４】
一方、固定ピン挿入孔５２１ｂに規制固定ピン６２が挿通されているときは（図６、図１１参照）、回動軸ピン６１を回動中心とした把持具５２１の回動が禁止される。分離した複数枚のシュー９の両端辺を把持具５２１で把持しながら分解吊り具５０で分解したクローラベルト１１を吊り上げる際にこの姿勢をとる。把持具５２１の回動が禁止された姿勢をシュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢と呼ぶ。
【００２５】
シュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢において（図６、図１１参照）、把持具５２１の固定ピン挿入孔５２１ｂと保持部材５２２の固定ピン挿入孔５２２ｂとに規制固定ピン６２が挿通され、把持具５２１は、キャッチ５２１Ｂが回動中心のほぼ真下の位置となる姿勢をとる。固定ピン挿入孔５２１ｂ，５２２ｂに規制固定ピン６２が挿通されているとき、把持具５２１は回動が禁止されたシュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢をとる。
【００２６】
ベルト吊り上げ用のロープ取付部５３は、図４、図６および図８に示すように、一対の主材５１１の長手方向の両端部近傍で連結材５１２が接続されている箇所において、主材５１１の上面に固着されている。シュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢で分解吊り具５０を吊り上げるとき、ロープ取付部５３にはシャックル１４が接続され、分解吊り具５０は分離した一部のクローラベルト１１を把持した状態でロープ１９で吊り上げられる。
【００２７】
次に、第一の実施の形態に係る分解吊り具５０を用いてクローラベルト１１のアッパーローラ７側部分を分解して、搬送用トラックの荷台に載置するときの一連の作業手順について説明する。
（１）クローラベルト分離前準備作業
クローラベルト１１の一部分解作業に先立って、分離するクローラベルト１１以外の部分を固定具３１によってサイドフレーム４に固定しておく（図３参照）。
【００２８】
（２）分解吊り具のクローラベルト上面への載置作業
分解吊り具５０については、以下の前準備を経て、図３に示すように分解吊り具５０を補助クレーンで吊り上げてクローラベルト１１の上面に載置する。なお、分解吊り具５０は適宜の保管場所に保管されている。
上記前準備では、補助クレーンで分解吊り具５０を吊り上げる前に、保持部材５２２の規制ピン挿入孔５２２ｃに規制固定ピン６２を予め挿着するとともに、把持具５２１のシャックルピン挿入孔５２１ｄにシャックルピン６３を挿入してシャックル１４を取り付ける。シャックル１４には、補助クレーンのフック３０に吊り下げられているロープ１９を接続する。
【００２９】
補助クレーンを操作してフック３０を上昇させて分解吊り具５０を吊り上げる。図１０に示すように、把持具５２１の最も外側のシャックルピン挿入孔５２１ｄに取り付けたシャックル１４で分解吊り具５０を吊り上げるので、アーム５２１Ａは回動軸ピン６１を回動支点として主材５１１から離れる方向に回動して開いた状態となる。このとき、把持具５２１の係合部５２１ｃが規制固定ピン６２に係合している。これにより、把持具５２１は、外方への回動が規制されて把持機構５２が開いた状態である開位置において固定されている。
【００３０】
したがって、補助クレーンを操作してフック３０を上昇させると、ロープ１９により把持具５２１が外方へ回動して開位置において固定され、分解吊り具５０のみが吊り上げられることとなる。つまり、アーム５２１Ａにおいてシャックルピン挿入孔５２１ｄが形成される部分は、クローラベルト１１の分解吊り具５０のみを吊り上げるための吊り具吊り上げ用のロープ取付部とされている。
【００３１】
