(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池缶外面に相当する面に、
Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層を有し、
さらにその上に半光沢Ｎｉめっき層を有し、
半光沢Ｎｉめっき層の付着量は８ｇ／ｍ２以上であり、
Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上の軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は、
半光沢Ｎｉめっき層の付着量より小さく、
触針式粗さ測定器で測定した半光沢Ｎｉめっき層の平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
且つ最大高さＲｙが５μｍ以上２０μｍ以下であり、
半光沢Ｎｉめっき層の表面を原子間力顕微鏡によりもとめた、
２．５μｍ×２．５μｍでの面粗度Ｒａ’が、５〜２２ｎｍの間にある半光沢めっき層を持つことを特徴とするプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板。
【請求項２】
Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上の軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は５〜８ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池缶用途としてＮｉめっき鋼板が広く使われており、電池缶外面の耐食性をより向上させるため、電池缶外面に相当する面にＮｉめっき後熱処理してＦｅ−Ｎｉ拡散層を形成させた電池缶用Ｎｉめっき鋼板が使われている。
このような、電池缶用途のＮｉめっき鋼板に求められる特性として、優れた電池特性と耐食性とともに安定したプレス性が挙げられる。安定したプレス性とは、電池缶にキズが発生しないこと、プレス成形時に金型への焼き付きがないことであり、金型のメンテナンスによるプレス機の停止を防ぐため生産性の面でプレス性は重要な要素である。
また、環境面では、プレス後の脱脂を界面活性剤を含む水溶液により行うことで、非有機溶媒化および非アルカリ脱脂化を推進し、環境負荷低減を図ることが求められている。
そのため、水系のエマルジョン及び低粘度のプレス液でも電池缶のプレス成形ができるＮｉめっき鋼板が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１（特許第４０５１０１２号公報）には、電池缶外面に相当する面にＦｅ−Ｎｉ拡散層、またはＦｅ−Ｎｉ拡散層とその上層に再結晶軟質化されたＮｉメッキ層を有し、更にその上層に光沢添加剤または半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を有し、かつその平均粗さＲａが０．３μｍ以上であり、上記Ｆｅ−Ｎｉ拡散層、またはＦｅ−Ｎｉ拡散層とその上層に再結晶軟質化されたＮｉメッキ層の付着量は、Ｎｉとして（Ｆｅ−Ｎｉ拡散層のＮｉ量、または、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上層の再結晶軟質化されたＮｉメッキ層の合計のＮｉ量）５〜４５ｇ／ｍ２であり、上記光沢添加剤または半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の付着量が、０．５ｇ／ｍ２以上であり、かつ、その下層のＮｉ量（Ｆｅ−Ｎｉ拡散層のＮｉ量、または、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上層の再結晶軟質化されたＮｉメッキ層の合計のＮｉ量）以下である電池缶用Ｎｉメッキ鋼板が記載されている。
さらに、特許文献２（特許第４０５１０２１号公報）には、電池缶外面に相当する面にＦｅ−Ｎｉ拡散層を有し、更にその上層に光沢添加剤または半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を有し、かつその平均粗さＲａが０．１μｍ以上１μｍ以下かつＲｍａｘが１μｍ以上１０μｍ以下であり、上記Ｆｅ−Ｎｉ拡散層の付着量は、Ｎｉとして５〜４５ｇ／ｍ２であり、上記光沢添加剤または半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の付着量が、０．５〜２０ｇ／ｍ２であるＮｉめっき鋼板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５１０１２号公報
