(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に工具が取り付けられる主軸と、前記主軸に平行に並設される案内レールと、前記案内レールに案内されつつ正逆移動可能に設けられた腕支持部材とが備えられ、
前記腕支持部材は、前記案内レールに沿って移動可能に装着された被案内部材と、前記被案内部材の先端側に連結された腕載せ部材と、前記腕載せ部材に付設された腕を通すための腕輪とを有し、
前記腕載せ部材は、前記被案内部材の先端に設けられた前記主軸と直交する方向に延びる連結軸回りに回動することにより主軸に対し角度変更が可能に被案内部材に連結されていることを特徴とする間接活線作業用操作棒。
【請求項２】
前記腕載せ部材と前記被案内部材との間の角度が予め設定された所定の角度以下になった状態で被案内部材の移動を阻止するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の間接活線作業用操作棒。
【請求項３】
先端部に工具が取り付けられる主軸と、前記主軸に後端に直列で延設される延設軸と、前記延設軸に沿って設置位置が変更可能に設けられた腕支持部材とが備えられ、
前記腕支持部材は、前記連結軸に沿って案内されつつ移動可能に装着された被案内部材と、前記被案内部材の先端側に連結された腕載せ部材と、前記腕載せ部材に付設された腕を通すための腕輪とを有し、
前記腕載せ部材は、前記被案内部材の先端に設けられた前記主軸と直交する方向に延びる連結軸回りに回動することにより主軸に対し角度変更が可能に被案内部材に連結されていることを特徴とする間接活線作業用操作棒。
【請求項４】
前記腕載せ部材と前記被案内部材との間の角度として予め設定された所定の角度を維持させるためのストッパーが設けられていることを特徴とする請求項３記載の間接活線作業用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧の架空配線（高圧送電線）等の間接活線作業において使用される間接活線作業用操作棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような間接活線作業用操作棒および特許文献２に記載されているような間接活線作業用操作棒を保持する保持具が知られている。前記間接活線作業用操作棒は、高圧送電線に各種の作業を施すためのものであり、前記保持具は、かかる操作棒を作業者の負担を軽減して保持するためのものである。かかる間接活線作業用操作棒や保持具を採用することで、作業者は、感電を回避しつつ貫設活線作業を容易かつ軽負担で行うことができる。
【０００３】
そして、特許文献１に記載された間接活線作業用操作棒は、先端部に工具が設けられてなる絶縁材料製の主軸と、この主軸の後端側に直列に連設されるグリップ部とを備えた基本構成を有している。グリップ部には、作業者の腕を固定するための固定手段（具体的には腕を通して固定する固定バンド）が設けられているとともに、後端部には作業者の肩に当てるための肩当て部が設けられている。
【０００４】
このような間接活線作業用操作棒によれば、肩当て部が作業者の肩に当てられた状態で、作業者の腕が固定手段を介してグリップ部に固定されるため、グリップ部を持つ手首の負荷が軽減され、当該操作棒を片手で長時間に亘って安定的に支持して作業することができる。
【０００５】
また、特許文献２に記載された保持具は、間接活線作業用操作棒を支持するべく作業者に装着されるものであり、上面開口の袋状を呈し、作業者の胴回りに被着されたバンドにおける作業者の腹部側に装着される。
【０００６】
かかる保持具によれば、作業者は、操作棒の下端部を上面開口からこの袋状の保持具に差し込むことによって直接腹部に当てる場合に比較し、作業者の負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４９８５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載の間接活線作業用操作棒および特許文献２に記載の保持具にあっては、いずれも操作棒の下端部を作業者の体の一部（特許文献１のものにあっては肩、特許文献２のものにあっては腹部）に支持させることを前提にしているため、操作棒の作業範囲が狭く、作業性に劣るという問題点が存在した。