(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影可能状態と収納状態を移動するレンズ鏡筒の一部である像ぶれ補正装置であって、
ベース部材と、
第一レンズを保持し、前記第一レンズの光軸に直交する方向に移動可能な第一レンズユニットと、
第二レンズを保持し、前記第一レンズユニットに対して取り付けられ、前記第二レンズの光軸に直交する方向に移動可能である第二レンズユニットと、
前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットとの間隔を広げるように前記第一レンズユニットまたは前記第二レンズユニットを付勢する第一の付勢部材と、
前記第一レンズユニットを前記ベース部材に向けて付勢する第二の付勢部材と、
前記ベース部材と前記第一レンズユニットとに挟持される転動部材と、を有し、
前記第一の付勢部材にかかる荷重が前記第二の付勢部材にかかる荷重より小さく設定され、
前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態から前記収納状態へ移動する際に、前記第二のレンズユニットが前記第一のレンズユニットを移動させることで、前記撮影可能状態と比べて前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットとの間隔を小さくするとともに、前記撮影可能状態と比べて前記第一レンズユニットと前記ベース部材の間隔が大きくし、
前記レンズ鏡筒が前記収納状態のときには、前記転動部材が前記ベース部材もしくは前記第一レンズユニットと当接しないことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第一レンズユニットは前記ベース部材に対して被写体側に位置し、
前記第二レンズユニットは前記ベース部材に対して撮像素子側に位置することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第二レンズユニットは前記第一レンズユニットに対して被写体側に位置し、
前記ベース部材は前記第一レンズユニットに対して撮像素子側に位置することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒は第三レンズと前記第三レンズを保持する第三レンズユニットとを更に有し、
前記第三レンズユニットは、前記収納状態のときに前記ベース部材の貫通穴を通じて前記第一レンズユニットと当接する当接部を有するレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒は前記像ぶれ補正装置よりも光軸方向被写体側にズームユニットを更に有し、
前記ズームユニットは、前記収納状態のときに前記第一レンズユニットと当接するレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項４または５に記載のレンズ鏡筒を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムカメラやデジタルカメラ等に備えられた像ぶれ補正装置に用いるレンズ群の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から銀塩フィルムを用いるフィルムカメラは広く普及しているが、近年、フィルムを使用せずに画像をメモリに取り込むことができるデジタルカメラが急速に普及している。このデジタルカメラの中には、複数の光学レンズを光軸方向に移動させ撮影倍率を変更するズーム機構を備えるものがある。このズーム機構は、複数のレンズを保持する複数のレンズ保持手段をカムリングで光軸方向に移動させ、なおかつ回転規制手段によりレンズ保持手段の回転方向への移動を規制している。この構成により光学レンズを指定の位置に移動させることができる。
【０００３】
近年では高倍率化が急速に進展しており、それに伴ってレンズ群が増加したり、繰出し全長が長くなったりして大型化する傾向にある。また、カメラの薄型化の要求も強くあり、収納時の大きさを極力薄くすることが求められている。薄型化のためには各鏡筒の光軸方向の寸法を短くし、多段構成によってつなげていくことが考えられるが、複数のカムを交差することなく配置するには多くの制約があり困難である。
【０００４】
また、レンズの光学設計によっては同一群内のレンズ間隔が開いており、その間隔分、カメラの厚みが増してしまうということが生じている。
【０００５】
このような課題を解決するための方法として、特許文献１は、複数のレンズ群を移動させて繰り出し及び沈胴を行うレンズ鏡胴において、鏡枠が保持しているレンズ群内のレンズ間隔を変化できるようにしたことを特徴としている。この方法を採用することでレンズ群内間隔は圧縮され、カメラ総厚が薄くなる。
【０００６】
