(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが３００〜７５０μｍの範囲にある１つ又はそれ以上の一次層を含む第１の層を提供する工程であって、前記一次層が、１つ又はそれ以上のセルロース系材料、１つ又はそれ以上の金属系材料、若しくは、１つ又はそれ以上のエチレン−αオレフィンコポリマー、１つ又はそれ以上のプロピレン−αオレフィンコポリマー及びそれらの組み合わせから成る群から選択される１つ又はそれ以上のポリオレフィンを含む、工程；
下記の成分：
１つ又はそれ以上のエチレン−αオレフィンコポリマー、１つ又はそれ以上のプロピレン−αオレフィンコポリマー及びそれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、
１つ又はそれ以上のエチレン−アクリル酸コポリマー及び１つ又はそれ以上のエチレン−メタクリル酸コポリマーから成る群から選択される少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、
水、及び
水酸化アンモニウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される１つ又はそれ以上の中和剤、
を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程；
前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を前記１つ又はそれ以上の一次層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程；
前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物から除く工程；
それにより、厚さが１５μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の二次層を含む第２の層を形成する工程（但し、前記第２の層は前記第１の層の少なくとも１つの表面に付随する）；
それにより、中間構造物を形成する工程；
厚さが１５０μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層を押出し被覆プロセスにより前記中間構造物の１つ又はそれ以上の表面に形成する工程であって、１つ又はそれ以上の三次層がポリオレフィン系材料を含む、工程；
それにより、前記第２の層が、前記第１の層と、前記第３の層との間に配置される多層構造物を形成する工程
を含む、多層構造物を作製するためのプロセス。
【請求項２】
前記第３の層を形成し、前記中間層に接合することが、押出し被覆積層化プロセスにより行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第３の層が積層化プロセスにより前記中間層に接合される、請求項１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、「MUTILAYER STRUCTURE AND METHOD OF MAKING THE SAME」と題される米国仮特許出願第６１／１６１，９９５号（２００９年３月２０日出願；その教示は、全体が本明細書中下記に再現されるかのように、参照によって本明細書中に組み込まれる）の優先権を主張する非仮出願である。
【０００２】
本発明は、多層構造物及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
異なる基体のある種の特性を高めるために被覆材を使用することが一般に公知である。被覆組成物は、所望の構造的一体性を維持するために、ある種のレベルの接着特性を有しなければならない。同時に、許容され得るレベルの接着特性を有するそのような被覆組成物は、許容され得る加工レベル及び下流側での二次加工レベルを容易にしなければならない。
【０００４】
押出し被覆において、基体（例えば、紙又は板紙など）の表面に適用される被覆の量又は重量が加工限界に達する場合がある。そのような限界は、増大した被覆ライン速度における低下した酸化度（これに限定されない）を含めて、いくつかの異なる理由のために、十分な基体接着を伴ったより少ない塗膜重量の適用を妨げることがある。
【０００５】
多層構造物を製造することにおける研究努力にもかかわらず、押出し被覆プロセス、押出し積層化プロセス、熱積層化プロセス又はヒートシールプロセスのようなプロセスにおける改善された接着特性を、大きな程度の適合性を有する２つ以上の層に提供する多層構造物が依然として求められている。さらには、そのような多層構造物を作製することが求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、多層構造物、及び、多層構造物を作製するためのプロセスである。本発明の多層構造物は、（ａ）厚さが１ｃｍ未満の範囲にある、１つ又はそれ以上の一次層を含む第１の層と、（ｂ）１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の二次層を含む第２の層（但し、１つ又はそれ以上の一次層は厚さが１５μｍ未満の範囲にある）と、（ｃ）厚さが１５０μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層とを含む。第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される。多層構造物を作製するための本発明のプロセスは下記の工程を含む：（１）厚さが１ｃｍ未満の範囲にある、１つ又はそれ以上の一次層を含む第１の層を提供する工程；（２）少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、液体媒体、及び、必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程：（３）前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を前記１つ又はそれ以上の一次層の１つ又はそれ以上の表面に適用する工程；（４）液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物から除く工程；（５）それにより、厚さが１５μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の一次層を含む第２の層を形成する工程（但し、第２の層は第１の層の少なくとも１つの表面に付随する）；（６）それにより、中間構造物を形成する工程；（７）厚さが１５０μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層を提供する工程；（８）第３の層を中間構造物の１つ又はそれ以上の表面に接合する工程；及び（９）それにより、第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成する工程。
【０００７】
本発明を例示するという目的のために、典型的である形態が図面に示される。しかしながら、本発明は、示される正確な配置及び手段に限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】多層構造物の例示的な実施形態である。
【図２】典型的な多層構造物１〜多層構造物１１の平均ヒートシール強度及び平均熱積層強度のグラフ表示である。
【図３】典型的な多層構造物１２〜多層構造物２２の平均ヒートシール強度及び平均熱積層強度のグラフ表示である。
【図４】典型的な多層構造物２３〜多層構造物３３の平均ヒートシール強度及び平均熱積層強度のグラフ表示である。
【図５】典型的な多層構造物３４〜多層構造物４４の平均ヒートシール強度及び平均熱積層強度のグラフ表示である。
【図６】比較用の多層構造物１〜多層構造物１１の平均ヒートシール強度及び平均熱積層強度のグラフ表示である。
【図７】それらの特性について試験される本発明の実施例１〜実施例４４を作製するために使用される典型的なヒートシールプロセスの第１の例示である。
【図８】シール／積層接合強度曲線、及び、シールバー温度と、接合強度との間での関係を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
類似した数字により、類似した要素が示される図面を参照すると、図１において、本発明による多層構造物１０の第１の実施形態が示される。図１を参照すると、多層構造物１０は、第１の層１２と、第２の層１４と、第３の層１６とを含む。第１の層１２は、本明細書中下記においてさらに詳しく記載されるように、１つ又はそれ以上の一次層を含む。第２の層１４は、本明細書中下記においてさらに詳しく記載されるように、１つ又はそれ以上の二次層を含む。第３の層１６は、本明細書中下記においてさらに詳しく記載されるように、１つ又はそれ以上の三次層を含む。
【００１０】
多層構造物を作製するための本発明のプロセスは下記の工程を含む：（１）厚さが１ｃｍ未満の範囲にある、１つ又はそれ以上の一次層を含む第１の層を提供する工程；（２）少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、液体媒体、及び、必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程；（３）１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を１つ又はそれ以上の一次層の１つ又はそれ以上の表面に適用する工程；（４）液体媒体の少なくとも一部を１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物から除く工程；（５）それにより、厚さが１５μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の一次層を含む第２の層を形成する工程（但し、第２の層は第１の層の少なくとも１つの表面に付随する）；（６）それにより、中間構造物を形成する工程；（７）厚さが１５０μｍ未満の範囲にある１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層を提供する工程；（８）第３の層を中間構造物の１つ又はそれ以上の表面に対して少なくとも部分的に接合する工程；及び（９）それにより、第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成する工程。
【００１１】
