(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を地上側から行う運転支援装置であって、
前記列車の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記列車の現在速度を検出する速度検出手段と、
前記列車の編成車両数を取得する車両数取得手段と、
編成車両数別に予め定められた複数の停止位置の中から、前記車両数取得手段により取得された編成車両数に応じた一の停止位置を選択し、当該一の停止位置へ停止するための標準的な列車速度の範囲を走行位置に対応付けて定めた標準速度範囲と、前記位置検出手段により検出された現在位置と、前記速度検出手段により検出された現在速度とを用いて、ブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する判定手段と、
前記複数の停止位置それぞれの位置或いは当該位置近傍に設けられた表示装置の中から前記一の停止位置に対応する一の表示装置を選択し、当該一の表示装置の表示を、前記判定手段の判定結果に基づいて制御する表示制御手段と、
を備えた運転支援装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ブレーキ操作の変更が必要な場合に、当該ブレーキ操作を変更すべき増減方向を判定するブレーキ操作方向判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記ブレーキ操作方向判定手段の判定結果に基づいて前記一の表示装置の表示を変更制御する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記速度検出手段により検出された現在速度が、前記位置検出手段により検出された現在位置に対応する前記標準速度範囲内か否かを判定する第１の判定手段を有する、
請求項１又は２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記速度検出手段の検出結果に基づいて減速度を算出する減速度算出手段を更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段により検出された現在位置と、前記速度検出手段により検出された現在速度と、前記減速度算出手段により算出された減速度とを用いて、現在のブレーキ操作を維持した場合に、走行速度が前記標準速度範囲外となるか否かを予測する予測手段と、
前記予測手段の予測結果に基づいてブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する第２の判定手段と、
を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記列車の車輪通過を検知する検知器を前記停止位置の外方所定距離に設置して備え、
前記位置検出手段は、前記検知器の検知回数と、予め定められた前記列車の車両長とに基づいて前記列車の現在位置を検出し、
前記速度検出手段は、前記検知器の検知時間間隔に基づいて前記列車の現在速度を検出する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
位置検出手段により検出された列車の現在位置と、速度検出手段により検出された前記列車の現在速度とを用いて、車両数取得手段と判定手段と表示制御手段とを備えた装置が、前記列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を地上側から行う運転支援方法であって、
前記車両数取得手段が、前記列車の編成車両数を取得する取得ステップと、
前記判定手段が、編成車両数別に予め定められた複数の停止位置の中から、前記車両数取得手段により取得された編成車両数に応じた一の停止位置を選択し、当該一の停止位置へ停止するための標準的な列車速度の範囲を走行位置に対応付けて定めた標準速度範囲と、前記位置検出手段により検出された現在位置と、前記速度検出手段により検出された現在速度とを用いて、ブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する判定ステップと、
前記表示制御手段が、前記複数の停止位置それぞれの位置或いは当該位置近傍に設けられた表示装置の中から前記一の停止位置に対応する一の表示装置を選択し、当該一の表示装置の表示を、前記判定の結果に基づいて制御する表示制御ステップと、
