(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渋滞に関する交通情報を表示する交通情報表示装置であって、
１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶する記憶手段と、
該記憶手段で記憶した複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する渋滞長情報生成手段と、
前記道路網の前記時間帯での渋滞長を算出する渋滞長算出手段と、
該渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする交通情報表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記渋滞長情報生成手段で生成した分布情報を表示するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の交通情報表示装置。
【請求項３】
前記渋滞長情報生成手段は、
前記複数の渋滞長区分毎に前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、
前記表示手段は、
前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記分布情報の累積頻度のいずれにあるかを示す情報を表示するように構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交通情報表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記分布情報の累積頻度を示す累積曲線、及び該累積曲線に関連付けて前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長を示す符号を表示するように構成してあることを特徴とする請求項３に記載の交通情報表示装置。
【請求項５】
前記渋滞長情報生成手段は、
前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、
前記表示手段は、
前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、該頻度領域毎に前記符号を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする請求項４に記載の交通情報表示装置。
【請求項６】
前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶する記憶手段と、
該記憶手段で記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段と、
前記渋滞長算出手段で前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する変化量算出手段と、
該変化量算出手段で算出した渋滞長変化量が前記分布情報の累積頻度のいずれにあるかを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の交通情報表示装置。
【請求項７】
渋滞長変化量情報生成手段は、
前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、
前記表示手段は、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記頻度領域毎に前記符号を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする請求項６に記載の交通情報表示装置。
【請求項８】
前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値及び／又は前記変化量算出手段で算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値に基づいて、前記複数の特定の道路網のうち、前記表示手段で表示する道路網を特定する特定手段を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の交通情報表示装置。
【請求項９】
前記表示手段は、
前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値を表示するように構成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の交通情報表示装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記変化量算出手段で算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値を表示するように構成してあることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の交通情報表示装置。
【請求項１１】
前記渋滞長情報生成手段は、
前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、
前記表示手段は、
前記道路網の１又は複数の路線を表示するようにしてあり、
さらに、前記渋滞長算出手段で算出した前記路線の前記時間帯での渋滞長が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、前記路線を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の交通情報表示装置。
【請求項１２】
前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶する記憶手段と、
該記憶手段で記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段と、
前記渋滞長算出手段で前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する変化量算出手段と
を備え、
前記渋滞長変化量情報生成手段は、
前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、
前記表示手段は、
前記道路網の１又は複数の路線を表示するようにしてあり、
さらに、前記変化量算出手段で算出した前記路線の渋滞長変化量が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、前記路線を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項１１に記載の交通情報表示装置。
【請求項１３】
コンピュータに、渋滞に関する交通情報を表示させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する渋滞長情報生成手段と、
前記道路網の前記時間帯での渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を生成する生成手段と
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
渋滞に関する交通情報を表示する交通情報表示装置による交通情報表示方法であって、
１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶手段に記憶しておき、
記憶された複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を渋滞長情報生成手段が生成するステップと、
前記道路網の前記時間帯での渋滞長を渋滞長算出手段が算出するステップと、
算出された渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を表示手段が表示するステップと
を含むことを特徴とする交通情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渋滞に関する交通情報を表示する交通情報表示装置、該交通情報表示装置を実現するためのコンピュータプログラム及び交通情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通管制センタ、中央管理センタ等では、交通管制対象の道路網の渋滞、交通規制などの交通情報を把握して、道路網内の交通信号制御、あるいは渋滞対策などを実施している。
【０００３】
一方で、運転者の運転を支援するために、渋滞などの交通情報を運転者に提供するナビゲーション装置が車両に搭載されている。このようなナビゲーション装置は、小型のコンピュータ及び表示画面を備え、車速センサ又は方位センサ等により走行距離及び進行方向を検出して車両の現在位置を更新し、車両の現在位置を道路地図上に表示する。また、このようなナビゲーション装置は、車両の走行中にビーコンから渋滞情報を受信し、目的地への経路上で渋滞情報を表示することもできる（特許文献１参照）。
【０００４】
都市部の渋滞には、朝夕の通勤時間帯など平日のほぼ同じ時間帯に発生するものの他に、例えば、集中豪雨又は台風などによる視界不良で運転者が慎重になること、あるいは、事故又は地震等による交通規制などによる道路又は交差点の容量が低下することが原因で、突発的に発生するものがある。
【０００５】
