(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対をなす金属ブロック間に圧電素子が配置され、該圧電素子に高周波交流電圧を印加する電極板が該圧電素子の両端に夫々介装されるとともに、該電極板から結線用舌片が側方突成されてなる超音波振動子において、
芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で前記結線用舌片に半田付けを介して接合されており、
さらに電極板から側方突成された結線用舌片のその基端部に、絶縁層押さえ部を位置させて連結部材が接合されていることを特徴とする超音波振動子。
【請求項２】
連結部材の芯線挟持部が、矩形状の底板部と、該底板部の一端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の挟持片部とによって断面コ字形に形成される一方、連結部材の絶縁層押さえ部が、前記底板部と、該底板部の他端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の押さえ片部とによって断面コ字形に形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波振動子。
【請求項３】
相対的に離近方向へ移動する振動押圧面と受圧面とを備え、振動押圧面と受圧面との間に複数の被溶着シートを挟圧した状態で、超音波振動子によって振動押圧面を励振することにより被溶着シート相互を溶着する超音波溶着器において、
前記超音波振動子は、一対をなす金属ブロック間に圧電素子が配置され、該圧電素子に高周波交流電圧を印加する電極板が該圧電素子の両端に夫々介装されるとともに、該電極板から結線用舌片が側方突成されてなるものであって、芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で前記結線用舌片に半田付けを介して接合されており、さらに電極板から側方突成された結線用舌片のその基端部に、絶縁層押さえ部を位置させて連結部材が接合されているものであり、
収納ケースの前後方向に沿って前記超音波振動子が収納され、該超音波振動子の結線用舌片が前方向または後方向に屈曲されるととも、収納ケース内に引き込まれた電線の先端が結線用舌片の上面に前記連結部材を介して接合されていることを特徴とする超音波振動子を用いた超音波溶着器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディータイプの超音波溶着器や超音波切断器等の超音波応用機器の振動源として用いられる超音波振動子及び該超音波振動子を用いた超音波溶着器に関する。
【背景技術】
【０００２】
相対的に離近方向へ移動する振動押圧面と受圧面とを備え、振動押圧面と受圧面との間に複数の被溶着シートを挟圧した状態で、超音波振動子によって振動押圧面を励振することにより被溶着シート相互を溶着するようにした超音波溶着器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の超音波応用機器の振動源として用いられる超音波振動子ａは、図９に示すように、一対をなす金属ブロックｂ，ｃ間に圧電素子ｄ，ｄが配置され、一方の圧電素子ｄに高周波交流電圧を印加する電極板ｅ，ｅが該圧電素子ｄの両端に夫々介装されるとともに、これらが中心ボルトｆによって一体に結合されている。また、前記電極板ｅ，ｅには結線用舌片ｇ，ｇが一体形成されており、該結線用舌片ｇ，ｇが電極板ｅ，ｅから側方に突成されている。
【０００４】
従来、前記超音波振動子ａの結線用舌片ｇ，ｇに電力供給用の電線を接続する場合には、図１０（Ｂ）に示すように、芯線ｉを絶縁層ｊで被覆した電線ｈの、その先端の絶縁層ｊが除去された裸芯線部ｋを夫々の結線用舌片ｇに半田付けｍを介して接合している。ここで、超音波溶着器ｎにあっては、図１０（Ａ）に示すように、超音波振動子ａが収納ケースｐの前後方向に沿って収納され、かつ、電線ｈ，ｈが収納ケースｐの後部から引き込まれる。