(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生来の膝の中に埋植するための人工膝関節用の仮脛骨プロテーゼ装置であって、該仮脛骨プロテーゼ装置が、第１最終脛骨プロテーゼと第２最終脛骨プロテーゼの形状を択一的に模倣でき、前記生来の膝が近位脛骨と遠位大腿骨とを備え、かつ内外軸と前後軸と近遠軸とを有し、前記内外軸が内外方向に一致し、前記前後軸が前後方向に一致し、前記近遠軸が近遠方向に一致し、前記仮脛骨プロテーゼ装置が、
骨接触面とその反対側の台板上面とを有する脛骨台板と、
脛骨ベアリング部品高さを有する脛骨ベアリング部品であって、該脛骨ベアリング部品が、前記脛骨台板に取付け可能であり、前記脛骨ベアリング部品高さが前記第１最終脛骨プロテーゼを表現する、脛骨ベアリング部品と、
シム高さを有するシムであって、該シムが、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記シム高さに等しい距離だけ分離されたとき、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられ、前記シム高さが前記脛骨ベアリング部品高さと一緒に、前記第２最終脛骨プロテーゼを表現する、シムと、
前記脛骨ベアリング部品に取付け可能なベース部品であって、該ベース部品が前記脛骨ベアリング部品と前記脛骨台板との間に配置可能である、ベース部品、とを含み、
前記シムが、前記ベース部品と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記シム高さに等しい距離だけ分離されたとき前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられる、仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項２】
さらに、第１ロックを備え、前記シムが前記ベース部品と前記脛骨ベアリング部品との間に受け入れられたとき、前記第１ロックが前記近遠方向において前記脛骨ベアリング部品を前記ベース部品にロックし、それによって、前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間の前記近遠方向の有意の相対的移動が防止されることを特徴とする、請求項１に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項３】
さらに、第２ロックを備え、前記脛骨ベアリング部品が前記ベース部品に取り付けられたとき、前記第２ロックが、前記内外方向及び前記前後方向において前記脛骨ベアリング部品を前記ベース部品にロックし、それによって、前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間の前記内外方向及び前記前後方向の有意の相対的移動が防止されることを特徴とする、請求項２に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項４】
前記ベース部品が、ベース部品下面と、その反対側のベース部品上面と、前記ベース部品上面から延びる突起部とを含み、前記ベース部品下面が前記脛骨台板上面に配置可能であり、かつ
前記脛骨ベアリング部品が、脛骨ベアリング部品下面と、その反対側の脛骨ベアリング部品上面とを含み、前記脛骨ベアリング部品下面が空洞部を形成する壁を有し、前記空洞部が前記ベース部品の前記突起部をその中に受け入れるサイズを持ち、前記空洞部が、前記壁が前記突起部と協働して前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間の前記内外方向及び前記前後方向の有意の相対的移動を防止するような前記突起部に対するサイズを持つ、ことを特徴とする、請求項１に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項５】
前記脛骨ベアリング部品が脛骨ベアリング部品下面と、その反対側の脛骨ベアリング部品上面とを含み、前記脛骨ベアリング部品下面がスロットを形成し、かつ
前記シムが、シム上面と、その反対側のシム下面と、前記シム上面から延びるレールとを含み、前記シムが、前記シムの前記レールを前記脛骨ベアリング部品の前記スロットの中で前記前後方向へスライドさせることによって前記脛骨ベアリング部品に取外し可能に取り付けできる、ことを特徴とする、請求項１に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項６】
前記脛骨ベアリング部品の前記スロット及び前記シムの前記レールが、各々鳩尾形断面を有することを特徴とする、請求項５に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項７】
前記脛骨ベアリング部品の前記スロット及び前記シムの前記レールが、各々Ｔ字形断面を有することを特徴とする、請求項５に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項８】
前記ベース部品が、ベース部品下面と、その反対側のベース部品上面と、前記ベース部品上面から延びる突起部とを含み、前記突起部が前記突起部と前記ベース部品上面との間に窪み部を形成し、前記ベース部品下面が前記脛骨台板上面の上に設置可能であり、かつ
前記シムが、シム上面と、その反対側のシム下面と、シム前側面と、シム後側面とを含み、前記シムが、前記シム後側面に形成されたノッチを形成し、前記ノッチが前記シム上面と前記シム下面に及び、前記シムが、前記ベース部品の前記窪み部を前記シムの前記ノッチの中で前記前後方向へスライドさせることによって、前記ベース部品に取外し可能に取り付けできる、ことを特徴とする、請求項１に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項９】
生来の膝の中に埋植するための人工膝関節用の仮脛骨プロテーゼ装置であって、該仮脛骨プロテーゼ装置が、第１最終脛骨プロテーゼ、第２最終脛骨プロテーゼ及び第３最終脛骨プロテーゼの形状を択一的に模倣でき、前記生来の膝が近位脛骨と遠位大腿骨とを備え、かつ内外軸と前後軸と近遠軸とを有し、前記内外軸が内外方向に一致し、前記前後軸が前後方向に一致し、前記近遠軸が近遠方向に一致し、前記仮脛骨プロテーゼ装置が、
骨接触面とその反対側の台板上面とを有する脛骨台板と、
脛骨ベアリング部品高さを有する脛骨ベアリング部品であって、該脛骨ベアリング部品が前記脛骨台板に取付け可能であり、前記脛骨ベアリング部品高さが前記第１最終脛骨プロテーゼを表現する、脛骨ベアリング部品と、
第１シム高さを有する第１シムであって、該第１シムが、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記第１シム高さに等しい第１距離だけ分離されたとき、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられ、前記第１シム高さが前記脛骨ベアリング部品高さと一緒に、前記第２最終脛骨プロテーゼを表現する、第１シムと、
第２シム高さを有する第２シムであって、該シムが、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記第１シム高さと第２シム高さに等しい第２距離だけ分離されたとき、前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられ、前記第１シム高さと前記第２シム高さが、前記脛骨ベアリング部品高さと一緒に、前記第３最終脛骨プロテーゼを表現する、第２シムと、を備える、仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項１０】
さらに、
前記脛骨ベアリング部品に取付け可能なベース部品であって、該ベース部品が前記脛骨ベアリング部品と前記脛骨台板との間に配置可能である、ベース部品、
を含み、
前記第１シムが、前記ベース部品と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記第１シム高さに等しい前記第１距離だけ分離されたとき前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられ、かつ
前記第２シムが、前記ベース部品と前記脛骨ベアリング部品が前記近遠軸に沿って前記第１シム高さと前記第２シム高さに等しい前記第２距離だけ分離されたとき前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間に前記前後方向へスライド可能に受け入れられる、請求項９に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項１１】
さらに、ロックを備え、前記脛骨ベアリング部品が前記ベース部品に取り付けられたとき、前記ロックが、前記内外方向及び前記前後方向において前記脛骨ベアリング部品を前記ベース部品にロックし、それによって、前記脛骨ベアリング部品と前記ベース部品との間の前記内外方向及び前記前後方向の有意の相対的移動が防止されることを特徴とする、請求項１０に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項１２】
さらに、ロックを備え、前記脛骨ベアリング部品が前記脛骨台板に取り付けられたとき、前記ロックが、前記内外方向及び前記前後方向において前記脛骨ベアリング部品を前記脛骨台板にロックし、それによって、前記脛骨ベアリング部品と前記脛骨台板との間の前記内外方向及び前記前後方向の有意の相対的移動が防止されることを特徴とする、請求項９に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【請求項１３】
さらに、前記第１シム及び前記第２シムの中の少なくとも１つのシムの形体と係合するように構成されかつ前記第１シム及び前記第２シムの中の少なくとも１つのシムを前記脛骨台板と前記脛骨ベアリング部品との間でスライドさせるように使用するように構成された外科器具を備えることを特徴とする、請求項９に記載の仮脛骨プロテーゼ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１０年１２月１７日に提出された米国仮特許出願第６１／４２４２２２号（その開示全体が、参照により本明細書に組み込まれる）に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概して、外科処置において最終整形外科用部品を再現するために使用される仮整形外科用部品に関する。特に、本発明は、生来の膝関節の全部又は一部を置き換えるために人工膝関節用最終脛骨プロテーゼの適切なサイズの測定を助ける仮脛骨部品に関する。
【背景技術】
【０００３】
膝関節置換え用仮部品は、外科医が最終人工部品の適切なサイズ合せを確認するために、運動範囲をテストできるように遠位大腿骨及び／又は近位脛骨に配置される。膝関節置換え用装置は、協働して後部安定プロテーゼ（posterior stabilized prosthesis）を形成するベアリング部品、十字靭帯保持膝プロテーゼ（cruciate retaining prosthesis）又は後部安定プロテーゼと十字靭帯保持プロテーゼとの間の中間的拘束レベルを有する膝プロテーゼを含めて、多様な脛骨ベアリング部品を含むことができる。このような装置は、装置によって提供される異なる拘束レベル並びに各拘束レベルのための異なるサイズのベアリングに対応する多数の仮部品を含む。膝の手術の際、外科医は、第１サイズの仮脛骨ベアリング部品を取り外して、第２サイズの仮脛骨ベアリング部品に取り替えて、膝関節の靭帯の張力を調節できる。調節式脛骨部品が様々な異なるサイズの最終脛骨プロテーゼを模倣できるように調節可能な高さを有する調節式脛骨部品の使用を含めて、これまで膝の手術時に必要とされる仮部品の数を少なくする努力が払われてきた。
【０００４】