このような通常の渋滞とは異なる、突発的に発生する渋滞に対しては、これを早期に発見して交通信号制御による混雑方向の優先制御(政策的制御)、あるいは交通情報提供による迂回の促進などの対策を講ずることで、渋滞の拡大を緩和させることが望ましい。また、朝夕の渋滞時は、もともと交通需要が多い時間帯であるので、例えば、駐車車両又は故障車など小さな要因が大渋滞の引き金となる場合があり、このような状況についても、早期発見と迅速な対応が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−８０６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来、通常又は過去の渋滞状況と異なる渋滞の早期発見と対策の実施は、渋滞緩和に寄与すると期待されるものの、現在の渋滞発生状況が通常又は過去の渋滞状況と比較して深刻なのか否かを判定する方法は存在しなかった。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる交通情報表示装置、該交通情報表示装置を実現するためのコンピュータプログラム及び交通情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る交通情報表示装置は、渋滞に関する交通情報を表示する交通情報表示装置であって、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶する記憶手段と、該記憶手段で記憶した複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する渋滞長情報生成手段と、前記道路網の前記時間帯での渋滞長を算出する渋滞長算出手段と、該渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る交通情報表示装置は、第１発明において、前記表示手段は、前記渋滞長情報生成手段で生成した分布情報を表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る交通情報表示装置は、第１発明又は第２発明において、前記渋滞長情報生成手段は、前記複数の渋滞長区分毎に前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、前記表示手段は、前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記分布情報の累積頻度のいずれにあるかを示す情報を表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る交通情報表示装置は、第３発明において、前記表示手段は、前記分布情報の累積頻度を示す累積曲線、及び該累積曲線に関連付けて前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長を示す符号を表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る交通情報表示装置は、第４発明において、前記渋滞長情報生成手段は、前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、前記表示手段は、前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、該頻度領域毎に前記符号を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る交通情報表示装置は、第４発明又は第５発明において、前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶する記憶手段と、該記憶手段で記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段と、前記渋滞長算出手段で前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する変化量算出手段と、該変化量算出手段で算出した渋滞長変化量が前記分布情報の累積頻度のいずれにあるかを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る交通情報表示装置は、第６発明において、渋滞長変化量情報生成手段は、前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、前記表示手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記頻度領域毎に前記符号を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る交通情報表示装置は、第６発明又は第７発明において、前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値及び／又は前記変化量算出手段で算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値に基づいて、前記複数の特定の道路網のうち、前記表示手段で表示する道路網を特定する特定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る交通情報表示装置は、第１発明乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記表示手段は、前記渋滞長算出手段で算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値を表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る交通情報表示装置は、第６発明乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記表示手段は、前記変化量算出手段で算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値を表示するように構成してあることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明に係る交通情報表示装置は、第１発明において、前記渋滞長情報生成手段は、前記渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、前記表示手段は、前記道路網の１又は複数の路線を表示するようにしてあり、さらに、前記渋滞長算出手段で算出した前記路線の前記時間帯での渋滞長が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、前記路線を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする。
【００２０】
第１２発明に係る交通情報表示装置は、第１発明又は第１１発明において、前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶する記憶手段と、該記憶手段で記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段と、前記渋滞長算出手段で前記道路網の前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、前記時間帯及び該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する変化量算出手段とを備え、前記渋滞長変化量情報生成手段は、前記渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して該累積頻度を示す分布情報を生成するようにしてあり、前記表示手段は、前記道路網の１又は複数の路線を表示するようにしてあり、さらに、前記変化量算出手段で算出した前記路線の渋滞長変化量が前記複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、前記路線を異なる態様で表示するように構成してあることを特徴とする。
【００２１】
第１３発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、渋滞に関する交通情報を表示させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する渋滞長情報生成手段と、前記道路網の前記時間帯での渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を生成する生成手段として機能させる。
【００２２】
第１４発明に係る交通情報表示方法は、渋滞に関する交通情報を表示する交通情報表示装置による交通情報表示方法であって、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶手段に記憶しておき、記憶された複数の渋滞長データに基づいて、前記道路網の前記時間帯での複数の渋滞長区分それぞれに含まれる渋滞長データの頻度を示す分布情報を渋滞長情報生成手段が生成するステップと、前記道路網の前記時間帯での渋滞長を渋滞長算出手段が算出するステップと、算出された渋滞長が前記分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を表示手段が表示するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
第１発明、第１３発明及び第１４発明にあっては、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶しておく。特定の道路網とは、交通管制地域の全地域、指定地域、県境リンク、あるいは高速道路の出入口付近のリンクであり、例えば、交通管制地域が東京都であれば、都内全域、２３区内、京葉道路などの路線（上り及び下り）、都県境のリンク群、高速道又は首都高速道路の出入口に接続するリンク群とすることができる。任意の時間帯は、例えば、１日２４時間を５分毎に区切った５分間（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）とすることができる。また、所定期間は、渋滞長の統計値を求めることができる程度の期間であればよく、例えば、過去２年間、３年間などである。また、所定期間を平日、土曜日及び日祝日毎に分けてもよい。例えば、所定期間を平日（１年のうち約２５０日）の３年間とし、時間帯を５分とすると、２８８（＝２４×６０／５）に分割された５分単位の渋滞長データが約７５０個（＝３×２５０）収集され記憶される。
【００２４】
渋滞長情報生成手段は、記憶した複数の渋滞長データに基づいて、複数の渋滞長区分毎に当該道路網の当該時間帯での渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する。渋滞長区分は、渋滞長を単位距離（例えば、指定路線の総延長距離を２０〜５０程度の数値で除算して得られる値であり、路線の総延長距離に応じて、１ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍなどとすることができる）で複数の区分に分けたものであり、例えば、単位距離を５ｋｍとすれば、０〜５ｋｍ、５〜１０ｋｍ、１０〜１５ｋｍの如く分けたものである。分布情報は、例えば、各渋滞長区分の渋滞長データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長区分の渋滞長データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。