補助クレーンを操作して、図５および図１０に示すように、一対の主材５１１がそれぞれクローラベルト１１の幅方向の両端辺に対応して配置されるように、支持枠５１をクローラベルト１１の上面に載置する。
【００３２】
（３）分解吊り具によるクローラベルト把持作業
支持枠５１をクローラベルト１１の上面に載置した図１０に示す状態では、アーム５２１Ａがロープ１９で引き上げられ、把持具５２１は主材５１１の外側に向かって回動した姿勢にある。この把持機構５２が開いた状態の姿勢において、補助クレーンのフック３０に吊り下げられているロープ１９を緩め、シャックル１４をアーム５２１Ａから取り外して、支持枠５１のベルト吊り上げ用のロープ取付部５３に取り付ける。このとき、把持具５２１は、その自重により回動軸ピン６１を回動中心として、図１１に示すように、主材５１１に近づく方向に回動する。把持具５２１の回動により、Ｃ字形状のキャッチ５２１Ｂの内部にシュー９の両端辺が入り込み、シュー９がキャッチ５２１Ｂにより把持可能状態とされる。そして、規制固定ピン６２を規制ピン挿入孔５２２ｃから取り外し、規制固定ピン６２を、把持具５２１の固定ピン挿入孔５２１ｂと保持部材５２２の固定ピン挿入孔５２２ｂとに挿入してアーム５２１Ａの回動を禁止する。すなわち、把持機構５２を閉位置において固定して、分解吊り具５０をシュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢とする。
【００３３】
分離させるクローラベルト１１の前後端の連結ピン１０を抜いて、クローラベルト１１のアッパーローラ７側部分を他の部分から分離する（図３参照）。補助クレーンのフック３０によってロープ１９を引き上げると、分離したクローラベルト１１が、キャッチ５２１Ｂで把持され、水平の状態で吊り上げられる。分解吊り具５０によって水平に吊り上げられたクローラベルト１１を、分解吊り具５０とともに輸送車両の荷台上に載置する。ロープ１９を緩めてシャックル１４から取り外し、分解吊り具５０をクローラベルト１１とともに輸送する。
【００３４】
分解したクローラベルト１１を組立てる作業について簡単に説明する。
輸送された状態の分解吊り具５０のシャックル１４にロープ１９を接続し、補助クレーンで、分解したクローラベルト１１を分解吊り具５０で把持したまま、クローラ１０１のサイドフレーム４のアッパーローラ７上に載置する。クローラベルト１１の両端のシュー９を、サイドフレーム４から取り外さなかったシュー９に連結ピン１０で連結して無限軌道を構成する。その後、シャックル１４をロープ取付部５３から取り外し、把持具５２１のシャックルピン挿入孔５２１ｄにシャックルピン６３で取り付けるとともに、規制固定ピン６２を固定ピン挿入孔５２１ｂ，５２２ｂから取り外して規制ピン挿入孔５２２ｃに挿着する。シャックル１４にロープ１９を接続して補助クレーンで分解吊り具５０のみを吊り上げる。
【００３５】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）分解吊り具５０は、分解されたクローラベルトの両端辺に沿って延在する二本の主材５１１を含む支持枠５１と、支持枠５１に開閉可能に設けられ、分離されたクローラベルト１１の幅方向の両端辺を外側から把持する把持具５２１を有する把持機構５２とを備えている。支持枠５１を分離するクローラベルト１１の上面に載置させ、分離するクローラベルト１１の両端辺を把持具５２１で把持し、分解吊り具５０と分離されたクローラベルト１１とを吊り上げ、たとえば運搬車両の荷台まで搬送するようにした。したがって、分離したクローラベルト１１を水平状態で吊り上げる際に、従来技術において行われていたロープの掛け回し作業が不要となり、分離したクローラベルト１１の吊り上げ作業性を向上することができる。
【００３６】