この種の装置は、脛骨トレーから仮ベアリングをさらに離間するために仮ベアリング部品と脛骨トレーとの間に配置されるスペーサブロックを含む。ただし、この装置は、ベアリング部品及び脛骨トレーにスペーサブロックを固定するために膝関節の引き離し（distraction）を必要とする。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、生来の膝に埋植するための１組の人工膝関節用の仮脛骨プロテーゼ装置を提供する。仮脛骨プロテーゼ装置は、ベアリング部品とベアリング支持体とを含み、ベアリング支持体からのベアリング部品の間隔は調節可能であり、様々な異なるサイズの最終脛骨プロテーゼを表現できる。仮脛骨プロテーゼ装置には、特に、大腿骨プロテーゼ部品と関節式に接続されるベアリング面がある。膝関節置換え装置は、協働して後部安定プロテーゼを形成するベアリング部品、十字靭帯保持膝プロテーゼ又は後部安定プロテーゼと十字靭帯保持プロテーゼとの間の中間の拘束レベルを有する膝プロテーゼを含めて、多様なベアリング部品を含むことができる。装置によって提供される異なる拘束レベル並びに各拘束レベルのための異なるサイズのベアリングに対応する多数の仮部品を含む装置と異なり、本発明の装置においては、各拘束レベルについて１つの仮ベアリング部品しか必要とせず、シムを用いて、ベアリング支持体からのベアリング部品の間隔を調節する。膝の手術時に必要とされる仮部品の数が減少し、装置の調節のためには、特定のシムの高さに等しい距離だけ膝関節を引き離すだけでよい。
【０００６】
１つの実施形態において、本発明は、ベアリング支持体からのベアリング部品の間隔を調節できるように、ベアリング部品とベアリング支持体との間に前後方向へスライド可能に挿入できる複数のシムを含む。本発明は、ベアリング部品及びベアリング支持体を膝関節から取り外すことなく特定のシムの高さに等しい距離だけ膝関節を引き離すだけで調節できる仮脛骨プロテーゼ装置を提供する。１つの実施形態において、ベアリング支持体からのベアリング部品の間隔を変動できるように、多様な高さのシムが利用可能である。別の実施形態において、シムを積み重ねるために、同じ高さのシムが利用可能である。
【０００７】
本発明の１つの実施形態において、外科医は、ベアリング部品とベアリング支持体との間で前後方向へ第１シム高さを有する第１シムをスライドさせることによって、ベアリング部品高さを有するベアリング部品をベアリング支持体から離間して、その後、膝関節の運動範囲テストを実施して、仮脛骨プロテーゼ装置の適切なサイズ合せを確認できる。仮脛骨プロテーゼ装置がベアリング部品とベアリング支持体との間に第１シムを持つことによって適切なサイズを持つ場合、生来の膝の中に埋植するために、第１シム高さとベアリング高さによって表現される第１最終脛骨プロテーゼを選択できる。仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズを持たない場合、外科医は、第１シムをベアリング部品とベアリング支持体との間から前後方向へ取り外して、ベアリング部品とベアリング支持体との間で前後方向へ第２シム高さを有する第２シムをスライドさせることによってベアリング支持体からベアリング部品を離間できる。仮脛骨プロテーゼ装置がベアリング部品とベアリング支持体との間に第２シムを持つことによって適切なサイズを持つ場合、生来の膝の中に埋植するために、第２シム高さとベアリング高さによって表現される第２最終脛骨プロテーゼを選択できる。別の実施形態において、仮脛骨プロテーゼ装置が、ベアリング部品とベアリング支持体との間に第１シムを持つことによって適切なサイズを持たない場合、第２シム高さを有する第２シムを用いて、ベアリング部品とベアリング支持体との間に第１シムを置いたままベアリング部品とベアリング支持体との間で前後方向へ第２シムをスライドさせることによって、ベアリング支持体からベアリング部品を離間できる。仮脛骨プロテーゼ装置が、ベアリング部品とベアリング支持体との間に第１シム及び第２シムを持つことによって適切なサイズを持つ場合、生来の膝の中に埋植するために、第１シム高さ、第２シム高さ及びベアリング高さによって表現される第３最終脛骨プロテーゼを選択できる。このようなシムの積み重ねは、同じ高さ又は様々な高さを有する様々なシムを使用して、繰り返すことができる。
【０００８】
１つの形態において、本発明は、生来の膝の中に埋植するための人工膝関節用の仮脛骨プロテーゼ装置を含む。仮脛骨プロテーゼ装置は、第１最終脛骨プロテーゼと第２最終脛骨プロテーゼの形状を択一的に模倣できる。生来の膝は、近位脛骨と遠位大腿骨とを備え、内外軸と前後軸と近遠軸とを有する。内外軸は内外方向に一致し、前後軸は前後方向に一致し、近遠軸は近遠方向に一致する。仮脛骨プロテーゼ装置は、骨接触面とその反対側の台板上面とを有する脛骨台板と、脛骨ベアリング部品高さを有する脛骨ベアリング部品（脛骨ベアリング部品は脛骨台板に取付け可能であり、脛骨ベアリング部品高さは第１最終脛骨プロテーゼを表現する）と、シム高さを有するシムとを、含む。シムは、脛骨台板と脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、脛骨台板と脛骨ベアリング部品が近遠軸に沿ってシム高さに等しい距離だけ分離されたとき脛骨台板と脛骨ベアリング部品との間に前後方向へスライド可能に受け入れられる。シム高さは、脛骨ベアリング部品高さと一緒に、第２最終脛骨プロテーゼを表現する。
【０００９】
別の形態において、本発明は、生来の膝に埋植するための人工膝関節用の仮脛骨プロテーゼ装置を含む。仮脛骨プロテーゼ装置は、第１最終脛骨プロテーゼ、第２最終脛骨プロテーゼ及び第３最終脛骨プロテーゼの形状を択一的に模倣でき、生来の膝は、近位脛骨と遠位大腿骨とを備え、内外軸と前後軸と近遠軸とを有する。内外軸は内外方向に一致し、前後軸は前後方向に一致し、近遠軸は近遠方向に一致する。仮脛骨プロテーゼ装置は、骨接触面とその反対側の台板上面とを有する脛骨台板と、脛骨ベアリング部品高さを有する脛骨ベアリング部品（脛骨ベアリング部品は脛骨台板に取付け可能であり、脛骨ベアリング部品高さは第１最終脛骨プロテーゼを表現する）と、第１シム高さを有する第１シム（第１シムは脛骨台板と脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、脛骨台板と脛骨ベアリング部品が近遠軸に沿って第１シム高さに等しい第１距離だけ分離されたとき脛骨台板と脛骨ベアリング部品との間に前後方向へスライド可能に受け入れられる。第１シム高さは、脛骨ベアリング部品高さと一緒に、第２最終脛骨プロテーゼを表現する）と、第２シム高さを有する第２シム（第２シムは脛骨台板と脛骨ベアリング部品の両方に対してスライド可能であり、脛骨台板と脛骨ベアリング部品が近遠軸に沿って第１シム高さと第２シム高さに等しい第１距離だけ分離されたとき脛骨台板と脛骨ベアリング部品との間に前後方向へスライド可能に受け入れられる。第１シム高さと第２シム高さは、脛骨ベアリング部品高さと一緒に、第３最終脛骨プロテーゼを表現する）と、を含む。
【００１０】
さらに別の形態において、本発明は、生来の膝の中に埋植するための人工膝関節用の最終脛骨プロテーゼのサイズを測定する方法を含む。生来の膝は、近位脛骨と遠位大腿骨とを備え、内外軸と前後軸と近遠軸とを有する。内外軸は内外方向に一致し、前後軸は前後方向に一致し、近遠軸は近遠方向に一致する。方法は、骨接触面とその反対側の台板上面とを有する脛骨台板と、脛骨ベアリング部品高さを有する脛骨ベアリング部品（脛骨ベアリング部品は脛骨台板に取付け可能である）と、第１シム高さを有する第１シム（第１シムは脛骨台板と脛骨ベアリングの両方に対してスライド可能であり、脛骨台板と脛骨ベアリング部品が近遠軸に沿って第１シム高さに等しい第１距離だけ分離されたとき脛骨台板と脛骨ベアリング部品との間に前後方向へスライド可能に受け入れられる）と、を含む仮脛骨プロテーゼ装置を選択するステップと、近位脛骨を切除して近位脛骨切除面を形成するステップと、近位脛骨切除面上に脛骨台板の骨接触面を配置するステップと、脛骨台板上に脛骨ベアリング部品を配置するステップと、脛骨台板と脛骨ベアリング部品との間で前後方向へ第１シムをスライドさせることによって、大腿骨を第１シム高さより大きい距離を脛骨から引き離すことなく脛骨ベアリング部品を脛骨台板から離間するステップと、を含む。
【００１１】
本発明の上記の及びその他の特徴及び利点及びこれらの特徴及び利点を得る方法は、添付図面と一緒に本発明の実施形態の以下の説明を参照することによってより明白になり、開示自体がよりよく理解されるだろう。
【００１２】
いくつかの図面を通じて、対応する参照符号は対応するパーツを示す。本明細書における例証は、本発明の代表的実施形態を例示するものであり、例証は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の代表的第１実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の分解斜視図である。
【図２Ａ】図１の仮脛骨プロテーゼ装置の脛骨ベアリング部品の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの脛骨ベアリング部品の正面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの脛骨ベアリング部品の底面図である。
【図２Ｄ】図２Ａの線２Ｄ−２Ｄに沿って見た断面図である。
【図３Ａ】図１の仮脛骨プロテーゼ装置のベース部品の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのベース部品の正面図である。
【図３Ｃ】図３Ａのベース部品の側面図である。
【図４Ａ】図１の仮脛骨プロテーゼ装置のシムの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのシムの正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの線４Ｃ−４Ｃに沿って見た断面図である。
【図５】図１の仮脛骨プロテーゼ装置の脛骨台板の斜視図である。
【図６】膝関節と図１の仮脛骨プロテーゼ装置の斜視図であり、近位脛骨切除面に図５の脛骨台板が取り付けられ、図３Ａのベース部品が脛骨台板の上に配置され、図２Ａの脛骨ベアリング部品がベース部品に取り付けられて、外科器具が図４Ａのシムに接続された状態を図解し、膝関節の軸を図解する。
【図７】図６の仮脛骨プロテーゼ装置の斜視図であり、図６の外科器具を用いてベース部品と脛骨ベアリング部品との間で前後方向へシムをスライドさせるところを図解する。
【図８】図６の仮脛骨プロテーゼ装置の斜視図であり、ベース部品と脛骨ベアリング部品との間にシムが在る状態を図解する。
【図９】本発明の代表的第２実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の分解図である。
【図１０Ａ】本発明の代表的第３実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの線１０Ｂ−１０Ｂに沿って見た断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの線１０Ｃ−１０Ｃに沿って見た断面図である。
【図１１Ａ】本発明の代表的第４実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの仮脛骨プロテーゼ装置の正面図である。
【図１２Ａ】本発明の代表的第５実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の分解図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの仮脛骨プロテーゼ装置の正面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂの線１２Ｃ−１２Ｃに沿って見た断面図である。
【図１３Ａ】本発明の代表的第６実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの線１３Ｂ−１３Ｂに沿って見た断面図である。
【図１４】本発明の代表的第７実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の部分斜視図である。
【図１５】本発明の代表的第８実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の透視図である。
