(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収機構を備えた撮像装置であって、
レンズ及び撮像素子を含むレンズユニットと、
前記レンズユニットを支持する支持部と、
前記支持部をチルト回転可能に支持する基台部と、
前記基台部を支持する固定台部と、
前記固定台部に取り付けられたドームカバーと、
前記ドームカバーから力が作用した場合に、前記支持部がチルト方向に傾いている状態で、前記レンズユニットが被写体とは逆方向であって前記レンズユニットの光軸方向に退避動作可能であるように弾性支持する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズユニットは、突起部を備え、
前記支持部は、
前記突起部と嵌合することにより、前記弾性部材の付勢力に抗して前記レンズユニットを所定の位置に保つ嵌合部と、
前記嵌合部に連設されたテーパ部であって、前記嵌合部から被写体とは反対方向に向かって徐々に幅が大きくなるテーパ部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記支持部に設けられて、前記レンズユニットを当該レンズユニットの光軸方向且つ被写体側に付勢することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記レンズユニット後部の撮像素子取付部の投影面を光軸中心に回転させて得られる軌跡の最外径より内側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラ装置では、カメラユニットを覆うドームカバーを耐衝撃性のあるポリカーボネート樹脂等で構成し、カメラ本体を覆う外装筐体を金属で構成することにより、耐衝撃性能を付加していた。しかしながら、金属で構成されている外装筐体に比較し、樹脂で構成されているドームカバーは衝撃により破壊しないまでも瞬間的に大きな変形を伴うことがある。そのため、一定以上の衝撃が加わった場合、変形したドームカバーがカメラユニット等の内部構造と接触し、内部構造が損傷して機能しなくなることがあった。
【０００３】
上記のような問題を解決するべく、例えば特許文献１には、衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置が提案されている。以下、図１１を参照して、従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置について説明する。カメラユニット３００を支持する支持部材である回転台３０１を、回転ブラケット３０２の支柱に垂直方向に設けられた長穴３０２ａを通して軸ねじ３０４により固定する。また、軸ねじ３０４と支柱との間にはコイルばね３０３が設けられている。これにより、回転台３０１をチルト方向に回転可能かつ垂直方向に直動可能に支持し、カバー３０５が殴打された場合の衝撃力を吸収することにより、カメラユニット３００の損傷を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置は、カメラユニット３００が垂直方向に直動可能であるので、ドームカバー垂直方向からの衝撃に対しては、カメラユニット３００が退避して衝撃吸収を行うことができる。しかしながら、ドームカバー斜め方向からの衝撃に対しては、カメラユニット３００が必ずしも退避動作できず、衝撃により損傷するおそれがあった。監視カメラ装置は天井及び壁面に取り付けられることがほとんどであり、外部からの故意の衝撃はドームカバーのあらゆる方向から加わることを想定しなくてはならず、従来の構成では不十分であるといった課題があった。
【０００６】