また、近年カメラの手振れを補正する補正制御機能を搭載したカメラが多数開発されており、この手振れ補正機能は、カメラの振れ量をジャイロセンサで検出し、想定する補正量を、補正レンズを移動させることでカメラの振動を除去する。たとえば特許文献２の手振れ補正機能のメカ構成は、ボールの上に補正レンズを組み込んだレンズホルダーを設置し、ボールの上を転がすことでスムーズに移動できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４０３３９
【特許文献２】特開平９−３３９７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような手振れ補正レンズにおいても、内部のレンズ間隔が開いている場合があり、この間隔もカメラの厚みを厚くする原因となっている。しかしながら、像ぶれ補正装置を設けた特許文献２の構成に、カメラの厚みを薄くすることに対して有効である上記特許文献１をそのまま当てはめようとすると、ボールやボール受け面へ余計な力を作用させて傷をつけると防振性能が低下する問題がある。
【０００９】
そのため本発明は、手振れ補正機能を有するカメラにおいて、ボール保持タイプの防振レンズ群の群内レンズ間隔が開いた構成であっても、ボールの当接面やボール表面を傷つけることなく、不使用時には群内レンズ間隔を圧縮することができる。これによって、鏡筒の厚みを精度良く薄くすることが出来るカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影可能状態と収納状態を移動するレンズ鏡筒の一部である像ぶれ補正装置であって、ベース部材と、第一レンズを保持し、前記第一レンズの光軸に直交する方向に移動可能な第一レンズユニットと、第二レンズを保持し、前記第一レンズユニットに対して取り付けられ、前記第二レンズの光軸に直交する方向に移動可能である第二レンズユニットと、前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットとの間隔を広げるように前記第一レンズユニットまたは前記第二レンズユニットを付勢する第一の付勢部材と、前記第一レンズユニットを前記ベース部材に向けて付勢する第二の付勢部材と、前記ベース部材と前記第一レンズユニットとに挟持される転動部材と、を有し、前記第一の付勢部材にかかる荷重が前記第二の付勢部材にかかる荷重より小さく設定され、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態から前記収納状態へ移動する際に、前記第二のレンズユニットが前記第一のレンズユニットを移動させることで、前記撮影可能状態と比べて前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットとの間隔を小さくするとともに、前記撮影可能状態と比べて前記第一レンズユニットと前記ベース部材の間隔が大きくし、前記レンズ鏡筒が前記収納状態のときには、前記転動部材が前記ベース部材もしくは前記第一レンズユニットと当接しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によればボール保持タイプの防振レンズ群の群内レンズ間隔が開いた構成であっても、ボールの当接面やボール表面を傷つけることなく、不使用時には群内レンズ間隔を圧縮することができ、鏡筒の厚みを精度良く薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の一実施例における像ぶれ補正装置を有する撮影装置のレンズ鏡筒が収納状態である場合の斜視図である。（ｂ）本発明の一実施例における像ぶれ補正装置を有する撮影装置のレンズ鏡筒が札得可能状態である場合の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例における像ぶれ補正装置を有する撮影装置の要部を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例における撮像装置のレンズ鏡筒が撮影可能状態である場合の、本発明の実施例に係る像ぶれ補正装置の断面図である。
【図４】第１の実施例における撮像装置のレンズ鏡筒が収納状態である場合の、本発明の実施例に係る像ぶれ補正装置の本発明の一実施例における像ぶれ補正装置の断面図である。
【図５】第１の実施例における像ぶれ補正装置の正面図である。
【図６】第１の実施例における像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施例における像ぶれ補正装置を有する撮影装置であるデジタルカメラの電源ＯＮから撮影時のシーケンスを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施例における撮像装置のレンズ鏡筒が撮影可能状態である場合の、本発明の実施例に係る像ぶれ補正装置の断面図である。
