(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線通信を行う無線端末装置であって、
異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報を含むサービスデータを、前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、
前記無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定するサービス圏内判定部と、
前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能であるとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する起動制御部と、を有し、
前記起動制御部は、
前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能であるとき、前記異なる所定の間隔のうち最も短い間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する、
無線端末装置。
【請求項２】
前記複数の情報の情報種別を保持する情報保持部、を更に有し、
前記サービス圏内判定部は、
前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により送信されている情報の前記情報種別を判定し、判定結果が前記情報保持部に保持された前記情報種別に含まれるとき、当該情報種別の情報を前記無線通信により取得可能であると判定する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能である時間が、所定の時間長さに達したとき、前記起動制御部に対して前記最も短い間隔の制御に切り換えさせる圏外時起動間隔選択部と、
前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能となったとき、前記起動制御部に対して当該情報に対応する前記所定の間隔の制御に切り替えさせる圏内時起動間隔選択部と、を有する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記サービスデータは、前記所定の時間長さを含み、
前記所定の時間は、前記無線端末装置が前記無線基地局の通信エリアから隣接する他の無線基地局の通信エリアに移動する際の最小移動時間よりも短い時間である、
請求項３記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記サービスデータは、前記無線端末装置が前記無線基地局の通信エリアから隣接する他の無線基地局の通信エリアに移動する際の最小移動距離を含み、
前記圏外時起動間隔選択部は、前記サービスデータから得られる前記最小移動距離を前記移動の際の移動速度で除して得られる値に基づいて、前記所定の時間長さを取得する、
請求項３記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記圏内時起動間隔選択部は、
前記複数の情報の少なくとも２つを取得可能であるとき、前記起動制御部に対して、当該２つ以上の情報の前記所定の間隔のうち最も短い間隔の制御に切り換えさせる、
請求項３記載の無線端末装置。
【請求項７】
異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報の少なくとも１つを含むサービスデータをそれぞれ無線通信により送信し、互いの通信エリアが離隔している複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局の各通信エリアの間を移動可能であり、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線端末装置が当該無線基地局の通信エリアから隣接する他の前記無線基地局の通信エリアに移動する際の最小移動時間に関する情報を、前記サービスデータにより送信し、
前記無線端末装置は、
前記複数の情報を含むサービスデータを前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、前記無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定し、前記最小移動時間を取得するサービス圏内判定部と、前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能であるとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する起動制御部と、前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能である時間が前記最小移動時間に基づく所定の時間長さに達したとき、前記起動制御部に対して前記異なる所定の間隔のうち最も短い間隔の制御に切り換えさせる圏外時起動間隔選択部と、を有する、
無線通信システム。
【請求項８】
無線基地局と無線通信を行う無線通信部と、異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報を含むサービスデータを前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、を備えた無線端末装置における無線通信制御方法であって、
前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定するステップと、
前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能である時間が、所定の時間長さに達したとき、前記異なる所定の間隔のうち最も短い間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止の制御を切り換えるステップと、
前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能となったとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止の制御を切り換えるステップと、
を有する無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報を無線通信により取得して利用する無線通信端末、この無線通信端末を含む無線通信システム、およびこの無線通信端末における無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
街中等に配置された無線基地局から無線通信によって情報を取得することを可能にした、携帯型の無線端末装置（以下、単に「無線端末装置」という）が注目されている。無線端末装置は、無線基地局の周辺の交通情報や観光情報等、ユーザの現在位置に関連する情報の取得を簡単に行うことができる。無線端末装置の例としては、電池を内蔵し、無線タグ（ＲＦＩＤ：radio frequency identification）のうち、数十メートル程度の通信を可能とするアクティブタグを用いるものが挙げられる。この場合、無線基地局は、自己の通信エリアに向けて、情報を、短い周期で繰り返し同報送信する。
【０００３】
ところで、無線基地局から送信される各種情報には、車両の接近を知らせる情報といった緊急性の高い情報等、ほぼリアルタイムに取得されるべき情報がある。無線端末装置は、無線通信を行う無線通信回路を起動させたままの状態としておくことにより、情報受信のリアルタイム性を確保することができる。
【０００４】
ところが、無線通信回路を起動させたままの状態としておくことは、電力消費の観点から好ましくない。そこで、無線端末装置が無線基地局の通信エリアに入ってから情報を取得するまでの遅延時間の許容値を、情報を取得すべき間隔とし、この間隔で、無線通信回路を間欠的に起動させることが従来行われている。これにより、無線端末装置は、消費電力を抑えつつ、求められる情報に応じた受信を実現することができる。
【０００５】