【００２５】
渋滞長算出手段は、当該道路網の当該時間帯での渋滞長を算出する。算出した渋滞長は、当該時間帯（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）での現状の渋滞状況を表す。表示手段は、算出した当該時間帯での渋滞長が同じ時間帯（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）での分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを示す情報を表示する。例えば、渋滞長区分が２０の区分で分けられている場合、算出した現状の渋滞長がいずれの渋滞長区分（例えば、上位から３番目の区分、あるいは５番目の区分など）にあるかを表示する。これにより、現状の渋滞長が、過去の渋滞長の統計値に対して、上位から何番目くらいの区分に該当するのかが分かり、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。すなわち、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる。
【００２６】
第２発明にあっては、表示手段は、生成した分布情報を表示する。分布情報は、例えば、各渋滞長区分の渋滞長データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長区分の渋滞長データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。分布情報を表示することにより、現状の渋滞長を過去の渋滞長の分布（統計値）と対比させることができるので、一層現在の渋滞状況が深刻であるのか否かを視覚的に表すことができる。
【００２７】
第３発明にあっては、渋滞長情報生成手段は、複数の渋滞長区分毎に渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する。分布情報は、例えば、各渋滞長区分の渋滞長データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。表示手段は、算出した現状の渋滞長が分布情報の累積頻度のいずれにあるかを示す情報を表示する。例えば、渋滞長区分が２０の区分で分けられている場合、算出した現状の渋滞長がいずれの渋滞長区分（例えば、上位から３番目の区分、あるいは５番目の区分など）にあるかを表示する。これにより、現状の渋滞長が、過去の渋滞長の統計値に対して、上位から何番目くらいの区分に該当するのかが分かり、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。すなわち、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる。
【００２８】
第４発明にあっては、表示手段は、分布情報の累積頻度を示す累積曲線、及び当該累積曲線に関連付けて（例えば、累積曲線上又はその近傍に）算出した現状の渋滞長を示す符号を表示する。すなわち、表示手段は、過去に収集された渋滞長の分布情報としての累積曲線（折れ線グラフも含むものとする）を表示するとともに、算出した現状の渋滞長を表す位置（累積曲線上又は累積曲線の近傍）に符号を表示する。これにより、現状の渋滞が過去の渋滞と比較して、どの程度深刻な渋滞であるのか否かを視覚的に把握することができる。例えば、符号が上方の累積曲線上又は近傍にあるほど緊急性の高い（一層深刻な）渋滞であることが分かる。
【００２９】
第５発明にあっては、渋滞長情報生成手段は、渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域に区分することができる。表示手段は、算出した現状の渋滞長が複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、頻度領域毎に符号を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、符号の表示色を変えること、符号の大きさ又は形状を変えることである。
【００３０】
そして、算出した現状の渋滞長が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には符号を赤色表示し、累積頻度が上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域にある場合には符号を黄色表示し、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域にある場合には符号を緑色表示することができる。これにより、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００３１】
第６発明にあっては、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶しておく。当該時間帯と異なる時間帯とは、例えば、当該時間帯が５分間であるとすると、５分前、１０分前、あるいは１５分前の５分間である。例えば、当該時間帯が、時刻１５：００から１５：０５までの５分間とすると、異なる１５分前の時間帯は、時刻１４：４５から１４：５０までの５分間とすることができる。すなわち、渋滞長変化量は、時刻１５：０５での渋滞長と、過去１５分前の時刻１４：５０での渋滞長との変化量であり、渋滞長が減少した場合には渋滞長変化量は負値となり、渋滞長が増加した場合には渋滞長変化量は正値となる。例えば、所定期間を平日（１年のうち約２５０日）の３年間とし、時間帯を５分とすると、２８８（＝２４×６０／５）に分割された５分単位の渋滞長変化量データが、渋滞長データと同様に約７５０個（＝３×２５０）収集され記憶される。
【００３２】
渋滞長変化量情報生成手段は、記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、当該道路網の当該時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する。渋滞長変化量区分は、渋滞長変化量を単位距離（例えば、過去の渋滞長変化量の最大値と最小値の差分を２０〜５０程度の数値で除算して得られる値であり、例えば、１ｋｍ、２ｋｍ、３ｋｍなどとすることができる）で複数の区分に分けたものであり、例えば、単位距離を１ｋｍとすれば、増加分として０〜１ｋｍ、１〜２ｋｍ、２〜３ｋｍ、…、減少分として−１〜０ｋｍ、−２〜−１ｋｍ、−３〜−２ｋｍ、…の如く分けたものである。分布情報は、例えば、各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。
【００３３】
変化量算出手段は、当該道路網の当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する。例えば、時刻１５：０５での渋滞長（総渋滞長）が３１５ｋｍであり、過去１５分前の時刻１４：５０での渋滞長（総渋滞長）が３１０ｋｍである場合、渋滞長変化量は５ｋｍである。
【００３４】
判定手段は、算出した渋滞長変化量が分布情報の累積頻度のいずれにあるかを判定する。例えば、算出した渋滞長変化量が累積頻度の上位にあるほど、急激に渋滞長が増加していることが分かり、渋滞の増加傾向が通常又は過去の状態と比べて早いことが分かる。これにより、渋滞の増加傾向が通常又は過去の増加傾向に比べて早いのか否かを判定することができる。
【００３５】
第７発明にあっては、渋滞長変化量情報生成手段は、渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して当該累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下の第２頻度領域に区分することができる。表示手段は、判定手段の判定結果に応じて、頻度領域毎に符号を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、符号を点滅又は非点滅にすること、点滅の時間を変化させることである。
【００３６】
そして、算出した現状の渋滞長変化量が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には符号を点滅表示し、渋滞長変化量が累積頻度の上位５％より下の第２頻度領域にある場合には符号を非点滅表示することができる。なお、点滅表示及び非点滅表示に代えて、それぞれを周期の速い点滅表示及び周期の遅い点滅表示とすることもできる。これにより、現在の渋滞の増加傾向の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００３７】
また、別の区分の方法として、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下であって上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域の３つに区分し、算出した現状の渋滞長変化量が第１頻度領域にある場合は符号を速い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第２頻度領域にある場合は符号を遅い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第３頻度領域にある場合は符号を非点滅とすることもできる。これにより、現在の渋滞の増加傾向の深刻さをさらに細かく３段階で表すことができる。
【００３８】