（２）把持機構５２は、支持枠５１の四隅に設けられ、支持枠５１に固着した保持部材５２２と、保持部材５２２に回動軸ピン６１を中心に回動可能に設けられた把持具５２１とを備えている。把持具５２１のシャックルピン挿入孔５２１ｄにシャックル１４を取り付けてロープ１９で分解吊り具５０を吊り上げる際、ロープ張力により、把持具５２１のキャッチ５２１Ｂが支持枠５１の外側に開くように構成されている。また、規制ピン挿入孔５２２ｃに規制固定ピン６２を挿着して把持具５２１の過度の回動が規制されるように構成されている。したがって、シャックル１４を介してロープ１９をシャックルピン挿入孔５２１ｄが形成されるアーム５２１Ａの外側端部である吊り具吊り上げ用のロープ取付部に取り付ける簡易な作業で、分解吊り具５０のみを吊り上げる準備を完了させることができる。
【００３７】
（３）把持具５２１は、分解吊り具５０をクローラベルト１１上に載置させるだけで、把持具５２１の自重により、クローラベルト１１の両端辺を把持する方向に回動するように構成されている。そのため、シャックル１４を介してロープ１９で吊り上げた分解吊り具５０をクローラベルト１１の上面に載置し、ロープ１９を緩める操作だけで把持具５２１によりクローラベルト１１の両端辺を把持することができる。これにより、クローラベルト１１の分解作業をより効率よくおこなうことができる。
【００３８】
（４）クローラベルト１１の両端辺を把持した把持具５２１の姿勢を固定して分解吊り具５０とクローラベルト１１を吊り上げるようにした。すなわち、固定ピン挿入孔５２２ｂ，５２１ｂに規制固定ピン６２を挿着することで、キャッチ５２１Ｂにシュー９の両端を把持させた姿勢において把持具５２１を固定させ、シャックル１４を介してロープ１９をベルト吊り上げ用のロープ取付部５３に取り付ける簡易な作業で、分解したクローラベルト１１を吊り上げる準備を完了させることができる。
【００３９】
（５）（１）〜（４）により、クローラベルト１１の分解作業を効率よくおこなうことができるクローラベルト１１の分解吊り具５０を提供することができる。
【００４０】
（６）把持具５２１のキャッチ５２１Ｂは、分離するクローラベルト１１の全長と同様の長さとした。換言すると、キャッチ５２１Ｂによりクローラベルト１１の両端辺の全部を把持する構成とした。そのため、分離したクローラベルト１１を水平に保った状態で吊り上げることができる。これにより、分離したクローラベルト１１を損傷させることなく搬送用のトラックの荷台に載置させることができ、搬送した後、分離したクローラベルト１１を損傷させることなく再びサイドフレーム４に装着することができる。
【００４１】
（７）主材５１１を連結させる連結材５１２に対応して、把持機構５２およびベルト吊り上げ用のロープ取付部５３が配置されている。したがって、支持枠５１において剛性の高い部分にロープ１９が装着されることになるため、支持枠５１の変形を抑えて確実に分解したクローラベルト１１を吊り上げることができる。
【００４２】
―第二の実施の形態―
図１２〜図１７を参照して第二の実施の形態に係るクローラベルト１１の分解吊り具５０を説明する。第二の実施の形態では、図１２〜１４に示すように、クローラベルト吊り上げ用のロープ取付部５３が主材５１１の上面に固着されておらず（図４および図６参照）、アーム６２１Ａがベルト吊り上げ用のロープ取付部５３としての機能を担う。以下、詳しく説明する。なお、第一の実施の形態と同様の箇所には同一の符号を付して相違点を中心に説明する。
【００４３】