ところが、無線基地局が提供する情報は、無線基地局の設置場所によって、あるいは時間帯等によって、取得すべき間隔が異なる場合がある。取得すべき間隔が異なる情報とは、例えば、車両接近情報のように１秒等の短い間隔で取得する必要がある情報（リアルタイム性の高い情報）と、観光情報等のように数十秒毎に取得すれば十分な情報（リアルタイム性の低い情報）とである。無線端末装置にこのような取得すべき間隔の異なる情報、つまり、必要とするリアルタイム性が異なる情報を受信させるには、無線端末装置の無線通信回路をリアルタイム性が高いほうの取得すべき間隔（遅延時間の許容値が短い方）で起動させることが必要となる。しかし、このような場合、例えば、リアルタイム性が低い観光情報しか送信されていない無線基地局の通信エリアでも、１秒毎といった短い間隔で無線通信回路が起動するといった事態が発生する。無線通信回路の起動間隔が必要以上に短いことは、省電力の観点から好ましくない。
【０００６】
そこで、無線基地局から受信可能な情報の情報種別に応じて、無線通信回路の起動間隔を変更する無線端末装置が、従来提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、情報種別とは、取得すべき間隔に対応した情報の分類をいう。
【０００７】
図１は、特許文献１記載の無線端末装置（以下「従来装置」という）の動作の概要を示す模式図である。図１に示すように、従来装置１０は、内部に、従来装置１０が取得の対象とする情報の情報種別と、その情報種別に対する取得すべき間隔であるタイマ値とを対応付けた、対応テーブル１１を保持している。この例では、情報種別１には２秒のタイマ値が対応付けられ、情報種別２には１秒のタイマ値が対応付けられている。また、無線基地局２０は、時刻ｔ１には情報種別１の情報のみを送信し、時刻ｔ３には情報種別１の情報と情報種別２の情報とを送信している。
【０００８】
従来装置１０は、無線基地局から受信可能な情報の情報種別が１つの場合には、対応テーブル１１を参照し、対応するタイマ値を起動間隔に設定し、その間隔で無線通信回路を起動して受信を行う。また、従来装置１０は、無線基地局から受信可能な情報の情報種別が複数の場合には、対応するタイマ値の中から最小値のタイマ値を起動間隔に設定し、その間隔で無線通信回路を起動して受信を行う。すなわち、ここでは、従来装置１０は、時刻ｔ１の起動間隔を２秒とし、時刻ｔ３の起動間隔を１秒とする。
【０００９】
このように、従来装置１０は、無線通信回路の起動間隔を必要最小限に抑えることができ、無駄な消費電力を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１２８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、従来装置１０は、互いの通信エリアが離隔している複数の無線基地局の間を移動する際に、実際の遅延時間が許容値を超えてしまうことがあるという課題がある。
【００１２】
図２は、従来装置１０の上述の課題を説明するための模式図である。図２に示すように、従来装置１０が、第１の無線基地局２０−１の第１の通信エリア２１−１から、第２の無線基地局２０−２の第２の通信エリア２１−２へと移動する場合を想定する。ここで、第１の無線基地局２０−１は、情報種別１の情報のみを送信し、第２の無線基地局２０−２は、情報種別２の情報のみを送信している。そして、従来装置１０は、ユーザの移動等により、時刻ｔ３の直前までは、第１の通信エリア２１−１に位置し、時刻ｔ３の直前に第１の通信エリア２１−１の圏外に出て、時刻ｔ６の直後に第２の通信エリア２１−２に進入したとする。
【００１３】
このような場合、従来装置１０は、時刻ｔ６から第１の通信エリア２１−１での起動間隔であった２秒が経過した時刻ｔ７に、第２の通信エリア２１−２に進入して最初の受信を行う。すなわち、無線通信回路は、本来は１秒毎に、つまり遅くとも第２の通信エリア２１−２に進入した時刻ｔ６１から１秒経過後の時刻ｔ６２に起動しなければならないところ、それよりも後の時刻ｔ７で起動する。本来の受信時刻に対する実際の受信時刻の遅れ時間（時刻ｔ６２から時刻ｔ７まで）Ｄは、最大で１秒となる。このように、従来装置１０は、許容値を大きく超えて情報受信が遅延する可能性がある。
【００１４】
本発明の目的は、電力消費を抑えつつ情報受信の遅延をより確実に防ぐことができる無線端末装置、無線通信システム、および無線通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様に係る無線端末装置は、無線基地局と無線通信を行う無線端末装置であって、異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報を含むサービスデータを、前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、前記無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定するサービス圏内判定部と、前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能であるとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する起動制御部とを有し、前記起動制御部は、前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能であるとき、前記複数の所定の間隔のうち最も短い間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する。
【００１６】
本発明の一態様に係る無線通信システムは、異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報の少なくとも１つを含むサービスデータをそれぞれ無線通信により送信し、互いの通信エリアが離隔している複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局の各通信エリアの間を移動可能であり、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置とを有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記無線端末装置が当該無線基地局の通信エリアから隣接する他の前記無線基地局の通信エリアに移動する際の最小移動時間に関する情報を、前記サービスデータにより送信し、前記無線通信端末は、前記複数の情報を含むサービスデータを前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、前記無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定し、前記最小移動時間を取得するサービス圏内判定部と、前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能であるとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止を制御する起動制御部と、前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能である時間が前記最小移動時間に基づく所定の時間長さに達したとき、前記起動制御部に対して前記複数の所定の間隔のうち最も短い間隔の制御に切り換えさせる圏外時起動間隔選択部とを有する。
【００１７】
本発明の一態様に係る無線通信制御方法は、無線基地局と無線通信を行う無線通信部と、異なる所定の間隔で取得すべき複数の情報を含むサービスデータを前記無線通信により取得して利用するアプリケーション部と、を備えた無線端末装置における無線通信制御方法であって、前記無線通信により取得されるサービスデータに基づいて、前記無線通信により前記複数の情報のいずれを取得可能であるかを判定するステップと、前記複数の情報のいずれも前記無線通信により取得不可能である時間が、所定の時間長さに達したとき、前記複数の所定の間隔のうち最も短い間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止の制御を切り換えるステップと、前記複数の情報の少なくとも１つを前記無線通信により取得可能となったとき、当該情報に対応する前記所定の間隔で前記無線通信を行うように、前記無線通信部の起動／休止の制御を切り換えるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力消費を抑えつつ情報受信の遅延をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来装置の動作の概要を示す模式図
