(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス配管に設けられた安全遮断装置であって、
前記安全遮断装置は、遮断弁と、前記遮断弁を解放位置に係止する係止手段と、前記係止手段による係止状態を解除する解除手段と、を備え、
前記遮断弁が、前記ガス配管内に配設された弁シートと、回動支点を中心とした回動で前記弁シートの開口を開閉する弁体と、前記弁体を前記弁シートの開口側に密着させる方向に付勢する閉塞バネと、を有し、
前記係止手段は、前記閉塞バネの付勢力に抗して、前記弁体を前記弁シートから離間した開放位置に係止し、
前記解除手段は、前記ガス配管内のガス流に対して異常が生じたときに作動する作動部と前記作動部からの押圧力が伝達される押圧部とを有し、
前記押圧部と前記弁体とは、互いに接離可能に構成され、
前記作動部の作動によって、前記押圧部が前記係止手段で係止されている前記弁体を前記閉塞バネの付勢方向に押圧して、前記係止手段による係止状態を解除することを特徴とする安全遮断装置。
【請求項２】
前記作動部と前記押圧部とは、一体又は別体に構成されており、
前記作動部は、調整バネによって前記係止手段で係止されている前記弁体から離間する方向に付勢され、
前記作動部の作動時に前記作動部は、前記調整バネのバネ力に抗して作動し、前記押圧部に対して前記弁体を押圧する方向への押圧力を付与してなることを特徴とする請求項１に記載の安全遮断装置。
【請求項３】
前記押圧部と前記作動部とは、別体に構成され、
前記押圧部は、前記係止手段で係止されている前記弁体に当接する先端部の当接面積が、前記作動部からの押圧力が付与される後端部の受圧面積よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の安全遮断装置。
【請求項４】
前記押圧部は、自重により前記係止手段で係止されている前記弁体に当接していることを特徴とする請求項３に記載の安全遮断装置。
【請求項５】
前記解除手段を収納するハウジングに、前記調整バネのバネ力を調整する調整部が配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の安全遮断装置。
【請求項６】
前記作動部は、ダイヤフラムを介して前記ハウジング内に支持され、
前記ガス配管内のガス流に対して異常が生じたとき、あるいは生じる虞のあるときに供給される制御圧力が、前記ダイヤフラムによって画成された一方の圧力感知室に供給されてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安全遮断装置。
【請求項７】
前記制御圧力が、前記ガス配管内から検出した検出圧力であることを特徴とする請求項
６に記載の安全遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管に設けられた安全遮断装置に関するものであり、ガス配管内におけるガス圧の異常が検出されたときに、ガスの流れを遮断する安全遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガス配管内を流れているガス流に異常が生じたときに、ガス流の異常をガス配管内における圧力変動を検出することによって、遮断弁が閉じる構成を備えた安全遮断装置が、各種提案されている。安全遮断装置としては、ガス配管に接続した整圧器の二次側における圧力が設定圧以上に上昇した場合にガス流を遮断することができ、また、ガス漏れや地震が発生したときにもガス流を遮断することができる。
【０００３】
この種の安全遮断装置における遮断弁の構成としては、回動支点を中心にした回動を行う弁体を用いて、弁の開閉動を行わせる構成が多用されている。そして、回動支点を中心として弁体を弁の開放方向に回動させ、弁が開放された開放位置において、係止爪を用いて弁体を開放位置に係止している。また、係止爪による弁体の係合状態を解除することによって、弁体をガス流の流れを遮断する遮断状態に切り替えることができる。弁体の遮断方向への付勢力は、バネ力によって付与されている。
【０００４】
このような構成を備えた安全遮断装置としては、ガス安全弁装置（特許文献１参照）やガスの緊急遮断装置（特許文献２参照）などが提案されている。特許文献１に記載された発明では、係止爪がガス配管側に形成され、係止爪によって解放位置に回動された弁体を係止する構成になっている。そして、ガス流の異常が検出された際には、係止爪が係合状態を解除する方向に変位して、弁体との係合状態を解除することができる。
