(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって利用されるユーザ端末と、通信網を形成する通信事業者によって管理される制御サーバと、前記通信網と接続されるとともに前記ユーザのユーザ宅に設置される回線終端装置とを含むネットワークシステムであって、
前記回線終端装置は、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信を制御する無線機能部と、
前記制御サーバによって送信される前記無線機能部の起動要求を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる起動制御部とを備え、
前記制御サーバは、
前記無線機能部を起動させることを前記ユーザ端末に事前に要求する事前要求を送信する事前要求部と、
前記事前要求部によって送信された事前要求に応答して前記ユーザ端末から無線機能部の起動を了承する旨の応答を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる旨の起動要求を前記回線終端装置に送信する起動要求部と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記事前要求の応答として前記無線機能部の起動を了承する旨の応答を前記制御サーバに送信した場合に、前記無線機能部を起動させる起動要求を前記回線終端装置に送信するユーザ要求部を備え、
前記起動制御部は、
前記起動要求部及び前記ユーザ要求部の双方から起動要求を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御サーバは、
所定の地域を示す地域情報を受け付けた場合に、前記通信網に加入しているユーザの情報を記憶する加入者情報記憶部を参照して、前記所定の地域又は当該所定の地域近傍に所在するユーザ宅を特定する特定部をさらに備え、
前記事前要求部は、
前記特定部によって特定されたユーザ宅に設置されている回線終端装置に前記事前要求を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御サーバは、
前記無線機能部が起動中であるか否かを監視する監視部と、
前記監視部による監視結果から得られる前記無線機能部の起動有無に基づいて、前記ユーザに支払う料金を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された料金を前記ユーザに通知する料金通知部とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記事前要求部は、
前記無線機能部を起動させる時刻の範囲を含む事前要求を前記ユーザ端末に送信し、
前記起動要求部は、
前記事前要求部によって送信された事前要求内の時刻の範囲を含む起動要求を前記回線終端装置に送信し、
前記起動制御部は、
前記起動要求部によって送信された起動要求に含まれる時刻の範囲で前記無線機能部を起動させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記起動要求部は、
ユーザを識別するためのユーザ識別子を含む起動要求を送信し、
前記起動制御部は、
前記起動要求部によって送信された起動要求に含まれるユーザ識別子が前記ユーザのユーザ識別子と合致する場合に、前記無線機能部を起動させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【請求項７】
ユーザによって利用されるユーザ端末と、通信網を形成する通信事業者によって管理される制御サーバと、前記通信網と接続されるとともに前記ユーザのユーザ宅に設置される回線終端装置とを含むネットワークシステムで実行される通信方法であって、
前記回線終端装置は、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信を制御する無線機能部を備え、
前記制御サーバが、
前記無線機能部を起動させることを前記ユーザ端末に事前に要求する事前要求を送信する事前要求工程と、
前記事前要求工程において送信された事前要求に応答して前記ユーザ端末から無線機能部の起動を了承する旨の応答を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる旨の起動要求を前記回線終端装置に送信する起動要求工程とを実行し、
前記回線終端装置が、
前記制御サーバによって送信される前記無線機能部の起動要求を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる起動制御工程を実行する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
ユーザによって利用されるユーザ端末と、制御サーバを管理する通信事業者によって形成される通信網と接続されるとともに、前記ユーザのユーザ宅に設置される回線終端装置であって、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信を制御する無線機能部と、
前記制御サーバによって送信される前記無線機能部の起動要求と、前記ユーザ端末によって送信される前記無線機能部の起動要求とを受信する受信部と、
前記受信部によって前記制御サーバ及び前記ユーザ端末の双方から起動要求を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる起動制御部と
を備えたことを特徴とする回線終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワークシステム、通信方法及び回線終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者によって公衆無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）サービスが提供されている。公衆無線ＬＡＮサービスでは、駅や空港やホテル等にアクセスポイント（「基地局」等と呼ばれることもある）が設置され、かかるアクセスポイントが移動体端末と無線通信を行うことにより、移動体端末をインターネットに接続させる。
【０００３】
また、近年では、所定サービスに登録した各登録ユーザが、各々のユーザ宅に設置されている無線ルータ（ＷｉＦｉルータ）を互いに利用する技術が知られている。かかる技術によれば、各登録ユーザは、自宅の無線ルータを他の登録ユーザに利用させる代わりに、他の登録ユーザ宅に設置されている無線ルータを利用することができる。このため、各登録ユーザは、住宅街等に所在する場合であっても他人の無線ルータを介してインターネットに接続することが可能になるとも考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＦＯＮ、フォンジャパン株式会社  「ｆｏｎ  ＷｉＦｉ  ＦＯＲ  ＥＶＥＲＹＯＮＥ」  ［online］、［平成２３年９月５日検索］、インターネット＜http://www.fon.ne.jp/guide/fon01.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ宅に設置されている無線ルータが公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作するとは限らなかった。具体的には、ユーザ宅に設置されている無線ルータは、登録ユーザによって個人的に管理されているので、かかる登録ユーザによって運用状態が左右される。例えば、登録ユーザが留守時に無線ルータを停止する可能性もあり、このような場合には他の登録ユーザは停止中の無線ルータを利用することができなくなる。このようなことから、上記の従来技術では、ユーザ宅の無線ルータがアクセスポイントとしては安定性に欠けるといえる。
【０００６】