【図２】従来装置の課題を説明するための模式図
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すシステム構成図
【図４】本実施の形態１における無線基地局のサービスデータ送信の様子を示す模式図
【図５】本実施の形態１におけるサービスデータの構成の一例を示す図
【図６】本実施の形態１における情報種別の例を説明するための図
【図７】本実施の形態１におけるサービスデータ送信方式の一例を示す模式図
【図８】本実施の形態１に係る無線端末装置の構成を示すブロック図
【図９】本実施の形態１における対応テーブルの構成の一例を示す図
【図１０】本実施の形態１に係る無線端末装置の全体動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態１における起動制御部の動作を示すフローチャート
【図１２】本実施の形態１における無線通信部の動作を示すフローチャート
【図１３】本実施の形態１におけるサービス圏内判定部の動作を示すフローチャート
【図１４】本実施の形態１における圏内時起動間隔選択部の動作を示すフローチャート
【図１５】本実施の形態１における圏外判定部の動作を示すフローチャート
【図１６】本実施の形態１における圏外時間カウント部の動作を示すフローチャート
【図１７】本実施の形態１における圏外時起動間隔選択部の動作を示すフローチャート
【図１８】本実施の形態１に係る無線端末装置の効果を説明するための模式図
【図１９】本発明の実施の形態２に係る無線端末装置の構成を示すブロック図
【図２０】本実施の形態２における圏外時間最大値算出部の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すシステム構成図である。本実施の形態は、本発明を、街中に配置された複数の無線基地局から、歩行者が携帯する無線端末装置に対して各種情報を提供する無線通信システムに適用した例で説明する。
【００２２】
図３に示すように、無線通信システム１００は、街中に第１〜第３の無線基地局２００−１〜２００−３と、街中を歩行するユーザ３００が携帯する、本発明に係る無線端末装置４００とを有する。
【００２３】
第１〜第３の無線基地局２００−１〜２００−３の通信エリアである第１〜第３の通信エリア２１０−１〜２１０−３は、互いに離隔している。つまり、第１〜第３の無線基地局２００−１〜２００−３は、第１〜第３の通信エリア２１０−１〜２１０−３が重複しない形で、間欠的に設置されている。無線端末装置４００は、例えば、ユーザ３００の移動により、第１〜第３の通信エリア２１０−１〜２１０−３をこの順に移動する。
【００２４】
各無線基地局２００は、自己の通信エリア２１０に向けて、各種情報を含むサービスデータを送信する。
【００２５】
図４は、無線基地局２００のサービスデータの送信の様子を示す模式図である。
【００２６】
図４に示すように、無線基地局２００は、各種情報を含むサービスデータを、自己の通信エリア２１０に向けて、決められた周期で同報送信する。したがって、例えば同一の通信エリア２１０に第１〜第３のユーザ３００−１〜３００−３が位置する場合、第１〜第３のユーザ３００−１〜３００−３の第１〜第３の無線端末装置４００−１〜４００−３は、同一のサービスデータを受信する。
【００２７】
図５は、無線基地局２００が送信するサービスデータの構成の一例を示す図である。
【００２８】
図５に示すように、サービスデータ５００は、基地局ヘッダ５１０と、少なくとも１つの情報種別５２０およびペイロード５３０の組みと、チェックサム５４０とを含む。基地局ヘッダ５１０は、ヘッダ情報５１１、および起動間隔変更時間５１２とを含む。なお、起動間隔変更時間５１２については、後述する。
【００２９】
ペイロード５３０には、無線端末装置４００に対して提供される各種情報が含まれる。ペイロード５３０に対応する情報種別５２０には、そのペイロード５３０に格納された情報の取得すべき間隔に対応した情報の分類が、情報種別として含まれる。
【００３０】
図６は、無線通信システム１００で用いられる情報種別の例を説明するための図である。
【００３１】
図６に示すように、無線通信システム１００では、無線基地局２００の同報送信により、各種のサービス種別６１０に属する情報を、無線端末装置４００のユーザ３００に提供する。各サービス種別６１０で提供される各情報には、提供の目的６２０および提供の具体的手段６３０と、適切な通知間隔６４０とが含まれる。
【００３２】
例えば、歩行者安全支援のサービスで提供される、車の接近の情報は、対応する通信エリア２１０内において、情報の送信が開始されてから１秒以内に無線端末装置４００に通知されることが望ましい。また、災害情報のサービスで提供される、非難指示の情報は、対応する通信エリア２１０内において、情報の送信が開始されてから例えば２秒以内に無線端末装置４００に通知されることが望ましい。
【００３３】
本実施の形態において、情報種別とは、通知間隔（つまり取得すべき間隔）に対応した、無線端末装置４００が取得の対象とする情報の分類である。すなわち、適切な通知間隔が同一の情報については、同一の情報種別に属するものとする。ここでは、災害情報のように通知間隔が２秒の情報が属する情報種別を、情報種別１とし、歩行者安全支援の情報のように通知間隔が１秒の情報が属する情報種別を、情報種別２とする。無線端末装置４００が間欠的に無線通信回路を起動させる場合、無線通信回路の起動間隔は、求められる通知間隔と同じかこれよりも短い必要がある。
【００３４】
また、各無線基地局２００から送信されるサービスデータに含まれる情報の情報種別は、全ての無線基地局２００において同じとは限らない。これは、無線基地局２００が位置する場所・地域により、ユーザ３００に提供すべき情報の情報種別が異なることによる。例えば、街中では、歩行者安全支援のサービスに対応する情報種別１の情報のみが提供され、川沿いのエリアでは災害情報のサービスに対応する情報種別２の情報のみが提供される。また、無線基地局２００が送信するサービスデータ５００は、図５に示すように、異なる複数の情報種別の情報を多重化して格納可能となっている。
【００３５】
そして、図５に示すサービスデータ５００の起動間隔変更時間５１２には、変更時間が格納される。
【００３６】
変更時間は、無線端末装置４００に対して指示される、情報を取得することができなくなってから無線通信回路の現在の起動間隔を破棄（起動間隔を変更）するまでの時間である。変更時間は、例えば、ユーザ３００が、送信元の無線基地局２００の通信エリア２１０から隣接する他の通信エリア２１０まで移動する最小移動時間よりも短い時間である。ここで想定される隣接する他の通信エリア２１０とは、最も近くに位置する通信エリア２１０である。また、ここで想定されるユーザ３００は、成人等、歩行速度が比較的速いユーザである。
【００３７】
図７は、無線基地局２００のサービスデータ５００送信方式の一例を示す模式図である。
【００３８】
図７に示すように、無線端末装置４００は、ＴＤＭＡ方式（time division multiple access system：時分割多元接続方式）により、無線基地局２００が送信するサービスデータ５００の受信処理を行う。
【００３９】
各無線端末装置４００は、自己に設定されている起動間隔毎に、無線通信回路を起動し、起動時のタイムスロットを用いて、以降のサービスデータ５００の受信処理を行う。起動間隔の設定については後述する。ここでは、無線基地局２００の通信エリア２１０に第１〜第３の無線端末装置４００−１〜４００−３が位置し、それぞれ異なるタイムスロットで通信を行う場合を図示している。これにより、第１〜第３の無線端末装置４００−１〜４００−３は、例えば自己宛のサービスデータのみを個別に受信することができる。