【図１６Ａ】本発明の代表的第９実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の透視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの仮脛骨プロテーゼ装置の平面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｂの線１６Ｃ−１６Ｃに沿って見た断面図である。
【図１７Ａ】本発明の代表的第１０実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の透視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの線１７Ｂ−１７Ｂに沿って見た断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａの線１７Ｃ−１７Ｃに沿って見た断面図である。
【図１８Ａ】本発明の代表的第１１実施形態に従った仮脛骨プロテーゼ装置の透視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの線１８Ｂ−１８Ｂに沿って見た部分断面図である。
【図１９Ａ】本発明の別の代表的実施形態に従った脛骨ベアリング部品の平面図である。
【図１９Ｂ】図Ａの脛骨ベアリング部品の正面図である。
【図１９Ｃ】本発明の別の代表的実施形態に従ったシムの平面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｃのシムの正面図である。
【図１９Ｅ】図１９Ａの線１９Ｅ−１９Ｅに沿って見た断面図であり、図１９Ｃのシムが図１９Ａの脛骨ベアリング部品の陥凹部内に配置された状態を図解する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、生来の膝の中に埋植するための１組の人工膝関節のための仮脛骨プロテーゼ装置を提供する。仮脛骨プロテーゼ装置は、ベアリング部品とベアリング支持体とを含み、ベアリング支持体からのベアリング部品の間隔は、様々な異なるサイズの最終脛骨プロテーゼを表現できるように調節可能である。
【００１５】
本発明の仮脛骨プロテーゼ装置は、２０１０年９月１０に提出された米国特許出願第６１／３８１８００号「回転整列を容易にする脛骨プロテーゼ」（その開示全体が参照によって明確に本明細書に組み込まれる）において説明される脛骨プロテーゼに従った最終脛骨プロテーゼに使用できる。さらに、本発明の仮脛骨プロテーゼ装置は、２０１０年１２月１７日に提出された米国特許出願第６１／４２４２２２号「外科用仮器具に関するユーザーインターフェイス」（その開示全体が、以前に参照によって本明細書に組み込まれた）において説明される方法及び装置に使用できる。
【００１６】
図６は、近位脛骨Ｔと遠位大腿骨Ｆを備える生来の膝を図解する。図６は、前後軸ＡA-P、内外軸ＡM-L及び近遠軸ＡP-Dを含む生来の膝の座標系を示す。前後軸ＡA-Pは前後方向２０に一致し、内外軸ＡM-Lは内外方向２２に一致し、近遠軸ＡP-Dは遠近方向２４に一致する。前後方向２０、内外方向２２及び近遠方向２４は、各々相互に直交する。本明細書において使用する場合、「近位」は、概して患者の心臓へ向かう方向を意味し、「遠位」は近位の反対方向すなわち患者の心臓から離れる方向を意味する。さらに、本明細書において使用される場合、「前」は概して患者の前面へ向かう方向を意味し、「後」は前の反対方向すなわち患者の裏面へ向かう方向を意味する。本明細書において使用される場合、「内側」は、概して患者の中心へ向かう方向を意味し、「外側」は、内側の反対方向すなわち患者の体側へ向かう方向を意味する。本発明において、仮脛骨プロテーゼ装置の構成部品の説明において、体内での部品の所望の使用に関して上記の解剖学的基準が使われる。
【００１７】
本明細書において詳述する代表的実施形態は左膝に関して説明され、図示されるが、本発明が右膝にも同様に応用できることが分かるだろう。
【００１８】
本発明の実施形態は、脛骨ベアリング部品とベース部品とを含む。例えば、代表的第１実施形態の図１に示すように、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ａは、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとを含む。仮骨プロテーゼ装置、脛骨ベアリング部品及びベース部品の参照番号は、代表的実施形態を区別するために異なる文字と組み合わせた同じ数値の参照番号を利用する（すなわち、脛骨ベアリング部品３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃなどは、それぞれ、代表的第１、第２及び第３実施形態に対応する）。本発明において、後にＡ−Ｋが付く参照番号は、第１実施形態から第１１実施形態まで同じ形体に対応する。
【００１９】
説明する１１の代表的実施形態の共通の要素は、同様の参照番号付け方式に従う。例えば、代表的第１実施形態は、図２Ａ〜２Ｄに示すように、脛骨ベアリング部品３２Ａを含み、脛骨ベアリング部品は、脛骨ベアリング部品下面４２Ａと、その反対側の脛骨ベアリング部品上面４４Ａと、下面４２Ａから上面４４Ａまで延びる脛骨ベアリング部品周囲壁４６Ａとを含む。脛骨ベアリング部品３２Ａは、ベアリング前側面４８Ａと、ベアリング後側面５０Ａと、ベアリング外側面５２Ａと、ベアリング内側面５４Ａとを含む。上面４４Ａは、遠位大腿骨Ｆ（図６〜８）の関節顆と又は大腿骨の遠位端に固定された大腿骨部品（図示せず）の顆と関節式に接続するように作られる。上面４４Ａは、ベアリング外側５２Ａにベアリング外側関節面５６Ａを含み、ベアリング内側５４Ａにベアリング内側関節面５８Ａを含み、ベアリング関節面５６Ａ、５８Ａの間に脛骨中央隆起部６０Ａが配置される。図２Ａを参照すると、隆起部６０Ａは、切除前の近位脛骨Ｔ（図６〜８）の生来の脛骨隆起と形状及びサイズの点で概ね一致する。脛骨ベアリング部品３２Ａは、さらに、後側面５０Ａにおいて外側関節面５６Ａと内側関節面５８Ａとの間に配置されたＰＣＬ（後十字靭帯）用カットアウト６２Ａを含む。ＰＣＬ用カットアウト６２Ａは、膝関節の後十字保持靭帯（posterior cruciate retaining ligament）と一致するサイズと位置を持つ。
【００２０】
図２Ａ〜２Ｄの代表的実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ａは、十字靭帯保持ベアリング部品として図解されている。ただし、協働して後部安定プロテーゼを形成するベアリング部品又は後部安定プロテーゼと十字靭帯保持プロテーゼとの間の中間的拘束レベルを持つ膝プロテーゼなど他の脛骨ベアリング部品も、本発明に従って利用できることが想定される。また、様々な膝関節に適合するように、様々な形状及びサイズの脛骨ベアリング部品３２Ａを利用できる。
【００２１】
図２Ａ〜２Ｄに示すように、脛骨ベアリング部品３２Ａの脛骨ベアリング下面４２Ａは、スロット６４Ａと、整列ピン６８Ａと、ベアリング空洞部７０Ａと、ベアリングナブ空洞部７２Ａとを含む。図２Ｂ及び２Ｃに示すように、スロット６４Ａは、前側面４８Ａにおいて露出して、脛骨ベアリング部品３２Ａ内において前側面４８Ａから後側面５０Ａへ向かって前後軸ＡA-Pに平行の方向へ延びる。図２Ｂに示すように、代表的実施形態において、スロット６４Ａは、テーパー状の壁６６Ａを有する。図２Ｂ及び２Ｃを参照すると、整列ピン６８Ａは、前側面４８Ａにおいてスロット６４Ａとスロット６４Ａとの間に配置される。ベアリング空洞部７０Ａは、下面４２Ａから上面４４Ａへ向かって延びて、ベース部品３４Ａの突起部９６Ａ（図３Ａ）を受け入れるサイズを持つ。さらに、ベアリング空洞部７０Ａは、ベアリング空洞部７０Ａの対向する側面において延び、各々ベース部品３４Ａの突起部のナブ（こぶ）１０４Ａ（図３Ａ）を受け入れるサイズを持つベアリングナブ空洞部７２Ａを含む。
【００２２】
図３Ａ〜３Ｃに示すように、代表的第１実施形態は、概して、ベース部品下面８２Ａと、その反対側のベース部品上面８４Ａと、下面８２Ａから上面８４Ａまで延びるベース部品周囲壁８６Ａと、を含むベース部品３４Ａも含む。ベース部品３４Ａは、ベース前側面８８Ａと、ベース後側面９０Ａと、ベース外側面９２Ａと、ベース内側面９４Ａとを含む。
【００２３】
ベース部品３４Ａは、上面８４Ａから延びる突起部９６Ａを有する。突起部９６Ａは、突起部９６Ａの対向する側面において延びるナブ１０４Ａを含む。図３Ｂを見ると、突起部底壁１００Ａは、突起部９６Ａと上面８４Ａとの間の距離に広がる。さらに、突起部９６Ａと底壁１００Ａは、突起部９６Ａと上面８４Ａとの間に底壁窪み部１０２Ａを形成する。また、ベース部品３４Ａは、後側面９０Ａに概ねＷ字形のノッチ１０６Ａと、アンダーカット部１０８Ａと、内側溝１１０Ａと、外側溝１１２Ａとを含む。
【００２４】
図５は、本発明の代表的実施形態に従った脛骨台板（tibial base plate）３８Ａを示す。脛骨台板３８Ａは、概して、台板上面１５０Ａと、その反対側の台板骨接触面１５２Ａとを含む。脛骨台板３８Ａは、近位脛骨切除面とサイズ及び形状がぴったり一致し、骨接触面１５２Ａから上面１５０Ａまで延びる台板周囲壁１５６Ａを有する。台板周囲壁１５６Ａは、隆起周縁部１５８Ａを含み、脛骨台板３８Ａは、台板前側面１６６Ａと、台板後側面１６８Ａと、台板内側面１７０Ａと、台板外側面１７２Ａとを含む。上面１５０Ａは、内側顆部１６０Ａと外側顆部１６２Ａとを含む。さらに、台板３８Ａは、膝関節の後十字保持靭帯が貫通できるように、後側面１６８Ａにおいて内側顆部１６０Ａと外側顆部１６２Ａとの間に配置されたＰＣＬカットアウト１６４Ａを含む。さらに、脛骨台板３８Ａは、ボス内側面１７６Ａ及びボス外側面１７８Ａを有するボス１７４Ａを含む。さらに、内部内側面１７６Ａと内部外側面１７８Ａとの間に内部陥凹部が形成される。
【００２５】
次に、近位脛骨への脛骨台板３８Ａの取付け方について論じる。患者の脛骨の近位部を切除して、脛骨台板３８Ａの骨接触面１５２Ａを受け入れるための実質的に平らな表面を与える。近位脛骨が切除されたら、脛骨台板３８Ａを埋植して、標準的外科技法を用いて、切除された近位脛骨に脛骨台板を固定する。例えば、ステム及びフィンなど従来の形体を骨接触面１５２Ａに配置して、近位脛骨に脛骨台板３８Ａを固定できる。脛骨台板３８Ａは、本明細書において開示する仮プロテーゼ装置の一部であるが、脛骨台板３８Ａは、最終プロテーゼ装置の一部ともなり得る。すなわち、脛骨台板３８Ａは切除された近位脛骨に埋植される最終台板である。また、脛骨台板３８Ａは、膝の整形外科に利用される他の任意の脛骨接触器具の一部となり得る。例えば、脛骨台板３８Ａは、２０１０年１２月１４日に発行された米国特許第７８５０６９８号「脛骨試用組立体及び脛骨インプラントを試用する方法」（その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる）に説明される脛骨サイズ合せプレート（tibial sizing plate）に従った脛骨サイズ合せプレート装置の一部となり得る。また、脛骨台板３８Ａは、Ｚｉｍｍｅｒ，Ｉｎｃ．が発行する２冊の小冊子すなわち“Ｚｉｍｍｅｒ（登録商標）Ｐａｔｉｅｎｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ，  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  ＮｅｘＧｅｎ（登録商標）Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｋｎｅｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”（パンフレット、２０１０年著作権）及び“Ｚｉｍｍｅｒ（登録商標）ＮｅｘＧｅｎ  Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  Ｍｅｔａｌ  Ｔｉｂｉａｌ  Ｔｒａｙ，  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ”（パンフレット、２００７年及び２００９年著作権）（その開示全体が参照によって本明細書に組み込まれる）において説明される脛骨サイズ合せプレートに従った脛骨サイズ合せプレート装置の一部となり得る。
