(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略管状に形成された生体内留置用ステントであって、該ステントは、該ステントの一端側から他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第１波状ストラットと、各第１波状ストラット間に位置し、前記ステントの一端側より他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第２波状ストラットと、各隣り合う前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットとを接続するとともに所定長軸方向に延びる１つもしくは複数の接続ストラットとを備え、前記第２波状ストラットの頂点は、該頂点と前記ステントの周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する前記第１波状ストラットの頂点に対して、前記ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっており、かつ、前記第１波状ストラットの端部は、近接する前記第２波状ストラットの端部と結合されており、さらに、前記ステントの周方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が異なり、かつ、前記ステントの軸方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が同じものとなっていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記接続ストラットは、一方の波状ストラットの変曲点付近に一端を有し、隣接する他方の波状ストラットの頂点付近から該頂点を若干越えた領域に他端を有し、軸方向に延びかつ前記他方の波状ストラットの頂点と同じ方向に湾曲しているものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記接続ストラットは、一方の波状ストラットの頂点付近ではない部位に一端を有し、隣接する他方の波状ストラットの頂点付近から該頂点を若干越えた領域に他端を有し、軸方向に延びかつ前記他方の波状ストラットの頂点と同じ方向に湾曲しているものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記周方向側に近接する接続ストラット同士は、軸方向側にもずれている請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記第１波状ストラットは、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記第２波状ストラットは、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている請求項１ないし５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットは、ほぼ同じ波長となっている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記第２波状ストラットは、前記第１波状ストラットに対して、所定量位相が前記ステントの軸方向にずれた形態となっている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記第１波状ストラットおよび／または前記第２波状ストラットは、波形が他の部分と異なる部分を有している請求項１ないし５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットは、ほぼ同じ波長およびほぼ同じ振幅であり、かつ、前記第２波状ストラットは、前記第１波状ストラットに対して、所定量位相が前記ステントの軸方向にずれた形態となっている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記第１波状ストラットおよび前記第２波状ストラットは、前記ステントの中心軸に対してほぼ平行に延びるものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記接続ストラットは、前記ステントの軸方向に複数直列状に設けられている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記接続ストラットは、前記ステントの周方向に複数設けられている請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記第１波状ストラットの頂点は、隣り合う前記第２波状ストラットの谷部内に侵入し、前記第２波状ストラットの頂点は、隣り合う前記第１波状ストラットの谷部内に侵入している請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
前記接続ストラットは、円弧状に湾曲するとともに、前記ステントの周方向に近接する第１波状ストラットまたは前記第２波状ストラットの湾曲部の円弧とほぼ同じ半径を有するものである請求項１ないし１４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１６】
前記ステントは、すべての前記第１波状ストラットの一端側および他端側の端部を近接するいずれかの前記第２波状ストラットの端部と結合する結合部を備え、該結合部の一部もしくはすべての結合部には、放射線不透過性マーカーが取り付けられている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１７】
前記一端側の結合部と前記他端側の結合部では、結合する前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットの組み合わせが異なるものとなっている請求項１６に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１８】
前記ステントは、内皮化を促進させるための表面形態を備えている請求項１ないし１７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１９】
前記表面形態は、前記ストラットに形成された多数の細孔もしくは多数の表面溝またはタンパク、薬剤、遺伝子からなる群より選択された物質付着により形成されている請求項１８に記載の生体内留置用ステント。
【請求項２０】
前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである請求項１ないし１９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２１】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである請求項１ないし１９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２２】
シースと、該シースの先端部内に収納された請求項２０のステントと、該シース内を摺動可能に挿通し、前記シースの基端側への移動により、前記ステントを前記シースの先端より放出するための内管とを備えることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項２３】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される請求項２１に記載のステントとを備えること特徴とするステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体内留置用ステントおよびステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内留置用ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
以下血管を例に説明するが、これに限定されるものではない。
ステントは、体外から体内に挿入するため、挿入時は直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、自己拡張型ステントとバルーン拡張型ステントに区別される。バルーン拡張型ステントはステント自体に拡張機能はなく、バルーンをマウントしたステントを目的部位に挿入した後、バルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。一方、自己拡張型ステントはステント自体に拡張機能を持たせたものであり、細く縮めた状態として生体内に挿入し、目的部位で開放することで自ら元の拡張された状態に戻り管腔内壁に密着、固定して管腔形状を維持する。【０００４】
現在のステント留置の目的は、何らかの原因で狭窄した血管を元の開存状態に戻すことであり、主にはＰＴＣＡ等の手技を施した後に起こる再狭窄の予防、その低減化を図るものがほとんどである。近年においては、より再狭窄の確率を抑制するために、免疫抑制剤や制癌剤等の薬剤を搭載した薬剤溶出ステントも使用されており、その効果が一般的に知られている。【０００５】
一方で、急性心筋梗塞や不安定狭心症に代表される急性冠症候群、その前段階とされる不安定プラークの治療に関しては未だその方法は確立されていない。急性冠症候群の治療に関しては、現状ほとんどの既存のステント及び薬剤溶出型ステントは禁忌である。その原因は大量の血栓を含む血管へのステント留置が、ステントのマラポジション及び長期的な血栓症のリスクを否定出来ないとされているためである。
