(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムであって、
前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、
前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、前記電力需要量を前記基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出部と、
前記節約使用量に相当する節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出するポイント算出部と
を備えることを特徴とする省電力管理システム。
【請求項２】
電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、
通信回線を介して前記各利用者端末と接続されて、前記各利用者ごとに当該利用者が獲得した前記ポイントを管理する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、
前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、
前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、前記電力需要量を前記基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、前記通信回線を介して前記各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出部と、
前記通信回線を介して前記各利用者端末から通知された前記ポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理部と
を含み、
前記利用者端末は、
当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる前記節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出部と、
前記節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出し、前記表示部で表示するとともに、前記通信回線を介して前記管理装置へ通知するポイント算出部と
を含む
ことを特徴とする省電力管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の省電力管理システムにおいて、
前記仮想料金率算出部は、対象期間ごとに得られた前記電力需要量を、これら電力需要量の平均電力需要量で除算することにより、前記対象期間ごとに前記仮想料金率を算出し、
前記ポイント算出部は、前記対象期間のうち前記節約使用量が得られた時点に対応する対象期間の仮想料金率に基づいて、前記ポイントを調整する
ことを特徴とする省電力管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の省電力管理システムにおいて、
前記節約料金算出部は、前記基準使用量として、過去に得られた当該利用者の電力使用量を平均して得られた平均使用量を用いることを特徴とする省電力管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の省電力管理システムにおいて、
前記節約料金算出部は、当該利用者が当日現時点までに使用した電力使用量と、当該利用者に関する１日当たりの基準使用量を前記当日現時点までで按分した按分使用量との差分から、前記当日現時点までの節約使用量を算出し、
前記ポイント算出部は、前記当日現時点までの節約使用量から前記当日現時点までのポイントを算出し、前記表示部で表示する
ことを特徴とする省電力管理システム。
【請求項６】
電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、
電力需要量取得部が、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、
仮想料金率算出部が、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、前記電力需要量を前記基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出ステップと、
ポイント算出部が、前記節約使用量に相当する節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出するポイント算出ステップと
を備えることを特徴とする省電力管理方法。
【請求項７】
電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して前記各利用者端末と接続されて、前記各利用者ごとに当該利用者が獲得した前記ポイントを管理する管理装置とを備える省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、
前記管理装置の電力需要量取得部が、前記各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を前記電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、
前記管理装置の仮想料金率算出部が、前記電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、前記電力需要量を前記基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、前記通信回線を介して前記各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出ステップと、
前記利用者端末の節約料金算出部が、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる前記節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出ステップと、
前記利用者端末のポイント算出部が、前記節約料金を前記仮想料金率で調整してポイント換算することにより前記ポイントを算出し、前記表示部で表示するとともに、前記通信回線を介して前記管理装置へ通知するポイント算出ステップと、
前記管理装置のポイント管理部が、前記通信回線を介して前記各利用者端末から通知された前記ポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理ステップと
備えることを特徴とする省電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理技術に関し、特に利用者に対して省電力行動を促進するための省電力管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー供給の問題や地球温暖化への危惧から、近年、世界的規模で省電力意識の気運が高まっている。そこで、オフィスや家庭においても、さまざまな形でエネルギー、とりわけ電力の節約施策が検討されている。
例えば、電力の節約対策としては、家庭やオフィスにおいて、電力使用量の現在値や目標値、料金換算値を可視化して、使い過ぎ等のある条件時には注意を喚起するなどの技術が開示されている。また、料金最適化の観点から、複数の電力会社、料金体系の中から、利用者の利用実態に合わせて最適の料金体系を選択する電力モニター技術も開示されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
