(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記のデータを注記データ記憶手段から抽出する抽出手段と、
各地域に存在する漢字名称とその読み仮名とを対応付けて、前記地域を特定する情報に対応して記憶する地域対応読み仮名辞書と、
前記抽出手段でデータが抽出された前記注記のそれぞれの漢字部分を、前記注記が存在する地域の地域対応読み仮名辞書を用いて、その読み仮名に変換する第１の変換手段と、
前記注記のうちの、前記第１の変換手段により変換できた漢字以外の部分を、少なくとも汎用の読み仮名辞書を用いて読み仮名に変換する第２の変換手段と、
を備え、
前記地域対応読み仮名辞書は、所定の地域範囲に対応する読み仮名辞書に加えて、前記所定の地域範囲内に含まれる地域範囲に対応する地域内対応読み仮名辞書を含み、
前記第１の変換手段において、変換対象の注記の位置が前記地域内対応読み仮名辞書の対応する地域内に含まれる場合には、前記地域内対応読み仮名辞書を優先して使用する
ことを特徴とする注記表記変換装置。
【請求項２】
前記第１の変換手段と、前記第２の変換手段との間に、ユニークな読み仮名の漢字に対応するユニーク読み仮名語辞書を用いて、前記漢字の変換を行う第３の変換手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の注記表記変換装置。
【請求項３】
前記抽出手段でデータが抽出された前記注記のそれぞれの漢字部分について、一般名詞接尾語読み仮名辞書を用いて接尾語の読み仮名変換を行う接尾語読み仮名変換手段を備え、
前記接尾語読み仮名変換手段による接尾語の読み仮名変換処理の後に、前記第１の変換手段と前記第２の変換手段による変換処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の注記表記変換装置。
【請求項４】
抽出手段が、ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記のデータを注記データ記憶手段から抽出する抽出工程と、
第１の変換手段が、前記抽出工程でデータが抽出された前記注記のそれぞれの漢字部分を、各地域に存在する漢字名称とその読み仮名とを対応付けて、前記地域を特定する情報に対応して記憶する地域対応読み仮名辞書のうちの、前記注記が存在する地域の前記地域対応読み仮名辞書を用いて、その読み仮名に変換する第１の変換工程と、
第２の変換手段が、前記注記のうちの、前記第１の変換工程により変換できた漢字以外の部分を、少なくとも汎用の読み仮名辞書を用いて読み仮名に変換する第２の変換工程と、
を備え、
前記地域対応読み仮名辞書は、所定の地域範囲に対応する読み仮名辞書に加えて、前記所定の地域範囲内に含まれる地域範囲に対応する地域内対応読み仮名辞書を含み、
前記第１の変換工程においては、変換対象の注記の位置が前記地域内対応読み仮名辞書の対応する地域内に含まれる場合には、前記地域内対応読み仮名辞書を優先して使用する
ことを特徴とする注記表記変換方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記のデータを注記データ記憶手段から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップでデータが抽出された前記注記のそれぞれの漢字部分を、各地域に存在する漢字名称とその読み仮名とを対応付けて、前記地域を特定する情報に対応して記憶保持する地域対応読み仮名辞書のうちの、前記注記が存在する地域の前記地域対応読み仮名辞書を用いて、その読み仮名に変換する第１の変換ステップと、
前記注記のうちの、前記第１の変換ステップにより変換できた漢字以外の部分を、少なくとも汎用の読み仮名辞書を用いて読み仮名に変換する第２の変換ステップと、
を実行させるためのプログラムであり、
前記地域対応読み仮名辞書は、所定の地域範囲に対応する読み仮名辞書に加えて、前記所定の地域範囲内に含まれる地域範囲に対応する地域内対応読み仮名辞書を含み、
前記第１の変換ステップにおいては、変換対象の注記の位置が前記地域内対応読み仮名辞書の対応する地域内に含まれる場合には、前記地域内対応読み仮名辞書を優先して使用することを特徴とする注記表記変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、漢字を読むのが苦手な人のために、地図の注記の漢字を読み仮名に変換して表記したりするために好適な注記表記変換装置、注記表記変換方法および注記表記変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイの表示画面に表示される地図（電子地図）は、山や河川などの自然物の名称や、建物、施設などの名称を示す地図注記（以下、注記という）が、これら注記を除く地形図情報（地図情報）に重畳されたものとなっている（例えば特許文献１（特開平８−６３５７５号公報）参照）。
【０００３】
日本語の地図においては、この注記は、漢字を主体とした文字で表記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６３５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、漢字を読むのが苦手な人のために、地図の注記の漢字を読み仮名に変換して表記することが考えられている。この場合に、汎用の辞書を用いて漢字を、その読み仮名に変換した場合には、適切な読み仮名に変換できない場合がある。
【０００６】
すなわち、日本の各地では、その地方特有の漢字を読み方をする場合が往々にある。このため、汎用の読み仮名辞書では、同一漢字名称の異なる複数の読み方があることは判明しても、その複数の読み方のいずれを、その注記の漢字の読み仮名とするかを決定することができない。
【０００７】
例えば、「七里」と表記される地名の場合、栃木県日光市七里の「七里」は「しちり」と読む。しかし、高知県四万十町七里の「七里」や東武野田線七里駅の「七里」は「ななさと」と読む。この他にも、「神田」を「かんだ」、「しんでん」、「じんでん」など読んだり、「八幡」を「はちまん」、「やはた」と読んだりするなど、同じ表記の漢字でありながら、地域が異なれば読み方も異なるものは数多く存在する。したがって、単に汎用の漢字辞書を読み仮名辞書として用いた場合には、それぞれの注記の漢字に対して、いずれの読み仮名に変換するのが適切かを知ることができない場合が多々ある。
【０００８】
以上のことに鑑み、この発明は、日本語の地図用の漢字の注記を、適切な読み仮名に変換できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の注記表記変換装置は、
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記のデータを注記データ記憶手段から抽出する抽出手段と、
各地域に存在する漢字名称とその読み仮名とを対応付けて、前記地域を特定する情報に対応して記憶する地域対応読み仮名辞書と、
前記抽出手段でデータが抽出された前記注記のそれぞれの漢字部分を、前記注記が存在する地域の地域対応読み仮名辞書を用いて、その読み仮名に変換する第１の変換手段と、
前記注記のうちの、前記第１の変換手段により変換できた漢字以外の部分を、少なくとも汎用の読み仮名辞書を用いて読み仮名に変換する第２の変換手段と、
を備え、
前記地域対応読み仮名辞書は、所定の地域範囲に対応する読み仮名辞書に加えて、前記所定の地域範囲内に含まれる地域範囲に対応する地域内対応読み仮名辞書を含み、
前記第１の変換手段において、変換対象の注記の位置が前記地域内対応読み仮名辞書の対応する地域内に含まれる場合には、前記地域内対応読み仮名辞書を優先して使用する
ことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の注記表記変換装置によれば、抽出手段により、ユーザからの提供要求に応じた地域の注記のデータが注記データ記憶手段から抽出される。データが抽出された注記のそれぞれの漢字部分については、第１の変換手段により、地域対応読み仮名辞書が用いられて、その地域における読み仮名に変換される。地域対応読み仮名辞書は、所定の地域範囲に対応する読み仮名辞書に加えて、当該所定の地域範囲内に含まれる地域範囲に対応する地域内対応読み仮名辞書を含んでいる。第１の変換手段は、変換対象の注記の位置が地域内対応読み仮名辞書の対応する地域内に含まれる場合には、当該地域内対応読み仮名辞書を優先して使用する。次に、注記のそれぞれについて、第１の変換手段によって変換できた漢字以外の漢字部分が、第２の変換手段により、汎用読み仮名辞書が用いられて読み仮名に変換されて、注記の漢字部分の全てが読み仮名に変換される。
【００１１】
これにより、第１、第２の変換手段を通じて、日本語の地図用の注記の漢字のそれぞれについて、間違った読み仮名に変換することなく、その全体を適切な読み仮名の注記に変換することができる。すなわち、日本語の地図用の注記の全てを、ひらがな及び／またはカタカナからなる読み仮名の注記に適切に変換することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、地図の注記の漢字を、地図適切な読み仮名に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施の形態が適用された地図提供システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態が適用された地図サーバ１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態の地図サーバ１の要部を説明するために用いる図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態の地図サーバ１の要部を説明するために用いる図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態で用いられるパソコン２の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態で用いられる携帯通信端末３の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる注記の読み仮名変換処理の詳細を説明するための図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる注記の読み仮名変換処理の詳細を説明するための図である。
【図９】この発明の第１の実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】注記データがレイヤ構造を持つことに着目したこの発明の第２の実施の形態の実施例１の概要を説明するための図である。
