(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）殺有害生物剤および／または植物生長調節剤、
ｂ）４−ホルミルモルホリン、および
ｃ）プロピレンカーボネート
を含む製剤。
【請求項２】
４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が、７５：２５から８５：１５である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記殺有害生物剤または植物生長調節剤が、トリアゾール、ストロビルリン、アルキレンビス（ジチオカルバメート）化合物、ベンズイミダゾール、フェノキシカルボン酸、安息香酸、アミノ酸、スルホニル尿素、トリアジン、トリアゾリノン、ピリジンカルボン酸、ネオニコチニド（neonicotinides）、アミジン、有機ホスフェート、ピレスロイド、ホスホン酸、ジベレリン、サイトカイニン、オーキシンおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記殺有害生物剤および／または植物生長調節剤が、ネオニコチニド（neonicotinide）である、請求項１から３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
前記ネオニコチニド（neonicotinide）がイミダクロプリドである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
製剤中のａ）、ｂ）およびｃ）の総重量に基づいて、
１０から７０重量％のａ）、
１０から８９重量％のｂ）、および
１から５０重量％のｃ）
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
ｄ）補助剤、界面活性剤、湿潤剤、レオロジー調整剤およびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加成分をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
製剤中のａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の総重量に基づいて５から４０重量％のｄ）を含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
１０重量％以下の水を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１０】
少なくとも９０重量％の水を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１１】
請求項９に記載の製剤を水性媒体と混合することを含む、請求項１０に記載の製剤の製造方法。
【請求項１２】
植物を請求項１から１０のいずれか一項に記載の製剤と接触させることを含む、植物の処理方法。
【請求項１３】
植物を処理するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１４】
殺有害生物剤および／または植物生長調節剤用の溶媒としての、４−ホルミルモルホリンおよびプロピレンカーボネートを含む製剤の使用。
【請求項１５】
４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が７５：２５から８５：１５である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が７８：２２から８２：１８である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記殺有害生物剤および／または植物生長調節剤がネオニコチニド（neonicotinide）である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記ネオニコチニド（neonicotinide）がイミダクロプリドである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
殺有害生物剤および／または植物生長調節剤用の溶媒系であって、前記溶媒系が、４−ホルミルモルホリンおよびプロピレンカーボネートを含み、４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が７５：２５から８５：１５である、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤用の溶媒系。
【請求項２０】
４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が７８：２２から８２：１８である、請求項１９に記載の溶媒系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤および溶媒系を含む製剤、そのような製剤の製造方法、そのような製剤を使用した植物の処理方法ならびに殺有害生物剤および／または植物生長調節剤の溶媒としての溶媒系の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺有害生物剤および植物生長調節剤などの農業用活性物質（agricultural active）は、従来、直ぐに使用可能な希釈製剤に水または他の適当な媒体で末端使用者によって希釈される様々な濃縮形態で、末端使用者に提供されてきた。そのような濃縮形態には、固体製剤、例えば散剤および液体製剤が含まれる。有毒な散剤の散粉（dusting）および希釈剤への遅い溶解という問題を回避することができるため、多くの用途で液体製剤が好ましい。