不安定プラークに対して、バルーン拡張等により刺激をその表面に与えることにより、プラークを安定化させていくというプラークシーリングという考え方がＭＥＬＥＲら（Ｈｅａｒｔ  ２００４；９０：１３９５−１３９８：Plaque sealing by coronary angioplasty）により提唱されている。近年バルーンの代わりに比較的拡張力の弱い自己拡張型ステントによりプラークシーリングを行うという報告がされている。【０００６】
自己拡張型ステントはその多くは下肢の血管や頚動脈といったペリフェラル領域において使用されており、コロナリー領域ではボストンサイエンティフィック社のＲａｄｉｕｓステントのみが過去において市場導入されている。このステントは、特表平１１−５０５４４１号公報（特許文献１）に示すような形態を備えている。このタイプのステントでは、その性質上留置時のポジショニングがバルーン拡張型ステントと比較して難しく、ステントがシースから過度に動いて留置される、いわゆるジャンピング現象が起こることが報告されている。【０００７】
従来のバルーン拡張型ステント及び拡張力の強い自己拡張型ステントをプラークシーリングにおいて使用すれば、そのステント留置動作自体によりプラークを破裂させる危険性があり、一度プラークを破裂させてしまえば、末梢閉塞の危険性や同部位の炎症反応の増加が懸念されるため、同ステントはプラークシーリングへは適さないとの報告も学会等で行われている。【０００８】
そして、ステントとしては、特開２００３−９３５１９号公報（特許文献２）に示すものが提案されている。
この特許文献２に開示されているステントは、ステントの一端側から他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された波状ストラットと、各隣り合う波状ストラット間を接続するとともに所定長軸方向に延びる複数の接続ストラットとを備え、かつ波状ストラットの端部は、近接する波状ストラットの端部と結合されたものとなっている。このようにステントの軸方向に延びる複数の波状ストラットからなる構成となっているため柔軟であり、プラークシーリングへの適用の可能性がある。【０００９】
【特許文献１】特表平１１−５０５４４１号公報
【特許文献２】特開２００３−９３５１９号公報
【非特許文献１】Ｈｅａｒｔ  ２００４；９０：１３９５−１３９８：Plaque sealing by coronary angioplast
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献２のものでは、各波状ストラットの頂点がステントの軸方向に対して同じ位置となっている。つまり、複数の波状ストラットの各頂点は、環状に位置するものとなっている。【００１１】
本発明者らが研究したところ、特許文献２のステントでは、ステントの軸方向に延びる複数の波状ストラットを用いたことによる柔軟性が発現するものの、全体として滑らかな屈曲性に欠けることがわかった。これは、上記のようなステント形態では、頂点が存在する環状領域と頂点が存在しない環状領域では、物性に大きな差異が生じることに起因するものと思われる。頂点が存在する環状領域は、頂点が存在しない環状領域に比べて極めて柔軟に湾曲するため、ステントは関節部（頂点存在環状領域）で曲がるような形態をとることがわかった。【００１２】
そこで、本発明の目的は、ステントの軸方向に延びる複数の波状ストラットを用いる柔軟性を備え、かつ、全体として滑らかな屈曲性を有する生体内留置用ステントおよびステントデリバリーシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
略管状に形成された生体内留置用ステントであって、該ステントは、該ステントの一端側から他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第１波状ストラットと、各第１波状ストラット間に位置し、前記ステントの一端側より他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第２波状ストラットと、各隣り合う前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットとを接続するとともに所定長軸方向に延びる１つもしくは複数の接続ストラットとを備え、前記第２波状ストラットの頂点は、該頂点と前記ステントの周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する前記第１波状ストラットの頂点に対して、前記ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっており、かつ、前記第１波状ストラットの端部は、近接する前記第２波状ストラットの端部と結合されており、さらに、前記ステントの周方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が異なり、かつ、前記ステントの軸方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が同じものとなっている生体内留置用ステント。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。
【図２】図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。
【図３】図３は、図１の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【図５】図５は、図１のステントの最大拡張時の正面図である。
【図６】図６は、図１のステントの最大拡張時の展開図である。
【図７】図７は、図１に示したステントの結合部の拡大図である。
【図８】図８は、図６のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
【図１０】図１０は、図９の部分拡大図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例のステントデリバリーシステムの部分省略正面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示したステントデリバリーシステムの先端部付近の拡大縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例のステントデリバリーシステムの正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示したステントデリバリーシステムの先端部の拡大部分断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例のステントデリバリーシステムの作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の生体内留置用ステントについて以下の好適実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。図３は、図１の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。図４は、図３の部分拡大図である。図５は、図１のステントの最大拡張時の正面図である。図６は、図１のステントの最大拡張時の展開図である。図７は、図１に示したステントの結合部の拡大図である。図８は、図７のＡ−Ａ線拡大断面図である。【００１６】
本発明のステント１は、略管状に形成された生体内留置用ステントである。
ステント１は、ステント１の一端側から他端側まで軸方向に延びかつステントの周方向に複数配列された第１波状ストラット３と、第１波状ストラット３間に位置し、ステントの一端側より他端側まで軸方向に延びかつステントの周方向に複数配列された第２波状ストラット４と、各隣り合う第１波状ストラット３と第２波状ストラット４とを接続するとともに所定長軸方向に延びる１つもしくは複数の接続ストラット５とを備える。そして、第２波状ストラット４の頂点４１、４２は、頂点４１、４２とステント１の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３の頂点３１、３２に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。また、第１波状ストラット３の端部３３、３４は、近接する第２波状ストラットの端部４３、４４と結合されている。【００１７】
この実施例のステント１は、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するいわゆる自己拡張型ステントとなっている。なお、本発明のステントとしては、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントであってもよい。
そして、この実施例のステント１は、図３に示す状態のものが金属パイプより製造され、図５および図６に示す状態に拡張された後、熱処理される。このため、図５および図６に示す形態が最大拡張時形態となる。また、このステントは、図１に示す圧縮状態にて生体内に挿入される。生体内に挿入され、圧縮が解除されたステントは、図３に示す状態より若干図５および図６に示す状態に移行した形態となるが、ほぼ図３に示す形態を維持する。以下、この実施例のステント１の形態を図３に示す状態を用いて説明する。【００１８】