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解消するべくなされたものであって、作業者の腕への安定した支持状態を確保しつつ作業者の間接活線作業の自由度を拡大することができる間接活線作業用操作棒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明（間接活線作業用操作棒）は、先端部に工具が取り付けられる主軸と、前記主軸に平行に並設される案内レールと、前記案内レールに案内されつつ正逆移動可能に設けられた腕支持部材とが備えられ、前記腕支持部材は、前記案内レールに沿って移動可能に装着された被案内部材と、前記被案内部材の先端側に連結された腕載せ部材と、前記腕載せ部材に付設された腕を通すための腕輪とを有し、前記腕載せ部材は、前記被案内部材の先端に設けられた前記主軸と直交する方向に延びる連結軸回りに回動することにより主軸に対し角度変更が可能に被案内部材に連結されていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、腕載せ部材に設けられた腕輪に腕を通した状態で、案内レールに沿って腕支持部材を正逆移動させることにより、腕支持部材の先端と主軸の先端との間の距離、すなわち主軸の有効長を高圧送電線の高さに応じて変更することができ、これによって貫設活線作業の自由度を高めることができる。
【００１２】
そして、腕支持部材は、被案内部材の先端に設けられた連結軸回りに回動することにより主軸に対し角度変更が可能に当該被案内部材に連結されているため、作業の進行（例えば腕の伸び縮み）に応じて当該角度を自在に変更することができ、常に最適の角度で作業し得ることで作業効率を向上させることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記腕載せ部材と前記被案内部材との間の角度が予め設定された所定の角度以下になった状態で被案内部材の移動を阻止するストッパーが設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、ストッパーによる被案内部材の移動の阻止で常に安定した状態で貫設活線作業を実行することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、先端部に工具が取り付けられる主軸と、前記主軸に後端に直列で延設される延設軸と、前記延設軸に沿って設置位置が変更可能に設けられた腕支持部材とが備えられ、前記腕支持部材は、前記連結軸に沿って案内されつつ移動可能に装着された被案内部材と、前記被案内部材の先端側に連結された腕載せ部材と、前記腕載せ部材に付設された腕を通すための腕輪とを有し、前記腕載せ部材は、前記被案内部材の先端に設けられた前記主軸と直交する方向に延びる連結軸回りに回動することにより主軸に対し角度変更が可能に被案内部材に連結されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、請求項１に記載の発明の構成要素である案内レールを延設軸に変更したものであるため、案内レールに代えて採用された延設軸に基づき請求項１の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００１７】
そして、延設軸は、主軸に直列で延設されているため、その分、間接活線作業用操作棒の有効長を長くすることができ、より高所の架空配電線に対応させることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記腕載せ部材と前記被案内部材との間の角度として予め設定された所定の角度を維持させるためのストッパーが設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、ストッパーにより腕載せ部材の延設軸に対する角度を当該腕の支持に適した角度にすることができるため、腕の被支持状態が安定し、結果として間接活線作業用操作棒による貫設活線作業の作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る間接活線作業用操作棒によれば、間接活線作業用操作棒の握持状態の安定性を確保しつつ、腕を支持する支持部材を主軸の延びる方向に向けて正逆移動させることにより、間接活線作業用操作棒の有効長を種々変更することができる。従って、処理対象である架空配電線の高さに応じて適正な状態で対応することが可能になり、かかる間接活線作業に対する自由度の拡大で作業効率の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る間接活線作業用操作棒の一例を示す側面図である。