本願の開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ宅に設置されている無線ルータを用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができるネットワークシステム、通信方法及び制御サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るネットワークシステムは、ユーザによって利用されるユーザ端末と、通信網を形成する通信事業者によって管理される制御サーバと、前記通信網と接続されるとともに前記ユーザのユーザ宅に設置される回線終端装置とを含むネットワークシステムであって、前記回線終端装置は、前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信を制御する無線機能部と、前記制御サーバによって送信される前記無線機能部の起動要求を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる起動制御部とを備え、前記制御サーバは、前記無線機能部を起動させることを前記ユーザ端末に事前に要求する事前要求を送信する事前要求部と、前記事前要求部によって送信された事前要求に応答して前記ユーザ端末から無線機能部の起動を了承する旨の応答を受信した場合に、前記無線機能部を起動させる旨の起動要求を前記回線終端装置に送信する起動要求部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態に係るネットワークシステム、通信方法及び回線終端装置は、ユーザ宅に設置されている無線ルータを用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１に係る回線終端装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る無線機能部制御サーバの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るネットワークシステムによる通信処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る無線機能部制御サーバの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る無線機能部制御サーバによる通信処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る回線終端装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３に係る無線機能部制御サーバの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係るネットワークシステム、通信方法及び回線終端装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願に係るネットワークシステム、通信方法及び回線終端装置が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［実施例１に係るネットワークシステムの構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係るネットワークシステムについて説明する。図１は、実施例１に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。図１に例示するように、実施例１に係るネットワークシステム１には、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｎと、通信ネットワークＮを形成する通信事業者Ｃとが含まれる。
【００１２】
モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線通信機能を有し、例えば、ノート型ＰＣや携帯端末装置等である。実施例１におけるモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、ユーザ宅Ｈ１０１の外に存在し、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザ以外のユーザによって利用されているものとする。
【００１３】
また、図１に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０１には、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１が存在するとともに、有線端末（Personal  Computer）Ｈ１２１と回線終端装置１００１とが設置される。モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１は、無線通信機能を有し、例えば、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザによって利用されるノート型ＰＣや携帯端末装置等である。有線端末Ｈ１２１は、例えば、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザによって利用されるデスクトップ型ＰＣ等である。
【００１４】
回線終端装置１００１は、各端末を通信ネットワークＮに接続するための装置であり、例えば、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）やＤＳＵ（Digital  Service  Unit）等である。かかる回線終端装置１００１は、家庭内ＬＡＮを介して有線端末Ｈ１２１と有線接続されるとともに、ブロードバンド回線等により通信ネットワークＮと有線接続される。
【００１５】
ここで、実施例１における回線終端装置１００１は、無線機能部１１０１と、有線機能部１２０１とを有する。無線機能部１１０１は、回線終端装置１００１とは異なるタイミングで起動することができる。例えば、無線機能部１１０１は、回線終端装置１００１が起動した場合であっても、同時に起動せずに停止したままであることが可能である。
【００１６】
かかる無線機能部１１０１は、起動中である場合に、無線信号の受信可能範囲（セル）内に位置するモバイル無線ＬＡＮ端末と無線通信を行うことにより、モバイル無線ＬＡＮ端末と通信ネットワークＮとの間における通信を可能にする。例えば、図１に示した例において、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１及びモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線機能部１１０１によって形成されるセル内に位置するものとする。かかる場合に、無線機能部１１０１は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から無線通信によりアクセスされた場合に、これらの端末と通信ネットワークＮに接続との間における通信を可能にする。これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１だけでなくモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１についても、無線機能部１１０１を介して通信ネットワークＮと接続することができる。このように、実施例１における無線機能部１１０１は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【００１７】
有線機能部１２０１は、回線終端装置１００１と有線接続される各種端末間の通信を制御する。図１に示した例では、有線機能部１２０１は、有線端末Ｈ１２１と有線通信を行うことにより、有線端末Ｈ１２１と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。
【００１８】
通信事業者Ｃは、通信ネットワークＮや無線機能部制御サーバ１０を管理しており、インターネット接続サービスをユーザに提供する。図１に示した例では、ユーザ宅Ｈ１０１のユーザは、通信ネットワークＮを利用するので、通信事業者Ｃの加入者に該当する。また、無線機能部制御サーバ１０は、通信ネットワークＮを介して、ユーザ宅Ｈ１０１内の回線終端装置１００１に各種制御信号を送信することにより、無線機能部１１０１を制御する。
【００１９】
なお、図１では、ユーザ宅Ｈ１０１を例に挙げて説明したが、他のユーザ宅Ｈ１０ｎ等についてもユーザ宅Ｈ１０１と同様の構成を有する。例えば、ユーザ宅Ｈ１０ｎには、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１ｎ、有線端末Ｈ１２ｎ、回線終端装置１００ｎ等が含まれる。以下では、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「ユーザ宅Ｈ１０」と表記する場合がある。同様に、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１〜Ｈ１１ｎ、有線端末Ｈ１２１〜Ｈ１２ｎ、回線終端装置１００１〜１００ｎ等についても、それぞれを総称して「モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１」、「有線端末Ｈ１２」、「回線終端装置１００」と表記する場合がある。