しかし、これらの技術は、電力消費に関する種々の現在値を提供するに留まり、情報を認識してから省電力を実現するか否かは利用者の意識に任されているため、その効果が十分でない。
従来、これに対して、省電力を実現した結果を自己の利益として認識させるために、節約した電力量に相当する節約料金によって金融商品を自動的に購入することができる省電力促進方法が開示されている（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許登録４５１７４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者の省電力行動は、利用者にとって節約さらには利益になるばかりでなく、電力会社にとっても利益に繋がる。とりわけ、夏季などの電力需要の最大時期に利用者に省電力行動を実現してもらうことは、電力平準化による設備コストの低減に繋がり、電力会社にとっても利益となる。
【０００６】
このような電力平準化に向けた改善方法の一つは、電力に対する需要と供給のバランスを価格、すなわち電力料金に反映させることである。需要が増えたときに価格が上昇すれば需要は抑えられるし、需要が減って価格が低下すれば需要は分散化され、平準化される。しかしながら、現在の社会制度では、電力料金は「公共料金」であるため、例えば株価の如く需要と供給のバランスで自由に価格を変更できない。したがって、利用者に電力平準化を促すことは難しい。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、電力需要が高い期間に利用者の省電力行動を促進できる省電力管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる省電力管理システムは、電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムであって、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、電力需要量を基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出部と、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するポイント算出部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる他の省電力管理システムは、電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して各利用者端末と接続されて、各利用者ごとに当該利用者が獲得したポイントを管理する管理装置とを備え、管理装置は、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得部と、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、電力需要量を基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、通信回線を介して各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出部と、通信回線を介して各利用者端末から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理部とを含み、利用者端末は、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出部と、節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出し、表示部で表示するとともに、通信回線を介して管理装置へ通知するポイント算出部とを含む。
【００１０】
この際、仮想料金率算出部で、対象期間ごとに得られた電力需要量を、これら電力需要量の平均電力需要量で除算することにより、対象期間ごとに仮想料金率を算出し、ポイント算出部で、対象期間のうち節約使用量が得られた時点に対応する対象期間の仮想料金率に基づいて、ポイントを調整するようにしてもよい。
【００１１】
また、節約料金算出部で、基準使用量として、過去に得られた当該利用者の電力使用量を平均して得られた平均使用量を用いるようにしてもよい。
【００１２】
また、節約料金算出部で、当該利用者が当日現時点までに使用した電力使用量と、当該利用者に関する１日当たりの基準使用量を当日現時点までで按分した按分使用量との差分から、当日現時点までの節約使用量を算出し、ポイント算出部で、当日現時点までの節約使用量から当日現時点までのポイントを算出し、表示部で表示するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる省電力管理方法は、電力供給システムからの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理する省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、電力需要量取得部が、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、仮想料金率算出部が、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、電力需要量を基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する仮想料金率算出ステップと、ポイント算出部が、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するポイント算出ステップとを備えている。
【００１４】
また、本発明にかかる他の省電力管理方法は、電力供給システムから供給される電力を使用する利用者ごとに用いられて、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量と、当該節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントとを表示部で表示する複数の利用者端末と、通信回線を介して各利用者端末と接続されて、各利用者ごとに当該利用者が獲得したポイントを管理する管理装置とを備える省電力管理システムで用いられる省電力管理方法であって、管理装置の電力需要量取得部が、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システムから取得する電力需要量取得ステップと、管理装置の仮想料金率算出部が、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、電力需要量を基準電力需要量で除算することにより、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、通信回線を介して各利用者端末へそれぞれ通知する仮想料金率算出ステップと、利用者端末の節約料金算出部が、当該利用者の電力メータから取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量に基づいて、当該節約使用量に相当する節約料金を算出する節約料金算出ステップと、利用者端末のポイント算出部が、節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出し、表示部で表示するとともに、通信回線を介して管理装置へ通知するポイント算出ステップと、管理装置のポイント管理部が、通信回線を介して各利用者端末から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理するポイント管理ステップと備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、節約使用量に相当する節約料金だけ、利用者が支払う電気料金が軽減されるのに加えて、節約料金に応じたポイントを利用者が獲得できるため、利用者の省電力行動を促進させることができる。