【０００５】
特許文献２に記載された発明では、係止爪が弁体側に形成されており、ガス配管側には弁体に設けた係止爪に係合する係合部が設けられている。そして、ガス流の異常が検出された際には、係止部が係合爪との係合状態を解除する方向に変位して、弁体の係合状態を解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１２８７３４号公報
【特許文献２】特許第２８２３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に記載されている安全遮断装置では、係止爪を変位させることや、係止爪を係合させている係合部を変位させることで、弁体の開放位置での係合状態を解除する構成になっている。そのため、係合状態を解除するためには、係合状態になっている係止爪や係合部を変位させなければならず、常に一定量変位させなければ、係合状態を容易に解除させることができないという問題があった。
【０００８】
しかも、係合状態を解除するときに要する係止爪や係合部の変位量を調整することは難しい構成になっている。また、設計した変位量だけ係止爪や係合部を変位させたとしても、何らかの原因で係合状態が解除できないときには、係止爪や係合部からなる係合機構をガス配管から取り外して、解除するための変位量を調整し直さなければならなくなる。最悪の場合には、係合機構自体を全て取り替えなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来における上述した問題を解決するものであって、新たな解除機構によって、解除するための調整も容易に行える安全遮断装置の提供を目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、請求項１乃至７に記載された各発明によって達成することができる。
即ち、本発明に係る安全遮断装置は、ガス配管に設けられた安全遮断装置であって、前記安全遮断装置は、遮断弁と、前記遮断弁を解放位置に係止する係止手段と、前記係止手段による係止状態を解除する解除手段と、を備え、
前記遮断弁が、前記ガス配管内に配設された弁シートと、回動支点を中心とした回動で前記弁シートの開口を開閉する弁体と、前記弁体を前記弁シートの開口側に密着させる方向に付勢する閉塞バネと、を有し、
前記係止手段は、前記閉塞バネの付勢力に抗して、前記弁体を前記弁シートから離間した開放位置に係止し、前記解除手段は、前記ガス配管内のガス流に対して異常が生じたときに作動する作動部と前記作動部からの押圧力が伝達される押圧部とを有し、前記押圧部と前記弁体とは、互いに接離可能に構成され、前記作動部の作動によって、前記押圧部が前記係止手段で係止されている前記弁体を前記閉塞バネの付勢方向に押圧して、前記係止手段による係止状態を解除することを最も主要な特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る安全遮断装置では、前記作動部と押圧部とは、一体又は別体に構成されており、前記作動部は、調整バネによって前記係止手段で係止されている前記弁体から離間する方向に付勢され、前記作動部の作動時に前記作動部は、前記調整バネのバネ力に抗して作動し、前記押圧部に対して前記弁体を押圧する方向への押圧力を付与してなることを主要な特徴としている。
【００１２】
更に、本発明に係る安全遮断装置では、前記押圧部と前記作動部とは、別体に構成され、前記押圧部は、前記係止手段で係止されている前記弁体に当接する先端部端面の面積が、前記作動部からの押圧力が付与される後端部端面の面積よりも狭く形成されていることを主要な特徴としている。
【００１３】
更にまた、本発明に係る安全遮断装置では、前記押圧部は、自重により前記係止手段で係止されている前記弁体に当接していることを主要な特徴としている。  
また、本発明に係る安全遮断装置では、前記解除手段を収納するハウジングに、前記調整バネのバネ力を調整する調整部が配設されていることを主要な特徴としている。
【００１４】
更に、本発明に係る安全遮断装置では、前記作動部は、ダイヤフラムを介して前記ハウジング内に支持され、前記ガス配管内のガス流に対して異常が生じたとき、あるいは生じる虞のあるときに供給される制御圧力が、前記ダイヤフラムによって画成された一方の圧力感知室に供給されてなることを主要な特徴としている。  