第１の層１２は１つ又はそれ以上の一次層を含む。１つ又はそれ以上の一次層は任意の材料に由来することができる：例えば、それぞれの一次層を、１つ又はそれ以上の天然物、１つ又はそれ以上の合成物、或いは、それらの組合せから作製することができる。１つ又はそれ以上の一次層は、例えば、１つ又はそれ以上のセルロース系材料、１つ又はそれ以上の金属系材料、及び、１つ又はそれ以上のポリマー系材料、或いは、それらの組合せを含むことができる。典型的なセルロース系材料には、紙、板紙及び段ボールが含まれるが、これらに限定されない。そのような紙製造物はさらに、１つ又はそれ以上の被覆（例えば、ポリマー被覆又は着色された被覆など）を含むことができる。典型的な金属系材料には、アルミニウムホイルが含まれるが、これに限定されない。ポリマー系材料には、ポリオレフィン系材料、例えば、ポリエチレン系材料、ポリプロピレン系材料、ポリエステル系材料及びそれらのコポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。１つ又はそれ以上の一次層は、フィルム、例えば、単層フィルム、多層フィルム（例えば、共押出しフィルム又は積層化フィルムなど）、ウエブ、不織物、織物、ホイル、シート、箔又はそれらの組合せを構成することができる。そのような一次層（例えば、フィルム）はさらに表面処理することができ、例えば、金属（例えば、アルミニウム合金、酸化ケイ素）により表面処理することができる。１つ又はそれ以上の一次層は均一な表面を有することができ、或いは、代替では、１つ又はそれ以上の一次層は不均一な表面を有することができる。１つ又はそれ以上の一次層は、単調な表面、例えば、平滑な表面又は変化のない表面を有することができ、或いは、代替では、粗い表面を有することができる。
【００１２】
第１の層は厚さを１ｃｍ未満の範囲に有することができる。例えば、第１の層は、０．１μｍ、０．５μｍ、１μｍ、５μｍ、１０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、５００μｍ、７５０μｍ、８００μｍ、９００μｍ、１ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍ又は９０ｍｍの下限から、０．５μｍ、１μｍ、５μｍ、１００μｍ、５００μｍ、７５０μｍ、８００μｍ、９００μｍ、１ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍ、９０ｍｍ又は１ｃｍ未満の上限までの厚さを有することができる。例えば、１つ又はそれ以上の基体層は、０．１μｍ〜１ｍｍの範囲における厚さ、又は、５μｍ〜５００μｍの範囲における厚さ、又は、１００μｍ〜１０００μｍの範囲における厚さ、又は、２００μｍ〜９００μｍの範囲における厚さ、又は、３００μｍ〜７５０μｍの範囲における厚さ、又は、０１μｍ〜９０ｍｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜５０ｍｍの範囲における厚さ、又は、１ｍｍ〜９０ｍｍの範囲における厚さを有することができる。
【００１３】
１つ又はそれ以上の一次層は、第１の層を形成するために、種々の方法により結合させることができる。そのような技術には、共押出しプロセス及び積層化プロセスが含まれるが、これらに限定されない。
【００１４】
第２の層は、本明細書中下記においてさらに詳しく記載されるように、１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の二次層を含む。１つ又はそれ以上の二次層は厚さを１５μｍ未満の範囲に有することができる。例えば、１つ又はそれ以上の二次層は、０．０１μｍ、０．０５μｍ、０．１μｍ、０．５μｍ、１μｍ、５μｍ、１０μｍ、１２μｍ又は１３μｍの下限から、１μｍ、５μｍ、１０μｍ、１４μｍ又は１５μｍの上限までの厚さを有することができる。例えば、１つ又はそれ以上の二次層は、０．０１μｍ〜１５μｍの範囲における厚さ、又は、０．０５μｍ〜１５μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜１５μｍの範囲における厚さ、又は、０．５μｍ〜１５μｍの範囲における厚さ、又は、０．５μｍ〜１０μｍの範囲における厚さ、又は、０．５μｍ〜８μｍの範囲における厚さ、又は、０．５μｍ〜５μｍの範囲における厚さを有することができる。１つ又はそれ以上の二次層は、重量比で０．０１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を含むことができる。例えば、１つ又はそれ以上の二次層は、重量比で０．０１ｇ／ｍ２、０．０５ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２、０．５ｇ／ｍ２、１ｇ／ｍ２、３ｇ／ｍ２、５ｇ／ｍ２、７ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、１２ｇ／ｍ２又は１４ｇ／ｍ２の下限から、０．５ｇ／ｍ２、１ｇ／ｍ２、３ｇ／ｍ２、５ｇ／ｍ２、７ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、１２ｇ／ｍ２、１４ｇ／ｍ２又は１５ｇ／ｍ２の上限までの１つ又はそれ以上の分散物を含むことができる。例えば、１つ又はそれ以上の二次層は、重量比で０．０１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上の分散物、或いは、重量比で０．１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上の分散物、或いは、重量比で０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上の分散物、或いは、重量比で１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上の分散物、或いは、重量比で５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上の分散物を含むことができる。１つ又はそれ以上の二次層は種々の方法により形成される；例えば、１つ又はそれ以上の分散物を、噴霧被覆プロセス、カーテン被覆プロセス、ブレード印刷プロセス、メータード・サイズ・プレス（metered size press）プロセス、ロッド被覆プロセス、フレキソ印刷プロセス、輪転グラビア印刷プロセス、エアーナイフ被覆プロセス、浸漬（immersion (dip)）被覆プロセス、ギャップ被覆プロセス又はロータリースクリーン被覆プロセスからなる群から選択されるプロセスにより第１の層の少なくとも１つの層に適用することができる。その後で、水の少なくとも一部が分散物から除かれる；それにより、二次層が形成される。プロセスは繰り返すことができ、すなわち、分散物を第１の層の少なくとも１つの表面に適用し、その後、水の少なくとも一部を分散物から除いて、さらなる二次層を形成することができる。
【００１５】
ポリオレフィン分散物は、少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマーと、必要な場合には１つ又はそれ以上の界面活性剤と、流体媒体とを含むことができる。ベースポリマーは、例えば、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択されるポリマーであり得る。
【００１６】
選択された実施形態において、ベースポリマーが、エチレン−α−オレフィンコポリマー又はプロピレン−α−オレフィンコポリマーから形成される。具体的には、好ましい実施形態において、ベースポリマーは１つ又はそれ以上の非極性ポリオレフィンを含む。
【００１７】
１つの具体的な実施形態において、ベースポリマーはプロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、この場合、このプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴づけられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、配列が、約０．８５よりも大きい、代替では約０．９０よりも大きい、別の代替では約０．９２よりも大きい、また、別の代替では約０．９３よりも大きい、１３ＣＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアド（triad）（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトリアドは当分野では周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載される（これらは、アイソタクチック配列を、１３ＣＮＭＲスペクトルによって求められるコポリマー分子鎖におけるトライアドユニットに関して示す）。
【００１８】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って（２３０℃／２．１６ｋｇで）測定される場合、メルトフローレイトを０．１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分の範囲に有することができる。０．１ｇ／１０分から２５ｇ／１０分までの個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、メルトフローレイトは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分又は０．５ｇ／１０分の下限から、２５ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分又は５ｇ／１０分の上限までが可能である。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーはメルトフローレイトを０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲に有することができる；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーはメルトフローレイトを０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲に有することができる。
【００１９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までの個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）又は３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）又は７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限までが可能である。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる。結晶化は、上記で記載されるように、ＤＳＣ法により測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来するユニット、及び、１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマーユニットを含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される典型的なコモノマーが、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０のα−オレフィンであり、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８のα−オレフィンである。