【００４０】
次に、無線端末装置４００の構成について説明する。
【００４１】
図８は、無線端末装置４００の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図８において、無線端末装置４００は、起動制御部４０１、無線通信部４０２、アプリケーション部４０３、情報保持部４０４、サービス圏内判定部４０５、圏内時起動間隔選択部４０６、圏外判定部４０７、圏外時間カウント部４０８、および圏外時起動間隔選択部４０９を有する。
【００４３】
起動制御部４０１は、無線通信部４０２と接続されている。起動制御部４０１は、例えば、無線端末装置４００の電源がＯＮされているとき常に動作状態であり、内部のタイマを用いて無線通信部４０２の無線通信回路等の起動／休止の制御を開始する。
【００４４】
より具体的には、起動制御部４０１は、無線通信部４０２から直接に、あるいは、無線通信部４０２を介して後述の圏内時起動間隔選択部４０６および圏外時起動間隔選択部４０９から、起動間隔の通知を受ける。そして、起動制御部４０１は、通知された起動間隔で、無線通信部４０２に対して、受信時間を通知して、サービスデータの受信を指示する。受信時間は、無線基地局２００からのサービスデータ受信を連続して待機する時間の長さであり、例えば無線端末装置４００の製造時に起動制御部４０１に設定される。
【００４５】
無線通信部４０２は、起動制御部４０１、サービス圏内判定部４０５、圏外判定部４０７、圏内時起動間隔選択部４０６、および圏外時起動間隔選択部４０９と接続されている。無線通信部４０２は、無線通信回路を有し、この無線通信回路が起動している間、無線基地局２００との間で電波による通信を行い、上述のサービスデータの受信を行う。なお、以下、無線通信部４０２の起動とは、無線通信回路の起動を意味するものとする。
【００４６】
より具体的には、無線通信部４０２は、起動制御部４０１から、受信時間を通知され、サービスデータの受信を指示される毎に、通知された受信時間の間、無線基地局２００からのサービスデータの受信処理を行う。そして、無線通信部４０２は、サービスデータを受信しなかった場合には、圏外判定部４０７を呼び出し、サービスデータを受信した場合には、受信したサービスデータをサービス圏内判定部４０５に渡し、これらの動作を開始させる。この結果として、無線通信部４０２は、圏内時起動間隔選択部４０６あるいは圏外時起動間隔選択部４０９から起動間隔を受け取ると、受け取った起動間隔を起動制御部４０１に設定する。また、無線通信部４０２は、受信処理において受信したサービスデータ（以下「受信サービスデータ」という）を、サービス圏内判定部４０５を介してアプリケーション部４０３に渡す。
【００４７】
アプリケーション部４０３は、サービス圏内判定部４０５から受け取った受信サービスデータから、格納された情報を抽出し、各種アプリケーション動作を行う。
【００４８】
情報保持部４０４は、サービス圏内判定部４０５および圏外時起動間隔選択部４０９に接続されている。情報保持部４０４は、アプリケーション部４０３が利用する情報の情報種別（以下「利用対象情報種別」という）と、その情報種別に対応する起動間隔のタイマ値とを対応付けた対応テーブルを保持する。情報保持部４０４は、サービス圏内判定部４０５および圏外時起動間隔選択部４０９からの取得要求に応じて、対応テーブルに記述された情報種別や、指定された情報種別に対応するタイマ値を返す。
【００４９】
図９は、情報保持部４０４が保持する対応テーブルの構成の一例を示す図である。
【００５０】
図９に示すように、対応テーブル７００は、利用対象情報種別７１０と、その情報種別７１０に対応するタイマ値７２０とを記述する。タイマ値７２０は、上述の通り、無線通信部４０２が起動されてサービスデータの受信処理が行われる間隔（起動間隔）である。
【００５１】
対応テーブル７００は、無線端末装置４００の製造時に情報保持部４０４に設定されていても良いし、アプリケーション部４０３によって各アプリケーションの起動終了と連動して書き換えが行われる構成であっても良い。また、対応テーブル７００は、各アプリケーションのうち、ユーザ３００によって指定されたアプリケーションが利用する情報種別のみを記述するようにしても良い。
【００５２】
図８のサービス圏内判定部４０５は、無線通信部４０２、圏内時起動間隔選択部４０６、情報保持部４０４、圏外判定部４０７、圏外時間カウント部４０８に接続されている。サービス圏内判定部４０５は、無線通信部４０２から受け取った受信サービスデータに、利用対象情報種別の情報が含まれているか否かを判定する。
【００５３】
受信サービスデータに利用対象情報種別の情報が含まれている場合には、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータをアプリケーション部４０３に渡す。また、サービス圏内判定部４０５は、圏内時起動間隔選択部４０６を呼び出して動作を開始させ、受信サービスデータに含まれる利用対象情報種別に対応する全てのタイマ値を渡す。また、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータから変更時間を抽出し、抽出した変更時間を、圏外時間カウント部４０８に渡す。
【００５４】
一方、受信サービスデータに利用対象情報種別の情報が含まれていない場合には、サービス圏内判定部４０５は、圏外判定部４０７を呼び出して動作を開始させる。なお、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータに利用対象情報種別の情報が含まれているか否かの判断、および利用対象情報種別に対応するタイマ値の取得を、情報保持部４０４が保持する対応テーブル（図９参照）を参照して行う。
【００５５】
圏内時起動間隔選択部４０６は、サービス圏内判定部４０５、無線通信部４０２と接続されている。圏内時起動間隔選択部４０６は、サービス圏内判定部４０５から受け取ったタイマ値のうち、最小のタイマ値を選択し、選択したタイマ値を起動間隔として無線通信部４０２に通知する。
【００５６】
圏外判定部４０７は、無線通信部４０２、サービス圏内判定部４０５、および圏外時間カウント部４０８に接続されている。圏外判定部４０７は、無線端末装置４００が通信エリア２１０外に位置する場合、または、受信サービスデータに利用対象情報種別の情報が含まれない場合に、サービス圏外であると判定し、圏外時間カウント部４０８に対し、動作開始指示を出す。
【００５７】
圏外時間カウント部４０８は、圏外判定部４０７、サービス圏内判定部４０５、および圏外時起動間隔選択部４０９に接続されている。圏外時間カウント部４０８は、サービス圏内判定部４０５から渡された変更時間を、圏外時間最大値として設定する。そして、圏外時間カウント部４０８は、圏外判定部４０７からの動作開始指示を受けて、サービス圏外になってからの時間を、内部のタイマを用いてカウントする。次に、圏外時間カウント部４０８は、タイマカウントが設定した圏外時間最大値に達したとき、圏外時起動間隔選択部４０９を呼び出す。
【００５８】
圏外時起動間隔選択部４０９は、圏外時間カウント部４０８、情報保持部４０４、無線通信部４０２に接続されている。圏外時起動間隔選択部４０９は、圏外時間カウント部４０８からの呼び出しを受けて、無線通信部４０２の起動間隔を選択する。
【００５９】
より具体的には、圏外時起動間隔選択部４０９は、情報保持部４０４が保持する対応テーブル（図９参照）を参照して、利用対象情報種別に対応する起動間隔のタイマ値の中で最小のタイマ値を選択する。次に、圏外時起動間隔選択部４０９は、選択したタイマ値を起動間隔として無線通信部４０２に通知する。
【００６０】
なお、無線端末装置４００は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）、制御プログラムを格納したフラッシュメモリ等の記憶媒体、ＲＡＭ（random access memory）等の作業用メモリ、無線通信回路、およびＣＰＵのクロックを用いた複数のタイマを有する。この場合、無線端末装置４００は、ＣＰＵにおける制御プログラムの実行によって、上述した各部の機能を実現する。
【００６１】