【図１１】接尾語別固有名詞辞書を用いるこの発明の第２の実施の形態の実施例２の概要を説明するための図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態の実施例１において、地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１３】この発明の第２の実施の形態の実施例２において、地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながらこの発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの通信端末において実現したり、ネットワークを通じて接続されるサーバ装置と通信端末とが協働することにより実現したりすることができるものである。以下においては、説明を簡単にするため、サーバ装置と通信装置とがネットワークを通じて接続されて構成されるシステムの当該サーバ装置に、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
［システムの全体構成］
図１は、この発明の装置、方法、プログラムの実施形態が適用された読み仮名地図対応地図サーバ１が用いられて構成される多言語対応地図提供システムの概略構成を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の多言語対応地図提供システムは、通信ネットワーク４を介して、読み仮名地図対応地図サーバ１と、パーソナルコンピュータ２や携帯通信端末３などの通信端末が接続されて構成される。
【００１６】
通信ネットワーク４は、種々の広域通信ネットワークを含むものである。具体的に、通信ネットワーク４は、ＩＰ（Internet Protocol）網、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network））、デジタル回線網（ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network））、携帯電話網などを含むものである。さらに、通信ネットワーク４は、近年提供されるようになってきている高速無線通信規格に準じた無線通信網などをも含むものである。
【００１７】
読み仮名地図対応地図サーバ（以下、単に地図サーバという。）１は、図１に示すように、地図データ提供部１０３と注記読み仮名変換部１０４とを備え、ユーザからの要求に応じて、目的とする地域の地図を描画するための地図データと地図用の注記データとを提供する。そして、地図サーバ１は、注記読み仮名変換部１０４を有することにより、漢字を含む注記を、ユーザからの要求に応じて、読み仮名のみからなる注記に変換した注記データを提供することができるものである。
【００１８】
ここで、読み仮名のみからなる注記は、ひらがなのみからなるもの、あるいは、カタカナのみからなるものであっても良いし、更に、外来語などはカタカナでそのまま残すようにすることで、ひらがなとカタカナとからなるものとするようにしても良い。このように、ひらがな及び／またはカタカナからなる読み仮名のみで注記を表わした地図は、漢字を読み難い、例えば小さい子供や、外国人などに非常に好適である。
【００１９】
パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する。）２は、図１に示すように、通信機能を備えたパソコン本体２１と、ユーザインターフェースとしてディスプレイ装置２２、キーボード２３、マウス（ポインティングデバイス）２４等が接続されて構成されたものである。これらが全体として情報処理装置としてのパソコン２を構成する。
【００２０】
携帯通信端末３としては、例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、タブレット端末あるいはパッド型端末などと呼ばれる情報端末など種々のものがある。この実施の形態において、携帯通信端末３は、例えば、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末であるものとして説明する。
【００２１】
そして、ユーザは、パソコン２や携帯通信端末３を通じて地図サーバ１にアクセスし、地図を作成する目的とする地域（日本国内の地域）と、通常の漢字を含む注記ではなく、読み仮名のみからなる注記とすることを指定して、地図の提供を要求することができる。当該要求に応じて地図サーバ１は、要求された地域の地図を描画するための地図データと、当該地域の地図に含める注記であって、要求された注記の注記データとを要求元のパソコン２や携帯通信端末３に送信する。ここで、地図データは緯度、経度情報が付加された地図の描画データ（ベクトルデータやラスターデータ等）である。また、注記データは、緯度、経度情報が付加された文字データ（注記文字のデータ）などからなる。
【００２２】
これにより、パソコン本体２１では、提供された地図データと注記データとを緯度、経度情報を基準に用いて注記を含む地図の表示画像を描画し、これをディスプレイ装置２２の表示画面に表示する。同様に、携帯通信端末３では、提供された地図データと注記データとを緯度、経度情報を基準に用いて注記を含む地図の表示画像を描画し、これを表示部３１３の表示画面に表示する。
【００２３】
この場合、地図の注記は要求に応じて、漢字を含む表記の場合と、ひらがな及び／またはカタカナの表記の注記とされる。なお、上述のようにして表示された地図は、パソコン本体２１に接続されたプリンタや携帯通信端末３に接続するようにされるプリンタなどを通じて印刷することもできる。
【００２４】
［地図サーバ１の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１の構成例について説明する。図２は、この実施の形態の地図サーバ１の構成例を説明するためのブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、地図サーバ１は、通信ネットワーク４への接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２、地図データ提供部１０３、注記読み仮名変換部１０４を備える。また、地図サーバ１は、地図データベース（以下、地図ＤＢと略称する。）１０５、日本語注記データベース１０６（以下、日本語注記ＤＢと略称する。）を備える。さらに、地図サーバ１は、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７、地域対応読み仮名辞書１０８、ユニーク読み仮名語辞書１０９、汎用読み仮名辞書１１０のそれぞれを備える。また、地図サーバ１は、地図サーバ１の各部を制御する制御部１２０を備える。
【００２６】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１２４が、ＣＰＵバス１２５を通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。ここでＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２やＥＥＰＲＯＭ１２４に記憶されているプログラムを読み出して実行し、各部への制御信号を形成し、これを関係する各部に供給したり、また、各部からのデータを受信してこれを処理したりする。
【００２７】
ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１２１によって実行される種々の処理プログラムや処理に必要となるデータが予め記憶されているものである。ＲＡＭ１２３は、各種の処理において、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。ＥＥＰＲＯＭ１２４は、書き換え可能ないわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータを記憶保持する。具体的に、ＥＥＰＲＯＭ１２４は、機能追加のための新たなプログラム、各種設定パラメータなどを記憶保持する。
【００２８】
通信ネットワーク４への接続端子１０１は、通信ネットワーク４との接続端部を形成する。すなわち、接続端子１０１を通じて、当該地図サーバ１が通信ネットワーク４に接続される。通信Ｉ／Ｆ１０２は、通信ネットワーク４を通じて送信されてくる地図の提供要求など、自機宛の種々の情報を受信し、これを自機において処理可能な形式の情報に変換して制御部１２０に供給する。また、通信Ｉ／Ｆ１０２は、要求された地図データなど、制御部１２０を通じて供給される送信用の種々の情報を、通信ネットワーク４に送出する形式の信号に変換して、これを通信ネットワーク４に送出する。このように、接続端子１０１と通信Ｉ／Ｆ１０２とは、通信ネットワーク４を通じて種々の情報の送受信を実現する部分である。
【００２９】
地図データ提供部１０３は、制御部１２０に制御され、接続端子１０１及び通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて受け付けた要求に応じて、要求された地域の地図を描画するための地図データを後述する地図ＤＢ１０５から抽出し、これを要求元に提供する。
【００３０】
注記読み仮名変換部１０４は、制御部１２０に制御され、接続端子１０１及び通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて受け付けた読み仮名地図の要求に応じて、当該要求で指定された地域の地図に含める日本語注記の漢字部分を、全て、ひらがな及び／またはカタカナからなる読み仮名に変換し、これを要求元に提供する。そして、地図データ提供部１０３と注記読み仮名変換部１０４とにより、要求された地域の地図を描画するための地図データと、読み仮名のみからなる注記の注記データとを提供する機能を実現する。
【００３１】
地図ＤＢ１０５、日本語注記ＤＢ１０６、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７、地域対応読み仮名辞書１０８、ユニーク読み仮名語辞書１０９、汎用読み仮名辞書１１０のそれぞれは、大容量記録媒体上に作成され、制御部１２０を通じてアクセス可能にされている。ここで、大容量記録媒体は、例えば、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、半導体メモリなどである。なお、上記の各データベースや辞書は、例えば、通信ネットワーク４上に設けられた他のサーバ装置に設けるようにし、これを地図サーバ１が、制御部１２０、接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて利用するように構成することもできる。
【００３２】
そして、地図ＤＢ１０５は、この実施の形態においては、日本全国の地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ等の地図データ（地図用の描画データ）を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。なお、この実施の形態において、地図ＤＢ１０５に蓄積されている地図データは、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、施設、住宅などの所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されている。すなわち、地図データは、いわゆるレイヤ構造（階層構造）とされている。また、地図ＤＢ１０５に蓄積されている地図データは、緯度・経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目状の領域（メッシュ）に分けて構成するようにされている。これにより、日本地図から要求された地域の地図を切り取るようにして、当該要求された地域の地図のみを提供することができるようにしている。