この実施例のステント１は、図１ないし図３に示すように、ステント１の一端側から他端側まで軸方向に延びかつステントの周方向に複数配列された第１波状ストラット３と、同様にステントの一端側から他端側まで軸方向に延びかつステントの周方向に複数配列された第２波状ストラット４と、両者を接続しかつ所定長軸方向に延びる複数の接続ストラット５により構成されている。
第１波状ストラット３は、ステントの中心軸にほぼ平行に軸方向に延びるものとなっている。そして、第１波状ストラット３は、ステントの周方向に複数本配列されている。第１波状ストラット３の数としては、３本以上であることが好ましく、特に、３〜８本程度が好適である。さらに、複数本の第１波状ストラット３は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されていることが好ましい。
そして、この実施例のステント１では、第１波状ストラット３は、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている。つまり、第１波状ストラット３は、結合部６と結合する両端部付近を除き、ほぼ同じ波形、つまり、同じ波長および同じ振幅の波が連続するものとなっている。第１波状ストラット３が、ほぼ全体に同じ波形を有する場合には、その波長は、ステントの外径によっても相違するが、０．５〜８．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜４．０ｍｍ程度が好適であり、振幅は、０．５〜１０．０ｍｍ程度が好適であり、特に、１．０〜３．０ｍｍ程度が好適である。【００１９】
第２波状ストラット４もステントの中心軸にほぼ平行に軸方向に延びるものとなっている。そして、第２波状ストラット４は、ステントの周方向に複数本配列されており、各第２波状ストラット４は、各第１波状ストラット間に配列されている。第２波状ストラット４の数としては、３本以上であることが好ましく、特に、３〜８本程度が好適である。さらに、複数本の第２波状ストラット４は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されていることが好ましい。また、第２波状ストラット４の数は、第１波状ストラットの数と同じとなっている。
そして、この実施例のステント１では、第２波状ストラット４は、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている。つまり、第２波状ストラット４は、結合部６と結合する両端部付近を除き、ほぼ同じ波形、つまり、同じ波長および同じ振幅の波が連続するものとなっている。第２波状ストラット４が、ほぼ全体に同じ波形を有する場合には、その波長は、ステントの外径によっても相違するが、０．５〜８．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜４．０ｍｍ程度が好適であり、振幅は、０．５〜１０．０ｍｍ程度が好適であり、特に、１．０〜３．０ｍｍ程度が好適である。
さらに、この実施例のステント１では、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４は、ほぼ同じ波形のものとなっている。つまり、この実施例のステント１では、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４は、波長、振幅ともに同じものとなっている。【００２０】
そして、第２波状ストラット４のステントの周方向の一方側に突出する頂点４１は、頂点４１とステント１の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３の頂点（周方向の一方側に突出する頂点）３１に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。同様に、第２波状ストラット４のステントの周方向の他方側に突出する頂点４２は、頂点４２とステント１の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３の頂点（周方向の他方側に突出する頂点）３２に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。【００２１】
この実施例のステントでは、上述したように、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４は、ほぼ同じ波形のものとなっており、第２波状ストラット４は、第１波状ストラット３に対して、所定量（所定長）位相がステントの軸方向にずれた形態となっており、これにより、各頂点位置が軸方向に重ならない、言い換えれば、第１波状ストラット３の頂点３１と第２波状ストラット４の頂点４１が、同じ環状ライン上とならないものとなっている。言い換えれば、周方向に隣り合う波状ストラットの頂点３１、４１はジグザグ状に位置するものとなっている。
具体的には、図４に示すように、第１波状ストラット３は、波長ａと振幅ｃを有する正弦波状のものとなっている。波長ａとしては、０．５〜８．０ｍｍ程度が好ましく、特に、２．０〜４．０ｍｍが好ましい。振幅ｃの長さとしては、０．５〜１０．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．０〜３．０ｍｍが好ましい。また、第１波状ストラット３における波の頂点数（周方向の一方側および他方側に延びる頂点数の合計数）は、１〜１００であることが好ましく、特に、１〜８０が好ましい。同様に、第２波状ストラット４は、波長ｂと振幅ｄを有する正弦波状のものとなっており、波長ｂは波長ａと同じであり、振幅ｄは振幅ｃと同じである。また、第２波状ストラット４の頂点数は、第１波状ストラット３の頂点数と同じとなっている。なお、第１波状ストラット３および第２波状ストラット４は、それらの端部付近においては、波形がくずれた形態となっている。特に、第２波状ストラット４の両端部では、大きく波形が崩れたものとなっている。また、第１波状ストラット３の頂点３１とこの頂点３１と周方向に近接する第２波状ストラット４の頂点４１との軸方向離間距離ｅとしては、０．１〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、０．１〜２．０ｍｍが好ましい。この実施例のステントでは、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４は、同じ波形を有するものであるため、軸方向離間距離ｅは、両者の軸方向への位相ずれの所定量でもある。【００２２】
また、この実施例のステント１では、第１波状ストラット３の頂点３１（ステントの周方向の一方側に延びる頂点）は、隣り合う第２波状ストラット４の隣り合う頂点４２と頂点４２間（第２波状ストラット４のステントの周方向の他方側に延びる２つの頂点４２間）により形成された空間部に侵入している。同様に、第１波状ストラット３の頂点３２（ステントの周方向の他方側に延びる頂点）は、隣り合う第２波状ストラット４の隣り合う頂点４１と頂点４１間（第２波状ストラット４のステントの周方向の一方側に延びる２つの頂点４１間）により形成された空間部に侵入している。
さらに、この実施例のステント１では、第２波状ストラット４の頂点４１（ステントの周方向の一方側に延びる頂点）は、隣り合う第１波状ストラット３の隣り合う頂点３２と頂点３２間（第１波状ストラット３のステントの周方向の他方側に延びる２つの頂点３２間）により形成された空間部に侵入している。同様に、第２波状ストラット３の頂点４２（ステントの周方向の他方側に延びる頂点）は、隣り合う第１波状ストラット３の隣り合う頂点３１と頂点３１間（第１波状ストラット３のステントの周方向の一方側に延びる２つの頂点３１間）により形成された空間部に侵入している。【００２３】
この実施例のステント１は、上記のような構成を備えるため、第１波状ストラットと第２波状ストラットがお互いにその頂点部が入り込んだ状態となっており、十分な拡張維持力を備える。
そして、このステント１は、各隣り合う第１波状ストラット３と第２波状ストラット４とを接続するとともに所定長軸方向に延びる１つもしくは複数の接続ストラット５を備えている。
特に、この実施例のステント１では、接続ストラット５は、一方の波状ストラットの変曲点付近に一端を有し、隣接する他方の波状ストラットの頂点付近からこの頂点を若干越えた領域に他端を有し、軸方向に延びかつ他方の波状ストラットの頂点と同じ方向に湾曲している。具体的には、図４に示すように、接続ストラット５は、ステント１の周方向の一方側に向かう頂点を有する湾曲した第１の接続ストラット５ａとステント１の周方向の他方側に向かう頂点を有する湾曲した第２の接続ストラット５ｂとからなる。そして、第１の接続ストラット５ａは、第１波状ストラット３の周方向の一方側に延びる第１の変曲点３８付近に一端を有し、隣接する第２の波状ストラット４の頂点４１付近から頂点４１を若干越える領域間に他端を有し、軸方向に延びかつ第２の波状ストラット４の頂点４１と同じ方向に湾曲するものとなっている。同様に、第２の接続ストラット５ｂは、第１波状ストラット３の周方向の他方側に延びる第２の変曲点３９付近に一端を有し、隣接する第２の波状ストラット４の頂点４２付近から頂点４２を若干越える領域間に他端を有し、軸方向に延びかつ第２の波状ストラット４の頂点４２と同じ方向に湾曲するものとなっている。【００２４】