また、ドームカバーと監視カメラ装置の内部構造とのクリアランスはドームカバーとレンズユニットとの間が最も小さいので、故意の衝撃がドームカバーに加えられた場合、衝撃によって変形したドームカバーからの力が伝わり易いのはレンズユニットとなる。特に、衝撃によって変形したドームカバーからの力は、レンズユニットを光軸方向に押圧する力が大勢を占めることがある。しかしながら、従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置は、カメラユニット３００のチルト角によっては光軸方向に退避動作できない場合があった。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものである。すなわち、ドームカバーへの多方向からの衝撃に対してレンズユニットを退避動作可能とするとともに、レンズユニットがチルト方向に傾いている状態で、衝撃で変形したドームカバーからレンズユニットに作用する力を効果的に吸収可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、衝撃吸収機構を備えた撮像装置であって、レンズ及び撮像素子を含むレンズユニットと、前記レンズユニットを支持する支持部と、前記支持部をチルト回転可能に支持する基台部と、前記基台部を支持する固定台部と、前記固定台部に取り付けられたドームカバーと、前記ドームカバーから力が作用した場合に、前記支持部がチルト方向に傾いている状態で、前記レンズユニットが被写体とは逆方向であって前記レンズユニットの光軸方向に退避動作可能であるように弾性支持する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ドームカバーへの多方向からの衝撃に対してレンズユニットが退避動作可能となるとともに、レンズユニットがチルト方向に傾いている状態で、衝撃で変形したドームカバーからレンズユニットに作用する力を効果的に吸収可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る監視カメラ装置のユニット組立図である。
【図２】第１の実施形態に係るレンズユニット支持部１１の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るレンズユニット１０の斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るレンズユニット１０の平面図である。
【図５】第１の実施形態に係るレンズユニット１０の退避動作を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る監視カメラ装置のユニット組立図である。
【図７】第２の実施形態に係るレンズユニット支持部１１１の断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るレンズユニット１１０の斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係るレンズユニット１１０の平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るレンズユニット１１０の退避動作を示す図である。
【図１１】従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置の内部構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る撮像装置、具体的には監視カメラ装置のユニット組立図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は、レンズユニットが光軸方向に退避動作する衝撃吸収機構を備えている。なお、本明細書で垂直方向とは、撮像装置の設置面に対して垂直方向をいい、第１の実施形態では監視カメラ装置の設置面、換言すれば固定台部３４の底面に対して垂直方向を意味する。
【００１２】
まず、図１におけるレンズユニット１０は、レンズ及び撮像素子を含んで構成され、その両側に一対の突起部１０ａを備える。そして、レンズユニット１０は、一対のレンズユニット支持部１１によって支持される。これらレンズユニット支持部それぞれは、突起部１１ｃと、突起部１１ｃが設けられた面とは反対側の面に設けられたバネ収納部１１ｄとを有する。このバネ収納部１１ｄは、弾性部材１２を収納する。また、これらレンズユニット支持部１１それぞれは、弾性部材１２を介してレンズユニット１０を支持する。この弾性部材１２は、光軸方向と平行に且つ被写体側にレンズユニット１０を押圧するものである。これにより、レンズユニット１０は、被写体と逆側に且つ光軸方向と平行に退避動作可能であるように弾性支持される。なお、本実施形態では、弾性部材１２としてコイルバネを用いているが、ゴム等の弾性部材を用いてもよい。