【００２０】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１重量パーセント〜４０重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。１重量パーセントから４０重量パーセントまでの個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント又は９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント又は９重量パーセントの上限までが可能である。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１重量パーセント〜３５重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１重量パーセント〜３０重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは３重量パーセント〜２７重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは３重量パーセント〜２０重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む；又は、代替では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは３重量パーセント〜１５重量パーセントの１つ又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。
【００２１】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、分子量分布（ＭＷＤ）（これは、数平均分子量によって除される重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される）が３．５以下であり、代替では３．０以下であり、別の代替では１．８〜３．０である。
【００２２】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーがさらに、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に詳しく記載される（これらは参照によって本明細書中に組み込まれる）。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、又は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で市販されている。１つの実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーはさらに、（Ａ）６０重量パーセント〜１００重量パーセント未満の間、好ましくは８０重量パーセント〜９９重量パーセントの間、より好ましくは８５重量パーセント〜９９重量パーセントの間のプロピレン由来ユニット、そして、（Ｂ）ゼロ超〜４０重量パーセントの間、好ましくは１重量パーセント〜２０重量パーセントの間、より好ましくは４重量パーセント〜１６重量パーセントの間、一層より好ましくは４重量パーセント〜１５重量パーセントの間の、エチレン及び／又はＣ４〜１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来するユニットを含み、かつ、１０００個の総炭素あたり平均して少なくとも０．００１個の長鎖分岐、好ましくは１０００個の総炭素あたり平均して少なくとも０．００５個の長鎖分岐、より好ましくは１０００個の総炭素あたり平均して少なくとも０．０１個の長鎖分岐を含有するとして特徴づけられる。プロピレンインターポリマーにおける長鎖分岐の最大数は本発明の定義にとって重要ではなく、しかし、典型的には、プロピレンインターポリマーにおける長鎖分岐の最大数は１０００個の総炭素あたり３個の長鎖分岐を超えない。長鎖分岐の用語は、本明細書中で使用される場合、短鎖分岐よりも少なくとも１炭素多い鎖長を示し、短鎖分岐は、本明細書中で使用される場合、コモノマーにおける炭素の数よりも２炭素少ない鎖長を示す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、長さが少なくとも７個の炭素である長鎖分岐を有する骨格を有し、しかし、これらの骨格はまた、長さがほんの６個の炭素にすぎない短鎖分岐も有する。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーがさらに、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号に詳しく記載される（これらのそれぞれが参照によって本明細書中に組み込まれる）。
【００２３】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、国際公開第２００５／０９０４２７号及び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されるエチレンマルチブロックコポリマーなどをベースポリマーとして使用することができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、下記のようなエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり得る：
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）及び所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最高ＤＳＣピークと、最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロよりも大きく、１３０Ｊ／ｇまでである場合）
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合）
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）によって特徴づけられ、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が１：１〜９：１の範囲にある。
【００２４】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有することができるか、又は
（ｂ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することができる。
【００２５】
代わりの実施形態において、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン及びそれらのコポリマー、並びに、それらのブレンド混合物など、同様にまた、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマーをベースポリマーとして使用することができる。いくつかの実施形態において、典型的なオレフィン系ポリマーには、Ｅｌｓｔｏｎに発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載される均一ポリマー；Ａｎｄｅｒｓｏｎに発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載されるような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した超低線状密度（ultra low linear density）ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンコポリマー；均一に分岐した実質的線状エチレン／α−オレフィンポリマー、これは、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号（それらの開示は参照によって本明細書中に組み込まれる）に開示されるプロセスによって調製することができる；並びに、高圧フリーラジカル重合されたエチレンポリマー及びエチレンコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などが含まれるが、これらに限定されない。
【００２６】
米国特許第６，５６６，４４６号、同第６，５３８，０７０号、同第６，４４８，３４１号、同第６，３１５，５４９号、同第６，１１１，０２３号、同第５，８６９，５７５号、同第５，８４４，０４５号又は同第５，６７７，３８３号（これらのそれぞれがその全体において参照によって本明細書中に組み込まれる）に記載されるポリマー組成物もまた、ベースポリマーとして使用することができる。当然のことではあるが、ポリマーのブレンド混合物も同様に使用することができる。いくつかの実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物は２つの異なるチーグラー・ナッタ型ポリマーを含む。他の実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物はチーグラー・ナッタ型ポリマー及びメタロセン型ポリマーのブレンド混合物を含むことができる。なおさらに他の実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物は２つの異なるメタロセン型ポリマーのブレンド混合物であり得る。他の実施形態において、単一部位触媒から製造されるポリマーを使用することができる。さらに別の実施形態において、ブロックコポリマー又はマルチブロックコポリマーを使用することができる。そのようなポリマーには、国際公開第２００５／０９０４２７号（これは米国特許出願第６０／５５３，９０６号（２００４年３月７日出願）の優先権を有する）において記載及び特許請求されるポリマーが含まれる。
【００２７】
いくつかの具体的な実施形態において、ベースポリマーはプロピレン系のコポリマー又はインターポリマーである。いくつかの実施形態において、プロピレン／エチレンコポリマー又はプロピレン／エチレンインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴づけられる。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」及び類似する用語は、配列が、約０．８５よりも大きい、好ましくは約０．９０よりも大きい、より好ましくは約０．９２よりも大きい、最も好ましくは約０．９３よりも大きい、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトリアドは当分野では周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載される（これらは、アイソタクチック配列を、１３ＣＮＭＲスペクトルによって求められるコポリマー分子鎖におけるトライアドユニットに関して示す）。
【００２８】