【００３３】
日本語注記ＤＢ１０６は、描画される地図上に表示する、例えば道路の名称、交差点の名称、鉄道路線の名称、駅の名称、河川の名称、橋梁の名称、山岳の名称、店舗や施設の名称などの種々の日本語の注記データを緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。日本語注記ＤＢ１０６に記憶保持されている注記データもまた、地図データと同様に、所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されて、いわゆるレイヤ構造とされていると共に、緯度・経度に基づいた所定のメッシュに分けて構成するようにされている。これら地図ＤＢ１０５の地図データと日本語注記ＤＢ１０６の日本語注記データとによって、日本語版の日本地図を描画することができるようにされる。
【００３４】
そして、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７、地域対応読み仮名辞書１０８、ユニーク読み仮名語辞書１０９、汎用読み仮名辞書１１０が、上述した注記読み仮名変換部１０４によって用いられる注記の読み仮名変換用の辞書群である。
【００３５】
一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７は、日本語の一般名詞に付けられる種々の接尾語を、その読み仮名に変換するための辞書であり、日本語の接尾語と、これに対応する読み仮名とを関連付けて記憶保持するものである。そして、この実施の形態において接尾語は、日本語の接尾語として学術的に厳密に定義されるものに限られない。例えば「○○駅」、「○○店」、「○○川」、「○○山」、「○○小学校」、「○○邸」、「○○ビル」、「○○公民館」、「○○市役所」など、地図上に注記として表記される種々の一般名詞に付加される「駅」、「店」、「川」、「山」、「小学校」、「邸」、「ビル」、「公民館」、「市役所」などの種々のものが含まれる。
【００３６】
地域対応読み仮名辞書１０８には、所定の漢字と、地域を特定する地域特定情報と、その読み仮名とが対応付けられて格納されている。この地域対応読み仮名辞書１０８に格納されている所定の漢字は、汎用読み仮名辞書１１０による読み仮名以外の読み仮名が、或る特定の地域で特に使用されている漢字である。
【００３７】
図３に、地域対応読み仮名辞書１０８の記憶データの例を示す。また、この地域対応読み仮名辞書１０８を用いた漢字→読み仮名変換のイメージを図４に示す。なお、図４（Ａ）は、所定の漢字の例として漢字「新宿」と特定の地域との対応関係を示し、図４（Ｂ）は、地域対応読み仮名辞書１０８を用いて、各特定の地域において、漢字「新宿」をその読み仮名に変換した状態を示している。
【００３８】
すなわち、図３に示すように、地域対応読み仮名辞書１０８には、所定の漢字について、汎用読み仮名辞書１１０では得られない読み仮名が用いられる地域を特定するための地域特定情報と、当該読み仮名とが対応付けられて格納されている。
【００３９】
例えば、図３に示すように、漢字「新宿」は、汎用読み仮名辞書５では、「しんじゅく」という読み仮名に変換されるが、或る地域では「あらじゅく」という読み仮名で使用されたり、「にいじゅく」という読み仮名で使用されたりする。
【００４０】
この例の場合、地域特定情報は、当該読み仮名が用いられている地域を、例えば図４（Ａ），（Ｂ）に示すように矩形領域として、その矩形領域を、その右上隅の位置情報Ｐｉ（緯度、経度）と、左下隅の位置情報Ｐｊ（緯度、経度）の組［Ｐｉ，Ｐｊ］で特定するようにしている。ここで、地域特定情報で特定される地域は、或る地域内における地域（地域内地域）をも設定することができるようにされている。
【００４１】
この場合、そのように地域内地域が設定された場合は、その地域内地域の範囲は、当該地域内地域を含む地域範囲と重複することになるが、地域対応読み仮名辞書１０８は、その重複する地域範囲のうち、小さい地域範囲の読み仮名を優先するようにする。
【００４２】
つまり、注記データに含まれる位置情報で示される注記の位置が、地域対応読み仮名辞書１０８に設定されている地域範囲に含まれる地域内地域内であるときには、地域対応読み仮名辞書１０８では、その地域内地域に対応して記憶されている読み仮名を漢字の読み仮名として優先して適用するものである。
【００４３】
すなわち、図３の例では、地域特定情報［Ｐ１，Ｐ２］で特定される矩形領域６０１（図４（Ａ），（Ｂ）参照）では、漢字「新宿」に対する読み仮名は「あらじゅく」とされることが、地域対応読み仮名辞書１０８に記憶されている。そして、地域特定情報［Ｐ１，Ｐ２］で特定される矩形領域６０１内の［Ｐ３，Ｐ４］で特定される地域内地域の矩形領域６０２（図４（Ａ），（Ｂ）参照）では、漢字「新宿」に対する読み仮名は「にいじゅく」とされることが、地域対応読み仮名辞書１０８に記憶されている。
【００４４】
したがって、地域特定情報［Ｐ１，Ｐ２］で特定される矩形領域６０１と［Ｐ３，Ｐ４］で特定される地域内地域の矩形領域６０２とは、領域が重複するが、地域内地域の矩形領域６０２では、漢字「新宿」に対する読み仮名は「にいじゅく」が優先して用いられる。
【００４５】
なお、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、矩形領域６０１以外の領域については、地域対応読み仮名辞書１０８には、何等の情報も記憶されないが、この領域における漢字「新宿」に対する読み仮名は、前述したように、汎用読み仮名辞書１１０により「しんじゅく」となる。
【００４６】
なお、地域特定情報［Ｐｉ，Ｐｊ］で特定される領域の大きさは、所定の大きさの地域に限られず、家一件分の大きさとするようにしても良い。また、地域特定情報で特定される地域範囲は、矩形領域に限られるものではなく、例えば或る位置地点を中心とした所定の半径の円形領域とするようにしても良い。
【００４７】
ここで、前述したように、地域対応読み仮名辞書１０８においては、地域内地域が設定されていて領域が重複する場合には、小さい領域に対して設定された読み仮名が優先して適用されるが、その際の適用の優先条件としては、
・領域の面積が小さい領域
・矩形領域の場合には、対角線の長さが短い領域、
・円形領域の場合には、円の半径の長さが短い領域
に対応して設定された読み仮名が優先して適用される。
【００４８】
なお、地域対応読み仮名辞書１０８は、例えば、都道府県別に、主に地理的表示などであって、その地域で特有の読み方をする漢字とその読み方とを、あるいは、同じ表記でも他の地域とは異なる読み方をする漢字とその読み方とを対応付けたものとすることができる。具体的には、地域対応読み仮名辞書１０８は、例えば、都道府県別であって、地名、人名、駅名、施設名、山岳、河川、…などというように、注記データについての所定の種類別のレイヤに対応する複数の漢字読み仮名辞書の構成とすることもできる。
【００４９】
そして、例えば、埼玉県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「七里」は「ナナサト」と読み、栃木県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「七里」は「シチリ」と読むことを登録することができる。この他にも、同じ漢字で異なる読み方をするものについては、読み方の異なる地域と注記データが示す対象物の種類（レイヤ）に応じた漢字読み仮名辞書に登録することができる。例えば、地域対応読み仮名辞書１０８の、愛知県の駅名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「本陣」は「ホンジン」と読むことを登録することができる。
【００５０】
次に、ユニーク読み仮名語辞書１０９は、汎用読み仮名辞書１１０及び地域対応読み仮名辞書１０８では、正しい読み仮名が得られないようなユニークな読み仮名となる漢字（ユニーク読み仮名語）と、そのユニークな読み仮名との対応関係を記憶する辞書である。
【００５１】
汎用読み仮名辞書１１０は、それぞれの漢字と、その漢字の一般的な読み仮名との対応を記憶する辞書である。
【００５２】
そして、この実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４は、地図の日本語の注記について、単に汎用読み仮名辞書１１０だけを用いて機械的に読み仮名変換処理を行うものではない。一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７、地域対応読み仮名辞書１０８、ユニーク読み仮名語辞書１０９、汎用読み仮名辞書１１０を用いることによって、漢字を含む注記を、その読み仮名のみからなる注記に適切に変換することができるようにしている。すなわち、注記読み仮名変換部１０４は、上述した種々の辞書を使い分けることにより、漢字を含む注記を、日本語の特性を無視することなく、かつ、地図の注記としての本来の意味を損なうことなく、適切な読み仮名に変換することができるようにしている。このような種々の辞書を用いた注記読み仮名変換部１０４における注記の読み仮名変換処理の詳細については後述する。
【００５３】
なお、図２においては、二重線で示した地図データ提供部１０３と注記読み仮名変換部１０４とは、制御部１２０から独立した処理部分として示している。しかし、これに限るものではない。地図データ提供部１０３と注記読み仮名変換部１０４との一方または両方は、制御部１２０のＣＰＵ１２１において実行されソフトウェア（プログラム）により、制御部１２０の機能として実現することもできる。
【００５４】
［パソコン２の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１にアクセス可能なパソコン２の構成例について説明する。図５は、この実施の形態で用いられるパソコン２の概略構成を説明するためのブロック図である。この実施の形態のパソコン２は、パソコン本体２１と、ディスプレイ装置２２と、キーボード２３と、マウス２４と、図１には示さなかったがスピーカ装置２５とから構成される。
【００５５】
パソコン本体２１は、図５に示すように、通信ネットワーク４への接続端子２０１と、通信Ｉ／Ｆ２０２と、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略称する。）２０３と、制御部２１０とからなっている。制御部２１０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰなどがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。
【００５６】