【図２】案内レール、腕支持部材および締結手段が絶縁棒に組み付けられる前の分解斜視図である。
【図３】図２に示す案内レール、腕支持部材締結手段が絶縁棒に組み付けられた状態を示す組み付け斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る間接活線作業用操作棒の一例を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係る腕支持部材を説明するための間接活線作業用操作棒の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図３を基に、本発明の第１実施形態に係る間接活線作業用操作棒１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る間接活線作業用操作棒１０を示す側面図である。図１に示すように、間接活線作業用操作棒１０は、作業者が握持して高所に架線された高圧送電線に所定のメンテナンス操作を施すためのものであり、円筒状を呈する長尺の絶縁材料製の絶縁棒（主軸）２０と、この絶縁棒２０の基端（図１における下方）位置に当該絶縁棒２０と平行に並設された案内レール３０と、この案内レール３０に案内されつつ正逆移動（図１に示す状態では昇降）する腕支持部材４０と、前記案内レール３０を絶縁棒２０に締結する締結手段５０とを備えた基本構成を有している。
【００２３】
前記絶縁棒２０は、手の平で余裕をもって握持し得る程度に径寸法が設定されている（本実施形態では外径寸法が２６０ｍｍに設定されている）とともに、長さ寸法は、人の伸長より若干短め（同１２００ｍｍ）に設定されている。かかる絶縁棒２０は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系の合成樹脂やポリエステル系の強化樹脂などの変形し難く、かつ、絶縁性能に優れた材料によって形成されている。
【００２４】
このような絶縁棒２０には、先端（図１では上端）部に図略の工具Ｇ等を装着するための雄型接続部材２１が設けられているとともに、基端（図１では下端）部に、前記雄型接続部材２１と対応した雌型接続部材２２が設けられている。
【００２５】
従って、絶縁棒２０に工具Ｇを取り付けるときには、その雄型接続部材２１を工具Ｇに設けられた装着用の凹部に差し込めばよく、絶縁棒２０を継ぎ足すときには、一方の絶縁棒２０の雄型接続部材２１を他方の絶縁棒２０の雌型接続部材２２に差し込めばよい。因みに、雄型接続部材２１および雌型接続部材２２は、両者が互いに嵌め合わされた状態で、筒心回りに互いに反対方向へねじることにより、ロックされるように構成されている。
【００２６】
また、絶縁棒２０の中間位置には、間接活線作業において感電事故を防止するべく、作業者が握ってよい位置と、握ってはいけない位置とを区別するための安全限界鍔２３が外嵌されている。さらに、安全限界鍔２３と前記雄型接続部材２１との略中間位置には、雨水の流下を防止するための水切り鍔２４が外嵌されている。これら安全限界鍔２３および水切り鍔２４は、本実施形態においては軟質の合成ゴムによって形成されている。
【００２７】
作業者は、このような絶縁棒２０の安全限界鍔２３より下方位置を片手で握持して高圧送電線に所定の処理を施すのであるが、このとき高圧送電線の高さに応じて間接活線作業の作業性を向上させるために案内レール３０と、この案内レール３０に案内されつつ正逆移動可能に構成されたおよび腕支持部材４０とが採用されている。
【００２８】
図２は、案内レール３０、腕支持部材４０および締結手段５０が絶縁棒２０に組み付けられる前の分解斜視図であり、図３は、その組み付け斜視図である。なお、図２および図３において、X方向を左右方向、Y方向を前後方向、Z方向を上下方向といい、特に−Xを左方、＋Xを右方、−Yを前方、＋Yを後方、−Zを上方、＋Zを上方という。
【００２９】
まず、図２に示すように、案内レール３０は、絶縁棒２０の表面に当接固定される上下方向に長尺（具体的には絶縁棒２０の長さ寸法の略１／４）のベースプレート３１と、このベースプレート３１に同一長さ寸法で対向配置される長尺板状のレール本体３２と、これらベースプレート３１およびレール本体３２の左右方向の中央部間に介設されるこれらと同一長さ寸法の介設プレート３３とを備えている。