第二の実施の形態の把持機構５２は、アーム６２１Ａおよびキャッチ６２１Ｂを有する把持具６２１と、把持具６２１を回動可能に保持する保持部材６２２とを含んで構成される。保持部材６２２は、第一の実施の形態と同様に、一端が主材５１１に溶接された平板状部材であって、連結材５１２の延長線上に延在するように、支持枠５１の四隅にそれぞれ二枚ずつ固着されている（図１２および図１４参照）。保持部材６２２は、図１４に示すように、外側端部に設けられる回動軸ピン挿入孔６２２ａと、回動軸ピン挿入孔６２２ａよりも内側に設けられる規制ピン挿入孔６２２ｃと、を有している。第二の実施の形態では、アーム６２１Ａを把持位置において固定する固定ピン挿入孔５２２ｂ（図８参照）は形成されていない。
【００４４】
把持具６２１は、第一の実施の形態と同様に、キャッチ６２１Ｂと、保持部材６２２に回動可能に取り付けられる平板状のアーム６２１Ａと、を有している。アーム６２１Ａには、図１３および図１５に示すように、上記した保持部材６２２の回動軸ピン挿入孔６２２ａ（図１４参照）に対応してアーム６２１Ａの中央に形成される回動軸ピン挿入孔６２１ａと、上記した保持部材６２２の規制ピン挿入孔６２２ｃ（図１４参照）に対応して形成される係合部６２１ｃと、シャックルピン６３が挿入されるシャックルピン挿入孔６２１ｄ、６２１ｅと、を有している。第二の実施の形態では、上記した保持部材６２２と同様に、固定ピン挿入孔５２１ｂ（図９参照）は形成されていない。
【００４５】
シャックルピン挿入孔６２１ｄ、６２１ｅは、図１３に示すように、アーム６２１Ａの回動中心の外側と内側に配置される。
【００４６】
把持具６２１は、図１３に示すように、二枚の保持部材６２２の間に挿入されて把持具６２１の回動軸ピン挿入孔６２１ａと保持部材６２２の回動軸ピン挿入孔６２２ａとに回動軸ピン６１が挿通されることで、保持部材６２２により回動可能に保持される。
【００４７】
規制固定ピン６２は、保持部材６２２の規制ピン挿入孔６２２ｃに挿着されると、アーム６２１Ａの係合部６２１ｃと係合して把持具６２１の回動移動を規制する。
【００４８】
次に、第二の実施の形態に係る分解吊り具５０を用いてクローラベルト１１のアッパーローラ７側部分を分解して、搬送用トラックの荷台に載置するときの一連の作業手順について説明する。
まず、分離するクローラベルト１１以外の部分を固定具３１によってサイドフレーム４に固定する。
【００４９】
保持部材６２２の規制ピン挿入孔６２２ｃに規制固定ピン６２を挿着する。把持具６２１のシャックルピン挿入孔６２１ｄに、シャックルピン６３を挿入してシャックル１４を把持具６２１に取り付ける。シャックル１４には、補助クレーンのフック３０に吊り下げられているロープ１９が接続されている。ロープ１９に張力がかかると、把持具６２１はシュー非把持分解吊り具吊り上げ姿勢となる。規制固定ピン６２により過度な回動が規制される。
【００５０】
したがって、補助クレーンを操作して、フック３０を上昇させれば、クローラベルト１１の分解吊り具５０のみを吊り上げることができる。つまり、アーム５２１Ａにおいてシャックルピン挿入孔５２１ｄが形成される部分は、クローラベルト１１の分解吊り具５０のみを吊り上げるための吊り具吊り上げ用のロープ取付部とされている。
【００５１】
シュー非把持分解吊り具吊り上げ姿勢をとる把持具６２１を補助クレーンで吊り上げ、図１６に示すように、一対の主材５１１がそれぞれクローラベルト１１の幅方向の両端辺に対応して配置されるように、支持枠５１をクローラベルト１１に載置する。
【００５２】
なお、分解吊り具５０が補助クレーンによって支持されている状態にあっては、ロープ１９がシャックル１４を介して把持具６２１を引っ張り上げている。このとき、把持具６２１の係合部６２１ｃが規制固定ピン６２に係合しているため、把持具６２１は外方への回動が規制されて把持機構５２が開いた状態である開位置において固定されている。
【００５３】
補助クレーンのフック３０を下降させてロープ１９を緩めると、把持具６２１は、把持具６２１の自重により左右一対のキャッチ６２１Ｂが支持枠５１に向かうように回動して、Ｃ字状のキャッチ６２１Ｂの内方にシュー９の両端辺が入り込み、把持具６２１はシューを把持する姿勢、すなわち、シュー把持分解吊り具吊り上げ姿勢をとる。