そして、ユーザは、キーボード２３やマウス２４を通じて操作入力を行うことにより、制御部２１０において種々のアプリケーションプログラムを実行し、種々の情報処理を行うことができるようにされる。例えば、通信Ｉ／Ｆ２０２、接続端子２０１を通じて通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、Ｗｅｂページをディスプレイ装置２１の表示画面に表示して閲覧することができるようにされる。同様にして、パソコン２は、通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、目的とする情報のアップロードやダウンロードをすることもできるようにされる。もちろん、電子メールの作成、送信、電子メールの受信、閲覧などを行うこともできる。また、ＨＤＤ２０３のハードディスクに蓄積されている画像情報や音声情報を、ディスプレイ装置２１やスピーカ装置２４を通じて出力することもできる。
【００５７】
そして、この実施の形態のパソコン２は、ユーザからの操作入力に応じて、地図サーバ１にアクセスし、日本地図の内の目的とする地域の地図を描画するための地図データや当該地域の注記の注記データの提供を受けることができるものである。なお、パソコン本体２のユーザは、操作入力により、読み仮名のみからなる注記の地図の提供を要求することができる。
【００５８】
そして、パソコン２は、提供を受けた地図データや注記データを用いて地図を描画し、これをディスプレイ装置２２の表示画面に表示することができるものである。また、パソコン２は、ユーザから操作入力に応じて、表示した地図を、パソコン本体２に接続される図示しないプリンタから出力するなどのこともできる。このように、パソコン２は、パソコン本体２が周辺機器と協働し、ユーザからの操作入力（指示入力）に応じた種々の情報処理を行うことができるものである。
【００５９】
［携帯通信端末３の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１にアクセス可能な携帯通信端末３の構成例について簡単に説明する。図６は、この実施の形態で用いられる携帯通信端末３の概略構成を説明するためのブロック図である。この実施の形態の携帯通信端末３は、上述もしたように、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末である。
【００６０】
図６に示すように、携帯通信端末３は、通信機能を実現する部分として、送受信アンテナ３０１、送受信処理部３０２、受話器（スピーカ）３０３、送話器（マイクロホン）３０４を備えている。また、携帯通信端末３は、ユーザインターフェースを実現する部分として、キー操作部３１１、表示制御部３１２、表示部３１３、音声処理部３１４、スピーカ３１５を備えている。さらに、携帯通信端末３は、ＧＰＳ部３２１とＧＰＳアンテナ３２２とを備えると共に、各部を制御する制御部３２０を備えている。
【００６１】
ここで、制御部３２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等が、ＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたコンピュータ装置である。表示部３１３は、例えば、有機ＥＬディスプレイ（organic electroluminescence display）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のいわゆる薄型の表示素子が用いられて構成されたものである。また、音声処理部３１４とスピーカ３１５とは、着信音や警告音、その他の音声メッセージ等を出力するためのものである。
【００６２】
なお、図６においては、キー操作部３１１と表示部３１３とは別々に示しているが、表示部３１３の表示画面上にはいわゆるタッチパネルが設けられており、表示部３１３に表示される情報とタッチパネルとにより、キー操作部３１１が構成されている。もちろん、携帯通信端末３の筐体にハードウェアキーを設けることも可能である。また、ＧＰＳ部３２１とＧＰＳアンテナ３２２とは、複数のＧＰＳ衛星からの測位情報を受信して解析することにより、自機の現在位置を正確に検出（測位）する部分である。
【００６３】
そして、携帯通信端末３は、制御部３２０と送受信処理部３０２とが協働し、目的とする相手先に対して電話をかけて通話したり、自機にかかってきた電話に応答して通話したりすることができる。また、ユーザは、キー操作部３１１を通じて操作入力を行うことにより、制御部３３０において種々のアプリケーションプログラムを実行し、種々の情報処理を行うこともできる。
【００６４】
例えば、送受信処理部３０２及び送受信アンテナ３０１を通じて通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、Ｗｅｂページを制御部３３０、表示制御部３１２を通じて表示部３１３に表示して閲覧することができる。また、同様にして、通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、目的とする情報のアップロードやダウンロードをすることもできる。もちろん、電子メールの作成、送信、電子メールの受信、閲覧なども行うことができる。
【００６５】
そして、携帯通信端末３もまた、キー操作部３１１を通じて受け付けたユーザからの操作入力に応じて、地図サーバ１にアクセスし、日本地図の内の目的とする地域の地図を描画するための地図データや当該地域の注記の注記データの提供を受けることができるものである。なお、携帯通信端末３のユーザは、操作入力により、読み仮名のみからなる注記の地図の提供を要求することができる。
【００６６】
そして、携帯通信端末３の制御部３３０は、提供を受けた地図データや注記データを用いて地図を描画し、これを表示制御部３１２を通じて表示部３１３の表示画面に表示することができるものである。このように、携帯通信端末３は、ユーザからの操作入力（指示入力）に応じた種々の情報処理を行うことができるものである。
【００６７】
［パソコン２や携帯通信端末３を用いた地図サーバ１の利用］
次に、パソコン２や携帯通信端末３を用いて地図サーバ１を利用する場合の処理について説明する。パソコン２や携帯通信端末３のどちらを用いてもほぼ同様にして地図サーバ１を利用することができる。この実施の形態の場合には、パソコン２や携帯通信端末３において、まず、Ｗｅｂページ閲覧ソフトウェアであるいわゆるブラウザを起動させる。そして、検索機能を用いて地図サーバ１を特定したり、あるいは、地図サーバ１に割り当てられ入るＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いたりして、通信ネットワーク４上の地図サーバ１にアクセスし、地図サーバ１が提供する地図サイト（Ｗｅｂページ）を閲覧できるようにする。
【００６８】
そして、ユーザが、地図サーバ１が提供する地図サイトに対してアクセスすることにより、要求する地図の検索用画面や地図表示用アプリケーションの提供を地図サーバ１から受けるようにする。
【００６９】
パソコン２あるいは携帯通信端末３は、地図サーバ１から提供された地図の描画アプリケーションを実行させ、地図サーバ１から取得した地図データおよび注記データを用いて地図を描画する。このようにして描画された地図は、パソコン２のディスプレイ装置２１の表示画面２１Ｇや携帯通信端末３の表示部３１３の表示画面３１３Ｇに表示され、ユーザに提供される。
【００７０】
［注記の読み仮名変換処理の詳細］
次に、この実施の形態の地図サーバ１において行われる日本語の注記の読み仮名変換処理について具体的に説明する。上述もしたように、この実施の形態の地図サーバ１においては、地図データ提供部１０３が、要求された地域の地図データを、制御部１２０を通じて地図ＤＢ１０５から抽出し、これを要求元に提供する。また、注記読み仮名変換部１０４が、要求された地域の注記の注記データを、制御部１２０を通じて日本語注記ＤＢ１０６から抽出し、これを要求に応じて注記を読み仮名のみからなるものに変換して、要求元に提供する。これら地図データと、読み仮名に変換された注記の注記データとが用いられて、要求元において目的する地域の地図が描画され、利用することができるようにされる。
【００７１】
そして、この実施の形態の地図サーバ１において、注記読み仮名変換部１０４は、上述した種々の辞書群を用いて、注記を正確な読み仮名に変換することができるようにしている。図７は、地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる注記の読み仮名変換処理の詳細を説明するためのブロック図である。
【００７２】
図７に示すように、注記読み仮名変換部１０４は、抽出部１０４Ａと、接尾語変換部１０４Ｂと、単語分割部１０４Ｃと、第１の読み仮名変換部１０４Ｄと、第２の読み仮名変換部１０４Ｅとを備えた構成となっている。
【００７３】
地図サーバ１の制御部１２０は、ユーザからの地図の提供要求を受け付けると、当該提供要求に含まれるキーワード情報に基づいて、要求された地域を特定する。そして、制御部１２０は、特定した地域を示す情報（地域情報）と、ユーザからの提供要求に含まれる注記の読み仮名変換要求情報とを含む制御信号ＣＴを注記読み仮名変換部１０４に供給する。そして、注記読み仮名変換部１０４は、この制御信号ＣＴに基づいて、図７に示した各部が、以下のようにして処理を行って、漢字を含む注記を、読み仮名のみからなる注記に変換する処理を行う。
【００７４】
以下に、注記読み仮名変換部１０４を構成する各部の処理を、図８を参照しながら説明する。ここで、図８は、注記の読み仮名変換処理の流れに応じた注記の読み仮名変換例を示す。この図８の例は、ユーザの地図要求に基づき、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように矩形の地域領域６００が、制御信号ＣＴにより指定された場合である。
【００７５】
注記読み仮名変換部１０４においては、まず、抽出部１０４Ａが機能し、制御部１２０からの地域情報に基づいて、その指定された地域の日本語の注記の注記データを日本語注記ＤＢ１０６から抽出する。すなわち、抽出部１０４Ａは、変換対象となる日本語の注記の注記データを抽出する。注記データには、注記文字の情報（テキスト情報）、注記の地図上の位置を示す緯度、経度を示す位置情報や当該注記が属するレイヤの情報が含まれている。
【００７６】
具体例を示すと、抽出部１０４Ａでは、図４に示すように、制御信号ＣＴにより指定された矩形の領域６００のうち、地域特定情報［Ｐ１，Ｐ２］で特定される矩形領域（以下、「あらじゅく範囲」という）６０１に存在する注記と、地域特定情報［Ｐ３，Ｐ４］で特定される矩形領域（以下、「にいじゅく範囲」という）６０２に存在する注記と、領域６００内のうちの、「あらじゅく範囲」６０１及び「にいじゅく範囲」６０２以外の範囲領域（以下、その他範囲という）に存在する注記の注記データを抽出する。
【００７７】
次に、注記読み仮名変換部１０４においては、接尾語変換部１０４Ｂが機能し、注記データが抽出された日本語の注記のそれぞれについて、接尾語が存在する場合には、その接尾語を、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７を参照して、その読み仮名に変換する。
【００７８】
すなわち、接尾語変換部１０４Ｂは、抽出された日本語の注記の末尾部分について、指示された言語の一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７を参照し、対応する日本語の接尾語が存在するか否か判別し、存在した場合に、その日本語の接尾語に対応する当該指示された言語の単語を抽出する。この場合、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７には、種々の文字数の接尾語が登録されている。例えば、「高等専門学校」、「経済研究所」、…等の５文字の接尾語、「高等学校」、「芸術大学」、…等の４文字の接尾語、「中学校」、「小学校」…等の３文字の接尾語、「高校」、「会館」、…等の２文字の接尾語、「駅」、「山」、…等の１文字の接尾語が登録されている。