このような構成を有する無線端末装置４００は、サービス圏内にいるときには、受信可能な情報の無線基地局２００からの通知間隔の中で、最も小さい通知間隔を、起動間隔として選択することができる。これにより、無線端末装置４００は、サービス圏内において必要最小限に無線通信回路の起動頻度を抑えることができる。
【００６２】
一方で、無線端末装置４００は、サービス圏外に出たと判定したときには、利用可能な情報種別の情報の無線基地局２００からの通知間隔の中で、最も小さい通知間隔を、起動間隔として選択することができる。これにより、無線端末装置４００は、次にサービス圏において同報送信されている情報が小さい通知間隔の情報種別であっても、サービス圏に進入した直後から、その通信間隔で、無線通信回路を起動させることができる。つまり、無線端末装置４００は、情報受信の遅延を発生させることなく、無線通信回路を起動させることができる。
【００６３】
以下、無線端末装置４００の動作について説明する。動作の説明は、無線端末装置４００の全体動作について説明した後、各装置部の動作について説明する。
【００６４】
図１０は、無線端末装置４００の全体動作の一例を示すフローチャートである。無線端末装置４００は、電池を挿入される等して、起動制御部４０１が通電すると、動作を開始する。
【００６５】
まず、ステップＳ１１００において、起動制御部４０１は、現在設定されている起動間隔に従い、無線通信部４０２を起動し、受信時間を通知する。但し、起動制御部４０１は、例えば、無線端末装置４００に電源が投入された直後等、起動間隔が設定されていない場合には、内部に初期値として予め保持する起動間隔に基づいて、無線通信部４０２を起動する。
【００６６】
そして、ステップＳ１２００において、無線通信部４０２は、無線基地局２００から同報送信されるサービスデータ（図５参照）を、通知された受信時間の間に受信したか否かを判断する。無線通信部４０２は、サービスデータを受信した場合には（Ｓ１２００：ＹＥＳ）、受信サービスデータをサービス圏内判定部４０５に渡して、ステップＳ１３００へ進む。また、無線通信部４０２は、サービスデータを受信しなかった場合には（Ｓ１２００：ＮＯ）、圏外判定部４０７を呼び出して、ステップＳ１４００へ進む。
【００６７】
そして、ステップＳ１３００において、サービス圏内判定部４０５は、情報保持部４０４が保持する対応テーブル（図９参照）を用いて受信サービスデータを解析する。次に、サービス圏内判定部４０５は、サービス圏内に無線端末装置４００が位置するか否か（サービス圏内であるかサービス圏外であるか）を判定する。つまり、サービス圏内判定部４０５は、利用対象情報種別の情報が受信サービスデータに含まれるか否かを判定する。
【００６８】
サービス圏内判定部４０５は、サービス圏内である場合には（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、受信サービスデータをアプリケーション部４０３に渡して、ステップＳ１５００へ進む。また、サービス圏内判定部４０５は、サービス圏外である場合には（Ｓ１３００：ＮＯ）、圏外判定部４０７を呼び出して、ステップＳ１４００へ進む。
【００６９】
ステップＳ１５００において、サービス圏内判定部４０５は、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータから変更時間を取得し、取得した変更時間を圏外時間最大値として、圏外時間カウント部４０８に渡す。
【００７０】
そして、ステップＳ１６００において、サービス圏内判定部４０５は、利用対象情報種別のうち受信サービスデータに含まれる情報の情報種別（以下「利用可能情報種別」という）に対応する全てのタイマ値を取得する。具体的には、サービス圏内判定部４０５は、タイマ値を情報保持部４０４が保持する対応テーブル（図９参照）から取得する。そして、サービス圏内判定部４０５は、取得した利用可能情報種別のタイマ値を、圏内時起動間隔選択部４０６に渡す。
【００７１】
ステップＳ１７００において、圏内時起動間隔選択部４０６は、利用可能情報種別のタイマ値の中から最小のタイマ値を選択し、選択したタイマ値を、無線通信部４０２を介して、起動制御部４０１に設定する。
【００７２】
そして、ステップＳ１８００において、起動制御部４０１は、ユーザ操作等により処理の終了を指示されたか否かを判断する。起動制御部４０１は、処理の終了を指示されていない場合には（Ｓ１８００：ＮＯ）、ステップＳ１１００へ戻り、処理の終了を指示された場合には（Ｓ１８００：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ１４００において、圏外判定部４０７は、無線通信部４０２がサービスデータを受信しなかった、または、サービス圏内判定部４０５からサービス圏外であると通知されたことから、サービス圏外であると判定する。そして、圏外判定部４０７は、圏外時間カウント部４０８を呼び出し、圏外時間カウント部４０８に対して、動作開始指示を出す。この結果、圏外時間カウント部４０８は、時間のカウントを開始していない場合には、時間のカウントを開始し、時間のカウントを既に開始している場合には、時間のカウントを継続する。
【００７４】
そして、ステップＳ１９００において、圏外時間カウント部４０８は、カウント値が設定された圏外時間最大値に達したか否かを判断する。但し、圏外時間カウント部４０８は、例えば、無線端末装置４００に電源が投入された直後等、圏外時間最大値が設定されていない場合には、圏外時間最大値の初期値として例えば０を用いる。圏外時間カウント部４０８は、カウント値が設定された圏外時間最大値に達していない場合には（Ｓ１９００：ＮＯ）、ステップＳ１８００へ進む。また、圏外時間カウント部４０８は、カウント値が設定された圏外時間最大値に達した場合には（Ｓ１９００：ＹＥＳ）、圏外時起動間隔選択部４０９を呼び出して、ステップＳ２０００へ進む。
【００７５】
ステップＳ２０００において、圏外時起動間隔選択部４０９は、情報保持部４０４が保持する対応テーブル（図９参照）から、利用対象情報種別に対応する全てのタイマ値を取得する。
【００７６】
そして、ステップＳ２１００において、圏外時起動間隔選択部４０９は、取得した利用可能情報種別のタイマ値の中から最小のタイマ値を選択し、選択したタイマ値を、無線通信部４０２を介して、起動制御部４０１に設定する。
【００７７】
このような動作により、無線端末装置４００は、サービス圏内にいるときには、利用可能情報種別に対応するタイマ値の最小値の間隔で、無線通信回路を起動することができる。また、無線端末装置４００は、サービス圏外の状態が無線基地局２００から通知された変更時間を経過したときに、利用対象情報種別に対応するタイマ値の最小値の間隔に、無線通信回路の起動間隔を切り換えることができる。
【００７８】
次いで、各装置部の動作について説明する。
【００７９】
図１１は、起動制御部４０１の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップＳ３１０１において、起動制御部４０１は、内部に初期値として予め保持する起動間隔を取得する。
【００８１】
そして、ステップＳ３１０２において、起動制御部４０１は、取得した起動間隔を、内部のタイマにセットする。
【００８２】
そして、ステップＳ３１０３において、起動制御部４０１は、タイマを初期化し、カウントを開始する。
【００８３】
そして、ステップＳ３１０４において、起動制御部４０１は、タイマのカウントが設定した起動間隔に達したか否かの判定を、タイマのカウントが設定した起動間隔に達するまで繰り返す（Ｓ３１０４：ＮＯ）。起動制御部４０１は、タイマのカウントが設定した起動間隔に達すると（Ｓ３１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０５へ進む。
【００８４】
ステップＳ３１０５において、起動制御部４０１は、タイマを停止し、無線通信部４０２を呼び出し、内部に保持する受信時間を無線通信部４０２に通知する。これにより、無線通信部４０２は受信処理を開始し、適宜、起動間隔の起動制御部４０１への通知を行うことになる。
【００８５】