【００３０】
前記ベースプレート３１の絶縁棒２０に対する対向面は、端面視で絶縁棒２０の外周面に沿うように円弧面になされている。かかるベースプレート３１の円弧面の曲率中心角は、本実施形態では略３０°に設定されているが、この角度に限定されない。
【００３１】
前記レール本体３２は、左右幅寸法がベースプレート３１の左右幅寸法と略同一に設定されている。かかるレール本体３２の前面側には、左右方向の中央部で上下方向に延びるように凹設された凹設溝３２１が設けられている。この凹設溝３２１の溝底には、後述する係止突片４２３を係止するための多数の係止歯３２２が上下方向に向けて並設されている。
【００３２】
前記介設プレート３３には、その上下の適所に前記締結手段５０を挿通するための扁平孔３３１がそれぞれ穿設されている。これらの扁平孔３３１は、それぞれ介設プレート３３の前面に対応する位置に設けられ、これによって扁平孔３３１に挿通された締結手段５０の後述する帯状体５１が前記腕支持部材４０の後述するベースブロック（被案内部材）４１と干渉しないようになされている。
【００３３】
前記腕支持部材４０は、案内レール３０に案内されつつ昇降し得るベースブロック４１と、このベースブロック４１に回動可能に装着される腕支持プレート（腕載せ部材）４２と、この腕支持プレート４２の略下半分の位置に付設される腕輪４３とを備えて構成されている。
【００３４】
前記ベースブロック４１は、上下寸法が案内レール３０の上下寸法の略１／３に設定されているとともに、左右幅寸法が人の腕の外径（直径）寸法と略等しく設定されている。また、ベースブロック４１の厚み寸法は、前記レール本体３２の厚み寸法より若干厚めに設定されている。
【００３５】
かかるベースブロック４１の左右方向の中央部には、上下方向に向けて貫通し、かつ、後方に向けて開口した上下方向の全長に亘る蟻溝４１１が設けられている。そして、蟻溝４１１は、前記レール本体３２および介設プレート３３に摺接状態で嵌り込み得るように端満視の形状が設定されている。従って、蟻溝４１１をレール本体３２および介設プレート３３に嵌め込むことにより、ベースブロック４１は、案内レール３０に案内されつつ上下動し得るようになる。
【００３６】
一方、レール本体３２の上端の前面側には、抜け止め突起３２３が突設されている。従って、一旦下端部から案内レール３０に装着されたベースブロック４１は、抜け止め突起３２３に阻止されることで相対的に上方へ向けて抜け出ることはない。
【００３７】
また、このようなベースブロック４１には、その上端の前面側の左右の縁部から前方に向かって突設された、前記腕支持プレート４２を挟持して支持するための左右一対のブラケット４１２が設けられている。これらのブラケット４１２には、中央部に後述のかしめ軸（連結軸）４４を貫通させるための貫通孔４１２ａがそれぞれ穿設されている。
【００３８】
さらに、ベースブロック４１の略中央部であって、前記レール本体３２の係止歯３２２に対応した位置には、前記腕支持プレート４２の後述する係止突片４２３を挿通させるための挿通孔４１３が貫設されている。この挿通孔４１３は、左右幅寸法が前記凹設溝３２１の溝幅寸法より僅かに小さめに設定されている。
【００３９】
前記腕支持プレート４２は、載せられた作業者の腕を支持するためのものであり、長さ寸法が人の腕の肘から先の部分の長さ寸法と略同一に設定されているとともに、左右幅寸法が前記一対のブラケット４１２間の内寸法より僅かに小さめに設定されている。
【００４０】
かかる腕支持プレート４２は、金属製の平板にプレス処理を施すことによって形成され、平板状の腕支持部４２１と、この腕支持部４２１の左右の縁部から後方に向かって直角に折り曲げられることによって形成された左右一対の側板４２２とを有している。
【００４１】
前記一対の側板４２２の上端部には、前記ブラケット４１２の貫通孔４１２ａに対応した位置にそれぞれ貫通孔４２２ａが穿設されている。そして、一対の側板４２２の上端部を一対のブラケット４１２間に嵌め込んだ状態で各貫通孔４１２ａ，４２２ａにかしめ軸４４を差し通し、所定のかしめ装置を用いてかしめ処理を施すことによって、腕支持プレート４２がかしめ軸４４回りに正逆回動可能にベースブロック４１に連結されることになる。
【００４２】