【００２０】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０が公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するので、ユーザ宅Ｈ１０の近傍に居るユーザは、無線機能部１１０を介して、ユーザ自身が所有する無線ＬＡＮ端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）を通信ネットワークＮに接続することができる。
【００２１】
そして、実施例１に係るネットワークシステム１は、回線終端装置１００と無線機能部制御サーバ１０とによる処理によって、ユーザ宅Ｈ１０に設置されている無線機能部１１０を安定して動作する無線ルータとして他のユーザに利用させることを可能にする。この点について、以下に説明する。
【００２２】
［実施例１に係るネットワークシステムにおける処理］
図２〜図６を用いて、実施例１に係るネットワークシステム１による処理について説明する。図２〜図６は、実施例１に係るネットワークシステム１による処理例を説明するための図である。
【００２３】
まず、図２に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０内に設置されている回線終端装置１００は起動しているが、無線機能部１１０は起動していないものとする。このような状態において、通信事業者Ｃの無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動することについてユーザ宅Ｈ１０のユーザから事前に了承を得るために、無線機能部１１０を起動させる予定日時である開始日時と、無線機能部１１０を停止させる予定日時である終了日時とを含む事前要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１１）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、通信事業者Ｃによる操作に従って、実際に無線機能部１１０を起動させる数日前等に事前要求を送信する。
【００２４】
回線終端装置１００の有線機能部１２０は、無線機能部制御サーバ１０から受け付けた事前要求を家庭内ＬＡＮ経由で有線端末Ｈ１２に送信する。そして、有線端末Ｈ１２は、かかる事前要求に対する応答として、無線機能部１１０の起動を許可するか否かを示す回答情報（「了承」又は「拒否」）を無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。例えば、有線端末Ｈ１２のユーザは、事前要求に含まれる開始日時から終了日時までに無線機能部１１０を起動させることが可能であるか否かを判断し、事前要求に対して了承するか拒否するかを有線端末Ｈ１２に入力する。そして、有線端末Ｈ１２は、ユーザによって入力された回答情報を無線機能部制御サーバ１０に送信する。有線端末Ｈ１２によって送信される回答情報は、家庭内ＬＡＮと有線機能部１２０と通信ネットワークＮを介して無線機能部制御サーバ１０に到達する。なお、有線端末Ｈ１２は、回答情報とともに、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを無線機能部制御サーバ１０に送信してもよい。
【００２５】
続いて、図３に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、上記ステップＳ１２において、有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受信した場合に、無線機能部１１０の起動時間を設定するための起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１３）。具体的には、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動させる開始日時と、無線機能部１１０を停止させる終了日時と、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤとを含む起動要求を回線終端装置１００に送信する。なお、無線機能部制御サーバ１０は、ユーザＩＤを加入者情報として予め保持しておいてもよいし、上記ステップＳ１２において回答情報とともに有線端末Ｈ１２から受け付けてもよい。
【００２６】
このように、通信事業者Ｃは、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用する場合には、事前にユーザから了承を得る。これは、無線機能部１１０を起動させることは、ユーザ宅Ｈ１０の電力を使用することとなるので、事前にユーザから了承を得ることが望ましいからである。そして、通信事業者Ｃは、事前にユーザから了承を得ることで、無線機能部１１０を安定して稼動させることができる。
【００２７】
また、図３に示すように、有線端末Ｈ１２は、上記ステップＳ１２において、「了承」を示す回答情報を送信した場合に、無線機能部１１０を起動させる開始日時と、無線機能部１１０を停止させる終了日時と、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤとを含む起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２から回線終端装置１００に送信された各起動要求は、有線機能部１２０によって無線機能部１１０に送信される。そして、無線機能部１１０は、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２との双方から起動要求を受信した場合に、双方の起動要求に含まれる開始日時に起動する。
【００２９】
これにより、図４に示すように、無線機能部１１０は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。例えば、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１が、通信ネットワークＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ１５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１と通信ネットワークＮとを通信接続する（ステップＳ１６）。また、例えば、ユーザ宅Ｈ１０外に位置するモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１が、通信ネットワークＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ１５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と通信ネットワークＮとを通信接続する（ステップＳ１６）。
【００３０】
また、無線機能部１１０は、ユーザ宅Ｈ１０内の無線ＬＡＮ装置としても機能する。例えば、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１が家庭内ＬＡＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ１５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０と家庭内ＬＡＮとを通信接続する（ステップＳ１７）。
【００３１】
続いて、図５に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が起動中であるか否かを監視する（ステップＳ１８）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、回線終端装置１００に対して、無線機能部１１０の稼動状態を確認するための確認信号を送信する。回線終端装置１００は、かかる確認信号を受信した場合に、無線機能部１１０が起動中であるか否かを示す状態応答を無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ１９）。このようにして、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が実際に起動しているか否かを定期的に監視する。