【００７９】
接尾語変換部１０４Ｂは、抽出された日本語の注記の末尾５文字の部分、末尾４文字の部分というように、末尾部分の文字数を徐々に狭めながら、当該注記の末尾部分と同じ文言（文字列）が、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に存在するか否かを確認していく。そして、接尾語変換部１０４Ｂは、同じ文言が存在することが確認できた場合に、その文言は接尾語であると判別する。もちろん、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に、６文字以上の接尾語が登録されている場合には、その文字数に応じた範囲で、接尾語の有無が確認される。
【００８０】
そして、接尾語が存在することが確認されると、その接尾語が、対応する読み仮名に変換される。例えば、抽出された日本語の注記の末尾に接尾語「駅」が有ることが検出されたとする。
【００８１】
この接尾語変換部１０４Ｂにより、例えば、図８に示すように、「あらじゅく範囲」６０１に存在する「新宿高」、その他範囲に存在する「新宿高」および「にいじゅく範囲」６０２に存在する「新宿小」のそれぞれは、その接尾語「高」、「高」、「小」のそれぞれが、その読み仮名である「こう」、「こう」、「しょう」のそれぞれに変換される。
【００８２】
このようにして、日本語の注記は、始めに、接尾語変換部１０４Ｂによって、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７が参照され、接尾語部分がその読み仮名に変換される。なお、変換対象の注記に接尾語が存在しない場合には、接尾語変換部１０４Ｂにおいては、読み仮名への変換処理が行われることはない。
【００８３】
次に、注記読み仮名変換部１０４においては、単語分割部１０４Ｃが機能し、注記のそれぞれについて、単語に分割される。ここで、カタカナ部分は、一つの単語として分割される。例えば、図４（Ａ）に示した「新宿マンション」は、「新宿」と「マンション」の２つの単語に分割される。カタカナ部分「マンション」は、読み仮名が全てひらがなに変換される場合を除き、そのカタカナ表記のままで、後の処理では変換はされない。
【００８４】
次に、注記読み仮名変換部１０４においては、第１の読み仮名変換部１０４Ｄが機能し、注記のそれぞれについて、漢字表記部分について、地域対応読み仮名辞書１０８を参照して、当該漢字部分を正確な読み仮名に変換する処理を行う。この場合、注記読み仮名変換部１０４においては、先ず、地域対応読み仮名辞書１０８の地域特定情報を参照して、注記データに含まれる位置情報（緯度、経度）をその地域範囲に含む地域特定情報が有るか否か判断する。
【００８５】
そして、注記データに含まれる位置情報（緯度、経度）をその地域範囲に含む地域特定情報があれば、その注記の単語の中に、注記読み仮名変換部１０４の地域特定情報で特定される地域範囲の漢字が含まれているか否か判別する。そして、注記読み仮名変換部１０４の地域特定情報で特定される地域範囲の漢字が、当該注記に含まれている場合には、その漢字を、注記読み仮名変換部１０４の地域特定情報で特定される地域範囲の読み仮名に変換する。
【００８６】
注記の位置情報（緯度、経度）が、注記読み仮名変換部１０４の地域特定情報で特定される地域範囲に含まれない場合、また、地域範囲に含まれていても、対応する漢字が注記に存在しない場合には第１の読み仮名変換部１０４Ｄでは、読み仮名変換処理は行わない。
【００８７】
図８の例を当てはめると、この第１の読み仮名変換部１０４Ｄにおいては、「あらじゅく範囲」６０１の「新宿こう」は、「あらじゅくこう」に読み仮名変換される。また、「にいじゅく範囲」６０２の「新宿しょう」は、この第１の読み仮名変換部１０４Ｄにおいて、「にいじゅくしょう」に読み仮名変換される。そして、その他範囲の「新宿こう」は、この第１の読み仮名変換部１０４Ｄにおいては、読み仮名変換処理が行われない。
【００８８】
次に、注記読み仮名変換部１０４においては、第１の読み仮名変換部１０４Ｄでの変換処理によっても、注記の漢字について読み仮名への未変換部分が残っている場合には、第２の読み仮名変換部１０４Ｅが機能し、当該未変換部分について読み仮名変換を行う。
【００８９】
この場合、第２の読み仮名変換部１０４Ｅでは、先ず、ユニーク読み仮名語辞書１０９を参照して、未変換部分の漢字がユニーク読み仮名語であれば、このユニーク読み仮名語辞書１０９により読み仮名変換を実行する。次に、第２の読み仮名変換部１０４Ｅは、未変換部分の漢字にユニーク読み仮名語がなくなったときには、汎用読み仮名辞書１１０を用いて、残りの漢字を、その読み仮名に変換する。なお、第１の読み仮名変換部１０４Ｄでの変換処理によって注記の漢字について読み仮名への未変換部分が残っていない場合には、この第２の読み仮名変換部１０４Ｅでは読み仮名変換処理は行われない。
【００９０】
なお、注記の読み仮名を、すべてひらがなで表わすようにする場合には、この第２の読み仮名変換部１０４Ｅにおいて、カタカナをひらがなに変換する処理を実行する。
【００９１】
図８の例を当てはめると、第１の読み仮名変換部１０４Ｄで、その他範囲の「新宿こう」は読み仮名変換されなかったので、この第２の読み仮名変換部１０４Ｅにおいて、「新宿こう」が、汎用読み仮名辞書１１０が参照されて、「しんじゅくこう」に読み仮名変換される。
【００９２】
以上のようにして、注記読み仮名変換部１０４において、指定された地域範囲の地図の注記の全てが読み仮名に変換された注記データＣｄが得られる。そして、この注記データＣｄが、指定された地域範囲の地図データと共に、要求元のユーザの通信端末に対して提供され、地図の描画に用いられるようにされる。
【００９３】
上述の実施形態によれば、地域毎に特有の読み仮名が用いられる漢字も、その読み仮名に変換されるので、地図の注記の漢字が適切な読み仮名のみに変換された注記表記がなされる地図が得られる。
【００９４】
なお、地域対応読み仮名辞書１０８を、上述したように、所定の種類別にレイヤ構造とした場合、接尾語変換部１０４Ｂにおいて、接尾語として例えば「駅」を検出した場合には、対応する地域の地域対応読み仮名辞書１０８であって、駅名レイヤの漢字読み仮名辞書を優先的に参照するように制御することもできる。このように、接尾語変換部１０４Ｂの変換結果に基づいて、第１の読み仮名変換部１０４Ｄにおいて優先的に参照する地域別漢字読み方辞書を選択するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述したように、注記データには、当該注記データで表わされる注記が属するレイヤの情報も含まれている。そこで、当該注記データに含まれるレイヤ情報を用いて、地域別漢字読み方辞書１０８において、いずれのレイヤに対応する漢字読み方辞書を参照するかを決定するようにしても良い。
【００９６】
［注記読み仮名変換部１０４の処理のまとめ］
次に、図７を用いて説明した注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細について、図９のフローチャートを参照しながらまとめる。図９は、この実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
図９に示す処理は、ユーザからの地図提供要求を受信した制御部１２０からの制御に応じて、注記読み仮名変換部１０４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。すなわち、接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２を通じてユーザからの地図の提供要求を、制御部１２０が受け付けたとする。この場合、制御部１２０は、上述したように、地図の提供を指示された地域を示す情報（地域情報）と注記の言語を示す情報（言語情報）を含み、要求された地域の注記の注記データを提供することを指示する制御信号ＣＴを注記読み仮名変換部１０４に提供する。
【００９８】
当該制御信号ＣＴの提供を受けた注記読み仮名変換部１０４は、図９に示す処理を実行し、まず、注記読み仮名変換部１０４の抽出部１０４Ａが、地図の作成地域として指示された地域の日本語の注記の注記データを日本語注記ＤＢ１０６から抽出する（ステップＳ１０１）。そして、接尾語変換部１０４Ｂが機能し、上述もしたように、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７を用いて、変換対象の注記の末尾部分について接尾語が存在するか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００９９】
ステップＳ１０２の判別処理において、接尾語が存在すると判別したときには、接尾語変換部１０４Ｂは、当該接尾語について、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７を用いて、当該注記の接尾語を読み仮名に変換する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２の判別処理において、変換対象の注記に接尾語は存在していないと判別したときには、ステップＳ１０３の処理を実行することなくステップＳ１０４の判別処理に進む。
【０１００】
次に、注記読み仮名変換部１０４の単語分割部１０４Ｃが機能し、変換対象の注記を、単語毎に分割する。
【０１０１】
次に、注記読み仮名変換部１０４の第１の読み仮名変換部１０４Ｄが機能し、接尾語部分を除く漢字部分について、地域対応読み仮名辞書１０８を用いて、当該漢字部分を正確な読み仮名に変換する（ステップＳ１０５）。
【０１０２】
次に、変換対象の注記において、未変換の漢字部分がある場合には、当該未変換漢字部分を、ユニーク読み仮名語辞書１０９及び汎用読み仮名辞書１１０を用いて、その読み仮名に変換する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
この後、注記読み仮名変換部１０４は、ステップＳ１０１において抽出した全ての注記の注記データについて、読み仮名変換が完了したか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判別処理において、抽出した全ての注記の読み仮名変換を完了していないと判別したときには、次に読み仮名変換すべき注記の注記データを対象とするように位置付け（ステップＳ１０８）、その後、ステップＳ１０２に戻り、このステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１０４】
また、ステップＳ１０７の判別処理において、抽出した全ての注記の読み仮名変換を完了したと判別したときには、注記読み仮名変換部１０４は、読み仮名変換した注記の注記データの全部を要求元のユーザの通信端末に送信する（ステップＳ１０９）。そして、この図９に示す処理を終了する。