更にまた、本発明に係る安全遮断装置では、前記制御圧力が、前記ガス配管内から検出した検出圧力であることを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、解除手段としてガス配管内のガス流に対して異常が生じたとき、あるいは異常の生じる虞があるときに作動する作動部と作動部からの押圧力が伝達される押圧部とを備えておくことができる。しかも、押圧部と弁体とは、互いに接離可能に構成しておくことができる。そして、作動部の作動によって、係止手段で係止されている弁体を、解除手段の押圧部によって閉塞バネの付勢方向に押圧して、係止手段による係止状態を解除する構成になっている。このように構成することによって、係止手段によって弁体を係止する構成と、係止手段によって係止されている弁体を解除手段の押圧部で押圧して係止状態から解除する解除手段の構成と、を別の構成にしておくことができる。
作動部の構成としては、解除手段としてガス配管内のガス流に対して異常が生じたとき、あるいは異常の生じる虞があるときに作動する構成としておくことができ、押圧部の構成としては、作動部からの押圧力が伝達される構成にしておくことができる。
【００１６】
そして、係止手段に弁体を解除するための解除機構を兼ね備えさせることなく、解除手段で解除を行うことができる。また、係止手段では弁体の係止機能を担当させ、解除手段では係止手段による係止状態を解除させる押圧作用を担当させることができる。解除手段における作動は、係止手段とは独立して作動することができるので、解除手段の押圧部で押圧する押圧力を所望の押圧力に設定することができる。
【００１７】
本発明では、作動部と押圧部とを一体又は別体に構成しておくことができる。そして、調整バネによって作動部を係止手段で係止されている弁体から離間する方向に付勢しておき、通常は作動部からの押圧力が弁体に作用しないように構成しておくことができる。異常時又は異常の発生する虞があるときには、調整バネのバネ力に抗して作動部を作動させ、押圧部を介して係止手段で係止されている弁体を押圧して、弁体の係止状態を解除することができる。
【００１８】
このように構成しておくことにより、ガス配管内で流れるガス流の圧力に異常が生じた場合や、地震等が発生した場合などにおいて、開状態となる開放位置側に係止されている弁体の係止状態を解除して、閉状態となる閉塞位置側に切り替えることができる。そして、遮断弁を閉塞状態にすることができ、ガス流に対して生じた異常や生じる虞のある異常によって生じる問題に対して、これを防止することができる。作動部に対する作動機構としては、ガス配管内での圧力変動に感応した動きが生じるように構成しておくことも、外部からの制御信号等によって作動する構成にしておくことができる。
【００１９】
本発明では、押圧部と作動部とを別体に構成しておくことができる。しかも、押圧部の構成としては、弁体に当接する先端部端面の当接面積を、作動部から押圧力が付与される後端部端面の受圧面積よりも狭く形成しておくことができる。そして、押圧部における後端部端面の受圧面積を先端部端面の当接面積よりも広く形成しておくことにより、作動部からの押圧力を広い面積に形成した押圧部の後端面で確実に受け取ることができる。
【００２０】
更に、作動部と押圧部とを別体に構成しておくことによって、組み立て時に作動部の取付位置と押圧部の取付位置との間で多少の取付誤差が生じていても、即ち、作動部の軸心と押圧部の軸心とがズレた配置構成になっていても、作動部からの押圧力は受圧面積を広く形成した押圧部の後端面に対して確実に作用させることができる。これによって、取付誤差や配設誤差を吸収することができる。また、別体に構成することによって、押圧部の移動方向と作動部の移動方向とをそれぞれ独立して規制しておくことができるので、押圧部の移動及び作動部の移動をより確実に行わせることができ、作動部からの押圧力を押圧部に対して確実に伝達させることができる。
【００２１】
押圧部における先端部端面の当接面積を狭く形成しておくことによって、受圧面で受けた作動部からの押圧力を、集中荷重として係止手段で係止されている弁体に作用させることができる。このように、作動部からの押圧力を高めた状態で弁体に対して押圧力を作用させることができるので、係止手段による弁体の係止状態を容易に解除させることができる。
【００２２】
本発明では、押圧部の先端部端面を、押圧部の自重によって係止手段で係止されている弁体に当接させた状態にしておくことができる。このように構成しておくことにより、作動部からの押圧力を押圧部で受けたとき、押圧部の先端部端面が弁体の表面上を滑ることなく確実に押圧力を弁体に作用させることができる。しかも、押圧部の後端部端面の受圧面積は、先端部端面の当接面積よりも広く形成されているので、作動部と押圧部とが離間して配されていても、作動部の作動時には、作動部は確実に押圧部の後端面に対して押圧力を付与することができる。