を含む運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車を所定位置へ停止させるための運転支援を地上側から行う運転支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動ブレーキ制御として、運転士のブレーキ操作を優先し、運転士によるブレーキ操作の遅れや不足が生じた場合に補助的に作用する制御が知られている。一方、旅客需要に応じた列車編成が組まれる中、停止位置は、同じホームであっても、列車の編成長や車両数等によって異なり得る。このため、運転士は、複数の停止位置から停止すべき位置を判断し、列車を確実に停止させる必要があった。
【０００３】
そこで、運転士のブレーキ操作を優先とし、そのブレーキ操作を支援する技術として、走行する列車から受信した列車長から停止位置目標を判断し、その停止位置目標表示灯を点灯表示することで、列車の運転士に停止すべき位置を迅速且つ正確に誘導する技術が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定位置への停止を支援するために車上及び地上の双方に設備が必要となるとコスト高となる。また、上述の特許文献１の装置は、単に停止位置を知らせるのみであり、具体的にどのようなブレーキ操作を行えば良いかといったことは運転士の判断に委ねられ、運転士に対する支援としては不十分であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を、車上設備を必要とせずに地上側から行えるようにするとともに、その支援内容として、所定位置に停止させるための具体的なブレーキ操作を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の形態は、
列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を地上側から行う運転支援装置（例えば、図１，図３の制御装置３０）であって、
前記列車の現在位置を検出する位置検出手段（例えば、図１の車軸検知子１０）と、
前記列車の現在速度を検出する速度検出手段（例えば、図３の速度算出部３１２）と、
前記停止位置へ停止するための標準的な列車速度の範囲を走行位置に対応付けて定めた標準速度範囲（例えば、図３の標準速度範囲曲線ＤＢ３２３）と、前記位置検出手段により検出された現在位置と、前記速度検出手段により検出された現在速度とを用いて、ブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する判定手段（例えば、図３のブレーキ指示決定部３１６）と、
前記停止位置或いは前記停止位置近傍に設けられた表示装置の表示を、前記判定手段の判定結果に基づいて制御する表示制御手段（例えば、図３の表示制御部３１７）と、
を備えた運転支援装置である。
【０００８】
また、他の形態として、
列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を地上側から行う運転支援方法であって、
前記停止位置へ停止するための標準的な列車速度の範囲を走行位置に対応付けて定めた標準速度範囲と、前記列車の現在位置と、前記列車の現在速度とを用いて、ブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する判定ステップ（例えば、図７のステップＡ２７）と、
前記停止位置或いは前記停止位置近傍に設けられた表示装置の表示を、前記判定の結果に基づいて制御する表示制御ステップ（例えば、図７のステップＡ２９）と、
を含む運転支援方法を構成しても良い。
【０００９】
この第１の形態等によれば、列車を所定の停止位置へ停止させるための運転支援を、地上側から行うことができる。すなわち、列車の現在位置及び現在速度が検出され、この現在位置及び現在速度を用いてブレーキ操作の変更が必要か否かが判定され、この判定の結果に基づいて表示装置の表示が制御される。従って、車上側の設備は必要とせず、地上側の設備のみで運転支援を実現することができる。また、列車の運転士は、表示装置の表示を見ることで、停止位置に停止するために現在のブレーキ操作を変更する必要があるか否かを知ることができ、自分のブレーキ操作に役立てることができる。