そして、この実施例のステント１では、ステントの軸方向および周方向に複数の接続ストラット５を備えるものとなっている。そして、接続ストラット５は、ステント１の軸方向に複数直列状に設けられていることが好ましい。また、接続ストラット５は、ステント１の周方向に複数設けられていることが好ましい。特に、この実施例のステント１では、第１の接続ストラット５ａと第２の接続ストラット５ｂがステント１の軸方向に交互にかつほぼ直線上に並ぶものとなっており、また、ステント１の周方向では、第１の接続ストラット５ａが環状に並ぶ環状領域と、第２の接続ストラット５ｂが環状に並ぶ環状領域とが、ステントの軸方向に交互となるように配置された状態となっている。【００２５】
また、接続ストラット５は、円弧状に湾曲するとともに、ステント１の周方向に近接する第１波状ストラット３または第２波状ストラット４の湾曲部の円弧とほぼ同じ半径を有するものとなっている。具体的には、第１の接続ストラット５ａは、第１波状ストラット３の頂点３１付近および第２の波状ストラット４の頂点４１付近の曲率とほぼ同じ曲率にて湾曲している。同様に、第２の接続ストラット５ｂは、第１波状ストラット３の頂点３２付近および第２の波状ストラット４の頂点４２付近の曲率とほぼ同じ曲率にて湾曲している。そして、この実施例のステント１では、ステントの軸方向に隣り合う第１の接続ストラット５ａ間の距離ｆは、第１波状ストラット３の波長ａおよび第２の波状ストラット４の波長ｂとほぼ同じとなっている。そして、この実施例では、接続ストラット５ａ，５ｂは、周方向側に近接するものとなっており、これらの周方向側に近接する接続ストラットの５ａ，５ｂは湾曲方向が異なるものとなっている。言い換えれば、ステント１の周方向側に近接する接続ストラット５ａ，５ｂ同士は、図２ないし図４に示すように、湾曲方向が異なるものとなっている。また、図２ないし図４に示すように、ステント１の周方向側に近接する接続ストラット５ａと接続ストラット５ｂは、軸方向側にもずれたものとなっている。
また、上述したように、各接続ストラット５ａは、軸方向にほぼ直線上に並んでおり、軸方向に近接する各接続ストラット５ａは、同じ湾曲方向となっている。言い換えれば、ステント１の軸方向側に近接する接続ストラット５ａ，５ａ同士は、図２ないし図４に示すように、湾曲方向が同じものとなっている。同様に、各接続ストラット５ｂも、軸方向にほぼ直線上に並んでおり、軸方向に近接する各接続ストラット５ｂは、同じ湾曲方向となっている。言い換えれば、ステント１の軸方向側に近接する接続ストラット５ｂ，５ｂ同士も、図２ないし図４に示すように、湾曲方向が同じものとなっている。
【００２６】
また、この実施例のステント１では、一方の波状ストラットのすべての変曲点付近と隣接する他方の波状ストラットのすべての頂点からその頂点を若干越えた領域とを接続する多数の接続ストラット５を有するものとなっている。なお、上記のように接続ストラット５は、一方の波状ストラットの変曲点付近に一端を有するものであることが好ましいが、一端の位置は、その領域に限定されるものではなく、一方の波状ストラットの頂点付近ではない部位に位置するものであればよい。また、接続ストラットの他端は、他方の波状ストラットの頂点を若干越えた部位に位置することが好ましいが、波状ストラットの頂点に位置するものであってもよい。【００２７】
そして、この実施例のステント１は、すべての第１波状ストラットの一端側端部および他端側の端部を近接するいずれかの第２波状ストラットの端部と結合する結合部を備えている。具体的には、ステント１の第１波状ストラットの一端側端部３３は、近接する一方の第２波状ストラット４（具体的には、近接しかつ周方向の他方側に位置する第２波状ストラット４）の一方側の端部４３と結合部６により結合されている。また、第１波状ストラットの他端側端部３４は、近接する一方の第２波状ストラット４（具体的には、近接しかつ周方向の一方側に位置する第２波状ストラット４）の端部４４と結合部６により結合されている。つまり、一端側の結合部６と他端側の結合部６では、結合する第１波状ストラット３と第２波状ストラット４の組み合わせが異なる（１つずつずれる）ものとなっている。【００２８】
そして、結合部６には、図３、図７に示すように放射線不透過性マーカー７が取り付けられている。この実施例では、結合部６は、端部方向に所定距離離間して平行に延びる２本のフレーム部６ａ、６ｂを備えており、放射線不透過性マーカー７は、２本のフレーム部６ａ、６ｂのほぼ全体もしくは一部を被包するものとなっている。また、放射線不透過性マーカー７は、薄い直方体状のもので、２本のフレーム部６ａ、６ｂを内部に収納し、かつ中央部が窪むことにより、２本のフレーム部６ａ、６ｂに固定されている。放射線不透過性マーカーの形成材料としては、イリジウム、プラチナ、金、レニウム、タングステン、パラジウム、ロジウム、タンタル、銀、ルテニウム、及びハフニウムからなる元素の群から選択された一種のもの（単体）もしくは二種以上のもの（合金）が好適に使用できる。また、マーカーの長さは、０．１〜４．０ｍｍ程度が好ましく、０．３〜１．０ｍｍが特に好ましい。また、マーカーの肉厚は、０．０１〜０．３０ｍｍが好ましく、０．０３〜０．１０ｍｍが特に好ましい。また、一端側結合部６の端部には、係留用穴８が形成されている。係留用穴８の直径としては、０．０１〜０．３０ｍｍ程度が好ましく、０．０５〜０．２０ｍｍが特に好ましい。
また、この実施例のステント１では、第１波状ストラット３および第２波状ストラット４の一端側部分は、他端側部分より軸方向に伸びた状態となっており、このステント１は、他端側が先端側となり一端側が基端側となるようにして生体内に挿入され、留置される。【００２９】
また、ステントの形態としては、図９に示すステント１０のような形態のものであってもよい。
図９は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。図１０は、図９の部分拡大図である。
このステント１０と上述したステント１との相違は、第２波状ストラットの波形のみである。そして、実施例のステント１０においても、第２波状ストラット４ａの頂点４１、４２は、頂点４１、４２とステント１０の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３の頂点３１、３２に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。【００３０】
この実施例のステント１０では、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４ａは、波形が異なるものとなっている。具体的には、第２波状ストラット４ａは、第１波状ストラット３の振幅と異なる振幅となっている。なお、第１波状ストラット３と第２波状ストラット４ａの波長は、ほぼ同じものとなっている。
具体的には、図１０に示すように、第２波状ストラット４ａは、波長ｂと振幅ｄ１を有する正弦波状のものとなっており、振幅ｄ１は、ステント１の振幅ｃと異なるもの、この例では、第２波状ストラット４ａの振幅ｄ１は、第１波状ストラット３の振幅ｃより小さいものとなっている。なお、第２波状ストラット４ａの波長ｂは第１波状ストラット３の波長ａと同じものとなっている。なお、上記とは逆に、第２波状ストラット４ａの振幅ｄ１は、第１波状ストラット３の振幅ｃより大きいものであってもよい。【００３１】
また、ステントの形態としては、図１１に示すステント２０のような形態のものであってもよい。
図１１は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
このステント２０と上述したステント１との相違は、第１波状ストラットおよび第２波状ストラットの波形である。そして、この実施例のステント２０においても、第２波状ストラット４ｂの頂点４１、４２は、頂点４１、４２とステント２０の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３ｂの頂点３１、３２に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。【００３２】
第１波状ストラット３ｂは、両端側部分２４，２５を除く部分はきれいな波形となっている。そして、両側部分２１、２３と中央部分２２では、波形が異なるものとなっている。具体的には、第１波状ストラット３ｂは、一方側部分２１と他方側部分２３は、ほぼ同じ波形が所定長継続するもの、つまり、同じ波長および同じ振幅の波が連続するものとなっており、中央部分２２では、両側部分２１、２３に対して、波長が長いものとなっている。なお、第１波状ストラット３ｂの振幅は、両端側部分２４，２５を除き、ほぼ同じものとなっている。具体的には、両側部分２１、２３における波長ａ１および波長ａ２はほぼ同じとなっており、かつ、両側部分２１、２３における波長ａ１および波長ａ２は、中央部分２２における波長ａ３より短いものとなっている。【００３３】
同様に、第２波状ストラット４ｂは、両端側部分２４，２５を除く部分はきれいな波形となっている。そして、両側部分２１、２３と中央部分２２では、波形が異なるものとなっている。具体的には、第２波状ストラット４ｂは、一方側部分２１と他方側部分２３は、ほぼ同じ波形が所定長継続するもの、つまり、同じ波長および同じ振幅の波が連続するものとなっており、中央部分２２では、両側部分２１、２３に対して、波長が長いものとなっている。なお、第２波状ストラット４ｂの振幅は、両端側部分２４，２５を除き、ほぼ同じものとなっている。具体的には、両側部分２１、２３における波長ｂ１および波長ｂ２はほぼ同じものとなっており、かつ、両側部分２１、２３における波長ｂ１および波長ｂ２は、中央部分２２における波長ｂ３より短いものとなっている。そして、この実施例のステント１では、第２波状ストラット４ｂは、両端側部分２４，２５を除き第１波状ストラット３ｂとほぼ同じ波形となっている。