【００２３】
本発明では、解除手段をハウジング内に収納しておくことができ、作動部に作用している調整バネのバネ力をハウジングに設けた調整部によって、調整することができる。このように構成しておくことにより、調整部を操作することによって、調整バネのバネ力を任意に調整することができ、係止手段による係止状態を解除するときの作動圧力を任意に調整することができる。即ち、調整部を操作することによって、作動部と押圧部との間隔を任意に調整することができ、作動部で押圧部を押圧するまでの作動圧力を任意に調整することができる。
【００２４】
本発明では、ダイヤフラムを用いて作動部の作動を、ガス配管内での圧力変動に感応した作動や、地震等の発生によって出力された制御圧力による作動として行わせることができる。このように構成しておくことにより、例えば、ガス配管に接続した整圧器の二次側における圧力が設定圧以上に上昇した場合に、圧力上昇を差圧によって検出して、検出した差圧によってダイヤフラムを変形させ、作動部を作動させることができる。
【００２５】
また、地震の揺れとして設定以上の揺れを検出したときやガスの供給に何らかの異常が発生したときには、制御圧力を出力させることでダイヤフラムを変形させて、作動部を作動させることができる。そして、作動部の作動によって得た押圧力を、押圧部が係止手段で係止されている弁体に作用させて、弁体を閉状態となる閉塞位置に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】遮断弁の開放状態を示す要部断面図である。（実施例）
【図２】遮断弁の閉塞状態を示す要部断面図である。（実施例）
【図３】係止手段の構成を示す要部断面図である。（実施例）
【図４】他の係止手段の構成を示す要部断面図である。（実施例）
【図５】別の係止手段の構成を示す要部断面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る安全遮断装置の実施形態について、図１乃至図５に基づいて具体的に説明する。本発明に係わる安全遮断装置としては、以下で説明する実施形態の構成に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、置換、変更等を行うことができ、そのようにして構成した発明も本発明に包含されている。そのため、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例】
【００２８】
図１は、安全遮断装置1の断面図を示しており、遮断弁2が開放位置に回動した状態を示している。また、図２は、安全遮断装置1の断面図において、遮断弁2が閉塞位置に回動した状態を示している。なお、断面図を見易くするため、断面に対するハッチングを一部省略している。
【００２９】
安全遮断装置1は、図示せぬガス配管の間に接合される接続部10を有した構成になっており、接続部10の中間には、遮断弁2を収納する収納空間5が形成されている。接続部10には、ガス流路10aが形成されており、ガス流路10aは図示せぬガス配管が連通している。
【００３０】
収納空間5を覆うようにハウジング9が配設されており、一対の接続部10とハウジング9とによって収納空間5が形成されている。ハウジング9は、接続部10に取り付けられ、収納空間5を覆う本体部9aと、本体部9aとの間でハウジング9内の内部空間を構成する蓋部9bとから構成されている。本体部9aと蓋部9bとは、図示せぬ固着手段によって密着状態に固定されている。
【００３１】
本体部9aと接続部10との間には、シール部材50が配設されており、シール部材50によって本体部9aと接続部10との間を気密状態に保持している。本体部9aと蓋部9bとから構成されるハウジング9内の内部空間は、後述するようにダイヤフラム28によって、二つの圧力感知室33a、33bに画成されている。
【００３２】
蓋部9bに立設した突出係合部19には、キャップ37の開口側が被せられており、キャップ37によって蓋部9b内に収納したアジャスター38の後端部38a側を嵌合させた状態で、後端部38a側を覆い被せておくことができる。キャップ37が突出係合部19から抜け出てしまうのを防止するため、キャップ37の開口側端部には、内向きに突出した抜け止め片37aが形成されており、蓋部9bに形成した突出係合部19の端部には膨出部が形成されており、この膨出部には抜け止め片37aが係合している。  