【００５４】
図１７に示すように、シャックル１４を把持具６２１の回動中心より外側に設けられているシャックルピン挿入孔６２１ｄから取り外して、把持具６２１の回動中心より内側に設けられているシャックルピン挿入孔６２１ｅに取り付ける。つまり、第二の実施の形態においては、アーム６２１Ａがベルト吊り上げ用のロープ取付部としての機能を担っている。シャックル１４には、補助クレーンのフック３０に吊り下げられているロープ１９が接続されている。
【００５５】
分離させるクローラベルト１１の前後端の連結ピン１０を抜いて、クローラベルト１１のアッパーローラ７側部分を他の部分から分離する。補助クレーンのフック３０によってロープ１９を引き上げると、分離したクローラベルト１１が、水平の状態で吊り上げられる。
【００５６】
分解吊り具５０を用いて補助クレーンで吊り上げたクローラベルト１１を搬送用のトラックの荷台上に載置するときには、分解吊り具５０によって水平に吊り上げられたクローラベルト１１を、分解吊り具５０とともに荷台上に載置して、ロープ１９およびシャックル１４を取り外す。
【００５７】
取り外したシャックル１４を把持具６２１の回動中心の外側に設けられているシャックルピン挿入孔６２１ｄに取り付ける。シャックル１４に接続されているロープ１９を補助クレーンのフック３０によって引き上げる。把持具６２１は、ロープ１９により引き上げられるようにして回動し、規制固定ピン６２と係合部６２１ｃとが係合する。把持具６２１は、規制固定ピン６２により回動が規制されることで開位置において固定される。そのまま、補助クレーンのフック３０を上昇させることで、分解吊り具５０のみが吊り上げられる。
【００５８】
したがって、第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様に、クローラベルト１１の分解作業を効率よくおこなうことができるクローラベルト１１の分解吊り具５０を提供することができる。なお、第二の実施の形態によれば、固定ピン挿入孔が省略されており、シャックル１４の付け替え作業だけで、分解吊り具５０のみの吊り上げ準備、および、分解したクローラベルト１１の吊り上げ準備をすることができるため、よりスムーズに作業を進めることができる。
【００５９】
―第三の実施の形態―
図１８〜図２０を参照して第三の実施の形態に係るクローラベルト１１の分解吊り具５０を説明する。第三の実施の形態に係る分解吊り具５０は、図１８〜図２０に示すように、第二の実施の形態とキャッチを除いて同様の構成とされている。
【００６０】
第三の実施の形態の分解吊り具は、クローラベルト１１の前部と後部をそれぞれ把持するように前側キャッチ６２１Ｆと後側キャッチ６２１Ｒを備えている。すなわち、第一および第二実施形態のキャッチ５２１Ｂを２分割したものである。図１９および図２０に示すように、キャッチ６２１Ｆ，６２１Ｒは、分離したクローラベルト１１の四隅を含む両端辺の一部を把持するように構成されており、分離したクローラベルト１１の中腹は把持しない。
【００６１】
キャッチ６２１Ｆ，６２１Ｒのそれぞれの全長は、クローラベルト１１を吊り上げたときに、分離したクローラベルト１１の中腹が大きく撓むことなくほぼ水平を保てるように、四隅を含む両端辺の所定長さ分を把持するように適宜決定される。
【００６２】
第三の実施の形態によれば、第二の実施の形態と同様に、クローラベルト１１の分解作業を効率よくおこなうことができるクローラベルト１１の分解吊り具５０を提供することができる。さらに、第二の実施の形態に比べて、分解吊り具５０の質量を低減することができる。
【００６３】
なお、上記した実施の形態は、以下のように変形することもできる。
［変形例］