【００３２】
続いて、図６に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を停止する終了日時になった場合に、無線機能部１１０を停止させる旨の停止指示を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ２０）。かかる停止信号を受信した無線機能部１１０は、停止する。そして、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、停止したことを示す停止応答を無線機能部制御サーバ１０に送信するとともに（ステップＳ２１）、停止したことを有線端末Ｈ１２に通知する（ステップＳ２２）。これにより、ユーザ宅Ｈ１０のユーザは、有線端末Ｈ１２によって受信された停止応答を確認することで、無線機能部１１０が停止したことを認識することができる。
【００３３】
また、無線機能部制御サーバ１０は、回線終端装置１００から停止応答を受信した場合に、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用したことに対する対価を精算する（ステップＳ２３）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、ステップＳ１８における監視の結果に基づいて、無線機能部１１０が実際に起動していた稼働時間に応じて対価（料金）を精算し、精算した料金をユーザに通知する。
【００３４】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１では、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２との連携により、無線機能部制御サーバ１０が無線機能部１１０を利用することをユーザから事前に了承を得た上で、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして起動させる。これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０を安定して稼動させることができるので、安定動作する無線機能部１１０をユーザ宅Ｈ１０のユーザ以外のユーザに利用させることができる。
【００３５】
また、実施例１に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃがユーザ宅Ｈ１０の無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用する対価をユーザに支払うことから、無線機能部１１０をアクセスポイントとして提供するユーザにもメリットがあるので、無線機能部１１０の利用について多くのユーザから了承を得ることができる。
【００３６】
［実施例１に係る回線終端装置の構成］
次に、図７を用いて、図１〜図６に示した回線終端装置１００について説明する。図７は、実施例１に係る回線終端装置１００の構成例を示す図である。図７に例示するように、実施例１に係る回線終端装置１００は、無線機能部１１０と、有線機能部１２０と、起動制御部１３１とを有する。
【００３７】
無線機能部１１０は、所定のセルを形成し、かかるセル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、無線機能部１１０は、図４に示した例のように、セル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と家庭内ＬＡＮとの間における通信を制御する。このとき、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、各装置間における通信を制御する。
【００３８】
また、無線機能部１１０は、図５に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から稼動状態を確認するための確認信号を受信した場合に、無線機能部１１０がアクセスポイントとして起動中であるか否かを示す状態応答を有線機能部１２０経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。また、無線機能部１１０は、後述する起動制御部１３１によって停止された場合には、図６に示した例のように、停止応答を無線機能部制御サーバ１０に送信するとともに、停止通知を有線端末Ｈ１２に送信する。
【００３９】
なお、無線機能部１１０は、ユーザ宅Ｈ１０内の無線ＬＡＮ装置として動作する家庭内モードと、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作する公衆モードとのいずれかによって動作してもよい。かかる場合に、無線機能部１１０は、通常時は家庭内モードとして動作することで、ユーザ宅Ｈ１０のユーザが所有するモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１からのみ無線アクセスを受け付け、無線機能部制御サーバ１０から起動要求を受信した場合には、公衆モードとして動作することで、セル内に位置する各無線端末から無線アクセスを受け付けてもよい。
【００４０】
有線機能部１２０は、有線端末Ｈ１２との間で有線通信を行うことにより、有線端末Ｈ１２と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、有線機能部１２０は、図２に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から事前要求を受信した場合には、かかる事前要求を家庭内ＬＡＮ経由で有線端末Ｈ１２に送信する。また、有線機能部１２０は、図２に示した例のように、有線端末Ｈ１２から回答情報を受信した場合には、かかる回答情報を通信ネットワークＮ経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。また、有線機能部１２０は、図３に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０や有線端末Ｈ１２から起動要求を受信した場合には、かかる起動要求を起動制御部１３１に送信する。また、有線機能部１２０は、図５に示した例のように、無線機能部１１０から状態応答を受信した場合には、かかる状態応答を通信ネットワークＮ経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。
【００４１】
起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０によって送信される起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる。具体的には、実施例１における起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、かかる起動要求に含まれる開始日時に無線機能部１１０を起動させる。
【００４２】
なお、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれる開始日時が異なる場合には、いずれか一方の開始日時に無線機能部１１０を起動させてもよい。同様に、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれる終了日時が異なる場合には、いずれか一方の終了日時に無線機能部１１０を停止させてもよい。また、起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０から受信した起動要求に含まれる開始日時から終了日時と、有線端末Ｈ１２から受信した起動要求に含まれる開始日時から終了日時との重複する時間帯だけ無線機能部１１０を稼動させてもよい。
【００４３】
また、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれるユーザＩＤがユーザ宅Ｈ１０のユーザに割り当てられているユーザＩＤと一致するか否かを判定してもよい。そして、起動制御部１３１は、一致する場合には無線機能部１１０を起動させ、一致しない場合には無線機能部１１０を起動させなくてもよい。
【００４４】
また、起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０から受信した起動要求に含まれる終了日時に無線機能部１１０を停止させてもよい。また、起動制御部１３１は、図６に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から停止指示を受信した場合には、終了日時になる前であっても、無線機能部１１０を停止させてもよい。