【０００３】
液体濃縮製剤には、いわゆる乳剤濃縮物および可溶性液体濃縮物が含まれる。乳剤濃縮物は、農業用活性物質、水不溶性溶媒および乳化剤を含み、水に加えると乳剤濃縮物は自然にまたは混合後に水中油形乳剤を形成し、農業用活性物質はその乳剤の液滴中に主に存在する。この型の濃縮製剤は、水不溶性の／水溶解度が低い農業用活性物質に特に適し、この場合、直ぐに使用可能な製剤中の推奨濃度は農業用活性物質の溶解度を超える。
【０００４】
可溶性液体濃縮物は、水溶性溶媒および農業用活性物質を含み、水に加えると溶媒と農業用活性物質の両方が自然にまたは混合後水に溶ける。この型の濃縮製剤は、直ぐに使用可能な製剤中の推奨濃度を超える濃度でも水に溶ける農業用活性物質に特に適する。
【０００５】
可溶性液体濃縮物を水性媒体と混合すると、生成された製剤が平衡化する前に、最初は活性物質（the active）が局所的に高濃度になるであろう。したがって、水性媒体で可溶性液体濃縮物を希釈する時に農業用活性物質の沈殿が起こる危険性がある。この沈殿は、沈殿物の溶解が遅いために問題となる恐れがある。沈殿物が本質的に水不溶性である場合さえある。
【０００６】
ＷＯ２００７／０２８５１８は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒として使用するイミダクロプリドの可溶性液体製剤、すなわちネオニコチニド（neonicotinide）殺虫剤を開示している。
【０００７】
しかし、ＮＭＰは生殖毒性物質であることが示されている（Merlet, S.ら「Green Solvents for Agrochemicals」、Adjuvant Newsletter、第7巻、第2号、2010年2月、1〜3頁）。
【０００８】
農業用製剤にＮＭＰを使用することに関連する問題に対処する１つのアプローチがＷＯ２００８／１０１６２０に記載されており、ここでは、ヒドロキシ置換アシル基を含むジアルキルアミドが殺生物剤用の溶媒として提案されている。
【０００９】
しかし、（上記の）Merlet,S.らによって報告されているように、イミダクロプリドのような商業的に興味深いいくつかの殺生物剤の溶解性は、ヒドロキシ置換アシル基を含むこうしたジアルキルアミドへの非常に高い溶解度は有さない。
【００１０】
したがって、農業用活性物質用の可溶性液体製剤においてＮＭＰに取って代わることができ、また、農業用活性物質の高い溶解度を維持する溶媒を発見することが、当技術分野で必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の一目的は、従来技術の欠点を少なくとも部分的に克服することおよび可溶性液体製剤で使用可能で、少なくとも部分的にＮＭＰの使用に取って代わることができる溶媒系を提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、溶媒および農業用活性物質の濃縮製剤を、活性物質の沈殿を伴わずにまたはごくわずかしか伴わずに水性媒体と混合することを可能にする、農業用活性物質のための溶媒系を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、驚くべきことに、特定の短鎖アシルモルホリン、例えばＮ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンがこの目的を達成するのに利用可能であることを発見した。
【００１４】
特に、こうした短鎖アシルモルホリンおよび極性非プロトン性共溶媒を含む溶媒系がこの目的を達成するのに利用可能であることを発見した。
【００１５】
したがって、第一の態様では、本発明は殺有害生物剤および／または植物生長調節剤、式（Ｉ）
【００１６】
【化１】
0005632536.tif 000002
［式中、ＲはＨ、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５である］
のアシルモルホリンならびに好ましくは式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む製剤に関する。
【００１７】
第二の態様では、本発明は、１０％以下の水を含む上述の製剤を水性媒体と混合することによって、少なくとも９０％の水を含む上述の製剤を製造する方法に関する。
【００１８】
第三の態様では、本発明は、前記植物を上述の製剤に接触させることを含む、植物の処理方法に関する。
【００１９】
第四の態様では、本発明は、植物の処理のための本発明の製剤の使用に関する。
【００２０】
第五の態様では、本発明は、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤用の溶媒として、式（Ｉ）のアシルモルホリンまたは式（Ｉ）
【００２１】
【化２】
0005632536.tif 000003