【０１０５】
なお、読み仮名変換された注記の注記データは、制御部１２０、通信Ｉ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じて通信ネットワーク４に送出され、要求元のユーザのパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末に送信される。そして、要求元のユーザの通信端末では、読み仮名変換された注記データと、地図データ提供部１０３の機能により提供された地図データとが用いられて、読み仮名のみからなる注記表記とされた目的とする地域の地図を描画して表示し、利用することができる。
【０１０６】
［第１の実施の形態の効果］
第１の実施の形態の地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４では、地図に含める注記を、（１）一般接尾語読み仮名辞書１０７を用いた接尾語部分の読み仮名変換処理、（２）地域対応読み仮名辞書１０８を用いた漢字部分の読み仮名変換処理を段階的に実行する。そして、上記（１）、（２）の処理によっても読み仮名変換できなかった未変換部分については、（３）未変換漢字部分をユニーク読み仮名語辞書１０９および汎用読み仮名辞書１１０を用いていわゆる読み仮名変換する。
【０１０７】
これにより、地図の注記の漢字は、要求された地域の地図上で適切な読み仮名に変換される。したがって、漢字を読むのが苦手なユーザにも、適切な読み方の注記の地図を提供することができる。
【０１０８】
すなわち、山や川の名称、駅名、地名、人名、施設名等の漢字名称に対して、地域要素を取り入れて、正確な読み方に変換することができる。また、日本語の特徴である一般名詞接尾語を利用して、施設名、地形名等に対して、いわゆる固有名詞を用いた読み仮名変換より正確に読み仮名変換することができる。
【０１０９】
［第２の実施の形態］
上述したように、第１の実施の形態の地図サーバ１は、注記読み仮名変換部１０４の機能によって、日本語の注記の漢字を適切に読み仮名変換することができるという顕著な効果を奏することができるものである。そして、接尾語について、さらに詳細に考察すると、その読み仮名変換については新たな課題が存在していることが判明した。
【０１１０】
すなわち、地図注記は意味さえ分かれば、できる限り短く表記する方法が採用されている場合がある。例えば、「東京大学」は「東大」、「商業高等学校」は「商高」、「浜中学校」は「浜中」、「日光小学校」は「日光小」などというように、省略して表記される場合がある。一方、地名、人名、店舗などの施設名などには、「雄大（ゆうだい）」、「日高（ひだか）」、「田中（たなか）」、「浜中（はまなか）」などの名称が存在する。このため、地図注記の末尾に「大」、「高」、「中」、「小」といった文字が存在する場合、それが接尾語なのか、一般名詞の一部なのかの判別ができないために、正確に読み仮名変換することができない場合があると考えられる。
【０１１１】
また、「○○公民館」、「○○小学校」などのように、３文字以上で構成された接尾語の場合には、接尾語として認識することに問題は生じない。しかし、「山」、「川」、「イン」などの１文字または２文字で構成される文言（文字列）の場合、接尾語である場合と、一般名詞の一部である場合の両方が存在する。例えば、「高尾山（たかおさん）」の場合の「山」は接尾語であるが、「尾山（おやま）」の場合の「山」は人名の一部である場合もある。また、ホテルなどを意味する「○○イン」の場合の「イン」は接尾語とすべきであるが、道路の名称などに用いられる「スカイライン」の場合の「イン」は一般名詞の一部である。
【０１１２】
このように、注記の末尾部分の１文字または２文字は、接尾語である場合もあれば、一般名詞の一部である場合もある。このため、注記の末尾部分の１文字または２文字と同じ文言が一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に存在するからといって、それをそのまま接尾語として読み仮名変換することができない場合がある。そこで、この第２の実施の形態においては、注記の末尾部分の１文字、２文字が接尾語であるか否かを正確に判別して、接尾語の読み仮名変換をより正確に行うことができるようにしている。
【０１１３】
なお、この第２の実施の形態においても、説明を簡単にするため、図１を用いて上述した第１の実施の形態の地図サーバ１に、この発明を適用した場合を例にして説明する。したがって、この第２の実施の形態においても、サーバ装置１は、図２〜図４および図７〜図９を用いて説明した構成を有し、ネットワーク２を通じてサーバ装置１に接続可能なパソコン２、携帯通信端末３は、図５、図６を用いて説明した構成を有するものとして説明する。したがって、必要に応じて、図２、図７等の図面をも参照しながら、この第２の実施の形態の地図サーバ１の詳細について説明する。
【０１１４】
そして、この第２の実施の形態においては、地図の注記の接尾語の読み仮名変換処理をより正確に行うために、注記データがレイヤ構造を持つことに着目した実施例１と、接尾語別固有名詞辞書を用いる実施例２の２つの実施例について具体的に説明する。図１０は、注記データがレイヤ構造を持つことに着目した実施例１の概要を説明するための図であり、図１１は、接尾語別固有名詞辞書を用いる実施例２の概要を説明するための図である。
【０１１５】
［第２の実施の形態の実施例１の詳細］
上述もしたように、日本語注記ＤＢ１０６は、描画される地図上に表示する種々の日本語の注記の注記データを緯度・経度情報に対応付けて記憶保持するが、注記データは所定の種別毎（レイヤ毎）にまとめられたいわゆるレイヤ構造とされている。具体的には、図１０に示すように、日本語の注記データのそれぞれは、教育機関名称レイヤ１０６（１）、山岳名称レイヤ１０６（２）、河川名称レイヤ１０６（３）、…、鉄道名称レイヤ１０６（ｎ）等の種々のレイヤのいずれかに属する構成とされている。したがって、日本語注記ＤＢ１０６に記憶保持されている注記データのそれぞれは、どの名称レイヤ（注記レイヤ）に属するものであるかの情報をも有している。
【０１１６】
そして、読み仮名への変換対象の注記の末尾部分の１文字または２文字が、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に存在するものである場合には、変換対象の注記の注記データが属するレイヤの種別を参照し、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字または２文字の部分が接尾語か否かを判別する。すなわち、変換対象の注記の末尾の１文字が、「大」、「高」、「中」、「小」などであったとする。この場合、当該注記データが、教育機関名称レイヤ１０６（１）に属するものである場合には、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字は接尾語であると判別する。また、当該注記データが、住宅名称（個人名称）レイヤや施設名称レイヤに属するものである場合には、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１１７】
同様に、変換対象の注記の末尾の１文字が、「山」であり、当該注記が、山岳名称レイヤ１０６（２）に属するものであって場合には、当該注記の末尾の１文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記が他のレイヤに属するものである場合には、当該注記の末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１１８】
また、変換対象の注記の末尾の１文字が、「川」であり、当該注記が、河川名称レイヤ１０６（３）に属するものであって場合には、当該注記の末尾の１文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記データが他のレイヤに属するものである場合には、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１１９】
また、変換対象の注記の末尾の２文字が、「イン」であり、当該注記の注記データが、ホテルなどが属する施設名称レイヤに属するものであって場合には、当該注記データで表わされる注記の末尾の２文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記データが他のレイヤに属するものである場合には、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１２０】
このように、変換対象の注記の末尾の１文字または２文字が、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に存在し、接尾語が一般名詞の一部かどうか分からない場合に、当該注記データが属するレイヤの種別を判別する。これにより、当該注記データで表わされる注記の末尾の１文字または２文字が接尾語か一般名詞の一部かを明確に判別することができる。
【０１２１】
なお、上述した変換対象の注記の末尾の１文字が、「大」、「高」、「中」、「小」である場合や変換対象の注記データの末尾の１文字または２文字が、「山」、「川」、「イン」である場合は一例である。したがって、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語になる場合のレイヤと一般名詞の一部になる場合のレイヤの対応付けを事前に行っておく。そして、当該対応付けをＥＥＰＲＯＭ１２４に登録しておき、ＣＰＵ１２１で実行されるプログラムで参照できるようにしたり、また、ＣＰＵ１２１において実行されるプログラム中に記載しておくようにしたりする。このようにすることによって、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語か否かの判別を適切に行うことができる。
【０１２２】
次に、この第２の実施の形態の実施例１の場合において、地図サーバ１の図７に示した構成を有する注記読み仮名変換部１０４での処理の詳細について、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。図１０は、この第２の実施の形態の実施例１において、地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１２３】
図１２において、図９を用いて説明した第１の実施の形態の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理と同様に行われる処理（ステップ）には、同じステップ番号を付し、その部分の説明は重複するので省略する。そして、図１２と図９とを比較すると分かるように、この第２の実施の形態の実施例１の場合においては、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間に、ステップＳ２０１Ａ〜ステップＳ２０３Ａの３つの処理（ステップ）が設けられている点が、図９に示したフローチャートとは異なる点である。
【０１２４】