【００４５】
［実施例１に係る無線機能部制御サーバの構成］
次に、図８を用いて、図１〜図６に示した無線機能部制御サーバ１０について説明する。図８は、実施例１に係る無線機能部制御サーバ１０の構成例を示す図である。図８に例示するように、実施例１に係る無線機能部制御サーバ１０は、ＩＦ（interface）部１１と、事前要求部１２と、起動候補ＤＢ（Data  Base）１３と、起動要求部１４と、監視部１５と、算出部１６と、料金通知部１７とを有する。
【００４６】
なお、図８では図示することを省略したが、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部制御サーバ１０の操作者が各種情報や操作指示を入力するための入力部（キーボード、マウス等）や、各種情報を表示する表示部（液晶表示装置等）を有してもよい。
【００４７】
ＩＦ部１１は、回線終端装置１００等との間で各種データを送受信するＮＩＣ（Network  Interface  Card）等である。例えば、ＩＦ部１１は、事前要求や起動要求等を回線終端装置１００に送信する。また、例えば、ＩＦ部１１は、回答情報等を回線終端装置１００から受信する。
【００４８】
事前要求部１２は、無線機能部１１０を起動させることを事前に要求する事前要求を有線端末Ｈ１２に送信する。具体的には、事前要求部１２は、開始日時及び終了日時を含む事前要求を有線端末Ｈ１２に送信する。また、事前要求部１２は、かかる事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から回答情報を受信する。そして、事前要求部１２は、「了承」を示す回答情報を受信した場合に、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を起動候補ＤＢ１３に格納する。
【００４９】
なお、事前要求部１２は、無線機能部１１０を識別できる情報であればユーザＩＤ以外の情報を起動候補ＤＢ１３に格納してもよい。例えば、事前要求部１２は、回線終端装置１００を識別するための識別子や、無線機能部１１０を識別するための識別子や、ユーザ宅Ｈ１０を識別するための識別子等を起動候補ＤＢ１３に格納してもよい。
【００５０】
起動候補ＤＢ１３は、ユーザから起動許可が得られた無線機能部１１０を特定するための情報を記憶する。例えば、起動候補ＤＢ１３は、無線機能部１１０を起動することを許可したユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００５１】
起動要求部１４は、事前要求部１２によって送信された事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を受信した後に、かかる無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する。具体的には、起動要求部１４は、起動候補ＤＢ１３を参照することで、起動許可が得られたユーザ宅Ｈ１０を特定し、事前要求に含まれる開始日時になった場合に、かかるユーザ宅Ｈ１０内の回線終端装置１００に起動要求を送信する。
【００５２】
なお、起動要求部１４は、開始日時になる前に、かかる開始日時に無線機能部１１０が起動するようにタイマー設定された起動要求（起動信号）を回線終端装置１００に送信してもよい。この例の場合、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、タイマーに設定された日時になった場合に、無線機能部１１０を起動させる。また、例えば、起動要求部１４は、開始日時に起動要求を回線終端装置１００に送信するように、タイマー設定されてもよい。この例の場合、起動要求部１４は、タイマーに設定された日時になった場合に、起動要求を無線機能部１１０に送信する。
【００５３】
また、起動要求部１４は、無線機能部１１０を停止する旨の停止指示を回線終端装置１００に送信する。具体的には、起動要求部１４は、事前要求部１２によって送信された事前要求に含まれる終了日時になった場合に、停止指示を回線終端装置１００に送信する。
【００５４】
なお、起動要求部１４は、終了日時になる前に、かかる終了日時に無線機能部１１０が停止するようにタイマー設定された停止指示（停止信号）を回線終端装置１００に送信してもよい。この例の場合、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、タイマーに設定された日時になった場合に、無線機能部１１０を停止させる。また、起動要求部１４は、終了日時に停止指示を回線終端装置１００に送信するようにタイマー設定されてもよい。この例の場合、起動要求部１４は、タイマーに設定された日時になった場合に、停止指示を無線機能部１１０に送信する。
【００５５】
監視部１５は、無線機能部１１０の稼動状態を監視する。具体的には、監視部１５は、回線終端装置１００の稼動状況を確認するための確認信号を送信し、回線終端装置１００から無線機能部１１０の稼動状態を示す状態応答を受信することにより、無線機能部１１０の起動有無を監視する。
【００５６】
算出部１６は、監視部１５による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を算出する。例えば、算出部１６は、事前要求に含まれる開始日時から終了日時までのサービス提供期間における無線機能部１１０の停止回数が少ないほど高い料金を算出し、サービス提供期間における無線機能部１１０の停止回数が多いほど安い料金を算出する。また、例えば、算出部１６は、無線機能部１１０の実起動時間が長いほど高い料金を算出し、無線機能部１１０の実起動時間が短いほど安い料金を算出する。
【００５７】
料金通知部１７は、算出部１６によって算出された料金をユーザ宅Ｈ１０のユーザに通知する。例えば、料金通知部１７は、算出部１６によって算出された料金が記載された電子メールをモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１や有線端末Ｈ１２等に送信する。また、例えば、料金通知部１７は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１や有線端末Ｈ１２からＨＴＴＰアクセスされることにより、料金が記載されたＨＴＭＬファイルを送信してもよい。
【００５８】
なお、上述した事前要求部１２、起動要求部１４、監視部１５、算出部１６及び料金通知部１７は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、例えば、事前要求部１２、起動要求部１４、監視部１５、算出部１６及び料金通知部１７は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５９】
また、上述した起動候補ＤＢ１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００６０】
［実施例１に係る有線端末の構成］
次に、図１〜図６に示した有線端末Ｈ１２について説明する。実施例１に係る有線端末Ｈ１２は、無線機能部制御サーバ１０から事前要求を受信した場合に、かかる事前要求に含まれる開始日時及び終了日時を液晶表示装置等の表示部に表示する。また、有線端末Ｈ１２は、ユーザの操作に従って、回答情報（了承／拒否）を無線機能部制御サーバ１０に送信する。
【００６１】
また、有線端末Ｈ１２は、ユーザ要求部を有する。かかるユーザ要求部は、事前要求部１２から受信した事前要求に含まれる開始日時になる前に、かかる開始日時に無線機能部１１０が起動するようにタイマー設定された起動要求（起動信号）を回線終端装置１００に送信する。また、例えば、ユーザ要求部は、事前要求部１２から受信した事前要求に含まれる開始日時に起動要求を回線終端装置１００に送信するように、タイマー設定されてもよい。この例の場合、ユーザ要求部は、タイマーに設定された日時になった場合に、起動要求を無線機能部１１０に送信する。
【００６２】
また、有線端末Ｈ１２は、図６に示した例のように、無線機能部１１０から停止通知を受信した場合には、無線機能部１１０が停止した旨を示す情報を表示部に表示する。このような有線端末Ｈ１２による各種処理は、例えばソフトウェアによって実現される。
【００６３】
［実施例１に係るネットワークシステムによる処理手順］
