(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置された端末と、
前記端末の取引内容に関連づけて通達文書を格納し、格納している各通達文書の送信有無の情報を操作者識別子に関連づけて記憶し、操作者が操作中の前記端末に通達文書を送信するサーバとを備え、
前記端末は、前記操作者識別子と現在の端末の取引内容を示す情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を前記操作者識別子の操作者に送信しているか否かに応じ、既に送信している場合は前記通達文書を送信せず、送信していない場合は受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出し、その通達文書を前記操作者識別子に対応する操作者に送信し、
前記端末は、受信した通達文書の内容を表示画面に表示することを特徴とする営業店システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業店システムにおいて、
前記サーバは、各通達文書を送信する有効期限の情報を格納しておき、前記端末から受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出した際に、現在日時がその通達文書の有効期限内である場合に該通達文書を前記端末に送信することを特徴とする営業店システム。
【請求項３】
金融機関に設置された端末の取引内容に関連づけて通達文書を格納し、格納している各通達文書の送信有無の情報を操作者識別子に関連づけて記憶し、前記端末に通達文書を送信するサーバであって、
前記端末から現在の端末の取引内容を示す情報と前記操作者識別子とを受信すると、受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を前記操作者識別子の操作者に送信しているか否かに応じ、既に送信している場合は前記通達文書を送信せず、送信していない場合は受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出し、その通達文書を前記操作者識別子に対応する操作者に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバにおいて、
各通達文書を送信する有効期限の情報を格納しておき、前記端末から受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出した際に、現在日時がその通達文書の有効期限内である場合に該通達文書を前記端末に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
端末の取引内容に関連づけた通達文書と前記各通達文書の送信有無の情報とを操作者識別子に関連づけて記憶し、前記端末から現在の取引内容を示す情報と前記操作者識別子とを受信すると、受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を前記操作者識別子の操作者に送信しているか否かに応じ、既に送信している場合は前記通達文書を送信せず、送信していない場合は受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出し、その通達文書を前記操作者識別子に対応する操作者に送信するサーバに接続し、金融機関に設置された端末であって、
前記端末の操作者から前記操作者識別子と現在の端末の取引内容を示す情報とが入力されると、前記サーバに前記操作者識別子と前記取引内容を示す情報とを送信し、該サーバからその取引内容を示す情報に対応する通達文書を受信した場合は、受信した通達文書の内容を表示画面に表示することを特徴とする営業店端末。
【請求項６】
金融機関に設置された端末と、
前記端末の取引内容に関連づけて通達文書を格納するサーバとを備えた営業店システムの通達文書配信方法であって、
前記サーバは、格納している各通達文書の送信有無の情報を操作者識別子に関連づけて記憶しておき、
前記端末は、その操作者から前記操作者識別子と現在の端末の取引内容を示す情報とが入力されると、その操作者識別子と前記取引内容を示す情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を前記操作者識別子の操作者に送信しているか否かに応じ、既に送信している場合は前記通達文書を送信せず、送信していない場合は受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出し、その通達文書を前記操作者識別子に対応する操作者に送信し、
前記端末は、受信した通達文書の内容を表示画面に表示することを特徴とする営業店システムの通達文書配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店の窓口で顧客の要求により現金の支払い等の取引を行う営業店システムおよび端末に関し、特に管理部門からの通達文書を端末を操作する操作者に伝達するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の営業店システムは、管理部門の管理端末で通達文書としての電子文書にその電子文書を回覧するルートを定めた情報とを関連づけて、電子文書を営業店の営業店端末に送信することで、順次ルートに従って各営業店端末へと回覧され、管理端末ではその電子文書がどの営業店端末まで回覧されたかの情報を取得し、その電子文書がルート上での所在を確認できるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上述した従来の技術においては、営業店端末を操作する係員が不在等で回覧を閲覧できないとき、回覧のルートで後に続く営業店端末の係員に電子文書が行渡らなくなり、業務連絡の遅れを引き起こして業務に支障が生じてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０５８６７号公報（段落「００３５」−「００３９」、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