［式中、ＲはＨ、ＣＨ３もしくはＣ２Ｈ５である］
のアシルモルホリンおよび式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む溶媒系の使用に関する。
【００２２】
本発明は、添付の特許請求の範囲の全ての可能な組み合わせに関することに留意されたい。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の製剤は、
ａ）１種または複数の殺有害生物剤および／または１種または複数の植物生長調節剤、
ｂ）１種または複数の式（Ｉ）
【００２４】
【化３】
0005632536.tif 000004
［式中、ＲはＨ、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５である］
のアシルモルホリン、および好ましくは
ｃ）式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる１種または複数の極性非プロトン性共溶媒
を含む。
【００２５】
本明細書で使用する場合、用語「殺有害生物剤」は、任意の有害生物を防除、駆除、忌避または低減する有機化合物を指す。
【００２６】
本明細書で使用する場合、用語「植物生長調節剤」は、生理作用を介して観賞植物もしくは作物またはそれらの産物の成長速度もしくは成熟速度を速めるまたは遅らせるあるいは他の性状を変化させる有機化合物を指す。
【００２７】
本発明で使用が意図される殺有害生物剤には、これらに限定されないが、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、ダニ駆除薬および軟体動物駆除剤が含まれる。
【００２８】
本発明で使用が意図される好ましい農業用活性物質には、これらに限定されないが、トリアゾール、ストロビルリン、アルキレンビス（ジチオカルバメート）化合物、ベンズイミダゾール、フェノキシカルボン酸、安息香酸、アミノ酸、スルホニル尿素、トリアジン、トリアゾリネオン（triazolineone）、ピリジンカルボン酸、ネオニコチニド（neonicotinide）、アミジン、有機ホスフェート（organophosphate）およびピレスロイドの部類の殺有害生物剤および植物生長調節剤が含まれる。
【００２９】
本発明で使用が意図される殺菌剤の例としては、これらに限定されないが、トリアゾール（例えばテブコナゾール、テトラコナゾール、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェンコナゾール（difenconazole）、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、メトコナゾール）、ストロビルリン（例えばトリフロキシストロビン、アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン）、アルキレンビス（ジチオカルバメート）化合物（例えばマンコゼブ）およびベンズイミダゾール（例えばカルベンダジム）の部類の殺菌剤が挙げられる。
【００３０】
本発明で使用が意図される除草剤の例としては、これらに限定されないが、フェノキシカルボン酸（例えば２，４−Ｄ酸、ＭＣＰＡ）、安息香酸（例えばジカンバ酸）、アミノ酸（例えばグルホシネート）、スルホニル尿素（例えばメチルスルフロンメチル、リムスルフロン）、トリアジン（例えばアトラジンおよびシマジン）、トリアゾリノン（例えばアミカルバゾン）およびピリジンカルボン酸（例えばトリクロピル）が挙げられる。
【００３１】
本発明で使用が意図される殺虫剤の例としては、これらに限定されないが、ネオニコチニド（neonicotinide）（例えば、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド、ジノテフラン、アセタミプリド、ニテンピラム、イミダクロプリド）、アミジン（例えばアミトラズ）、有機ホスフェート（例えばクロルピリホス）およびピレスロイド（例えば、ペルメトリン、ビフェントリン、デルタメトリン）が挙げられる。
【００３２】
本発明で使用が意図される植物生長調節剤の例としては、これらに限定されないが、ホスホン酸（例えばエテホン）、ジベレリン  サイトカイニン（例えば６−ベンジルアミノプリン）およびオーキシン（例えば１−ナフチル酢酸（1-naphtylacetic acid））が挙げられる。
【００３３】
本発明の製剤は、好ましくはネオニコチニド（neonicotinide）、フェノキシカルボン酸、安息香酸またはトリアゾールを、より好ましくはイミダクロプリドを含む。
【００３４】
上記の各殺有害生物剤および植物生長調節剤の詳細な説明に関しては、ハンドブック、例えばBCPC Publications Ltd、Alton、Hampshireの「The e-Pesticide Manual v4.0」(ISBN 1 901396 42 8)を参照のこと。
【００３５】
特に本発明の製剤に使用が意図される殺有害生物剤および植物生長調節剤には、直ぐに使用可能な製剤において推奨される濃度で水に溶ける殺有害生物剤および植物生長調節剤が含まれる。すなわち殺有害生物剤または植物生長調節剤は、好ましくは液体の直ぐに使用可能な製剤である。
【００３６】