【００１０】
また、第２の形態として、第１の形態の運転支援装置であって、
前記判定手段は、ブレーキ操作の変更が必要な場合に、当該ブレーキ操作を変更すべき増減方向を判定するブレーキ操作方向判定手段（例えば、図３のブレーキ指示決定部３１６）を有し、
前記表示制御手段は、前記ブレーキ操作方向判定手段の判定結果に基づいて前記表示装置の表示を変更制御する、
運転支援装置を構成しても良い。
【００１１】
この第２の形態によれば、表示装置の表示によって、ブレーキ操作の変更が必要な場合には、具体的な変更内容として、変更すべき増減方向を運転士に知らせることができる。
【００１２】
また、第３の形態として、第１又は第２の形態の運転支援装置であって、
前記判定手段は、前記速度検出手段により検出された現在速度が、前記位置検出手段により検出された現在位置に対応する前記標準速度範囲内か否かを判定する第１の判定手段（例えば、図３のブレーキ指示決定部３１６）を有する、
運転支援装置を構成しても良い。
【００１３】
この第３の形態によれば、現在速度が、現在位置に対応する標準速度範囲内か否かによって、ブレーキ操作の変更が必要か否かが判定される。
【００１４】
また、第４の形態として、第１〜第３の何れかの形態の運転支援装置であって、
前記速度検出手段の検出結果に基づいて減速度を算出する減速度算出手段（例えば、図３の減速度算出部３１３）を更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段により検出された現在位置と、前記速度検出手段により検出された現在速度と、前記減速度算出手段により算出された減速度とを用いて、現在のブレーキ操作を維持した場合に、走行速度が前記標準速度範囲外となるか否かを予測する予測手段と、
前記予測手段の予測結果に基づいてブレーキ操作の変更が必要か否かを判定する第２の判定手段と、
を有する、
運転支援装置を構成しても良い。
【００１５】
この第４の形態によれば、更に減速度を用いて、現在のブレーキ操作を維持した場合に走行速度が標準速度範囲外となるか否かを予測することで、ブレーキ操作の変更が必要か否かが判定される。これにより、ブレーキ操作遅れを未然に防止する支援が可能となる。
【００１６】
具体的な構成としては、第５の形態のように、第１〜第４の何れかの形態の運転支援装置であって、
前記列車の車輪通過を検知する検知器を前記停止位置の外方所定距離に設置して備え、
前記位置検出手段は、前記検知器の検知回数と、予め定められた前記列車の車両長とに基づいて前記列車の現在位置を検出し、
前記速度検出手段は、前記検知器の検知時間間隔に基づいて前記列車の現在速度を検出する、
運転支援装置を構成しても良い。
【００１７】
また、第６の形態として、第１〜第５の何れかの形態の運転支援装置であって、
前記停止位置は、列車の編成車両数に応じて予め複数設定され、
前記表示装置は、前記停止位置それぞれに応じた位置に設置されてなり、
前記列車の編成車両数を取得する車両数取得手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記車両数取得手段により取得された編成車両数に対応する停止位置に応じた位置に設けられた表示装置の表示を制御する、
運転支援装置を構成しても良い。
【００１８】
この第６の形態によれば、複数の停止位置が設定されている場合に、列車の編成車両数に対応する停止位置に応じた表示装置に、ブレーキ操作が必要か否かに応じた表示がなされる。これにより、列車の運転士は、何れの表示装置に表示されるかによって、複数の停止位置のうちから、停止すべき位置を知ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】定位置停止支援システムの全体構成図。
【図２】列車速度に基づくブレーキ指示の判定原理の説明図。
【図３】制御装置の機能構成図。
【図４】停止位置テーブルのデータ構成例。
【図５】ブレーキ指示設定テーブルのデータ構成例。
【図６】表示設定テーブル。
【図７】定位置停止支援処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００２１】
［全体構成］