このような腕支持プレート４２には、腕支持部４２１の後面側における前記ベースブロック４１の挿通孔４１３に対応した位置から後方へ向かって突設された係止突片（ストッパー）４２３が設けられている。この係止突片４２３は、ベースブロック４１の挿通孔４１３を貫通し得るように寸法設定されている。
【００４３】
従って、ベースブロック４１が案内レール３０に装着された状態では、腕支持プレート４２は自重でかしめ軸４４回りに時計方向に向けて回動し、これによって係止突片４２３が挿通孔４１３を貫通してレール本体３２の係止歯３２２に到達し、当該係止歯３２２と干渉することによって腕支持部材４０の上下動が規制されることになる。このときの腕支持プレート４２と案内レール３０との間に形成される角度は、係止突片４２３の長さ寸法によって決まる。本実施形態においては、当該角度が、図１に示すように、略３０°になるように係止突片４２３の長さ寸法が設定されている。
【００４４】
なお、本実施形態においては、前記係止突片４２３は、互いに着脱可能に構成された複数の単位係止突片４２３ａが直列に連設されることによって形成されている。従って、前記略３０°に設定されたベースブロック４１と腕支持プレート４２との間の角度を変更する場合には、単位係止突片４２３ａの連設数を増減させればよい。
【００４５】
前記腕輪４３は、作業者が腕を通すためのものである。腕輪４３に腕を通すことによって、たとえ作業者が絶縁棒２０から手を離しても間接活線作業用操作棒１０が落下してしまうような不都合が生じることがない。
【００４６】
かかる腕輪４３は、若干の余裕をもって腕を通し得るように寸法設定され、腕支持プレート４２の略下半分の位置にビス止め等によって取り付けられている。
【００４７】
前記締結手段５０は、案内レール３０を絶縁棒２０に固定するためのものである。かかる締結手段５０は、前記案内レール３０の介設プレート３３に穿設された扁平孔３３１に挿通される皮革製あるいは合成樹脂製の帯状体５１と、この帯状体５１の一方の端部に装着された市販のバックル５２とを備えて構成されている。
【００４８】
前記帯状体５１は、長さ寸法が絶縁棒２０の外周寸法より所定寸法だけ長めに設定されている。従って、帯状体５１を扁平孔３３１に挿通させた状態で、当該帯状体５１を絶縁棒２０に巻き付け、引き続きバックル５２が設けられていない側の帯状体５１の端部をバックル５２に差し通して締結することによって案内レール３０が絶縁棒２０に固定されることになる。
【００４９】
以上のように構成された間接活線作業用操作棒１０の各部品を組み付けるには、まず、締結手段５０を介して案内レール３０を絶縁棒２０に取り付ける。引き続き腕輪４３を備えた腕支持プレート４２の上端部をベースブロック４１の一対のブラケット４１２間に嵌め込み、当該腕支持プレート４２をかしめ軸４４回りに相対回動自在にベースブロック４１に連結する。
【００５０】
こうすることによって形成された腕支持部材４０において、ベースブロック４１の蟻溝４１１を案内レール３０の下端部からそのレール本体３２に嵌め込んでいく。こうすることによって、図３に示すように、腕支持部材４０が案内レール３０に装着されてなる第１実施形態の間接活線作業用操作棒１０が完成する。
【００５１】
以上詳述したように、第１実施形態に係る間接活線作業用操作棒１０は、上端部に工具Ｇが取り付けられる絶縁棒２０と、この絶縁棒２０に平行に並設される案内レール３０と、案内レール３０に案内されつつ正逆移動可能に設けられた腕支持部材４０と、この腕支持部材４０を絶縁棒２０に締結するための締結手段５０とを備えてなる基本構成を備えてなるものである。
【００５２】
かかる構成によれば、腕を腕支持部材４０に支持させた状態で、当該腕支持部材４０を案内レール３０に沿って正逆移動させることにより、作業者は、絶縁棒２０における腕支持部材４０の位置を任意に変更することができるため、作業状況に応じて絶縁棒２０を作業し易い最適の有効長に設定することが可能であり、これによって間接活線作業用操作棒１０による作業効率を向上させることができる。
因みに、図１においては、腕支持部材４０が最上方位置に設定された状態を実線で示し、腕支持部材４０が最下位位置に設定された状態を二点鎖線で示している。
【００５３】
