(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の脚部と該脚部の上端部を連結する梁部とを有して前記脚部が船舶側に水平軸をもって回動自在に支持される門型フレームと、
該門型フレームを回動可能とする駆動装置と、
前記門型フレームにおける一方の前記脚部及び前記梁部の長手方向に沿って付設されると共に一端部が船舶上に設置される第１ウインチに巻き取られて他端部が前記梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能な第１索と、
前記門型フレームにおける他方の前記脚部及び前記梁部の長手方向に沿って付設されると共に一端部が船舶上に設置される第２ウインチに巻き取られて他端部が前記梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能な第２索と、
を備え、
前記船舶から前記一方の脚部を介して前記梁部へと配列される複数のシーブからなる第１シーブ群と、前記船舶から前記他方の脚部を介して前記梁部へと配列される複数のシーブからなる第２シーブ群と、前記梁部における船幅方向の中間部に配置される共用シーブとが設けられ、前記第１索は、前記第１シーブ群を介して前記共用シーブに導かれ、前記第２索は、前記第２シーブ群を介して前記共用シーブに導かれる、
ことを特徴とする観測用クレーン。
【請求項２】
前記第１シーブ群及び前記第２シーブ群は、前記門型フレームの回動支持部に対して回動方向前後にそれぞれ配置される第１シーブ及び第２シーブと、前記各脚部と前記梁部との連結部に配置される第３シーブと、前記梁部における長手方向の中間部に配置される第４シーブとを有することを特徴とする請求項１に記載の観測用クレーン。
【請求項３】
前記第１シーブと前記第２シーブと前記第３シーブは、前記第１索及び前記第２索を前記門型フレームにおける前記各脚部の外側で案内し、前記第２シーブと前記第３シーブは、前記第１索及び前記第２索を前記門型フレームにおける前記各脚部の下方から上方に案内することを特徴とする請求項２に記載の観測用クレーン。
【請求項４】
前記船舶側に前記水平軸をもって左右一対のリンクが回動自在に支持され、前記駆動装置は、前記船舶側に対して前記リンクを回動可能な第１駆動装置と、前記リンクに対して前記門型フレームを回動可能な第２駆動装置とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の観測用クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋調査船、海洋観測船、海洋研究船、測量船などにおいて、船上で各種の観測・採取機器を海洋に投入または引き揚げ可能な観測用クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海洋観測船などは、デッキに各種の観測機器を海洋に投入または引き揚げするための観測用クレーンが搭載されている。この観測用クレーンは、デッキ上の舷側に門型フレームが起倒自在に設けられると共に油圧シリンダにより起倒可能とされ、船舶側のウインチから引き出されたケーブルまたはロープがシーブを介して門型フレームの先端部に案内され、ここから下方に案内されて構成されている。従って、ケーブル等の先端に観測機器を吊り下げ、油圧シリンダを作動して門型フレームを起倒することで、海洋に対して観測機器の投入や引き揚げを実行することができる。
【０００３】
このような観測用クレーンとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６１５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の観測用クレーンを用いて観測機器を海洋に投入する場合、作業者は、デッキ上で門型フレームの先端部から垂下するケーブル等の先端に観測機器を連結した後、油圧シリンダにより門型フレームを海洋側に振り出すことで、観測機器を海洋側に移動して投入している。ところが、門型フレームをデッキ側から海洋側に振り出すとき、門型フレームの先端部の位置（ケーブルを案内するシーブの位置）がデッキ側から海洋側に移動するため、門型フレームの先端部にあるシーブからケーブル等を介して吊り下げた観測機器の吊り索の自由長が変化してしまう。即ち、門型フレームをデッキ側から海洋側に振り出すと、船舶側のウインチから門型フレームの先端部にあるシーブまでのケーブル等の長さが長くなり、その長くなった分だけ観測機器の吊り索の自由長が短くなってしまう。
【０００６】