【図９】第２の実施例における撮像装置のレンズ鏡筒が収納状態である場合の、本発明の実施例に係る像ぶれ補正装置の本発明の一実施例における像ぶれ補正装置の断面図である。
【図１０】第２の実施例における像ぶれ補正装置の正面図である。
【図１１】第２の実施例における像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、以下の説明では、具体的な数値、形状、動作等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。さらに、各図中には、各図の対応を明確にして理解を容易とするために、原点は特に規定せず、単に方向を示すための座標系として、カメラを正位置としたときの上方をＹプラス方向としてＸＹＺ直交座標を設けている。ここで、正位置とは、レンズ鏡筒の撮影光学系の光軸（以下、単に光軸とする）が水平であり、かつ、撮影画面の長手方向が水平方向となるカメラの姿勢を示すものとする。以下、Ｙプラス方向を上、Ｚプラス方向（すなわち、光軸被写体方向）を前とする。
【実施例１】
【００１４】
図１（ａ）は本発明の一実施例に係る像ぶれ補正装置を具備する撮像装置であるデジタルカメラの実施形態を電源ＯＦＦ状態で示した外観斜視図である。図１（ｂ）は、該デジタルカメラを電源ＯＮ状態で示した外観斜視図である。図２は本発明の一実施例に係る像ぶれ補正装置を具備する撮像装置であるカメラ１８のブロック図である。なお、図１、図２はカメラの代表的な模式図であり、本発明は上記の構成に限定されるものではない。
【００１５】
図１において、１８は本実施形態に係るデジタルカメラ（以下、カメラ１８）である。該カメラ１８の前面には、撮影レンズの焦点距離が変更可能なレンズ鏡筒１９およびファインダ窓１６が設けられている。レンズ鏡筒２の前面には、カメラの電源オン、オフに従って撮影レンズの光路を開閉するレンズバリア装置（図１（ａ）は閉状態、図１（ｂ）は開状態）が備えられている。また、カメラ１８の上面には、測光測距を行う場合の光源の補助を行う補助光窓部１５、被写体に照明光を照射するストロボ装置を構成する発光窓部１７が設けられている。さらに、カメラ１８の上面には、撮影準備動作（焦点調節動作および測光動作）及び撮影動作（フィルムやＣＣＤ等の撮像素子への露光）を開始させるためのレリーズボタン１２が設けられている。またズームレンズを駆動することで焦点距離を変更するズーム切換スイッチ１３や、電源ボタン１４が配置されている。
【００１６】
底面には三脚取付部（不図示）、記憶媒体となるメモリーカードを差し込むためのメモリーカードドライブ（図２の４２）及びバッテリー挿入部が内部に具備されているカードバッテリーカバー（不図示）が配置されている。背面には操作ボタン（図１０の２）が配置され様々な機能切換えを行うことができる。なお、操作ボタン２２の個数は特に限定されず、またボタンに限らなくとも同様の機能を発揮できる構成、例えばスティックやダイヤル、タッチパネルであっても良い。そして背面にはまた、ディスプレイ（図２の２１）やファインダ接眼部が配置されている。ディスプレイ２１は画像表示手段であり、メモリに保存された画像データやメモリーカードから読み込んだ画像データを画面上に表示する。
【００１７】
図２において、カメラ１８の制御部はＣＰＵ４６、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４７からが構成され、バス４４を介してレリーズボタン１２、操作ボタン２２、ディスプレイ２１、メモリ４０、メモリーカードドライブ４２等の各種構成要素が接続されている。バス４４を介して制御系と接続する駆動回路４３には、ズームモーター駆動手段３０、フォーカスモーター駆動手段３１、シャッタ駆動手段３２、絞り駆動手段３４が接続されており、制御部からの信号により各々の駆動を制御することになる。また、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子３６、ストロボ１７も接続されており、制御部からの信号により各々の駆動を制御することになる。
【００１８】
ＲＯＭ４５には上述の各機能構成要素を制御するプログラムが記憶されている。ＲＡＭ４７には各制御プログラムに必要なデータが記憶されている。アナログ信号処理手段３７では、取り込まれた画像データにアナログ処理を施し、Ａ／Ｄ変換部３８に出力する。Ａ／Ｄ変換部３８では取り込まれたアナログデータをデジタルデータに変換する。このデジタルデータをデジタル信号処理手段３９に出力し、ここでデジタルデータの処理を行う。最終的にデジタルデータはメモリ４０に記憶されることになる。
【００１９】
メモリ４０に記憶されたデータは操作ボタン２２の操作によって圧縮伸張手段４１によりＪＰＥＧやＴＩＦＦ等の圧縮加工等を施しメモリーカードに出力され記憶される。メモリ４０に記憶された画像データやメモリーカードドライブ４２に記憶されている画像データを圧縮伸張手段４１によって伸張処理を行い、その画像データをバス４４を介してディスプレイ２１に表示させることができる。このディスプレイ２１上のデータを使用者が見ることで、その画像が不必要であると判断すると使用者は操作ボタン２２の操作によって消去することができる。