このため、収納及び結線が容易となるように超音波振動子ａの収納前に、結線用舌片ｇ，ｇを夫々後方向に屈曲させ、収納ケースｐの後部から引き込まれることとなる電線ｈ，ｈの先端と結線用舌片ｇ，ｇとを相対方向から重ね合わせた状態で、各裸芯線部ｋ（図１０（Ｂ）参照）を結線用舌片ｇの上面に半田付けｍを介して接合するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５８２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来構成にあっては、電極板ｅ，ｅへの高周波交流電圧の印加によって超音波振動子ａが振動すると、電極板ｅ，ｅから側方突成されている結線用舌片ｇ，ｇにその振動が伝播し、該結線用舌片ｇ，ｇに先端が接合されている電線ｈ，ｈも振動する。この時、各結線用舌片ｇに半田付けｍを介して接合されている裸芯線部ｋの接合部分に隣接する裸芯線部ｋの非接合部分ｒ（図１０（Ｂ）参照）に剪断応力が作用するため、該非接合部分ｒが振動による相反方向からの剪断応力を繰り返し受けることによって金属疲労を起こし、比較的短期間で断線してしまうことがあるという問題点があった。
【０００７】
また、電極板ｅから側方突成された結線用舌片ｇは、その先端に至るほど振動時における振幅が大きくなるため、従来構成のように、非接合部分ｒが結線用舌片ｇの先端側に位置する接合状態にあっては、非接合部分ｒに作用する剪断応力が大きくなってしまうため、金属疲労を助長してしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は、かかる従来構成の問題点を解消するためになされたものであり、裸芯線部の非接合部分の断線を防止し得る構成を備えた超音波振動子及び該超音波振動子を用いた超音波溶着器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一対をなす金属ブロック間に圧電素子が配置され、該圧電素子に高周波交流電圧を印加する電極板が該圧電素子の両端に夫々介装されるとともに、該電極板から結線用舌片が側方突成されてなる超音波振動子において、芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で前記結線用舌片に半田付けを介して接合されていることを特徴とする超音波振動子である。
【００１０】
上記超音波振動子にあって、連結部材の芯線挟持部が、矩形状の底板部と、該底板部の一端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の挟持片部とによって断面コ字形に形成される一方、連結部材の絶縁層押さえ部が、前記底板部と、該底板部の他端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の押さえ片部とによって断面コ字形に形成されている構成が提案され得る。
【００１１】
また、電極板から側方突成された結線用舌片のその基端部に、絶縁層押さえ部を位置させて連結部材が接合されている構成が提案され得る。
【００１２】
また、本発明は、相対的に離近方向へ移動する振動押圧面と受圧面とを備え、振動押圧面と受圧面との間に複数の被溶着シートを挟圧した状態で、超音波振動子によって振動押圧面を励振することにより被溶着シート相互を溶着する超音波溶着器において、前記超音波振動子は、一対をなす金属ブロック間に圧電素子が配置され、該圧電素子に高周波交流電圧を印加する電極板が該圧電素子の両端に夫々介装されるとともに、該電極板から結線用舌片が側方突成されてなるものであって、芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で前記結線用舌片に半田付けを介して接合されているものであり、収納ケースの前後方向に沿って前記超音波振動子が収納され、該超音波振動子の結線用舌片が前方向または後方向に屈曲されるととも、収納ケース内に引き込まれた電線の先端が結線用舌片の上面に前記連結部材を介して接合されていることを特徴とする超音波振動子を用いた超音波溶着器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述したように、芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で、電極板から側方突成された結線用舌片に半田付けを介して接合されている超音波振動子であるから、電線の裸芯線部と、該裸芯線部に続く絶縁層端とを連結部材によって一体的に保持することができる。これにより、超音波振動子の振動時において、裸芯線部の非接合部分２３（図６参照）に剪断応力が作用せず、金属疲労が生じないため、該非接合部分の断線を防止することができる。