【００１３】
次に、基台部３２は、夫々垂直に立設される一対の支持部３２ａを備え、支持部３２ａに設けられた穴３２ｂでレンズユニット支持部１１の突起部１１ｃを枢支する。このレンズユニット支持部１１の突起部１１ｃにはネジ穴が形成されており、このネジ穴に対して抜け防止ネジ１３が締結されることで、レンズユニット支持部１１はチルト回転可能な状態で基台部３２に組みつけられる。
【００１４】
また、固定台部３４は、基台部３２及び実装基板３３を固定支持する。次に、ドームカバー付き外装ユニット３０は、固定台部３４に取り付けネジ３１によって固定され、レンズユニット１０を含む内部構造を覆う。レンズユニット１０に含まれる撮像素子からの信号を伝送する伝送ケーブル２０は、基台部３２の中央部に設けられた穴を通して実装基板３３に接続される。
【００１５】
図２は、レンズユニット支持部１１の断面図である。図２に示すようにバネ収納部１１ｄには、レンズユニット１０の突起部１０ａと嵌合するための嵌合溝部１１ａと、この嵌合溝部１１ａから被写体方向とは反対方向に向かって徐々に幅が大きくなるように連設されたテーパ部１１ｂとが設けられている。そして、レンズユニット１０は、突起部１０ａが弾性部材１２に押圧されることによってレンズユニット支持部１１の嵌合溝部１１ａと嵌合することにより、所定の位置及び方向に固定される。すなわち、本実施形態における嵌合溝部１１ａは、突起部１０ａと嵌合することによって弾性部材１２の付勢力に抗してレンズユニット１０を所定の位置及び方向に保つ嵌合部に相当する。
【００１６】
そして、ドームカバーに所定の衝撃が加わった場合、レンズユニット１０が被写体方向とは逆方向に押圧されることにより、突起部１０ａと嵌合溝部１１ａとの嵌合が外れ、レンズユニット１０は退避動作を行う。ドームカバーに加わった衝撃が減衰すると、突起部１０ａは、弾性部材１２によって押圧され、テーパ部１１ｂによって嵌合溝部１１ａへ呼び込まれる。そして、突起部１０ａと嵌合溝部１１ａとが再び嵌合することにより、レンズユニット１０は所定の位置及び方向に復帰する。
【００１７】
図３は第１の実施形態に係るレンズユニット１０の斜視図であり、図４は第１の実施形態に係るレンズユニット１０の平面図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は低照度下での撮影を想定して赤外カットフィルタ挿脱機構を備えている。このため、図３及び図４に示すように、レンズユニット１０の光軸に垂直な面に対する撮像素子取付部１０ｃの投影面の面積は、レンズユニット１０の光軸に垂直な面に対するレンズ鏡筒部１０ｂの投影面の面積よりも大きい。なお、レンズ径が小さい場合なども、撮像素子取付部１０ｃの投影面の面積がレンズ鏡筒部１０ｂの投影面の面積よりも大きくなる傾向がある。
【００１８】
また、図４に示すように、レンズユニット１０の突起部１０ａを押圧する弾性部材１２はレンズユニット１０を光軸中心に回転させて得られる軌跡の最外径より内側に配置される。これにより、レンズユニット１０後部の撮像素子取付部１０ｃの大きさに依存することなく、監視カメラ装置の小型化を実現することができる。なお、図４では、突起部１０ａを省略して示している。
【００１９】
図５は、ドームカバーに所定の衝撃が加わった場合のレンズユニット１０の退避動作について説明するための図である。まず、図５（ａ）は、レンズユニット１０が垂直方向に固定されている場合の本実施形態に係る監視カメラ装置の内部状態を示している。
【００２０】
ここで、矢印ａで示すように垂直方向下向きの衝撃が加わった場合、ドームカバーは図５（ｂ）に示すように変形し、衝撃によって変形したドームカバーからレンズユニット１０に対して力が作用する。この力は、矢印ｂで示すように被写体と逆側方向且つ光軸方向にレンズユニット１０を押圧するものであり、レンズユニット１０は、被写体と逆側方向且つ光軸方向へ退避動作する。
【００２１】
また、矢印ｃで示すようにドームカバーに斜め方向から衝撃が加わった場合、ドームカバーは図５（ｃ）のように変形し、衝撃によって変形したドームカバーからレンズユニット１０に対して力が作用する。この力は、光軸に対して垂直方向にレンズユニットを押圧する力と、矢印ｄで示すように被写体と逆側方向且つ光軸方向にレンズユニット１０を押圧する力とになるが、この場合は後者の力が大勢を占める。このため、図５（ｂ）と同様、レンズユニット１０は被写体と逆側方向且つ光軸方向へ退避動作する。