すなわち、この第２の実施の形態の実施例１において、注記読み仮名変換部１０４の接尾語変換部１０４Ｂは、ステップＳ１０２において、変換対象の注記の末尾部分に接尾語が存在する（接尾語の候補となるものが存在する）と判別したとする。この場合、接尾語変換部１０４Ｂは、即座に接尾語の読み仮名変換を行うのではなく、その接尾語の候補が一般名詞の可能性があるか否かを判別する（ステップＳ２０１Ａ）。
【０１２５】
具体的に、ステップＳ２０１Ａにおいては、確認された（抽出された）接尾語の候補が、１文字または２文字である場合には、当該接尾語の候補は一般名詞の可能性があると判別する。したがって、確認された接尾語の候補が、３文字以上である場合には、当該接尾語の候補は接尾語であると判別することになる。
【０１２６】
このため、ステップＳ２０１Ａの判別処理において、確認された接尾語の候補が、一般名詞ではない（３文字以上である）と判別した場合には、当該接尾語の候補を接尾語としてステップＳ１０３において読み仮名変換処理をする。これに対して、ステップＳ２０１Ａにおいて、確認された接尾語の候補が、一般名詞の可能性があると判別した場合には、接尾語変換部１０４Ｂは、当該接尾語の候補を含む注記の注記データが属するレイヤの種別を確認する（ステップＳ２０２Ａ）。そして、ステップＳ２０２Ａの確認の結果得られる、当該接尾語の候補を末尾部分に含む変換対象の注記の注記データが属するレイヤの種別に基づいて、当該接尾語の候補は一般名詞の一部か否かを判別する（ステップＳ２０３Ａ）。
【０１２７】
このステップＳ２０３Ａの判別処理は、上述もしたように、予め決められる接尾語の候補と、当該接尾語の候補を含む注記の注記データが属するレイヤの種別との関係から、当該接尾語の候補が、接尾語か一般名詞の一部かを判別する処理である。したがって、接尾語の候補が「大」、「高」、「中」、「小」などである場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記の注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤ１０６（１）か否かを判別する処理がステップＳ２０３Ａの処理である。
【０１２８】
この場合、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記の注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤではないときには、当該接尾語の候補は一般名詞の一部であると判別する。また、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記の注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤであるときには、当該接尾語の候補は一般名詞の一部でない、すなわち、接尾語であると判別する。
【０１２９】
同様に、ステップＳ２０３Ａにおいては、接尾語の候補が「山」である場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記の注記データが属するレイヤは、山岳名称レイヤ１０６（２）であるか否かを判別する。また、接尾語の候補が「川」である場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記の注記データが属するレイヤは、河川名称レイヤ１０６（３）であるか否かを判別する。
【０１３０】
そして、ステップＳ２０３Ａの判別処理において、当該接尾語の候補は一般名詞の一部ではないと判別した場合には、ステップＳ１０３において当該接尾語の候補を接尾語として読み仮名変換処理をする。これに対して、ステップＳ２０３Ａにおいて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部であると判別した場合には、接尾語の読み仮名変化処理は行わず、ステップＳ１０４からの処理を行う。
【０１３１】
これにより、変換対象の注記の末尾部分に、接尾語の候補が存在する場合に、その接尾語の候補が本当に接尾語か否かを正確に判別することができる。したがって、注記の末尾部分に含まれる文言が、真に接尾語である場合においてのみ、接尾語の読み仮名変換処理を行うことができる。
【０１３２】
なお、ここでは、接尾語の候補が、「大」、「高」、「中」、「小」、「山」、「川」である場合を例にして説明したが、これに限るものではない。１文字または２文字の種々の接尾語と、当該１文字または２文字の種々の接尾語が属する名称レイヤとの対応付けを予め行っておくことにより、１文字または２文字の種々の接尾語について適切に読み仮名変換処理をすることができる。
【０１３３】
［第２の実施の形態の実施例２の詳細］
ところで、日本語注記ＤＢ１０６が、レイヤ構造とされていない場合もあると考えられる。このような場合には、上述した第２の実施の形態の実施例１の方式は採用できない。そこで、接尾語別の固有名詞辞書を用いるようにするのが、第２の実施の形態の実施例２である。
【０１３４】
すなわち、図１１に示すように、接尾語別固有名詞辞書１１１を例えば地図サーバ１に設ける。この接尾語別固有名詞辞書１１１は、末尾部分の１文字または２文字が接尾語である種々の名称（固有名詞）を、その接尾語毎に集めたものである。具体的には、図１１に示すように、末尾が「山」である全国の山岳名称辞書１１１（１）、末尾が「川」である全国の河川名称辞書１１１（２）、末尾が「湖」または「沼」である全国の湖沼名称辞書１１１（３）、末尾が「大」、「高」、「中」、「小」等である全国の教育機関名所辞書など、種々の接尾語を有する固有名詞辞書を形成しておく。
【０１３５】
そして、変換対象の注記の末尾部分の１文字または２文字が、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７に存在するものである場合、すなわち、末尾語候補として判別された場合には、変換対象の注記の漢字部分が、その接尾語候補に対応する固有名詞辞書１１１（ｎ（ｎは１以上の整数））に存在するか否かを判別する。例えば、変換対象の注記が「高尾山」である場合、接尾語の候補として「山」が抽出される。この場合、注記である「高尾山」と言う文言が、末尾が「山」である全国の山岳名称辞書１１１（１）に存在するか否かを判別する。そして、注記の「高尾山」が山岳名称辞書１１１（１）に存在する場合には、当該接尾語の候補「山」は接尾語であると判別し、存在しない場合には、当該接尾語の候補「山」は一般名詞の一部であると判別する。
【０１３６】
なお、変換対象の注記の末尾の１文字または２文字が、「大」、「高」、「中」、「小」、「川」、「イン」などである場合についても同様に、接尾語別の固有名詞辞書を用いて接尾語か否かの判別を行うことができる。もちろん、これらは一例であり、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言別（接尾語別）に、固有名詞辞書を整備しておくことにより、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語か否かの判別を適切に行うことができる。
【０１３７】
次に、この第２の実施の形態の実施例２の場合において、地図サーバ１の図７に示した構成を有する注記読み仮名変換部１０４での処理の詳細について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。図１３は、この第２の実施の形態の実施例２において、地図サーバ１の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１３８】
この実施例２の図１３においても、図９を用いて説明した第１の実施の形態の注記読み仮名変換部１０４において行われる処理と同様に行われる処理（ステップ）には、同じステップ番号を付し、その部分の説明は重複するので省略する。そして、図１３と図９とを比較すると分かるように、この第２の実施の形態の実施例２の場合においては、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間に、ステップＳ２０１Ａ、ステップＳ２０２Ｂ、ステップＳ２０３Ｂの３つの処理（ステップ）が設けられている点が、図９に示したフローチャートとは異なる点である。
【０１３９】
すなわち、この第２の実施の形態の実施例１において、注記読み仮名変換部１０４の接尾語変換部１０４Ｂは、ステップＳ１０２において、変換対象の注記データの末尾部分に接尾語が存在する（接尾語の候補となるものが存在する）と判別したとする。この場合、接尾語変換部１０４Ｂは、即座に接尾語の読み仮名変換処理を行うのではなく、その接尾語の候補が一般名詞の可能性があるか否かを判別する（ステップＳ２０１Ａ）。
【０１４０】
このステップＳ２０１Ａの判別処理を、図１２を用いて説明した第２の実施の形態の実施例１におけるステップＳ２０１Ａの処理と同様に行われる処理である。すなわち、ステップＳ２０１Ａにおいては、確認された（抽出された）接尾語の候補が、１文字または２文字である場合には、当該接尾語の候補は一般名詞の可能性があると判別する。したがって、確認された接尾語の候補が、３文字以上である場合には、当該接尾語の候補は接尾語であると判別することになる。
【０１４１】
このため、ステップＳ２０１Ａの判別処理において、確認された接尾語の候補が、一般名詞ではない（３文字以上である）と判別した場合には、当該接尾語の候補を接尾語としてステップＳ１０３において読み仮名変換処理をする。これに対して、ステップＳ２０１Ａにおいて、確認された接尾語の候補が、一般名詞の可能性があると判別した場合には、接尾語変換部１０４Ｂは、当該接尾語の候補を末尾部分に有する固有名詞が登録された固有名詞辞書１１１を参照し、当該変換対象の注記が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０２Ｂ）。
【０１４２】
このステップＳ２０２Ｂの確認処理においては、第１の実施の形態において、接尾語の有無の判別を行う場合と同様に、参照される固有名詞辞書１１１（ｎ）に登録されている文字数の大きな固有名から順に検索対象とされる。例えば、変換対象の注記が８文字であり、参照される固有名詞辞書１１１（ｎ）に、６文字〜２文字の固有名詞が登録されているとする。
【０１４３】
この場合、まず、当該変換対象の注記の末尾６文字部分を用いて、参照対象の固有名詞辞書１１１（ｎ）を参照する。当該６文字部分が、当該固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しない場合には、当該変換対象の注記の末尾５文字部分を用いて、参照対象の固有名詞辞書１１１（ｎ）を参照する。このように、対象文字数分の注記が当該固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しない場合には、変換対象の注記の末尾に文字数を１文字ずつ少なくしながら、変換対象の注記が接尾語別の固有名詞辞書に存在するか否かを確認していく。
【０１４４】
そして、ステップＳ２０２Ｂの確認の結果、変換対象の注記が、あるいは、変換対象の注記の所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在するか否かに応じて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部か否かを判別する（ステップＳ２０３Ｂ）。
【０１４５】