【００２６】
図６〜８に示すように、代表的実施形態において、ベース部品３４Ａは、ベース部品下面８２Ａを台板上面１５０Ａの上に配置することによって、脛骨台板３８Ａに固定される。ベース部品３４Ａのアンダーカット部１０８Ａ（図３Ｂ及び３Ｃ）は、台板周囲壁１５６Ａの隆起周縁部（図５）内に配置される。隆起周縁部１５８Ａは、ベース部品３４Ａが脛骨台板３８Ａに対して内外方向２２及び前後方向２０へ有意に移動するのを防止する物理的バリアとして作用する。この実施形態において、ベース部品３４Ａは、脛骨台板３８Ａに対して近遠方向２４へ移動可能である。１つの実施形態において、ベース部品３４Ａは、脛骨台板３８Ａとの間に空隙を持つサイズに作られる。すなわち、ベース部品３４Ａと脛骨台板３８Ａとの間で内外方向２２及び前後方向２０のある程度の移動が許容されるが、ベース部品３４Ａと脛骨台板３８Ａは、内外方向２２及び前後方向２０における係合解除を阻止される。
【００２７】
別の代表的実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ａは、脛骨台板３８Ａの上に配置される。このような実施形態において、ベアリング部品３２Ａのベアリング下面４２Ａ（図２Ｃ）は、上記のベース部品３４Ａと脛骨台板３８Ａの取り付けと同様に、台板周囲壁１５６Ａの隆起周縁部１５８Ａ内に配置される。隆起周縁部１５８Ａは、この場合も、ベアリング部品３２Ａが脛骨台板３８Ａに対して内外方向２２及び前後方向２０へ有意に移動するのを防止する物理的バリアとして作用する。この実施形態において、ベアリング部品３２Ａは、脛骨台板３８Ａに対して近遠方向２４へ移動可能である。１つの実施形態において、ベアリング部品３２Ａは、脛骨台板３８Ａとの間に空隙を持つサイズに作られる。すなわち、ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間で内外方向２２及び前後方向２０のある程度の移動が許容されるが、ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａは、内外方向２２及び前後方向２０における係合解除を阻止される。
【００２８】
本発明において、開示される代表的第１実施形態から第１１実施形態までのいずれも、それぞれ図５及び９に示す脛骨台板３８Ａ、３８Ｂなど脛骨台板に取付け可能である。また、様々な異なるサイズ及び形状を有する他の脛骨台板を、本発明の仮脛骨プロテーゼ装置に従って使用できる。
【００２９】
次に、図１〜３Ｃを参照して、ベース部品３４Ａへの脛骨ベアリング部品３２Ａの取り付けについて説明する。脛骨ベアリング部品３２Ａは、ベース部品３４Ａの突起部９６Ａを脛骨ベアリング３２Ａ部品の空洞部７０Ａ内に配置しかつ突起部９６Ａのナブ１０４Ａをそれぞれベアリングナブ空洞部７２Ａ内に配置することによって、ベース部品３４Ａの上に配置される。このような実施形態において、ベース部品３４Ａは、突起部９６Ａがベアリング空洞部７０Ａ内に受け入れられとき脛骨ベアリング部品３２Ａに対して内外方向２２にロックされ、ナブ１０４Ａがナブ空洞部７２Ａ内にそれぞれ受け入れられたとき脛骨ベアリング部品３２Ａに対して前後方向にロックされる。ベアリング空洞部７０Ａの壁は、ベース部品３４Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間の内外方向２２の有意の相対的移動を防止する物理的バリアを与え、ナブ空洞部７２Ａの壁は、ベース部品３４Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間の前後方向２０の有意の相対的移動を防止する物理的バリアを与える。脛骨ベアリング部品３２Ａがベース部品３４Ａの上に配置されたとき、脛骨ベアリング部品３２Ａはベース部品３４Ａに対して近遠方向２４へ移動可能である。図６〜８に示すように、この実施形態において、ベース部品３４Ａは、脛骨台板３８Ａに固定され、ベース部品４３Ａは、脛骨ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に配置される。別の実施形態において、上述のように、脛骨ベアリング部品３２Ａを、直接、脛骨台板３８Ａの上に配置できる。
【００３０】
図４Ａ〜４Ｃは、本発明の代表的実施形態に従ったシム３６Ａを図解する。シム３６Ａは、概して、シム下面１２２Ａと、その反対側のシム上面１２４Ａと、下面１２２Ａから上面１２４Ａまで延びるシム周囲壁１２６Ａと、を含む。シム周囲壁１２６Ａは、シム外輪郭を形成する。１つの実施形態において、シム外輪郭は、実質的に脛骨台板外輪郭に合致する。シム３６Ａは、シム前側面１２８Ａと、シム後側面１３０Ａと、シム外側面１３２Ａと、シム内側面１３４Ａとを含む。図４Ａ〜４Ｃに示すように、シム上面１２４Ａは、レール１３６Ａとハンドル整列レール１４２Ａとを含む。図４Ａ及び４Ｂに示すように、レール１３６Ａは、前側面１２８Ａから後側面１３０Ａへ向かって前後軸ＡA-P（図６）に平行に延びる。代表的実施形態において、レール１３６Ａは、リードインエッジ１４０Ａ及びテーパー壁１３８Ａを有する。ハンドル整列レール１４２Ａは、前側面１２８Ａにおいてレール１３６Ａの間に配置される。さらに、ハンドル整列レール１４２Ａの間にシム斜面１４８Ａがある。シム３６Ａは、下でさらに説明するように、シム３６Ａを整列して前後方向２０へシム３６Ａの挿入を案内するために、後側面１３０Ａに、シムノッチ１４４Ａと、リードイン壁１４６Ａすなわちテーパー状の後壁も含む。
【００３１】
代表的実施形態において、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ａの調節レベルを変えられるようにすなわち脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間の距離をその間に挿入される特定のシム３６Ａのシム高さによって増大できるように、１組の複数のシム３６Ａを提供できる。例えば、このシムのセットにおいて４つの異なるサイズが使用されるとしたら、シムの高さは例えば１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ及び４ｍｍである。別の実施形態において、１組のシムは、シムを積み重ねるために等しいサイズを有する複数のシムを含むことできる。シムを積み重ねる実施形態の場合、異なる高さを有する複数のシムを含むこともできる。複数の異なるサイズのシム３６Ａのセットは、任意の数のシムの高さを有する任意の所望の数の異なるサイズのシムを含むことができる。
【００３２】
図６及び７に示すように、シム３６Ａの挿入時に、シム３６Ａのリードイン壁１４６Ａをベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間に置いて、リードイン壁を使って、近遠軸ＡP-Dに沿ってシム３６Ａの高さに等しい距離だけベアリング部品３２Ａをベース部品３４Ａから分離する。このようにして、リードイン壁１４６Ａは、ベアリング部品３２Ａをベース部品３４Ａから分離するための斜面として作用する。本発明の仮脛骨プロテーゼ装置は、膝関節をシム３６Ａの高さに等しい距離しか引き離す必要がなく調節できるので、有利である。別の実施形態において、ベース部品３４Ａからのベアリング部品３２Ａの分離をさらに助けるために、ベアリング部品下面４２Ａ（図２Ｃ）は、ベアリング前側面４８Ａ（図２Ａ〜２Ｃ）に、シム３６Ａのリードイン壁１４６Ａに対応する斜角エッジ（beveled edge）を含むことができる。
【００３３】
図６〜８に示すように、１つの代表的実施形態において、シム３６Ａは、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間に前後方向２０へスライド可能に受け入れられる。脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間への前後方向２０のシム３６Ａの挿入によって、脛骨ベアリング部品３２Ａは、ベース部品３４Ａから近遠軸ＡP-Dに沿ってシム３６Ａの高さに等しい距離しか分離されない。また、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ａの脛骨ベアリング部品３２Ａ及びベース部品３４Ａは、シム３６Ａを挿入しこれを取り外すために膝関節から取り外す必要がない。
【００３４】
別の実施形態において、ベース部品３４Ａは使用されず、シム３６Ａは、ベアリング部品３２Ａと台板３８Ａとの間に配置される。この実施形態においては、脛骨ベアリング部品３２Ａは、ベアリング部品３２Ａのベアリング下面４２Ａ（図２Ｃ）が台板周囲壁１５６Ａの隆起周縁部１５８Ａ内に配置されるように、脛骨台板３８Ａの上に配置される。図５を参照すると、このような実施形態において、台板３８Ａの前レールは欠けていて、シム３６Ａが、シム３６Ａのリードイン壁１４６Ａを用いて脛骨ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に前後方向２０へスライド可能に受け入れられるようして、脛骨ベアリング部品３２Ａを近遠軸ＡP-Dに沿ってシム３６Ａの高さに等しい距離だけ脛骨台板３８Ａから分離できる。この実施形態において、シム３６Ａは、台板３８Ａの固定形体にシム３６Ａを配置できるように構成された周縁部を有する。例えば、シム３６Ａは、ベース部品３４Ａ（図３Ａ）と同様の周縁部を有する。
【００３５】
上述のように、脛骨ベアリング部品３２Ａがベース部品３４Ａの上に配置されたとき、脛骨ベアリング部品３２Ａは、ベース部品３４Ａに対して近遠方向２４へ移動可能である。代表的第１実施形態において、シム３６Ａは、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間のこの最後の自由度を取り去る。すなわち、シム３６Ａがベース部品３４Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間に受け入れられたとき、シム３６Ａは、近遠方向２４において、脛骨ベアリング部品３２Ａをベース部品３４Ａにロックする。すなわち、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間の近遠方向２４の有意の相対的移動は防止される。
【００３６】
次に、シム３６Ａが近遠方向２４において脛骨ベアリング部品３２Ａをベース部品３４Ａにどのようにロックするかについて論じる。図６〜８を参照すると、シム３６Ａは、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間に前後方向２０に挿入される。図２Ａ−２Ｄ及び４Ａ−４Ｃ及び６を参照すると、シムレール１３６Ａは、それぞれの脛骨ベアリング部品スロット６４Ａと整列する。図４Ａを参照すると、レール１３６Ａは、各々、スロット６４Ａへのレール１３６Ａの挿入を案内するためにリードインエッジ１４０Ａを含む。シム３６Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間のレール／スロット接続は、シム３６Ａからの脛骨ベアリング部品３２Ａの上げ外しを防止するので、すなわち、脛骨ベアリング部品３２Ａとシム３６Ａとの間の近遠方向の有意の相対的移動を防止するので、重要である。図２Ａ〜２Ｄ及び４Ａ−４Ｃに示すように、１つの代表的実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ａのスロット６４Ａ及びシム３６Ａのレール１３６Ａは、各々、鳩尾形断面形状を有する。ベアリング部品３２Ａのテーパー壁６６Ａを持つスロット６４Ａは、シム３６Ａのテーパー壁１３８Ａを持つレール１３６Ａと協働して、シム３６Ａからの脛骨ベアリング部品３２Ａの上げ外れを防止する物理的バリアとして作用する。別の実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ａのスロット６４Ａとシム３６Ａのレール１３６Ａは、各々、Ｔ字形断面形状又は上げ外れを防止するすなわち脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間の近遠方向２４の有意の相対的移動又はベース部品３４Ａに直交する任意の方向の脛骨ベアリング部品３２Ａの移動を防止する物理的バリアを与えるその他の形状を持つことができる。