図１は、本実施形態の定位置停止支援システムの全体構成図である。この定位置停止支援システムは、列車の運転士に対して、場内の所定の停止位置への停止を支援するシステムであり、車軸検知子１０−１，１０−２と、複数の表示装置２０（図１では、３つの表示装置２０−１〜２０−３）と、制御装置３０とを備えて構成された地上側の設備である。また、この定位置停止支援システムの対象となる区間は、運転士によるブレーキ操作が優先される区間である。
【００２２】
車軸検知子１０−１，１０−２は、所定の間隔（例えば、１ｍ程度）をおいて、列車の進入側から車軸検知子１０−１，１０−２の順に設置されている。この車軸検知子１０−１，１０−２は、例えば電磁誘導を利用して線路上を通過する列車の車輪を検知するものであり、それぞれ、検知有無に応じた検知信号Ｓ１，Ｓ２を制御装置３０に出力する。
【００２３】
表示装置２０は、予め定められた場内の停止位置Ｐｄの近傍に、その表示面を列車の進入側に向けて設置されている。ここで「近傍」とは、表示装置２０を視認することで同時に停止位置Ｐｄを視認可能な程度の意味であり、その意味で停止位置Ｐｄと同じ位置であってもよいし、ある程度離れた位置であってもよい。また、停止位置Ｐｄの代わりに表示装置２０を設置することとしてもよい。そして、この表示装置２０は、制御装置３０からの表示指示（ブレーキ指示）に従った表示を行う。本実施形態では、例えばＬＥＤ等の表示灯を有し、この表示灯の点滅間隔を異ならせて点滅表示することとして説明する。勿論、所定の文字や記号を表示可能な表示灯とし、表示指示（ブレーキ指示）によって文字や記号を表示することとしてもよい。
【００２４】
停止位置Ｐｄは、この停止位置に停止したときの列車の先頭位置を示すものである。また、停止位置Ｐｄは、停止したときに編成中の最後尾車両の最後尾の位置が一定位置となるよう、列車の編成車両数（編成長）に応じて複数設定されている。例えば、図１に示す例では、６両編成用の停止位置Ｐｄ１と、８両編成用の停止位置Ｐｄ２と、１０両編成用の停止位置Ｐｄ３との３つの停止位置Ｐｄ１〜Ｐｄ３が定められ、それぞれに表示装置２０−１〜２０−３が設置されている。そして、それぞれの停止位置Ｐｄに停止したときの列車の最後尾位置から所定の余裕距離Ｌｄだけ後方の位置に、車軸検知子１０−２が設置されている。
【００２５】
制御装置３０は、例えば駅構内に設置され、運転支援装置の本体装置として機能する。制御装置３０は、車軸検知子１０−１，１０−２から入力される検知信号Ｓ１，Ｓ２をもとに、列車の速度Ｖ及び減速度βを算出し、これらの速度Ｖ及び減速度βをもとに、ブレーキ操作の変更を指示する「ブレーキ指示」を判定する。そして、判断結果に応じたブレーキ指示を、停止位置Ｐｄに設置された表示装置２０に表示させる。
【００２６】
ここで、ブレーキ指示とは、現在のブレーキ操作に対する相対的な変更を指示するものであり、変更が必要無いことを示す「維持」と、ブレーキを強める方向に変更する必要が有ることを示す「強め」、ブレーキを緩める方向に変更する必要が有ることを示す「緩め」の三種類がある。
【００２７】
つまり、この定位置停止支援システムでは、列車が車軸検知子１０−１，１０−２を超えて場内に進入すると、複数の停止位置Ｐｄのうち、停止すべき停止位置の表示装置２０が点滅表示することで停止位置Ｐｄを知らせるとともに、その表示装置２０の表示形態（点滅間隔）によって現在のブレーキ操作に対する変更の必要有無等を知らせるものである。
【００２８】
［原理］
制御装置３０によるブレーキ指示の判定について説明する。ブレーキ指示の判定では、先ず、列車速度Ｖに基づく判定を行う。具体的には、列車速度Ｖが、停止位置Ｐｄからの距離に応じて決まる標準速度範囲内であるか否かによって判定する。
【００２９】
図２は、標準速度範囲曲線の一例を示す図である。標準速度範囲曲線は、列車の先頭位置Ｐ（列車位置に相当する）に対する列車速度Ｖの標準速度範囲を定めた曲線（速度パターン）である。図２では、横軸を列車の先頭位置Ｐ、縦軸を列車速度Ｖとして、第１軸が車軸検知子１０−２を通過したときの先頭位置Ｐ１から、当該列車の停止位置Ｐｄまでの標準速度範囲曲線を示している。
【００３０】
標準速度範囲曲線は、標準速度範囲の上限値Ｖａを定める上限曲線と、下限値Ｖｂを定める下限曲線とからなる。また、標準範囲速度曲線は、停止位置Ｐｄから余裕距離Ｌｄだけ手前の位置Ｐｍにおいて、速度上限値Ｖａ、及び、速度下限値Ｖｂが、ともに所定の低速度Ｖｍ（例えば、１０ｋｍ／ｈ）となるように定められている。なお、この標準速度範囲曲線は、線路に定められた勾配や制限速度、列車の減速性能等を考慮して予め定められるものである。