【００１６】
また、電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量がポイントに換算されるとともに、電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量がポイントに換算される。
このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。
【００１７】
また、本実施の形態によれば、節約使用量の大きさに応じた特典が、一定の交換率の基で、金額、商品、役務に交換可能なポイントにより、利用者に付与される。
このため、特定の有価証券などの金融商品を購入する場合と比較して、節約料金分を手元に残すことができるとともに、節約料金の扱いについて高い自由度を得ることができ、利用者に省電力行動を促進させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】月別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。
【図３】第２の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる管理装置の省電力管理処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態にかかる利用者端末のポイント算出処理を示すフローチャートである。
【図８】省電力モニタ画面の表示例である。
【図９】曜日別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。
【図１０】曜日別電力使用量のグラフ表示例である。
【図１１】曜日別獲得ポイントのグラフ表示例である。
【図１２】時刻別電力使用量のグラフ表示例である。
【図１３】時刻別獲得ポイントのグラフ表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる省電力管理システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
この省電力管理システム１は、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、電力供給システム２からの電力を利用する利用者ごとに、当該利用者が節約した電力を示す節約使用量の大きさに応じて当該利用者が獲得したポイントを管理するシステムである。
【００２１】
電力供給システム２は、利用者が属する各電力供給地域に対して電力を供給するシステムであり、電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を計測して蓄積する機能と、省電力管理システム１などの外部システムからの要求に応じて、蓄積されている電力需要量のうちから任意の電力供給地域に関する電力需要量を検索して提供する機能とを有している。
ポイントサービスシステム３は、省電力管理システム１で管理する各利用者のポイントを、一定の交換率の基で、金額、商品、役務、さらには他のシステムのポイントと交換する一般的なシステムである。
【００２２】
本実施の形態は、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を電力供給システム２から取得し、この電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出し、利用者が節約した電力を示す節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出するようにしたものである。
【００２３】
［省電力管理システム］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる省電力管理システム１の構成について詳細に説明する。
この省電力管理システム１には、主な機能部として、電力需要量取得部１Ａ、仮想料金率算出部１Ｂ、およびポイント算出部１Ｃが設けられている。
【００２４】
電力需要量取得部１Ａは、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量を電力供給システム２から取得する機能を有している。
仮想料金率算出部１Ｂは、電力需要量と基準となる基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する機能を有している。
ポイント算出部１Ｃは、節約使用量に相当する節約料金を仮想料金率で調整してポイント換算することによりポイントを算出する機能を有している。
【００２５】
本実施の形態では、自由な市場経済に従って電気料金が変動しないことの代替として、仮想料金率を導入する。これは、電気料金が自由に変動すると仮定したときの仮想料金と、現実の電気料金との比率である。
ある対象期間ｔにおける仮想料金率Ｒ（ｔ）［％］は、次の式（１）に示すように、対象期間ｔごとに得られた電力需要量Ｐ（ｔ）［Ｗｈ］を、全対象期間ｔ＝１〜ｎにおける電力需要量Ｐ（１）〜Ｐ（ｎ）の平均電力需要量などからなる基準電力需要量Ｐｓｔ［Ｗｈ］で除算することにより算出される。
Ｒ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）／Ｐｓｔ  …（１）
【００２６】
対象期間ｔとしては、月別、曜日別、昼夜別などが考えられる。例えば月別を採用した場合、Ｐ（ｔ）はｔ（＝１〜１２）月における電力需要量であり、Ｐｓｔは、１月から１２月までの月間平均電力需要量となる。
したがって、この例によれば、まず、電力需要量取得部１Ａにより、電力会社の電力供給システム２から、利用者の電力供給地域における月別の電力需要量Ｐ（ｔ）を取得して、仮想料金率算出部１Ｂにより、電力需要量Ｐ（ｔ）の平均電力需要量を算出し、前述の式（１）により、月別の仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出する。
【００２７】
また、一般には、電力需要は季節や気候によって変動する。夏季や冬季には冷暖房機等の稼働によって電力需要が増大するが、春季や秋季には需要が落ち込む。つまり、月によって電力需要が異なり、この場合、夏季や冬季の仮想料金率は１より大きくなり、逆に春季や秋季の仮想料金率は１より小さくなる。したがって、電力平準化の観点から、本来ならば、電力会社は夏季や冬季には電力料金を上げてピーク時の需要を抑えたいところであるが、実際には電力料金に反映させることができない。
【００２８】
本実施の形態では、利用者の努力により得られた節約電力の大きさに応じた特典として、貨幣価値を持つポイントを導入する。すなわち、電力の需要と供給に応じた自由料金で利用者に還元する方法に代えて、電力需要の増大時期に電力を節約してくれた消費者に対して、仮想料金率に応じたポイントを発行して還元する。このポイントは既に販売流通業界で利用されている、いわゆるポイントサービスと同様のもので、一定の交換率の基で、金額、商品、役務、さらには他のシステムのポイントと交換できる。
【００２９】
したがって、ポイント算出部１Ｃによりポイントを算出する場合、まず、利用者が電力使用を節約して得られた節約使用量に関する節約料金を算出する。節約料金ΔＷ［円］は、次の式（２）に示すように、予め定められている電力単価Ｕ［円／Ｗｈ］を節約使用量ΔＰに乗算することにより算出される。
ΔＷ＝ΔＰ×Ｕ  …（２）
【００３０】