【００２０】
（第１の実施形態）
次に、本形態に係るカメラ１８に備えられたレンズ鏡筒１９の一部を構成している像ぶれ補正装置の構成について説明する。図３はカメラ１８の使用状態（レンズ鏡筒１９の撮影可能状態）での像ぶれ補正装置の断面図を示している。図４はカメラ１８の不使用状態（レンズ鏡筒１９の収納状態）での像ぶれ補正装置の断面図を示している。図５はカメラ１８の像ぶれ補正装置の正面図を示している。図６はカメラ１８の像ぶれ補正装置の分解斜視図を示している。
【００２１】
本実施形態のブレ補正機構は、光軸に沿って被写体側（Ｚプラス側）から、第一レンズ保持部材２（第一レンズユニット）、ベース部材９、第二レンズ保持部材４（第二レンズユニット）を備えている。第一レンズ保持部材２（第一レンズユニット）と第二レンズ保持部材４（第二レンズユニット）はベース部材９に対して光軸に直交する方向に移動可能である。そしてブレ補正機構は不図示の駆動機構（例えば、フォロワとカム）に支持されており、ズーム動作や沈胴動作に伴い全体が光軸方向に移動を行う。
【００２２】
第一のレンズ１は第一レンズ保持部材２に加締められることによって保持されている。また、第一レンズ保持部材２には、後述のベース部材９のコイルユニット１１と相対する位置にマグネット２ｂが固定されている。２つのマグネット２ｂは、互いに直交する方向に着磁されている。また、磁石２ｂと相対する位置に位置検出する手段としてホール素子（不図示）を備えている。第一レンズ保持部材２の各移動を各ホール素子が磁界の変化として検出して、その変化量に基づいて移動量が算出される。マグネットとホール素子の位置精度は重要であるので、ホール素子は精度良く位置決めされるようになっている。
【００２３】
ベース部材９は、ブレ補正機構の土台となるユニットである。ベース部材９の中心部には、開口部が設けられている。ベース部材９上にはコイルとボビンからなるコイルユニット１１が２つ、ベース部材９に固定されている。上述したコイルユニット１１、マグネット２ｂとホール素子を一組として二組ずつ設けられ、ブレ補正動作時における第一レンズ保持部材２のアクチュエータ及び位置検出として用いられる。また、ベース部材９の前方（Ｚプラス側）には転動部材であるボール５が３箇所に配置されており、ボール５を挟持して第一レンズ保持部材２が配置されている。
【００２４】
さらに、ベース部材９と第一レンズ保持部材２とには、バネ１０（第２の付勢部材）が係止されて掛け渡されており、第一レンズ保持部材２が付勢部材であるバネ１０によってベース部材９に向かって付勢されている。なお、ここでは付勢部材としてのバネ１０は引張りコイルばねであるとするが、第一レンズ保持部材２がベース部材９に向かって付勢されれば良い。
【００２５】
第一レンズ保持部材２は、ボール５を介してベース部材９側へ押圧されており、光軸に直交する方向で移動可能となり、撮像面上の被写体像を移動することで振れを補正することができる。なお、ベース部材９にはボール５が周囲に脱落しないようにボール保持部９ａが設けられている。ボール５は非磁性のセラミックボールであるとし、少なくとも３つのボール５で第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４を安定して保持できるようにしている。また、このボール保持部９ａはベース部材９に溝が掘られていてもよいし、転動可能範囲を囲むように規制部が形成されていても良い。更に、本発明はボール保持部９ａがベース部材９に設けられているが、第一レンズ保持部材２のみに設けられていても、またベース部材９と第一レンズ保持部材２の両方に設けられていても良い。
【００２６】
同様に、第二のレンズ３は第二レンズ保持部材４に加締められることによって保持されている。また、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４は、第二レンズ保持部材４の第一結合部２ａが第二レンズ保持部材４の第二結合部４ｂに当接することによって結合されており、光軸方向移動可能となるように略一体に構成されている。この結合方法としては、例えばバヨネット結合であるとする。そしてカメラ１８の撮影状態では、図１に示すように第一結合部２ａと第二結合部４ｂが当接することで、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を決定する。
【００２７】
第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４との間には第１の付勢部材となるスプリング６が具備されており、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を広げる方向へ力が作用している。なお、本実施例においてスプリング６は圧縮ばねであるとする。
