(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小規模ネットワークを管理するための統合管理システムであって、
前記小規模ネットワークは、
１以上の現場機器に接続された分散計装システムと、
外部ネットワークに接続されたシステム情報サーバとを備え、
前記外部ネットワークとシステム情報サーバは、第１の通信方式によって通信が行われ、
前記分散計装システムとシステム情報サーバは、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信が行われるように構成され、
前記分散計装システムは、前記１以上の現場機器からの情報を電流値に変換するＤＣＳコントローラと、前記システム情報サーバとの通信のための電流の送受信を行うＩ／Ｏユニットを備え、
前記第２の通信方式は、前記１以上の現場機器のそれぞれに対応した複数の導電線によってパラレルに接続されたパラレル接続方式であり、前記電流値の電流の送受信によって構成されていることを特徴とする統合管理システム。
【請求項２】
前記複数の導電線が、前記１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ１本の導電線が接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項３】
前記複数の導電線が、前記１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ少なくとも２本の導電線が接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の統合管理システム。
【請求項４】
前記分散計装システムと、前記システム情報サーバは、前記第１の通信方式と第２の通信方式のプロトコル変換を行うＤＣＳ収集器を介して接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の統合管理システム。
【請求項５】
前記分散計装システムに、分散計装システムの管理を行うための管理システムが接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の統合管理システム。
【請求項６】
前記小規模ネットワークは、外部ネットワークとしてインターネットに接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の統合管理システム。
【請求項７】
前記外部ネットワークを介して、複数の小規模ネットワークが接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の統合管理システム。
【請求項８】
前記複数の小規模ネットワークを接続する外部ネットワークには、専用線または仮想プライベートネットワークが用いられていることを特徴とする請求項７に記載の統合管理システム。
【請求項９】
前記統合管理システムが、石油化学コンビナートに提供されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プラントなどを制御する分散計装コンピュータを含む複数の小規模ネットワークにおいて、分散計装コンピュータへのコンピュータウイルスの侵入や、不正アクセス・不正操作を防止するための統合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油化学コンビナートにおいては、石油精製会社、石油化学会社など多数の会社が隣接するように立地されている。
このような石油化学コンビナートを構成する石油精製会社では、軽油、重油などの脱硫装置や異性化装置において、高純度の水素が使用されている。このように石油精製会社では、多量の高純度の水素が必要であるため、水素製造装置を用いて９８％程度の高純度水素が製造されて、脱硫装置、異性化装置に用いられている。
【０００３】
一方、石油精製会社に隣接する石油化学会社では、ナフサ分解分離装置、メチルエチルケトン合成装置などから高純度の水素含有ガスが副生成物として得られる。これら水素含有ガスにはオレフィンやアルコールなどの不純物が含まれていることがあり、高純度の水素含有ガスではあるもののそのまま石油精製会社の脱硫装置、異性化装置で使用することは出来ない。これはオレフィンやアルコールが異性化装置の触媒毒となり触媒の活性を劣化させるためである。
【０００４】
また、石油精製会社においても、水素製造装置以外の水素含有ガスとして、接触改質装置によってリフォーマガスが得られ、これらのリフォーマガスが、ナフサ脱硫装置、灯油脱硫装置などに使用されている。しかし、リフォーマガスは水素純度が低い（水素純度約７０〜８０％）ため、その他の脱硫装置には使用することができない。また、石油精製会社においては、ガス洗浄装置によってスウィートガスも得られている。このスウィートガスは水素純度が低い（水素純度約６０％）とともに圧力も低いため、脱硫装置用の水素としては使用できない。
【０００５】