【特許文献２】特許第４０５１０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜２に記載のＮｉめっき鋼板は、絞り工程において、潤滑剤のプレス液に水溶性エマルジョン系を使用する際、電池缶の外面にキズや金型への焼き付きが発生し品質上問題となっていた。
そこで、本発明は、上記の従来の課題を解決するため、電池缶成形時のキズ発生を抑え、金型に焼き付きを起こさないプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、電池缶外面に相当する面に、
Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層を有し、
さらにその上に半光沢Ｎｉめっき層を有し、
Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は、
半光沢Ｎｉめっき層の付着量より小さく、
触針式粗さ測定器で測定した半光沢Ｎｉめっき層の平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
且つ最大高さＲｙが５μｍ以上２０μｍ以下であり、
半光沢Ｎｉめっき層の表面を原子間力顕微鏡によりもとめた、
２．５μｍ×２．５μｍでの面粗度Ｒａ’が、５〜２２ｎｍの間にある半光沢めっき層を持つことを特徴とする。
（２）本発明のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、前記（１）において、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は５〜８ｇ／ｍ２であり、半光沢Ｎｉめっき層の付着量は８ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、電池缶成形時において、電池缶成形時のキズ発生を抑えるともに金型に焼き付きを起こさない、プレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態１のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、
電池缶外面に相当する面に、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層を有し、さらにその上に半光沢Ｎｉめっき層を有し、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は、半光沢Ｎｉめっき層の付着量より小さく、触針式粗さ測定器で測定した半光沢Ｎｉめっき層の平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ最大高さＲｙが５μｍ以上２０μｍ以下で、半光沢Ｎｉめっき層の表面を原子間力顕微鏡によりもとめた、２．５μｍ×２．５μｍでの面粗度Ｒａ’が、５〜２２ｎｍの間にある半光沢めっき層を持つ。
また、本発明の実施形態２のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量は５〜８ｇ／ｍ２であり、半光沢Ｎｉめっき層の付着量は８ｇ／ｍ２以上である。
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
＜鋼板＞
Ｎｉめっき鋼板の原板としては、通常低炭素アルミキルド熱延コイルが用いられる。また、炭素０．００３重量％以下の極低炭素鋼、または、更にこれにニオブ、チタンを添加し非時効連続鋳造鋼から製造されたコイルも用いられる。
【００１０】
＜めっき前処理＞
Ｎｉめっきの前処理としては、通常苛性ソ−ダを主剤としたアルカリ液に電解、または浸漬による脱脂を行い、冷延鋼板表面のスケール（酸化膜）を除去する。除去後、冷間圧延工程にて製品厚みまで圧延する。
【００１１】
＜焼鈍＞
圧延で付着した圧延油を電解洗浄した後、焼鈍する。
焼鈍は、連続焼鈍あるいは箱型焼鈍のどちらでもよく特にこだわらない。焼鈍した後、形状修正する。