次に、ポイント算出部１Ｃにより、この節約料金を仮想料金率に従ってポイントに換算する。ポイントＱ［ポイント］は、次の式（３）に示すように、節約使用量ΔＰが得られた時点に相当する対象期間ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）［％］を節約料金ΔＷ［円］に乗算して節約料金ΔＷを調整し、さらに予め定められているポイント換算率Ｃ［ポイント／円］を乗算することにより算出される。
Ｑ＝ΔＷ×Ｒ（ｔ）×Ｃ  …（３）
【００３１】
図２は、月別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。ここでは、横軸がｔ（＝１〜１２）月を示し、第１の縦軸が各ｔ月における電力需要量Ｐ（ｔ）を示し、第２の縦軸が各ｔ月における仮想料金率Ｒ（ｔ）を示している。
図２では、冬季における暖房による電力需要が少なく、夏期における冷房による電力需要が大きい地域の例が示されており、５月〜１０月の期間において、年間の平均電力需要量からなる基準電力需要量Ｐｓｔより高くなっており、前述の式（１）で算出した仮想料金率Ｒ（ｔ）は、１００％を越えた値となる。
【００３２】
したがって、この期間における電力需要量Ｐ（ｔ）の電力料金は、仮想料金率Ｒ（ｔ）により、Ｒ（ｔ）＝１００％に相当する基準電力需要量Ｐｓｔの基準電力料金と比較して、高い料金に調整される。
このため、前述した式（３）において、この期間における節約料金ΔＷについても、基準電力料金より高い料金に調整されるため、他の期間に比べてより高い率で、節約使用量ΔＰがポイントＱに換算されることになる。
【００３３】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電力需要量取得部１Ａで、各利用者が属する電力供給地域ごとに当該地域における電力需要量Ｐ（ｔ）を電力供給システム２から取得し、仮想料金率算出部１Ｂで、この電力需要量Ｐ（ｔ）と基準となる基準電力需要量Ｐｓｔとから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出し、ポイント算出部１Ｃで利用者が節約した電力を示す節約使用量ΔＰに相当する節約料金ΔＷを、仮想料金率Ｒ（ｔ）で調整してポイント換算することにより、ポイントＱを算出するようにしたものである。
【００３４】
これにより、節約使用量ΔＰに相当する節約料金ΔＷだけ、利用者が支払う電気料金が軽減されるのに加えて、節約料金ΔＷに応じたポイントを利用者が獲得できるため、利用者の省電力行動を促進させることができる。
【００３５】
また、電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算されるとともに、電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算される。
このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、節約使用量ΔＰの大きさに応じた特典が、一定の交換率の基で、金額、商品、役務に交換可能なポイントにより、利用者に付与される。
このため、特定の有価証券などの金融商品を購入する場合と比較して、節約料金分を手元に残すことができるとともに、節約料金の扱いについて高い自由度を得ることができ、利用者に省電力行動を促進させることが可能となる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、図３〜図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる省電力管理システム１について説明する。図３は、第２の実施の形態にかかる省電力管理システムの構成を示すブロック図である。図４は、管理装置の構成を示すブロック図である。図５は、利用者端末の構成を示すブロック図である。
本実施の形態にかかる省電力管理システム１は、複数の利用者端末２０と、通信回線を介して各利用者端末２０と接続された管理装置１０とから構成されている。
【００３８】
［管理装置］
管理装置１０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、記憶部１２、電力需要量取得部１３、基準需要量算出部１４、仮想料金率算出部１５、およびポイント管理部１６が設けられている。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、インターネットなどの通信回線を介して利用者端末２０、電力供給システム２、さらにはポイントサービスシステム３との間でデータ通信を行うことにより、各種情報をやり取りする機能を有している。
記憶部１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、管理装置１０の各部で処理実行に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００４０】
電力需要量取得部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線を介して電力供給システム２とデータ通信を行うことにより、利用者が属する電力供給地域における電力需要量を電力供給システム２から取得する機能と、取得した電力需要量を記憶部１２に蓄積して管理する機能とを有している。
基準需要量算出部１４は、電力需要量取得部１３で取得した電力需要量から、これら電力需要量の基準となる基準需要量を算出する機能を有している。
【００４１】
仮想料金率算出部１５は、電力需要量取得部１３で取得した電力需要量と、基準需要量算出部１４で算出した基準電力需要量とから、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率を算出する機能と、算出した仮想料金率を通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線を介して各利用者端末２０へそれぞれ通知する機能とを有している。
ポイント管理部１６は、通信回線を介して各利用者端末２０から通知されたポイントを当該利用者ごとに管理する機能と、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線を介してポイントサービスシステム３とデータ通信を行うことにより、利用者のポイントをポイントサービスシステム３が提供する各種サービスとの間でやり取りする機能とを有している。
【００４２】
これら機能部のうち、電力需要量取得部１３、基準需要量算出部１４、仮想料金率算出部１５、およびポイント管理部１６は、ＣＰＵとプログラムとを協働させることにより実現される。なお、電力需要量取得部１３および仮想料金率算出部１５は、第１の実施の形態にかかる電力需要量取得部１Ａおよび仮想料金率算出部１Ｂに相当する。
【００４３】
［利用者端末］
利用者端末２０は、パーソナルコンピュータや専用のデータ通信装置などの情報処理端末からなり、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部２１、記憶部２２、表示部２３、電力使用量取得部２４、基準使用量算出部２５、節約料金算出部２６、およびポイント算出部２７から構成されている。
【００４４】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して管理装置１０との間でデータ通信を行うことにより、各種情報をやり取りする機能を有している。
記憶部２２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、利用者端末２０の各部での処理実行に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