【００３７】
図３Ａ−４Ｃを参照すると、上述のようにリードイン壁１４６Ａを用いて、シム３６Ａを脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間に前後方向２０に挿入するとき、突起部９６Ａとベース部品上面８４Ａとの間の窪み部１０２Ａにおいてノッチ１４４Ａをスライドさせることによって、シム後側面１３０Ａに形成されたシムノッチ１４４Ａがベース部品３４Ａに取り付けられることによって、シム３６Ａは、ベース部品３４Ａにもロックされる。シム３６Ａとベース部品３４Ａとの間のこのようなシム接続及びシム３６Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間のレール／スロット接続によって、シム３６Ａは、近遠方向２４において脛骨ベアリング部品３２Ａをベース部品３４Ａにロックできる。
【００３８】
図１９Ａ〜１９Ｅは、脛骨ベアリング部品３２Ｌ及びシム３６Ｌを含む別の実施形態を示す。脛骨ベアリング部品３２Ｌ及びシム３６Ｌは、それぞれ図２Ａ〜２Ｄに示す脛骨ベアリング部品３２Ａ及び図４Ａ〜４Ｃに示すシム３６Ａと同様の要素を含む。説明を簡潔にするために、このような同様の要素については、図１９Ａ〜１９Ｅに開示する実施形態に関して説明しない。図１９Ａ及び１９Ｂを参照すると、脛骨ベアリング部品３２Ｌは、ベアリング部品下面４２Ｌからベアリング部品上面４４Ｌへ向かって延びる陥凹部７８Ｌを含む。陥凹部７８Ｌは、シム３６Ｌ（図１９Ｃ及び１９Ｄ）を受け入れるサイズを持つ。図１９Ｅは、脛骨ベアリング部品３２Ｌの陥凹部７８Ｌの中に受け入れられたシム３６Ｌを図解する。図１９Ａ及び１９Ｃを参照すると、シムレール１３６Ｌは、それぞれの脛骨ベアリング部品スロット６４Ｌと整列する。シム３６Ｌのレール１３６Ｌは、各々、脛骨ベアリング部品３２Ｌのスロット６４Ｌの中へのレール１３６Ｌの挿入を案内するためにリードインエッジ１４０Ｌを含む。シム３６Ｌは、脛骨ベアリング部品３２Ｌの陥凹部７８Ｌの中へ前後方向２０（図６）に挿入される。１つの実施形態において、シム３６Ｌの高さは、脛骨ベアリング部品３２Ｌの陥凹部７８Ｌの高さに等しい。別の実施形態において、シム３６Ｌの高さは陥凹部７８Ｌの高さより小さくできる。この実施形態において、シム３６Ｌは、脛骨ベアリング部品３２Ｌをベース部品すなわちベース部品３４Ａ（図３Ａ〜３Ｃ）、脛骨台板３８Ａ（図５）又は膝の整形外科術に利用されるその他の脛骨接触器具から離間することなく、近遠方向２４（図６）において脛骨ベアリング部品３２Ｌをシム３６Ｌにロックする。
【００３９】
脛骨ベアリング部品３２Ｌとベース部品３４Ａ（図３Ａ〜３Ｃ）との間にシム３６Ｌを挿入する前に、脛骨ベアリング部品３２Ｌは、ベース部品３４Ａの上に配置される。脛骨ベアリング部品３２Ｌをベース部品３４Ａの上に配置したとき、陥凹部７８Ｌは、脛骨ベアリング部品３２Ｌを近遠軸ＡP-D（図６）に沿って少なくともシム３６Ｌの高さに等しい距離だけベース部品３４Ａから離間する。図３Ａ〜３Ｃ及び図１９Ａ及び１９Ｅを参照すると、１つの実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ｌは、ベース部品３４Ａの突起部９６Ａを脛骨ベアリング部品３２Ｌのベアリング空洞部７０Ｌ内に配置し、かつ突起部９６Ａのナブ１０４Ａをそれぞれベアリングナブ空洞部７２Ｌ内に配置することによって、ベース部品３４Ａの上に配置できる。その後、シム３６Ｌを脛骨ベアリング部品３２Ｌとベース部品３４Ａとの間に前後方向２０（図６）に挿入できる。シム３６Ｌが脛骨ベアリング部品３２Ｌの陥凹部７８Ｌ内に挿入されると、シム３６Ｌは、脛骨ベアリング部品３２Ｌをベース部品３４Ａから離間することなく、脛骨ベアリング部品３２Ｌとベース部品３４Ａとの間の近遠方向２４の有意の相対的移動を防止する。図１９Ｂ及び１９Ｅを参照すると、シム３６Ｌは、脛骨ベアリング部品３２Ｌの陥凹部７８Ｌの中に受け入れられるので、シムＬが脛骨ベアリング部品３２Ｌの高さに加わることなく、シム３６Ｌの高さは、脛骨ベアリング部品３２Ｌの高さと一緒に、第１最終脛骨プロテーゼを表現する。
【００４０】
次に、図６〜８を参照して、生来の膝の中に埋植するための人工膝関節用の最終脛骨プロテーゼのサイズを測定するための本発明に従った例示的手順について説明する。１つの実施形態において、外科医は、骨接触面１５２Ａとその反対側の台板上面１５０Ａとを有する脛骨台板３８Ａ（図５）と、脛骨ベアリング部品高さを有し脛骨台板３８Ａに取付け可能な脛骨ベアリング部品３２Ａと、シム高さを有するシムとを含む仮脛骨プロテーゼ装置３０Ａなどの仮脛骨プロテーゼ装置を選択する。シム３６Ａは、脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａが近遠軸ＡP-Dに沿ってシム高さに等しい距離だけ分離されたとき、脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間に前後方向２０へスライド可能に受け入れられる。
【００４１】
次に、標準的外科技法を用いて患者の脛骨の近位部を切除して、脛骨台板３８Ａの骨接触面１５２Ａを受け入れるための実質的な平らな表面を与える。近位脛骨が切除されたら、脛骨台板３８Ａを埋植して、切除された近位脛骨に固定する。その後、ベアリング部品３２Ａのベアリング上面４２Ａ（図２Ｃ）が台板周囲壁１５６Ａの隆起周縁部１５８Ａ（図５）内に配置されるように、外科医が選択した拘束レベルに対応する脛骨ベアリング部品３２Ａを脛骨台板３８Ａの上に配置する。ベース部品３４Ａが使用される場合、ベース部品３４Ａは、脛骨台板３８Ａの上、ベアリング部品３２Ａと台板３８Ａとの間に配置される。
【００４２】
外科医は、仮脛骨プロテーゼ装置の適切なサイズ合せを確認するために膝関節の運動範囲テストを実施できる。脛骨ベアリング部品３２Ａを脛骨台板３８Ａの上に配置した状態で仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズを持つと外科医が判断した場合、脛骨ベアリング部品３２Ａの高さに一致する第１最終脛骨プロテーゼを選択できる。仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズではないと判断された場合、第１シム高さ例えば１ｍｍを有するシム３６Ａを脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間に前後方向２０へスライドさせることによって、脛骨ベアリング部品３２Ａを脛骨台板３８Ａから離間できる。
【００４３】
次に、外科医は、第１シム高さを有するシム３６Ａを脛骨ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に挿入した状態で仮脛骨プロテーゼ装置の適切なサイズ合せを確認するために、膝関節の運動範囲テストを実施できる。外科医が、第１シム高さを有するシム３６Ａを仮脛骨プロテーゼ装置がベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に挿入した状態で仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズを持つと判断したら、外科医は、第１シム高さと脛骨ベアリング部品高さによって表現される第２最終脛骨プロテーゼを選択できる。
【００４４】
１つの実施形態において、第１シム高さ例えば１ｍｍを有するシム３６Ａを挿入した後仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズを持たない場合、１ｍｍのシム３６Ａを前後方向２０へ取り外して、第２高さ例えば２ｍｍを有する別のシム３６Ａを選択して、第２シム高さを有するシム３６Ａを脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間で前後方向２０へスライドさせることによって脛骨ベアリング部品３２Ａを脛骨台板３８Ａから離間できる。第２シム高さ例えば２ｍｍを有するシム３６Ａを挿入した状態で仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズを持つと外科医が判断した場合、外科医は、第２シム高さと脛骨ベアリング部品高さによって表現される第３最終脛骨プロテーゼを選択できる。
【００４５】
別の実施形態において、第１シム高さ例えば１ｍｍを有するシム３６Ａを挿入した後、第１シム高さを有するシム３６Ａが挿入された仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズではないと外科医が判断する場合、高さ１ｍｍを持つシム３６Ａを脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間に残して、第２シム高さ例えば１ｍｍを有する第２シムを脛骨台板３８Ａと脛骨ベアリング部品３２Ａとの間に前後方向へ挿入して、近遠軸ＡP-Dに沿って第１シム高さと第２シム高さに等しい距離だけ脛骨ベアリング部品３２Ａを脛骨台板３８Ａから分離できる。この実施形態において、シム３６Ａは、シム３６Ａを脛骨ベアリング部品３２Ａにロックする上述の固定形体又はシム３６Ａをベース部品３４Ａにロックする上述の固定形体を含まなくてもよい。例えば、図４Ａ及び４Ｂを参照すると、シム３６Ａは、シム３６Ａが台板３８Ａとベアリング部品３２Ａとの間に挿入されたとき脛骨ベアリング部品３２Ａがシム３６Ａに対して近遠方向２４（図６）へ移動できるようにレール１３６Ａを含まなくてもよい。このようにして、台板３８Ａとベアリング部品３２Ａとの間にすでに第１シムが配置された状態で、第２シムを台板３８Ａとベアリング部品３２Ａとの間に前後方向へ挿入できる。
【００４６】
両方のシム３６Ａが挿入された状態で仮プロテーゼ装置が適切なサイズを持つと外科医が判断した場合、外科医は、第１シム高さ、第２シム高さ及び脛骨ベアリング部品高さによって表現される第３最終脛骨プロテーゼを選択できる。様々な異なるサイズのシム及び様々な異なる数のシムを用いてこのようなシムの積み重ねを繰り返して、外科医は仮脛骨プロテーゼ装置の適切な厚みを測定できる。別の実施形態において、全て同じ高さを有するいくつかのシムを直列に用いて、台板３８Ａからのベアリング部品３２Ａの間隔を調節できる。
【００４７】
次に、図６〜８を参照して、シム３６Ａを挿入するための外科器具１８０の使用法について説明する。図６〜８は、シム３６Ａの挿入又は取外しのための外科器具を図解する。外科器具１８０は、概して、ハンドル体１８２と、ハンドル端部１８４と、対向する取付け端部１８６と、整列ピン１８８と、歯１９０と、ボタン１９２と、ハンドル釘１９４とを含む。外科器具１８０は、歯１９０の両側に１つずつ整列ピン１８８を有する。整列ピン１８８は、シム３６Ａのレール１４２Ａ（図４Ｂ）のそれぞれの外部円形陥凹部の中に嵌合して、外科器具１８０をシム３６Ａに適切に整列させる。適切に整列したら、外科器具１８０の歯１９０は、シム斜面１４８Ａ（図４Ａ及び４Ｂ）に沿ってスライドし、歯１９０がシム斜面１４８Ａをスライドして越えたら、歯１９０に対する付勢力が、歯１９０を下向きに進行させて、シム斜面１４８Ａの裏面に係合させて、外科器具１８０をシム３６Ａにロックする。１つの実施形態において、付勢力は、引っ張りばねによって歯１９０に与えられる。外科器具１８０がシム３６Ａに適切にロックされたとき、外科器具１８０のハンドル端部１８４を握る外科医は、脛骨ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に前後方向２０へシム３６Ａを挿入して、脛骨ベアリング部品３２Ａを近遠軸ＡP-Dに沿ってシム高さに等しい距離だけ脛骨台板３８Ａから離間できる。シム３６Ａが脛骨ベアリング部品３２Ａと脛骨台板３８Ａとの間に適切に挿入されたら、外科器具１８０の解除ボタン１９２を押して、ばねの付勢力に打ち勝って、歯１９０をシム斜面１４８Ａの裏面から解除し外すことができる。その後、外科器具１８０を取り外せる。別の実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間に前後方向２０へシム３６Ａを挿入するために、上述のように外科器具を使用できる。また、外科器具１８０を用いて、脛骨ベアリング部品３２Ａとベース部品３４Ａとの間からシム３６Ａを取り外すことができる。