このようにケーブル等により観測機器を吊り下げた状態で、門型フレームの起倒に伴って観測機器の吊り索の自由長が変動すると、この観測機器に揺れが発生し、周辺部材との接触により破損等が発生してしまうおそれがある。そのため、従来は、門型フレームの起倒動作に伴ってウインチを作動し、ケーブル等の繰り出し・巻き揚げ量を調整することで観測機器の吊り索の自由長が変動しないようにしている。しかし、観測機器の吊り索の自由長を一定に維持するようにウインチを作動制御することは面倒であり、作業性がよくないという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、フレームの起倒に応じた観測機器の吊り索の自由長の変動を抑制することで作業性の向上を図る観測用クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の観測用クレーンは、左右一対の脚部と該脚部の上端部を連結する梁部とを有して前記脚部が船舶側に水平軸をもって回動自在に支持される門型フレームと、該門型フレームを回動可能とする駆動装置と、前記門型フレームにおける一方の前記脚部及び前記梁部の長手方向に沿って付設されると共に一端部が船舶上に設置される第１ウインチに巻き取られて他端部が前記梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能な第１索と、前記門型フレームにおける他方の前記脚部及び前記梁部の長手方向に沿って付設されると共に一端部が船舶上に設置される第２ウインチに巻き取られて他端部が前記梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能な第２索と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
従って、門型フレームを船舶側に回動自在に支持し、この門型フレームにおける各脚部及び梁部の長手方向に沿って第１索あるいは第２索を付設し、各索の一端部を船舶上に設置される第１ウインチあるいは第２ウインチに巻き取って他端部を梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能とすることで、門型フレームを回動しても、索はフレーム起倒量（長手方向の移動量）に応じてほとんど移動することはなく、フレームの起倒に応じた観測機器の吊り索の自由長の変動を抑制することができ、その結果、作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の観測用クレーンでは、前記船舶から前記一方の脚部を介して前記梁部へと配列される複数のシーブからなる第１シーブ群と、前記船舶から前記他方の脚部を介して前記梁部へと配列される複数のシーブからなる第２シーブ群と、前記梁部における船幅方向の中間部に配置される共用シーブとが設けられ、前記第１索は、前記第１シーブ群を介して前記共用シーブに導かれ、前記第２索は、前記第２シーブ群を介して前記共用シーブに導かれることを特徴としている。
【００１１】
従って、門型フレームにおける各脚部及び梁部に複数のシーブからなるシーブ群をそれぞれ設けると共に共用シーブを設け、この各シーブ群と共用シーブにより第１、第２索を支持することで、この第１、第２索を門型フレームにおける各脚部及び梁部の長手方向に沿って容易に支持することができ、構造の簡素化を可能とすることができる。
【００１２】
本発明の観測用クレーンでは、前記第１シーブ群及び前記第２シーブ群は、前記門型フレームの回動支持部に対して回動方向前後にそれぞれ配置される第１シーブ及び第２シーブと、前記各脚部と前記梁部との連結部に配置される第３シーブと、前記梁部における長手方向の中間部に配置される第４シーブとを有することを特徴としている。
【００１３】
従って、門型フレームの回動支持部の前後に第１シーブ及び第２シーブを配置することで、この回動支持部と各シーブとの干渉を防止して設計の容易化を可能とすることができる。
【００１４】
本発明の観測用クレーンでは、前記第１シーブと前記第２シーブと前記第３シーブは、前記第１索及び前記第２索を前記門型フレームにおける前記各脚部の外側で案内し、前記第２シーブと前記第３シーブは、前記第１索及び前記第２索を前記門型フレームにおける前記各脚部の下方から上方に案内することを特徴としている。
【００１５】
従って、各索を門型フレームの外側に案内することで、門型フレームの内側で各種の作業を行う作業者と各索との接触を防止することで、作業の安全性を確保することができると共に、各索のコネクターを観測機器から切り離すことなく、各シーブから索を取り外すことを可能としている。
【００１６】
本発明の観測用クレーンでは、前記船舶側に前記水平軸をもって左右一対のリンクが回動自在に支持され、前記駆動装置は、前記船舶側に対して前記リンクを回動可能な第１駆動装置と、前記リンクに対して前記門型フレームを回動可能な第２駆動装置とを有することを特徴としている。