表示部２３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力された各種情報を画面表示する機能を有している。
【００４５】
電力使用量取得部２４は、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して接続された当該利用者宅３０の電力メータ３１から、当該利用者の電力使用量を取得する機能と、取得した電力使用量を記憶部２２に蓄積して管理する機能とを有している。
基準使用量算出部２５は、電力使用量取得部２４で取得した電力使用量から、当該電力使用量の基準となる基準使用量を算出する機能を有している。
節約料金算出部２６は、電力使用量取得部２４で取得した電力使用量と基準使用量算出部２５で算出した基準使用量との差分から節約使用量を算出する機能と、この節約使用量に電力単価を乗算することにより、節約使用量に相当する節約料金を算出する機能とを有している。
【００４６】
ポイント算出部２７は、節約料金算出部２６で算出した節約料金を、管理装置１０から通知された仮想料金率で調整してポイント換算することにより、節約料金に相当するポイントを算出する機能と、算出したポイントを表示部２３で画面表示する機能と、算出したポイントを通信Ｉ／Ｆ部２１から通信回線を介して管理装置１０へ通知する機能とを有している。
【００４７】
これら機能部のうち、電力使用量取得部２４、基準使用量算出部２５、節約料金算出部２６、およびポイント算出部２７については、ＣＰＵとプログラムとを協働させることにより実現される。なお、ポイント算出部２７は、第１の実施の形態にかかる電力需要量取得部１Ａおよびポイント算出部１Ｃに相当する。
【００４８】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる管理装置１０の動作について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる管理装置の省電力管理処理を示すフローチャートである。
管理装置１０は、仮想料金率を更新する処理タイミングに応じて、図６の省電力管理処理を実行する。ここでは、対象期間ｔが月別であって、月ごとに仮想料金率を更新するものとし、例えば月初めに、次月で用いる仮想料金率を予め算出して通知し、先月分のポイントを利用者端末２０から受け取って管理する場合を例として説明する。
【００４９】
まず、電力需要量取得部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線を介して電力供給システム２とデータ通信を行うことにより、利用者が属する電力供給における対象期間ｔごとに電力需要量Ｐ（ｔ）を電力供給システム２から取得し、記憶部１２に蓄積する（ステップ１００）。この際、最新の対象期間ｔにおける電力需要量Ｐ（ｔ）のみを取得してもよく、必要に応じて過去の電力需要量Ｐ（ｔ）を取得してもよい。
【００５０】
基準需要量算出部１４は、電力需要量取得部１３で取得した電力需要量Ｐ（ｔ）から、基準となる基準需要量Ｐｓｔを算出する（ステップ１０１）。例えば、一月当たりの基準需要量Ｐｓｔを算出する場合には、当該地域における過去１年分、さらには数年分にわたる月別の電力需要量を平均化すればよい。
【００５１】
次に、仮想料金率算出部１５は、電力需要量取得部１３で取得して記憶部１２に蓄積しておいた対象期間ｔの電力需要量Ｐ（ｔ）と、基準需要量算出部１４で算出した基準電力需要量Ｐｓｔとから、前述した式（１）に基づいて、当該電力需要量の変動に応じて変化する仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出し、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線を介して各利用者端末２０へそれぞれ通知する（ステップ１０２）。
【００５２】
例えば、当該地域における今年５月分の仮想料金率Ｒ（５）を算出する場合、昨年の５月における電力需要量Ｐ（５）を昨年の月別平均からなる基準電力需要量Ｐｓｔで除算すればよい。これら電力需要量Ｐ（５）および基準電力需要量Ｐｓｔについては、当該地域における全戸の合計需要量であってもよく、当該地域全域における一戸当たりの需要量であってもよい。また、ポイント算出に用いる仮想料金率を、曜日別や時間帯別など、月別ではなく他の対象期間ｔごとに算出してもよい。
【００５３】
また、仮想料金率算出部１５は、各利用者端末２０へ仮想料金率Ｒ（ｔ）を通知する際、記憶部１２に登録されている電力単価Ｕやポイント換算率Ｃが変更されている場合には、これら電力単価Ｕやポイント換算率Ｃも合わせて各利用者端末２０へ通知する（ステップ１０３）。
【００５４】
また、ポイント管理部１６は、通信回線を介して各利用者端末２０から通知された、例えば先月分のポイントを通信Ｉ／Ｆ部１１により受信し、利用者ごとに記憶部１２へ登録し（ステップ１０４）、一連の省電力管理処理を終了する。
【００５５】
なお、図６では、電力需要量の取得、仮想料金率の算出通知、およびポイントの収集を、一連の省電力管理処理で実行する場合を例として説明したが、これら処理を別個のタイミングで実行するようにしてもよい。
また、対象期間ｔを月別とし、ポイント算出に用いる仮想料金率を月ごとに算出して通知する場合を例として説明したが、対象期間ｔを週別、曜日別、日別、あるいは時間別などの他の期間長とし、対象期間ｔごとに仮想料金率を算出して通知するようにしてもよい。さらには、予め対象期間ｔごとに仮想料金率をそれぞれ算出して一括して通知するようにしてもよい。
【００５６】
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる利用者端末２０の動作について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる利用者端末のポイント算出処理を示すフローチャートである。
利用者端末２０は、午前０時など、１日ごとの電力集計の先頭処理タイミングに、図７のポイント算出処理を実行する。ここでは、一定時間ごとに当日の累計ポイントを更新して画面表示する場合を例として説明する。なお、対象期間ｔを月別とし、月初めに、管理装置１０から次月分の仮想料金率を受け取るとともに、先月分のポイントを管理装置１０へ通知するものとする。
【００５７】
まず、基準使用量算出部２５は、予め記憶部２２に蓄積されている、例えば過去一年間の履歴データから、当該利用者宅３０における１日分の平均電力使用量などからなる基準使用量Ｐｄを算出する（ステップ１１０）。
この際、基準使用量Ｐｄについては、基準使用量Ｐｄの算出に用いる履歴データの期間が変化しない場合、予め算出して記憶部２２に登録しておいた基準使用量Ｐｄを利用するようにしてもよい。
【００５８】
続いて、電力使用量取得部２４は、例えば１時間ごとなどの、累計ポイントの更新タイミングの到来に応じて（ステップ１１１：ＹＥＳ）、当日における現時点までに使用した電力量を示す積算当日使用量Ｐｍｓを電力メータ３１から取得する（ステップ１１２）。
また、節約料金算出部２６は、基準使用量算出部２５で算出した基準使用量Ｐｄを、当日における現時点までの時間長で按分することにより、積算基準使用量Ｐｄｓを算出する（ステップ１１３）。この際、例えば当日の１／４の時間が経過していた場合、Ｐｄｓ＝Ｐｄ／４となる。
【００５９】
次に、節約料金算出部２６は、電力使用量取得部２４で算出した積算当日使用量Ｐｍｓと積算基準使用量Ｐｄｓとの差分から、当該利用者が節約した節約使用量ΔＰ＝Ｐｍｓ−Ｐｄｓを算出し（ステップ１１４）、前述した式（２）に基づいて、管理装置１０から通知されて記憶部２２に登録されている電力単価Ｕを節約使用量ΔＰに乗算することにより、節約料金ΔＷを算出する（ステップ１１５）。
【００６０】