【００３１】
本実施形態では、車軸検知子１０−１，１０−２の検知信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて列車速度Ｖを検出しているため、車軸が車軸検知子１０−２を通過した時点（車軸検知子１０−２によって検知された時点）を判定基準とする。すなわち、そのときの列車の先頭位置Ｐに対応する標準速度範囲を標準速度範囲曲線から判断し、そのときの列車速度Ｖがこの標準速度範囲内か否かを判断する。そして、列車速度Ｖが標準速度範囲を超えている（速度上限値Ｖａを超えている）ならば、ブレーキ指示を「強め」と判定し、標準速度範囲を下回っている（速度下限値Ｖｂを下回っている）ならば、ブレーキ指示を「緩め」と判定する。
【００３２】
また、列車速度Ｖが標準速度範囲内ならば、更に、減速度βが、所定の標準減速度範囲内であるか否かに応じて判定する。標準減速度範囲（減速度下限値βｂ〜減速度上限値βａの範囲）は、現在の列車速度Ｖで走行したときに予測される速度曲線が、上述の標準速度範囲曲線で定められる標準速度範囲内となるような、減速度βの範囲として定められる。なお、速度曲線を予測する範囲は、現在の先頭位置Ｐから位置Ｐｍまでの範囲とするが、これに限らず、例えば、先頭位置Ｐｎから所定距離（例えば、２０ｍ）まで先の範囲としても良い。この範囲内で速度曲線が予測されて判定される。
【００３３】
そして、現在の減速度βが標準減速度範囲を超えている（減速度上限値βａを超えている）ならば、ブレーキ指示を「緩め」と判定し、標準減速度範囲を下回っている（減速度下限値βｂを下回っている）ならば、ブレーキ指示を「強め」と判定し、減速度範囲内ならば、ブレーキ指示を「維持」と判定する。
【００３４】
なお、列車は複数の車軸を有しており、各車軸が車軸検知子１０−２を通過する毎に、指示ブレーキの判定を行うことができる。
【００３５】
［制御装置の構成］
図３は、制御装置３０の機能構成を示す図である。制御装置３０は、処理部３１０と、記憶部３２０とを備えて構成される。
【００３６】
処理部３１０は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部３２０に記憶されたプログラムやデータ等に基づいて、制御装置３０の全体制御を行う。本実施形態では、処理部３１０は、停止位置判定部３１１と、速度算出部３１２と、減速度算出部３１３と、標準速度範囲算出部３１４と、標準減速度範囲算出部３１５と、ブレーキ指示決定部３１６と、表示制御部３１７とを有している。
【００３７】
停止位置判定部３１１は、図示しない外部入力される列車情報をもとに、停止位置設定テーブル３２２を参照して、対象列車の停止位置Ｐｄや、ブレーキ指示を表示させる表示装置２０を判定する。列車情報は、当該駅に次に進入してくる列車に関する情報であり、停止／通過の別や、編成車両数、車両の先頭と各軸との間の長さｄ等の寸法データ（車両仕様データ）等を含んでいる。勿論、列車情報の詳細情報は制御装置３０に複数記憶しておくこととし、次の列車が何れの詳細情報に該当するかの識別情報のみを外部入力する列車情報としてもよい。
【００３８】
図４は、停止位置設定テーブル３２２のデータ構成の一例を示す図である。停止位置設定テーブル３２２は、編成車両数３２２ａそれぞれに、停止位置３２２ｂと、表示装置の識別情報３２２ｃとを対応付けて格納している。
【００３９】
速度算出部３１２は、車軸検知子１０−１，１０−２それぞれの検知信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて、対象列車の速度Ｖを算出する。具体的には、車軸検知子１０−１，１０−２それぞれによる第ｎ軸の検知時刻の差Δｔｎと、車軸検知子１０−１，１０−２の設置間隔とから、第ｎ軸が車軸検知子１０−２によって検知されたときの列車速度Ｖｎ（以下、第ｎ軸の検知時の列車速度Ｖｎという）を算出する。
【００４０】
減速度算出部３１３は、対象列車の減速度βを算出する。具体的には、速度算出部３１２によって算出される第ｎ−１軸及び第ｎ軸それぞれの検知時の速度差ΔＶｎと、車軸検知子１０−２による第ｎ−１軸及び第ｎ軸それぞれの検知時刻の差Δｔｎから、第ｎ軸が車軸検知子１０−２を通過したときの減速度βｎ（以下、第ｎ軸の検知時の減速度βｎという）を算出する。
【００４１】