本発明に関しては、水溶解度は、ASTM E 1148-87の「Standard Test Method for Measurements of Aqueous Solubility」に従って測定されると解釈するものとする。
【００３７】
本発明の製剤は、単一の殺有害生物剤または植物生長調節剤を含んでよく、あるいは２種以上の異なった殺有害生物剤もしくは２種以上の植物生長調節剤の混合物または少なくとも１種の殺有害生物剤と少なくとも１種の植物調節剤との混合物を含んでよい。
【００３８】
本発明の製剤に使用が意図されるアシルモルホリンは、４−ホルミルモルホリン（Ｒ＝Ｈ、Ｎ−ホルミルモルホリンまたはＮＦＭとも称される）、４−アセチルモルホリン（Ｒ＝ＣＨ３、Ｎ−アセチルモルホリンまたはＮＡＭとも称される）、４−プロピオニルモルホリン（Ｒ＝Ｃ２Ｈ５、Ｎ−プロピオニルモルホリンまたはＮＰＭとも称される）ならびにそれらの２種以上の任意の混合物である。好ましくは、一般式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒が製剤に含まれる場合は、本発明の製剤は４−ホルミルモルホリンを含み、より好ましくは、４−ホルミルモルホリンが少なくとも５０重量％に相当し、最も好ましくは１００重量％の式（Ｉ）のアシルモルホリンが製剤中に存在する。
【００３９】
しかし、一般式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒のいずれも含まない製剤に関して、特に殺有害生物剤がＮ，Ｎ’−ビス−［（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロ）エチル］ピペラジンであるそのような製剤に関しては、アシルモルホリンは、４−アセチルモルホリンおよび４−プロピオニルモルホリンの中から選択されることが好ましい。
【００４０】
そのようなアシルモルホリンは周知の化合物であり、一般的な化学物質供給業者から市販されている。
【００４１】
式（Ｉ）のアシルモルホリンに加えて、本発明の製剤は、好ましくは、本明細書で「極性非プロトン性共溶媒」と称される、式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる１種または複数の極性非プロトン性溶媒をさらに含む。
【００４２】
極性非プロトン性共溶媒は、DIN 51758の「Flash and Fire Points by Cleveland Open Cup Tester」に従って測定される引火点が、少なくとも６５℃である極性非プロトン性共溶媒から好ましくは選択される。
【００４３】
極性非プロトン性共溶媒は、スルホキシド、アミド、ヒドロカルビルカーボネートまたはヒドロカルビレンカーボネートおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から好ましくは選択される。好ましいスルホキシドには、ジメチルスルホキシドが含まれる。好ましいヒドロカルビルカーボネートには、Ｃ１〜Ｃ８アルキル鎖を有するものなどのジアルキルカーボネートが含まれる。好ましいヒドロカルビレンカーボネートには、アルキレンカーボネートが含まれ、より好ましくはＣ２〜Ｃ４−アルキレンカーボネート、最も好ましくはプロピレンカーボネートである。より好ましくは、極性非プロトン性共溶媒は、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、最も好ましくはプロピレンカーボネートである。
【００４４】
一般式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性共非プロトン性溶媒（polar co-aprotic solvent）を含まない本発明の製剤は、約１０、より好ましくは約２０、最も好ましくは約２５重量％から約７０、より好ましくは約６０、最も好ましくは約５０重量％までのａ）殺有害生物剤および／または植物生長調節剤ならびに約１０から、より好ましくは約２０、最も好ましくは約２５重量％から約９０、より好ましくは約８０、最も好ましくは約７０重量％までのｂ）一般式（Ｉ）のアシルモルホリンを好ましくは含む。
【００４５】
一般式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒をさらに含む本発明の製剤は、約１０、より好ましくは約２０、最も好ましくは約２５重量％から約７０、より好ましくは約６０および最も好ましくは約５０重量％までのａ）殺有害生物剤および／または植物生長調節剤、約１０、より好ましくは約２０、最も好ましくは約２５重量％から約８９、より好ましくは約８０、最も好ましくは約７０重量％までのｂ）一般式（Ｉ）のアシルモルホリン、および約１、より好ましくは約５、最も好ましくは約１０重量％から約５０、より好ましくは約４０、最も好ましくは約３０重量％までのｃ）式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性溶媒を好ましくは含み、これらは組成物中のａ）、ｂ）およびｃ）の総重量に基づいて、すなわち計算において水または追加の成分を考慮せずに算出される。
【００４６】