第８発明にあっては、特定手段は、算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値及び／又は算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値に基づいて、複数の特定の道路網のうち、表示する道路網を特定する。複数の道路網の中から表示する道路網の特定は、例えば、（１）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（２）算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（３）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値と算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値との加重和値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（４）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位から所定閾値（例えば、１５％）以内であって、算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（５）その他、交通管理者によって指定された道路網、等の方法により行うことができる。これにより、複数の道路網のうち、渋滞の対策の緊急度の高い道路網を優先して表示することができる。
【００３９】
第９発明にあっては、表示手段は、算出した現状の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値を表示する。これにより、通常又は過去の渋滞と比較して渋滞の深刻さがどの程度であるかを容易に把握することができる。
【００４０】
第１０発明にあっては、表示手段は、算出した現状の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値を表示する。これにより、通常又は過去の渋滞の増加傾向と比較して渋滞の増加傾向の深刻さがどの程度であるかを容易に把握することができる。
【００４１】
第１１発明にあっては、渋滞長情報生成手段は、渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域に区分することができる。表示手段は、道路網の１又は複数の路線を表示する。表示する単位は、例えば、路線単位（道路単位）とすることができる。そして、表示手段は、渋滞長算出手段で算出した１又は複数の路線の当該時間帯での渋滞長が、複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、当該路線を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、路線の表示色を変えること、路線の太さを変えることである。
【００４２】
例えば、算出した現状の渋滞長が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には路線を赤色表示し、算出した現状の渋滞長が累積頻度の上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域にある場合には路線を黄色表示し、算出した現状の渋滞長が累積頻度の上位１５％より下の第３頻度領域にある場合には路線を緑色表示することができる。これにより、それぞれの路線の現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００４３】
第１２発明にあっては、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶しておく。当該時間帯と異なる時間帯とは、例えば、当該時間帯が５分間であるとすると、５分前、１０分前、あるいは１５分前の５分間である。例えば、当該時間帯が、時刻１５：００から１５：０５までの５分間とすると、異なる１５分前の時間帯は、時刻１４：４５から１４：５０までの５分間とすることができる。すなわち、渋滞長変化量は、時刻１５：０５での渋滞長と、過去１５分前の時刻１４：５０での渋滞長との変化量であり、渋滞長が減少した場合には渋滞長変化量は負値となり、渋滞長が増加した場合には渋滞長変化量は正値となる。例えば、所定期間を平日（１年のうち約２５０日）の３年間とし、時間帯を５分とすると、２８８（＝２４×６０／５）に分割された５分単位の渋滞長変化量データが、渋滞長データと同様に約７５０個（＝３×２５０）収集され記憶される。
【００４４】
渋滞長変化量情報生成手段は、記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、当該道路網の当該時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する。渋滞長変化量区分は、渋滞長変化量を単位距離（例えば、過去の渋滞長変化量の最大値と最小値の差分を２０〜５０程度の数値で除算して得られる値であり、例えば、１ｋｍ、２ｋｍ、３ｋｍなどとすることができる）で複数の区分に分けたものであり、例えば、単位距離を１ｋｍとすれば、増加分として０〜１ｋｍ、１〜２ｋｍ、２〜３ｋｍ、…、減少分として−１〜０ｋｍ、−２〜−１ｋｍ、−３〜−２ｋｍ、…の如く分けたものである。分布情報は、例えば、各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。
【００４５】
変化量算出手段は、当該道路網の当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長を算出して、当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する。例えば、時刻１５：０５での渋滞長（総渋滞長）が３１５ｋｍであり、過去１５分前の時刻１４：５０での渋滞長（総渋滞長）が３１０ｋｍである場合、渋滞長変化量は５ｋｍである。
【００４６】
渋滞長変化量情報生成手段は、渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して当該累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下の第２頻度領域に区分することができる。表示手段は、道路網の１又は複数の路線を表示する。表示する単位は、例えば、路線単位（道路単位）とすることができる。そして、表示手段は、変化量算出手段で算出した１又は複数の路線の渋滞長変化量が、複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、当該路線を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、路線を点滅又は非点滅にすること、点滅の時間を変化させることである。
【００４７】
そして、算出した現状の渋滞長変化量が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には路線を点滅表示し、渋滞長変化量が累積頻度の上位５％より下の第２頻度領域にある場合には路線を非点滅表示することができる。なお、点滅表示及び非点滅表示に代えて、それぞれを周期の速い点滅表示及び周期の遅い点滅表示とすることもできる。これにより、それぞれの路線の現在の渋滞の増加傾向の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００４８】
また、別の区分の方法として、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下であって上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域の３つに区分し、算出した現状の渋滞長変化量が第１頻度領域にある場合は路線を速い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第２頻度領域にある場合は路線を遅い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第３頻度領域にある場合は路線を非点滅とすることもできる。これにより、路線の現在の渋滞の増加傾向の深刻さをさらに細かく３段階で表すことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態の交通情報表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】分布情報生成部が生成する渋滞長データの頻度を示す分布情報の一例を示す説明図である。
【図３】分布情報生成部が生成する渋滞長変化量データの頻度を示す分布情報の一例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第１例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第２例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第３例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞長変化量の判定方法の一例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第４例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第５例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第６例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態の交通情報表示装置による渋滞状況表示の第７例を示す説明図である。
【図１２】現在の渋滞状況の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態の交通情報表示装置による道路地図上での渋滞状況表示の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態の交通情報表示装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態の交通情報表示装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明に係る交通情報表示装置の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の交通情報表示装置１００の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態の交通情報表示装置１００は、装置全体を制御する制御部１０、インタフェース部１１、渋滞長算出部１２、渋滞長変化量算出部１３、記憶部１４、表示部１５、分布情報生成部１６、パーセンタイル値算出部１７などを備える。