このような水素含有ガスは、石油化学コンビナートに必須のガスであるものの全体としては有効利用されることがなく、それぞれの会社が単独で必要な分量だけ製造したり消費したりすることが一般的であった。
【０００６】
このため、特許文献１では、水素消費部と水素所有部（それぞれが、石油精製会社や石油化学会社に該当）との間で、サークル状の融通配管を介して水素を融通しあうことのでき、互いの余剰水素を有効利用することのできる水素融通システムが開示されている。
【０００７】
この水素融通システム１００では、図３に示すように、石油化学コンビナートにおいて互いに隣接する、例えば石油精製会社であるＡ社１０２と、石油化学会社であるＢ社１０４と、水素を必要あるいは水素を他の会社に供給し得るＣ社１０６などがサークル状の融通配管１０８で接続されている。このサークル状の融通配管１０８は、Ｂ社からの第１の配管１１０に接続されている。また、Ａ社の水素分離膜装置１１２は、Ｂ社からの第２の配管１１４に接続されており、Ｃ社からの配管１１６は、Ｂ社からの第１の配管１１０と同様に、サークル状の融通配管１０８に接続されている。
【０００８】
そして、サークル状の融通配管１０８に設けられた、コントロールバルブ１１８，１２０，１２２、チェックバルブ１２４，１２６などのバルブを適宜開閉することによって、水素が余剰しているところから、水素を必要としているところへ、必要に応じて水素含有ガスを安定供給することができている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような水素融通システムを多数の会社間で利用する場合、各社の水素供給量や水素需要量、水素含有ガスの成分などといった情報を具体的に、かつ、リアルタイムに共有する必要がある。
【００１１】
このため、各社において使用される管理システムを通信ネットワークで接続し、各社間の情報共有を図ることが考えられている。しかし、石油精製会社や石油化学会社などでは、上述するような情報を管理する管理システムと、実際のプラントにおけるバルブの開閉などといったプラントの監視・制御・運営を行う分散計装システム（ＤＣＳ：Distributed Control System）が、例えばＬＡＮ（Local Area Network）のような社内の閉ざされたネットワークによって接続されている。
【００１２】
通常、各社間の通信ネットワークは、独立・安定性の高い広域ネットワーク（例えば、専用線や、ＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想プライベートネットワーク））を用いて通信を行っているが、例えば、管理システムに導入されたウイルス対策ソフトのウイルスパターンファイルの更新など、外部との通信が必要となり、独立・安定性の低いインターネットにも接続されている。
【００１３】
このため、インターネットなどのネットワークを介して、不正アクセス・不正操作が行われたり、コンピュータウイルスが混入するなどの危険性がある。また、管理システムにおいては、保守やデータのバックアップなどのために外部媒体を用いているため、外部媒体を介してコンピュータウイルスが混入する危険性も考えられる。
【００１４】
このように、管理システムがコンピュータウイルスに感染したり、不正アクセス・不正操作が行われた場合、管理システムとネットワークで接続されている分散計装システムまでもが、コンピュータウイルスに感染したり、不正アクセス・不正操作される可能性もある。
【００１５】
分散計装システムがコンピュータウイルスに感染した場合には、メモリの消費やＣＰＵ処理の遅延、データの破壊などが引き起こされ、プラントの監視・制御・運営が不能に陥ることが考えられる。また、分散計装システムが不正アクセス・不正操作された場合には、プラントに甚大な被害が及ぶ可能性も考えられる。
【００１６】
本発明はこのような状況を鑑み、水素融通システムのみならず、原料や燃料ガス、燃料油などの融通システムなどにおける、プラントの情報を管理する管理システムとプラントの監視・制御・運営を行う分散計装システムの間の通信を、管理システムと他社及び外部の間の通信とは異なる通信方式とすることによって、管理システムが万が一ウイルス感染したり不正アクセス・不正操作された場合であっても、分散計装システムへの被害を防ぎ、プラントの監視・制御・運営に支障をきたさないようにするための、統合管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前述したような従来技術における課題および目的を達成するために発明されたものであって、本発明の統合管理システムは、小規模ネットワークを管理するための統合管理システムであって、
前記小規模ネットワークは、
１以上の現場機器に接続された分散計装システムと
外部ネットワークに接続されたシステム情報サーバとを備え、
前記外部ネットワークとシステム情報サーバは、第１の通信方式によって通信が行われ、
前記分散計装システムとシステム情報サーバは、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信が行われるように構成され、