営業店端末のような金融機関に設置された端末について、取引内容に応じた通達文書の操作者毎の送信有無を記憶し、既に送信しているか否かに応じて、前記端末に前記通達文書を表示させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、金融機関に設置された端末と、前記端末の取引内容に関連づけて通達文書を格納し、格納している各通達文書の送信有無の情報を操作者識別子に関連づけて記憶し、操作者が操作中の前記端末に通達文書を送信するサーバとを備え、前記端末は、前記操作者識別子と現在の端末の取引内容を示す情報とを前記サーバに送信し、前記サーバは、受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を前記操作者識別子の操作者に送信しているか否かに応じ、既に送信している場合は前記通達文書を送信せず、送信していない場合は受信した前記取引内容を示す情報に対応する通達文書を読み出し、その通達文書を前記操作者識別子に対応する操作者に送信し、前記端末は、受信した通達文書の内容を表示画面に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、営業店端末のような金融機関に設置された端末について、取引内容に応じた通達文書の操作者毎の送信有無を記憶し、既に送信しているか否かに応じて、前記端末に前記通達文書を表示させることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の営業店システムを示すブロック図
【図２】実施例１の通達文書データの送信処理を示すフローチャート
【図３】通達文書通知画面を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による営業店システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の営業店システムを示すブロック図である。
図１において、１は営業店端末であり、金融機関の窓口に設置され、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示部２やキーボードやマウス等の操作部３を備えており、窓口係員の操作によって顧客との間で窓口取引処理を行う。
４は営業店端末１の端末制御部であり、端末記憶部５に格納された制御プログラムに従って営業店端末１の各部を制御し窓口取引を遂行する他、専用回線等の通信回線１８を介してホストコンピュータ１５や管理端末１６、通達文書管理サーバ１７と通信可能に接続し各種処理に必要な情報の授受を行う。
【００１０】
５は端末記憶部であり、制御プログラムを格納する他、端末制御部４による処理結果等を記憶する。
また、端末記憶部５は、営業店端末１の各窓口係員の係員ＩＤ（識別子）とそれに対応するパスワードを格納する。
なお、窓口係員が営業店端末１の使用に際し係員ＩＤおよびそれに対応するパスワードを入力することで、端末制御部４はその係員ＩＤとパスワードを確認すると共に端末記憶部５に入力された係員ＩＤを一時的に記憶する。
【００１１】
６はプリンタ部であり、窓口取引の取引結果等を印字したレシートを印刷する機能を有すると共に、顧客の通帳印字を行う機能を有し通帳挿入排出口に挿入された通帳に取引結果を印字して排出する機能を有している。
７はスキャナ部であり、窓口取引で用いる伝票から顧客が記入した内容および顧客が押印した印鑑の印影等をイメージデータとして読取る機能を有する。
【００１２】
８は顧客用入力部であり、テンキー等を備えて窓口取引を行う顧客が暗証番号等を入力するときに使用する。
１０は現金処理機であり、ＬＡＮ等の通信回線を介して営業店端末１と通信可能に接続することで、その営業店端末１から受付けた指示に従って現金の入出金処理を行う機能を有する他、現金を金種毎に格納する現金カセットやその現金カセットに格納される現金の金種毎の枚数や金額を計数するための現金カウンタ等を備える。
【００１３】
１５はホストコンピュータであり、金融機関のセンタに設置されて顧客の氏名や口座番号、暗証番号、口座残高等の顧客口座情報を格納して管理する。
１６は管理端末であり、金融機関の管理部門に設置され、表示画面やキーボードやマウス等の操作部等を有し、管理部係員の操作によって各営業店に通達する新たな金融商品の紹介や各種取引の変更事項等の通達文書データを作成する機能を有する。
【００１４】
なお、通達文書データは、その通達文書の内容に対応する取引種別の情報と、その配信の開始日と終了日からなる有効期限情報等の各種情報が含まれているものとする。
１７は通達文書管理サーバであり、管理端末１６で作成された通達文書データを格納する他、各通達文書データの窓口係員への送信の有無を示すデータ送信有無情報を通達文書データおよび係員ＩＤに関連づけて格納することで各通達文書データの内容を確認した窓口係員の情報を管理しており、さらに通達文書データの有効期限情報からその終了日が過ぎた通達文書データの破棄等の機能を有する。