【００２２】
そして、矢印ｅに示すようにドームカバーにさらに斜め方向から衝撃が加わった場合（すなわち、衝撃方向の仰角が図５（ｃ）における衝撃方向の仰角よりも小さい場合）、ドームカバーは図５（ｄ）のように変形する。衝撃によって変形したドームカバーからの力は、レンズユニット１０の光軸に垂直方向への力が大勢を占めるが、変形したドームカバーからレンズユニット１０に対して力が伝わることはない。これは、ドームカバーとレンズユニット１０とのクリアランスが、十分に確保されているためである。
【００２３】
被写体とは逆方向且つ光軸方向にレンズユニット１０が退避可能な移動量は、ドームカバーに所定の衝撃が加わった場合にドームカバーが変形する変形量に対し、ドームカバーとレンズユニット１０前面とのクリアランスを差し引いた距離以上にする必要がある。
【００２４】
このような、所定の衝撃に対しドームカバーが変形する変形量は、衝突エネルギーと衝撃を与えるもの、及びドームカバーの径、肉厚及び材質に依存する。例えば、肉厚３．５ｍｍ、直径１００ｍｍのポリカーボネート製ドームカバーに対し、５０Ｊの衝撃を鉄球により与えた場合、ドームカバーの変形量はおよそ１２ｍｍ程度となる。ドームカバーとレンズユニット１０前面との間に設けられたクリアランスが２ｍｍであったならば、レンズユニット１０が被写体と逆側方向へ退避可能な移動量は１０ｍｍ以上にする必要がある。
【００２５】
以上のような構成により、ドームカバーへの多方向からの衝撃に対し、レンズユニット１０が退避動作可能あるいはドームカバーとレンズユニット１０とのクリアランスが保たれることによってドームカバーがレンズユニット１０に衝突することを回避できる。その結果、ドームカバーへの衝撃力が吸収されてレンズユニット１０の損傷を防止することができる。さらに、本実施形態では、レンズユニット１０がチルト回転可能なレンズユニット１０に対し常に直動可能であるように構成した。これにより、レンズユニット支持部１１が垂直方向からチルト方向に傾いている状態でも（すなわち、レンズユニット支持部１１のチルト方向に関わらず）、レンズユニット１０がドームカバーへの多方向からの衝撃に対して退避動作可能である。
【００２６】
また、ドームカバーに衝撃が加えられた場合、衝撃によって変形したドームカバーからの力は、ドームカバーとのクリアランスが最も小さいレンズユニット１０に最初に伝わり易い。そこで、本実施形態では、レンズユニット支持部１１に設けられた弾性部材１２がレンズユニット１０をレンズユニット１０の光軸方向且つ被写体側に付勢する。これにより、衝撃によって変形したドームカバーからの力が最初に伝わり易いレンズユニット１０で衝撃を吸収し、レンズユニット１０以外の内部構造に伝わる衝撃を軽減することが可能となる。
【００２７】
また、弾性部材１２に押圧されたレンズユニット１０が可動する空間は、伝送ケーブル２０がレンズユニット１０のチルト回転調整に追従して移動するための空間としても用いることが可能である。伝送ケーブル２０は、チルト方向への回転調整の際に、レンズユニット１０に追従して移動するための空間が必要である。そこで、本実施形態では、レンズユニット１０とレンズユニット支持部１１の間に弾性部材１２を介在させることにより、伝送ケーブル２０の移動に必要な空間と、レンズユニット１０が可動する空間を共用することができ、監視カメラ装置の小型化が可能となる。
【００２８】
また、レンズユニット１０とレンズユニット支持部１１との間に弾性部材１２を介在させることにより、弾性部材１２が設けられていない場合よりも伝送ケーブル２０の長さを長くすることができる。レンズユニット１０が退避動作をすることにより、伝送ケーブル２０は折り曲げられてしまう。しかし、本実施形態では、レンズユニット１０とレンズユニット支持部１１に挟まれた弾性部材１２の変位距離分だけ、弾性部材１２が設けられていない場合よりも伝送ケーブルの長さを長くすることができる。これにより、レンズユニット１０が光軸方向且つ被写体とは逆側に退避動作可能であるとともに、伝送ケーブル２０の折り曲げに対する耐久性を向上させることができる。
【００２９】