【００１２】
＜Ｎｉめっき＞
次に、鋼板上にＮｉめっきを施す。
一般に、Ｎｉめっき浴としてはワット浴と称される硫酸ニッケル浴が主と用いられるが、この他、スルファミン酸浴、ほうフッ化物浴、塩化物浴などを用いることができる。これら浴を用いてめっきする場合のＮｉめっきの目付け量は、特に限定するものではないが、Ｎｉの目付け量は５〜８ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
Ｎｉ目付け量が５ｇ／ｍ２未満であると、熱拡散処理した際、軟質化したＮｉ層（軟質化Ｎｉ層）が形成されずに、すべてがＦｅ−Ｎｉ拡散層となり耐食性において不利となる。
一方、Ｎｉの目付け量を８ｇ／ｍ２以下とする理由は、焼鈍工程においてＦｅ−Ｎｉ拡散層の厚さを必要以上に厚くさせないためである。
すなわち、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層は、通常Ｎｉ目付け量が多いと厚くなる傾向にあり、焼鈍によって軟質化したＮｉ層や地鉄より硬くなる。そのため、必要以上に厚いＦｅ−Ｎｉ拡散層が形成されると、電池缶成形時においてＦｅ−Ｎｉ拡散層にクラックが入り、その結果、地鉄の露出につながり、耐食性に悪影響を及ぼす。
また、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層が厚いことは、電池缶のプレス成形において、厚く硬いめっき皮膜を加工することであるための加重が必要となり、金型への付加になり、金型の磨耗を誘発する可能性もある。
当該Ｎｉめっき厚みを得る電解条件として、代表的なワット浴を用いた場合は、硫酸ニッケル２００〜３５０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル２０〜５０ｇ／Ｌ、ほう酸２０〜５０ｇ／Ｌの浴組成でｐＨ３．６〜４．６、浴温度５０〜６５℃の浴にて、電流密度５〜５０Ａ／ｄｍ2 、ク−ロン数約１７０〜１５００ｃ／ｄｍ2の電解条件によって得られる。
ここで、これらめっき浴にピット抑制剤以外に有機化合物を添加しない無光沢ニッケルめっきの他に、めっき層の析出結晶面を平滑化させたレベリング剤と称する有機化合物を添加した半光沢めっき、さらにレベリング剤に加えＮｉめっき結晶組織を微細化することにより光沢を出すための硫黄成分を含有した有機化合物を添加した光沢Ｎｉめっきがあるが、本発明におけるＮｉめっきは硫黄成分を含んだ有機化合物を添加した浴によるＮｉめっきは好ましくない。
それは、Ｎｉめっきした後の次工程の熱拡散処理において当該硫黄含有化合物がめっき層中に含有されるため、熱処理時に脆化を引き起こし耐食性などの諸特性の劣化をもたらすからである。
【００１３】
＜拡散＞
次に、Ｎｉめっき後、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を形成するための熱処理を行う。
この熱処理によって、鋼素地−めっき層間の密着性を高めるとともに、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を形成するとともに、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層の上に軟化させたＮｉめっき層を残すことができる。
熱拡散の方法は、連続焼鈍炉を使用する方法や箱型焼鈍炉を使用する方法があるが、連続焼鈍炉を使用する場合は、熱拡散温度は６００℃〜７００℃の範囲で時間は３０秒から１２０秒までの範囲が通常熱拡散に用いられる。焼鈍雰囲気は、非酸化性あるいは還元性保護ガス雰囲気で行う。
なお、本発明では箱型焼鈍による熱処理方法として、熱伝達の良い水素富化焼鈍と称されるアンモニアクラック法により生成される７５％水素−２５％窒素からなる保護ガスによる熱処理を適用することもできる。この方法は、鋼帯の長手方向および幅方向の鋼帯内の温度分布の均一性がよいため、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層の鋼帯内、鋼帯間のバラツキが小さいという利点がある。
【００１４】
＜調質圧延＞
拡散処理後、調質圧延し機械的特性を付与するとともに、缶外面になる面のＮｉめっき層の表面粗度を所定の粗さに調整する。調質圧延において、触針式粗さ測定器で求めた平均粗さＲａを、１．０μｍ以上２．０μｍ以下とし、且つ最大高さＲｙを５μｍ以上２０μｍ以下とするように行う。この範囲に調整することによって、以後の再めっき後の平均粗さＲａ、最大高さＲｙを所定の範囲とすることができるからである。