【００１４】
また、連結部材の芯線挟持部が、矩形状の底板部と、該底板部の一端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の挟持片部とによって断面コ字形に形成される一方、連結部材の絶縁層押さえ部が、前記底板部と、該底板部の他端側で底板部の両側縁から立ち上げられた一対の押さえ片部とによって断面コ字形に形成されている構成にあっては、断面コ字形に形成された芯線挟持部内に電線の裸芯線部を配置するとともに、断面コ字形に形成された絶縁層押さえ部内に電線の絶縁層端を配置した状態で、芯線挟持部の挟持片部と絶縁層押さえ部の押さえ片部とを夫々工具で強圧して塑性変形させることによって、裸芯線部と絶縁層端を夫々簡単に挟持させることができるとともに、共通の底板部と結線用舌片との半田付けによる接合を容易に行うことができる。
【００１５】
また、電極板から側方突成された結線用舌片のその基端部に、絶縁層押さえ部を位置させて連結部材が接合されている構成にあっては、結線用舌片の基端部は先端部に比して振動時の振幅が小さいことにより、裸芯線部の非接合部分２３（図６参照）の断線をより効果的に防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、相対的に離近方向へ移動する振動押圧面と受圧面とを備え、振動押圧面と受圧面との間に複数の被溶着シートを挟圧した状態で、超音波振動子によって振動押圧面を励振することにより被溶着シート相互を溶着する超音波溶着器において、前記超音波振動子は、一対をなす金属ブロック間に圧電素子が配置され、該圧電素子に高周波交流電圧を印加する電極板が該圧電素子の両端に夫々介装されるとともに、該電極板から結線用舌片が側方突成されてなるものであって、芯線を絶縁層で被覆した電線の、その先端の絶縁層が除去された裸芯線部を底板部と挟持片部とによって挟持する芯線挟持部と、前記裸芯線部に続く絶縁層端を底板部と押さえ片部とによって挟持する絶縁層押さえ部とを備えた塑性変形可能な金属板からなる連結部材が、芯線挟持部に前記裸芯線部を挟持し、かつ絶縁層押さえ部に前記絶縁層端を挟持した状態で前記結線用舌片に半田付けを介して接合されているものであり、収納ケースの前後方向に沿って前記超音波振動子が収納され、該超音波振動子の結線用舌片が前方向または後方向に屈曲されるととも、収納ケース内に引き込まれた電線の先端が結線用舌片の上面に前記連結部材を介して接合されている超音波溶着器であるから、裸芯線部の非接合部分２３（図６参照）に剪断応力が作用せず、金属疲労に起因する断線が生じることのない超音波溶着器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる超音波溶着器１の縦断面図である。
【図２】本発明にかかる超音波振動子２の一部切欠正面図である。
【図３】連結部材１１の斜視図である。
【図４】被覆押さえ付き圧着端子１７と、該被覆押さえ付き圧着端子１７から座金部１８を切除した状態を示す斜視図である。
【図５】連結部材１１を電線１０の先端部に取付ける手順を示す説明図である。
【図６】連結部材１１が結線用舌片９に接合された状態を示す斜視図である。
【図７】下顎部２５と収納ケース３４の上顎カバー３３を除去した状態の超音波溶着器１の斜視図である。
【図８】変形実施例にかかる超音波溶着器１の斜視図である。
【図９】従来構成の超音波振動子ａの正面図である。
【図１０】（Ａ）は従来構成の超音波振動子ａを備えた超音波溶着器ｎの斜視図、（Ｂ）は要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を、図１〜図７に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかるハンディータイプの超音波溶着器１を示すものであって、該超音波溶着器１の振動源に本発明にかかる超音波振動子２が用いられている。
【００１９】