【００１５】
上述した構成の作用について、図２に示す実施例１の通達文書データの送信処理を示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って既に自身の口座を有する顧客が新たに定期預金口座を開設する新規口座開設の取引処理について説明する。
ここで、管理端末１６は管理部門の係員による操作部の入力操作に従って通達文書データを予め作成しており、その作成した通達文書データを通達文書管理サーバ１７に送信することで、通達文書管理サーバ１７に対して通達文書データを格納させる。
【００１６】
Ｓ１、営業店端末１の端末制御部４は、窓口係員が窓口取引を行う顧客から受け取った取引伝票をもとに定期預金口座開設の取引処理を開始するための操作を行い、そこで顧客の氏名や住所、電話番号等の個人情報の入力欄を配した顧客情報入力画面を表示する。
Ｓ２、端末制御部４は、顧客の個人情報を端末記憶部５に記憶し、次に定期預金口座開設を示す取引種別情報と使用者である窓口係員の係員ＩＤを付した通達文書確認依頼を通信回線１８を介して通達文書管理サーバ１７に送信する。
【００１７】
Ｓ３、通達文書管理サーバ１７は、図示しない時計機能により現在日時を認識し、その現在日時と受信した取引種別情報とをもとに通達文書データを検索し、定期預金口座開設についての内容で今現在が有効期限内である通達文書データを読み出すと共に、その通達文書データと受信した係員ＩＤとに関連するデータ送信有無情報をもとにその通達文書データを当該窓口係員へ送信しているか否かを判断する。
【００１８】
ここでは通達文書管理サーバ１７は、当該窓口係員へ送信していないものと判断したものとし、通信回線１８を介して通達文書データを営業店端末１に送信する。
なお、ここで受信した通達文書データは、新規口座開設の取引に関連する内容に加え、ゆうちょ銀行の区分変更等のような取引種別に関係がない事項であるが、その他の重要な変更についての内容も含んでいるものとする。
【００１９】
ここで、図３は通達文書通知画面を示す説明図である。
Ｓ４、端末制御部４は、通達文書データを受信すると、端末記憶部５から顧客の個人情報を読み出し、図３に示す「今日から口座開設帳票が変わりました。口座開設帳票に項目○○○が追加になりました。」等の新規口座開設に関する文言および「なお、ゆうちょ銀行の銀行区分は、都市銀行扱いとなります。」等のその他の重要な変更についての文言からなる通達文書データの内容を表示する文書表示領域１００と、「内容確認しましたか？」等の通達文書の確認を問う文言と、通達文書の確認を問う文言の隣に配置されて通達文書の確認を入力する入力欄等を配した確認入力領域１１０等を配した通達文書通知画面を表示部２に表示する。
【００２０】
また、通達文書通知画面の右下部には、例えば「緊急通達」等の文言を点滅あるいは色を変えることで、他の部分に比べて強調的に表示し、窓口係員に通達文書を受信したことを報知する文書受信報知領域１２０を配置している。
係員は表示された通達文書通知画面から通達文書データの内容を確認し、操作部３によって確認入力領域１１０の入力欄に確認入力を行う。
【００２１】
Ｓ５、端末制御部４は、確認入力領域１１０の入力欄に確認入力がなされたことを認識すると、次に顧客への商品説明を行うように促す旨の案内や開設する定期預金口座へ入金する現金の徴収等を案内する取引画面を順次表示していき、定期預金口座開設の取引処理を通常通りに実行して終了する。
なお、端末制御部４は、通信回線１８を介して上記の通達文書データおよび係員ＩＤを付した確認済電文を通達文書管理サーバ１７に送信する。
【００２２】
そして、通達文書管理サーバ１７は、確認済電文を受信すると、受信した係員ＩＤの窓口係員に当該通達文書データが送信済みであるものとデータ送信有無情報の内容を更新する。
また、上記実施例１においては、データ送信有無情報から当該窓口係員に通達文書データを送信していなかったものとし営業店端末１に通達文書データを送信したが、通達文書管理サーバ１７がデータ送信有無情報から当該窓口係員に対して既に通達文書データを送信していると判断した場合は、その通達文書データの内容を窓口係員は知っているものとして通達文書データを営業店端末１に送信しないようにしてもよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施例では、管理端末で作成された通達文書データを通達文書管理サーバに格納しておき、営業店端末が窓口取引を実行する際にその取引種別をもとに通達文書管理サーバから通達文書データを取得し、その取得した通達文書データを表示画面に表示するので、窓口係員に確実に通達文書を知らせることができる。
また、本実施例では、顧客との窓口取引を行う際に営業店端末は、その取引種別に応じた通達文書をサーバから取得しその内容を表示するので、係員にとっては通達文書を確認した上で業務を遂行することができ、係員への業務連絡の遅れによる支障を無くすことができる。
【符号の説明】
【００２４】
１ 営業店端末
２ 表示部
３ 操作部
４ 端末制御部
５ 端末記憶部
６ プリンタ部
７ スキャナ部
８ 顧客用入力部
１０ 現金処理機
１５ ホストコンピュータ
１６ 管理端末
１７ 通達文書管理サーバ
１８ 通信回線
【図１】
0005632505.tif 000002
【図２】
0005632505.tif 000003
【図３】
0005632505.tif 000004