そして、抜け止め片37aが膨出部に係合することによって、キャップ37は、突出係合部19によって回転自在に支持された構成になっている。
【００３３】
一方側に配された接続部10において、収納空間5に面した端部内周面には、弁シート4の外周面が密接した状態で嵌入されている。そして、弁シート4の内周面に形成した貫通孔は、接続部10のガス流路10aと連通している。図２に示すように、弁シート4の収納空間5側における端面4aは、閉塞位置に回動した弁体3の閉塞面に設けたシール部材17と密接することができる。
【００３４】
遮断弁2は、弁体3と、弁体3を支持する駆動板12と、駆動板12を回動自在に支持する回動支点11と、弁シート4と、弁体3を弁体4側に回動付勢する図示せぬ閉塞バネと、から構成されており、収納空間5内に配設されている。回動支点11の回動軸には、閉塞バネとして構成されているねじりバネ等が配設されている。
【００３５】
閉塞バネによって、弁体3を弁シートに当接する方向へ回動させる付勢力を与えることができる。閉塞バネとしては、ねじりバネを用いる構成の代わりに、従来から公知のバネ等を用いて、弁体3に対する回動付勢を与える構成にしておくことができる。
【００３６】
弁体3は、固定ネジ13を介して駆動板12に取付けられている。駆動板12は、磁性体として構成されており、その内面側には、フランジ部12aが形成されている。フランジ部12aは、駆動板12の補強を行うとともに、弁体3の裏面を支持する支持面として構成されている。固定ネジ13の先端側には、バネ保持片16が設けられており、バネ保持片16とフランジ部12aの支持面との間には、コイルバネ15が配設されている。そして、固定ネジ13の後端側には、雄ネジが形成されており、この雄ネジにナット14を螺合させることで、コイルバネ15を介在させた状態で弁体3を駆動板12に取り付けることができる。
【００３７】
図１で示す弁体3の開放位置には、磁性体として構成した駆動板12を磁気力で係止するマグネットキャッチャー32が配設されており、マグネットキャッチャー32と磁性体からなる駆動板12とによって係止手段7が構成されている。マグネットキャッチャー32は、本体部9aの外周面に取付けられている。係止手段7と、係止手段7で係止されている弁体3の係止状態を解除する解除手段8と、によって、遮断弁2を解放状態と閉塞状態との間で切り替えることができる。
【００３８】
解除手段8は、作動部20と押圧部25とから構成されている。収納空間5に面した本体部9a側面には貫通孔18が形成されており、貫通孔18内には、押圧部25をスラスト方向に案内するスラスト軸受26が配設されている。押圧部25は、スラスト軸受26に案内されて貫通孔18内を摺動して、収納空間5内に突出することができる。そして、押圧部25は自重によって、スラスト軸受26に支持されながら貫通孔18内を摺動して、開放位置に配された遮断弁2の駆動板12に当接することができる。
【００３９】
弁体3及び駆動板12を回動支点11周りで開放位置側に回動させる駆動方法としては、例えば、回動支点11の軸を接続部10の外部まで延設させて、延設した回動支点の軸に対して外部から回動力を付与することにより、行わせることができる。延設した回動支点の軸と接続部10との間には、シール部材を介在させておき、収納空間5内のガスが外部に漏れ出ないように防止しておくことができる。
【００４０】
作動部20は、ハウジング9の内部空間を二つの圧力感知室33a、33bに画成しているダイヤフラム28によって支持されている。圧力感知室33aは、蓋部9bに形成した検出圧ポート34aに連通しており、圧力感知室33bは、ハウジング9の本体部9aに形成した排気ポート34bに連通している。検出圧ポート34aには、安全遮断装置1が接続しているガス配管から検出した検出圧を導入することも、図示せぬ制御装置によって制御された制御圧力を導入することができる。
【００４１】
排気ポート34bは、図示せぬ排気タンクに接続させておくことも、パイロット圧等の圧力が供給されるように構成しておくこともできる。また、ガス配管内での差圧を用いてダイヤフラム28を変形させる構成のときには、検出した差圧によってダイヤフラム28が変形するように、圧力感知室33aと圧力感知室33bとに前記差圧を構成するガス圧をそれぞれ供給しておくことができる。
【００４２】