次に、図９を用いて、実施例１に係るネットワークシステム１による通信処理の手順を説明する。図９は、実施例１に係るネットワークシステム１による通信処理手順を示すシーケンス図である。
【００６４】
図９に示すように、無線機能部制御サーバ１０の事前要求部１２は、開始日時及び終了日時を含む事前要求をユーザ宅Ｈ１０の回線終端装置１００経由で有線端末Ｈ１２に送信する（ステップＳ１０１）。事前要求を受信した有線端末Ｈ１２は、ユーザによる操作に従って、無線機能部１１０の起動を了承又は拒否することを示す回答情報を回線終端装置１００経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ１０２）。そして、回答情報を受信した事前要求部１２は、かかる回答情報が「了承」を示す場合には、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を起動候補ＤＢ１３に格納する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
続いて、無線機能部制御サーバ１０の起動要求部１４は、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。同様に、有線端末Ｈ１２の起動要求部は、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１０５）。回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、かかる起動要求に含まれる開始日時に無線機能部１１０を起動させる（ステップＳ１０６）。これにより、無線機能部１１０は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【００６６】
続いて、無線機能部制御サーバ１０の監視部１５は、無線機能部１１０の稼動状態を定期的に監視する（ステップＳ１０７）。監視部１５による監視処理は、無線機能部１１０を停止させる終了日時まで行われる。そして、無線機能部制御サーバ１０の起動要求部１４は、事前要求に含まれる終了日時になった場合に、停止指示を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ１０８）。停止指示を受信した回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部１１０を停止させる（ステップＳ１０９）。
【００６７】
そして、無線機能部制御サーバ１０の算出部１６は、監視部１５による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を精算する（ステップＳ１１０）。この後に、料金通知部１７は、算出部１６によって算出された料金を有線端末Ｈ１２に通知する。
【００６８】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係るネットワークシステム１は、ユーザによって利用されるユーザ端末である有線端末Ｈ１２と、通信網である通信ネットワークＮを形成する通信事業者Ｃによって管理される無線機能部制御サーバ１０と、通信ネットワークＮと接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置１００とを含む。そして、回線終端装置１００は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等の無線端末と無線通信を行うことで、かかる無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する無線機能部１１０と、無線機能部制御サーバ１０から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる起動制御部１３１とを有する。また、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動させることを有線端末Ｈ１２に事前に要求する事前要求を送信する事前要求部１２と、事前要求部１２によって送信された事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を受信した場合に、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する起動要求部１４とを有する。
【００６９】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃが無線機能部１１０を起動することについてユーザから事前に了承を得るので、ユーザ宅に設置されている無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作させることができる。すなわち、実施例１に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅に設置されている回線終端装置１００を用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができる。
【００７０】
また、実施例１に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃが必要に応じてユーザ宅の回線終端装置１００に備えられた無線機能部１１０を起動することができるので、柔軟に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設定することができる。例えば、通信事業者Ｃは、加入者であるユーザ宅の住所を認識しているので、所望の地域に公衆無線ＬＡＮサービスを提供することができ、さらに、公衆無線ＬＡＮサービスのエリアの大きさを柔軟に設定することができる。
【００７１】
また、実施例１に係る有線端末Ｈ１２は、無線機能部制御サーバ１０から受信した事前要求の応答として無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を無線機能部制御サーバ１０に送信した場合に、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する。また、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる。
【００７２】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、無線機能部１１０を起動させるためにユーザによる制御も要するので、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作させることができるとともに、ユーザの意に反して無線機能部１１０を起動することを防止できる。
【００７３】
また、実施例１に係る無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が起動中であるか否かを監視する監視部１５と、監視部１５による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を算出する算出部１６と、算出部１６によって算出された料金をユーザに通知する料金通知部１７とを有する。
【００７４】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、無線機能部１１０をアクセスポイントとして提供するユーザにもメリットがあるので、無線機能部１１０の利用について多くのユーザから了承を得ることができる。さらに、ユーザに対して対価を支払うことで、無線機能部１１０を提供することを責務としてユーザに課すことができるので、無線機能部１１０を安定して動作させることができる。
【実施例２】
【００７５】
上記実施例１では、無線機能部制御サーバ１０がユーザ宅Ｈ１０に設置されている無線機能部１１０を起動させる例を示した。ここで、無線機能部制御サーバは、所定の地域に所在するユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０を起動させることで、かかる地域に公衆無線ＬＡＮ環境を提供してもよい。そこで、実施例２では、所定の地域に公衆無線ＬＡＮ環境を提供する例について説明する。
【００７６】
［実施例２に係るネットワークシステムにおける処理］
まず、図１０を用いて、実施例２に係るネットワークシステム２における処理について説明する。図１０は、実施例２に係るネットワークシステム２による処理例を説明するための図である。なお、実施例２に係るネットワークシステム２の構成は、図１に示したネットワークシステム１の構成例と同様である。