前記分散計装システムは、前記１以上の現場機器からの情報を電流値に変換するＤＣＳコントローラと、前記システム情報サーバとの通信のための電流の送受信を行うＩ／Ｏユニットを備え、
前記第２の通信方式は、前記１以上の現場機器のそれぞれに対応した複数の導電線によってパラレルに接続されたパラレル接続方式であり、前記電流値の電流の送受信によって構成されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することによって、外部ネットワークと分散計装システムとは直接的に通信を行うことができないため、万が一、外部ネットワークなどを介してシステム情報サーバがコンピュータウイルスに感染したり、不正アクセス・不正操作された場合であっても、分散計装システムには影響をきたすことがなく、プラントの監視・制御・運営を安全に継続することができる。
【００２０】
また、パラレル接続方式とすることによって、１以上の現場機器のそれぞれと、複数の導電線のそれぞれが１対１の対応をしているため、プロトコル変換などが必要なく、比較的安価・簡易な装置によって通信を行うことができる。
また、分散計装システムを役割に応じて分割することによって、全体としてのシステム負荷を低減し、安定して分散計装システムを運用することができ、また、分散計装システムのメンテナンスも容易となる。
【００２１】
また、本発明の統合管理システムは、前記複数の導電線が、前記１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ１本の導電線が接続されるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
このように、１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ１本の導電線によって接続することによって、単方向のみの通信を行うことができるため、現場機器からの情報をシステム情報サーバへの送信のみが可能となり、外部ネットワークなどを介してコンピュータウイルスが侵入したり、外部ネットワークを介して不正アクセス・不正操作されることがない。
【００２３】
また、本発明の統合管理システムは、前記複数の導電線が、前記１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ少なくとも２本の導電線が接続されるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
このように、１以上の現場機器それぞれに対して、それぞれ少なくとも２本の導電線によって接続することによって、双方向通信を行うことができるため、現場機器からの情報をシステム情報サーバに送信するだけではなく、システム情報サーバから現場機器を制御するような命令を送信することもできる。
【００２５】
このような場合であっても、外部ネットワークとシステム情報サーバとの間で行われている通信方式と、分散計装システムとシステム情報サーバとの間で行われている通信方式が異なっているため、分散計装システムへコンピュータウイルスが侵入したり、外部ネットワークから分散計装システムが不正アクセス・不正操作されることがない。
【００３４】
また、本発明の統合管理システムは、前記分散計装システムと、前記システム情報サーバは、前記第１の通信方式と第２の通信方式のプロトコル変換を行うＤＣＳ収集器を介して接続されていることを特徴とする。
【００３５】
なお、本明細書においてプロトコル変換とは、第１の通信方式の通信規約と、第２の通信方式の通信規約を変換することのみを意味するのではなく、物理的に通信方式が異なる第１の通信方式による通信と第２の通信方式による通信とを接続することをも意味する。
【００３６】
このように、プロトコル変換を担うＤＣＳ収集器を備えることによって、システム情報サーバでプロトコル変換をする必要がなく、システム情報サーバの負荷を低減することができる。
【００３７】
また、本発明の統合管理システムは、前記分散計装システムに、分散計装システムの管理を行うための管理システムが接続されていることを特徴とする。
このように、外部ネットワークには接続されていない管理システムを、分散計装システムと接続することによって、管理システムは、外部ネットワークを介したコンピュータウイルスに侵入されたり、外部ネットワークを介して不正アクセス・不正操作されることがなく、安全に分散計装システムの管理を行うことができる。
【００３８】
また、本発明の統合管理システムは、前記小規模ネットワークは、外部ネットワークとしてインターネットに接続されていることを特徴とする。
システム情報サーバに、例えば、ウイルス対策ソフトなどを導入する場合には、このようにインターネットに接続することによって、最新のウイルスパターンファイルを更新する必要がある。
【００３９】
このような場合であっても、外部ネットワークとシステム情報サーバとの間で行われている通信方式と、分散計装システムとシステム情報サーバとの間で行われている通信方式が異なっているため、分散計装システムへコンピュータウイルスが侵入したり、外部ネットワークから分散計装システムが不正アクセス・不正操作されることがない。