そして、ステップＳ３１０６において、起動制御部４０１は、無線通信部４０２からの新たな起動間隔の通知があったか否かを判断する。起動制御部４０１は、新たな起動間隔の通知が無い場合には（Ｓ３１０６：ＮＯ）、ステップＳ３１０３へ戻り、新たな起動間隔の通知があった場合には（Ｓ３１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０２へ戻る。
【００８６】
なお、起動制御部４０１は、ステップＳ３１０４において起動間隔をカウント中に新たな起動間隔が通知された場合には、直ちにステップＳ３１０２へ戻っても良い。また、起動制御部４０１は、ステップＳ３１０２、Ｓ３１０５、Ｓ３１０６の各処理に要した時間を、次の起動間隔のカウント値から差し引くことにより、無線通信部４０２の呼び出し間隔の精度を向上させても良い。また、起動制御部４０１は、ユーザ操作等により処理の終了を指示されたとき、動作を終了する。
【００８７】
図１２は、無線通信部４０２の動作を示すフローチャートである。無線通信部４０２は、起動制御部４０１からの呼び出しにより、動作を開始する。
【００８８】
ステップＳ３２０１において、無線通信部４０２は、起動制御部４０１から受信時間を通知されたか否かの判定を、受信時間が通知されたと判定するまで繰り返す（Ｓ３２０１：ＮＯ）。無線通信部４０２は、受信時間を通知された場合には（Ｓ３２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３２０２へ進む。
【００８９】
ステップＳ３２０２において、無線通信部４０２は、内部のタイマに通知された受信時間を設定して、カウントを開始する。
【００９０】
そして、ステップＳ３２０３において、無線通信部４０２は、圏外時起動間隔選択部４０９より起動間隔を通知されたか（割り込み処理）否かを判定する。無線通信部４０２は、圏外時起動間隔選択部４０９より起動間隔を通知された場合には（Ｓ３２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３２０４へ進む。また、無線通信部４０２は、圏外時起動間隔選択部４０９より起動間隔を通知されなかった場合には（Ｓ３２０３：ＮＯ）、ステップＳ３２０５へ進む。
【００９１】
ステップＳ３２０５において、無線通信部４０２は、無線基地局２００からサービスデータを受信したか否かを判定する。無線通信部４０２は、サービスデータを受信した場合には（Ｓ３２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３２０６へ進み、サービスデータを受信していない場合には（Ｓ３２０５：ＮＯ）、ステップＳ３２０７へ進む。
【００９２】
ステップＳ３２０６において、無線通信部４０２は、サービス圏内判定部４０５を呼び出し、受信サービスデータを渡す。
【００９３】
そして、ステップＳ３２０８において、無線通信部４０２は、圏内時起動間隔選択部４０６より起動間隔を通知されたか（割り込み処理）否かの判定を、起動間隔を通知されたと判定するまで繰り返す（Ｓ３２０８：ＮＯ）。無線通信部４０２は、起動間隔を通知された場合には（Ｓ３２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ３２０９へ進む。
【００９４】
ステップＳ３２０９において、無線通信部４０２は、タイマが設定した受信時間に達したか否かの判定を、タイマが受信時間に達したと判定するまで繰り返す（Ｓ３２０９：ＮＯ）。無線通信部４０２は、タイマが設定した受信時間に達した場合には（Ｓ３２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ３２０４へ進む。
【００９５】
そして、ステップＳ３２０４において、無線通信部４０２は、タイマを停止し、圏外時起動間隔選択部４０９または圏内時起動間隔選択部４０６から通知された起動間隔を、起動制御部４０１に通知する。この起動間隔は、起動制御部４０１に設定されることになる（図１１のステップＳ３１０２）。
【００９６】
ステップＳ３２０７において、無線通信部４０２は、タイマが設定した受信時間に達したか否かを判定する。タイマが受信時間に達していない場合には（Ｓ３２０７：ＮＯ）、ステップＳ３２０３へ戻り、タイマが設定した受信時間に達した場合には（Ｓ３２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３２１０へ進む。
【００９７】
ステップＳ３２１０において、無線通信部４０２は、タイマを停止し、圏外判定部４０７を呼び出す。
【００９８】
図１３は、サービス圏内判定部４０５の動作を示すフローチャートである。サービス圏内判定部４０５は、無線通信部４０２からの呼び出しにより、動作を開始する。
【００９９】
まず、ステップＳ３３０１において、サービス圏内判定部４０５は、無線通信部４０２から受信サービスデータを渡されたか否かの判定を、受信サービスデータを渡されたと判定するまで繰り返す（Ｓ３３０１：ＮＯ）。サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータを渡された場合には（Ｓ３３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３３０２へ進む。
【０１００】
ステップＳ３３０２において、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータから受信サービスデータが格納する情報の情報種別を全て取得する。
【０１０１】
そして、ステップＳ３３０３において、サービス圏内判定部４０５は、情報保持部４０４より、利用対象情報種別と、各利用対象情報種別のタイマ値とを取得する。
【０１０２】
そして、ステップＳ３３０４において、サービス圏内判定部４０５は、利用可能情報種別が存在するか否か（サービス圏内かサービス圏外か）を判定する。すなわち、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータから取得した情報種別は、利用対象情報種別に含まれるか否かを判定する。サービス圏内判定部４０５は、利用可能情報種別が存在する場合（サービス圏内の場合）には（Ｓ３３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３３０５へ進む。また、サービス圏内判定部４０５は、利用可能情報種別が存在しない場合（サービス圏外の場合）には（Ｓ３３０４：ＮＯ）、ステップＳ３３１０へ進む。
【０１０３】
ステップＳ３３０５において、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータをアプリケーション部４０３へ渡す。
【０１０４】
そして、ステップＳ３３０６において、サービス圏内判定部４０５は、ステップＳ３３０３で取得したタイマ値のうち、利用可能情報種別に対応するタイマ値を選択する。
【０１０５】
そして、ステップＳ３３０７において、サービス圏内判定部４０５は、受信サービスデータから、受信サービスデータに格納された変更時間を取得する。
【０１０６】
そして、ステップＳ３３０８において、サービス圏内判定部４０５は、圏外時間カウント部４０８へ、取得した変更時間を通知する。
【０１０７】
そして、ステップＳ３３０９において、サービス圏内判定部４０５は、圏内時起動間隔選択部４０６を呼び出し、選択した全てのタイマ値を、圏内時起動間隔選択部４０６へ通知する。
【０１０８】
また、ステップＳ３３１０において、サービス圏内判定部４０５は、圏外判定部４０７を呼び出して、動作を開始させる。
【０１０９】
図１４は、圏内時起動間隔選択部４０６の動作を示すフローチャートである。圏内時起動間隔選択部４０６は、サービス圏内判定部４０５からの呼び出しにより、動作を開始する。
【０１１０】
まず、ステップＳ３４０１において、圏内時起動間隔選択部４０６は、サービス圏内判定部４０５からタイマ値の通知を受けたか否かの判定を、タイマ値の通知を受けるまで繰り返す（Ｓ３４０１：ＮＯ）。圏内時起動間隔選択部４０６は、サービス圏内判定部４０５からタイマ値の通知を受けた場合には（Ｓ３４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３４０２へ進む。
【０１１１】