なお、レンズユニット１０が垂直方向からチルト方向に傾いて固定されている場合も、図５に示したレンズユニット１０が垂直方向に固定されている場合と同様、レンズユニット１０は被写体と逆側方向且つ光軸方向へ退避動作可能である。
【００３０】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る撮像装置、具体的には監視カメラ装置のユニット組立図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は、レンズユニットが光軸方向に退避動作する衝撃吸収機構を備えている点で第１の実施形態と同様だが、レンズユニットがその光軸回りに回転可能に支持される点などで第１の実施形態とは異なる。
【００３１】
なお、本実施形態における垂直方向とは、監視カメラ装置の設置面、換言すれば固定台部１１８の底面に対して垂直方向を意味する。
図６におけるレンズユニット１１０は、レンズ及び撮像素子を含んで構成され、その両側に一対の突起部１１０ａを備える。そして、レンズユニット１１０は、レンズユニット支持部１１１によって支持される。このレンズユニット支持部１１１には、レンズユニット１１０と対向する面に設けられたバネ収納部１１１ｃが２つ設けられており、このバネ収納部１１１ｃそれぞれは弾性部材１１２を収納する。
【００３２】
なお、レンズユニット１１０には、レンズ保護部材１１５が設置される。このレンズ保護部材１１５は、所定の衝撃が加わって変形したドームカバー１００がレンズユニット１１０に接触した際に、レンズユニット１１０の前玉及び前面部の損傷を避けるためのものである。
【００３３】
このレンズユニット支持部１１１は、弾性部材１１２を介してレンズユニット１１０を支持する。この弾性部材１１２は、光軸方向と平行に且つ被写体側にレンズユニット１１０を押圧するものである。これにより、レンズユニット１１０は、被写体と逆側に且つ光軸方向と平行に退避動作可能であるように弾性支持される。なお、レンズユニット支持部１１１は、チルト回転部１１３によって支持される。
【００３４】
チルト回転部１１３は、レンズユニット支持部１１１と嵌合し、レンズユニット１１０の光軸回りに回転摺動可能にレンズユニット支持部１１１を支持する。また、チルト回転部１１３は、その両側に一対の突起部１１３ａを備え、パン回転部１１４によってチルト回転可能に支持される。
【００３５】
パン回転部１１４は、環状の基板部１１４ｃ及び基板部１１４ｃから立設される一対の支持部１１４ｂを備え、支持部１１４ｂに設けられた穴１１４ａでチルト回転部１１３の突起部１１３ａを枢支する。この突起部１１３ａにはネジ穴が形成されており、このネジ穴に対して抜け防止ネジ１１９が締結されることで、チルト回転部１１３は、チルト方向に回転摺動可能な状態でパン回転部１１４に組み付けられる。
【００３６】
基台部１１６は、パン回転部１１４をパン方向に回転摺動可能に支持する。そして、固定台部１１８は、基台部１１６及び実装基板１１７を固定支持する。また、レンズユニット１１０に含まれる撮像素子からの信号を伝送する伝送ケーブル１２０は、基台部１１６の中央部に設けられた穴を通って実装基板１１７に接続される。
【００３７】
インナーカバー１０１は、ドームカバー１００とドームカバー固定部材１０２に挟みこまれ、パン方向に回転摺動可能に外装ケース１０３に固定される。このインナーカバー１０１は、レンズユニット１１０以外の内部機構を隠すためのもので、レンズユニット１１０がチルト方向及び光軸回りに回転することで移動する撮影範囲の軌跡を避けるように穴部が設けられている。
【００３８】
外装ケース１０３は、ドームカバー１００とインナーカバー１０１とドームカバー固定部材１０２が組み付けられた状態で、ネジ１０４によって固定台部１１８に固定され、レンズユニット１１０を含む内部構造を覆うものである。
【００３９】
図７は、レンズユニット支持部１１１の断面図である。なお、図７では、インナーカバー１０１とレンズ保護部材１１５を省略して示している。
図７に示すように、バネ収納部１１１ｃには、レンズユニット１１０の突起部１１０ａと嵌合するための嵌合溝部１１１ａと、この嵌合溝部１１１ａから被写体とは反対方向に向かって徐々に幅が大きくなるように連設されたテーパ部１１１ｂとを有する。そして、レンズユニット１１０は、突起部１１０ａが弾性部材１１２に押圧されることによってレンズユニット支持部１１１の嵌合溝部１１１ａと嵌合することにより、所定の位置及び方向に固定される。すなわち、本実施形態における嵌合溝部１１１ａは、突起部１１０ａと嵌合することによって弾性部材１１２の付勢力に抗してレンズユニット１１０を所定の位置及び方向に保つ嵌合部に相当する。