【００１７】
従って、構成を複雑化せずに、門型フレームの十分な回動範囲を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の観測用クレーンによれば、門型フレームを船舶側に回動自在に支持し、この門型フレームにおける各脚部及び梁部の長手方向に沿って第１索または第２索を付設し、各索の一端部を船舶上に設置される第１ウインチまたは第２ウインチに巻き取って他端部を梁部から垂下して観測機器を吊り下げ可能とするので、フレームの起倒に応じた観測機器の吊り索の自由長の変動を抑制することで作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る観測用クレーンを表す概略側面図である。
【図２】図２は、本実施例の観測用クレーンを表す概略平面図である。
【図３】図３は、本実施例の観測用クレーンを表す概略正面図である。
【図４】図４は、本実施例の観測用クレーンにおける作動を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る観測用クレーンの好適な実施例を詳細に説明する。なお、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００２１】
図１は、本発明の一実施例に係る観測用クレーンを表す概略側面図、図２は、本実施例の観測用クレーンを表す概略平面図、図３は、本実施例の観測用クレーンを表す概略正面図、図４は、本実施例の観測用クレーンにおける作動を表す概略図である。
【００２２】
本実施例の観測用クレーンにおいて、図１乃至図３に示すように、観測船（船舶）１１は、船尾に作業甲板１２が設けられ、幅方向中間部に切欠１２ａが形成されるように幅方向の左右端部に後方（図２にて、左方）に突出する延出部１３ａ，１３ｂが設けられている。観測用クレーン１４は、門型形状をなし、作業甲板１２における各延出部１３ａ，１３ｂに設置されている。
【００２３】
この観測用クレーン１４は、門型フレーム２１と、リンク２２ａ，２２ｂと、駆動装置としての第１油圧シリンダ２３ａ，２３ａ及び第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂと、第１ケーブル（索）２５ａと、第２ケーブル（索）２５ｂとから構成されている。
【００２４】
門型フレーム２１は、左右一対の脚部２１ａ，２１ｂと、この脚部２１ａ，２１ｂを連結する梁部２１ｃとから構成されている。この門型フレーム２１は、基端部、つまり、各脚部２１ａ，２１ｂの下端部が作業甲板１２における左右の延出部１３ａ，１３ｂに設置されている。即ち、左右の固定ブラケット３１ａ，３１ｂは、断面に上向きコ字形状をなし、各延出部１３ａ，１３ｂに固定されており、この固定ブラケット３１ａ，３１ｂにリンク２２ａ，２２ｂの中間部が水平軸３２ａ，３２ｂをもって回動自在に支持されている。この場合、水平軸３２ａ，３２ｂは、観測船１１の左右方向（幅方向）に沿うと共に作業甲板１２と略水平な軸心を有している。
【００２５】
門型フレーム２１は、左右の脚部２１ａ，２１ｂの基端部（下端部）が各固定ブラケット３１ａ，３１ｂの内側に嵌合し、リンク２２ａ，２２ｂの中間部と共に水平軸３２ａ，３２ｂをもって回動自在に支持されている。
【００２６】
この場合、門型フレーム２１は、各脚部２１ａ，２１ｂと梁部２１ｃとがほぼ直交することで、正面視が下向きコ字形状をなしているが、この形状に限定されるものではなく、例えば、脚部２１ａ，２１ｂの上端側が接近するように傾斜してから梁部２１ｃと鈍角をもって連結することで正面視がＡ字形状をなすように構成してもよい。
【００２７】
第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂは、観測船１１に対してリンク２２ａ，２２ｂを回動可能な第１駆動装置として機能し、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂは、リンク２２ａ，２２ｂに対して門型フレーム２１を回動可能な第２駆動装置として機能する。
【００２８】
第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂは、各固定ブラケット３１ａ，３１ｂに対応して設けられており、基端部が固定ブラケット３１ａ，３１ｂに連結軸３３ａ，３３ｂにより回動自在に支持されている。そして、各第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂは、図示しない油圧制御装置により油圧が給排されることで同期して伸縮可能なピストンロッド３４ａ，３４ｂを有し、このピストンロッド３４ａ，３４ｂは、船首側（図１にて、右側）を向き、先端部がリンク２２ａ，２２ｂの一端部に連結軸３５ａ，３５ｂにより回動自在に支持されている。