【００４８】
患者脛骨の近位部を切除して、本発明の脛骨プロテーゼ部品を切除された近位脛骨に固定したら、膝の軟組織の均衡化を実施できる。その後、脛骨プロテーゼ部品にサイジングガイドを取り付けることができる。シム３６Ａへの外科器具１８０の取付けと同様、サイジングガイドは、サイジングガイドをシム３６Ａに適切に整列させるようにシム３６Ａのレール１４２Ａ（図４Ｂ）のそれぞれの外部円形陥凹部に嵌合する整列ピンを含むことができる。適切に整列したら、サイジングガイドのロック部品は、シム斜面１４８Ａ（図４Ａ及び４Ｂ）に沿ってスライドでき、ロック部品がスライドしてシム斜面１４８Ａを越えたとき、ロック部品に対する付勢力は、ロック部品を下向きへ進行させて、シム斜面１４８Ａの裏面に係合させて、サイジングガイドをシム３６Ａにロックできる。同様に、大腿骨仕上げ切削ガイドなど切削ガイドをシム３６Ａに取り付けることができる。
【００４９】
図９は代表的第２実施形態を図解する。本発明のいくつかの実施形態は、図１〜８に図解される実施形態と同様の部品を含む。説明を簡潔にするために、これら類似する部品については、本明細書において開示する様々な代替実施形態に関して全ては論じない。代表的第２実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｂは、脛骨ベアリング部品３２Ｂと、ベース部品３４Ｂと、シム部品３６Ｂと、脛骨台板３８Ｂとを含む。１つの実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ｂは、上述のベース部品３４Ａへの脛骨ベアリング部品３２Ａの配置と同様に、ベース部品３４Ｂの上に配置される。例えば、突起部９６Ｂは突起部９６Ａ（図３Ａ−３Ｃ）と同様であり、ベアリング空洞部７０Ａ（図２Ｃ及び２Ｄ）はベアリング部品下面４２Ｂの空洞部（図示せず）と同様である。ベース部品３４Ａの突起部９６Ａ及びベアリング部品３２Ａのベアリング空洞部７０Ａの配列と同様に、ベアリング部品３２Ｂは、ベース部品３４Ｂの突起部９６Ｂをベアリング部品３２Ｂの下面４２Ｂのベアリング空洞部内に配置して内外方向２２及び前後方向２０においてベアリング部品３４Ｂをベース部品３４Ｂにロックすることによって、ベース部品３４Ｂの上に配置される。代表的第１実施形態と同様に、シム３６Ｂは、脛骨ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂとの間に前後方向２０へスライド可能に受け入れられる。代表的第１実施形態と同様、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｂの調節レベルを変えるすなわち脛骨ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂとの間に挿入された特定のシム３６Ｂの高さによってベアリング部品とベース部品との間の距離を増大することができるように、１組の異なるサイズのシム３６Ｂを提供できる。
【００５０】
図９を参照すると、シム上面１２４Ｂは、外側整列隆起部１３９Ｂと内側整列隆起部１４１Ｂとを含み、それぞれベース部品３４Ｂの外側整列隆起部１１６Ｂ及び内側整列隆起部１１４Ｂと協働して、シム３６Ｂを整列させて、前後方向へシム３６Ｂの挿入を案内する。シム３６Ｂの挿入時に、整列隆起部１３９Ｂ、１４１Ｂは、ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂのそれぞれの整列隆起部１１４Ｂ、１１６Ｂとの間に配置され、ベアリング部品３２Ｂを近遠軸ＡP-Dに沿ってシム３６Ｂの高さに等しい距離だけベース部品３４Ｂから分離させるために使用される。シム３６Ｂの整列隆起部１３９Ｂ、１４１Ｂ及びベース部品３４Ｂの整列隆起部１１４Ｂ、１１６Ｂは、各々、近位側に凸部及び遠位側に凹部を含む。
【００５１】
１つの実施形態において、シム３６Ｂの挿入端は、ベアリング部品３２Ｂをベース部品３４Ｂから分離するために斜面として作用するリードイン壁１４６Ａ（図４Ａ及び４Ｃ）と同様のリードイン壁を含むことができる。さらに、ベアリング部品とベアリング支持体との間にスライド可能に挿入できるシム部品を含む本発明のどの実施形態も、ベアリング部品をベアリング支持体から分離するために斜面として作用するリードイン壁を持つ挿入端を含むことができる。
【００５２】
代表的第１実施形態のレール／スロット接続体に代わって、代表的第２実施形態においては、シム３６Ｂは、シム前側面１２８Ｂに配置されたロックタブ１３７Ｂを含む。脛骨ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂとの間にシム３６Ｂを挿入すると、シム３６Ｂは、第１タブ１３７Ｂが脛骨ベアリング部品３２Ｂのノッチ７４Ｂに係合することによってシム３６Ｂを脛骨ベアリング部品３２Ｂにロックし、かつ第２タブ１３７Ｂが前側面８８Ｂにおいてベース部品３４Ｂに係合することによってシム３６Ｂをベース部品３４Ｂにロックする。このようにして、シム３６Ｂは脛骨ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂとの間の最後の自由度を取り去る。すなわち、シム３６Ｂがベース部品３４Ｂと脛骨ベアリング部品３２Ｂとの間に受け入れられたとき、シム３６Ｂは、脛骨ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂとの間の近遠方向２４の移動を制限する。このような実施形態において、外科医は、シム３６Ｂをベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂの間に挿入するとき又はこれから取り外すときタブ１３７Ｂを掴むことができる。又は、外科医は、シム３６Ｂの挿入又は取り外しに標準的外科器具を使用できる。
【００５３】
別の実施形態において、ベース部品３４Ｂは使用されず、シム３６Ｂはベアリング部品Ｂと台板３８Ｂとの間に配置される。図９を参照すると、このような実施形態において、台板３８Ｂの前レールは欠けていて、シム３６Ｂが脛骨台板３８Ｂと脛骨ベアリング部品３２Ｂとの間に前後方向２０へスライド可能に受け入れられるようにする。
【００５４】
別の実施形態において、第１シム高さ例えば１ｍｍを有するシム３６Ｂを挿入した後、第１シム高さを有するシム３６Ｂが挿入された仮脛骨プロテーゼ装置が適切なサイズではないと外科医が判断する場合、高さ１ｍｍを有するシム３６Ｂを台板３８Ｂと脛骨ベアリング部品３２Ｂとの間に残して、第２シム高さ例えば１ｍｍを有する第２シムを台板３８Ｂとベアリング部品３２Ｂとの間に挿入して、ベアリング部品３２Ｂを近遠軸ＡP-Dに沿って第１シム高さと第２シム高さに等しい距離だけ台板３８Ｂから分離できる。この実施形態において、シム３６Ｂはタブ１３７Ｂを含まないので、ベアリング部品３２Ｂは、シム３６Ｂが台板３８Ｂとベアリング部品３２Ｂとの間に挿入されたときシム３６Ｂに対して近遠方向２４（図６）へ移動できる。このようにして、第１シムを台板３８Ｂとベアリング部品３２Ｂとの間に配置したまま、第２シムを台板３８Ｂとベアリング部品３２Ｂとの間に前後方向２０へ挿入できる。タブ１３７Ｂを持たないシム３６Ｂを含む実施形態において、鉗子など標準的外科器具を用いて、ベアリング部品３２Ｂとベース部品３４Ｂにシム３６Ｂを挿入する又は取り外すことができる。
【００５５】
図９を参照すると、ベース部品３４Ｂは開口部１１８Ｂを有する。図９に示すように、２つの開口部は外側部分９２Ｂ付近に配置され、２つの開口部１１８Ｂは内側部分９４Ｂ付近に配置される。開口部１１８Ｂは、台板上面１５０Ｂから延びる釘（図示せず）を受け入れることができ、台板３８Ｂがベース部品３４Ｂとスナップ嵌めできるようにする。台板３８Ｂは、ボス前側面１７５Ｂと、ボス内側面１７６Ｂと、ボス後側面１７７Ｂと、ボス外側面１７８Ｂと、ボス翼状部１７９Ｂとを有するボス１７４Ｂを含む。
【００５６】
図１０Ａ〜１０Ｃは、代表的第３実施形態を図解する。代表的第３実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｃは、脛骨ベアリング部品３２Ｃと、ベース部品３４Ｃと、外側ピン１２１Ｃと内側ピン１２３Ｃとハンドル１２５Ｃとを有するピンシム部品３６Ｂと、を含む。脛骨ベアリング部品下面４２Ｃは、これから遠位方向へ延びる８本のポスト７３Ｃを含む。例えば、４本のポストは、内側関節面５８Ｃの下に配置され、４本のポスト７３Ｃは、外側関節面５６Ｃの下へ延びる。図１０Ａを参照すると、ベース部品３８Ｃは、ベース部品３Ｃを下面８２Ｃから上面８４Ｃまで貫通する開口部１１３Ｃを含む。例えば、４つの開口部１１３Ｃは内側部分９４Ｃに配置され、４つの開口部１１３Ｃは外側部分９２Ｃに配置される。各開口部１１３Ｃは、脛骨ベアリング部品３２Ｃの１本のポスト７３Ｃを受け入れて、脛骨ベアリング部品３２Ｃをベース部品３４Ｃに固定する。代表的実施形態において、対応するポスト７３Ｃと開口部１１３Ｃは、内外方向２２及び前後方向２０において脛骨ベアリング部品３２Ｃをベース部品３４Ｃにロックする。このような実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ｃは、ベース部品３４Ｃに対して近遠方向２４へ移動可能である。ただし、仮脛骨プロテーゼ装置が膝関節の中に配置されたとき、膝関節は、遠近方向２４へ力を加えて、脛骨ベアリング部品３２Ｃがベース部品３４Ｃから引き離されないようにする。
【００５７】
図１０Ｂを参照すると、脛骨ベアリング部品下面４２Ｃは、その中に湾曲外側溝７５Ｃと湾曲内側溝７７Ｃとを含み、ベース部品上面８４Ｃは、その中に湾曲外側溝１１５Ｃと湾曲内側溝１１７Ｃとを含む。外側溝７５Ｃと外側溝１１５Ｃは、対応して第１噛合いホール部２００Ｃを形成し、内側溝７７Ｃと内側溝１１７Ｃは、対応して第２噛合いホール部２０２Ｃを形成する。図１０Ａを参照すると、噛合いホール部２００Ｃは、その中にピン１２１Ｃを受け入れ、噛合いホール部２０２Ｃは、その中にピン１２３Ｃを受け入れる。
【００５８】
次に、図１０Ａ〜１０Ｃを参照して、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｃの厚みすなわち脛骨ベアリング部品３２Ｃとベース部品３４Ｃとの間の距離を変更する際のピンシム３６Ｃの使用法について説明する。図１０Ａに示すように、ピン１２１Ｃ、１２３Ｃは、ベース部品３４Ｃと脛骨ベアリング部品３２Ｃとの間において、それぞれの噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃ内に前後方向２０へスライド可能に受け入れられる。代表的実施形態において、噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃは、各々、可変的な噛合いホール直径ｄｈ1、ｄｈ2を有する。図１０Ａを参照すると、このような実施形態において、噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃの直径は、前側面４８Ｃから後側面５０Ｃへ向かって減少する。例えば、噛合いホール直径ｄｈ2は、噛合いホールｄｈ1より大きい。この実施形態において、ピン１２１Ｃ、１２３Ｃの直径は等しい。すなわちピン直径ｄｐ1は、ピン直径ｄｐ2に等しい。従って、噛合いホール直径ｄｈ1、ｄｈ2は後側面５０Ｃへ向かって減少するので、ピンシム３６Ｃを噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃ内へスライドするほど、脛骨ベアリング部品３２Ｃとベース部品３４Ｃとの間の距離は増大する。
【００５９】
図１０Ａを参照すると、別の代表的実施形態において、ピン１２１Ｃ、１２３Ｃの直径は変化し、噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃの噛合いホール直径ｄｈ1、ｄｈ2は同じままである。例えば、このような実施形態においては、ピン直径ｄｐ2は、ピン１２１Ｃについても１２３Ｃについても、ピン直径ｄｐ1より大きい。さらに、噛合いホール直径ｄｈ1及びｄｈ2は、噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃ全体で等しい。このような実施形態において、ピン１２１Ｃ、１２３Ｃの直径がハンドル１２５Ｃへ向って増大するので、ピンシム３６Ｃを噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃ内へスライドするほど、脛骨ベアリング部品３２Ｃとベース部品３４Ｃとの間の距離は増大する。