なお、ガス配管から検出された検出圧も本発明では、制御圧力として取り扱っている。また、制御装置によって制御された制御圧力としては、地震等の発生によってガス配管を遮断するために出力されるものであったり、ガス配管によるガスの供給を遮断する必要があった場合などに出力されるものなどである。これらの制御圧力が圧力感知室33aに導入されることによって、ダイヤフラム28を変形させ、作動部20を作動させることができる。そして、作動部20の作動によって、押圧部25に対して押圧力を付与することができる。
【００４３】
ダイヤフラム28における応答性を高めるため、ダイヤフラム28の一部は、作動部20の本体部21によって支持された補強部材29によって、その底面側が支持されている。補強部材29でダイヤフラム28を支持することによって、制御圧力を受けるダイヤフラム28の受圧面積を増大させることができ、制御圧力に対する応答性を高めることができる。
【００４４】
ダイヤフラム28は、平面視においてドーナツ形の形状を形成されており、内径側が作動部材20の本体部21によって密接状態で保持され、外周縁側がハウジング9の本体部9aと蓋部9bとの間に密接状態で保持されている。
【００４５】
二つの圧力感知室33a、33b間での差圧によって、ダイヤフラム28は補強部材29で支持されていない部位が変形することになるが、補強部材29で支持する支持面積を調整することによって、補強部材29で支持されていない部位の面積を調整することができ、ダイヤフラム28の変位量を調整することができる。
【００４６】
作動部20は、本体部21と、本体部21に形成した内部空間22内に収納した調整ロッド23と、を備えた構成になっており、圧力感知室33b内に配設された調整バネ30の付勢力によって、遮断弁2側から離間する方向、図示例では上方に付勢されている。
【００４７】
調整ロッド23の中間部には雄ネジ23c部が形成されており、雄ネジ23c部が本体部21の内部空間22に形成した雌ネジ22a部に螺合している。調整ロッド23の先端部23aは、押圧部25の後端部25bに対峙して配されており、調整ロッド23の後端部23bに形成したスプライン部は、アジャスター38の端部の収納凹部38aに形成したスプライン部との間でスプライン結合している。そして、アジャスター38の後端部38bは、キャップ37内に形成した凹部内に嵌入されており、キャップ37とともに一体的に回転可能に構成されている。
【００４８】
即ち、突出係合部19を中心としてキャップ37を回転させることで、キャップ37の回転がキャップ37内に嵌合されたアジャスター38の後端部38bを介して、アジャスター38に伝達される。アジャスター38の回転は、スプライン結合部を介して調整ロッド23に伝達され、調整ロッド23を回転させる。これによって、調整ロッド23の雄ネジ23部と、作動部20の本体部21に形成した雌ネジ22a部との間のネジ結合によって、調整ロッド23は調整バネ30の付勢力に抗して、あるいは調整バネ30の付勢力とともに、本体部21に対するスラスト方向の移動を行うことができる。これによって、押圧部25に対して近接する方向又は押圧部25から離間する方向に調整ロッド23を移動させることができる。
【００４９】
このように、キャップ37を回転させることにより、調整ロッド23の先端部23aと押圧部25の後端部25bとの間隔を任意の間隔に調整することができる。図示例では、調整ロッド23の先端部23aと押圧部25の後端部25bとの間に隙間を形成した構成を示しているが、調整ロッド23の先端部23aを押圧部25の後端部25bに当接させた状態に構成しておくこともできる。また、必要に応じて、調整ロッド23と押圧部25とを一体に構成しておくこともできる。
【００５０】
押圧部25の形状としては、調整ロット23の先端部23aが当接する押圧部25の後端部25bでの受圧面積が、係止手段7で係止されている駆動板12の面に当接する押圧部25の先端部25aでの当接面積よりも広く構成されている。
【００５１】
このように押圧部25を構成しておくことにより、圧力感知室33aと圧力感知室33bとの差圧によって作動部20が作動したとき、作動部20の調整ロッド23が当接する押圧部25の後端部25bの受圧面積を広く構成しておくことができ、確実に作動部20からの押圧力を押圧部25に伝達することができる。
【００５２】
しかも、調整ロッド23の軸心と押圧部25の軸心とがズレた状態で組み立てられていたとしても、調整ロッド23からの押圧力は、受圧面積を広く構成した押圧部25の後端部に確実に伝達させることができる。
【００５３】
また、補強部材29で支持されていないダイヤフラム28の部位の変形によって、作動部20の作動時の移動方向が、図の上下方向ではなく左右方向に振れたとしても、受圧面積を広く構成した押圧部25の後端部に対して調整ロッド23を確実に当接させることができる。