【００２９】
第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂは、門型フレーム２１の各脚部２１ａ，２１ｂに対応して設けられており、基端部がリンク２２ａ，２２ｂの他端部に連結軸３６ａ，３６ｂにより回動自在に支持されている。そして、各第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂは、図示しない油圧制御装置により油圧が給排されることで同期して伸縮可能なピストンロッド３７ａ，３７ｂを有し、このピストンロッド３７ａ，３７ｂは、門型フレーム２１の先端側を向き、先端部が門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂに固定された連結ブラケット３８ａ，３８ｂに連結軸３９ａ，３９ｂにより回動自在に支持されている。
【００３０】
従って、リンク２２ａ，２２ｂは、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂの作動により長手方向の中間位置を基点として回動することができ、門型フレーム２１は、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂの作動により作業甲板１２側を基点として回動することができる。即ち、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂを作動することで、リンク２２ａ，２２ｂは、作業甲板１２上に沿って倒れた状態と、作業甲板１２上に起立した状態との間で回動することができる。第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂを作動することで、門型フレーム２１は、作業甲板１２側に倒れた状態と、海洋側に倒れた状態との間で回動することができる。
【００３１】
この場合、門型フレーム２１は、作業甲板１２における船首側に倒れた状態と、船尾側（海洋側）に倒れた状態との間で回動する必要がある。しかし、一つの油圧シリンダ（第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂ）だけでは、その回動量（回動角度）を確保することが困難となる。そのため、門型フレーム２１と第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂとリンク２２ａ，２２ｂとにより三角形を形成し、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂによりリンク２２ａ，２２ｂを回動可能とすることで、門型フレーム２１の回動量（回動角度）を増加させている。
【００３２】
第１ケーブル２５ａは、門型フレーム２１における一方（船舶の進行方向左方）の脚部２１ａ及び梁部２１ｃの長手方向に沿って付設されると共に、一端部が船舶の作業甲板１２上に設置される図示しない第１ウインチに巻き取られ、他端部が梁部２１ｃから垂下して観測機器１６を吊り下げ可能となっている。また、第２ケーブル２５ｂは、門型フレーム２１における他方（船舶の進行方向右方）の脚部２１ｂ及び梁部２１ｃの長手方向に沿って付設されると共に、一端部が船舶の作業甲板１２上に設置される図示しない第２ウインチに巻き取られ、他端部が梁部２１ｃから垂下して観測機器１６を吊り下げ可能となっている。本実施例にて、ケーブル２５ａ，２５ｂは、門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂ及び梁部２１ｃに沿って配索されることから、門型フレーム２１における幅方向の中間部、つまり、各脚部２１ａ，２１ｂの間には、各種の作業スペースが確保されることとなる。
【００３３】
この場合、作業甲板１２上の第１ウインチから門型フレーム２１における脚部２１ａを介して梁部２１ｃへと配列される複数のシーブ４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａからなる第１シーブ群４５と、作業甲板１２上の第２ウインチから門型フレーム２１における脚部２１ｂを介して梁部２１ｃへと配列される複数のシーブ４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，４４ｂからなる第２シーブ群４６と、門型フレーム２１の梁部２１ｃにおける長手方向の中間部に配置される共用シーブ４７とが設けられている。そして、第１ケーブル２５ａは、第１シーブ群４５から共用シーブ４７に案内され、第２ケーブル２５ｂは、第２シーブ群４６から共用シーブ４７に案内されている。