他の具体的な実施形態において、ベースポリマーはエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の実施形態において、ベースポリマーはエチレン−メチルアクリラート（ＥＭＡ）系ポリマーであり得る。他の具体的な実施形態において、エチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレン−ブテンコポリマー又はエチレン−ブテンインターポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー又はエチレン−ヘキセンインターポリマー、或いは、エチレン−オクテンコポリマー又はエチレン−オクテンインターポリマーであり得る。他の具体的な実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマー、或いは、プロピレン−エチレン−ブテンコポリマー又はプロピレン−エチレン−ブテンインターポリマーであり得る。
【００２９】
特定の実施形態において、ベースポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｃ〜０．９１１ｇ／ｃｃの間の密度と、０．１ｇ／１０分〜１２００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃）、代替では０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックス、また、別の代替では０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスとを有するエチレン−オクテンコポリマー又はエチレン−オクテンインターポリマーが可能である。他の実施形態において、エチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｍ３〜０．９０２ｇ／ｃｍ３の間の密度と、０．８ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分のメルトインデックス（これは２．１６ｋｇの負荷のもとで１９０℃で測定される）とを有することができる。
【００３０】
特定の実施形態において、ベースポリマーは、５重量パーセント〜２０重量パーセントの間のエチレン含有量と、０．５ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分のメルトフローレイト（これは２．１６ｋｇの負荷のもとで２３０℃で測定される）とを有するプロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーが可能である。他の実施形態において、プロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーは、９重量パーセント〜１２重量パーセントの間のエチレン含有量と、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレイト（これは２．１６ｋｇの負荷のもとで２３０℃で測定される）とを有することができる。
【００３１】
特定の他の実施形態において、ベースポリマーは、０．９１１ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の間の密度と、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（これは２．１６ｋｇの負荷のもとで１９０℃で測定される）とを有する低密度ポリエチレンが可能である。
【００３２】
他の実施形態において、ベースポリマーは５０パーセント未満の結晶化度を有することができる。例えば、ベースポリマーの結晶化度は５パーセント〜３５パーセントであり得る；又は、代替では、結晶化度は７パーセントから２０パーセントにまで及ぶことができる。
【００３３】
特定の他の実施形態において、ベースポリマーは１１０℃未満の融点を有することができる。例えば、融点は２５℃〜１００℃であり得る；又は、代替では、融点は４０℃〜８５℃の間であり得る。
【００３４】
特定の実施形態において、ベースポリマーは、２０，０００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有することができる。例えば、重量平均分子量は２０，０００ｇ／モル〜１５０，０００ｇ／モルであり得るか、又は、代替では、５０，０００ｇ／モル〜１００，０００ｇ／モルであり得る。
【００３５】
１つ又はそれ以上のベースポリマー、例えば、熱可塑性樹脂などを、１重量パーセント〜９６重量パーセントの量で水性分散物に含有することができる。例えば、１つ又はそれ以上のベースポリマー、例えば、熱可塑性樹脂などを１０重量パーセント〜７０重量パーセントの量で水性分散物に存在させることができ、例えば、２０重量パーセント〜５０重量パーセントなどの量で水性分散物に存在させることができる。
【００３６】
１つ又はそれ以上の界面活性剤を第２の内側相に含むことができ、或いは、シード分散物（seed dispersion）に加えることができる。界面活性剤は、アニオン性、イオン性、カチオン性又は双性イオン性、或いは、非イオン性と、カチオン性又はアニオン性又は双性イオン性との混合であり得る。好ましいものが、非イオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤である。カチオン性界面活性剤（例えば、アンモニウム塩など）もまた使用することができる。
【００３７】
アニオン性界面活性剤の例が、スルホナート、ホスファート及びカルボキシラートの金属塩又はアンモニア塩である。好適な界面活性剤には、下記のものが含まれる：脂肪酸のアルカリ金属塩、例えば、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど、脂肪酸サルフェートのアルカリ金属塩、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムなど、アルキルベンゼンスルホナート及びアルキルナフタレンスルホナートのアルカリ金属塩、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど；ジアルキルスルホスクシナートのアルカリ金属塩；硫酸化アルキルフェノールエトキシラートのアルカリ金属塩、例えば、ナトリウムオクチルフェノキシポリエトキシエチルサルフェートなど；ポリエトキシアルコールサルフェートのアルカリ金属塩、及び、ポリエトキシアルキルフェノールサルフェートのアルカリ金属塩；金属スルホスクシナート、例えば、ジオクチルナトリウムスルホスクシナートなど、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリエチレングリコールドデシルエーテルとのスルホコハク酸−４−エステルの二ナトリウム塩、アルキルジスルホナート化ジフェニルオキシドの二ナトリウム塩、例えば、モノアルキルジスルホナート化ジフェニルオキシド及びジアルキルジスルホナート化ジフェニルオキシドの二ナトリウム塩など、ジヘキシルナトリウムスルホスクシナート、ポリオキシ−１，２−エタンジイル−α−トリデシル−ω−ヒドロキシホスファート、並びに、アルキルエーテルスルホナートのナトリウム塩。
【００３８】
非イオン性界面活性剤の例としては、ポリエチレングリコールの脂肪酸モノエステル及び脂肪酸ジエステル（例えば、ＰＥＧ−８ラウラート、ＰＥＧ−１０オレアート、ＰＥＧ−８ジオレアート及びＰＥＧ−１２ジステアラートなど）、ポリエチレングリコールグリセロール脂肪酸エステル（例えば、ＰＥＧ−４０グリセリルラウラート及びＰＥＧ−２０グリセリルステアラートなど）、アルコール−オイルのエステル交換反応生成物（例えば、ＰＥＧ−３５ヒマシ油、ＰＥＧ−２５トリオレアート及びＰＥＧ−６０トウモロコシグリセリドなど）、ポリグリセリル化（polyglycerized）脂肪酸（例えば、ポリグリセリル−２−オレアート及びポリグリセリル−１０−トリオレアートなど）、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル（例えば、ポリエチレングリコールモノラウラートなど）、モノグリセリド及びジグリセリド（例えば、グリセリルモノオレアート及びグリセリルラウラートなど）、ステロール及びステロール誘導体（例えば、コレステロールなど）、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノラウラート及びＰＥＧ−２０ソルビタンモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルエーテル（例えば、ＰＥＧ−３オレイルエーテル及びＰＥＧ−２０ステアリルエーテルなど）、糖エステル（例えば、スクロースモノパルミタート及びスクロールモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルフェノール（例えば、ＰＥＧ−１０−１００ノニルフェノール及びＰＥＧ−１５−１００オクチルフェノールエーテルなど）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー（例えば、ポロキサマー１０８及びポロキサマー１８２など）、低級アルコール脂肪酸エステル（例えば、エチルオレアート及びイソプロピルミリスタートなど）、フェノール（例えば、ノニルフェノールなど）のエチレンオキシド付加物、並びに、それらの任意の組合せが挙げられる。
【００３９】
さらに、疎水性相が、乳化性の非イオン基、カチオン基又はアニオン基を含むことによって自己乳化性である場合、外部乳化剤が必要とされる場合があり、又は、必要とされない場合がある。
【００４０】
非イオン性界面活性剤のさらなる例としては、ポリエチレングリコールの脂肪酸モノエステル及び脂肪酸ジエステル（例えば、ＰＥＧ−８ラウラート、ＰＥＧ−１０オレアート、ＰＥＧ−８ジオレアート及びＰＥＧ−１２ジステアラートなど）、ポリエチレングリコールグリセロール脂肪酸エステル（例えば、ＰＥＧ−４０グリセリルラウラート及びＰＥＧ−２０グリセリルステアラートなど）、アルコール−オイルのエステル交換反応生成物（例えば、ＰＥＧ−３５ヒマシ油、ＰＥＧ−２５トリオレアート及びＰＥＧ−６０トウモロコシグリセリドなど）、ポリグリセリル化脂肪酸（例えば、ポリグリセリル−２−オレアート及びポリグリセリル−１０−トリオレアートなど）、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル（例えば、ポリエチレングリコールモノラウラートなど）、モノグリセリド及びジグリセリド（例えば、グリセリルモノオレアート及びグリセリルラウラートなど）、ステロール及びステロール誘導体（例えば、コレステロールなど）、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノラウラート及びＰＥＧ−２０ソルビタンモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルエーテル（例えば、ＰＥＧ−３オレイルエーテル及びＰＥＧ−２０ステアリルエーテルなど）、糖エステル（例えば、スクロースモノパルミタート及びスクロールモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルフェノール（例えば、ＰＥＧ−１０−１００ノニルフェノール及びＰＥＧ−１５−１００オクチルフェノールエーテルなど）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー（例えば、ポロキサマー１０８及びポロキサマー１８２など）、低級アルコール脂肪酸エステル（例えば、エチルオレアート及びイソプロピルミリスタートなど）、並びに、それらの任意の組合せが挙げられる。