【００４０】
また、本発明の統合管理システムは、前記外部ネットワークを介して、複数の小規模ネットワークが接続されていることを特徴とする。
このように、複数の小規模ネットワーク、例えば、石油化学コンビナートにおける石油精製会社のネットワークと石油化学会社のネットワークなどを接続することによって、各社間の情報共有を図ることができる。
【００４１】
このため、例えば、上述する水素融通システムを効果的に活用することができるとともに、分散計装システムにコンピュータウイルスが侵入したり、不正アクセス・不正操作されることがないため、プラントの監視・制御・運営が安全に継続でき、プラントに甚大な被害が及ぶことがない。なお、本発明の統合管理システムは、上述するような水素融通システムだけに適用しうるものではなく、例えば、原料や燃料ガス、燃料油など、石油化学コンビナートにおいて、石油精製会社や石油化学会社などが相互に融通できるものの融通システムにも適用できることは言うまでもない。
【００４２】
また、本発明の統合管理システムは、前記複数の小規模ネットワークを接続する外部ネットワークには、専用線または仮想プライベートネットワークが用いられていることを特徴とする。
【００４３】
このように、小規模ネットワーク同士を専用線や仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ：Virtual Private Network）のように、比較的独立性・安定性の高いネットワークを用いることによって、外部ネットワークを介した不正アクセス・不正操作を防止することができる。
【００４４】
また、本発明の統合管理システムは、石油化学コンビナートに提供されていることを特徴とする。
このように、本発明の統合管理システムは、石油化学コンビナートのように、プラントの監視・制御・運営を安全に行わなければならず、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス・不正操作によって甚大な被害が及ぶ可能性のあるシステムに対して高い効果をえることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、外部ネットワークとシステム情報サーバとの間の通信と、分散計装システムとシステム情報サーバとの間の通信を、異なる通信方式としているため、万が一、外部ネットワークなどを介してシステム情報サーバにコンピュータウイルスが侵入したり、外部ネットワークを介してシステム情報サーバが不正アクセス・不正操作された場合であっても、分散計装システムへの被害を防ぎ、プラントの監視・制御・運営に支障をきたすことがない。
【００４６】
特に、本発明は、石油化学コンビナートなど、プラントの監視・制御・運営を安全に行わなければならず、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス・不正操作によって甚大な被害が及ぶ可能性のあるシステムに対して高い効果をえることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の統合管理システムにおける他社間および外部との接続の状態を説明するシステム概略図である。
【図２】図２は、本発明の統合管理システムにおける別の実施例の他社間および外部との接続の状態を説明するシステム概略図である。
【図３】図３は、水素融通システムの一例を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を、図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の統合管理システムにおける他社間および外部との接続の状態を説明するシステム概略図である。
【００４９】
本実施例における統合管理システム１０は、図１に示すように、例えば、石油精製会社であるＡ社１２の社内ネットワーク（小規模ネットワーク）と、石油化学会社であるＢ社１４の社内ネットワーク（小規模ネットワーク）とＣ社１６の社内ネットワーク（小規模ネットワーク）が、比較的独立性・安定性の高いネットワーク、例えば、専用線やＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想プライベートネットワーク）によって接続されている。
【００５０】
また、Ａ社１２、Ｂ社１４、Ｃ社１６の社内ネットワーク（小規模ネットワーク）はそれぞれ、比較的独立性・安定性の低いネットワーク２０、例えば、インターネットに接続されており、ネットワーク２０を介して、例えば、ウイルス対策ソフトのウイルスパターンファイルなどを更新するために、外部のサーバーコンピュータ群２２と接続されている。
【００５１】
そして、Ａ社１２のシステム情報サーバ２８は、ルーター２４、ファイアウォール２６を介してネットワーク２０に接続されている。また、システム情報サーバ２８は、ファイアウォール２６を介してネットワーク１８に接続されている。
【００５２】