【００５２】
インタフェース部１１は、外部の装置（例えば、信号制御装置、交通信号制御機、車両感知器など）から交通管制対象の道路網内の各道路の渋滞長データを取得するインタフェースとしての機能を有する。なお、取得する渋滞長データは、現在の渋滞長データ及び過去の渋滞長データを含む。
【００５３】
記憶部１４は、インタフェース部１１で取得した複数の渋滞長データを記憶する。より具体的には、記憶部１４は、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯での渋滞長を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長データを記憶する。
【００５４】
特定の道路網とは、交通管制地域の全地域、指定地域、県境リンク、あるいは高速道路の出入口付近のリンクであり、例えば、交通管制地域が東京都であれば、都内全域、２３区内、京葉道路などの路線（上り及び下り）、都県境のリンク群、高速道又は首都高速道路の出入口に接続するリンク群とすることができる。任意の時間帯は、例えば、１日２４時間を５分毎に区切った５分間（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）とすることができる。また、所定期間は、渋滞長の統計値を求めることができる程度の期間であればよく、例えば、過去２年間、３年間などである。また、所定期間を平日、土曜日及び日祝日毎に分けてもよい。例えば、所定期間を平日（１年のうち約２５０日）の３年間とし、時間帯を５分とすると、２８８（＝２４×６０／５）に分割された５分単位の渋滞長データが約７５０個（＝３×２５０）収集され記憶部１４に記憶される。
【００５５】
また、記憶部１４は、１又は複数の特定の道路網の任意の時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を所定期間に亘って収集して得られた複数の渋滞長変化量データを記憶する。当該時間帯と異なる時間帯とは、例えば、当該時間帯が５分間であるとすると、５分前、１０分前、あるいは１５分前の５分間である。例えば、当該時間帯が、時刻１５：００から１５：０５までの５分間とすると、異なる１５分前の時間帯は、時刻１４：４５から１４：５０までの５分間とすることができる。
【００５６】
すなわち、渋滞長変化量は、時刻１５：０５での渋滞長と、過去１５分前の時刻１４：５０での渋滞長との変化量であり、渋滞長が減少した場合には渋滞長変化量は負値となり、渋滞長が増加した場合には渋滞長変化量は正値となる。例えば、所定期間を平日（１年のうち約２５０日）の３年間とし、時間帯を５分とすると、２８８（＝２４×６０／５）に分割された５分単位の渋滞長変化量データが、渋滞長データと同様に約７５０個（＝３×２５０）収集され記憶部１４に記憶される。
【００５７】
なお、以下の説明では、特定の道路網として、交通管制地域の指定地域（便宜上、地域Ｓと称する）での渋滞状況の評価と、その結果を表示する方法について説明する。
【００５８】
渋滞長は、朝夕ピーク時、夜間及び昼間で大別され、日々の特性が類似している。また昼間においても１２時台は渋滞が減少するなど、時間単位でも特性が見られる。従って、統計値は日単位のように大きな時間単位ではなく、時間単位以下の単位で集計するのが望ましい。また、過去の日数については、より日数を多くすることで、データ数が多くなるが、交通状況は年と共に変化するので、日数をあまり長くすると、現在の傾向を代表した結果とならない。
【００５９】
次に、渋滞長の統計値に基づく渋滞長の分布情報の作成（生成）について説明する。分布情報生成部１６は、記憶部１４に記憶した複数の渋滞長データに基づいて、複数の渋滞長区分毎に道路網の任意の時間帯での渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する渋滞長情報生成手段としての機能を有する。
【００６０】
すなわち、分布情報生成部１６は、記憶部１４に記憶した複数の渋滞長データに基づいて、複数の渋滞長区分毎に地域Ｓの任意の時間帯での渋滞長データの頻度を示す分布情報を生成する。
【００６１】
図２は分布情報生成部１６が生成する渋滞長データの頻度を示す分布情報の一例を示す説明図である。図２において、横軸は渋滞長区分を示し、縦軸は渋滞長区分に該当する渋滞長データの個数である頻度を示す。渋滞長区分は、渋滞長を単位距離（例えば、指定路線の総延長距離を２０〜５０程度の数値で除算して得られる値であり、路線の総延長距離に応じて、１ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍなどとすることができる）で複数の区分に分けたものであり、例えば、単位距離を５ｋｍとすれば、０〜５ｋｍ、５〜１０ｋｍ、１０〜１５ｋｍの如く分けたものである。
【００６２】
図２に示すように、分布情報は、例えば、時刻１５：０５（より正確には、１５：００：０１〜１５：０５：００の５分間）での各渋滞長区分の渋滞長データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長区分の渋滞長データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。
【００６３】
本実施の形態では、５分単位（任意の時間帯）の統計値を過去３年間の渋滞履歴から作成するものとして、以下に、渋滞長統計値の作成方法を記述する。すなわち、統計値は時刻００：００：０１〜００：０５：００、００：０５：０１〜００：１０：００、…、２３：５５：０１〜２４：００：００のように、１日を２８８に分割した５分単位の渋滞情報（統計値）として作成される。
【００６４】
５分間毎の統計値には、過去３年の平日であれば、約７５０日（＝２５０日×３年）の渋滞長データが存在する。また、土曜日、日祝日には、それぞれ１５０程度の渋滞長データが存在する。
【００６５】
また、任意の時間帯（例えば、５分間）の渋滞長とは、計測最小単位(例えば、５０秒の都度１回計測する場合には、６個)の渋滞長データのうちの最大値、平均値、最小値又は上位Ｐ番目の値とすることができる。渋滞長の統計値は、例えば、東京であれば都内全体、２３区内、路線など交通管制対象地域全体、分割された地域及び代表的な路線別に作成し、毎日、月末１回、年末１回など定期的に更新される。
【００６６】
以上のように、図２に例示する分布情報としての頻度分布及び頻度の累積曲線は、地域Ｓの時刻１５：０５（より正確には、時間帯を５分間とすれば、時刻１５：００〜１５：０５の間）で発生した渋滞長の合計値（総渋滞長）を過去３年間（平日とする）の間収集した、７５０個（３年分）の渋滞長データの分布状態を表す。
【００６７】
次に、渋滞長変化量の統計値に基づく渋滞長変化量の分布情報の作成（生成）について説明する。分布情報生成部１６は、記憶部１４に記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、道路網の任意の時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段としての機能を有する。
【００６８】
すなわち、記憶部１４に記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、地域Ｓの任意の時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する。ここで、任意の時間帯は、渋滞長の分布情報と同じ時間帯であり、図２の例と同様に時刻１５：０５（時刻１５：００〜１５：０５の間）である。
【００６９】
図３は分布情報生成部１６が生成する渋滞長変化量データの頻度を示す分布情報の一例を示す説明図である。図３において、横軸は渋滞長変化量区分を示し、縦軸は渋滞長変化量区分に該当する渋滞長変化量データの個数である頻度を示す。渋滞長変化量区分は、渋滞長変化量を単位距離（例えば、過去の渋滞長変化量の最大値と最小値の差分を２０〜５０程度の数値で除算して得られる値であり、例えば、１ｋｍ、２ｋｍ、３ｋｍなどとすることができる）で複数の区分に分けたものであり、例えば、単位距離を１ｋｍとすれば、増加分として０〜１ｋｍ、１〜２ｋｍ、２〜３ｋｍ、…、減少分として−１〜０ｋｍ、−２〜−１ｋｍ、−３〜−２ｋｍ、…の如く分けたものである。
【００７０】
図３に示すように、分布情報は、例えば、時刻１５：０５と１５分前との各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長変化量区分の渋滞長変化量データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。
【００７１】
渋滞長変化量とは、現在の渋滞長と、過去、例えば、現在から任意の時間帯（例えば５分間）の整数倍だけ前の時点での渋滞長との差異である。例えば、現在が時刻１５：００：０１〜１５：０５：００の５分間である場合、時刻１５：０５：００での渋滞長と、１５分前の１４：５０：００での渋滞長との差である。渋滞が減少した場合は負値となり、増加した場合は正値となる。なお、過去１５分前に限定されるものではなく、過去５分前、１０分前、２０分前等であってもよい。
【００７２】
渋滞長変化量の統計値は、渋滞長の統計値と同様に、１日を２８８に分割した５分単位の渋滞情報（統計値）として作成される。５分間毎の統計値には、過去３年の平日であれば、約７５０日（＝２５０日×３年）の渋滞長変化量データが存在する。また、土曜日、日祝日には、それぞれ１５０程度の渋滞長変化量データが存在する。
【００７３】
また、任意の時間帯（例えば、５分間）の渋滞長変化量の統計値は、例えば、東京であれば都内全体、２３区内、路線など交通管制対象地域全体、分割された地域及び代表的な路線別に作成し、毎日、月末1回、年末1回など定期的に更新される。
【００７４】
以上のように、図３に例示する分布情報としての頻度分布及び頻度の累積曲線は、地域Ｓの時刻１５：０５での総渋滞長と、１５分前の時刻１４：５０での総渋滞長との差である渋滞長変化量を過去３年間（平日とする）の間収集した、７５０個（３年分）の渋滞長変化量データの分布状態を表す。