超音波振動子２は、図２に示すように、圧電素子対３と、該圧電素子対３を挟持する一対の金属ブロック４，５とを備えている。圧電素子対３は、二つの圧電素子３ａ，３ｂが、その間に電極板６ａを介装して積層され、かつ一方の圧電素子３ａの端部と金属ブロック５との間に電極板６ｂが介装されている。また、金属ブロック４，５は、鉄またはアルミニュームを素材に用いて円柱状に形成されている。そして、これらの金属ブロック４，５、圧電素子対３、電極板６ａ，６ｂが中心ボルト８によって一体に結合されている。
【００２０】
前記電極板６ａ，６ｂは、圧電素子３ａに高周波交流電圧を印加するものであって、該電極板６ａ，６ｂには結線用舌片９，９が一体形成されており、該結線用舌片９，９が電極板６ａ，６ｂから側方に突成されている。また、結線用舌片９，９には、電源制御器（図示省略）から延出された電線１０，１０の先端部に取付けられた連結部材１１，１１が夫々半田付け１２を介して接合されている。
【００２１】
各連結部材１１は、塑性変形可能で半田付けに適した金属板からなり、図３に示すように、芯線挟持部１３ａと絶縁層押さえ部１３ｂとを備えている。芯線挟持部１３ａは、矩形状の底板部１４と、該底板部１４の一端側で底板部１４の両側縁から立ち上げられた一対の挟持片部１５，１５とによって断面コ字形に形成されており、絶縁層押さえ部１３ｂは前記底板部１４と、該底板部１４の他端側で底板部１４の両側縁から立ち上げられた一対の押さえ片部１６，１６とによって断面コ字形に形成されている。尚、連結部材１１はプレス加工によって製作され得るが、高価な金型を必要とする上、小ロット生産となることでコスト高となる。そこで、図４に示すように、規格品として市販されている被覆押さえ付き圧着端子１７の座金部１８を、芯線挟持部１３ａとの境目部分でニッパー等を用いて切除することにより、連結部材１１を容易かつ安価に製作することができる。
【００２２】
前記連結部材１１を電線１０の先端部に取付けるには、図５（Ａ）に示すように、芯線２０を絶縁層２１で被覆した電線１０の、その先端の絶縁層２１を除去した裸芯線部２２を芯線挟持部１３ａ内に配置するとともに、該裸芯線部２２に続く絶縁層端１９を絶縁層押さえ部１３ｂ内に配置した状態で、芯線挟持部１３ａの挟持片部１５，１５と絶縁層押さえ部１３ｂの押さえ片部１６，１６とを夫々工具で強圧して塑性変形させることによって、図５（Ｂ）に示すように、底板部１４と挟持片部１５，１５とによって裸芯線部２２が挟持されるとともに、底板部１４と押さえ片部１６，１６とによって絶縁層端１９が挟持され、これによって連結部材１１を電線１０の先端部に簡単に取付けることができる。
【００２３】
そして、このように、芯線挟持部１３ａに裸芯線部２２を挟持し、かつ絶縁層押さえ部１３ｂに絶縁層端１９を挟持した状態で、図６に示すように、各連結部材１１が結線用舌片９に半田付け１２を介して夫々接合される。ここで、後述する超音波溶着器１にあっては、図１に示すように、超音波振動子２が収納ケース３４の前後方向に沿って収納され、かつ、電線１０，１０が収納ケース３４の後部から引き込まれる。このため、収納及び結線が容易となるように超音波振動子２の収納前に、結線用舌片９，９を収納ケース３４に対して夫々前方向に屈曲させ、収納ケース３４の後部から引き込まれることとなる電線１０，１０の先端を結線用舌片９，９の屈曲方向と同じ向きにした状態で、連結部材１１，１１の底板部１４，１４を結線用舌片９，９の上面に半田付け１２を介して接合するようにしている。また、該連結部材１１，１１は、結線用舌片９，９の基端部に絶縁層押さえ部１３ｂ，１３ｂを位置させて接合されている。尚、この半田付けによる接合に際して、結線用舌片９及び連結部材１１の被接合部分に半田付け用ペースト（酸化膜除去剤）を塗布しておくことにより、半田の剥離による接合不良を未然に防止することができる。
【００２４】
かかる構成にあって、電極板６ａ，６ｂへの高周波交流電圧の印加によって超音波振動子２が振動すると、電極板６ａ，６ｂから側方突成されている結線用舌片９，９にその振動が伝播し、該結線用舌片９，９に連結部材１１，１１を介して接合されている電線１０，１０も振動する。この時、各電線１０の裸芯線部２２と、該裸芯線部２２に続く絶縁層端１９とが連結部材１１によって一体的に保持されていることにより、裸芯線部２２の非接合部分２３（図６参照）に剪断応力が作用せず、金属疲労が生じないため、該非接合部分２３の断線を防止することができる。