【００４１】
好適なイオン性界面活性剤のさらなる例としては、脂肪酸塩（例えば、ラウリン酸ナトリウム及びナトリウムラウリルサルコシナートなど）、胆汁酸塩（例えば、コール酸ナトリウム及びタウロコール酸ナトリウムなど）、リン酸のエステル（例えば、ジエタノールアンモニウムポリオキシエチレン−１０オレイルエーテルホスファートなど）、カルボン酸塩（例えば、エーテルカルボン酸塩、並びに、モノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステルなど）、アシルラクチラート（acyl lactylate）（例えば、脂肪酸のラクチル酸エステル（lactylic ester）、及び、プロピレングリコールアルギナートなど）、硫酸塩及びスルホン酸塩（例えば、エトキシル化アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩及びアシルタウラート（acyl taurate）など）、アルキルスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩及びアルキルアリールスルホン酸塩、並びに、アルキルリン酸塩、アリールリン酸塩及びアルキルアリールリン酸塩；並びに、それらの任意の組合せが挙げられる。
【００４２】
特定の実施形態において、界面活性剤、すなわち、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する極性ポリマーが可能である。典型的な実施形態において、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する１つ又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。典型的なポリマー型安定化剤には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー、及び、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＳＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー、並びに、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号及び同第５，９３８，４３７号（これらのそれぞれがその全体において参照によって本明細書中に組み込まれる）に記載されるコポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。他の典型的なポリマー型安定化剤には、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート（ＥＭＭＡ）及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれるが、これらに限定されない。他のエチレン−カルボン酸コポリマーもまた使用することができる。当業者は、数多くの他の有用なポリマーもまた使用することができることを認識する。
【００４３】
使用することができる他の安定化剤には、１２個〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸塩が含まれるが、これらに限定されない。他の実施形態において、長鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸塩は１２個〜４０個の炭素原子を有することができる。
【００４４】
ポリマーの極性基が性質において酸性又は塩基性である場合、ポリマー型安定化剤は、対応する塩を形成するために、中和剤により部分的又は完全に中和することができる。特定の実施形態において、安定化剤（例えば、長鎖鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で２５パーセント〜２００パーセントであり得る；又は、代替では、安定化剤（例えば、長鎖鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で５０パーセント〜１１０パーセントであり得る。例えば、ＥＡＡについては、中和剤は、塩基、例えば、水酸化アンモニウム又は水酸化カリウムなどであり得る。他の中和剤には、例えば、水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムが含まれ得る。別の代替では、中和剤はどのようなアミンであってもよく、例えば、モノエタノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）などであり得る。当業者は、適切な中和剤の選択が、配合される特定の組成物に依存すること、及び、そのような選定は当業者の知識の範囲内であることを理解する。
【００４５】
ポリオレフィンに基づく分散物はさらに、１重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、フィラーには、粉砕ガラス、炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、硫酸カルシウム、フライアッシュ、粘土又は他の公知なフィラーが含まれるが、これらに限定されない。代替では、ポリオレフィン分散物は５重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、或いは、代替では、５重量パーセント〜７５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、或いは、代替では、２５重量パーセント〜７５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、或いは、代替では、３５重量パーセント〜７５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、或いは、代替では、４５重量パーセント〜７５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができ、或いは、代替では、２５重量パーセント〜６５重量パーセントの１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができる。
【００４６】
ポリオレフィンに基づく分散物はさらに、１つ又はそれ以上の着色剤、脱泡剤、消泡剤又は架橋剤を含むことができる。
【００４７】
第３の層は１つ又はそれ以上の三次層を含む。１つ又はそれ以上の三次層は任意の材料に由来することができる：例えば、それぞれの三次層を、１つ又はそれ以上の天然物、１つ又はそれ以上の合成物、或いは、それらの組合せから作製することができる；しかしながら、これは、二次層に付随する三次層の表面がポリマー系材料であるという条件のもとである。１つ又はそれ以上の三次層は、例えば、１つ又はそれ以上のセルロース系材料、１つ又はそれ以上の金属系材料、及び、１つ又はそれ以上のポリマー系材料、或いは、それらの組合せを含むことができる。典型的なセルロース系材料には、紙、板紙及び段ボールが含まれるが、これらに限定されない。そのような紙製造物はさらに、１つ又はそれ以上の被覆（例えば、ポリマー被覆又は着色された被覆など）を含むことができる。典型的な金属系材料には、アルミニウムホイルが含まれるが、これに限定されない。ポリマー系材料には、ポリオレフィン系材料、例えば、ポリエチレン系材料、ポリプロピレン系材料、ポリエステル系材料及びそれらのコポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。１つ又はそれ以上の三次層は、フィルム、例えば、単層フィルム、多層フィルム（例えば、共押出しフィルム又は積層化フィルムなど）、ウエブ、不織物、織物、ホイル、シート、箔又はそれらの組合せを構成することができる。そのような三次層（例えば、フィルム）はさらに表面処理することができ、例えば、金属（例えば、アルミニウム合金、酸化ケイ素）により表面処理することができる。１つ又はそれ以上の三次層は均一な表面を有することができ、或いは、代替では、１つ又はそれ以上の三次層は不均一な表面を有することができる。１つ又はそれ以上の三次層は、単調な表面、例えば、平滑な表面又は変化のない表面を有することができ、或いは、代替では、粗い表面を有することができる。
【００４８】
１つ又はそれ以上の三次層は厚さを１５０μｍ未満の範囲に有することができる。例えば、１つ又はそれ以上の三次層は、０．１μｍ、０．５μｍ、１μｍ、５μｍ、１０μｍ、１５μｍ、２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ又は１００μｍの下限から、０．５μｍ、１μｍ、５μｍ、１０μｍ、５０μｍ、７５μｍ、８０μｍ、１００μｍ又は１４９μｍの上限までの厚さを有することができる。例えば、１つ又はそれ以上の三次層は、０．１μｍ〜１５０μｍ未満の範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜１２５μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜１００μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜８５μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜５０μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜２５μｍの範囲における厚さ、又は、０．１μｍ〜１５μｍの範囲における厚さを有することができる。
【００４９】
１つ又はそれ以上の三次層は、第３の層を形成するために、種々の方法により結合させることができる。そのような技術には、共押出しプロセス及び積層化プロセスが含まれるが、これらに限定されない。
【００５０】