すなわち、ステップＳ２０２Ｂでの確認の結果が、変換対象の注記が、あるいは、変換対象の注記の所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しないことを示しているとする。この場合、ステップＳ２０３Ｂにおいては、当該接尾語の候補は、接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。また、ステップＳ２０２Ｂでの確認の結果が、変換対象の注記が、あるいは、変換対象の注記の所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在することを示しているとする。この場合、ステップＳ２０３Ｂにおいては、当該接尾語の候補は、一般名詞の一部ではなく、接尾語であると判別する。
【０１４６】
そして、ステップＳ２０３Ｂの判別処理において、当該接尾語の候補は一般名詞の一部ではないと判別した場合には、ステップＳ１０３において当該接尾語の候補を接尾語として読み仮名変換処理をする。これに対して、ステップＳ２０３Ｂにおいて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部であると判別した場合には、接尾語の読み仮名変換処理は行わず、ステップＳ１０４からの処理を行う。
【０１４７】
これにより、変換対象の注記の末尾部分に、接尾語の候補が存在する場合に、その接尾語の候補が本当に接尾語か否かを正確に判別することができる。したがって、注記の末尾部分に含まれる文言が、真に接尾語である場合においてのみ、接尾語の読み仮名変換処理を行うことができる。
【０１４８】
なお、この第２の実施の形態の実施例２の場合、変換対象の注記の文字数が少ない場合に、末尾の文字が接尾語か一般名詞の一部かの判別ができない場合もある。例えば、福岡県、新潟県、静岡県には、「西川」という河川名が存在するが、「西川」という苗字や店舗などの施設名も存在する。このように、注記の文字数が少ない場合に限り、接尾語か一般名詞の一部かの区別ができない場合もある。
【０１４９】
しかし、この第２の実施の形態の実施例２の方式は、上述もしたように、日本語注記ＤＢ１０６がレイヤ構造でない場合などにおいて、注記の末尾部分が接尾語か否かを判別する上で有効なものである。
【０１５０】
［接尾語か否かの判別の他の例］
上述した地図サーバ１のように、地図データの提供を行うサーバ装置等においては、地図上に表現される種々の拠点（ＰＯＩ：point of interest）についての情報をデータベース化したＰＯＩデータベースを備えている場合もある。ＰＯＩは、誰かが便利あるいは興味のある所と思った特定の場所のことである。
【０１５１】
そして、ＰＯＩデータベースには、例えば、大学、高校、中学校、小学校、店舗や会社などの施設、さらには、山、川、道路などの種々の場所などのいわゆる拠点についての種々の情報が蓄積される。具体的には、その特定の場所（ＰＯＩ）の緯度・経度、名称、住所、ジャンル、メッシュコードなどの情報が蓄積される。ここで、ＰＯＩのジャンルは、その場所が、例えば、大学や高校であったり、山や川や道路であったりするなどのことを示す情報である。
【０１５２】
そして、上述もしたように、地図の注記データには、緯度・経度も対応付けられている。このため、変換対象の注記が１文字あるいは２文字の接尾語の候補を含む場合、その注記データに対応付けられた緯度・経度をキー情報として用いてＰＯＩデータベースを参照し、その場所のジャンルを取得する。そして、取得したその場所のジャンルに基づいて、変換対象の注記の末尾部分の１文字または２文字の接尾語の候補が、真に接尾語なのか、あるいは、一般名詞の一部なのかを判別する。
【０１５３】
例えば、変換対象の注記が「○大」であったとする。この注記の注記データに対応付けられている緯度・経度から例えば地図サーバ１が備えるＰＯＩデータベースを参照する。そして、その場所のＰＯＩデータのジャンルが、「大学」を示すものである場合には、当該注記「○大」の文字「大」は、接尾語であると判別することができる。また、その場所のＰＯＩデータのジャンルが、例えば「店舗」であることを示すものである場合には、当該注記「○大」の文字「大」は、一般名詞の一部であると判別することができる。
【０１５４】
このように、ＰＯＩデータベースが地図サーバ１やネットワーク上に存在している場合には、当該ＰＯＩデータベースの情報を用いて、変換対象の注記に含まれる１文字または２文字の接尾語の候補が接尾語か否かを判別するようにしてもよい。しかし、ＰＯＩデータベースの場合にも、目的とする場所が拠点（ＰＯＩ）として登録されていなかったり、また、情報が細かすぎるために適切な判別ができなかったりする場合があると考えられる。このため、このＰＯＩデータベースを用いる方式の場合にも、上述した第２の実施の形態の実施例２の場合と同様に、日本語注記データがレイヤ構造を持たない場合などにおいて好適な方式である。
【０１５５】
［上記の実施形態の変形例］
なお、上述した実施の形態においては、地図サーバ１が、地図データ提供部１０３と、注記読み仮名変換部１０４との両方を備えるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、地図データだけを提供する地図サーバと、注記データだけを提供する注記サーバとを別体のものとして設けるようにすることもできる。
【０１５６】
この場合、地図サーバの構成は、地図データ提供部１０３と、地図ＤＢ１０５とを備えるようにすればよい。また、注記サーバは、注記読み仮名変換部１０４と、日本語注記ＤＢ１０６と、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７と、地域対応読み仮名辞書１０８と、ユニーク読み仮名語辞書１０９と、汎用読み仮名辞書１１０とを備えた構成とすればよい。
【０１５７】
また、地図ＤＢ１０５、注記読み仮名変換部１０４、日本語注記ＤＢ１０６、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７と、地域対応読み仮名辞書１０８と、ユニーク読み仮名語辞書１０９と、汎用読み仮名辞書１１０のそれぞれは、地図データ提供部１０３や注記読み仮名変換部１０４を備えたサーバ装置とは異なるサーバ装置に設けられていてもよい。すなわち、必要なデータベースや辞書類は、通信ネットワーク４上に設けられていれば、これにアクセスして利用するように構成することもできる。
【０１５８】
また、例えば、注記が地名や人名に限られるような場合など、接尾語が存在しないような場合には、地図サーバ１には接尾語変換部１０４Ｂを設ける必要はない。しかし、種々の注記データが読み仮名変換の対象となる場合には、接尾語変換部５０１Ｂを設けることにより、注記についてより正確な読み仮名変換を行うことができる。
【０１５９】
また、上述した注記表記変換装置の第１及び第２の実施の形態においては、地図サーバ１から地図データと指示された表記の注記の注記データの提供を受けて、ユーザ側のパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末側で、地図の描画処理を行うようにした。しかし、これに限るものではない。地図サーバ１において、抽出した地図データと、要求に応じて読み仮名変換された注記の注記データとを用いて、要求された地域の地図を描画し、この描画した地図画像を要求元のパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末に提供して表示するようにすることも可能である。
【０１６０】
また、上述した実施の形態においては、地図サーバ１とパソコン２や携帯通信端末３が通信ネットワーク４を通じて接続されて構成されるシステムである場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、パーソナルコンピュータに地図データ提供部１０３や注記読み仮名変換部１０４の機能を設けるようにする。さらに、地図ＤＢ及び日本語注記ＤＢや読み仮名変換仮名各種辞書群を、当該パーソナルコンピュータか、当該パーソナルコンピュータがアクセス可能なようにしてネットワーク上に設けるようにする。
【０１６１】
そして、当該パーソナルコンピュータが、キーボードやマウスを通じてユーザから地図の作成要求を受け付けた場合に、上述した地図サーバ１の場合と同様に、地図データの抽出と、注記データの抽出及び読み仮名変換を行う。そして、当該パーソナルコンピュータが、抽出した地図データと読み仮名変換した注記データとを用いて、地図を描画し、これを表示画面に表示してユーザに提供するようにすることもできる。すなわち、この発明の注記表記変換装置は、パーソナルコンピュータを用いてスタンドアロンの構成で実現することもできる。
【０１６２】
また、注記の読み仮名変換をパソコン２や携帯通信端末３において行うように構成することも可能である。すなわち、上述した実施の形態においては、地図サーバ１が備えていた注記読み仮名変換部１０４を、パソコン２や携帯通信端末３に設けるようにする。この場合、簡単には、パソコン２の制御部２１０や携帯通信端末３の制御部３３０で実行されるプログラムにより、パソコン２の制御部２１０や携帯通信端末３の制御部３３０の機能として、注記読み仮名変換部１０４の機能を実現できる。
【０１６３】
この場合、パソコン２や携帯通信端末３は、一般名詞接尾語読み仮名辞書１０７、地域対応読み仮名辞書１０８、ユニーク読み仮名語辞書１０９、汎用読み仮名辞書１１０、接尾語別固有名詞辞書１１１などの各種の辞書は、地図サーバ１やインターネット上に設けられているものを用いることができる。もちろん、注記の読み仮名変換に用いる種々の辞書を、パソコン２や携帯通信端末３に搭載するようにしてもよい。また、容量の大きな辞書はインターネット上で公開されたものを用い、容量の小さい辞書は、パソコン２や携帯通信端末３に搭載するようにしてもよい。
【０１６４】
［その他］
上述した第１及び第２の実施の形態の説明から分かるように、注記読み仮名変換部１０４の抽出部５０１Ａが抽出手段としての機能を実現し、第１の読み仮名変換部５０１Ｄが第１の読み仮名変換手段としての機能を実現し、第２の読み仮名変換部５０１Ｅが第２の読み仮名変換手段としての機能を実現している。
【０１６５】
また、図７、図９、図１２、図１３を用いて説明した方法が、この発明の注記表記変換方法が用いられたものである。また、図７、図９、図１２、図１３を用いて説明した処理を、地図サーバ１等の制御部で実行可能にソフトウェア化したものが、この発明の注記表記変換プログラムに相当する。
【符号の説明】
【０１６６】
１…読み仮名地図対応地図サーバ、１０１…接続端子、１０２…通信Ｉ／Ｆ、１０３…地図データ提供部、１０４…注記読み仮名変換部、１０４Ａ…抽出部、１０４Ｂ…接尾語変換部、１０４Ｄ…第１の読み仮名変換部、１０４Ｅ…第２の読み仮名変換部、１０５…地図ＤＢ、１０６…日本語注記ＤＢ、１０７…一般名詞接尾語読み仮名辞書、１０８…地域対応読み仮名辞書、１０９…ユニーク読み仮名語辞書、１１０…汎用読み仮名辞書、１１１…接尾語別固有名詞辞書、１２０…制御部１２０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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