【００６０】
別の代表的実施形態において、ピン１２１Ｃ、１２３Ｃのピン直径ｄｐ1、ｄｐ2と噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃの噛合いホール直径ｄｈ1、ｄｈ2の両方が変動する。例えば、このような実施形態において、ピン直径ｄｐ2は両方のピン１２１Ｃ、１２３Ｃに関してピン直径ｄｐ1より大きく、噛合いホール直径ｄｈ2は、両方の噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃに関して噛合いホール直径ｄｈ1より大きい。このような実施形態の場合、後側面５０Ｃへ向かって噛合いホール直径が小さくなるだけでなくピン直径がハンドル１２５へ向かって増大するので、最大限の厚み調節が可能である。以前の２つの代表的実施形態と同様、ピンシム３６Ｃを噛合いホール部２００Ｃ、２０２Ｃ内へスライドするほど、脛骨ベアリング部品３２Ｃとベース部品３４Ｃとの間の距離は増大する。
【００６１】
代表的実施形態において、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｃの調節レベルを変えられるようにすなわち脛骨ベアリング部品３２Ｃとベース部品３４Ｃとの間の距離をピン１２１Ｃ、１２３Ｃの直径によって増大できるように、１組の異なるサイズのシム３６Ｃを提供できる。異なるサイズのピンシム３６Ｃのセットは、任意の数の異なるピン直径を有する任意の所望の数の異なるサイズのピンシム３６Ｃを含むことができると想定される。
【００６２】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、代表的第４実施形態を図解する。代表的第４実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｄは、脛骨ベアリング部品３２Ｄと、ベース部品３４Ｄと、スライドウェッジ３６Ｄとを含む。ベース部品上面８４Ｄは、ベース部品内側整列隆起部１１４Ｄとベース部品外側整列隆起部１１６Ｄとを含む。脛骨ベアリング部品３２Ｄは、ベアリング下面４２Ｄが図１１Ｂに示すようにベース部品上面８４Ｄに隣接するようにベース部品３４Ｄ上に配置される。
【００６３】
スライドウェッジ３６Ｄは、概ねＵ字形であり、タブ１３７Ｄと、外側整列隆起部１３９Ｄと、内側整列隆起部１４１Ｄと、外側ウィング１４３Ｄと、前ウェッジ部１４４Ｄと、内側ウィング１４５Ｄとを含む。図１１Ａに示すように、外側ウィング１４３Ｄ及び内側ウィング１４５Ｄは、各々、リードインエッジ１４０Ｄを含む。リードインエッジは、上述のリードイン壁１４６Ａと同様に機能する。前ウェッジ部１４４Ｄは、前ウェッジ部１４４Ｄの対向する側において延びる外側ウィング１４３Ｄと内側ウィング１４５Ｄとを含む。さらに、タブ１３７Ｄが、前ウェッジ部１４４Ｄから延びる。代表的実施形態において、スライドウェッジ３６Ｄの特定のサイズの厚みの表示を、タブ１３７Ｄに含めることができる。
【００６４】
スライドウェッジ３６Ｄは、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｄの調節レベルを変動させるため、すなわち脛骨ベアリング部品３２Ｄとベース部品３４Ｄとの間の距離を増大するために、様々な異なる厚みで提供できる。例えば、スライドウェッジ３６Ｄのセットに４つの異なるサイズが使用されるとすると、スライドウェッジ３６Ｄの高さは、例えば１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍである。異なるサイズのスライドウェッジ３６Ｄのセットは、任意の数の異なるウェッジ高さを有する任意の所望の数の異なるサイズのウェッジ３６Ｄを含むことができる。
【００６５】
次に、図１１Ａ及び１１Ｂを参照して、仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｄの厚みすなわち脛骨ベアリング部品３２Ｄとベース部品３４Ｄとの間の距離を変える際のスライドウェッジ３６Ｄの使用法について説明する。使用時に、スライドウェッジ外側整列隆起部１３９Ｄ及びスライドウェッジ内側整列隆起部１４１Ｄを、それぞれベース部品外側整列隆起部１１６Ｄ及びベース部品内側整列隆起部１１４Ｄと整列させて、脛骨ベアリング部品３２Ｄとベース部品３４Ｄとの間でスライドウェッジ３６Ｄを適切な向きに定める。適切に整列したら、スライドウェッジ３６Ｄのリードインエッジ３４Ｄを脛骨ベアリング部品３２Ｄとベース部品３４Ｄとの間に配置して、ベアリング部品３２Ｄをベース部品３４Ｄから分離する。ウェッジ３６Ｄは、ベース部品３４Ｄと脛骨ベアリング部品３２Ｄとの間に前後方向２０へスライド可能に挿入される。スライドウェッジ３６Ｄの整列隆起部１３９Ｄ、１４１Ｄは、近位側に凸部を、遠位側に凹部を有する。
【００６６】
本発明のシムは、ステンレス鋼、コバルトクロム合金などの各種合金及び窒化珪素などの各種セラミックなど、手術等級（surgical grade）の材料で製作できる。また、シムは、ポリエチレン及びポリフェニルスルフォンを含む各種プラスチックでも製作できる。特定の実施形態において、本発明のシムは、使い捨てにできる。
【００６７】
図１２Ａ〜１２Ｃは、代表的第５実施形態を図解する。代表的第５実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｅは、脛骨ベアリング部品３２Ｅと、上側ベース部品２２０Ｅと、下側ベース部品２５０Ｅと、テーパースクリュー２８０Ｅとを含む。上側ベース部品２２０Ｅは、概して、上側ベース部品下面２２２Ｅと、その反対側の上側ベース部品上面２２４Ｅと、下面２２２Ｅから上面２２４Ｅまで延びる上側ベース部品周囲壁２２６Ｅと、前側面２２８Ｅと、後側面２３０Ｅと、外側面２３２Ｅと、内側面２３４Ｅとを含む。脛骨ベアリング部品下面４２Ｅは、前側面４８Ｅから後側面５０Ｅへ向かって延びかつ下面４２Ｅから遠位方向へ延びるレール６３Ｅを有する中央ノッチ６１Ｅを含む。図示する実施形態において、中央ノッチ６１Ｅの後端において、２つの突起部６５Ｅが側壁６７Ｅから中央ノッチ６１Ｅの中へ延びる。
【００６８】
さらに、上側ベース部品２２０Ｅは、上面２２４Ｅから近位方向へ延びる突出部材２３６Ｅを含む。突出部材２３６Ｅは、前側面２２８Ｅから後側面２３０Ｅまで突出部材２３６Ｅの最も近位部分に広がるスロット２３８Ｅを含む。さらに、突出部材２３６Ｅは、側面溝２４０Ｅを含む。脛骨ベアリング部品３２Ｅは、脛骨ベアリング部品３２Ｅのレール６３Ｅを上側ベース部品２２０Ｅのスロット２３８Ｅ内に配置することによって、上側ベース部品２２０Ｅの上に配置できる。この配列によって、突起部６５Ｅをそれぞれの側面溝２４０Ｅの中へロックできる。このような実施形態において、脛骨ベアリング部品３２Ｅが上側ベース部品２２０Ｅの上に配置されたとき、脛骨ベアリング部品３２Ｅは、内外方向２２及び近遠方向２４において上側ベース部品２２０Ｅにロックされる。上側ベース部品２２０Ｅは、下面２２２Ｅから遠位方向に延びるポスト２４２Ｅを含む。
【００６９】
図１２Ａを参照すると、下側ベース部品２５０Ｅは、概して、下側ベース部品下面２５２Ｅと、その反対側の下側ベース部品上面２５４Ｅと、下面２５２Ｅから上面２５４Ｅまで延びる下側ベース部品周囲壁２５６Ｅと、前側面２５８Ｅと、後側面２６０Ｅと、外側面２６２Ｅと、内側面２６４Ｅと、を含む。下側ベース部品２５０Ｅは、上面２５４Ｅから下面２５２Ｅまで延びる８つの開口部２６６Ｅを含む。図１２Ａを参照すると、上側ベース部品２２０Ｅと下側ベース部品２５０Ｅは、上側ベース部品２２０Ｅのポスト２４２Ｅを下側ベース部品２５０Ｅのそれぞれの開口部２６６Ｅに挿入することによって一緒に配置される。
【００７０】
また、上側ベース部品２２０Ｅの下面２２２Ｅは、湾曲外側溝２４４Ｅと湾曲内側溝２４６Ｅとを含む。２つの溝２４４Ｅ及び２４６Ｅはねじ状である。さらに、下側ベース部品２５０Ｅの上面２５４Ｅは、湾曲外側溝２６８Ｅと湾曲内側溝２７０Ｅとを含み、２つの溝２６８Ｅ及び２７０Ｅはねじ状である。上側ベース部品２２０Ｅが下側ベース部品２５０Ｅの上に配置されたとき、上側ベース部品２２０Ｅの湾曲外側溝２４４Ｅと下側ベース部品２５０Ｅの湾曲外側溝２６８Ｅは、第１テーパーホール２９０Ｅ（図１２Ｂ）を形成し、上側ベース部品２２０Ｅの湾曲内側溝２４６Ｅと下側ベース部品２５０Ｅの湾曲内側溝２７０Ｅは、第２テーパーホール２９０Ｅ（図１２Ｂ）を形成する。
【００７１】
次に、図１２Ａ〜１２Ｃを参照して、仮脛骨ベース部品３０Ｅの厚みすなわち上側ベース部品２２０Ｅと下側ベース部品２５０Ｅとの間の距離を調節する際のテーパースクリュー２８０Ｅの使用法について説明する。テーパースクリュー２８０Ｅは、概して、雄ねじ部２８２Ｅと内部雌型六角ソケット２８４Ｅとを含む。テーパースクリュー２８０Ｅは、前側面４８Ｅにおいてそれぞれのテーパーホール２９０Ｅの中へねじ式に挿入される。テーパースクリュー２８０Ｅは、後端２８６Ｅのテーパースクリュー直径ｄｔｓ1と前端２８８Ｅのテーパースクリュー直径ｄｔｓ2とを有し、テーパースクリュー直径ｄｔｓ2は、テーパースクリュー直径ｄｔｓ1より大きい。さらに、図１２Ｃを参照すると、各テーパーホール２９０Ｅは、後側面５０Ｅにおけるテーパーホール直径ｄｔｈ1と、前側面４８Ｅにおけるテーパーホール直径ｄｔｈ2とを有し、テーパーホール直径ｄｔｈ2は、テーパーホール直径ｄｔｈ1より大きい。従って、テーパースクリュー２８０Ｅを前から後方向へねじ込むとき、上側ベース部品２２０Ｅと下側ベース部品２５０Ｅとの間の距離は増大する。
【００７２】
図１３Ａ及び１３Ｂは、代表的第６実施形態を図解する。代表的第６実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｆは、脛骨ベアリング部品３２Ｆと、ベース部品３４Ｆと、ウェッジ３６Ｆと、可動内側部材３００Ｆと、可動外側部材３０２Ｆと、内側ベースレール３０８Ｆと、外側ベースレール３１０Ｆとを含む。
【００７３】
ベース部品上面８４Ｆは、内側ベースレール３０８Ｆと、外側ベースレール３１０Ｆとを含む。内側部材３００Ｆは、内側部材底面スロット３０４Ｆを含み、外側部材３０２Ｆは外側部材底面スロット３０６Ｆを含み、それぞれ内側ベースレール３０８Ｆ及び外側ベースレール３１０Ｆに対応する。スロット３０４Ｆ、３０６Ｆは、それぞれレール３０８Ｆ、３１０Ｆの上に配置されて、内側部材３００Ｆ及び外側部材３０２Ｆをベース部品３４Ｆに固定する。代表的実施形態において、スロット３０４Ｆ、３０６Ｆとレール３０８Ｆ、３１０Ｆは、各々対応する鳩尾形を有し、協働して、内側部材３００Ｆ及び外側部材３０２Ｆがレール３０８Ｆ、３１０Ｆ上で内外方向２２へ移動できるようにしながら、ベース部品３４Ｆからの内側部材３００Ｆ及び外側部材３０２Ｆの上り外れを防止するための物理的バリアとして作用する。
【００７４】
ウェッジ部品３６Ｆは、概して、ウェッジ頭部３７Ｆと、ウェッジハンドル３９Ｆと、ウェッジ内側スロット４１Ｆと、ウェッジ外側スロット４３Ｆとを含む。ウェッジ部品３６Ｆは、ウェッジ内側スロット４１Ｆ及びウェッジ外側スロット４３Ｆをそれぞれ内側部材レール３１２Ｆ及び外側部材レール３１４Ｆ上に整列させることによって、内側部材３００Ｆ及び外側部材３０２Ｆに取付け可能である。ウェッジ部品３６Ｆは、可動部材３００Ｆ、３０２Ｆに対して前後方向へスライドできる。ウェッジ部品３６Ｆが前から後方向へスライドするとき、ウェッジ頭部３７Ｆは、レール３０８Ｆ、３１０Ｆ上で内側部材３００Ｆ及び外側部材３０２Ｆを内外方向２２に外向きに押す。このような実施形態において、可動内側部材３００Ｆ及び可動外側部材３０２Ｆの傾斜面（図１３Ｂ）は、脛骨ベアリング部品３２Ｆの下面４２Ｆと境界を接して、脛骨ベアリング部品３２Ｆをベース部品３４Ｆから離して近位方向へ移動させる。
【００７５】