製造において、本明細書中上記で記載されるような、１つ又はそれ以上の一次層を含む第１の層が提供される。本明細書中上記で記載されるような１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物が第１の層の少なくとも１つ又はそれ以上の表面に適用される。１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を１段階プロセス又は多段階プロセスによりただ１つだけの層又は多数の層に適用することができる。続いて、水の少なくとも一部が、第１の層に対する適用されたポリオレフィン分散物から除かれ、それにより、第１の層の少なくとも１つの表面に付随する第２の層を形成し、それにより、第１の中間構造物を形成する。少なくとも一部の水の除去を種々の方法により達成することができ、例えば、空気乾燥、熱乾燥又は赤外線乾燥により達成することができる。１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層を、例えば、押出し被覆により形成し、同時に、第１の中間層に接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。代替において、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層は、事前に形成された層、例えば、押出しプロセス又は共押出しプロセスにより作製されるシートであってもよく、その後、続いて、例えば、積層化により第１の中間層に接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。１つの実施形態において、１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物はまた、第３の層の少なくとも１つの表面に適用することができる。続いて、水の少なくとも一部が、第３の層に対する適用されたポリオレフィン分散物から除かれ、それにより、第３の層の少なくとも１つの表面に付随する１つ又はそれ以上の二次層を形成し、それにより、第２の中間構造物を形成する。１つの実施形態において、第２の中間構造物を、第１の中間構造物の少なくとも１つの表面に、例えば、熱誘導積層化により接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。別の実施形態において、第２の中間構造物を第１の層に接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。積層化プロセスは、例えば、熱誘導積層化を含むことができる。熱誘導積層化を従来の方法により達成することができ、例えば、照射加熱、赤外線ヒーター、対流加熱、誘導加熱、接触加熱（例えば、加熱されたローラー）などにより達成することができる。第２の層が存在することにより、押出し被覆プロセスのための低下したレベルの融解温度が容易になる。押出し被覆プロセスにおけるそのような低下したレベルの融解温度はさらに、加工速度レベルの改善を容易にしながら、多層構造物のある種の特性の改善を容易にする。そのような改善には、許容され得る加工レベル又は下流側での二次加工レベルを維持しながらでの異なる層の間における改善された接合レベルが含まれるが、これに限定されない。第２の層が存在することによりさらに、例えば、押出し被覆プロセスにおいて、異なる層を、それらの間での接合特性を改善するために前処理することの必要性が低下する。
【００５１】
１つの実施形態において、第２の中間構造物を、第１の中間構造物の少なくとも１つの表面に、例えば、熱誘導シールにより接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。別の実施形態において、第２の中間構造物を第１の層に接合し、それにより、１つ又はそれ以上の第２の層が、第１の層と、第３の層との間に配置される多層構造物を形成することができる。ヒートシールを従来の方法により達成することができ、例えば、ヒーターバーシール、誘導シール、超音波シール、インパルスシール、加熱ローラーシール、熱風シール、火炎又はそれらの組合せなどにより達成することができる。第２の層が存在することにより、低下したシール温度及び改善されたフォーム・フィル・シール（form fill seal）加工が容易になる。低下したシール温度はフォーム・フィル・シール・プロセス速度の改善を容易にする。第２の層が存在することによりさらに、異なる層を、それらの間での接合特性を改善するために前処理することの必要性が低下する。
【００５２】
本発明の多層構造物は種々の物品に成形することができる。そのような物品には、密封容器、密封パウチ、密封チューブ又は折りたたみ品（例えば、折りたたみカートンなど）、或いは、任意の柔軟性若しくは半剛性の包装用製造物又は剛性の包装用製造物が含まれるが、これらに限定されない。１つの実施形態において、本発明は、本明細書中上記で開示されるような多層構造物を含む物品を提供する。代わりの実施形態において、本発明は、本明細書中上記で開示されるような多層構造物を提供する工程、及び、その多層構造物を物品に成形する工程を含む物品作製方法を提供する。
【実施例】
【００５３】
下記の実施例は本発明を例示するが、本発明の範囲を限定することは意図されない。本発明の実施例は、本発明による多層構造物が、許容され得る接合レベル、並びに、加工レベルを維持しながら、低下した塗膜重量を有することを明らかにする。
【００５４】
本発明による実施例１〜実施例１１
本発明による実施例１〜実施例１１を下記のプロセスに従って調製した。２５５ｇ／ｍ２の重量を有する板紙（板紙１）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。ポリオレフィン分散物（ＰＯＤ１）、フィラー（ＨＣ９０ＭＥ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ  ＦＦ３３０）を含む被覆組成物（ＣＣ１）が提供された。ＰＯＤ１は、およそ４２重量パーセントの固形物含有量を有する、酸修飾されたプロピレンポリマーに基づく水性分散物（およそ９．５のｐＨ）である。ＣＣ１の配合成分が表Ｉに報告される。
【００５５】
ＣＣ１を、４ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２の間の塗膜重量を塗布するブレード被覆により板紙１に塗布した。続いて、板紙１に対する塗布されたＣＣ１を、空気乾燥と組み合わされた赤外線乾燥により乾燥して、板紙１の水分含有量をおよそ５重量パーセントに減らし、それにより、板紙１に付随する第２の層を形成し、それにより、第１の中間構造物１（ＦＩＳ１）を形成した。
【００５６】
様々なポリマー被覆されたアルミニウムホイル（ＴＬ１〜ＴＬ１１）が、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層として提供された。ＴＬ１〜ＴＬ１１のポリマー被覆組成物（ＰＣＣ１〜ＰＣＣ１１）が表ＩＩに報告される。
【００５７】
ＰＣＣ１は、ＩＳＯ１１３３によるおよそ７．７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供される低密度ポリエチレンであり、これは、ＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ＰＧ７００８と呼ばれる。
【００５８】
ＰＣＣ２は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ７．７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供される低密度ポリエチレンであり、これは、ＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ＰＧ７００８と呼ばれる。
【００５９】
ＰＣＣ３は、およそ８．５のパーセントコモノマー、製造時における、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）又はＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ７．５のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるエチレンアクリル酸コポリマーであり、これはＰＲＩＭＡＣＯＲ３５４０と呼ばれる。
【００６０】
ＰＣＣ４は、およそ３のパーセントコモノマー、製造時における、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ７．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるエチレンアクリル酸コポリマーであり、これは、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＡＡ６９８と呼ばれる。
【００６１】
ＰＣＣ５は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ１２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１１ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これはＥＬＩＴＥ５８００Ｇと呼ばれる。
【００６２】
ＰＣＣ６は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これはＥＬＩＴＥ５８１１Ｇと呼ばれる。
【００６３】
ＰＣＣ７は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これはＥＬＩＴＥ５８１１Ｇと呼ばれる。
【００６４】
ＰＣＣ８は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ７．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９０２９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるエチレン系ポリマーであり、これは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＴ１４５１Ｇと呼ばれる。
【００６５】
ＰＣＣ８は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ７．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるエチレン系ポリマーであり、これは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＴ１４５１Ｇと呼ばれる。
【００６６】
ＰＣＣ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度、及び、およそ１０６のＤＳＣ融点温度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるプロピレン系ポリマーであり、これはＤＰ５０００．０１と呼ばれる。
【００６７】
ＰＣＣ１１は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ１２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９２７ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるエチレン−エチルアクリラートコポリマーであり、これはＤＰ５０３０．００と呼ばれる。
【００６８】