【００３４】
そして、第１シーブ群４５及び第２シーブ群４６は、門型フレーム２１の回動支持部（水平軸３２ａ，３２ｂ）に対して回動方向（船舶の前後方向）前後にそれぞれ配置される第１シーブ４１ａ，４１ｂ及び第２シーブ４２ａ，４２ｂと、各脚部２１ａ，２１ｂと梁部２１ｃとの連結部に配置される第３シーブ４３ａ，４３ｂと、梁部２１ｃにおける長手方向の中間部に配置される第４シーブ４４ａ，４４ｂとから構成されている。
【００３５】
この場合、第１シーブ４１ａ，４１ｂと第２シーブ４２ａ，４２ｂと第３シーブ４３ａ，４３ｂは、第１ケーブル２５ａ及び第２ケーブル２５ｂを門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂの外側で案内し、第２シーブ４２ａ，４２ｂと第３シーブ４３ａ，４３ｂは、第１ケーブル２５ａ及び第２ケーブル２５ｂを門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂの下方から上方に案内している。
【００３６】
即ち、第１シーブ４１ａ，４１ｂは、門型フレーム２１の回動支持部（水平軸３２ａ，３２ｂ）より船首側（図１及び図２にて、右側）に配置され、作業甲板１２に固定された支持台５１ａ，５１ｂに水平な回転軸５２ａ，５２ｂにより回転自在に支持されている。第２シーブ４２ａ，４２ｂは、門型フレーム２１の回動支持部（水平軸３２ａ，３２ｂ）より船尾側（図１及び図２にて、左側）に配置され、門型フレーム２１の基端部側、つまり、脚部２１ａ，２１ｂの基端部に固定された支持台ブラケット５３ａ，５３ｂに水平な回転軸５４ａ，５４ｂにより回転自在に支持されている。
【００３７】
第３シーブ４３ａ，４３ｂは、門型フレーム２１における先端部、つまり、各脚部２１ａ，２１ｂにおける梁部２１ｃ側に固定された支持台５５ａ，５５ｂに門型フレーム２１の回動方向に沿う回転軸５６ａ，５６ｂにより回転自在に支持されている。第４シーブ４４ａ，４４ｂは、門型フレーム２１の梁部２１ｃにおける長手方向の中間部に固定された支持台５７ａ，５７ｂに脚部２１ａ，２１ｂの長手方向に沿う回転軸５８ａ，５８ｂにより回転自在に支持されている。
【００３８】
ここで、第３シーブ４３ａ，４３ｂ及び第４シーブ４４ａ，４４ｂは、案内する第１、第２ケーブル２５ａ，２５ｂの張設方向をほぼ９０度変更することから、転向シーブとなっている。また、第１シーブ群４５を構成する各シーブ４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａは、第２シーブ群４６を構成する各シーブ４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，４４ｂに対して、この径が小さいものに設定されている。
【００３９】
また、共用シーブ４７は、門型フレーム２１の梁部２１ｃにおける長手方向の中間部であって、第４シーブ４４ａ，４４ｂの間に配置され、この梁部２１ｃに固定された支持台５９に梁部２１ｃの長手方向に沿う回転軸６０により回転自在に支持されている。
【００４０】
船体側から繰り出される２本のケーブル２５ａ，２５ｂは、作業甲板１２の左右側部を通り、第１シーブ４１ａ，４１ｂに下方から所定角度巻き付けられた後、第２シーブ４２ａ，４２ｂに下方から所定角度巻き付けられ、門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂの長手方向に沿って上方に配索される。その後、各ケーブル２５ａ，２５ｂは、第３シーブ４３ａ，４３ｂに外側から所定角度巻き付けられた後、梁部２１ｃに沿うように転向し、この梁部２１ｃの長手方向に沿って配索され、第４シーブ４４ａ，４４ｂの上方から所定角度巻き付けられる。そして、各ケーブル２５ａ，２５ｂは、第４シーブ４４ａ，４４ｂから共用シーブ４７に上方から所定角度巻き付けられた後に垂下し、先端部に観測機器１６を連結可能となっている。
【００４１】
なお、作業甲板１２の後部に形成された切欠部１２ａには、格納シーブ（固定シーブ）６１が配置されている。この場合、船尾端の格納シーブ６１に代えて、船尾端の形状を湾曲形状（半円形状）としてもよい。
【００４２】
また、この観測機器１６とは、各種のサンプリング機器などであり、大型のサンプリング機器は、第１ケーブル２５ａ及び第１シーブ群４５が使用され、小型のサンプリング機器は、第２ケーブル２５ｂ及び第２シーブ群４６が使用される。
【００４３】
ここで、上述した本実施例の観測用クレーン１４の作動について説明する。
【００４４】