【００７７】
図１０に示した例において、所定の地域ＡＲ１０は、コンサートや祭りやスポーツの大会等のイベントが開催される地域や、災害等の非常事態が発生した地域等に該当する。すなわち、地域ＡＲ１０に大勢の人が集まる可能性が高いといえる。
【００７８】
実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０は、このようなイベント等が開催される地域ＡＲ１０の情報である地域情報を受け付ける。例えば、無線機能部制御サーバ２０は、地域ＡＲ１０の位置を示す住所や、地域ＡＲ１０においてイベント等が開催される日時（開始日時、終了日時）等を含む地域情報を受け付ける。そして、無線機能部制御サーバ２０は、地域ＡＲ１０又は地域ＡＲ１０の近傍に所在するユーザ宅を特定する。このとき、無線機能部制御サーバ２０は、各ユーザ宅の無線機能部１１０を起動させた場合に、地域ＡＲ１０のほぼ全体が公衆無線ＬＡＮのエリアになるような最低限のユーザ宅を特定する。そして、無線機能部制御サーバ２０は、特定したユーザ宅のそれぞれに設置されている回線終端装置１００の無線機能部１１０をイベントの開催日時に起動させる。
【００７９】
図１０に示した例では、地域ＡＲ１０にユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍが所在する。ユーザ宅Ｈ１０１内の無線機能部１１０１（図１０では図示せず）は、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０１を形成し、ユーザ宅Ｈ１０ｍ内の無線機能部１１０ｍ（図１０では図示せず）は、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０ｍを形成する。そして、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍ内の無線機能部１１０１〜１１０ｍのそれぞれによって形成される各セルは、地域ＡＲ１０を全体的にカバーする。このような場合に、実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０は、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍのそれぞれに設置されている回線終端装置１００に対して起動要求を送信する。これにより、無線機能部制御サーバ２０は、地域ＡＲ１０において、無線信号の受信範囲に漏れのない公衆無線ＬＡＮエリアを形成することができる。
【００８０】
［実施例２に係る無線機能部制御サーバの構成］
次に、図１１を用いて、図１０に示した無線機能部制御サーバ２０について説明する。図１１は、実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０の構成例を示す図である。なお、以下では、既に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図１１に例示するように、実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０は、ＩＦ部１１と、起動候補ＤＢ１３と、起動要求部１４と、監視部１５と、算出部１６と、料金通知部１７と、受付部２１と、特定部２２と、事前要求部２３とを有する。また、無線機能部制御サーバ２０は、地図情報ＤＢ２０ａ及び加入者情報ＤＢ２０ｂと接続される。かかる地図情報ＤＢ２０ａ及び加入者情報ＤＢ２０ｂは、例えば、所定のＤＢサーバによって保持されており、無線機能部制御サーバ２０からアクセスされる。
【００８１】
地図情報ＤＢ２０ａは、住所と住所が示す地図情報とを記憶する。加入者情報ＤＢ２０ｂは、通信ネットワークＮを利用する加入者に関する各種情報を記憶する。例えば、加入者情報ＤＢ２０ｂは、加入者の住所、氏名、年齢等を記憶する。
【００８２】
受付部２１は、イベント等が開催される地域に関する地域情報を受け付ける。例えば、受付部２１は、イベント等の開催元が管理するサーバ装置等から、通信ネットワークを介して地域情報を受け付ける。また、例えば、受付部２１は、無線機能部制御サーバ２０の操作者等によって地域情報が入力された場合に、入力された地域情報を受け付ける。かかる地域情報には、イベント等が開催される地域を特定するための住所や、イベント等が開催される開始日時及び終了日時等が含まれる。
【００８３】
特定部２２は、受付部２１によって地域情報が受け付けられた場合に、かかる地域情報によって示される地域に所在するユーザ宅を特定する。具体的には、特定部２２は、地図情報ＤＢ２０ａを参照することにより、受付部２１によって受け付けられた地域情報に含まれる住所に対応する位置を取得する。そして、特定部２２は、加入者情報ＤＢ２０ｂを参照することにより、かかる位置によって示される地域、又は、かかる地域の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０を特定する。
【００８４】
例えば、図１０に示した例において、地図情報ＤＢ２０ａに、地域情報に含まれる住所に対応する位置として地域ＡＲ１０の位置が記憶されているものとする。また、加入者情報ＤＢ２０ｂに、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍの住所として、地域ＡＲ１０内の住所が記憶されているものとする。かかる場合に、特定部２２は、地図情報ＤＢ２０ａから、地域情報に含まれる住所に対応する位置として地域ＡＲ１０を取得する。そして、特定部２２は、加入者情報ＤＢ２０ｂを参照することにより、地域ＡＲ１０又は地域ＡＲ１０の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍを特定する。
【００８５】
なお、特定部２２は、地域ＡＲ１０に所在するユーザ宅の中から、無線機能部１１０による無線信号の受信範囲が所定範囲だけ重複するユーザ宅を特定してもよい。具体的には、無線信号の受信範囲は、無線機能部１１０によって概ね決められている。そこで、特定部２２は、同一場所で複数の無線機能部１１０が無線信号を極力受信しないように、地域ＡＲ１０のほぼ全体が公衆無線ＬＡＮ環境になるような最低限のユーザ宅を特定してもよい。
【００８６】
事前要求部２３は、特定部２２によって特定されたユーザ宅Ｈ１０内の有線端末Ｈ１２に事前要求を送信する。このとき、事前要求部２３は、受付部２１によって受け付けられた地域情報に含まれるイベント等の開始日時及び終了日時を含む事前要求を送信する。そして、事前要求部２３は、かかる事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受信した場合に、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を起動候補ＤＢ１３に格納する。
【００８７】
また、事前要求部２３は、有線端末Ｈ１２から「拒否」を示す回答情報を受信した場合には、特定部２２によって特定されたユーザ宅Ｈ１０の中から、かかる「拒否」を示す回答情報を送信したユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅を選択し、選択したユーザ宅内の有線端末Ｈ１２に事前要求を送信する。これにより、事前要求部２３は、無線信号の受信範囲に漏れのない公衆無線ＬＡＮ環境を地域ＡＲ１０に形成することができる。
【００８８】
なお、上述した受付部２１、特定部２２及び事前要求部２３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、例えば、受付部２１、特定部２２及び事前要求部２３は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、上述した地図情報ＤＢ２０ａ及び加入者情報ＤＢ２０ｂは、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００８９】
［実施例２に係るネットワークシステムによる処理手順］
次に、図１２を用いて、実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０による通信処理の手順を説明する。図１２は、実施例２に係る無線機能部制御サーバ２０による通信処理手順を示すフローチャートである。なお、図１２では、無線機能部制御サーバ２０によって事前要求が送信されるまでの処理手順を示す。無線機能部制御サーバ２０による起動要求送信以降の処理手順は図９に示した処理手順と同様である。