そして、腕支持部材４０は、案内レール３０に沿って移動可能に装着されたベースブロック４１と、ベースブロック４１の先端側に連結された腕支持プレート４２と、腕支持プレート４２に付設された腕を通すための腕輪４３とを有し、  腕支持プレート４２は、ベースブロック４１の先端に設けられた絶縁棒２０と直交する方向に延びるかしめ軸４４回りに回動することにより絶縁棒２０に対し角度変更が可能にベースブロック４１に連結されている。
【００５４】
かかる構成によれば、腕支持プレート４２に設けられた腕輪４３に腕を通した状態で、案内レール３０に沿って当該腕支持部材４０を正逆移動させることにより、腕支持部材４０の先端と絶縁棒２０の先端との間の距離、すなわち絶縁棒２０の有効長さを作業内容に応じて設定することができ、これによる自由度の向上で常に作業がし易くなる。
【００５５】
そして、腕支持部材４０は、ベースブロック４１の先端に設けられたかしめ軸４４回りに回動することにより絶縁棒２０に対し角度変更が可能に当該ベースブロック４１に連結されているため、作業の進行（例えばは腕の伸び縮み）に応じて当該角度を自在に変更することができ、これにより作業者は、常に最適の角度で作業することで作業効率を向上させることができる。
【００５６】
また、腕支持プレート４２とベースブロック４１との間の角度が予め設定された所定の角度（本実施形態では３０°）以下になった状態でベースブロック４１の移動を阻止するストッパーとしての係止突片４２３が腕支持プレート４２に設けられているため、腕支持プレート４２に腕が支持された状態の作業者が上下方向に延びる絶縁棒２０を握持した状態における腕支持プレート４２と絶縁棒２０との間の無理のない自然な角度（本実施形態では３０°）で腕支持部材４０の移動が係止突片４２３により規制され、これによって作業者は、腕支持部材４０の設定された高さ位置を確保しつつ安定した状態で作業することができる。
【００５７】
以下、図４および図５に基づき、本発明の第２実施形態に係る間接活線作業用操作棒１０′について説明する。図４は、第２実施形態に係る間接活線作業用操作棒１０′を示す側面図である。
【００５８】
図４に示すように、第２実施形態の間接活線作業用操作棒１０′においては、腕支持部材４０が装着されるものとして、第１実施形態の案内レール３０が採用されておらず、当該案内レール３０に代えて絶縁棒２０の基端側（図１における下端側）に直列で延設される握り棒（延設軸）６０が採用されている。
【００５９】
具体的には、図１に示すように、腕支持部材４０は、案内レール３０を介することなく締結手段５０を介して握り棒６０に直接装着されている。かかる腕支持部材４０は、締結手段５０を緩めることで図１に実線で示す上方位置と、同二点鎖線で示す下方位置との間で位置変更させることができる。
【００６０】
従って、第２実施形態の間接活線作業用操作棒１０′は、第１実施形態の案内レール３０が握り棒６０に変更されたものであって、ローカル的な相違点を除いて、基本的に絶縁棒２０、腕支持部材４０′および締結手段５０は第１実施形態のものと同様または略同様に構成されている。
【００６１】
これらの内で、特に腕支持部材４０′については、装着される相手方が案内レール３０から握り棒６０に変更されていることから、これに対応するべく第１実施形態の腕支持部材４０の各所が変更構成されている。
【００６２】
図５は、第２実施形態に係る腕支持部材４０′を説明するための間接活線作業用操作棒１０′の斜視図である。なお、図５におけるＸ、ＹおよびＺによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方、−Ｚ：下方、＋Ｚ：上方）である。
【００６３】
図５に示すように、腕支持部材４０′は、握り棒６０に当接固定されるベースブロック４１′このベースブロック４１′に回動可能に連結される腕支持プレート４２と、この腕支持プレート４２の略下半分の位置に付設される腕輪４３とを備えている。
【００６４】
これらの腕支持部材４０′の構成要素の内で、腕支持プレート４２および腕輪４３については第１実施形態のものと同一であるが、ベースブロック４１′については、それが案内レール３０を介することなく握り棒６０に直接取り付けられ得るように構成されていることで、第１実施形態のものとは若干相違している。
【００６５】
すなわち、第２実施形態のベースブロック４１′には、第１実施形態のベースブロック４１に設けられていた蟻溝４１１および挿通孔４１３が設けられていない。そして、ベースブロック４１′の後面側の左右方向の中央位置には、蟻溝４１１に代えて端面視で円弧状に形成された上下方向の全長に亘って延びる円弧溝４１１′が設けられている。この円弧溝４１１′の曲率径寸法は、握り棒６０の外径寸法と同一に設定され、これによって円弧溝４１１′の内面が握り棒６０の表面に密着し得るようになされている。