式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒が存在する場合は、ｂ）式（Ｉ）のアシルモルホリンとｃ）式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性溶媒との重量比は、５：９５、好ましくは３０：７０、より好ましくは５０：５０、さらにより好ましくは７０：３０、さらにより好ましくは７５：２５および最も好ましくは７８：２２から、９５：５、好ましくは９０：１０、より好ましくは８５：１５および最も好ましくは８２：１８までであり、例えば約８０：２０である。
【００４７】
特に式（Ｉ）のアシルモルホリンが４−ホルミルモルホリン（Ｎ−ホルミルモルホリン）であり、極性非プロトン性溶媒がプロピレンカーボネートである場合は、ｂ）とｃ）との重量比は、７０：３０、より好ましくは７５：２５および最も好ましくは７８：２２から、９０：１０、より好ましくは８５：１５および最も好ましくは８２：１８までであり、約８０：２０などである。
【００４８】
現時点で好ましい実施形態では、ａ）はネオニコチニド（neonicotinide）、好ましくはイミダクロプリドであり、ｂ）は４−ホルミルモルホリンであり、ｃ）はプロピレンカーボネートである。
【００４９】
好ましくは、ａ）、ｂ）および存在する場合はｃ）は、本発明の製剤の非水成分の総重量の約６０、より好ましくは約７０、最も好ましくは約８０から１００重量％までを構成する。
【００５０】
一般的には、本発明による製剤は、成分を所望の比率および所望の濃度で互いに混合する方法で調製される。通常は、製剤は１０から５０℃の温度で調製される。農薬製剤の調製に用いられる適切な装置が本発明の製剤の調製装置として適する。
【００５１】
一実施形態では、本発明の製剤は、製剤の総重量に基づいて、１０未満、好ましくは５未満、さらにより好ましくは２未満および最も好ましくは１未満の重量％の水を含み、そのような製剤を本明細書では以降「濃縮製剤」と称する。
【００５２】
本発明のこうした濃縮製剤では、殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度は、好ましくは、溶媒中の、すなわち式（Ｉ）のアシルモルホリンおよび極性非プロトン性共溶媒の組み合わせ中の殺有害生物剤または植物生長調節剤の溶解度またはそれより低い。したがって、濃縮製剤は好ましくは透明で均質な製剤である。
【００５３】
別の実施形態では、本発明の製剤は、製剤の総重量に基づいて、少なくとも９０、好ましくは少なくとも９５、より好ましくは少なくとも９９重量％の水を含み、本明細書ではこれを以降「希釈製剤」と称する。
【００５４】
こうした希釈製剤では、殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度は、好ましくは、希釈製剤中の殺有害生物剤または植物生長調節剤の溶解度またはそれより低い。したがって、希釈製剤は好ましくは透明で均質な製剤である。
【００５５】
本発明の希釈製剤は、殺有害生物剤または植物生長調節剤の最終用途、例えば植物処理に推奨される濃度に匹敵する殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度を典型的には有する。
【００５６】
本発明の希釈製剤は、本発明の濃縮製剤を水性媒体と混合して得てもよい。水性媒体は、典型的には水道水である。
【００５７】
濃縮製剤を水性媒体に加えてもよく、水性媒体を濃縮製剤に加えてもよい。典型的には、前者の方法が使用される。
【００５８】
式（Ｉ）のアシルモルホリンおよび式（Ｉ）のアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒は、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤が非常に溶けやすい溶媒系を共に形成する。
【００５９】
本発明で使用が意図されるアシルモルホリンは、室温より高い融点を有すため、通常の室温およびそれよりわずかに低い温度において、好ましくは液体状態であるべき農業用製剤用の溶媒系での使用は一見して明らかではない。しかし、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤と混合する場合は、室温の液体組成物が典型的には形成される。
【００６０】
殺有害生物剤および植物生長調節剤は、式（Ｉ）のアシルモルホリン中で高い溶解度を示す。しかし、殺有害生物剤／植物生長調節剤とアシルモルホリンとの濃縮製剤であるがいずれの極性非プロトン性共溶媒も含まない濃縮製剤を水性媒体に加える場合は、殺有害生物剤／植物生長調節剤が沈殿する場合もある。極性非プロトン性共溶媒を濃縮製剤に添加すると、沈殿傾向が軽減し、沈殿物が多少形成されても、沈殿物は生成される希釈製剤中で容易に溶解する。
【００６１】
４−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートおよび／またはジメチルスルホキシドとは、本発明で使用する現時点での好ましい溶媒系である。
【００６２】
好ましい実施形態では、本発明の製剤は本質的にプロトン性アミド溶媒を含まないまたは約５未満、好ましくは約２重量％未満のプロトン性アミド溶媒を含む。
【００６３】