このようにステント２０の両側部分２１、２３の波長を中央部分２２の波長より短いものとすることにより、ステントの両端部における拡張維持力が高いものとなる。【００３４】
なお、上記の実施例では、ステントの両側部分２１、２３における波長が同じでありかつそれらは中央部分２２における波長より短いものとなっているがこのようなパターンのものに限定されるものではなく、ステントの両側部分２１、２３における波長が異なるもの、また、ステントの両側部分２１、２３より中央部分２２の波長が短いものなどであってもよい。また、第２波状ストラット４ｂの振幅は、第１波状ストラット３ｂの振幅と異なるものであってもよい。また、第１波状ストラット３ｂおよび第２波状ストラット４ｂは、振幅が部分的に変化するものであってもよい。【００３５】
また、ステントの形態としては、図１２に示すステント３０のような形態のものであってもよい。
図１２は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
このステント３０と上述したステント１との相違は、第２波状ストラットの波形のみである。そして、実施例のステント３０においても、第２波状ストラット４ｃの頂点４１、４２は、頂点４１、４２とステント１の周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する第１波状ストラット３ｃの頂点３１、３２に対して、ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっている。【００３６】
この実施例のステント３０では、第１波状ストラット３ｃと第２波状ストラット４ｃは、波形が異なるものとなっている。具体的には、第２波状ストラット４ｃは、中央部３１が波長変調部となっている。第１波状ストラット３ｃは、中央部３１においても同じ波長ａを繰り返すものとなっている。これに対して、第２波状ストラット４ｃは、中央部３１の一方側は長波長ｂ１，他方側も長波長ｂ２となっており、中央側がそれらに比べて短波長ｂ３となっている。また、このステントでは、第１波状ストラット３ｃの振幅は全体に均一であり、第２波状ストラット４ｃの振幅も全体に均一なものとなっている。さらに、第１波状ストラット３ｃの振幅と第２波状ストラット４ｃの振幅は、ほぼ同じものとなっている。【００３７】
また、上述したすべての実施例のステントにおいて、ステントは、生理活性物質を放出可能に含有するものであってもよい。生理活性物質を放出可能に含有させる方法としては、例えば、ステントの表面を生理活性物質を含有するポリマー（例えば、生分解性ポリマー）にて被覆する方法がある。
生分解性ポリマーとしては、生体内で酵素的、非酵素的に分解され、分解物が毒性を示さないものであれば特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリリンゴ酸、ポリα−アミノ酸、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ヘパラン硫酸、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ポリペプチド、キチン、キトサンなどが使用できる。【００３８】
また、生理活性物質としては、血栓もしくは血栓複合物の融解もしくは代謝を促進する物質あるいは血栓もしくは血栓複合物の増加を抑制する物質、内膜肥厚を抑制する物質、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症剤、抗炎症剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイドおよびカロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、生体由来材料、インターフェロンおよび遺伝子工学により生成される上皮細胞などが使用される。そして、上記の物質等の２種以上の混合物を使用してもよい。【００３９】
血栓もしくは血栓複合物の融解もしくは代謝を促進する物質あるいは血栓もしくは血栓複合物の増加を抑制する物質としては、血栓もしくは血栓複合物の融解を促進する物質としては、ストレプトキナーゼ、プラスミノーゲンアクチベーター、ウロキナーゼ、スタフィノキナーゼ、ルンブロキナーゼ、ナットウキナーゼ、もしくはそれらの類似体を用いることができる。また、血栓もしくは血栓複合物の増加を抑制する物質としては、アセチルサリチル酸、チクロピジン、ジピリダモール、シロスタゾール、ベラプロストＮａ、リマプロストアルファテクス、イコサペントエン酸エチル、塩酸サルボグレラート、トラピジル、クロピドグレル、プラスグレル及びその類似体に代表される抗血小板薬、もしくはGP IIb/IIIa拮抗剤、ヘパリン、ワルファリンカリウムに代表される抗凝固薬を用いることが可能である。【００４０】
抗癌剤としては、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、イリノテカン、ピラルビシン、パクリタキセル、ドセタキセル、メトトレキサート等が好ましい。免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス、タクロリムス、アザチオプリン、シクロスポリン、シクロホスファミド、ミコフェノール酸モフェチル、グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。抗生物質としては、例えば、マイトマイシン、アドリアマイシン、ドキソルビシン、アクチノマイシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン、アクラルビシン、エピルビシン、ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。抗リウマチ剤としては、例えば、メトトレキサート、チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット等が好ましい。抗血栓薬としては、例えば、ヘパリン、アスピリン、抗トロンビン製剤、チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、例えば、セリバスタチン、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、イタバスタチン、フルバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン等が好ましい。ＡＣＥ阻害剤としては、例えば、キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、テモカプリル、デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。カルシウム拮抗剤としては、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、ジルチアゼム、ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。抗高脂血症剤としては、例えば、プロブコールが好ましい。抗アレルギー剤としては、例えば、トラニラストが好ましい。レチノイドとしては、例えば、オールトランスレチノイン酸が好ましい。フラボノイドおよびカロチノイドとしては、例えば、カテキン類、特にエピガロカテキンガレート、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β−カロチン等が好ましい。チロシンキナーゼ阻害剤としては、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。抗炎症剤としては、例えば、サリチル酸、アスピリン、アセトアミノフェン、フェナチセン、インドメタシン、ジクロフェナクナトリウム、ピロキシカム、フェノプロフェンカルシウム、イブプロフェン、マレイン酸クロルフェニラミン、ジフルニサル、デキサメタゾン、プロピオン酸クロベタゾール、酢酸ジフロラゾン、ジフルプレドナート、ジプロピオン酸ベタメタゾン、吉草酸ジフルコルトロン、ブデソニド、フルオシノニド、アムシノニド、ハルシノニド、酪酸ジプロピオン酸ヒドロコルチゾン、フランカルボン酸モメタゾン、酢酸プロピオン酸ベタメタゾン、プロピオン酸デポロドン、吉草酸ベタメタゾン、プロピオン酸ベクロメタゾン、フルオシノロンアセトニド、吉草酸酢酸プレドニゾロン、トリアムシノロンアセトニド、ピバル酸フルメタゾン、酪酸クロベタゾン、酪酸ヒドロコルチゾン、酢酸プレドニゾロン、酢酸メチルプレドニゾロンなどが好ましい。生体由来材料としては、例えば、ＥＧＦ（epidermal growth factor）、ＶＥＧＦ(vascular endothelial growth factor)、ＨＧＦ（hepatocyte growth factor）、ＰＤＧＦ（platelet derived growth factor）、ｂＦＧＦ（basic fibroblast growth factor）等が好ましい��【００４１】
また、本発明のステントとしては、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するいわゆる自己拡張型ステントであることが好ましい。そして、自己拡張型ステントとする場合において、上述したすべての実施例のステントの形態を用いることができる。【００４２】