【００２８】
以上の構成によって、カメラ１８の使用状態（撮影可能状態）では、コイルユニット１１に通電することで磁力を発生させ、この第一レンズ保持部材２を平面内で移動させる事によって撮像素子上の像ぶれを抑制してその補正を行うことができる。そして、第一レンズ保持部材２の動作に連動し第二レンズ保持部材４も一体になって光軸に直交する方向に相対移動してブレ補正動作を行うことができる。
【００２９】
次に、第二レンズ保持部材４の光軸方向の撮像素子側には例えばフォーカスレンズ７（第三レンズ）を保持するフォーカスレンズ保持部材８（第三レンズユニット）が配置されている。カメラの電源をＯＦＦしたときにカメラ１８が使用状態（撮影可能状態）から不使用状態（収納状態）に移動する際は、ベース部材９が収納方向つまり光軸方向の撮像素子側へ移動していく。するとフォーカスレンズ保持部材８に一体で具備された当接部８ａが第二レンズ保持部材４上の被当接部４ａに当接する。
【００３０】
ここで、スプリング６にかかる荷重がバネ１０にかかる荷重よりも小さく設定された場合、第二レンズ保持部材４の被当接部４ａが当接部８ａによって押されることで第二レンズ保持部材４が第一レンズ保持部材２との間隔を狭める方向へ移動する。そして第二レンズ保持部材４と第一レンズ保持部材２との間隔が縮んだときに、第一レンズ保持部材２とボール５の接触を解除する。もしくは当接を解除することはなくとも、カメラ１８の使用時（撮影可能時）の場合よりボール５がベース部材９と第１レンズ保持部材２にかける圧力は小さくなる。また、カメラ１８の不使用時（鏡筒収納時）に第一レンズ保持部材２は、収納レンズ位置を規制する規制部材（例えばズーム機構３３）に当接して保持されるようにしても良い。これによって、カメラ１８の不使用時（鏡筒収納時）に第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を縮めることで撮影レンズ鏡筒を薄くすることができる。また、ボール５及び第一レンズ保持部材２及びベース部材９のボール受け面への余計な力の作用を無くし、摺動する面の傷付きを防止することができる。
【００３１】
一方、スプリング６にかかる荷重がバネ１０にかかる荷重より大きく設定された場合、被当接部４ａが当接部８ａによって押されることで第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４が一体となって光軸方向被写体側へ移動する。そして第一レンズ保持部材２とボール５の接触を解除する。もしくは当接を解除することはなくとも、カメラ１８の使用時（撮影可能時）の場合よりボール５がベース部材９と第１レンズ保持部材２にかかる圧力は小さくなる。その後、第一レンズ保持部材２が規制部材（例えばズーム機構３３）に当接して保持され、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔が縮まることで撮影レンズ鏡筒を薄くすることができる。
【００３２】
図７は、本実施形態のデジタルカメラの電源ＯＮから撮影終了までのフローチャートである。ステップ（以下、Ｓとする）１０では、操作者が撮影装置の電源をＯＮする。Ｓ２０では、ＣＰＵ４６よりズームモーター駆動部３０に指令を送り、鏡筒駆動モーターをＣＷ（時計回り方向）回転させズーム機構４８を駆動する。Ｓ３０では、鏡筒駆動モーターの駆動力によりレンズ鏡筒１９が撮影位置に移動したことが確認できたら鏡筒駆動モーターを停止させる。このとき図１に示す状態から図２に示す状態へレンズ鏡筒１９の状態は変化する。
【００３３】
Ｓ４０では、操作者がレリーズボタン１３をＯＮする。Ｓ５０では、測光を行い、被写体の輝度情報を得る。Ｓ６０では、Ｓ５０で得られた輝度情報が、規定の輝度と比べて高輝度であるか否かの判断を行う。得られた輝度情報が高輝度の場合にはＳ７０へ進む。得られた輝度情報が既定の輝度より低輝度の場合にはＳ８０へ進むことにより絞り３４の動作は行わず撮影光路より退避した状態にしておく。Ｓ７０では、得られた輝度情報が既定の輝度より高輝度であるので、絞り３５を撮影光路内に侵入させ、入射光量を変化させる。Ｓ８０では、フォーカスレンズ保持部材８を作動させて、フォーカスレンズ保持部材８を被写体のピントが合う位置へ移動させる。
【００３４】
Ｓ９０では、画像の取り込みを開始する。Ｓ１００では、シャッタ３３を開状態から閉状態へ移動させ、入射光量を遮る。Ｓ１１０では、画像取り込みを終了する。Ｓ１２０では、絞り３５を撮影光路から退避させる。Ｓ１３０では、フォーカスレンズ保持部材８を初期位置に移動させ、その後動作終了となる。
【００３５】