ステップＳ３４０２において、圏内時起動間隔選択部４０６は、通知されたタイマ値の中から最小のタイマ値を選択する。
【０１１２】
そして、ステップＳ３４０３において、圏内時起動間隔選択部４０６は、選択したタイマ値を、起動間隔として、無線通信部４０２へ通知する。この起動間隔は、無線通信部４０２によって、起動制御部４０１に設定されることになる（図１１および図１２参照）。
【０１１３】
図１５は、圏外判定部４０７の動作を示すフローチャートである。圏外判定部４０７は、無線通信部４０２あるいはサービス圏内判定部４０５からの呼び出しにより、動作を開始する。
【０１１４】
ステップＳ３５０１において、圏外判定部４０７は、圏外時間カウント部４０８に動作開始指示を出す。そして、圏外判定部４０７は、無線通信部４０２へ処理を戻す。
【０１１５】
図１６は、圏外時間カウント部４０８の動作を示すフローチャートである。圏外時間カウント部４０８は、少なくとも起動制御部４０１が動作している間、動作する。
【０１１６】
まず、ステップＳ３６０１において、圏外時間カウント部４０８は、サービス圏内判定部４０５から変更時間を通知されたか否かを判定する。サービス圏内判定部４０５から変更時間を通知されることは、つまり、サービス圏内にいることを示す（図１３参照）。圏外時間カウント部４０８は、変更時間を通知された場合には（Ｓ３６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３６０２へ進み、変更時間を通知されていない場合には（Ｓ３６０１：ＮＯ）、ステップＳ３６０３へ進む。
【０１１７】
ステップＳ３６０２において、圏外時間カウント部４０８は、内部のタイマが動作している場合にはそのカウントを停止し、初期値に戻す。
【０１１８】
そして、ステップＳ３６０４において、圏外時間カウント部４０８は、通知された変更時間を、圏外時間最大値に設定して保持する。
【０１１９】
そして、ステップＳ３６０５において、圏外時間カウント部４０８は、起動制御部４０１が動作しているか否かを判定する。圏外時間カウント部４０８は、起動制御部４０１が動作している場合には（Ｓ３６０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６０１へ戻り、起動制御部４０１が動作を停止した場合には（Ｓ３６０５：ＮＯ）、動作を終了する。
【０１２０】
また、ステップＳ３６０３において、圏外時間カウント部４０８は、圏外判定部４０７から動作開始指示を受けたか否かを判定する。圏外時間カウント部４０８は、動作開始指示を受けていない場合には（Ｓ３６０３：ＮＯ）、ステップＳ３６０５へ進み、動作開始指示を受けた場合には（Ｓ３６０３：ＹＥＳ）、圏外判定部４０７へ処理を戻して、ステップＳ３６０６へ進む。
【０１２１】
そして、ステップＳ３６０６において、圏外時間カウント部４０８は、内部のタイマが停止している場合にはカウントを開始させ、内部のタイマがカウントを行っている場合には、そのままカウントを継続させる。
【０１２２】
そして、ステップＳ３６０７において、圏外時間カウント部４０８は、内部のタイマのカウント時間が、圏外時間最大値に到達したか否かを判断する。圏外時間カウント部４０８は、カウント時間が圏外時間最大値に到達していない場合には（Ｓ３６０７：ＮＯ）、ステップＳ３６０５へ進む。また、圏外時間カウント部４０８は、カウント時間が圏外時間最大値に到達した場合には（Ｓ３６０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３６０８へ進む。
【０１２３】
ステップＳ３６０８において、圏外時間カウント部４０８は、圏外時起動間隔選択部４０９を呼び出して、ステップＳ３６０５へ進む。
【０１２４】
図１７は、圏外時起動間隔選択部４０９の動作を示すフローチャートである。圏外時起動間隔選択部４０９は、圏外時間カウント部４０８からの呼び出しにより、動作を開始する。
【０１２５】
まず、ステップＳ３７０１において、圏外時起動間隔選択部４０９は、情報保持部４０４より、利用対象情報種別と、各利用対象情報種別のタイマ値とを取得する。
【０１２６】
そして、ステップＳ３７０２において、圏外時起動間隔選択部４０９は、取得したタイマ値の中から最小のタイマ値を選択する。
【０１２７】
そして、ステップＳ３７０３において、圏外時起動間隔選択部４０９は、選択したタイマ値を、起動間隔として、無線通信部４０２へ通知する（割り込み処理）。この起動間隔は、無線通信部４０２によって、起動制御部４０１に設定されることになる（図１１および図１２参照）。
【０１２８】
このような各装置部の動作により、無線端末装置４００は、図１０で説明した動作を実現することができる。
【０１２９】
図１８は、無線端末装置４００が、従来技術に比べて、電力消費を抑えつつ情報受信の遅延をより確実に防ぐことを説明するための模式図であり、図２に対応するものである。
【０１３０】
図１８に示すように、無線端末装置４００が、第１の無線基地局２００−１の第１の通信エリア２１０−１から、第２の無線基地局２００−２の第２の通信エリア２１０−２へと移動する場合を想定する。ここで、第１の無線基地局２００−１は、情報種別１の情報のみを送信し、第２の無線基地局２００−２は、情報種別２の情報のみを送信している。そして、無線端末装置４００は、ユーザ３００の移動等により、時刻ｔ１〜時刻ｔ２において、第１の通信エリア２１０−１に位置していたとする。更に、ユーザ３００の移動等により、無線端末装置４００は、時刻ｔ３の直前に第１の通信エリア２１０−１の圏外に出て、時刻ｔ６の直後に第２の通信エリア２１０−２に進入したとする。
【０１３１】
このような場合、従来装置では、図２で説明したように、第２の通信エリア２１０−２に進入したときに、許容範囲を大きく超えて情報受信が遅延する可能性があった。
【０１３２】
ところが、無線端末装置４００は、図１８に示すように、例えば、サービス圏外であることが判定される時刻ｔ３から変更時間が経過した時刻ｔ６に、起動間隔を１秒に切り換える。変更時間は、上述のように、ユーザ３００が、第１の通信エリア２１０−１から第２の通信エリア２１０−２まで移動する際の最小移動時間よりも短い時間となっている。したがって、無線端末装置４００は、例えば、起動間隔を１秒に切り換えた時刻ｔ６の直後に、第２の通信エリア２１０−２に進入する。
【０１３３】
無線端末装置４００は、時刻ｔ６から１秒が経過した時刻ｔ７に、第２の通信エリア２１０−２に進入して最初の受信を行う。これは、無線端末装置４００が第２の通信エリア２１０−２に進入した時刻ｔ６１から１秒経過する前である。したがって、本来の受信時刻に対する実際の受信時刻の遅れ時間は発生しない。
【０１３４】
以上説明したように、本実施の形態に係る無線端末装置４００は、サービス圏内にいるときには、利用可能情報種別のタイマ値の最小値、つまり、利用可能な情報の通知間隔の最小値を、無線通信回路の起動間隔に設定する。また、無線端末装置４００は、サービス圏外に出たときには、次のサービス圏内に移動する前に、利用対象情報種別のタイマ値の最小値、つまり利用する可能性がある情報の通知間隔の最小値を、無線通信回路の起動間隔に設定する。
【０１３５】
これにより、無線端末装置４００は、サービス圏内においては必要最小限に無線通信回路の起動頻度を抑えつつ、新たなサービス圏に進入する際の情報受信の遅延をより確実に防ぐことができる。すなわち、無線端末装置４００は、情報受信の遅延を防ぎつつ、高い省電力性を実現することができる。
【０１３６】
また、従来装置は、移動速度が速くかつ起動間隔が広い場合、受信時間の合間に、車の接近を警告するサービス圏のように狭い通信エリア２１０を通過してしまい、その通信エリア２１０では情報を取得することができない可能性がある。この点、本実施の形態に係る無線端末装置４００は、狭い起動間隔に切り換えてから新たな通信エリア２１０に進入するので、このような事態を防ぐことができる。
【０１３７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、無線端末装置毎の移動速度の違いを考慮して、無線端末装置が適切な圏外時間最大値を算出する例である。
【０１３８】