自己拡張型ステントの構成材料としては、超弾性金属が好適である。超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。【００４３】
そして、上述したすべての実施例のステントにおいて、ステントは、非拡張時（または圧縮時）の直径が、０．５〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．６〜１．４ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時（または非圧縮時）の長さは、５〜２００ｍｍ程度が好適であり、特に、８．０〜１００．０ｍｍが好ましい。また、ステントの成形時（圧縮前）の直径は、１．５〜６．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜５．０ｍｍがより好ましい。さらに、ステントの肉厚としては、０．０５〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、特に、０．０５〜０．４０ｍｍが好適である。波状ストラットの幅は、０．０１〜１．００ｍｍが好適であり、０．０５〜０．２ｍｍが特に好ましい。波状ストラットの表面は滑らかに加工されていることが好ましく、電解研磨による平滑化がより好ましい。また、ステントの半径方向強度は、０．１〜３０．０Ｎ／ｃｍが好ましく、０．５〜５．０Ｎ／ｃｍであることが特に好ましい。【００４４】
また、本発明のステントは、略円筒形状に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するいわゆるバルーン拡張型ステントであってもよい。そして、バルーン拡張型ステントとしても、上述したすべての実施例のステントの形態を用いることができる。
バルーン拡張型ステントにおけるステントの形成材料は、ある程度の生体適合性を有するものが好ましい。ステントの形成材料としては、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金等が考えられる。またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。【００４５】
また、バルーン拡張型ステントにおけるステントの形成材料としては、生分解性金属を用いてもよい。生分解性金属としては、純マグネシウムまたはマグネシウム合金、カルシウム、亜鉛、リチウムなどが使用される。好ましくは、純マグネシウムまたはマグネシウム合金である。マグネシウム合金としては、マグネシウムを主成分とし、Ｚｒ、Ｙ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｄ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃａ、Ａｌ、Ｌｉ、およびＭｎからなる生体適合性元素群から選択される少なくとも１つの元素を含有するものが好ましい。【００４６】
マグネシウム合金としては、例えば、マグネシウムが５０〜９８％、リチウム（Ｌｉ）が０〜４０％、鉄が０〜５％、その他の金属または希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が０〜５％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが７９〜９７％、アルミニウムが２〜５％、リチウム（Ｌｉ）が０〜１２％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１〜４％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが８５〜９１％、アルミニウムが２％、リチウム（Ｌｉ）が６〜１２％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが８６〜９７％、アルミニウムが２〜４％、リチウム（Ｌｉ）が０〜８％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１〜２％であるものを挙げることができる。また、例えば、アルミニウムが８.５〜９．５％、マンガン（Ｍｎ）が０．１５〜０．４％、亜鉛が０．４５〜０．９％、残りがマグネシウムであるものを挙げることができる。また、例えば、アルミニウムが４．５〜５．３％、マンガン（Ｍｎ）が０．２８〜０．５％、残りがマグネシウムであるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが５５〜６５％、リチウム（Ｌｉ）が３０〜４０％、その他の金属および／または希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が０〜５％であるものを挙げることができる。【００４７】
また、ステントは、面取りされていることが好ましい。ステントの面取り方法としては、ステントを最終形状に形成した後、化学研磨、電解研磨もしくは機械研磨することにより行うことができる。
さらに、ステントの最終形状を作製した後、焼きなましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、ステント全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、ステントを拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張した時に発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、ステント表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、窒素と水素の混合ガス）にて、９００〜１２００℃に加熱した後、急冷することにより行うことが好ましい。
さらに、上述したすべての実施例のステントにおいて、プラークの安定を促進させる微細な溝や穴等の加工、タンパクや薬剤、遺伝子などの付着を行ってもよい。
【実施例】
【００４８】
本発明のステントの具体的な実施例について説明する。
直径２．０ｍｍのニッケル−チタン合金製パイプを用いて、図３に示すデザインの通りにＹＡＧレーザー加工機を用いて切削し、ステント基体を作製した。バリ処理後、直径４．５ｍｍに拡張し、さらにヒートセット（５２０℃、１５分間）し、形状記憶特性および超弾性を有するステント基体とした。さらに、電解研磨を行い、各ストラットは、幅０．０７ｍｍ、ストラット肉厚は、０．０７ｍｍ、ステント係留用穴の径は、直径０．２ｍｍのステント基体を作製した。そして、直径０．３２ｍｍ、肉厚０．０５ｍｍ、長さ０．４ｍｍのプラチナ−イリジウム合金製パイプを、ステント基体の両端に４つの各連結部に固定し、放射線不透過性マーカーを取り付けることにより、本発明のステントを作製した。
そして、上記ステントを直径１０ｍｍのパイプ外面に接触するように曲げたところ、ステントがキンクすることなく、均一な内径を保ったまま屈曲することを確認した。また、上記ステントについて、ラジアルフォース試験機を用いて半径方向強度を測定したところ、１．２Ｎ／ｃｍであった。また、直径０．１ｍｍのナイロン縫合糸を上記ステントの係留用穴に通してステント端部を縮めた後、ナイロン縫合糸を開放したところ、上記ステントは元の形状に戻り、ナイロン縫合糸が係留用穴に引っかかることなく回収できることを確認した。【００４９】
次に、本発明のステントデリバリーシステムを図面に示す実施例を用いて説明する。ステントデリバリーシステムは、言い換えれば、生体器官拡張器具である。
図１３は、本発明の実施例のステントデリバリーシステムの部分省略正面図である。図１４は、図１３に示したステントデリバリーシステムの先端部付近の拡大縦断面図である。
この実施例のステントデリバリーシステム２００は、シース２０２と、シース２０２の先端部内に収納されたステント２０１と、シース２０２内を摺動可能に挿通し、ステント２０１をシース２０２の先端より放出するための内管２０４とを備える。
ステント２０１としては、円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能である上述した自己拡張型ステントが使用される。特に、ステントの形態としては、上述したステント１の形態を有するものが好ましく、そして、ステントは、第１波状ストラット３および第２波状ストラット４の一端側部分は、他端側部分より軸方向に伸びた状態となっており、他端側が先端側となり一端側が基端側となるようにして上記シース内に収納される。【００５０】
この実施例のステントデリバリーシステム２００は、図１３に示すように、シース２０２、自己拡張型ステント２０１、内管２０４を備えている。
シース２０２は、図１３および図１４に示すように、管状体であり、先端および後端は開口している。先端開口は、ステント２０１を体腔内の狭窄部に留置する際、ステント２０１の放出口として機能する。ステント２０１は、この先端開口より放出されることにより応力負荷が解除されて拡張し圧縮前の形状に復元する。シース２０２の先端部は、ステント２０１を内部に収納するステント収納部位２２２となっている。また、シース２０２は、収納部位２２２より基端側に設けられた側孔２２１を備えている。側孔２２１は、ガイドワイヤーを外部に導出するためのものである。