【００２５】
また、図３に示すように、連結部材１１の芯線挟持部１３ａが、矩形状の底板部１４と、該底板部１４の一端側で底板部１４の両側縁から立ち上げられた一対の挟持片部１５，１５とによって断面コ字形に形成される一方、連結部材１１の絶縁層押さえ部１３ｂが、前記底板部１４と、該底板部１４の他端側で底板部１４の両側縁から立ち上げられた一対の押さえ片部１６，１６とによって断面コ字形に形成されていることにより、図５に示すように、芯線挟持部１３ａ内に電線１０の裸芯線部２２を配置するとともに、絶縁層押さえ部１３ｂ内に電線１０の絶縁層端１９を配置した状態で、芯線挟持部１３ａの挟持片部１５，１５と絶縁層押さえ部１３ｂの押さえ片部１６，１６とを夫々工具で強圧して塑性変形させることによって、裸芯線部２２と絶縁層端１９を夫々簡単に挟持させることができ、さらに、共通の底板部１４によって結線用舌片９との半田付けによる接合を容易に行うことができる。
【００２６】
また、電極板６ａ，６ｂから側方突成された結線用舌片９，９のその基端部に、絶縁層押さえ部１３ｂを位置させて各連結部材１１，１１を接合すれば、結線用舌片９の基端部は先端部に比して振動時の振幅が小さいことにより、裸芯線部２２の非接合部分２３（図６参照）の断線をより効果的に防止することができる。
【００２７】
一方、上述した超音波振動子２を振動源として用いる超音波溶着器１は、図１に示すように、相対回動可能に後端が軸支された上下一対の上顎部２４と下顎部２５とで構成され、後述する上顎部２４の先端の振動押圧面２６と、下顎部２５の先端の受圧面２７とが、相対的に離近方向へ移動するようになっている。
【００２８】
前記上顎部２４と下顎部２５は、支軸２８により上下方向に回動可能に軸支されている。支軸２８近傍には、上顎部２４と下顎部２５の先端相互を離隔させる方向に働くコイルばね２９が上顎部２４と下顎部２５間に配設されており、上顎部２４の後端下面には、下顎部２５の後端上面との当接により、上顎部２４と下顎部２５の先端が過度に離隔することを規制するストパー３０が設けられている。そして、外力を加えない状態では、振動押圧面２６と、受圧面２７は、約１ｃｍ離隔した状態で静止するようになっている。
【００２９】
上顎部２４は、該上顎部２４の下面部を構成する樹脂性の上顎フレーム３１に取付けられたブラケット３２を介して支軸２８に軸支されている。上顎フレーム３１の上部には超音波振動子２が配設され、さらに、該超音波振動子２の上側を覆うように、上顎部２４の上面部及び側面部を構成する上顎カバー３３が取り付けられている。そして、該上顎カバー３３と前記上顎フレーム３１とによって収納ケース３４が構成されている。前記超音波振動子２は、収納ケース３４の前後方向に沿って収納されており、該超音波振動子２の金属ブロック４の外端面にはステンレス製のホーン３５が螺着によって一体に連結されている。ここで、ホーン３５の連結部の外周に形成されているホーンフランジ部４２が、収納ケース３４の内周面に形成されている環状のフランジ支持溝４３に環状ゴム４４を介して嵌合されており、ホーン３５及び超音波振動子２がホーンフランジ部４２によって一点支持されている。また、ホーン３５の先端は、収納ケース３４の前部から下方に突出されており、その先端下面が平面状の振動押圧面２６となっている。
【００３０】
また、電源制御器（図示省略）から延出された電線１０，１０が、収納ケース３４の後部に配設されたゴムソケット３６に挿通されて収納ケース３４内に引き込まれており、該電線１０，１０の先端が、図７に示すように、超音波振動子２の結線用舌片９，９に接合されている。ここで、電線１０，１０の先端には、図５（Ｂ）に示すように、芯線挟持部１３ａに裸芯線部２２を挟持し、かつ、絶縁層押さえ部１３ｂに絶縁層端１９を挟持した連結部材１１が夫々取付けられており、また、各結線用舌片９，９は、収納ケース３４の前部側に向けて屈曲されている（図７参照）。そして、電線１０，１０の先端を結線用舌片９，９の屈曲方向と同じ向きにした状態で、連結部材１１，１１が結線用舌片９，９の上面に半田付け１２を介して接合されている。
【００３１】
また、上顎フレーム３１には、図１に示すように、方形状の開口が形成されており、該開口部には電源制御器（図示省略）を作動するマイクロスイッチ３７が、電源制御器の作動契機となる押ボタンを下方に向けて配設されている。該マイクロスイッチ３７は図示しない電線によって電源制御器と電気的に接続されている。