当業者であれば、殺有害生物剤および／または植物生長調節剤、式（Ｉ）のアシルモルホリンならびに極性非プロトン性共溶媒とは別に、本発明の製剤は、ｄ）追加成分を場合により含むことができることを理解するであろう。そのような追加成分の例としては、例えば、農業用活性物質の生物有効性を増大させる生物有効性増強剤（bioefficacy enhancers）、保湿剤、湿潤剤、レオロジー調整剤、界面活性剤、展着剤、ドリフト低減剤および／または農薬組成物で一般に使用されている他の追加成分などの１種または複数の補助剤が挙げられる。
【００６４】
本発明の製剤は、０、より好ましくは、約５、最も好ましくは約１０重量％から、約４０、より好ましくは約３０、最も好ましくは約２０重量％までの追加成分ｄ）を好ましくは含み、これは組成物中のａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の総重量に基づいて、すなわち計算において水を考慮せずに算出される。
【００６５】
好ましい実施形態では、本発明の製剤は、少なくとも１種の界面活性剤を含む。製剤に界面活性剤を加えることは、界面活性剤をそれに加えた時に本発明の濃縮組成物が水性媒体表面中に留まるのを防ぐことができ、補助剤および／または湿潤剤としての役割をさらに果たすことができる。
【００６６】
本発明で使用される界面活性剤の例としては、非イオン性、陰イオン性、両性、双性イオン性、陽イオン性の界面活性剤およびそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６７】
非イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、好ましくは８から２２の炭素原子を含むアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および／またはプロポキシル化されたアルコール；直鎖状または分枝状のＣ４〜Ｃ１０アルキル（ポリ）グリコシドなどのアルキル（ポリ）グリコシド；およびアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化されたソルビタンエステルまたはソルビトールエステルが含まれる。好ましいエトキシル化アルコールは、１から５０、より好ましくは２から２０、最も好ましくは３から１０のエトキシル化度を有する。本発明で使用が意図されるいくつかのアルコキシル化アルコールには、ゲルベアルコール、例えば２−プロピルヘプタノールおよび２−エチルヘキサノールならびにＣ１０またはＣ１３のオキソアルコールなどの分枝状アルコールを基にしたアルコキシル化アルコール、すなわち、少なくとも１種の分枝状のＣ１０またはＣ１３のアルコールで主要な成分が形成されるアルコール混合物ならびにＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＥｘｘａｌアルコールとしておよびＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＮｅｏｄｏｌアルコールとして市販されているアルコールが含まれる。
【００６８】
陰イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、スルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムもしくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、場合によりアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および／もしくはプロポキシル化されたアルコールのリン酸エステル、キシレンスルホネートおよびクメンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートが含まれ、これらは縮合されていてもよい。
【００６９】
陽イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、Ｂｅｒｏｌ  ５５６およびＢｅｒｏｌ  Ｒ６４８（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＡＢ、スウェーデンから入手可能）として市販されているものなど、アルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および／またはプロポキシル化された脂肪族アミンまたはエーテルアミンおよびアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および／またはプロポキシル化された四級アンモニウム化合物が含まれる。
【００７０】
双性イオン性／両性界面活性剤には、これらに限定されないが、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキレンベタインおよびスルホベタインなどのベタイン界面活性剤、アルキルアミンオキシドおよびアルキルアミドアルキレンアミンオキシドなどのアミンオキシド界面活性剤、脂肪族イミノジプロピオン酸および脂肪族イミノグリシナートが含まれる。
【００７１】
界面活性剤は、０、好ましくは約０．５、より好ましくは約１重量％から約２０、好ましくは約１５、より好ましくは約１０重量％までを占めてよく、これは組成物中のａ）、ｂ）、ｃ）（存在する場合）およびｄ）の総重量に基づいて、すなわち計算において水を考慮せずに算出される。