【００７５】
次に、現在の渋滞の評価と表示について説明する。なお、現在（現状）の渋滞長とは、渋滞長の分布情報の時間帯と同じ時間帯での渋滞長であり、現在（現状）の渋滞長変化量とは、渋滞長変化量の分布情報の時間帯と同じ時間帯での渋滞長変化量である。
【００７６】
渋滞長算出部１２は、道路網の任意の時間帯での渋滞長を算出する渋滞長算出手段としての機能を有する。すなわち、渋滞長算出部１２は、地域Ｓの当該時間帯（分布情報と同じ時間帯）での渋滞長を算出する。ここで、渋滞長は、地域Ｓ内の各道路での渋滞長を合計した地域Ｓでの総渋滞長である。算出した渋滞長は、当該時間帯（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）での現状の渋滞状況を表す。
【００７７】
表示部１５は、表示手段としての機能を有し、制御部１０の制御の下、渋滞長算出部１２で算出した当該時間帯での渋滞長が同じ時間帯（例えば、時刻１５：００から１５：０５までの５分間）での分布情報の複数の渋滞長区分のいずれの渋滞長区分にあるかを表示する。
【００７８】
例えば、渋滞長区分が２０の区分で分けられている場合、渋滞長算出部１２で算出した現状の渋滞長が分布情報のいずれの渋滞長区分（例えば、上位から３番目の区分、あるいは５番目の区分など）にあるかを表示する。これにより、現状の渋滞長が、過去の渋滞長の統計値に対して、上位から何番目くらいの区分に該当するのかが分かり、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。すなわち、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる。
【００７９】
また、表示部１５は、分布情報生成部１６で生成した分布情報を表示する。分布情報は、例えば、各渋滞長区分の渋滞長データの頻度を示す頻度分布（棒グラフ）、あるいは各渋滞長区分の渋滞長データの累積頻度を示す累積頻度曲線又は折れ線グラフなどである。分布情報を表示することにより、現状の渋滞長を過去の渋滞長の分布（統計値）と対比させることができるので、一層現在の渋滞状況が深刻であるのか否かを視覚的に表すことができる。
【００８０】
以下、本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況の表示例について説明する。図４は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第１例を示す説明図である。図４は図２と同様、横軸は渋滞長区分を示し、縦軸は渋滞長区分に該当する渋滞長データの個数である頻度を示す。図４において、頻度分布（棒グラフ）及び頻度の累積曲線は、時刻１５：０５での分布情報であり、図２の分布情報と同じものである。
【００８１】
現状の渋滞長と過去の渋滞長の分布を表すための渋滞長区分とを関連付けることにより、現状の渋滞長が過去の渋滞長の分布に対して、どの程度深刻であるかを示すことができる。図４においては、現在（時刻１５：０５）での地域Ｓの総渋滞長が、分布情報と比較することができるように表示されている。例えば、図４に示すように、表示部１５は、渋滞長算出部１２で算出した現状の渋滞長がいずれの渋滞長区分（例えば、上位から３番目の区分、あるいは５番目の区分など）にあるかを表示する（図４の例では、渋滞長区分に関連付けた棒線が現状の渋滞長を示す符号である）。これにより、現状の渋滞長が、過去の渋滞長の統計値に対して、上位から何番目くらいの区分に該当するのかが分かり、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。すなわち、通常又は過去の渋滞状況と比較して渋滞の深刻さを表示することができる。
【００８２】
また、図４に示すように、表示部１５は、分布情報の累積頻度を示す累積曲線を表示するとともに、当該累積曲線に関連付けて（例えば、累積曲線上に又は累積曲線の近傍などに）算出した現状の渋滞長を示す符号（図４で示す棒線及び丸印）を表示する。すなわち、表示部１５は、過去に収集された渋滞長の分布情報としての累積曲線（折れ線グラフも含むものとする）を表示するとともに、算出した現状の渋滞長がどの渋滞長区分にあるかがわかる位置（累積曲線上又は累積曲線の近傍）に符号を表示する。なお、図４の例では、現在の渋滞長を渋滞長区分に関連付けて棒線で表示しているが、棒線に限らず丸印などの他の符号を用いることができる。また、現在の渋滞長を累積曲線に関連付けて棒線及び累積曲線上の丸印で表示しているが、棒線のみでもよく、あるいは丸印だけでもよい。また、丸印は、現在の渋滞長が過去の渋滞長の統計値又は分布の渋滞長区分のどの位置にあるかが分かる範囲であれば、累積曲線上に代えて、累積曲線の近傍に表示することもできる。また、符号としては、棒線、丸印に限定されるものではなく、四角印、三角印等でもよく、他の図柄、あるいは文字等であってもよい。
【００８３】
これにより、現状の渋滞が過去の渋滞と比較して、どの程度深刻な渋滞であるのか否かを視覚的に把握することができる。例えば、符号が上方の累積曲線上又は近傍にあるほど緊急性の高い（一層深刻な）渋滞であることが分かる。
【００８４】
分布情報生成部１６は、分布情報の累積頻度を複数の頻度領域に区分して分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域に区分することができる。
【００８５】
表示部１５は、渋滞長算出部１２で算出した現状の渋滞長が複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、頻度領域毎に符号を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、符号の表示色を変えること、符号の大きさ又は形状を変えることである。図４の例では、現在の渋滞長が頻度の累積曲線上で上位から５％以内の第１頻度領域にあるので、符号を赤色（図４の例では黒丸印）で表示する。これにより、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００８６】
また、図４に示すように、現在の渋滞長が、頻度の累積曲線上で上位からどの程度にあるのか（図４の例では、上位３％）を表示することもできる。すなわち、表示部１５は、現状の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値を表示する。これにより、通常又は過去の渋滞と比較して渋滞の深刻さがどの程度であるかを容易に把握することができる。また、地域Ｓの現在の総渋滞長（図４の例では、４５０ｋｍ）を表示することもできる。
【００８７】
図５は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第２例を示す説明図である。図４の第１例との違いは、図５の例では、現在の渋滞長が頻度の累積曲線上で上位から１５％以内の第２頻度領域にあるので、符号を黄色（図５の例では模様付き丸印）で表示する。これにより、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００８８】
また、図５に示すように、現在の渋滞長が、頻度の累積曲線上で上位からどの程度にあるのか（図５の例では、上位１２％）を表示することもできる。
【００８９】
図６は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第３例を示す説明図である。図４の第１例との違いは、図６の例では、現在の渋滞長が頻度の累積曲線上で上位から１５％より下の第３頻度領域にあるので、符号を緑色（図６の例では白丸印）で表示する。これにより、現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【００９０】
また、図６に示すように、現在の渋滞長が、頻度の累積曲線上で上位からどの程度にあるのか（図６の例では、上位４５％）を表示することもできる。このように、符号の表示を色分けすることで、緑色、黄色、赤色と色が変わるほど、現状の渋滞がより厳しい状況であることを視覚的、直感的に把握することができ、渋滞に対する対応策の緊急度を判断する上で有効な情報となる。例えば、交通管理者が、３０分早く渋滞対策を講じることができれば、渋滞軽減効果は相当大きなものとなる。
【００９１】
なお、図４乃至図６の例では、符号の色を、赤色、黄色、緑色の３色で表示態様を変える構成であったが、表示色はこれらに限定されるものではなく、渋滞長の緊急度の高低、深刻さの大小が判別できる態様であれば、他の表示態様でもよい。また、符号は丸印に限定されるものではなく、他の形状、図形、符号でもよい。
【００９２】
次に、渋滞長変化量も考慮した場合の現在の渋滞状況の表示について説明する。
【００９３】
渋滞長変化量算出部１３は、記憶部１４に記憶した複数の渋滞長変化量データに基づいて、道路網の任意の時間帯での複数の渋滞長変化量区分毎に渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を示す分布情報を生成する渋滞長変化量情報生成手段としての機能を有する。すなわち、地域Ｓの当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長（総渋滞長）を渋滞長算出部１２で算出して、渋滞長変化量算出部１３は、当該時間帯及び当該時間帯と異なる時間帯での渋滞長の変化を示す渋滞長変化量を算出する。例えば、時刻１５：０５での総渋滞長が３１５ｋｍであり、過去１５分前の時刻１４：５０での総渋滞長が３１０ｋｍである場合、渋滞長変化量は５ｋｍである。
【００９４】
渋滞長変化量算出部１３は、算出した渋滞長変化量が分布情報の累積頻度のいずれにあるかを判定する判定手段としての機能も有する。例えば、算出した渋滞長変化量が累積頻度の上位にあるほど、急激に渋滞長が増加していることが分かり、渋滞の増加傾向が通常又は過去の状態と比べて早いことが分かる。これにより、渋滞の増加傾向が通常又は過去の増加傾向に比べて早いのか否かを判定することができる。
【００９５】
図７は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞長変化量の判定方法の一例を示す説明図である。図７は図３と同様、横軸は渋滞長変化量区分を示し、縦軸は渋滞長変化量区分に該当する渋滞長変化量データの個数である頻度を示す。図７において、頻度分布（棒グラフ）及び頻度の累積曲線は、時刻１５：０５での分布情報であり、図３の分布情報と同じものである。