このようにして、節約料金ΔＷを算出した後、ポイント算出部２７は、前述した式（３）に基づいて、管理装置１０から通知されて記憶部２２に登録されている仮想料金率Ｒ（ｔ）を節約料金ΔＷに乗算して、節約料金ΔＷを調整するとともに、管理装置１０から通知されて記憶部２２に登録されているポイント換算率Ｃをさらに乗算することにより、当日における現時点までに獲得したポイントＱを算出し（ステップ１１６）、省電力状況として表示部２３で画面表示する（ステップ１１７）。
【００６１】
図８は、省電力モニタ画面の表示例である。ここでは、当日における現時点までの節約により得られたポイントが、積算基準使用量Ｐｄｓ、積算当日使用量Ｐｍｓ、節約使用量ΔＰ、節約料金ΔＷ、仮想料金率Ｒ（ｔ）とともに、一定時間ごとに画面表示されている。なお、ここで表示するポイントや節約料金については、当日分に限定されるものではなく、当月分の積算値を表示してもよく、当日分と合わせて表示してもよい。
【００６２】
この後、ポイント算出部２７は、当日分の更新タイミングがすべて終了していない場合には（ステップ１１８：ＮＯ）、ステップ１１１へ戻って次の更新タイミングの到来まで待機し、１日分の更新タイミングがすべて終了した場合には（ステップ１１８：ＹＥＳ）、最後に算出した当日分の獲得ポイントを、通信Ｉ／Ｆ部２１から通信回線を介して管理装置１０へ通知し（ステップ１１９）、一連のポイント算出処理を終了する。
【００６３】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、管理装置１０において、電力需要量取得部１３で、各利用者が属する電力供給地域における電力需要量Ｐ（ｔ）を電力供給システム２から取得し、仮想料金率算出部１５で、電力需要量Ｐ（ｔ）と基準となる基準電力需要量Ｐｓｔとから、当該電力需要量Ｐ（ｔ）の変動に応じて変化する仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出し、通信回線を介して各利用者端末２０へそれぞれ通知し、ポイント管理部１６で、通信回線を介して各利用者端末２０から通知されたポイントＱを当該利用者ごとに管理するようにしたものである。
【００６４】
また、利用者端末２０において、節約料金算出部２６で、当該利用者の電力メータ３１から取得した当該利用者の電力使用量と基準となる基準使用量との差分からなる節約使用量ΔＰに基づいて、当該節約使用量ΔＰに相当する節約料金ΔＷを算出し、ポイント算出部２７で、節約料金ΔＷを仮想料金率Ｒ（ｔ）で調整してポイント換算することにより、ポイントＱを算出し、表示部２３で表示するとともに、通信回線を介して管理装置１０へ通知するようにしたものである。
【００６５】
これにより、管理装置１０で算出された仮想料金率Ｒ（ｔ）が各利用者端末２０へ通知されて、各利用者のポイントが算出されるため、例えば利用者端末２０から電力供給システム２へ個別にアクセスして仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出する場合と比較して、各利用者端末２０の処理を簡素化でき、省電力管理システム１全体の処理負担を大幅に軽減することができる。
【００６６】
また、管理装置１０から通知された仮想料金率Ｒ（ｔ）に基づいて、利用者が節約した節約使用量に相当するポイントが、各利用者の利用者端末２０で算出されて、表示されるため、例えば各利用者端末２０から通知された節約使用量から各利用者のポイントを管理装置１０で算出して、再び各利用者端末２０へ通知して表示する場合と比較して、管理装置１０への処理の集中や、通信回線のトラヒック増大を回避することができ、省電力管理システム１全体の処理効率を高めることができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、利用者端末２０において、利用者宅３０で使用された電力使用量は、当該利用者宅３０の電力メータ３１から電力使用量取得部２４で取得する場合を例として説明したが、電力使用量の取得方法については、これに限定されるものではない。例えば、電力供給システム２が各利用者宅３０の電力メータ３１からそれぞれの電力使用量をデータ通信により取得するリモート検針機能を有している場合もある。このような場合には、管理装置１０の電力需要量取得部１３で、各利用者宅３０における電力使用量を電力供給システム２から取得し、履歴データとして記憶部１２に蓄積して管理しておき、利用者端末２０の電力使用量取得部２４が通信回線を介して管理装置１０へアクセスして、基準使用量の算出に用いる自宅での電力使用量の履歴データを取得するようにしてもよい。
【００６８】
また、このようなリモート検針機能を電力供給システム２以外の装置、例えば外部データベースや管理装置１０で実現することもできる。したがって、このような場合には、外部データベースや管理装置１０が各利用者宅３０の電力メータ３１からそれぞれの電力使用量をデータ通信により取得し、履歴データとして記憶部１２に蓄積して管理しておき、利用者端末２０の電力使用量取得部２４が通信回線を介して、外部データベースや管理装置１０へアクセスして、基準使用量の算出に用いる自宅での電力使用量の履歴データを取得するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、利用者の省電力行動により電力使用量が削減されて、節約使用量ΔＰが正の値をとなった際に、利用者のポイントが加算される場合を例として説明したが、利用者の電力使用量（積算当日使用量Ｐｍｓ）が基準使用量（積算基準使用量Ｐｄｓ）を上回って、節約使用量ΔＰが負の値をとる場合については、２つの方法がある。
【００７０】
まず、１つ目の方法は、節約使用量ΔＰが負の値となった場合、ポイント算出部２７において、例えばポイント換算率Ｃをゼロとすることにより、当該節約使用量ΔＰに対応する利用者のポイントＱをゼロに設定する方法である。これにより、利用者の電力使用量が基準使用量まで削減できなかった場合でも、利用者のポイントが維持される。したがって、利用者は、実生活に合わせて、できる範囲で無理なく省電力行動を行うことが可能となる。
【００７１】
また、２つ目の方法は、節約使用量ΔＰが負の値となった場合、ポイント算出部２７において、前述した式（２）および式（３）に基づいて、当該節約使用量ΔＰに対応する利用者のポイントＱとして負のポイントを算出する方法である。これにより、利用者の電力使用量が基準使用量まで削減できなかった場合には、利用者のポイントが削減される。したがって、利用者によるポイント獲得あるいはポイント維持に対する意識による省電力行動を期待することができる。
【００７２】
また、節約使用量ΔＰが負の値となった場合のポイントＱの算出方法については、これら２つの方法のいずれか一方を省電力管理システムで固定的に選択してもよいが、各利用者が各自で選択できるようにしてもよい。
また、２つ目の方法については、ポイント算出部２７において、節約使用量ΔＰが負の値となった場合、節約使用量ΔＰが正の際より、低いポイント換算率Ｃを適用して、減算されるポイントを計算するようにしてもい。これにより、ポイント加算時に比較して、ポイントが削減される割合を抑制することができ、利用者の精神的負担を軽減することができる。
また、節約使用量ΔＰが負の値となった場合のポイントＱの調整方法については、ポイント換算率Ｃを調整する以外に、電力単価Ｕ、節約料金ΔＷ、仮想料金率Ｒ（ｔ）、あるいはポイントＱを調整するようにしてもよい。
【００７３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる省電力管理システム１について説明する。
第１および第２の実施の形態では、月別で仮想料金率を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、曜日別で仮想料金率を算出する場合について説明する。