図１４は、代表的第７実施形態を図解する。代表的第７実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｇは、脛骨ベアリング部品３２Ｇと、ベース部品３４Ｇと、歯車装置３６Ｇとを含む。ベース部品上面８４Ｇは、前ポスト９５Ｇと、後外側ポスト９７Ｇと、後内側ポスト９９Ｇとを含み、ポスト９５Ｇ、９７Ｇ、９９Ｇは、各々上面８４Ｇから近位方向へ延びる。
【００７６】
歯車装置３６Ｇは、概して、前歯車１２１Ｇと、後外側歯車１２３Ｇと、後内側歯車１２４Ｇとを含む。後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇは、歯車１２３Ｇ、１２４Ｇの上に配置された環状傾斜面１２５Ｇを含む。さらに、前歯車１２１Ｇは、前歯車歯１２７Ｇを持ち、後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇは各々後歯車歯１２９Ｇを持つ。図１４を参照すると、前歯車１２１Ｇは、前歯車１２１Ｇの開口部１３１Ｇをベース部品３４Ｇの前ポスト９５Ｇに被せてスライドさせることによってベース部品３４Ｇに取り付けられる。同様に、後外側歯車１２３Ｇは、後外側歯車１２３Ｇの開口部１３１Ｇをベース部品３４Ｇの外側ポスト９７Ｇに被せてスライドさせることによってベース部品３４Ｇに取り付けられ、後内側歯車１２４Ｇは、後内側歯車１２４Ｇの開口部１３１Ｇをベース部品３４Ｇの後内側ポスト９９Ｇに被せてスライドさせることによってベース部品３４Ｇに取り付けられる。
【００７７】
次に、図１４を参照して、ベース部品３４Ｇからの脛骨ベアリング部品３２Ｇの距離を調節する際の歯車装置３６Ｇの使用法について説明する。前歯車１２１Ｇを回転させるには、外科医の指又は外科器具によって前側面８８Ｇにおいて脛骨ベアリング部品３２Ｇ及びベース部品３４Ｇから露出した前歯車１２１Ｇの部分を回すことができ、それによって後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇが回転する。前歯車１２１Ｇは、前歯車歯１２７Ｇが後外側歯車１２３Ｇ及び後内側歯車１２４Ｇの後歯車歯１２９Ｇと係合することによって、後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇと機械的に接続される。後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇが回転すると、後歯車１２３Ｇ、１２４Ｇの環状傾斜面１２５Ｇが回転して、環状傾斜面１２５Ｇの一番厚い部分が脛骨ベアリング部品３２Ｇの下面に当接し始めて、脛骨ベアリング部品３２Ｇをベース部品３４Ｇから離すように近位方向へ移動させる。
【００７８】
図１５は、代表的第８実施形態を図解する。代表的第８実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｈは、脛骨ベアリング部品３２Ｈと、ベース部品３４Ｈと、てこ棒３６Ｈと、外側ウィング４５Ｈと、内側ウィング４７Ｈとを含む。ベース部品上面８４Ｈは、複数のステップ８５Ｈを含み、ステップは、それぞれ、ステップ８５Ｈが内側面５４Ｈ及び外側面５２Ｈから内向きに延びるにつれて脛骨ベアリング部品３２Ｈの下面により近い距離に配置される。
【００７９】
次に、図１５を参照して、代表的第８実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｈの使用法について説明する。図１５に示すように、てこ棒Ｈは、支持部材４１Ｈ及びピン４３Ｈを介して脛骨ベアリング部品３２Ｈ及びベース部品３４Ｈに移動可能に接続される。このような実施形態において、てこ棒３６Ｈのタブ３７Ｈに対して力を加えると、てこ棒３６Ｈの持上げ部材３９Ｈを押し上げて、脛骨ベアリング部品３２Ｈをベース部品３４Ｈから離すように移動させる。脛骨ベアリング部品３２Ｈとベース部品３４Ｈとの間の距離がてこ棒３６Ｈによって増大すると、ばね加重を受けた外側ウィング４５Ｈ及び内側ウィング４７Ｈはてこ棒３６Ｈへ向かって内向きに次のステップ８５Ｈへ回転する。外側ウィング４５Ｈ及び内側ウィング４７Ｈは、てこ棒３６Ｈによって作られた脛骨ベアリング部品３２Ｈとベース部品３４Ｈとの間の距離を維持する。もっと厚みが必要であれば、てこ棒３６Ｈのタブ３７Ｈを再び押し下げると、てこ棒３６Ｈの持上げ部品３９Ｈは脛骨ベアリング部品３２Ｈをもっとベース部品３４Ｈから離すように移動させて、外側ウィング４５Ｈ及び内側ウィング４７Ｈを再び内向きに次のレベルステップ８５Ｈへ回転させることができる。このようにして、外側ウィング４５Ｈ及び内側ウィング４７Ｈは、再び、てこ棒３６Ｈによって作られた脛骨ベアリング部品３２Ｈとベース部品３４Ｈとの間の距離を維持する。脛骨ベアリング部品３２Ｈとベース部品３４Ｈとの間の距離をリセットして初期位置に戻すには、外側ウィング４５Ｈの外側露出端４９Ｈ及び内側ウィング４７Ｈの内側露出端５１Ｈをてこ棒３６Ｈから離すように外向きに押して、外側ウィング４５Ｈ及び内側ウィング４７Ｈを初期位置へ押し戻して、脛骨ベアリング部品３２Ｈをベース部品３４Ｈに対して初期位置へ戻すことができる。
【００８０】
図１６Ａ〜１６Ｃは、代表的第９実施形態を図解する。代表的第９実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｉは、脛骨ベアリング部品３２Ｉと、ベース部品３４Ｉと、ねじ付きシリンダ３６Ｉと、ロックシリンダ３７Ｉとを含む。次に、図１６Ａ〜１６Ｃを参照して、代表的第９実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｉの使用法について説明する。ねじ付きシリンダ３６Ｉは、ベース部品上面８４Ｉから延びるねじ付き前ポスト８５Ｉにねじ付きシリンダ３６Ｉをねじ式に取り付けることによって、脛骨ベアリング部品３２Ｉとベース部品３４Ｉとの間に配置される。ねじ付きシリンダ３６Ｉは、ロックシリンダ３７Ｉを介して脛骨ベアリング部品３２Ｉに取り付けられる。図１６Ｃを参照すると、ロックシリンダ３７Ｉは、ねじ付きシリンダ３６Ｉのねじ付きシリンダ環状溝３９Ｉ内に固定的に配置され、かつ、脛骨ベアリング部品３２Ｉの脛骨ベアリング部品受入れ開口部６３Ｉ内に固定的に配置される。ロックシリンダ３７Ｉは、シリンダ３６Ｉとベアリング部品３２Ｉとの間の相対的な軸方向移動を阻止するが、シリンダ３６Ｉとベアリング部品３２Ｉとの間の相対的回転移動を許容する。ポスト８７Ｉ、８９Ｉは、ベアリング部品３２Ｉがベース部品３４Ｉに対して回転するのを防止する。
【００８１】
使用の際、ねじ付きシリンダ３６Ｉの雌型六角ソケット４１Ｉの中へ六角断面を有する工具を挿入して、ベース部品３４Ｉの前ポスト８５Ｉ上でねじ付きシリンダ３６Ｉを回転できる。ねじ付きシリンダ３６Ｉが回転してベース部品３４Ｉから離れるように移動すると、ロックシリンダ３７Ｉを介してねじ付きシリンダ３６Ｉに接続される脛骨ベアリング部品３２Ｉは、ねじ付きシリンダ３６Ｉと一緒にベース部品３４Ｉから離れるように近位方向へ移動する。
【００８２】
図１７Ａ〜１７Ｃは、代表的第１０実施形態を図解する。代表的第１０実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｊは、脛骨ベアリング部品３２Ｊと、ベース部品３４Ｊと、コンポーネントウェッジ組立体３６Ｊとを含む。コンポーネントウェッジ組立体３６Ｊは、脛骨ベアリング部品３２Ｊから露出したタブ３９Ｊを有するウェッジ頭部３７Ｊと、外側ウェッジ４１Ｊと、内側ウェッジ４３Ｊとを含む。ウェッジ頭部３７Ｊ、外側ウェッジ４１Ｊ及び内側ウェッジ４３Ｊは、脛骨ベアリング部品空洞部６５Ｊ内で脛骨ベアリング部品３２Ｊ及びベース部品３４Ｊに対して前後方向へ移動できる一体的ウェッジピースを形成する。次に、図１７Ａ〜１７Ｃを参照して、代表的第１０実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｊの使用法について説明する。図１７Ａ及び１７Ｃに示すように、タブ３９Ｊを前から後方向へ押すと、歯４５Ｊが脛骨ベアリング部品３２Ｊの一部を捕らえて、タブ３９Ｊに力が加えられないときにウェッジ組立体３６Ｊが前方へ移動するのを防止する。ウェッジ頭部３７Ｊのタブ３９Ｊが前から後方向へ移動すると、取り付けられた外側ウェッジ４１Ｊ及び内側ウェッジ４３Ｊも脛骨ベアリング部品空洞部６５Ｊ内で前から後方向へ移動する。ウェッジ頭部３７Ｊが前から後へ押されると、外側ウェッジ４１Ｊ及び内側ウェッジ４３Ｊｂの傾斜面４７Ｊは、脛骨ベアリング部品３２Ｊをベース部品３４Ｊから離すように移動させる。脛骨ベアリング部品３２Ｊとベース部品３４Ｊとの間の距離を小さくするには、タブ３９Ｊに力を加えて、歯４５Ｊをベアリング部品３２Ｊから外した後、タブ３９Ｊを前側面４８Ｊへ向かって引き戻して、コンポーネントウェッジ組立体３６Ｊを後から前方向へ引っ張って、脛骨ベアリング部品３２Ｊとベース部品３４Ｊとの間の距離を減少させる。
【００８３】
図１８Ａ〜１８Ｂは、代表的第１１実施形態を図解する。代表的第１１実施形態の仮脛骨プロテーゼ装置３０Ｋは、脛骨ベアリング部品３２Ｋと、ベース部品３４Ｋと、回転ノブ３６Ｋと、内側テーパーピン３７Ｋと、外側テーパーピン３９Ｋとを含む。回転ノブ３６Ｋは、接続棒４１Ｋを介して内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋと移動可能に接続される。さらに、回転ノブ３６Ｋ、内側テーパーピン３７Ｋ、外側テーパーピン３９Ｋ及び接続棒４１Ｋは、各々、脛骨ベアリング部品３２Ｋとベース部品３４Ｋとの間に配置され、脛骨ベアリング部品３２Ｋ及びベース部品３４Ｋに対して回転可能である。脛骨ベアリング部品３２Ｋの下面４２Ｋは、湾曲内側溝６５Ｋと湾曲外側溝６７Ｋとを含む。ベース部品上面８４Ｋは、対応する湾曲内側溝８５Ｋと湾曲外側溝８７Ｋとを含み、これらの溝は、それぞれ脛骨ベアリング部品３２Ｋの湾曲内側溝６５Ｋ及び湾曲外側溝６７Ｋと対応して、内側テーパーピン３７Ｋ、外側テーパーピン３９Ｋ及び接続棒４１Ｋを受け入れる受入れホール２９０Ｋを形成する。
【００８４】
図１８Ａに示すように、回転ノブ３６Ｋを右方向又は左方向に回転できるように、回転ノブ３６Ｋの一部４３Ｋは、脛骨ベアリング部品３２Ｋから露出する。次に、図１８Ａ及び１８Ｂを参照して、代表的第１１実施形態３０Ｋの使用法について説明する。ノブ３６Ｋを第１方向に回転させると、内側テーパーピン３７Ｋと外側テーパーピン３９Ｋの両方が受入れホール２９０Ｋの中でノブ３６Ｋへ向かう方向へ回転する。このような実施形態において、内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋは、ノブ３６Ｋから最も離れた内側テーパーピン３７Ｋと外側テーパーピン３９Ｋの端部がノブ３６Ｋに最も近い内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋの端部より大きい直径を持つようにテーパー状である。従って、ノブ３６Ｋが内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋをノブ３６Ｋへ向かって回転させると、最大直径を有する内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋの端部がノブ３６Ｋへ向かって内向きに移動して、脛骨ベアリング部品３２Ｋをベース部品３４Ｋから離すように移動させる。図解する実施形態において、第１方向と反対の第２方向のノブ３６Ｋの回転は、内側テーパーピン３７Ｋ及び外側テーパーピン３９Ｋをノブ３６Ｋから離れる方向に回転させて、脛骨ベアリング部品３２Ｋとベース部品３４Ｋとの間の距離を減少させる。
【００８５】
本発明について、代表的設計を持つものとして説明したが、本発明は、本発明の主旨及び範囲内でさらに修正できる。従って、本出願は、その一般原理を用いた本発明の変更、使用又は適応を包含するものとする。さらに、本出願は、本発明が属する技術分野において既知の又は習慣的な慣行に属し特許請求の限定内にある本発明からの逸脱を包含するものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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