本発明による多層構造物１〜多層構造物１１（ＭＳ１〜ＭＳ１１）を、ＴＬ１〜ＴＬ１１とのＦＩＳ１のヒートシールによりそれぞれ作製した。ヒートシールプロセスは、第１のヒートシール工程、続いて、周囲温度での少なくとも２４時間の硬化工程を含み、その後、接合強度を引張り試験機で測定することが続いた。ヒートシールを、下記の条件のもと、０．５ｍｍのＴｅｆｌｏｎ被覆により被覆される５ｍｍ幅のシール用バーを備えるＫｏｐｐ  ＬａｂシーラーＳＧＰＥ２０で行った：０．５Ｎ／ｍｍ２のシール圧での０．５秒のシール時間、三次層に向き合うシール用バーを周囲温度で保持すること、及び、ポリオレフィン層を有する３８ミクロンのアルミニウムホイルと接触するシール用バーをおよそ１６０℃の最高シールバー温度までの様々な温度で制御すること。１５ｍｍ幅のサンプル試料片を周囲温度での２４時間の貯蔵の後で調製した。接合強度を、３５ｍｍの設定されたグリップ距離を適用して、Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．引張り試験機ＬＲ５Ｋで行った。接合強度を、三次層を１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で中間層から引張って試料片幅（１５ｍｍ）あたりの力（Ｎ）で測定し、５ｍｍのシール幅にわたるＮ／１５ｍｍでの平均接合強度を報告した。ヒートシールが、熱誘導積層化に対するのと同様に、熱誘導シールにより達成される接合を表すモデルとして使用され、両方において、３つの主要なパラメーター、すなわち、温度、時間及び圧力が、接する境界に加えられる。図７を参照して、熱積層化プロセスが、被覆されたアルミニウムホイルを、非常に熱伝導性のアルミニウムホイル側を選択された熱源に向けて当てることによって好適に表される。熱が、中間層と接触しているポリオレフィン層に容易に伝えられる。平均ヒートシール強度又は平均熱積層強度を、シール強度又は熱積層強度として記載される測定可能な接合強度を達成する温度範囲にわたるシール強度測定値の平均として定義した。平均接合強度レベルは、積層体の一体性の実用的基準を表す３Ｎ／１５ｍｍに等しいか、又は、それ以上であり、一方で、下方レベルは典型的には、限定された実用的使用のレベルである。結果が図２にグラフ表示として示される。
【００６９】
本発明による実施例１２〜実施例２２
本発明による実施例１２〜実施例２２を下記のプロセスに従って調製した。２５５ｇ／ｍ２の重量を有する板紙（板紙２）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。ポリオレフィン分散物（ＰＯＤ２）、フィラー（ＨＣ９０ＭＥ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ  ＦＦ３３０）を含む被覆組成物（ＣＣ２）が提供された。ＰＯＤ２は、およそ４４重量パーセントの固形物含有量を有する、酸修飾されたエチレンポリマーに基づく水性分散物（およそ９．５のｐＨ）である。ＣＣ２の配合成分が表Ｉに報告される。
【００７０】
ＣＣ２を、４ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２の間の塗膜重量を塗布するブレード被覆により板紙２に塗布した。続いて、板紙２に対する塗布されたＣＣ２を、空気乾燥と組み合わされた赤外線乾燥により乾燥して、板紙１の水分含有量をおよそ５重量パーセントに減らし、それにより、板紙２に付随する第２の層を形成し、それにより、第１の中間構造物２（ＦＩＳ２）を形成した。
【００７１】
様々なポリマー被覆されたアルミニウムホイル（ＴＬ１〜ＴＬ１１）が、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層として提供された。本明細書中上記において本発明による実施例１〜実施例１１でさらに詳しく記載されるように、ＴＬ１〜ＴＬ１１のポリマー被覆組成物（ＰＣＣ１〜ＰＣＣ１１）が表ＩＩに報告される。
【００７２】
本発明による多層構造物１２〜多層構造物２２（ＩＭＳ１２〜ＩＭＳ２２）を、ＴＬ１〜ＴＬ１１とのＦＩＳ２のヒートシールによりそれぞれ作製した。ヒートシールプロセスは、第１のヒートシール工程、続いて、周囲温度での少なくとも２４時間の硬化工程を含み、その後、接合強度を引張り試験機で測定することが続いた。ヒートシールを、下記の条件のもと、０．５ｍｍのＴｅｆｌｏｎ被覆により被覆される５ｍｍ幅のシール用バーを備えるＫｏｐｐ  ＬａｂシーラーＳＧＰＥ２０で行った：０．５Ｎ／ｍｍ２のシール圧での０．５秒のシール時間、三次層に向き合うシール用バーを周囲温度で保持すること、及び、ポリオレフィン層を有する３８ミクロンのアルミニウムホイルと接触するシール用バーをおよそ１６０℃の最高シールバー温度までの様々な温度で制御すること。１５ｍｍ幅のサンプル試料片を周囲温度での２４時間の貯蔵の後で調製した。接合強度を、３５ｍｍの設定されたグリップ距離を適用して、Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．引張り試験機ＬＲ５Ｋで行った。接合強度を、三次層を１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で中間層から引張って試料片幅（１５ｍｍ）あたりの力（Ｎ）で測定し、５ｍｍのシール幅にわたるＮ／１５ｍｍでの平均接合強度を報告した。ヒートシールが、熱誘導積層化に対するのと同様に、熱誘導シールにより達成される接合を表すモデルとして使用され、両方において、３つの主要なパラメーター、すなわち、温度、時間及び圧力が、接する境界に加えられる。図７を参照して、熱積層化プロセスが、被覆されたアルミニウムホイルを、非常に熱伝導性のアルミニウムホイル側を選択された熱源に向けて当てることによって好適に表される。熱が、中間層と接触しているポリオレフィン層に容易に伝えられる。平均ヒートシール強度又は平均熱積層強度を、シール強度又は熱積層強度として記載される測定可能な接合強度を達成する温度範囲にわたるシール強度測定値の平均として定義した。平均接合強度レベルは、積層体の一体性の実用的基準を表す３Ｎ／１５ｍｍに等しいか、又は、それ以上であり、一方で、下方レベルは典型的には、限定された実用的使用のレベルである。結果が図３にグラフ表示として示される。
【００７３】
本発明による実施例２３〜実施例３３
本発明による実施例２３〜実施例３３を下記のプロセスに従って調製した。２５５ｇ／ｍ２の重量を有する板紙（板紙３）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。ポリオレフィン分散物（ＰＯＤ２）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ  ＦＦ３３０）を含む被覆組成物（ＣＣ３）が提供された。ＰＯＤ２は、およそ４４重量パーセントの固形物含有量を有する、酸修飾されたエチレンポリマーに基づく水性分散物（およそ９．５のｐＨ）である。ＣＣ３の配合成分が表Ｉに報告される。
【００７４】
ＣＣ３を、４ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２の間の塗膜重量を塗布するブレード被覆により板紙３に塗布した。続いて、板紙３に対する塗布されたＣＣ３を、空気乾燥と組み合わされた赤外線乾燥により乾燥して、板紙１の水分含有量をおよそ５重量パーセントに減らし、それにより、板紙３に付随する第２の層を形成し、それにより、第１の中間構造物３（ＦＩＳ３）を形成した。
【００７５】
様々なポリマー被覆されたアルミニウムホイル（ＴＬ１〜ＴＬ１１）が、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層として提供された。本明細書中上記において本発明による実施例１〜実施例１１でさらに詳しく記載されるように、ＴＬ１〜ＴＬ１１のポリマー被覆組成物（ＰＣＣ１〜ＰＣＣ１１）が表ＩＩに報告される。
【００７６】
本発明による多層構造物２３〜多層構造物３３（ＩＭＳ２３〜ＩＭＳ３３）を、ＴＬ１〜ＴＬ１１とのＦＩＳ３のヒートシールによりそれぞれ作製した。ヒートシールプロセスは、第１のヒートシール工程、続いて、周囲温度での少なくとも２４時間の硬化工程を含み、その後、接合強度を引張り試験機で測定することが続いた。ヒートシールを、下記の条件のもと、０．５ｍｍのＴｅｆｌｏｎ被覆により被覆される５ｍｍ幅のシール用バーを備えるＫｏｐｐ  ＬａｂシーラーＳＧＰＥ２０で行った：０．５Ｎ／ｍｍ２のシール圧での０．５秒のシール時間、三次層に向き合うシール用バーを周囲温度で保持すること、及び、ポリオレフィン層を有する３８ミクロンのアルミニウムホイルと接触するシール用バーをおよそ１６０℃の最高シールバー温度までの様々な温度で制御すること。１５ｍｍ幅のサンプル試料片を周囲温度での２４時間の貯蔵の後で調製した。接合強度を、３５ｍｍの設定されたグリップ距離を適用して、Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．引張り試験機ＬＲ５Ｋで行った。接合強度を、三次層を１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で中間層から引張って試料片幅（１５ｍｍ）あたりの力（Ｎ）で測定し、５ｍｍのシール幅にわたるＮ／１５ｍｍでの平均接合強度を報告した。ヒートシールが、熱誘導積層化に対するのと同様に、熱誘導シールにより達成される接合を表すモデルとして使用され、両方において、３つの主要なパラメーター、すなわち、温度、時間及び圧力が、接する境界に加えられる。図７を参照して、熱積層化プロセスが、被覆されたアルミニウムホイルを、非常に熱伝導性のアルミニウムホイル側を選択された熱源に向けて当てることによって好適に表される。熱が、中間層と接触しているポリオレフィン層に容易に伝えられる。平均ヒートシール強度又は平均熱積層強度を、シール強度又は熱積層強度として記載される測定可能な接合強度を達成する温度範囲にわたるシール強度測定値の平均として定義した。平均接合強度レベルは、積層体の一体性の実用的基準を表す３Ｎ／１５ｍｍに等しいか、又は、それ以上であり、一方で、下方レベルは典型的には、限定された実用的使用のレベルである。結果が図４にグラフ表示として示される。
【００７７】
本発明による実施例３４〜実施例４４
本発明による実施例３４〜実施例４４を下記のプロセスに従って調製した。２５５ｇ／ｍ２の重量を有する板紙（板紙４）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。ポリオレフィン分散物（ＰＯＤ１）、フィラー（ＨＣ９０ＭＥ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ  ＦＦ３３０）を含む被覆組成物（ＣＣ４）が提供された。ＰＯＤ１は、およそ４２重量パーセントの固形物含有量を有する、酸修飾されたプロピレンポリマーに基づく水性分散物（およそ９．５のｐＨ）である。ＣＣ４の配合成分が表Ｉに報告される。
【００７８】
ＣＣ４を、４ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２の間の塗膜重量を塗布するブレード被覆により板紙１に塗布した。続いて、板紙１に対する塗布されたＣＣ１を、空気乾燥と組み合わされた赤外線乾燥により乾燥して、板紙１の水分含有量をおよそ５重量パーセントに減らし、それにより、板紙１に付随する第２の層を形成し、それにより、第１の中間構造物１（ＦＩＳ１）を形成した。
【００７９】
様々なポリマー被覆されたアルミニウムホイル（ＴＬ１〜ＴＬ１１）が、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層として提供された。本明細書中上記において本発明による実施例１〜実施例１１でさらに詳しく記載されるように、ＴＬ１〜ＴＬ１１のポリマー被覆組成物（ＰＣＣ１〜ＰＣＣ１１）が表ＩＩに報告される。