標準速度範囲算出部３１４は、速度Ｖの標準速度範囲を算出する。具体的には、標準速度範囲曲線ＤＢ３２３を参照して、対象列車の停止位置に応じた標準速度範囲曲線を選択する。次いで、第ｎ軸が車軸検知子１０−２を通過したときの対象列車の先頭位置Ｐｎを算出し、選択した標準速度範囲曲線において定められる、先頭位置Ｐｎに対応する標準速度範囲（下限値Ｖｂｎ〜上限値Ｖａｎ）を判定する。
【００４２】
ここで、先頭位置Ｐｎは、車軸検知子１０−２の設置位置から、列車情報に含まれる対象列車の第ｎ軸から車両先頭までの長さｄｎだけ前方の位置として算出する。
【００４３】
また、標準速度範囲曲線ＤＢ３２３は、停止位置Ｐｄ毎に定められた複数の標準速度範囲曲線を格納したデータベースである。停止位置が異なると、車軸検知子１０−２と当該停止位置Ｐｄとの間の距離が異なる。このため、停止位置毎に標準速度範囲曲線が定められている。
【００４４】
標準減速度範囲算出部３１５は、減速度βの標準減速度範囲を算出する。具体的には、対象列車が、先頭位置Ｐｎから列車速度Ｖｎで走行したと想定した場合の速度曲線が、標準速度範囲内となる減速度βの範囲である標準減速度範囲を算出する、
【００４５】
ブレーキ指示決定部３１６は、対象列車の速度Ｖや減速度βをもとに、ブレーキ指示を決定する。具体的には、速度算出部３１２によって算出される列車速度Ｖｎと、標準速度範囲算出部３１４によって算出される標準速度範囲とを比較するとともに、減速度算出部３１３によって算出される列車の減速度βｎと、標準減速度範囲算出部３１５によって算出される標準減速度範囲とを比較する。そして、ブレーキ指示設定テーブル３２４を参照して、それぞれの比較結果の組み合わせに対応するブレーキ指示を選択する。
【００４６】
図５は、ブレーキ指示設定テーブル３２４のデータ構成の一例を示す図である。ブレーキ指示設定テーブル３２４は、速度条件３２４ａと減速度条件３２４ｂとの組み合わせ毎に、ブレーキ指示３２４ｃを対応付けて格納している。速度条件３２４ａは、列車速度Ｖｎと標準速度範囲との比較結果の条件である。減速度条件３２４ｂは、減速度βと標準減速度範囲との比較結果の条件である。
【００４７】
表示制御部３１７は、表示設定テーブル３２５を参照して、ブレーキ指示決定部３１６によって決定されたブレーキ指示に応じた表示形態で、該当する表示装置２０の表示を制御する。
【００４８】
図６は、表示設定テーブル３２５のデータ構成の一例を示す図である。表示設定テーブル３２５は、ブレーキ指示３２５ａと、表示形態３２５ｂとを対応付けて格納している。表示形態３２５ｂは、表示装置２０が有する表示灯の点滅間隔である。
【００４９】
記憶部３２０は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置で実現され、処理部３１０が制御装置３０を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部３１０の作業領域として用いられ、処理部３１０が実行した演算結果や、車軸検知子１０からの入力データ等が一時的に格納される。本実施形態では、記憶部３２０には、定位置停止支援プログラム３２１と、停止位置設定テーブル３２２と、標準速度範囲曲線ＤＢ３２３と、ブレーキ指示設定テーブル３２４と、表示設定テーブル３２５とが記憶される。
【００５０】
［処理の流れ］
図７は、制御装置３０が実行する定位置停止支援処理の流れを説明する図である。この処理は、処理部３１０が、定位置停止支援プログラム３２１に従った処理を実行することで実現される処理であり、当該駅に進入してくる１台の列車に対する処理となっている。
【００５１】
先ず、外部から、次に進入している列車に関する列車情報が入力される（ステップＡ１）。すると、入力された列車情報をもとに、対象列車が、停止列車であるのか通過列車であるのかを判断する。停止列車ならば（ステップＡ３：ＹＥＳ）、停止位置判定部３１１が、列車情報に含まれている編成車両数をもとに、停止位置Ｐｄを決定する（ステップＡ５）。次いで、標準速度範囲算出部３１４が、停止位置に応じて、使用する標準速度範囲曲線を選択する（ステップＡ７）。また、通過軸数ｎを初期値「０」に設定する（ステップＡ９）。
【００５２】