（１）把持具５２１，６２１は、分解吊り具５０をクローラベルト１１上に載置させたときに、把持具５２１，６２１の自重により回動する構成とされているが、これに限定されない。分解吊り具５０のみを吊り上げるときに、把持具５２１，６２１をピンなどで固定しておき、クローラベルト１１上に分解吊り具５０を載置させた後、ピンを取り外して把持具５２１，６２１を所定位置に配置させることとしてもよい。
【００６４】
（２）把持機構５２は、支持枠長手方向中心線に対して線対称となるように配置される場合に限定されない。さらに、支持枠５１において保持部材５２２、６２２が固着される箇所、すなわち、使用する把持機構５２も四つに限定されない。把持機構５２は、分解したクローラベルトを水平状態もしくは中腹が多少の撓みを持った状態で吊り下げることができれば、二つの主材５１１のそれぞれにおける少なくとも二箇所に設ければよい。分離するクローラベルト１１の全長に対応させて、二つの主材５１１のそれぞれに三箇所以上固着させておいてもよい。
【００６５】
（３）キャッチ５２１Ｂ，６２１Ｂは、断面Ｃ字状の鋼材に限定されない。支持枠５１側が開放されたフック状とされる種々の部材を採用することができる。第一〜第三実施形態のキャッチ５２１Ｂ，６２１Ｂは所定長さのＣ字状であったが、キャッチ５２１Ｂ，６２１Ｂは平板鈎型形状としてもよい。ただし、分解したクローラベルトを水平状態もしくは中腹が多少の撓みを持った状態で吊り下げるため、平板鈎型キャッチを支持枠長手方向に所定間隔で複数設ける必要がある。
（４）支持枠５１は、断面Ｉ字状の鋼材によって、矩形枠状に形成する場合に限定されない。種々の補強部材をさらに追加して高い剛性を有する支持枠５１を形成してもよい。
【００６６】
（５）保持部材５２２，６２２は、支持枠５１に対して別部材として固着する場合に限定されない。支持枠５１の主材５１１を外方に突設させて、把持具５２１，２８を回動可能に保持する保持部材５２２，６２２として形成してもよい。
【００６７】
（６）支持枠５１を長手方向または幅方向に伸縮自在としてもよい。長手方向または幅方向に伸縮自在とすることで、サイズの異なる種々のクローラベルトの分解が可能となる。
（７）分解吊り具５０は、補助クレーンで吊り上げる場合に限定されない。クローラクレーン１１０自身で分解吊り具５０を吊り上げることとしてもよい。
【００６８】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２  上部旋回体、３  下部走行体、４  サイドフレーム、７  アッパーローラ、８  ロアローラ、９  シュー、１０  連結ピン、１１  クローラベルト、１４  シャックル、１９  ロープ、３０  フック、３１  固定具、５０  分解吊り具、５１  支持枠、５２  把持機構、５３  ロープ取付部、６１  回動軸ピン、６２  規制固定ピン、６３  シャックルピン、１０１  クローラ、１１０  クローラクレーン、５１１  主材、５１２  連結材、５２１  把持具、５２１Ａ  アーム、５２１Ｂ  キャッチ、５２１ａ  回動軸ピン挿入孔、５２１ｂ  固定ピン挿入孔、５２１ｃ  係合部、５２１ｄ  シャックルピン挿入孔、５２２  保持部材、５２２ａ  回動軸ピン挿入孔、５２２ｂ  固定ピン挿入孔、５２２ｃ  規制ピン挿入孔、６２１  把持具、６２１Ａ  アーム、６２１Ｂ  キャッチ、６２１Ｆ  前側キャッチ、６２１Ｒ  後側キャッチ、６２１ａ  回動軸ピン挿入孔、６２１ｃ  係合部、６２１ｄ，６２１ｅ  シャックルピン挿入孔、６２２  保持部材、６２２ａ  回動軸ピン挿入孔、６２２ｃ  規制ピン挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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