シース２０２の外径としては、０．５〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、０．８〜３．０ｍｍが好ましい。また、シース２０２の内径としては、０．５〜２．５ｍｍ程度が好ましい。シース２０２の長さは、３００〜２５００ｍｍ、特に、３００〜２０００ｍｍ程度が好ましい。【００５１】
また、シース２０２の基端部には、図１３に示すように、シースハブ２０６が固定されている。シースハブ２０６は、シースハブ本体と、シースハブ本体内に収納され、内管２０４を摺動可能、かつ液密に保持する弁体（図示せず）を備えている。また、シースハブ２０６は、シースハブ本体の中央付近より斜め後方に分岐するサイドポート２６１を備えている。また、シースハブ２０６は、内管２０４の移動を規制する内管ロック機構を備えていることが好ましい。
内管２０４は、図１３および図１４に示すように、シャフト状の内管本体部２４０と、内管本体部２４０の先端に設けられ、シース２０２の先端より突出する先端部２４７と、内管本体部２４０の基端部に固定された内管ハブ２０７とを備える。
先端部２４７は、シース２０２の先端より突出し、かつ、図１４に示すように、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。このように形成することにより、狭窄部への挿入を容易なものとする。また、内管２０４は、ステント２０１よりも先端側に設けられ、シースの先端方向への移動を阻止するストッパーを備えることが好ましい。内管２０４の先端部２４７の基端は、シース２０２の先端と当接可能なものとなっており、上記のストッパーとして機能している。【００５２】
また、内管２０４は、図１４に示すように、自己拡張型ステント２０１を保持するための２つの突出部２４３，２４５を備えている。突出部２４３，２４５は、環状突出部であることが好ましい。内管２０４の先端部２４７の基端側には、ステント保持用突出部２４３が設けられている。そして、このステント保持用突出部２４３より所定距離基端側には、ステント放出用突出部２４５が設けられている。これら２つの突出部２４３，２４５間にステント２０１が配置される。これら突出部２４３，２４５の外径は、後述する圧縮されたステント２０１と当接可能な大きさとなっている。このため、ステント２０１は、突出部２４３により先端側への移動が規制され、突出部２４５により基端側への移動が規制される。さらに、シース２０２が基端側に移動すると、突出部２４５によりステント２０１はその位置にとどまり、シース２０２より露出し、排出される。さらに、ステント放出用突出部２４５の基端側は、図１４に示すように、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部２４６となっていることが好ましい。同様に、ステント保持用突出部２４３の基端側は、図１４に示すように、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部２４４となっていることが好ましい。このようにすることにより、内管２０４をシース２０２の先端より突出させ、ステント２０１をシースより放出した後に、内管２０４をシース２０２内に再収納する際に、突出部がシースの先端に引っかかることを防止する。また、突出部２４３，２４５は、Ｘ線造影性材料により別部材により形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステントの位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。【００５３】
内管２０４は、図１４に示すように、先端より少なくともシース２０２のステント収納部位２２２より基端側まで延びるルーメン２４１と、ルーメン２４１とステント収納部位より基端側において連通する内管側孔２４２とを備えている。この実施例のステントデリバリーシステム２００では、ルーメン２４１は、側孔２４２形成部位にて終端している。ルーメン２４１は、ステントデリバリーシステム２００の先端よりガイドワイヤーの一端を挿入し、内管内を部分的に挿通させた後、内管側面より外部に導出するためのものである。そして、内管側孔２４２は、シース側孔２２１より、ステントデリバリーシステム２００の若干先端側に位置している。内管側孔２４２の中心は、シース側孔２２１の中心より、０．５〜１０ｍｍ先端側となっていることが好ましい。
なお、ステントデリバリーシステムとしては、上述のタイプのものに限定されるものではなく、上記のルーメン２４１は、内管の基端まで延びるものであってもよい。この場合には、シースの側孔２２１は不要となる。
そして、内管２０４は、シース２０２内を貫通し、シース２０２の後端開口より突出している。内管２０４の基端部には、図１３に示すように、内管ハブ２０７が固着されている。【００５４】
次に、本発明の他のステントデリバリーシステムを図面に示す実施例を用いて説明する。
図１５は、本発明の他の実施例のステントデリバリーシステムの正面図である。図１６は、図１５に示したステントデリバリーシステムの先端部の拡大部分断面図である。図１７は、本発明の実施例のステントデリバリーシステムの作用を説明するための説明図である。
本発明のステントデリバリーシステム１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３と、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、バルーン１０３の拡張により拡張されるステント１とを備える。
そして、ステント１としては、上述したステント１ならびに上述したすべての実施例のステントを用いることができる。【００５５】
この実施例のステントデリバリーシステム１００は、上述したステント１と、ステント１が装着されたチューブ状のステントデリバリーシステム本体１０１とからなる。
ステントデリバリーシステム本体１０１は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３とを備え、ステント１は、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、かつバルーン１０３の拡張により拡張されるものである。
ステント１としては、上述したすべての実施例のステントを用いることができる。なお、ここで使用されるステントは、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能ないわゆるバルーン拡張型ステントが用いられる。【００５６】
この実施例のステントデリバリーシステム１００では、図１５、１６に示すように、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
このステントデリバリーシステム本体１０１は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３とを備え、このバルーン１０３上にステント１が装着されている。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。【００５７】
内管１１２は、図１５、１６に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜２５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
外管１１３としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。【００５８】
この実施例のステントデリバリーシステム１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。【００５９】
バルーン１０３は、図１６に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、図１６に示すように、装着されるステント１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。【００６０】
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。【００６１】
バルーン１０３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ａの外径が、０．９〜１．５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍである。また、後端側接合部１０３ｂの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。【００６２】
そして、このステントデリバリーシステム１００は、図１６および図１７に示すように、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材１１７、１１８を備えている。なお、ステント１の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１０２（この実施例では、内管１１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。【００６３】
そして、バルーン１０３を被包するようにステント１が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作製される。そして、作製されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１は、バルーンへの圧縮装着により完成する。