【００１５】
＜半光沢Ｎｉめっき再めっき＞
調質圧延によって表面粗度を所定の粗さに調整した後、缶外面になる面のＮｉめっき層の上に、半光沢Ｎｉめっきを８ｇ／ｍ２以上施す。
半光沢めっきの目付け量が８ｇ／ｍ２以上でないと、半光沢めっきの効果が現れず、十分なプレス性が得られず、さらに、電池缶壁のキズや金型への焼き付きを発生させるおそれがある。
なお、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上に軟質化Ｎｉ層のＮｉ付着量を、半光沢Ｎｉめっき層の付着量より小さくする理由は、焼鈍によって形成されたＦｅ−Ｎｉ拡散層は硬く、電池缶成形時においてＦｅ−Ｎｉ拡散層にクラックが入る可能性があり、その結果、地鉄の露出につながり、耐食性に悪影響を及ぼすおそれがあるからであり、このため、焼鈍によって形成されるＦｅ−Ｎｉ拡散層の厚み以上のＮｉ層を再めっきによって形成させる必要があるからである。
【００１６】
＜再めっき後の平均粗さＲａ＞
再めっき後の平均粗さＲａは、１．０〜２．０μｍとすることが好ましい。この理由として、平均粗さＲａが１．０μｍ未満では、プレス時に潤滑剤が鋼板と金型の間に入り込む空間が少なくなり、キズや焼付が発生しやすくなる。
一方、平均粗さＲａが２．０μｍを超えると、粗面化工程で粗度ロールからの粉の発生が大幅に増え、粉がキズ等の品質欠陥を誘発するため、製造上の観点から好ましくない。
キズや焼き付きを防止するためには、金型のダイスと鋼板の間に多くの潤滑剤を含ませることが必要である。つまり最初に接触するのは電池缶の底部分であり、底部分は加工がほとんどなされておらず、鋼板の持つ粗度が残っている。そのため、再めっき後の平均粗さＲａは、１．０〜２．０μｍとすることで、電池缶壁のキズ、焼き付きを防ぐことができる量の潤滑剤を鋼板表面にもたせることができるのである。
【００１７】
＜最大高さＲｙ＞
本実施形態では、再めっき後の最大高さＲｙも平均粗さＲａと同様の理由で、範囲を規定する。すなわち、表面粗さは、平均粗さＲａだけでなく、最大高さＲｙにおいても同様の傾向がみられ、最大高さＲｙを５．０〜２０μｍの範囲とすることが好ましい。
最大高さＲｙの範囲の上限と下限を決める理由は平均粗さＲａの場合と同じである。
この理由として、最大高さＲｙが５．０μｍ未満では、プレス時に潤滑剤が鋼板と金型の間に入り込む空間が少なくなるものと考えられる。
一方、最大高さＲｙが２０μｍを超える場合は、再めっきする前のＦｅ−Ｎｉ拡散層表面の凹凸が大きいためと考えられ、Ｆｅ−Ｎｉ合金層の下地にある鉄素地が露出する可能性が高くなり、鋼板の耐食性の観点から好ましくない。
【００１８】
＜Ｒａ、Ｒｙの定義＞
平均粗さＲａおよび最大高さＲｙの定義は、ＪＩＳ規格  Ｂ０６０１−１９９４に記載されており、詳細は当該規格を参照されたい。このＪＩＳ規格Ｂ０６０１−１９９４においては、算術平均粗さＲａ（本明細書においては、『平均粗さＲａ』とも称する。）は、粗さ曲線の算術平均高さであって、平均線からの絶対値偏差の平均値と定義されている。一方で、最大高さＲｙは、基準長さ毎の最低谷底から最大山頂までの高さとして定義されている。なお、「粗さ曲線」とは、電気的フィルタを通して得られた曲線であり、電気的な触針式粗さ測定器を用いる場合に断面曲線の低周波成分を除去して得られた曲線をいう。
【００１９】
＜Ｒａ、Ｒｙの測定方法＞
測定方法は、触針式表面粗さ測定法を採用した粗度計であれば特に限定されない。測定機器については、ＪＩＳ−Ｂ０６５１−２００１の記載に基づいた。
測定方法では、基準板にて校正された触針式粗さ測定器測定を用いる他は、条件に特に指定は無いものの、本実施形態では次のようにして測定した。
測定方法の一例を以下に示す。
測定装置には、東京精密製の触針式粗さ測定器（ｓｕｒｆｃｏｍシリーズ）を使用した。測定条件はＪＩＳ’９４を採用し、評価長さ：５ｍｍ、測定速度：０．４ｍｍ／ｓｅｃ．、カットオフ値：１．０ｍｍ、フィルタ種別：ガウシアン、測定レンジ：±５０μｍ、傾斜補正：直線、カットオフ比：４００で実施した。
【００２０】
なお、平均粗さＲａおよび最大高さＲｙは、調質圧延工程でのロール粗度と圧延荷重に依存する。