観測船１１が航行しており、観測用クレーン１４を使用していないときは、図４に実線で示すように、門型フレーム２１が船首側に回動し、作業甲板１２と略水平となる位置に格納している。
【００４５】
観測船１１が停止し、観測用クレーン１４を使用して観測機器１６を海洋に投入するときには、まず、図４に二点鎖線で示すように、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂを伸張作動し、門型フレーム２１の先端部が作業甲板１２から所定距離だけ上昇するように上方に回動する。このとき、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂは作動せずに、リンク２２ａ，２２ｂはその位置に停止させておく。ここで、作業者は、ウインチを操作し、例えば、ケーブル２５ａを繰り出し、先端部を作業甲板１２上に載置されている観測機器１６に連結する。
【００４６】
次に、作業者は、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂを伸張作動し、リンク２２ａ，２２ｂの先端部が作業甲板１２から所定距離だけ上昇するように上方に回動する。また、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂを伸張作動し、門型フレーム２１の先端部が作業甲板１２に対して直立するように上方に回動する。そして、更に、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂを伸張作動し、図１に示すように、門型フレーム２１が海洋側に倒れるように回動する。
【００４７】
このとき、門型フレーム２１が回動しても、ケーブル２５ａが各シーブ４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａ，４７により門型フレーム２１に沿って配索されていることから、このケーブル２５ａは、その長手方向に沿ってほとんど移動しない。そのため、門型フレーム２１の回動に伴ってウインチを操作する必要はなく、観測機器１６の吊り索の自由長の変動が抑制される。つまり、観測機器１６は、作業甲板１２上に載置されているときと、海洋上に吊り下げられているときで、その吊り索の自由長がほとんど変動せず、移動による揺れを極力少なくすることができる。
【００４８】
なお、門型フレーム２１を回動することで、ケーブル２５ａに吊り下げられている観測機器１６を海洋上に移動したら、作業者は、ウインチを操作してケーブル２５ａを繰り出すことで、観測機器１６を海中に投入することができる。
【００４９】
このように本実施例の観測用クレーンにあっては、左右一対の脚部２１ａ，２１ｂと梁部２１ｃとを有する門型フレーム２１を作業甲板１２に水平軸３２ａ，３２ｂをもって回動自在に支持し、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂにより回動可能とし、門型フレーム２１における脚部２１ａ及び梁部２１ｃの長手方向に沿って第１ケーブル２５ａを付設して一端部を船舶上に設置される第１ウインチに巻き取って他端部を梁部２１ｃから垂下して観測機器１６を吊り下げ可能とすると共に、門型フレーム２１における脚部２１ｂ及び梁部２１ｃの長手方向に沿って第２ケーブル２５ｂを付設して一端部を船舶上に設置される第２ウインチに巻き取って他端部を梁部２１ｃから垂下して観測機器１６を吊り下げ可能としている。
【００５０】
従って、ケーブル２５ａ，２５ｂが門型フレーム２１の長手方向に沿って付設されていることで、門型フレーム２１を回動しても、このケーブル２５ａ，２５ｂがその長手方向にほとんど移動することはなく、門型フレーム２１の起倒に応じた観測機器１６の吊り索の自由長の変動を抑制することができ、その結果、作業性の向上を図ることができる。また、ケーブル２５ａ，２５ｂが門型フレーム２１の脚部２１ａ，２１ｂと梁部２１ｃに沿って付設されていることで、門型フレーム２１の幅方向の中間部にケーブルが配索されることはなく、作業空間として大きなスペースを確保することができ、作業環境を良好とすることができる。
【００５１】
また、本実施例の観測用クレーンでは、第１ウインチから脚部２１ａを介して梁部２１ｃへと配列される複数のシーブ４１ａ〜４４ａからなる第１シーブ群４５と、第２ウインチから脚部２１ｂを介して梁部２１ｃへと配列される複数のシーブ４１ｂ〜４４ｂからなる第２シーブ群４６と、梁部２１ｃにおける長手方向の中間部に配置される共用シーブ４７とを設け、第１ケーブル２５ａを第１シーブ群４５から共用シーブ４７により案内し、第２ケーブル２５ｂを第２シーブ群４６から共用シーブ４７により案内している。従って、門型フレーム２１における第１、第２ケーブル２５ａ，２５ｂを門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂ及び梁部２１ｃの長手方向に沿って容易に支持することができ、構造の簡素化を可能とすることができる。