本実施例おいて、カメラ１８の使用時（撮影可能時）からカメラ１８の不使用時（鏡筒収納時）に移動する場合、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４は狭まることになる。しかしながら第一レンズ保持部材２とベース部材９との間隔は広がるため、ボール５が第一レンズ保持部材２もしくはベース部材９と当接しなくなる。これによって、第一レンズ保持部材２もしくはベース部材９がボール５によって傷つけられる恐れが減り、しかも鏡筒収納時の撮影レンズ鏡筒を薄くすることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
本形態に係るカメラ１８に備えられたレンズ鏡筒１９の一部を構成している像ぶれ補正装置の構成について説明するが、本実施例においては、第１の実施形態とは異なる点についてのみ言及する。図７はカメラ１８の使用状態（レンズ鏡筒１９の撮影可能状態）での像ぶれ補正装置の断面図を示している。図８はカメラ１８の不使用状態（レンズ鏡筒１９の収納状態）での像ぶれ補正装置の断面図を示している。図９はカメラ１８の像ぶれ補正装置の正面図を示している。図１０はカメラ１８の像ぶれ補正装置の分解斜視図を示している。
【００３７】
本実施形態のブレ補正機構は、第１の実施形態とは異なり、光軸に沿って被写体側（Ｚプラス側）から、第一レンズ保持部材２（第二レンズユニット）、第二レンズ保持部材４（第一レンズユニット）、ベース部材９を備えている。そして、ベース部材９の前方（Ｚプラス側）には転動部材であるボール５が３箇所に配置されており、ボール５を挟持して第二レンズ保持部材４が配置されている。ベース部材９と第二レンズ保持部材４とには、バネ１０（第２の付勢部材）が係止されて掛け渡されており、第二レンズ保持部材４が付勢部材であるバネ１０によってベース部材９に向かって付勢されている。なお、ここでは付勢部材としてのバネ１０は引張りコイルばねであるとするが、第二レンズ保持部材４がベース部材９に向かって付勢されれば良い。
【００３８】
第一のレンズ１は第一レンズ保持部材２に加締められることによって保持されている。そして同様に第二のレンズ３は第二レンズ保持部材４に加締められることによって保持されており、第二レンズ保持部材２には、ベース部材９のコイルユニット１１と相対する位置にマグネット２ｂが固定されている。
【００３９】
第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４は、第二レンズ保持部材４の第二結合部４ｂが第二レンズ保持部材４の第一結合部２ａに当接することによって結合されており、光軸方向移動可能となるように略一体に構成されている。なお、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４との間には第１の付勢部材となるスプリング６（本実施例においても圧縮ばねとする）が具備されており、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を広げる方向へ力が作用している。そしてカメラ１８の撮影状態では、図８に示すように第一結合部２ａと第二結合部４ｂが当接することで、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を決定する。
【００４０】
以上の構成によって、カメラ１８の使用状態（撮影可能状態）では、コイルユニット１１に通電することで磁力を発生させ、第二レンズ保持部材４を平面内で移動させる事によって撮像素子上の像ぶれを抑制してその補正を行うことができる。そして、第二レンズ保持部材４の動作に連動し第一レンズ保持部材２も一体になって光軸に直交する方向に相対移動してブレ補正動作を行うことができる。
【００４１】
また、カメラの電源をＯＦＦしたときにカメラ１８が使用状態（撮影可能状態）から不使用状態（収納状態）に移動する際は、ベース部材９が収納方向つまり光軸方向の撮像素子側へ移動していく。するとフォーカスレンズ保持部材８に一体で具備された当接部８ａがベース部材９の貫通穴９ｂを通り抜けて第二レンズ保持部材４に当接して押すことで、第二レンズ保持部材４がベース部材９との間隔を広げる方向に移動し、ボール５の接触を解除する。カメラ１８の不使用時（鏡筒収納時）は第一レンズ保持部材２は、収納レンズ位置を規制する規制部材（例えばズーム機構４８）に当接して収納状態へ移行する。このため、カメラ１８の不使用時（鏡筒収納時）に第一レンズ保持部材２がズーム機構４８に押されることによって、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４の間隔を縮めることで撮影レンズ鏡筒を薄くすることができる。また、ボール５及び第一レンズ保持部材２及びベース部材９のボール受け面への余計な力の作用を無くし、摺動する面の傷付きを防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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