ロール粗度を大きくすると、調質圧延されるめっき鋼板の粗度は大きくなり、圧延荷重を大きくするとめっき鋼板最表面の粗度が大きくなる。
このロール粗度と圧延荷重を調整してめっき鋼板最表面の粗度を調整することが可能である。
本実施形態では、調質圧延のロールについて特に限定することは無く、ショットダル方式のほかにＥＤＴロールも用いることが可能で、請求する範囲に粗度が入る方法であれば特に限定されない。また、調質圧延設備についても、通常のもので特に限定されない。
板のロールによるマクロの表面粗度を規定するとともに、半光沢Ｎｉめっきについても規定することで缶壁のキズや金型への焼付を防ぐことができる。
【００２１】
半光沢めっきは無光沢Ｎｉめっきより皮膜が硬いことが特徴であり、また光沢Ｎｉめっきと比べ酸化が進みにくいため、接触抵抗が上がらず電池特性に悪影響を及ぼさない特徴を持つことから、プレス性と電池特性を両立するめっきとして適している。
半光沢Ｎｉめっき後の面粗度は、原子間力顕微鏡によって測定することが好適である。
電子顕微鏡で観察する方法もあるが、数値化するには電子顕微鏡ではばらつきや測定精度の面で困難である。
また、接触式粗度計やレーザー顕微鏡を用いる測定では、測定精度の点で困難である。
よって、半光沢Ｎｉめっき後の面粗度については原子間力顕微鏡を用いて測定することとし（原子間力顕微鏡を用いて測定する面粗度を「面粗度Ｒａ’」と称する）、この半光沢めっきの面粗度Ｒａ’を、半光沢めっき皮膜の２．５μｍ×２．５μｍの面において５〜２２ｎｍの範囲とした。
面粗度Ｒａ’が２２ｎｍを超えると缶壁にキズ焼付きが発生しやすく、一方、５ｎｍより小さいと、Ｎｉめっき皮膜の酸化による皮膜の電気抵抗の増加につながり電池特性が低下するため好ましくない。
【００２２】
＜電池缶の形成＞
次に、本実施形態のＮｉめっき鋼板を用いて電池缶を形成する。
電池缶のサイズは特には問わないが、単３、単４が主要な用途サイズである。
電池缶の成形方法は絞り加工による成形で、プレス潤滑剤に低粘度のプレス液や水溶性エマルジョンを使用し、１工程目で絞りｃｕｐを成形し、その後、合計３〜６工程の絞りしごき加工を経て電池缶の径になるよう加工し、さらに４工程を経て電池缶にする。
プレス加工条件としては、電池缶の底（正極端子部）から負極キャップを取り付ける電池缶の開口部に進むに従い、缶壁の厚さが同じになるように電池缶を形成する。
このようなプレス加工に用いられる金型材料としては、超硬合金が好ましく用いられるがその材質を特に問うものではない。本実施形態では表１に記載する材質のものを用いることができる。
【００２３】
【表１】
0005596036.tif 000002
【００２４】
プレス加工に用いられる一般的な潤滑剤としては大別して低濃度の鉱物油系と水溶性エマルジョンの２種類を用いることができる。
鉱物油系の潤滑剤としては、動粘度（４０℃）が４０ｍｍ２／Ｓ以下の低粘度の潤滑剤を用いる。低粘度の潤滑剤を用いる理由は、電池缶成形後の脱脂工程において、有機溶媒やアルカリ脱脂を必要とせず、中性の界面活性剤での洗浄が可能なため、環境負荷、コスト面でも非常に有意に働くためである。
なお、この潤滑剤に、モリブデン等の若干の添加剤を添加することもできる。本実施形態において、低粘度の潤滑剤としての条件として表２に示すものが挙げられる。
【００２５】
【表２】
0005596036.tif 000003
【００２６】
水溶性エマルジョンは一般的な焼きつき防止用の潤滑剤であり、以下の組成例のようなものが挙げられる。
このような水溶性エマルジョンは、製缶後の洗浄に温水を使用することが可能で有機溶媒を使用する必要がなく環境に配慮した洗浄を容易に行うことができる。
【００２７】
＜水溶性エマルジョンの組成例＞
成分                  配合              具体的成分名
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
鉱油              ４０−５０％      鉱物油、又は脂肪酸エステル
高級アルコール        １０％        ｔ−ブチルアルコール
界面活性剤            ５％          アニオン系、ノニオン系界面活性剤
アルカノールアミン    ５−１０％    トリエタノールアミン
防錆剤                １％          ベンゾトリアゾール