【００８０】
本発明による多層構造物３４〜多層構造物４４（ＩＭＳ３４〜ＩＭＳ４４）を、ＴＬ１〜ＴＬ１１とのＦＩＳ１のヒートシールによりそれぞれ作製した。ヒートシールプロセスは、第１のヒートシール工程、続いて、周囲温度での少なくとも２４時間の硬化工程を含み、その後、接合強度を引張り試験機で測定することが続いた。ヒートシールを、下記の条件のもと、０．５ｍｍのＴｅｆｌｏｎ被覆により被覆される５ｍｍ幅のシール用バーを備えるＫｏｐｐ  ＬａｂシーラーＳＧＰＥ２０で行った：０．５Ｎ／ｍｍ２のシール圧での０．５秒のシール時間、三次層に向き合うシール用バーを周囲温度で保持すること、及び、ポリオレフィン層を有する３８ミクロンのアルミニウムホイルと接触するシール用バーをおよそ１６０℃の最高シールバー温度までの様々な温度で制御すること。１５ｍｍ幅のサンプル試料片を周囲温度での２４時間の貯蔵の後で調製した。接合強度を、３５ｍｍの設定されたグリップ距離を適用して、Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．引張り試験機ＬＲ５Ｋで行った。接合強度を、三次層を１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で中間層から引張って試料片幅（１５ｍｍ）あたりの力（Ｎ）で測定し、５ｍｍのシール幅にわたるＮ／１５ｍｍでの平均接合強度を報告した。ヒートシールが、熱誘導積層化に対するのと同様に、熱誘導シールにより達成される接合を表すモデルとして使用され、両方において、３つの主要なパラメーター、すなわち、温度、時間及び圧力が、接する境界に加えられる。図７を参照して、熱積層化プロセスが、被覆されたアルミニウムホイルを、非常に熱伝導性のアルミニウムホイル側を選択された熱源に向けて当てることによって好適に表される。熱が、中間層と接触しているポリオレフィン層に容易に伝えられる。平均ヒートシール強度又は平均熱積層強度を、シール強度又は熱積層強度として記載される測定可能な接合強度を達成する温度範囲にわたるシール強度測定値の平均として定義した。平均接合強度レベルは、積層体の一体性の実用的基準を表す３Ｎ／１５ｍｍに等しいか、又は、それ以上であり、一方で、下方レベルは典型的には、限定された実用的使用のレベルである。結果が図５にグラフ表示として示される。
【００８１】
比較例１〜比較例１１
比較例１〜比較例１１を下記のプロセスに従って調製した。２５５ｇ／ｍ２の重量を有する板紙（板紙５）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。
【００８２】
様々なポリマー被覆されたアルミニウムホイル（ＴＬ１〜ＴＬ１１）が、１つ又はそれ以上の三次層を含む第３の層として提供された。本明細書中上記において本発明による実施例１〜実施例１１でさらに詳しく記載されるように、ＴＬ１〜ＴＬ１１のポリマー被覆組成物（ＰＣＣ１〜ＰＣＣ１１）が表ＩＩに報告される。
【００８３】
比較用の多層構造物１〜多層構造物１１（ＣＭＳ１〜ＣＭＳ１１）を、ＴＬ１〜ＴＬ１１との板紙１のヒートシールによりそれぞれ作製した。ヒートシールプロセスは、第１のヒートシール工程、続いて、周囲温度での少なくとも２４時間の硬化工程を含み、その後、接合強度を引張り試験機で測定することが続いた。ヒートシールを、下記の条件のもと、０．５ｍｍのＴｅｆｌｏｎ被覆により被覆される５ｍｍ幅のシール用バーを備えるＫｏｐｐ  ＬａｂシーラーＳＧＰＥ２０で行った：０．５Ｎ／ｍｍ２のシール圧での０．５秒のシール時間、三次層に向き合うシール用バーを周囲温度で保持すること、及び、ポリオレフィン層を有する３８ミクロンのアルミニウムホイルと接触するシール用バーをおよそ１６０℃の最高シールバー温度までの様々な温度で制御すること。１５ｍｍ幅のサンプル試料片を周囲温度での２４時間の貯蔵の後で調製した。接合強度を、３５ｍｍの設定されたグリップ距離を適用して、Ｌｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．引張り試験機ＬＲ５Ｋで行った。接合強度を、三次層を１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で中間層から引張って試料片幅（１５ｍｍ）あたりの力（Ｎ）で測定し、５ｍｍのシール幅にわたるＮ／１５ｍｍでの平均接合強度を報告した。ヒートシールが、熱誘導積層化に対するのと同様に、熱誘導シールにより達成される接合を表すモデルとして使用され、両方において、３つの主要なパラメーター、すなわち、温度、時間及び圧力が、接する境界に加えられる。図７を参照して、熱積層化プロセスが、被覆されたアルミニウムホイルを、非常に熱伝導性のアルミニウムホイル側を選択された熱源に向けて当てることによって好適に表される。熱が、中間層と接触しているポリオレフィン層に容易に伝えられる。平均ヒートシール強度又は平均熱積層強度を、シール強度又は熱積層強度として記載される測定可能な接合強度を達成する温度範囲にわたるシール強度測定値の平均として定義した。平均接合強度レベルは、積層体の一体性の実用的基準を表す３Ｎ／１５ｍｍに等しいか、又は、それ以上であり、一方で、下方レベルは典型的には、限定された実用的使用のレベルである。結果が図６にグラフ表示として示される。
【００８４】
本発明による実施例１Ａ〜実施例３６Ａ
本発明による実施例１Ａ〜実施例３６Ａを下記のプロセスに従って調製した。６０ｇ／ｍ２の重量を有する紙（Ｂ１）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。およそ４２重量パーセントの固形物含有量を有する、酸修飾されたエチレンポリマーに基づく水性分散物（およそ９．５のｐＨ）を含む第２層被覆組成物が提供された。ＰＯＤ２は、およそ９．５のｐＨを有する、酸修飾されたエチレンポリマーに基づく水性分散物である。第２層被覆組成物の配合成分が表ＩＩＩに報告される。
【００８５】
それぞれの第２層被覆組成物（これは表３に報告される通りである）をそれぞれ、５００ｍ／分の被覆速度で、０．２ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２の間の塗膜重量を塗布するメータード・サイズ・プレス被覆装置（Ｍｅｔｓｏ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能なＯｐｔｉＳｉｚｅｒ）によりＢ１に塗布した。続いて、Ｂ１に対する塗布された被覆組成物を、空気乾燥と組み合わされた赤外線乾燥により乾燥して、Ｂ１の水分含有量をおよそ５重量パーセントに減らし、それにより、Ｂ１に付随する第２の層を形成し、それにより、第３の中間構造物を形成した。
【００８６】
下記に記載されるように、ＰＣＣ１２〜ＰＣＣ１４が、第３の層を形成するための被覆組成物として提供された。ＰＣＣ１２〜ＰＣＣ１４を、およそ２０ｇ／ｍ２の塗膜重量を生じさせる２００ｍ／分での押出し被覆により第３の中間構造物に塗布した。最終製造物を、下記の手順によるそれらの接着評価のために試験した。結果が表ＩＶに報告される。幅が１５ｍｍ〜３０ｍｍのサンプルを選択した。少なくとも５名の個々のメンバーからなる評価員団がサンプルを引き離した。接着評価及び不良分類が、表ＩＶに示されるように報告された。それぞれの報告された評価は、サンプルあたり少なくとも５回の手作業評価の平均である。接着評価スケールは１（接着なし）から１０（分離不能）までであり、不良分類は下記の通りであった：ＤＬ＝三次層の離層／剥離、ＦＴ：繊維引裂け−一次層、及び、ＦＢ：フィルム破断−三次層。
【００８７】
ＰＣＣ１２は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ４．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これは、ＬＤＰＥ  ＰＧ７００４と呼ばれる。
【００８８】
ＰＣＣ１３は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これはＥＬＩＴＥ５８１１Ｇと呼ばれる。
【００８９】
ＰＣＣ１４は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）によるおよそ１２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によるおよそ０．９１１ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるポリエチレンであり、これはＥＬＩＴＥ５８００Ｇと呼ばれる。
【００９０】
比較例１Ｂ〜比較例１２Ｂ
本発明による実施例１Ｂ〜実施例１２Ｂを下記のプロセスに従って調製した。６０ｇ／ｍ２の重量を有する紙（Ｂ１）を含む第１の層、すなわち、基体が提供された。
【００９１】
ＰＣＣ１２〜ＰＣＣ１４が、被覆層を形成するための被覆組成物として提供された。ＰＣＣ１２〜ＰＣＣ１４を、およそ２０ｇ／ｍ２の塗膜重量を生じさせる２００ｍ／分での押出し被覆によりＢ１に塗布した。最終製造物を、下記の手順によるそれらの接着評価のために試験した。結果が表ＩＶに報告される。幅が１５ｍｍ〜３０ｍｍのサンプルを選択した。少なくとも５名の個々のメンバーからなる評価員団がサンプルを引き離した。接着評価及び不良分類が、表ＩＶに示されるように報告された。それぞれの報告された評価は、サンプルあたり少なくとも５回の手作業評価の平均である。接着評価スケールは１（接着なし）から１０（分離不能）までであり、不良分類は下記の通りであった：ＤＬ＝三次層の離層／剥離、ＦＴ：繊維引裂け−一次層、及び、ＦＢ：フィルム破断−三次層。
【００９２】
【表１】
0005596776.tif 000002
【００９３】
【表２】
0005596776.tif 000003
【００９４】
【表３Ａ】
0005596776.tif 000004
【００９５】
【表３Ｂ】
0005596776.tif 000005
【００９６】
【表３Ｃ】
0005596776.tif 000006
【００９７】
【表３Ｄ】
0005596776.tif 000007
【００９８】
【表３Ｅ】
0005596776.tif 000008
【００９９】
【表４】
0005596776.tif 000009
【０１００】
本発明は、本発明の精神及び必須属性から逸脱することなく、他の形態で具体化することができ、従って、参照は、本発明の範囲を示すものとして、上記の明細書に対してではなく、むしろ、添付された請求項に対して行われなければならない。
【図１】
0005596776.tif 000010
【図２】
0005596776.tif 000011
【図３】
0005596776.tif 000012
【図４】
0005596776.tif 000013
【図５】
0005596776.tif 000014
【図６】
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【図７】
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【図８】
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