その後、車軸検知子１０−１，１０−２それぞれから検知信号Ｓ１，Ｓ２が入力されると（ステップＡ１１）、通過軸数ｎを「１」加算した値に更新する（ステップＡ１３）。次いで、速度算出部３１２が、入力された検知信号Ｓ１，Ｓ２をもとに、通過軸である第ｎ軸の検知時の列車速度Ｖｎを算出する（ステップＡ１５）。そして、通過軸数ｎが「２」以上ならば（ステップＡ１７：ＹＥＳ）、減速度算出部３１３が、列車速度Ｖｎ−１，Ｖｎをもとに、通過軸である第ｎ軸の検知時の減速度βｎを算出する（ステップＡ１９）。
【００５３】
また、標準速度範囲算出部３１４が、入力された列車情報をもとに、対象列車の先頭位置Ｐｎを算出する（ステップＡ２１）。そして、選択した標準速度範囲曲線を用いて、対象列車の先頭位置Ｐｎに対応する標準速度範囲（上限値Ｖａ〜下限値Ｖｂ）を算出する（ステップＡ２３）。また、標準減速度範囲算出部３１５が、列車が先頭位置Ｐｎから速度Ｖｎで走行したときの速度曲線を予測し、選択された標準速度範囲曲線で定められる標準速度範囲内となる減速度の範囲である標準減速度範囲を算出する（ステップＡ２５）。
【００５４】
続いて、ブレーキ指示決定部３１６が、列車速度Ｖｎが標準速度範囲内であるか否かを判定するとともに、減速度βｎが標準減速度範囲内であるか否かを判定し、それぞれの判定結果をもとに、ブレーキ指示を決定する（ステップＡ２７）。そして、表示制御部３１７が、停止位置に対応する表示装置２０に、決定されたブレーキ指示に応じた表示制御を行う（ステップＡ２９）。
【００５５】
その後、対象列車が完全に通過したか否かを判断し、通過していないならば（ステップＡ３１：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、列車が完全に通過したならば（ステップＡ３１：ＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００５６】
［作用効果］
このように、本実施形態の定位置停止支援システムによれば、地上に設置した制御装置３０が、車軸検知子１０の検知信号Ｓ１，Ｓ２をもとに列車の速度Ｖ及び減速度βを算出し、該列車が停止位置に停止するために必要な、現在のブレーキ操作に対する変更を指示するブレーキ指示を決定し、決定したブレーキ指示に応じて、停止位置に設置された表示装置２０の表示を制御する。従って、車上側に設備を設ける必要が無く、地上側から、運転士に対する定位置停止の支援を低コストで実現できる。
【００５７】
また、ブレーキ指示として、ブレーキ操作の変更が必要であるか否かに加えて、必要な場合には、ブレーキを強めるのか緩めるのかといったその具体的な変更内容が判定される。これにより、列車の運転士は、表示装置の表示を見ることで、停止位置に停止するために必要な現在のブレーキ操作に対する変更を知ることができ、自分のブレーキ操作に役立てることができる。
【００５８】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５９】
（Ａ）車軸検知子１０の設置数
例えば、上述の実施形態では、車軸検知子１０の設置数を「２」としたが、「１」としてもよいし、また「３」以上としてもよい。
【００６０】
（Ｂ）列車の位置検出
また、上述の実施形態では、線路に固定設置された車軸検知子１０により列車の通過を検知することで、列車の位置を検出することにしたが、これ以外の手段を用いても良い。例えば、反射光を受光するまでの時間によって対象物までの距離を計測する距離センサを用いて列車の位置を検出することにしても良いし、或いは、線路近傍に、照射光の光軸が線路を垂直となるように投光器と受光器を設け、この照射光が遮られることで列車の通過を検知する通過センサによって、列車の位置を検出することにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０  車軸検知子、２０  表示装置
３０  制御装置
３１０  処理部
３１１  停止位置判定部、３１２  速度算出部
３１３  減速度算出部、３１４  標準速度範囲算出部
３１５  標準減速度範囲算出部、３１６  ブレーキ指示決定部
３１７  表示制御部
３２０  記憶部
３２１  定位置停止支援プログラム
３２２  停止位置設定テーブル、３２３  標準速度範囲曲線ＤＢ
３２４  ブレーキ指示設定テーブル、３２５  表示設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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