【００９６】
分布情報生成部１６は、分布情報の累積頻度を複数の頻度領域に区分して分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下の第２頻度領域に区分することができる。
【００９７】
図７の例では、一例として、現在（時刻１５：０５）の渋滞長変化量（図７の△印）が、頻度の累積曲線で上位から５％以内にあることを示す。以下、渋滞長変化量を考慮した場合の渋滞状況の表示例について説明する。
【００９８】
図８は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第４例を示す説明図である。図８の例は、図４の例において、渋滞長変化量を考慮した場合を示す。図８に示すように、表示部１５は、渋滞長変化量算出部１３で算出した渋滞長変化量が分布情報の累積頻度のいずれにあるかの判定結果に応じて、頻度領域毎に符号を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、符号を点滅又は非点滅にすること、点滅の時間を変化させることである。
【００９９】
そして、渋滞長変化量算出部１３で算出した現状の渋滞長変化量が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には符号を点滅表示し、算出した現状の渋滞長変化量が累積頻度の上位５％より下の第２頻度領域にある場合には符号を非点滅表示することができる。
【０１００】
図８の例では、渋滞長が上位５％以内にあり、渋滞長変化量が上位５％以内（図８の例では、上位３％）にあるので、符号を赤色点滅で表示する。
【０１０１】
なお、点滅表示及び非点滅表示に代えて、それぞれを周期の速い点滅表示及び周期の遅い点滅表示とすることもできる。これにより、現在の渋滞の増加傾向の深刻さを視覚的に表すことができる。
【０１０２】
図９は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第５例を示す説明図である。図９の例は、図５の例において、渋滞長変化量を考慮した場合を示す。図９の例では、渋滞長が上位１５％以内にあり、渋滞長変化量が上位５％以内（図９の例では、上位３％）にあるので、符号を黄色点滅で表示する。
【０１０３】
図１０は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第６例を示す説明図である。図１０の例は、図６の例において、渋滞長変化量を考慮した場合を示す。図１０の例では、渋滞長が上位１５％未満であり、渋滞長変化量が上位５％以内（図１０の例では、上位３％）にあるので、符号を緑色点滅で表示する。
【０１０４】
図１０の例のように、現在の渋滞長はそれほどでもないが、渋滞長変化量が急激に増加しているような場合には、符号は、図１０の例、図９の例、図８の例のように、緑色の点滅から、黄色の点滅、そして赤色の点滅を移っていくことが予想できる。交通管理者は、渋滞長がそれほどでもない状態（符号が緑色の状態）から注意を払うことができるので、渋滞発生の初期対応を迅速に行うことができる。
【０１０５】
また、別の区分の方法として、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下であって上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域の３つに区分し、算出した現状の渋滞長変化量が第１頻度領域にある場合は符号を速い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第２頻度領域にある場合は符号を遅い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第３頻度領域にある場合は符号を非点滅とすることもできる。これにより、現在の渋滞の増加傾向の深刻さをさらに細かく３段階で表すことができる。
【０１０６】
上述の例では、渋滞状況を過去の渋滞長の頻度分布、頻度の累積曲線などと共に表示する構成であったが、渋滞状況の表示方法は、上述の例に限定されるものではなく、例えば、帳票表示とすることもできる。
【０１０７】
図１１は本実施の形態の交通情報表示装置１００による渋滞状況表示の第７例を示す説明図である。図１１の例は、道路網として、全域、指定地域Ｐ、Ｑ道路上りの３つの対象地域の渋滞状況を表示するものであるが、他の地域又は路線など４つ以上の対象地域を表示することもできる。
【０１０８】
図１１に示すように、全域の現在の渋滞状況は、総渋滞長が８８０ｋｍであり、過去の総渋滞長の分布の上位１８％（１５％より下）にあることを示す。また、渋滞長変化量は、＋７５ｋｍ（総渋滞長が１５分間の間に７５ｋｍ増加）であり、過去の渋滞長変化量の分布の上位２５％（５％より下）にあることを示す。この場合、文字、あるいは背景などを緑色の非点滅で表示する。
【０１０９】
また、指定地域Ｐの現在の渋滞状況は、総渋滞長が５８０ｋｍであり、過去の総渋滞長の分布の上位３％（５％以内）にあることを示す。また、渋滞長変化量は、＋６０ｋｍ（総渋滞長が１５分間の間に６０ｋｍ増加）であり、過去の渋滞長変化量の分布の上位６％（５％より下）にあることを示す。この場合、文字、あるいは背景などを赤色の非点滅で表示する。
【０１１０】
また、Ｑ道路の現在の渋滞状況は、総渋滞長が３７ｋｍであり、過去の総渋滞長の分布の上位１０％（１５％以内）にあることを示す。また、渋滞長変化量は、＋３ｋｍ（総渋滞長が１５分間の間に３ｋｍ増加）であり、過去の渋滞長変化量の分布の上位３％（５％以内）にあることを示す。この場合、文字、あるいは背景などを黄色の点滅で表示する。
【０１１１】
表示部１５は、現状の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値を表示する。これにより、通常又は過去の渋滞の増加傾向と比較して渋滞の増加傾向の深刻さがどの程度であるかを容易に把握することができる。
【０１１２】
渋滞全体を把握する方法としては、都道府県全域又は都道府県庁所在地など主要地域が考えられるので何れか又は両方を指定することができる。そして、代表的な路線は複数存在するので、最も混雑している路線、あるいは緊急度の高い路線を優先して上位から所定数（例えば、３個、５個など）自動選択し表示すればよい。以下、路線（対象地域）の特定方法について説明する。
【０１１３】
制御部１０は、複数の特定の道路網のうち、表示部１５で優先的に表示する道路網を特定する特定手段としての機能を有する。すなわち、制御部１０は、現在の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値及び／又は現在の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値に基づいて、複数の特定の道路網のうち、表示する道路網を特定する。
【０１１４】
パーセンタイル値算出部１７は、渋滞長算出部１２で算出した現状の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値を算出する。また、パーセンタイル値算出部１７は、渋滞長変化量算出部１３で算出した現状の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値を算出する。
【０１１５】
混雑の定義は幾つかの方法が考えられるので、複数の道路網の中から表示する道路網の特定は、以下の方法が考えられる。例えば、（第１特定方法）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（第２特定方法）算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（第３特定方法）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値と算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値との加重和値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（第４特定方法）算出した渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位から所定閾値（例えば、１５％）以内であって、算出した渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから所定数（例えば、５個）特定する、（第５特定方法）その他、交通管理者によって指定された道路網、等の方法により行うことができる。
【０１１６】
図１２は現在の渋滞状況の一例を示す説明図である。図１２は、道路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのそれぞれ上り及び下りの渋滞長及び渋滞長変化量の状況を示す。図１２の例において、優先的に３つの路線（地域）を選択するとして、上述の第１特定方法を用いる場合には、現在の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位に近いものから特定するので、道路Ａ上り（上位５％）、道路Ｄ下り（上位７％）、道路Ｃ上り（上位８％）が特定される。
【０１１７】
また、上述の第２特定方法を用いる場合には、現在の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから特定するので、道路Ａ下り（上位３％）、道路Ｂ上り（上位４％）、道路Ｄ上り（上位６％）が特定される。
【０１１８】
また、上述の第３特定方法を用いる場合には、現在の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値と、現在の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値との加重和値（双方の重み付けが等しいとして）が上位に近いものから特定するので、道路Ｄ上り（上位１６％）、道路Ｅ上り（上位１８％）、道路Ｃ上り（上位１９％）が特定される。
【０１１９】