なお、本明細書において、ネットワーク１８およびネットワーク２０のことを、社内ネットワーク（小規模ネットワーク）に対して、外部ネットワークと呼ぶ。外部ネットワークとしては、例えば、インターネットと専用線のように複数のネットワークが存在してもよいし、インターネットのみのように単独のネットワークであってもよい。
【００５３】
また、本実施例においてルーター２４とファイアウォール２６は別体の装置として記載されているが、一体の装置として構成されていてもよい。また、ネットワーク１８としてＶＰＮを利用する場合には、ＶＰＮ接続を構成するための装置を適宜設置してもよい。
【００５４】
また、Ａ社１２の分散計装システム３２は、プラントの監視員が分散計装システム３２を操作するためのＤＣＳコンソール３４と、分散計装システム３２における演算やデータの一時記憶などを担うＤＣＳコントローラ３６と、分散計装システム３２の通信の入出力を担うＩ／Ｏユニット３８から構成されている。
【００５５】
また、分散計装システム３２は、ゲートウェイ４２を介して、分散計装システム３２の管理を行うための管理システム４４に接続されている。本実施例においてはこのように、管理システム４４はネットワーク１８およびネットワーク２０とは接続されておらず、分散計装システム３２の管理のために、分散計装システム３２にのみ接続されている。
【００５６】
また、分散計装システム３２は、Ｉ／Ｏユニット３８を介して、例えば、プラントの流量計やバルブなどの現場機器４０と接続されており、現場機器４０から送られてくる、例えば、流量値やバルブの開閉度などの情報を分散計装システム３２に取り込んでいる。
【００５７】
一方で、システム情報サーバ２８は、ＤＣＳ収集器３０を介して、分散計装システム３２のＩ／Ｏユニット３８と接続されており、分散計装システム３２と同様に、現場機器４０から送られてくる情報をシステム情報サーバ２８に取り込んでいる。
【００５８】
なお、Ｂ社１４，Ｃ社１６においても、Ａ社１２と同様なシステム構成が構築されている。
このような構成の統合管理システム１０においては、Ａ社１２，Ｂ社１４，Ｃ社１６および外部のサーバーコンピュータ群２２は、通信を容易に行うために、例えば、インターネットプロトコルなどの公の通信規約に基づいた通信（第１の通信方式による通信）が行われている。
【００５９】
また、ルーター２４、ファイアウォール２６、システム情報サーバ２８、ＤＣＳ収集器３０の間の通信にも同様に、第１の通信方式による通信が使われている。
一方で、ＤＣＳ収集器３０とＩ／Ｏユニット３８との通信には、第１の通信方式とは異なる通信方式である、第２の通信方式による通信が行われている。
【００６０】
第２の通信方式としては、第１の通信方式と異なっていれば、特に限定されるものではない。なお、本明細書において「通信方式が異なる」とは、プロトコルなどの通信規約が異なることのみを指すのではなく、物理的な通信手段が異なることも含んだ概念である。
【００６１】
本実施例において、第２の通信方式としては、ＤＣＳ収集器３０とＩ／Ｏユニット３８とを複数の導電線４６で接続された単方向パラレル接続方式が採用されている。
この単方向パラレル接続方式では、１以上の現場機器４０のそれぞれが、Ｉ／Ｏユニット３８を介して、複数の導電線４６のそれぞれと対応するように接続されており、現場機器４０からの情報は、導電線４６に流れる電流値または電圧値としてＤＣＳ収集器３０に送信される。すなわち、１以上の現場機器４０のそれぞれに対して、それぞれ１本の導電線４６が接続されるように構成されている。
【００６２】
具体的には、現場機器４０からの情報を、例えば１分に１回の割合でリアルタイムにＩ／Ｏユニット３８を介してＤＣＳコントローラ３６に取り込み、ＤＣＳコントローラ３６において、現場機器４０からの情報（例えば、バルブの開閉度であれば、０％の開度（完全に閉の状態）や６０％の開度といった情報）を、４ｍＡから２０ｍＡの電流値に変換（０％の開度であれば４ｍＡ、６０％の開度であれば１４．４ｍＡに変換）し、Ｉ／Ｏユニット３８を介して、導電線４６に電流を流している。
【００６３】
そして、ＤＣＳ収集器３０において、第２の通信方式によって送られてきた現場機器４０からの情報を、第１の通信方式によってシステム情報サーバ２８に送信するためにプロトコル変換を行っている。
【００６４】
このように、現場機器４０からの情報を電流値としてＩ／Ｏユニット３８、ＤＣＳ収集器３０を介して、システム情報サーバ２８に送信しているので、万が一、外部ネットワークなどを介してシステム情報サーバ２８がコンピュータウイルスに感染したり、不正アクセス・不正操作された場合であっても、分散計装システム３２には影響をきたすことがなく、プラントの監視・制御・運営を安全に継続することができる。
【００６５】
なお、本実施例においては、１以上の現場機器４０のそれぞれが、Ｉ／Ｏユニット３８を介して、複数の導電線４６のそれぞれと対応するように接続された単方向パラレル接続方式がとられているが、１以上の現場機器４０のそれぞれが、Ｉ／Ｏユニット３８を介して、それぞれ少なくとも２本の導電線４６に接続された双方向パラレル接続方式としてもよい。
【００６６】