内管１１２と外管１１３との間（バルーン拡張用ルーメン１１６内）には、線状の剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、ステントデリバリーシステム１００の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位でのステントデリバリーシステム１００の本体部１０２の極度の折れ曲がりを防止するとともに、ステントデリバリーシステム１００の先端部の押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、外管１１３の先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。【００６４】
この実施例のステントデリバリーシステム１００では、図１５に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、ステントデリバリーシステムの構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、ステントデリバリーシステムの中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤー挿入口を有するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の生体内留置用ステントは、以下のものである。
（１）  略管状に形成された生体内留置用ステントであって、該ステントは、該ステントの一端側から他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第１波状ストラットと、各第１波状ストラット間に位置し、前記ステントの一端側より他端側まで軸方向に延びかつ前記ステントの周方向に複数配列された第２波状ストラットと、各隣り合う前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットとを接続するとともに所定長軸方向に延びる１つもしくは複数の接続ストラットとを備え、前記第２波状ストラットの頂点は、該頂点と前記ステントの周方向に近接しかつ同じ方向に湾曲する前記第１波状ストラットの頂点に対して、前記ステントの軸方向に所定長ずれたものとなっており、かつ、前記第１波状ストラットの端部は、近接する前記第２波状ストラットの端部と結合されており、さらに、前記ステントの周方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が異なり、かつ、前記ステントの軸方向側に近接する前記接続ストラット同士は、湾曲方向が同じものとなっている生体内留置用ステント。
このステントは、ステントの軸方向に延びる複数の波状ストラットにより構成されているため高い柔軟性を備える。さらに、第１波状ストラットの頂点および第２波状ストラットの頂点は、ステントの軸方向に対して重ならないため、環状に第１および第２の波状ストラットの頂点がともに存在する環状領域が形成されず、頂点存在環状領域が分散したものとなり、かつ頂点存在領域に存在する頂点数も少ないものとなっている。このため、ステントの軸方向に対して、物性が大きく異なる部分が形成されにくいため、ステントの軸方向の全体に極めて柔軟かつ滑らかな湾曲性を付与する。
【００６６】
そして、本発明の実施態様は、以下のものであってもよい。
（２）  前記接続ストラットは、一方の波状ストラットの変曲点付近に一端を有し、隣接する他方の波状ストラットの頂点付近から該頂点を若干越えた領域に他端を有し、軸方向に延びかつ前記他方の波状ストラットの頂点と同じ方向に湾曲しているものである上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記接続ストラットは、一方の波状ストラットの頂点付近ではない部位に一端を有し、隣接する他方の波状ストラットの頂点付近から該頂点を若干越えた領域に他端を有し、軸方向に延びかつ前記他方の波状ストラットの頂点と同じ方向に湾曲しているものである上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記周方向側に近接する接続ストラット同士は、軸方向側にもずれている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００６７】
（５）  前記第１波状ストラットは、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（６）  前記第２波状ストラットは、両側部を除きほぼ同じ波形が所定長継続するものとなっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットは、ほぼ同じ波長となっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記第２波状ストラットは、前記第１波状ストラットに対して、所定量位相が前記ステントの軸方向にずれた形態となっている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記第１波状ストラットおよび／または前記第２波状ストラットは、波形が他の部分と異なる部分を有している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１０）  前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットは、ほぼ同じ波長およびほぼ同じ振幅であり、かつ、前記第２波状ストラットは、前記第１波状ストラットに対して、所定量位相が前記ステントの軸方向にずれた形態となっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記第１波状ストラットおよび前記第２波状ストラットは、前記ステントの中心軸に対してほぼ平行に延びるものである上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。【００６８】
（１２）  前記接続ストラットは、前記ステントの軸方向に複数直列状に設けられている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記接続ストラットは、前記ステントの周方向に複数設けられている上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記第１波状ストラットの頂点は、隣り合う前記第２波状ストラットの谷部内に侵入し、前記第２波状ストラットの頂点は、隣り合う前記第１波状ストラットの谷部内に侵入している上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１５）  前記接続ストラットは、円弧状に湾曲するとともに、前記ステントの周方向に近接する第１波状ストラットまたは前記第２波状ストラットの湾曲部の円弧とほぼ同じ半径を有するものである上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。【００６９】
（１６）  前記ステントは、すべての前記第１波状ストラットの一端側および他端側の端部を近接するいずれかの前記第２波状ストラットの端部と結合する結合部を備え、該結合部の一部もしくはすべての結合部には、放射線不透過性マーカーが取り付けられている上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１７）  前記一端側の結合部と前記他端側の結合部では、結合する前記第１波状ストラットと前記第２波状ストラットの組み合わせが異なるものとなっている上記（１６）に記載の生体内留置用ステント。
（１８）  前記ステントは、内皮化を促進させるための表面形態を備えている上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１９）  前記表面形態は、前記ストラットに形成された多数の細孔もしくは多数の表面溝またはタンパク、薬剤、遺伝子からなる群より選択された物質付着により形成されている上記（１８）に記載の生体内留置用ステント。
（２０）  前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである上記（１）ないし（１９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２１）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである上記（１）ないし（１９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。【００７０】
また、本発明のステントデリバリーシステムは、以下のものである。
（２２）  シースと、該シースの先端部内に収納された上記（２０）のステントと、該シース内を摺動可能に挿通し、前記シースの基端側への移動により、前記ステントを前記シースの先端より放出するための内管とを備えるステントデリバリーシステム。
また、本発明のステントデリバリーシステムは、以下のものである。
（２３）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される上記（２１）に記載のステントとを備えるステントデリバリーシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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