【００３２】
一方、下顎部２５は、断面コ字形の長尺なステンレス製の下顎フレーム３８を備えており、該下顎フレーム３８の後端が支軸２８に軸支されている。また、下顎部２５の底面部を構成する下顎カバー３９が、前記下顎フレーム３８の下面部を覆うようにして配設されている。また、下顎部２５の先端には、ステンレス製のチップ４０が上方に向けて突設されており、該チップ４０の上端面が前記振動押圧面２６と対向する受圧面２７となっている。また、下顎フレーム３８の後方には、コイルばね４１が、その上端を前記マイクロスイッチ３７に向けて突設されている。
【００３３】
この超音波溶着器１にあって、図示しない複数の被溶着シートを、振動押圧面２６と受圧面２７の間に挿入し、超音波溶着器１を把持して、コイルばね２９の弾発力に抗して上顎部２４と下顎部２５の先端相互を近づけ、振動押圧面２６と受圧面２７との間で前記被溶着シートを挟圧すると、まず、コイルばね４１の上端部により、マイクロスイッチ３７の押ボタンが押圧され、電源制御器（図示省略）が所定時間作動して、該電源制御器から電線１０，１０を介して高周波交流電圧が超音波振動子２の電極板６ａ，６ｂに供給され、該電極板６ａ，６ｂによって圧電素子３ａに高周波交流電圧が印加される。これにより、圧電素子３ａに電歪作用が生じ、超音波振動子２が前後方向（横方向）に振動することとなる。ここで、超音波振動子２がホーンフランジ部４２によって一点支持されていることにより、超音波振動子２の前後方向（横方向）の振動がホーン３５の先端では縦方向の振動に変換されて振動押圧面２６が励振され、該振動押圧面２６から被溶着シートの挟圧領域へ超音波振動が伝播される。これにより、被溶着シートは、摩擦と振動エネルギーによって溶融し、相互に溶着されることとなる。
【００３４】
かかる構成にあって、各電線１０の裸芯線部２２と、該裸芯線部２２に続く絶縁層端１９とが連結部材１１によって一体的に保持されていることにより、裸芯線部２２の非接合部分２３（図６参照）に剪断応力が作用せず、金属疲労が生じないため、金属疲労に起因する非接合部分２３の断線が生じることのない超音波溶着器１を得ることができる。
【００３５】
また、図７に示すように、結線用舌片９，９を、収納ケース３４の前部側に向けて屈曲させる一方、収納ケース３４の後部から引き込まれる電線１０，１０の先端を結線用舌片９，９の屈曲方向と同じ向きにした状態で、連結部材１１，１１を結線用舌片９，９の上面に半田付け１２を介して接合するようにしていることにより、先端部に比して振動時の振幅が小さい結線用舌片９，９の基端部に、絶縁層押さえ部１３ｂを位置させて各連結部材１１，１１を容易に接合することができるため、裸芯線部２２の非接合部分２３（図６参照）の断線をより効果的に防止することが可能となる。
【００３６】
尚、上記実施例にあっては、結線用舌片９，９を、収納ケース３４の前部側に向けて屈曲させているが、図８に示す変形実施例のように、結線用舌片９，９を、収納ケース３４の後方向に向けて屈曲させて、電線１０，１０の先端に取付けた連結部材１１，１１を結線用舌片９，９の上面に半田付け１２を介して接合することも可能である。この場合にあっても、各電線１０の裸芯線部２２（図５参照）と、該裸芯線部２２に続く絶縁層端１９とが連結部材１１によって一体的に保持されていることにより、裸芯線部２２の非接合部分２３（図６参照）の断線を防止することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  超音波溶着器
２  超音波振動子
３ａ  圧電素子
４  金属ブロック
５  金属ブロック
６ａ，６ｂ  電極板
９  結線用舌片
１０  電線
１１  連結部材
１２  半田付け
１３ａ  芯線挟持部
１３ｂ  絶縁層押さえ部
１４  底板部
１５  挟持片部
１６  押さえ片部
１９  絶縁層端
２０  芯線
２１  絶縁層
２２  裸芯線部
２６  振動押圧面
２７  受圧面
３４  収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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