【００７４】
本実施の形態において、仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出する際、前述した式（１）において、電力需要量Ｐ（ｔ）として、ｔ（＝日，月，火，水，木，金，土）曜日、１日分における電力需要量を用い、基準電力需要量Ｐｓｔとして、これらＰ（ｔ）の平均値を用いる。Ｐ（ｔ）を得るには、利用者の電力供給地域における少なくとも１週間分の電力需要量Ｐ（ｔ）を前もって取得しておく必要があり、数週間分、さらには１年分などの電力需要量Ｐ（ｔ）を、曜日別で平均したものを用いてもよい。
【００７５】
本実施の形態にかかる省電力管理システム１の構成および処理フローについては、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
本実施の形態を第２の実施の形態に適用した場合、管理装置１０では、仮想料金率算出部１５において、各曜日ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）を一括して算出し、定期的に、例えば月１回の割合で、曜日別の仮想料金率を各利用者の利用者端末２０へ通知する。この場合、仮想料金率Ｒ（ｔ）については、１日ごとに管理装置１０で算出して利用者端末２０へ通知してもよいが、このように、１週間分あるいは１ヶ月分など、同一仮想料金率Ｒ（ｔ）が使用される期間より長い期間について、一括して算出して通知することにより、処理効率や通信効率を高めることができる。
【００７６】
また、利用者端末２０では、電力使用量取得部２４において、当該利用者宅３０の電力メータ３１から、当日分の積算当日使用量Ｐｍｓを逐次取得し、この積算当日使用量Ｐｍｓと管理装置１０から通知されて記憶部２２に登録されている各曜日ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）とに基づいて、ポイント算出部２７により、当日分に獲得したポイントＱを算出して、表示部２３の省電力モニタ画面でプロット表示する。
【００７７】
この際、基準使用量算出部２５において、予め記憶部２２に蓄積されている履歴データに基づいて、当該利用者宅３０における１日分の曜日別平均使用量を基準使用量Ｐｄとして算出し、ポイント算出部２７により、ポイントＱをプロット表示する際、積算当日使用量Ｐｍｓや仮想料金率Ｒ（ｔ）とともにプロット表示する。
また、一日が終わると、ポイント算出部２７により、当日１日分の節約料金ΔＷを算出してポイントＱに換算し、プロット表示する。
【００７８】
図９は、曜日別の電力需要量と仮想料金率の関係を示すグラフである。ここでは、横軸がｔ（＝日，月，火，水，木，金，土）曜日を示し、第１の縦軸が各ｔ曜日における電力需要量Ｐ（ｔ）を示し、第２の縦軸が各ｔ曜日における仮想料金率Ｒ（ｔ）を示している。
この例では、月曜日〜金曜日の平日期間において、曜日平均電力需要量からなる基準電力需要量Ｐｓｔより高くなっており、前述の式（１）で算出した仮想料金率Ｒ（ｔ）は、１００％を越えた値となる。
【００７９】
一般に、１週間の電力需要は、曜日によって変動しており、平日には事業所等の電力消費によって電力需要が増大するが、週末・休日には業務休止により需要が低下する。つまり、曜日によって電力需要が多少異なり、この場合、平日の仮想料金率Ｒ（ｔ）は大きくなり（１より大）、逆に休日の仮想料金率Ｒ（ｔ）は小さくなる（１より小）。
【００８０】
したがって、平日などの電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算されるとともに、週末・休日などの電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算される。
このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。
【００８１】
本実施の形態において、利用者端末２０の表示部２３でポイントを表示する際、曜日別に電力使用量や積算ポイントをグラフ表示してもよい。図１０は、曜日別電力使用量のグラフ表示例である。図１１は、曜日別獲得ポイントのグラフ表示例である。
【００８２】
図１０の画面表示例では、曜日ｔごとに、当該利用者宅３０における基準使用量Ｐｄ（ｔ）および当該利用者宅３０における電力使用量Ｐｍ（ｔ）が棒グラフで並べて表示されており、各曜日ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）が折れ線グラフで表示されている。
このうち、基準使用量Ｐｄ（ｔ）は、当該利用者宅３０で計測した過去の電力使用量のうち、当該曜日ｔに関する電力使用量を平均した、当該曜日ｔに関する１日分の平均電力使用量である。また、電力使用量Ｐｍ（ｔ）は、実際に当該利用者宅３０で計測した、当該週（今週）の曜日ｔに関する１日分の電力使用量である。
【００８３】
この表示画面では、例えば、週の始まりにおいて、基準使用量Ｐｄ（ｔ）は、予め算出されてプロットされており、この基準使用量Ｐｄ（ｔ）を追いかける形で、時間経過とともに、日々の実際の電力使用量Ｐｍ（ｔ）が逐次計測されてプロットされる。
これら基準使用量Ｐｄ（ｔ）と電力使用量Ｐｍ（ｔ）との差分が、当該利用者宅３０において、利用者が節約した電力量を示す節約使用量ΔＰとなる。
【００８４】
したがって、このような画面を表示部２３で表示することにより、利用者は、基準使用量Ｐｄ（ｔ）を視覚的に把握できるため、具体的な目標を意識しながら省電力行動をとることができる。
また、この表示画面では、管理装置１０から事前に通知された曜日別の仮想料金率Ｒ（ｔ）がプロットされているため、利用者は、節約使用量に対するポイント獲得率の変化を曜日ごとに把握することができる。
【００８５】
これにより、平日などのように電力需要が高く仮想料金率Ｒ（ｔ）が高い曜日にはポイント獲得率が高くなるため、利用者の省電力意欲は一層高まることになる。このため、電力需要の大きな曜日には、利用者の省電力行動を推進させることができ、電力需要の平準化が期待される。
一方、休日などのように電力需要が低く仮想料金率が低い曜日にはポイント獲得率が低くなるため、利用者の省電力意欲が低下することになる。このため、電力需要の小さな曜日には、利用者の省電力行動が抑制されることから、結果として電力需要の平準化が期待される。
【００８６】
また、図１１の画面表示例では、曜日ｔごとに、当該利用者宅３０における節約料金ΔＷが棒グラフで並べて表示されており、各曜日ｔにおける当該週（今週）の累計ポイントＱの推移が折れ線グラフで表示されている。
節約料金ΔＷは、前述した式（２）に基づいて算出したものであり、累計ポイントＱは、前述の式（３）に基づき算出した１日当たりのポイントＱを当該週の始まりから累計したものである。
【００８７】
これにより、利用者は、当該週における省電力行動の実績として、当該利用者宅３０における平均的な電力料金から節約できた節約料金を、曜日ごとに具体的に把握することができる。したがって、利用者は、より大きな節約効果が得られた曜日を確認することができ、結果として、当該曜日での省電力行動を推進させることができる。
また、当該週におけるポイント獲得状況を容易に把握することができ、利用者の省電力行動を推進させることができる。
【００８８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態にかかる省電力管理システム１について説明する。
第３の実施の形態では、曜日別で仮想料金率を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、時刻別で仮想料金率を算出する場合について説明する。
【００８９】