【００４０】
ここで、ドームカバーに所定の衝撃が加わった場合、レンズユニット１１０が被写体方向とは逆方向に押圧されることにより、突起部１１０ａと嵌合溝部１１１ａとの嵌合が外れ、レンズユニット１１０は退避動作を行う。ドームカバーに加わった衝撃が減衰すると、突起部１１０ａは、弾性部材１１２によって押圧され、テーパ部１１１ｂによって嵌合溝部１１１ａへ呼び込まれる。そして、突起部１１０ａと嵌合溝部１１１ａとが再び嵌合することにより、レンズユニット１１０は所定の位置及び方向に復帰する。
【００４１】
図８は第２の実施形態に係るレンズユニット１１０の斜視図であり、図９は第２の実施形態に係るレンズユニット１１０の上面図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は低照度下での撮影を想定して赤外カットフィルタ挿脱機構を備えている。このため、図８及び図９に示すように、レンズユニット１１０の光軸に垂直な面における撮像素子取付部１１０ｃの投影面の面積は、レンズユニット１１０の光軸に光軸に垂直な面におけるレンズ鏡筒部１１０ｃの投影面の面積よりも大きい。なお、レンズ径が小さい場合なども、撮像素子取付部１１０ｃの投影面の面積がレンズ鏡筒部１１０ｂの投影面の面積よりも大きくなる傾向がある。
【００４２】
また、図９に示すように、レンズユニット１１０の突起部１１０ａを押圧する弾性部材１１２はレンズユニット１１０を光軸中心に回転させて得られる軌跡の最外径より内側に配置される。これにより、レンズユニット１１０後部の撮像素子取付部１１０ｃの大きさに依存することなく、監視カメラ装置の小型化を実現することができる。なお、図９では、突起部１１０ａを省略して示している。
【００４３】
図１０は、ドームカバー１００に所定の衝撃が加わった場合のレンズユニット１１０の退避動作について説明するための図である。なお、図１０では、インナーカバー１０１とレンズ保護部材１１５を省略して示している。
【００４４】
まず、図１０（ａ）は、レンズユニット１１０が斜め方向に固定されている場合の本実施形態に係る監視カメラ装置の内部状態を示している。
ここで、矢印ａで示すようにドームカバー１００に垂直方向下向きの衝撃が加わった場合、ドームカバー１００は図１０（ｂ）に示すように変形し、衝撃によって変形したドームカバー１００からレンズユニット１１０に対して力が作用する。この力は、矢印ｂで示すように被写体と逆側方向且つ光軸方向にレンズユニット１１０を押圧する力と、光軸に対して垂直方向にレンズユニット１１０を押圧する力とになるが、この場合は前者の力が大勢を占める。このため、レンズユニット１１０は被写体と逆側方向へ退避動作をする。
【００４５】
また、矢印ｃで示すようにドームカバー１００に斜め方向から衝撃が加わった場合、ドームカバー１００は図１０（ｃ）のように変形し、衝撃によって変形したドームカバー１００からレンズユニット１１０に対して力が作用する。この力は、矢印ｄで示すように被写体と逆側方向且つ光軸方向にレンズユニット１１０を押圧するものであり、レンズユニット１１０は、被写体と逆側方向且つ光軸方向へ退避動作する。
【００４６】
そして、矢印ｅで示すようにドームカバー１００にさらに斜め方向から衝撃が加わった場合、ドームカバー１００は図１０（ｄ）のように変形する。衝撃によって変形したドームカバー１００からの力は、レンズユニット１１０の光軸に垂直方向への力が大勢を占めるが、変形したドームカバー１００からレンズユニット１１０に対して力が伝わることはない。これは、ドームカバー１００とレンズユニット１１０とのクリアランスが十分に確保されているためである。
【００４７】
被写体とは逆方向且つ光軸方向にレンズユニット１１０が退避可能な移動量は次のようにする必要がある。すなわち、ドームカバー１００に所定の衝撃が加わった場合にドームカバー１００が変形する変形量に対し、ドームカバー１００とレンズ保護部材１１５を含むレンズユニット１１０前面とのクリアランスを差し引いた距離以上にする必要がある。