【００５２】
また、本実施例の観測用クレーンでは、第１シーブ群４５及び第２シーブ群４６として、門型フレーム２１の回動支持部（水平軸３２ａ，３２ｂ）に対して回動方向前後にそれぞれ配置される第１シーブ４１ａ，４１ｂ及び第２シーブ４２ａ，４２ｂと、各脚部２１ａ，２１ｂと梁部２１ｃとの連結部に配置される第３シーブ４３ａ，４３ｂと、梁部２１ｃにおける長手方向の中間部に配置される第４シーブ４４ａ，４４ｂとを設けている。従って、門型フレーム２１の回動支持部の前後に第１シーブ４１ａ，４１ｂ及び第２シーブ４２ａ，４２ｂを配置することで、この回動支持部と各シーブ４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂとの干渉を防止することができると共に、この回動支持部や各シーブ４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂの取付部における設計の容易化を可能とすることができる。
【００５３】
また、本実施例の観測用クレーンでは、第１シーブ４１ａ，４１ｂと第２シーブ４２ａ，４２ｂと第３シーブ４３ａ，４３ｂを、第１ケーブル２５ａ及び第２ケーブル２５ｂを門型フレーム２１における各脚部２１ａ，２１ｂの外側で案内し、第２シーブ４２ａ，４２ｂと第３シーブ４３ａ，４３ｂは、第１ケーブル２５ａ及び第２ケーブル２５ｂを門型フレーム２１における脚部２１ａ，２１ｂの下方から上方に案内している。従って、各ケーブル２５ａ，２５ｂを門型フレーム２１の外側に案内することで、門型フレーム２１の内側の作業甲板１２上で各種の作業を行う作業者と各ケーブル２５ａ，２５ｂとの接触を防止することで、作業の安全性を確保することができる。また、各ケーブル２５ａ，２５ｂを脚部２１ａ，２１ｂの下方から上方に案内することで、このケーブル２５ａ，２５ｂを脚部２１ａ，２１ｂに対して適正に付設でき、この場合に、シーブ４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂを容易に脚部２１ａ，２１ｂに装着することができ、その装着性を向上することができると共に、ケーブル２５ａ，２５ｂの配索性を向上することができる。
【００５４】
また、本実施例の観測用クレーンでは、作業甲板１２に水平軸３２ａ，３２ｂをもって左右一対のリンク２２ａ，２２ｂを回動自在に支持し、第１油圧シリンダ２３ａ，２３ｂにより作業甲板１２に対してリンク２２ａ，２２ｂを回動可能とし、第２油圧シリンダ２４ａ，２４ｂによりリンク２２ａ，２２ｂに対して門型フレーム２１を回動可能としている。従って、門型フレーム２１の構成を複雑化することなく、この門型フレーム２１の十分な回動範囲を確保することができる。
【００５５】
なお、上述した実施例では、１つのケーブル２５ａ，２５ｂに対してシーブ群４５，４６を４つのシーブ４１ａ，４１ｂ・・・４４ａ，４４ｂから構成したが、その数や装着位置はこの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
また、上述した実施例では、観測用クレーン１４を観測船１１の船尾に設けたが、この設置場所は船尾に限定されるものではなく、左舷や右舷であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る観測用クレーンは、ケーブルを回動自在な門型フレームにおける脚部及び梁部の長手方向に沿って付設することで、フレームの起倒に応じた観測機器の吊り索の自由長の変動を抑制することで作業性の向上を図るものであり、いずれの観測用クレーンにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１  観測船（船舶）
１２  作業甲板
１４  観測用クレーン
２１  門型フレーム
２２ａ，２２ｂ  リンク
２３ａ，２３ｂ  第１油圧シリンダ（第１駆動装置、駆動装置）
２４ａ，２４ｂ  第２油圧シリンダ（第２駆動装置、駆動装置）
２５ａ，２５ｂ  ケーブル（索）
３２ａ，３２ｂ  水平軸
４１ａ，４１ｂ  第１シーブ
４２ａ，４２ｂ  第２シーブ
４３ａ，４３ｂ  第３シーブ
４４ａ，４４ｂ  第４シーブ
４５  第１シーブ群
４６  第２シーブ群
４７  共用シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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