本実施の形態に係る無線端末装置は、実施の形態１と同様に、無線基地局２００と通信を行う装置である。但し、本実施の形態では、無線基地局２００は、サービスデータに、変更距離に代えて、エリア間距離を格納するものとする。エリア間距離は、送信元の無線基地局２００の通信エリア２１０から隣接する他の通信エリア２１０までの距離のうち、最小の値である。
【０１３９】
図１９は、本実施の形態に係る無線端末装置４００ａの構成を示すブロック図であり、実施の形態１の図８と対応するものである。図８と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１４０】
図１９に示すように、本実施の形態に係る無線端末装置４００ａは、実施の形態１のサービス圏内判定部４０５に代えて、これとは異なるサービス圏内判定部４０５ａを有し、更に、圏外時間最大値算出部４１０ａを有している。圏外時間最大値算出部４１０ａは、サービス圏内判定部４０５ａと圏外時間カウント部４０８との間に配置されている。
【０１４１】
サービス圏内判定部４０５ａは、受信サービスデータに利用対象情報種別の情報が含まれている場合に、受信サービスデータから、変更時間ではなくエリア間距離を抽出し、抽出したエリア間距離を、圏外時間最大値算出部４１０ａに渡す。
【０１４２】
圏外時間最大値算出部４１０ａは、受け取ったエリア間距離と、ユーザ３００の移動速度とに基づいて、圏外時間最大値を算出する。圏外時間最大値は、ユーザ３００が、送信元の無線基地局２００の通信エリア２１０から隣接する他の通信エリア２１０まで移動する際の最小移動時間である。
【０１４３】
移動速度は、例えば、無線端末装置４００ａの製造時に、圏外時間最大値算出部４１０ａに設定される。また、圏外時間最大値算出部４１０ａは、各種センサ等を用いて無線端末装置４００ａの移動速度を計測し、計測値に基づいて、予測される移動速度を算出しても良い。移動速度を計測する各種センサは、例えば、振動センサを用いた歩数計、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（global positioning system）、または加速度センサ等である。また、圏外時間最大値算出部４１０ａは、ユーザ３００から、移動速度の値の入力、または、異なる移動速度に予め対応付けられた項目（年齢、性別等）の指定を受け付けることにより、移動速度を取得しても良い。
【０１４４】
図２０は、圏外時間最大値算出部４１０ａの動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、ステップＳ３８０１ａにおいて、圏外時間最大値算出部４１０ａは、サービス圏内判定部４０５ａからエリア間距離の通知を受けたか否かの判定を、エリア間距離の通知を受けたと判定するまで繰り返す（Ｓ３８０１ａ：ＮＯ）。圏外時間最大値算出部４１０ａは、エリア間距離の通知を受けた場合には（Ｓ３８０１ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ３８０２ａへ進む。
【０１４６】
ステップＳ３８０２ａにおいて、圏外時間最大値算出部４１０ａは、ユーザ３００（つまり、無線端末装置４００ａ）の移動速度ｖを取得する。
【０１４７】
そして、ステップＳ３８０３ａにおいて、圏外時間最大値算出部４１０ａは、通知されたエリア間距離Ｌを、取得した移動速度ｖで除すことにより、圏外時間最大値を算出する。但し、例えば、圏外時間最大値算出部４１０ａは、圏外時間最大値を、設定されている起動間隔または利用対象情報種別のタイマ値の最大値を差し引いて補正することが望ましい。無線端末装置４００ａが通信エリア２１０を出てから最初に無線通信回路を起動するまでの時間に、最大で、そのときの起動間隔に近い時間を要するためである。なお、このことは、実施の形態１の変更時間についても同様である。
【０１４８】
例えば、エリア間距離Ｌが１６ｍ、移動速度ｖが２ｍ／秒、設定されている起動間隔が２秒である場合には、圏外時間最大値は、１６／２−２＝６秒と算出される。
【０１４９】
そして、ステップＳ３８０４ａにおいて、圏外時間最大値算出部４１０ａは、算出した圏外時間最大値を、圏外時間カウント部４０８へ通知する。この結果、圏外時間カウント部４０８には、無線端末装置４００ａ毎の移動速度ｖに基づいた圏外時間最大値を用いて、圏外時起動間隔選択部４０９の呼び出しを行うことができる。
【０１５０】
このように、本実施の形態に係る無線端末装置４００ａは、無線端末装置４００ａの移動速度に基づいて圏外時間最大値を算出するので、無線端末装置４００ａ毎に移動速度が違う場合でも、精度の高い圏外時間最大値を算出することができる。
【０１５１】
例えば、同じ距離でも、ビジネスマンと子供連れの母親とでは移動に要する時間が大きく異なる。実施の形態１のように、移動速度が速いユーザ３００に合わせた圏外時間最大値を画一的に用いることは、より確実に受信時間遅延を防止することができる。一方で、本実施の形態に係る無線端末装置４００ａのように、無線端末装置４００ａ毎の移動速度の違いを考慮して、適切な圏外時間最大値を算出して用いることにより、更に電力消費を抑えた状態で、情報受信の遅延をより確実に防ぐことができる。
【０１５２】
なお、以上説明した各実施の形態では、無線端末装置は、変更時間の間、つまり、サービス圏外であると判定してから圏外時間最大値にカウント時間が達するまでの間（例えば図１８のｔ４，ｔ５）、無線通信回路の起動を停止してもよい。これにより、無線端末装置は、更なる省電力化を図ることができる。なお、無線端末装置は、停止せずに無線通信回路の起動を継続する場合には、ユーザが走る等して予測よりも早いタイミングで次の通信エリアに進入した場合でも、情報受信の遅延を抑えることができる。
【０１５３】
また、ユーザがサービス圏外に出た後、移動方向を変えたり立ち止まる等により、次にサービス圏内となる時間が遅れる場合がある。そこで、無線端末装置は、圏外時間最大値にカウント時間が達した後に一定時間が経過してもサービス圏内とならない場合や、サービス圏外で移動が停止したことが検出されたときには、無線通信回路の起動を停止してもよい。この場合、無線端末装置は、例えば、ユーザ操作や無線端末装置の移動開始の検出を受けて、無線通信回路の起動を再開するようにしてもよい。
【０１５４】
また、無線端末装置は、無線基地局から変更時間またはエリア間距離を取得するものとしたが、これに限定されない。無線端末装置は、例えば、各無線基地局に対応する変更時間、エリア間距離、または各通信エリアの位置を予め格納し、現在どの通信エリアに位置するかに基づいて、対応する変更時間またはエリア間距離を取得してもよい。
【０１５５】
また、無線端末装置は、同じ通信エリアであっても、無線端末装置の移動方向に応じて、異なる変更時間またはエリア間距離を採用しても良い。この場合、例えば、無線基地局は、複数の方角のそれぞれに対応付けて、その方角に位置する隣接する他の通信エリアに関する変更時間またはエリア間距離を、サービスデータに格納する。そして、無線端末装置は、無線端末装置の移動方向の方角をＧＰＳ等により取得し、取得した方角に対応する変更時間またはエリア間距離を取得する。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明に係る無線端末装置、無線通信システム、および無線通信制御方法は、電力消費を抑えつつ情報受信の遅延をより確実に防ぐことができるので、歩行者安全支援装置、高齢者の見守り装置、広告配信装置および観光案内配信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  無線通信システム
２００  無線基地局
２１０  通信エリア
３００  ユーザ
４００、４００ａ  無線端末装置
４０１  起動制御部
４０２  無線通信部
４０３  アプリケーション部
４０４  情報保持部
４０５、４０５ａ  サービス圏内判定部
４０６  圏内時起動間隔選択部
４０７  圏外判定部
４０８  圏外時間カウント部
４０９  圏外時起動間隔選択部
４１０ａ  圏外時間最大値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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