【００５４】
押圧部25の先端部25bにおける駆動板12に当接する当接面積を小さく構成しておくことにより、作動部20からの押圧力を、面積を小さく構成した先端部25bの端面で駆動板12に作用させることができる。即ち、作動部20から得た押圧力を応力集中させた状態で駆動板12に作用させることができる。
【００５５】
これにより、駆動板12をマグネットキャッチャー32から離間させるときの回転モーメント力を大きく構成することができ、マグネットキャッチャー32の磁気力に抗して駆動板12をマグネットキャッチャー32から容易に離間させることができる。
【００５６】
そして、駆動板12がマグネットキャッチャー32の磁気力から解除されると、図２に示すように、図示せぬ遮蔽バネの付勢力によって、弁体3は弁シート4側に回動する。即ち、図２における時計回り方向に弁体3は回動する。これによって、遮蔽バネの付勢力によって、弁シート4の端面4aに対して弁体3に形成したシール部材17を圧接させることができる。
【００５７】
また、遮蔽バネの付勢力でシール部材17が内側に押圧変形することによって、弁体3と弁シート4との密接状態をより確実に維持することができる。弁体3と弁シート4との密接状態は、遮断バネのバネ力を調整することにより調整することができる。
【００５８】
遮蔽バネの付勢力によって、弁シート4の端面4aに弁体3に形成したシール部材17が当接したとき、弁体3を駆動板12に取付けているコイルバネ15が圧縮方向に変形することで、弁体3が弁シート4に当接したときの衝撃を緩和することができる。
【００５９】
上記説明では、マグネットキャッチャー32をハウジング9の本体部9a側に形成した構成について説明を行ったが、マグネットキャッチャー32を駆動板12側に配設し、ハウジング9の本体部9a側にマグネットキャッチャー32に磁力吸着される磁性体を配設した構成にしておくこともできる。
【００６０】
係止手段7の構成として、図１、図２を用いた説明では、マグネットキャッチャー32を用いた構成について説明を行ったが、係止手段の構成としては、図３乃至図５に示す係止手段40、42、47を用いた構成にしておくこともできる。なお、図３乃至図５では、係止手段40、42、47の構成を、要部断面図として示している。
【００６１】
図３における係止手段40は、ホルダ本体41aの先端部から一部が突出した係止球41bを用いた構成になっている。係止球41bは、ホルダ本体41a内に収納されており、ホルダ本体41a内に配設したバネ41cによってホルダ本体41aの先端側に付勢されている。
【００６２】
ホルダ本体41aの先端縁における内径寸法は、係止球41bの外形寸法よりも小さな寸法に構成されている。このように構成しておくことにより、係止球41bの一部は、ホルダ本体41aの先端部から外方に突出することができる。
【００６３】
このように構成され、内部にバネ41cと係止球41bとを備えたホルダ本体41aを収納空間5の内壁面内に配設することで、遮断弁2を解放位置に保持する係止手段40を構成することができる。係止球41bで駆動板12を係止するため、駆動板12における係止球41b側の端面に係止球41bを係合させる係合凹部を形成しておくことができる。
【００６４】
弁体3を解放位置側に回動させることによって、係止球41bをバネ41cの付勢力に抗してホルダ本体41a内に押し込めることができ、係止球41bによって駆動板12又は弁体3の係止状態を維持することができる。また、押圧部25からの押圧力が駆動板12に作用すると、駆動板12と係止球41bとの係止状態が解除されて、弁体3は、閉塞バネの付勢力によって閉塞位置側に回動する。
【００６５】
上記説明では、係止球41bに係合する係合凹部を駆動板12の端部に形成した構成について説明を行ったが、弁体3の側部端面に係止球41bに係合する係合凹部を形成しておくこともできる。また、ホルダ本体41aを弁体3あるいは駆動板12側に配設し、収納空間5の内壁面側に係止球41bに係合する係合凹部を形成した構成にしておくこともできる。
【００６６】
図４（ａ）に示す係止手段42では、弾性変形可能な係止爪43を収納空間5の内壁面内に植設した構成を示しており、図４（ｂ）に示す係止手段42では、収納空間5の内壁面から立設させた回動支持部45に対して、係止片44を回動支持した構成を示している。
【００６７】