【００４８】
このような、所定の衝撃に対しドームカバー１００が変形する変形量は、衝突エネルギーと衝撃を与えるもの、及びドームカバーの径、肉厚及び材質に依存する。例えば、肉厚３．５ｍｍ、直径１００ｍｍのポリカーボネート製ドームカバーに対し、５０Ｊの衝撃を鉄球により与えた場合、ドームカバーの変形量はおよそ１２ｍｍ程度となる。ドームカバーとレンズ保護部材１１５を含むレンズユニット１１０前面のクリアランスが２ｍｍであったならば、レンズユニット１０が被写体と逆側方向へ退避可能な移動量は１０ｍｍ以上にする必要がある。
【００４９】
以上のような構成により、レンズユニット１１０がその光軸周りに回転可能に支持されている監視カメラ装置においても、ドームカバーへの多方向からの衝撃に対し、レンズユニット１１０が退避動作可能となる。あるいは、ドームカバー１００とレンズユニット１１０とのクリアランスが保たれることによってドームカバー１００がレンズユニット１１０に衝突することが回避可能となる。その結果、ドームカバーへの衝撃力が吸収されてレンズユニット１１０の損傷を防止することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、チルト回転可能且つ光軸方向に回転可能なレンズユニット支持部１１１に対しレンズユニット１１０が常に直動可能であるように構成した。これにより、レンズユニット支持部１１１が垂直方向からチルト方向に傾いている状態でも（すなわち、レンズユニット支持部１１１のチルト方向に関わらず）、レンズユニット１１０がドームカバー１００への多方向からの衝撃に対して退避動作可能となる。
【００５１】
また、弾性部材１１２に押圧されたレンズユニット１１０が可動する空間は、伝送ケーブル１２０がレンズユニット１１０のチルト回転調整又は光軸回転調整に追従して移動するための空間としても用いることが可能である。伝送ケーブル１２０は、チルト方向への回転調整の際又は光軸方向への回転調整に際に、レンズユニット１１０に追従して移動するための空間が必要である。そこで、本実施形態では、レンズユニット１１０とレンズユニット支持部１１１の間に弾性部材１１２を介在させた。これにより、伝送ケーブル１２０の移動に必要な空間と、レンズユニット１１０が可動する空間を共用することができ、監視カメラ装置の小型化が可能となる。
【００５２】
また、レンズユニット１１０とレンズユニット支持部１１１との間に弾性部材１１２を介在させることにより、弾性部材１１２が設けられていない場合よりも伝送ケーブル１２０の長さを長くすることができる。レンズユニット１１０が退避動作をすることにより、伝送ケーブル１２０は折り曲げられてしまう。レンズユニット１１０とレンズユニット支持部１１１に挟まれた弾性部材１１２の変位距離分だけ、弾性部材１１２が設けられていない場合よりも伝送ケーブルの長さを長くすることができる。これにより、レンズユニット１１０が光軸方向且つ被写体とは逆側に退避動作可能であるとともに、伝送ケーブル１２０の折り曲げに対する耐久性を向上させることができる。
【００５３】
また、ドームカバー１００の内側にインナーカバー１０１を設けたことにより、衝撃によって変形したドームカバーからの力がレンズユニット以外の内部構造に対して作用することを防止できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１１０  レンズユニット
１１、１１１  レンズユニット支持部
１２、１１２  弾性部材
３２、１１６  基台部
３４、１１８  固定台部
１１４  パン回転部
【図１】
0005587105.tif 000002
【図２】
0005587105.tif 000003
【図３】
0005587105.tif 000004
【図４】
0005587105.tif 000005
【図５】
0005587105.tif 000006
【図６】
0005587105.tif 000007
【図７】
0005587105.tif 000008
【図８】
0005587105.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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