また、上述の第４特定方法を用いる場合には、現在の渋滞長に対応する渋滞長区分のパーセンタイル値が上位から所定閾値（例えば、１５％）以内であって、現在の渋滞長変化量に対応する渋滞長変化量区分のパーセンタイル値が上位に近いものから特定するので、道路Ｄ上り（渋滞長：上位１０％、渋滞変化量：上位６％）、道路Ｅ上り（渋滞長：上位９％、渋滞変化量：上位９％）、道路Ｃ上り（渋滞長：上位８％、渋滞変化量：上位１１％）が特定される。
【０１２０】
これにより、複数の道路網のうち、渋滞の対策の緊急度の高い道路網を優先して表示することができる。
【０１２１】
上述の例では、渋滞長の分布情報を表示して、現状の渋滞長を過去の渋滞長の分布（統計値）と対比させて、渋滞状況が深刻であるのか否かを視覚的に表す構成であったが、渋滞状況を視覚的に表す構成は、上述の例に限定されるものではなく、例えば、地図表示によっても実現することができる。
【０１２２】
図１３は本実施の形態の交通情報表示装置１００による道路地図上での渋滞状況表示の一例を示す説明図である。図１３に示すように、例えば、画面上に道路網内の路線Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７が表示されているとする。
【０１２３】
分布情報生成部１６は、渋滞長データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域に区分することができる。
【０１２４】
表示部１５は、道路網の１又は複数の路線を表示する。表示する単位は、例えば、路線単位（道路単位）とすることができる。全地域、指定地域、県境リンク、あるいは高速道路の出入口付近のリンクは対象外とすることができる。
【０１２５】
表示部１５は、渋滞長算出部１２で算出された１又は複数の路線の当該時間帯での渋滞長が、複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、当該路線を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、路線の表示色を変えること、路線の太さを変えることである。
【０１２６】
例えば、表示部１５は、算出された現状の渋滞長が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には路線を赤色表示し、算出された現状の渋滞長が累積頻度の上位５％から上位１５％以内の第２頻度領域にある場合には路線を黄色表示し、算出された現状の渋滞長が累積頻度の上位１５％より下の第３頻度領域にある場合には路線を緑色表示することができる。
【０１２７】
図１３の例では、路線Ｒ１は赤色、路線Ｒ２は緑色、路線Ｒ３は黄色、路線Ｒ４は黄色、路線Ｒ５は赤色、路線Ｒ６は緑色、路線Ｒ７は緑色で表示されている。これにより、それぞれの路線の現在の渋滞の深刻さを視覚的に表すことができる。
【０１２８】
また、分布情報生成部１６は、渋滞長変化量データの頻度を累積した累積頻度を複数の頻度領域に区分して当該累積頻度を示す分布情報を生成する。複数の頻度領域は、例えば、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下の第２頻度領域に区分することができる。
【０１２９】
表示部１５は、渋滞長変化量算出部１３で算出された１又は複数の路線の渋滞長変化量が、複数の頻度領域のいずれにあるかに応じて、当該路線を異なる態様で表示する。異なる態様とは、例えば、路線を点滅又は非点滅にすること、点滅の時間を変化させることである。
【０１３０】
例えば、表示部１５は、算出された現状の渋滞長変化量が累積頻度の上位５％以内の第１頻度領域にある場合には路線を点滅表示し、算出された渋滞長変化量が累積頻度の上位５％より下の第２頻度領域にある場合には路線を非点滅表示することができる。
【０１３１】
図１３の例では、路線Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は点滅、路線Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は非点滅で表示されている。なお、点滅表示及び非点滅表示に代えて、それぞれを周期の速い点滅表示及び周期の遅い点滅表示とすることもできる。これにより、それぞれの路線の現在の渋滞の増加傾向の深刻さを視覚的に表すことができる。
【０１３２】
また、別の区分の方法として、累積頻度が上位５％以内の第１頻度領域、累積頻度が上位５％より下であって上位１５％以内の第２頻度領域、累積頻度が上位１５％より下の第３頻度領域の３つに区分し、算出した現状の渋滞長変化量が第１頻度領域にある場合は路線を速い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第２頻度領域にある場合は路線を遅い周期で点滅させ、算出した現状の渋滞長変化量が第３頻度領域にある場合は路線を非点滅とすることもできる。これにより、路線の現在の渋滞の増加傾向の深刻さをさらに細かく３段階で表すことができる。
【０１３３】
次に、本実施の形態の交通情報表示装置１００の動作について説明する。図１４及び図１５は本実施の形態の交通情報表示装置１００の処理手順を示すフローチャートである。制御部１０は、渋滞算出周期であるか否かを判定し（Ｓ１１）、渋滞算出周期でない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１１の処理を続ける。渋滞算出周期は、任意の時間帯と同じであり、例えば、５分である。なお、任意の時間帯として５分以外の時間帯を用いる場合には、渋滞算出周期も同様に変更すればよい。
【０１３４】
渋滞算出周期である場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１０は、全域、指定地域、指定路線の渋滞長を算出する（Ｓ１２）。なお、算出する渋滞長は、全域、指定地域、指定路線での総渋滞長である。また、算出した渋滞長データは、渋滞長変化量の算出、及び分布情報を生成するための統計値として記憶部１４に記憶する。
【０１３５】
制御部１０は、全域、指定地域、指定路線の渋滞長の分布情報を生成し（Ｓ１３）、算出した渋滞長が渋滞長の分布（分布情報）の上位第１閾値（例えば、５％）以内であるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１３６】
算出した渋滞長が渋滞長の分布の上位第１閾値以内である場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部１０は、表示色を赤色に設定する（Ｓ１５）。算出した渋滞長が渋滞長の分布の上位第１閾値以内でない場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部１０は、算出した渋滞長が渋滞長の分布（分布情報）の上位第２閾値（例えば、１５％）以内であるか否かを判定する（Ｓ１６）。
【０１３７】
算出した渋滞長が渋滞長の分布の上位第２閾値以内である場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、制御部１０は、表示色を黄色に設定する（Ｓ１７）。算出した渋滞長が渋滞長の分布の上位第２閾値以内でない場合（Ｓ１６でＮＯ）、制御部１０は、表示色を緑色に設定する（Ｓ１８）。
【０１３８】
制御部１０は、全域、指定地域、指定路線の渋滞長変化量を算出する（Ｓ１９）。制御部１０は、全域、指定地域、指定路線の渋滞長変化量の分布情報を生成する（Ｓ２０）。
【０１３９】
制御部１０は、算出した渋滞長変化量が渋滞長変化量の分布（分布情報）の上位第３閾値（例えば、５％）以内であるか否かを判定する（Ｓ２１）。算出した渋滞長変化量が渋滞長変化量の分布の上位第３閾値以内である場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、制御部１０は、表示種を点滅に設定する（Ｓ２２）。算出した渋滞長変化量が渋滞長変化量の分布の上位第３閾値以内でない場合（Ｓ２１でＮＯ）、制御部１０は、表示種を非点滅に設定する（Ｓ２３）。
【０１４０】
制御部１０は、全域、指定地域、指定路線の分布情報を表示し（Ｓ２４）、現在の渋滞状況を分布情報上に設定した表示色及び表示種で表示し（Ｓ２５）、処理を終了する。なお、図１４及び図１５に示す処理は、渋滞算出周期で繰り返し行われるので、表示する分布情報、現在の渋滞長は、渋滞算出周期で更新される。また、渋滞状況を表示する場合には、複数の路線又は地域の中から、前述の第１特定方法ないし第５特定方法により、所定数の路線又は地域を優先的に特定して表示してもよい。
【０１４１】
上述のように、本実施の形態の交通情報表示装置１００にあっては、渋滞長、渋滞長変化量の統計値を用いて現在の渋滞を評価し、その評価結果を交通管理者、あるいは他の利用者に視覚的に示すことができる。
【０１４２】
本実施の形態の交通情報表示装置１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭなどを備えた汎用コンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、図１４及び図１５に示すような、各処理手順を定めたコンピュータプログラムをＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータプログラム記録媒体に記録しておき、当該コンピュータプログラムをコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵで実行することにより、コンピュータ上で交通情報表示装置１００を実現することができる。
【０１４３】
上述の実施の形態の交通情報表示装置１００は、交通管制センタ、中央管理センタ等に設置されるものであるが、本実施の形態は、ナビゲーション装置のように車両等に搭載する装置にも適用することができる。
【０１４４】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  制御部
１１  インタフェース部
１２  渋滞長算出部
１３  渋滞長変化量算出部
１４  記憶部
１５  表示部
１６  分布情報生成部
１７  パーセンタイル値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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