図４（ａ）の係止手段42について説明をすると、弁体3を解放位置側に回動させることによって、駆動板12の端部又は弁体3の端部で係止爪43を弾性変形させることができる。更に弁体3が回動を続けると、駆動板12の端部又は弁体3の端部が係止爪43との摺接状態から外れ、係止爪43は弾性復帰して駆動板12の端部下面又は弁体3の端部下面を係止することができる。係止爪43による係合状態は、例えば、係止爪43の弾性復帰に伴う音や、弁体3を回動させているときのモーメント力の変化によって確認することができる。また、押圧部25からの押圧力が駆動板12に作用すると、係止爪43は図の反時計回り方向に弾性変形を行い、駆動板12又は弁体3の係止状態を解除することができる。
【００６８】
図４（ｂ）の係止手段42では、係止片44の先端部には、駆動板12の端部又は弁体3の端部を係止する係止爪44aが形成されている。図示例では、係止片44の先端部に形成した係止爪44aで弁体3の端部を係止する構成を示しているが、係止爪44aで駆動板12の端部を係止する構成にしておくこともできる。
【００６９】
このように構成しておくことによって、弁体3が解放位置側に回動すると、駆動板12の端部又は弁体3の端部で係止片44を、回動支点46を中心に図の反時計回り方向に回動することになる。更に弁体3を回動させると、駆動板12の端部又は弁体3の端部が係止爪44aとの摺接状態から外れ、係止爪43は自重によって、あるいは図示せぬバネのバネ力によって駆動板12の端部下面又は弁体3の端部下面を係止する方向に回動する。そして、係止爪44aによって、弁体3を開放位置に保持していくことができる。係止片44による弁体3の係止状態は、弁体3を回動させているときのモーメント力の変化等によって確認することができる。
【００７０】
押圧部25からの押圧力が駆動板12に作用すると、係止爪44aは弾性変形を行いながら係止片44を図の反時計回り方向に回動させる。そして、係止爪44aと駆動板12又は弁体3の係止状態を解除することができる。
【００７１】
図５の係止手段47では、駆動板12に係合突起48が立設されており、係合突起48の端部に形成した膨大部48aがハウジング9の本体部9aの外表面に形成した係合爪49に係合する構成になっている。
【００７２】
弁体3が開放位置側に回動することによって、膨大部48aと係合爪49との係合状態が形成され、弁体3を開放位置に保持することができる。係止手段47による係止状態は、弁体3を回動させているときのモーメント力の変化等によって確認することができる。また、押圧部25からの押圧力が駆動板12に作用すると、係止爪49と膨大部48aとの係合状態が解除される。
【００７３】
なお、膨大部48aを駆動板12側に立設し、係止爪49をハウジング9の本体部9a側に配設した構成について説明を行ったが、係止爪49を駆動板12側に配設し、膨大部48aをハウジング9の本体部9a側に配設した構成にしておくこともできる。
【００７４】
以上の説明では、係止手段7、40、42、47の構成を説明したが、係止手段としては、押圧部25からの押圧力によって係止状態が解除できる構成であれば、従来から公知の係止構成を適宜採用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…安全遮断装置、２…遮断弁、３…弁体、４…弁シート、７…係止手段、８…解除手段、９…ハウジング、１０…接続部、１２…駆動板、２０…作動部、２１…本体部、２３…調整ロッド、２５…押圧部、２８…ダイヤフラム、３０…調整バネ、３２…マグネットキャッチャー、３３ａ、３３ｂ…圧力感知室、３６…調整部、３７…キャップ、３８…アジャスター、４０…係止手段、４１ｂ…係止球、４２…係止手段、４３…係止爪、４４…係止片、４６…回動支点、４７…係止手段、４８ａ…膨大部、４９…係止爪。
【要約】
【課題】開放位置に回動した弁体の係止状態を容易に解除することのできる安全遮断装置を提供する。
【解決手段】圧力感知室33a、33bを画成するダイヤフラム28に作動部20が支持され、圧力感知室33a、33b間の差圧によって作動した作動部20の調整ロッド23によって、押圧部25を押圧し、マグネットキャッチャー32に係止されている弁体3の保持状態を解除する。係止状態が解除された弁体3は、遮断バネの付勢力によって弁シート4を閉じる方向に回動する。圧力感知室33a内の圧力を制御することで、開放状態の遮断弁2を遮断状態に切り替えることができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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