水                    残り
上記組成の液体を混合し、さらに水で２〜１０％に希釈したものを水溶性エマルジョンとする。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例、比較例を用いて、本発明を更に詳細に説明する。
＜実施例＞
板厚０．２５ｍｍの、冷延、焼鈍済みの低炭素アルミキルド鋼板を原板とした。
原板である鋼板の成分は下記のとおりである。
Ｃ：０．０４５％、Ｍｎ：０．２３％、Ｓｉ：０．０２％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００９％、Ａｌ：０．０６３％、Ｎ：０．００３６％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物。
上記鋼板を、アルカリ電解脱脂、硫酸浸漬の酸洗を行った後、ワット浴を用いて、めっき付着量５〜８ｇ／ｍ２の範囲で、Ｎｉめっきを施した。
Ｎｉめっき後、６００℃〜７００℃の範囲で３０秒から１２０秒の連続焼鈍を実施し、Ｎｉめっき層と鋼板のＦｅを熱拡散し、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層と軟質化したＮｉ層の２層を形成した。
次に、調質圧延を行い、缶外面になる面の粗度が、平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ最大高さＲｙが５μｍ以上２０μｍ以下とするように調質圧延を実施した。
さらに、その上に半光沢めっきを８ｇ／ｍ２以上施し、電池缶用Ｎｉめっき鋼板とした。
再めっき後に、再度鋼板表面の粗度を測定し、平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ最大高さＲｙが５μｍ以上２０μｍ以下であることを確認した。
再めっきによる半光沢Ｎｉめっき皮膜は、原子間力顕微鏡（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＮａｎｏＳｃｏｐｅIII  走査型プローブ顕微鏡）による測定範囲２．５μｍ×２．５μｍにおける面粗度の測定において１０点測定し、面粗度Ｒａ’が５〜２０ｎｍの間にある半光沢めっきであり、Ｎｉめっき皮膜表層の結晶粒径が無光沢めっきより小さいことを確認した。
以上のように作成条件を変えて、実施例１〜１５のＮｉめっき鋼板を作成したものを表３に示す。【００２９】
【表３】
0005596036.tif 000004
＜比較例＞
用いた鋼板及び作成工程は実施例と同様であるが、調質圧延のロール粗度および再めっきのＮｉめっき条件を変えてＮｉめっき鋼板を作成した比較例１〜９を表４に示す。【００３０】
【表４】
0005596036.tif 000005
次に、実施例及び比較例のＮｉめっき鋼板を、低濃度鉱物油プレス油と水溶性エマルジョンの２種類の潤滑剤を用いて、アルカリ乾電池単３サイズの電池缶を成形した。
成形は、１０工程からなり、金型において、板と接触する箇所の材質は、Ｎｉバインダーを用いたＷＣ−Ｎｉ材（ＮＲ−８）を用いた。１工程で、カッピング（カップ径：φ３１．４２ｍｍ、絞り比：１．８５、ブランク径  ：φ５２ｍｍ）、２〜３工程で絞り加工、４〜６工程で絞りしごき加工を施し、電池缶の外径になるよう絞りしごき加工を実施し、７〜１０工程で、段付き、段付き決め、ステップ形成、トリミングを行い、缶壁板厚が０．１８ｍｍｔとなる単３電池缶とした。
電池缶用Ｎｉめっき鋼板の評価として、連続で製缶して、金型への焼き付き、缶へのキズの有無を調査した。この結果を、それぞれ表３、表４の「缶のキズ」、「金型への焼き付きの有無」の欄に示す。【００３１】
＜評価＞
本発明の範囲内の実施例１〜１５のＮｉめっき鋼板は、表３から明らかなように、「缶のキズ」、「金型への焼き付き」が無く、電池缶成形用のＮｉめっき鋼板として優れていた。
一方、本発明の範囲を外れる比較例１〜９のＮｉめっき鋼板は、「缶のキズ」、「金型への焼き付き」が発生し、実用性がない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の本発明のプレス性に優れた電池缶用Ｎｉめっき鋼板は、プレス成形時において、電池缶成形時のキズ発生を抑え、金型に焼き付きを起こさないＮｉめっき鋼板を提供することができ、産業上の利用可能性が極めて高い。