双方向パラレル接続方式とすることによって、現場機器４０からの情報をシステム情報サーバ２８に送信するだけではなく、例えば、Ｂ社１４から送信された情報に基づいて、システム情報サーバ２８から現場機器４０を制御するような命令を送信することもできる。
【００６７】
このような場合であっても、ＤＣＳ収集器３０とＩ／Ｏユニット３８の間は、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信が行われているため、分散計装システム３２は、外部ネットワークなどを介して進入したコンピュータウイルスの影響を受けることがなく、また、外部ネットワークを介した不正アクセス・不正操作をされることがなく、プラントの監視・制御・運営を安全に継続することができる。
【００６８】
図２は、本発明の統合管理システムにおける別の実施例の他社間および外部との接続の状態を説明するシステム概略図である。
この実施例の統合管理システム１０は、図１に示した実施例の統合管理システム１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
この実施例では、ＤＣＳ収集器３０とＩ／Ｏユニット３８の間を１本の双方向通信線４７で接続された双方向シリアル接続方式が採用されている。
この双方向シリアル接続方式では、１以上の現場機器４０からの情報をＩ／Ｏユニット３８を介してＤＣＳコントローラ３６に取り込み、ＤＣＳコントローラ３６において、現場機器４０からの情報を、第１の通信方式で採用された通信規約とは異なる所定の通信規約に基づいてプロトコル変換を行い、双方向通信線４７を介してＤＣＳ収集器３０に送信するように構成されている。
【００７０】
なお、第２の通信方式で採用される通信規約は、第１の通信方式で採用された通信規約と異なっていれば、特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜決定することができる。
【００７１】
また、本実施例においては、双方向通信が可能であるため、前述したように、例えば、Ｂ社１４から送信された情報に基づいて、システム情報サーバ２８から現場機器４０を制御するような命令を送信することもできる。
【００７２】
なお、本実施例では、双方向通信線４７を用いて双方向シリアル接続方式が採用されているが、単方向通信線を用いて単方向シリアル接続方式とすることもできる。
この場合、Ｉ／Ｏユニット３８からＤＣＳ収集器３０への通信のみを可能とすることによって、現場機器４０からの情報をシステム情報サーバ２８へ取り込むことだけを可能とし、システム情報サーバ２８によって現場機器４０を制御するような命令は送信することはできない。
【００７３】
このように、双方向シリアル接続方式や単方向シリアル接続方式を採用した場合であっても、ＤＣＳ収集器３０とＩ／Ｏユニット３８の間は、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信が行われているため、分散計装システム３２は、外部ネットワークなどを介して進入したコンピュータウイルスの影響を受けることがなく、また、外部ネットワークを介した不正アクセス・不正操作をされることがなく、プラントの監視・制御・運営を安全に継続することができる。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、各社内のシステムを構成する機器は必要に応じて適宜取捨選択することもできる。また、上記実施例では、石油化学コンビナートにおける統合管理システムについて説明したが、例えば、製薬プラントや送電網などの統合管理システムにも適用可能であるなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０      統合管理システム
１２      Ａ社
１４      Ｂ社
１６      Ｃ社
１８      ネットワーク
２０      ネットワーク
２２      サーバーコンピュータ群
２４      ルーター
２６      ファイアウォール
２８      システム情報サーバ
３０      収集器
３２      分散計装システム
３４      ＤＣＳコンソール
３６      ＤＣＳコントローラ
３８      Ｉ／Ｏユニット
４０      現場機器
４２      ゲートウェイ
４４      管理システム
４６      導電線
４７      双方向通信線
１００      水素融通システム
１０２      Ａ社
１０４      Ｂ社
１０６      Ｃ社
１０８      融通配管
１１０      配管
１１２      水素分離膜装置
１１４      配管
１１６      配管
１１８      コントロールバルブ
１２０      コントロールバルブ
１２２      コントロールバルブ
１２４      チェックバルブ
１２６      チェックバルブ
【図１】
0005587643.tif 000002
【図２】
0005587643.tif 000003
【図３】
0005587643.tif 000004