【００６６】
また、ベースブロック４１′には、左右方向へ向けて貫通した上下一対の扁平孔４１４が穿設されている。これらの扁平孔４１４には、それぞれ締結手段５０の帯状体５１が差し通され、これらの帯状体５１が握り棒６０に巻き付けられた状態でそれぞれバックル５２によって締結されることにより、腕支持部材４０′が握り棒６０に固定される。
【００６７】
なお、腕支持プレート４２のベースブロック４１′に対する角度は、係止突片４２３の長さ寸法を変更することによって設定することができるが、この点に関しては、第１実施形態の場合と同様である。
【００６８】
第２実施形態の活線作業用操作棒１０′によれば、握り棒６０は、絶縁棒２０に直列で延設されているため、その分、間接活線作業用操作棒の長さ寸法を長くすることができ、より高所の架空配電線に対応させることができる。
【００６９】
また、腕支持部材４０′を位置変更可能に支持する部材として、第１実施形態の複雑な構造で加工費のかさむ案内レール３０に代えて簡単な構造の握り棒６０が採用されているため、その分製造コストの軽減化に貢献することができる。
【００７０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７１】
（１）上記の実施形態においては、ベースブロック４１，４１′と腕支持プレート４２との間の角度設定を行うために、腕支持プレート４２の裏面側から立設された係止突片４２３が採用されているが、こうする代わりにかしめ軸４４回りに公知のブレーキ構造を配設し、このブレーキ構造を操作することで前記角度を設定するようにしてもよい。
【００７２】
（２）上記の実施形態においては、案内レール３０または腕支持部材４０′を絶縁棒２０または握り棒６０に固定するための締結手段５０として、帯状体５１およびバックル５２からなるものが採用されているが、本発明は、締結手段として帯状体５１およびバックル５２からなるものを採用することに限定されるものではなく、案内レール３０または腕支持部材４０′を絶縁棒２０または握り棒６０に直接ネジ止め等で固定するようにしてもよい。
【００７３】
（３）第２実施形態の間接活線作業用操作棒１０′を示す図４では、作業者の手が握り棒６０を握った状態が示されているが、第２実施形態の間接活線作業用操作棒１０′にあっては、握り棒６０のみを握ることに限定されるものではなく、腕支持部材４０′を最大高さ位置まで上昇させた状態で、絶縁棒２０を握るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０′  間接活線作業用操作棒
２０  絶縁棒（主軸）            ２１  雄型接続部材
２２  雌型接続部材              ２３  安全限界鍔
２４  水切り鍔                  ３０  案内レール
３１  ベースプレート            ３２  レール本体
３２１  凹設溝                  ３２２  係止歯
３２３  抜け止め突起            ３３  介設プレート
３３１  扁平孔                  ４０，４０′  腕支持部材
４１，４１′  ベースブロック（被案内部材）
４１１  蟻溝                    ４１１′  円弧溝
４１２  ブラケット              ４１２ａ  貫通孔
４１３  挿通孔                  ４１４  扁平孔
４２  腕支持プレート（腕載せ部材）
４２１  腕支持部                ４２２  側板
４２２ａ  貫通孔                ４２３  係止突片（ストッパー）
４２３ａ  単位係止突片          ４３  腕輪
４４  かしめ軸（連結軸）        ５０  締結手段
５１  帯状体                    ５２  バックル
６０  握り棒（延設軸）          Ｇ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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