本実施の形態において、仮想料金率Ｒ（ｔ）を算出する際、前述した式（１）において、電力需要量Ｐ（ｔ）として、ｔ（＝０〜２３）時、１時間分における電力需要量であり、基準電力需要量Ｐｓｔとして、これらＰ（ｔ）の平均値を用いる。Ｐ（ｔ）を得るには、利用者の電力供給地域における少なくとも１日分の電力需要量Ｐ（ｔ）を前もって取得しておく必要があり、数日分、さらには１年分などの電力需要量Ｐ（ｔ）を、時刻別で平均したものを用いてもよい。
【００９０】
本実施の形態にかかる省電力管理システム１の構成および処理フローについては、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
本実施の形態を第２の実施の形態に適用した場合、管理装置１０では、仮想料金率算出部１５において、各時刻ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）を一括して算出し、定期的に、例えば月１回の割合で、時刻別の仮想料金率を各利用者の利用者端末２０へ通知する。この場合、仮想料金率Ｒ（ｔ）については、１時間ごとに管理装置１０で算出して利用者端末２０へ通知してもよいが、このように、１週間分あるいは１ヶ月分など、同一仮想料金率Ｒ（ｔ）が使用される期間より長い期間について、一括して算出して通知することにより、処理効率や通信効率を高めることができる。
【００９１】
また、利用者端末２０では、電力使用量取得部２４において、当該利用者宅３０の電力メータ３１から、当日１時間分の積算当日使用量Ｐｍｓを取得し、この積算当日使用量Ｐｍｓと管理装置１０から通知されて記憶部２２に登録されている各時刻ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）とに基づいて、ポイント算出部２７により、１時間分に獲得したポイントＱを算出して、表示部２３の省電力モニタ画面でプロット表示する。
【００９２】
この際、基準使用量算出部２５において、予め記憶部２２に蓄積されている履歴データに基づいて、当該利用者宅３０における１時間分の時刻別平均使用量を基準使用量Ｐｄとして算出し、ポイント算出部２７により、ポイントＱをプロット表示する際、積算当日使用量Ｐｍｓや仮想料金率Ｒ（ｔ）とともにプロット表示する。
また、１時間ごとに、ポイント算出部２７により、直近の１時間分の節約料金ΔＷを算出してポイントＱに換算し、プロット表示する。
【００９３】
一般に、１日の電力需要は、時刻によって変動しており、昼間には消費者や事業所等の電力消費によって電力需要が増大するが、夜間には活動休止により需要が低下する。つまり、昼間と夜間では電力需要が大きく異なり、この場合、昼間の仮想料金率Ｒ（ｔ）は大きくなり（１より大）、逆に夜間の仮想料金率Ｒ（ｔ）は小さくなる（１より小）。
【００９４】
したがって、昼間などの電力需要量が高い期間については、基準電力需要量に比べて、より高い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算されるとともに、夜間などの電力需要量が低い期間については、基準電力需要量に比べて、より低い率で節約使用量ΔＰがポイントＱに換算される。
このため、電力需要量が高い期間において、利用者の省電力行動をより大きく促進させることができる。したがって、電力料金が固定化されていて、電力需要量の変動を価格に反映させることができない状況であっても、結果として電力平準化を促進させることができ、電力会社にとっても極めて大きな利益を得ることが可能となる。
【００９５】
本実施の形態において、利用者端末２０の表示部２３でポイントを表示する際、時刻別に電力使用量や積算ポイントをグラフ表示してもよい。図１２は、時刻別電力使用量のグラフ表示例である。図１３は、時刻別獲得ポイントのグラフ表示例である。
【００９６】
図１２の画面表示例では、時刻ｔごとに、当該利用者宅３０における基準使用量Ｐｄ（ｔ）および当該利用者宅３０における電力使用量Ｐｍ（ｔ）が棒グラフで並べて表示されており、各時刻ｔの仮想料金率Ｒ（ｔ）が折れ線グラフで表示されている。
このうち、基準使用量Ｐｄ（ｔ）は、当該利用者宅３０で計測した過去の電力使用量のうち、当該時刻ｔに関する電力使用量を平均した、当該時刻ｔに関する１時間分の平均電力使用量である。また、電力使用量Ｐｍ（ｔ）は、実際に当該利用者宅３０で計測した、時刻ｔに関する１時間分の電力使用量である。
【００９７】
この表示画面では、例えば、１日の始まりにおいて、基準使用量Ｐｄ（ｔ）は、予め算出されてプロットされており、この基準使用量Ｐｄ（ｔ）を追いかける形で、時間経過とともに、各時刻の実際の電力使用量Ｐｍ（ｔ）が逐次計測されてプロットされる。
これら基準使用量Ｐｄ（ｔ）と電力使用量Ｐｍ（ｔ）との差分が、当該利用者宅３０において、利用者が節約した電力量を示す節約使用量ΔＰとなる。
【００９８】
したがって、このような画面を表示部２３で表示することにより、利用者は、基準使用量Ｐｄ（ｔ）を視覚的に把握できるため、具体的な目標を意識しながら省電力行動をとることができる。
また、この表示画面では、時刻別の仮想料金率Ｒ（ｔ）がプロットされているため、利用者は、節約使用量に対するポイント獲得率の変化を曜日ごとに把握することができる。
【００９９】
これにより、昼間などのように電力需要が高く仮想料金率Ｒ（ｔ）が高い時刻にはポイント獲得率が高くなるため、利用者の省電力意欲は一層高まることになる。このため、電力需要の大きな時刻には、利用者の省電力行動を推進させることができ、電力需要の平準化が期待される。
一方、夜間などのように電力需要が低く仮想料金率が低い時刻にはポイント獲得率が低くなるため、利用者の省電力意欲が低下することになる。このため、電力需要の小さな時刻には、利用者の省電力行動が抑制されることから、結果として電力需要の平準化が期待される。
【０１００】
また、図１３の画面表示例では、時刻ｔごとに、当該利用者宅３０における節約料金ΔＷが棒グラフで並べて表示されており、各時刻ｔにおける当日の累計ポイントＱの推移が折れ線グラフで表示されている。
節約料金ΔＷは、前述した式（２）に基づいて算出したものであり、累計ポイントＱは、前述の式（３）に基づき算出した１時間当たりのポイントＱを当日の始まりから累計したものである。
【０１０１】
これにより、利用者は、当日における省電力行動の実績として、当該利用者宅３０における平均的な電力料金から節約できた節約料金を、時刻ごとに具体的に把握することができる。したがって、利用者は、より大きな節約効果が得られた時刻を確認することができ、結果として、当該時刻での省電力行動を推進させることができる。
また、当日におけるポイント獲得状況を容易に把握することができ、利用者の省電力行動を推進させることができる。
【０１０２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…省電力管理システム、１Ａ…電力需要量取得部、１Ｂ…仮想料金率算出部、１Ｃ…ポイント算出部、１０…管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…記憶部、１３…電力需要量取得部、１４…基準需要量算出部、１５…仮想料金率算出部、１６…ポイント管理部、２０…利用者端末、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…記憶部、２３…表示部、２４…電力使用量取得部、２５…基準使用量算出部、２６…節約料金算出部、２７…ポイント算出部、３０…利用者宅、３１…電力メータ、２…電力供給システム、３…ポイントサービスシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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