【００７２】
植物の処理方法は、本発明の別の態様に相当する。こうした方法は、前記植物を本発明の製剤と接触させるステップを含む。本発明の製剤は、散布、灌注（pouring）、噴霧、注入またははけ塗り（brushing on）によって植物へ施用することができる。好ましくは、上述の希釈製剤を散布することによって植物に接触させる。
【００７３】
本発明の製剤の施用量は、かなりの範囲で変化させることができる。施用量は、製剤中の殺有害生物剤および／または植物生長調節剤および製剤中のそれらの含量によって決めることができる。もちろん、植物に接触する製剤の量が、製剤の目的を達成するのに有効な量の殺有害生物剤および／または植物生長調節剤を含むことが望ましい。
【００７４】
本発明の製剤は、全ての植物および植物部分を処理するのに使用することができる。本発明に関しては、植物は、所望のおよび所望でない野生植物または作物ならびに任意の植物部分などの全ての植物および植物集団の意味するものとして理解される。
【００７５】
植物部分は、シュート、葉、針葉、柄、茎、花、子実体、果実、種子、根、塊茎および根茎を含めた、植物の全ての地上および地下の各部および器官を意味するものとして理解される。植物部分には、収穫物ならびに栄養および生殖繁殖物、例えば挿木（cuttings）、塊茎、根茎、接ぎ穂（slips）および種子も含まれる。
［実験結果］
【実施例１】
【００７６】
アシルモルホリン中の溶解度
溶媒中の活性成分の溶解度を評価するために、様々な農業用活性成分をＮ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンに溶解させた。これは、活性成分をビーカーに加えた後に透明な溶液が得られるまで溶媒を加えることによって行った。この溶液は、２３℃の温度で実験の間中ずっと撹拌した。全てが溶解した時点で、２４時間撹拌せずにビーカーを放置して、この溶液が安定であるか（すなわち結晶化がないか）否かを調べた。
【００７７】
【表１】
0005632536.tif 000005
【実施例２】
【００７８】
イミダクロプリド製剤の水希釈
２００ｇ／Ｌのイミダクロプリドを含む製剤を、４０ｇ／Ｌのアルコールエトキシレート（アルコールのモル当たり８モルのＥＯでエトキシル化された２−プロピルヘプタノール）と配合し、共溶媒を一緒に含むＮ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンのうちのそれぞれ１つの溶媒で希釈して、最終体積を１リットルとした。使用した共溶媒は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）および乳酸エチル（ＥＬ）であった。乳酸エチルは非プロトン性溶媒であり、比較のための実験に含める。モルホリンおよび共溶媒の総重量の重量％として各共溶媒の量を表２に示す。この溶液をイミダクロプリドの最終濃度が０．４ｇ／Ｌとなるまで水で希釈し、希釈物を肉眼による目視検査で判定した。以下の表では、下記：
＋：容易に溶解
−：永続的な結晶
ＮＳ：不溶性
を使用する。
【００７９】
【表２】
0005632536.tif 000006
【実施例３】
【００８０】
アミカルバゾン製剤の水希釈
上記の実施例２と同様の実験において、１００ｇ／Ｌのアミカルバゾンを含む製剤を４０ｇ／Ｌのアルコールエトキシレート（アルコールのモル当たり８モルのＥＯでエトキシル化された２−プロピルヘプタノール）と配合し、共溶媒を一緒に含むＮ−ホルミルモルホリンおよびＮ−アセチルモルホリン溶媒のそれぞれで希釈して、最終体積を１リットルとした。使用した共溶媒は、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）および乳酸エチル（ＥＬ）であった。モルホリンおよび共溶媒の総重量の重量％としての各共溶媒の量は、表２で参照することができる。この溶液を最終濃度が７ｇ／Ｌとなるまで地元の水道水で希釈し、希釈物を肉眼による目視検査で判定した。以下の表では、下記：
＋  結晶なし
−  永続的な結晶
を使用する。
【００８１】
【表３】
0005632536.tif 000007
【実施例４】
【００８２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
蒸発エンタルピーをモニターするために示差走査熱量測定を使用した。Ｎ−ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの間の凝集力を決定することがこの測定の理由である。混合物（異なる比率のＮ−ホルミルモルホリン／プロピレンカーボネート）を、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴｏｌｅｄｏのＤＳＣ１熱量計とＳＴＡＲｅソフトウェアを使用して、５℃／分の温度上昇で２０℃から３００℃まで走査した。ＤＳＣ測定の結果は表４で参照することができる。この結果から、８０／２０のＮ−ホルミルモルホリン／プロピレンカーボネート（ｗ／ｗ）の混合が蒸発エンタルピーの有意な減少を示すことが明らかである。すなわち、この混合物は、この比率またはこの比率の近くで蒸発エンタルピーが最小となる。
【００８３】
【表４】
0005632536.tif 000008