【００９０】
図１２に示すように、無線機能部制御サーバ２０の受付部２１は、地域情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。このとき、受付部２１は、地域情報を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１否定）、地域情報を受け付けるまで待機する。
【００９１】
一方、特定部２２は、受付部２１によって地域情報が受け付けられた場合に（ステップＳ２０１肯定）、地図情報ＤＢ２０ａ及び加入者情報ＤＢ２０ｂを参照することにより、かかる地域情報によって示される地域に所在するユーザ宅Ｈ１０を特定する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
続いて、事前要求部２３は、特定部２２によって特定されたユーザ宅Ｈ１０内の有線端末Ｈ１２に事前要求を送信する（ステップＳ２０３）。そして、事前要求部２３は、有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
ここで、事前要求部２３は、有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受け付けた場合には（ステップＳ２０４肯定）、かかる回答情報の送信元ユーザのユーザＩＤを起動候補ＤＢ１３に格納する（ステップＳ２０５）。一方、事前要求部２３は、有線端末Ｈ１２から「拒否」を示す回答情報を受け付けた場合には（ステップＳ２０４否定）、かかる回答情報の送信元であるユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅を特定し（ステップＳ２０６）、特定したユーザ宅に事前要求を送信する（ステップＳ２０３）。
【００９４】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係るネットワークシステム２では、無線機能部制御サーバ１０が、所定の地域を示す地域情報を受け付けた場合に、通信ネットワークＮに加入しているユーザの情報を記憶する加入者情報ＤＢ２０ｂを参照して、かかる所定の地域又は所定の地域近傍に所在するユーザ宅を特定する特定部２２と、特定部２２によって特定されたユーザ宅に設置されている回線終端装置１００に事前要求を送信する事前要求部２３とを有する。
【００９５】
これにより、実施例２に係るネットワークシステム２では、通信事業者Ｃが必要に応じて所望の場所に所望の期間だけ公衆無線ＬＡＮ環境を提供することができる、祭りやコンサート等の計画的なイベントが開催される場合に、かかる開催場所に公衆無線ＬＡＮ環境を提供することができる。
【実施例３】
【００９６】
上記実施例１及び２では、各ユーザ宅Ｈ１０内の回線終端装置１００が収容するブロードバンド回線を公衆無線ＬＡＮ環境下で利用する例を示した。具体的には、上記実施例１及び２では、無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）が各ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０にアクセスすることにより、回線終端装置１００が収容するブロードバンド回線を介して、通信ネットワークＮと通信を行う例を示した。すなわち、上記実施例１及び２では、所定のユーザは、かかるユーザのユーザ宅Ｈ１０に収容されているブロードバンド回線を他のユーザに利用させる例を示した。しかし、各回線終端装置１００が収容する全てのブロードバンド回線を他のユーザに利用させなくてもよい。そこで、実施例３では、特定のブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させる例について説明する。
【００９７】
［実施例３に係るネットワークシステムにおける処理］
まず、図１３〜図１５を用いて、実施例３に係るネットワークシステム３による処理について説明する。図１３〜図１５は、実施例３に係るネットワークシステム３による処理例を説明するための図である。なお、実施例３に係るネットワークシステム３の構成は、図１に示したネットワークシステム１の構成例と同様である。
【００９８】
図１３に示した例において、回線終端装置２００１〜２００６のそれぞれは、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０１〜Ｃ１０６を形成する。なお、以下では、回線終端装置２００１〜２００６を区別する必要がない場合には、これらを総称して「回線終端装置２００」と表記する場合がある。
【００９９】
ここで、実施例３に係る無線機能部制御サーバ３０は、終了日時及びユーザＩＤの他に、無線機能部１１０の「無線種別」と、リンク先の無線機能部を識別するための「リンク情報」とを含む起動要求を回線終端装置２００１〜２００６に送信する。かかる「無線種別」は、無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）と無線通信を行うアクセス装置、又は、アクセス装置による無線端末との無線通信の内容を通信ネットワークＮに中継する中継装置のいずれによって無線機能部２１０を動作させるかを示す。また、「リンク情報」は、リンク先の無線機能部を識別するための情報を示す。なお、無線機能部２１０をアクセス装置として動作させることを示す無線種別には「アクセス」が設定され、無線機能部２１０を中継装置として動作させることを示す無線種別には「中継」が設定されるものとする。また、リンク情報には、リンク先の回線終端装置２００を識別する情報としてアクセスＩＤ又は中継ＩＤが設定され、かかるアクセスＩＤ及び中継ＩＤには回線終端装置に付した参照符号が設定されるものとする。
【０１００】
図１３に示した例において、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００１に対して、無線種別「アクセス」とリンク情報である中継ＩＤ「２００２」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ３１）。すなわち、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００１に対して、かかる回線終端装置２００１が有する無線機能部をアクセス装置として起動させるとともに、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２とリンクを確立することを要求する。
【０１０１】
また、図１３に示した例において、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００２に対して、無線種別「中継」とリンク情報であるアクセスＩＤ「２００１、２００３」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ３２）。すなわち、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００２に対して、かかる回線終端装置２００２が有する無線機能部を中継装置として起動させるとともに、アクセスＩＤ「２００１」によって識別される回線終端装置２００１及びアクセスＩＤ「２００３」によって識別される回線終端装置２００３とリンクを確立することを要求する。
【０１０２】
また、図１３に示した例において、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００３に対して、無線種別「アクセス」と中継ＩＤ「２００２」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ３３）。すなわち、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００３に対して、かかる回線終端装置２００３が有する無線機能部をアクセス装置として起動させるとともに、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２とリンクを確立することを要求する。
【０１０３】
同様にして、無線機能部制御サーバ３０は、回線終端装置２００４〜２００６に対しても、無線種別やアクセスＩＤや中継ＩＤを含む起動要求を送信する（ステップＳ３４〜Ｓ３６）。
【０１０４】
続いて、図１４に示すように、無線機能部制御サーバ３０から起動要求を受け付けた回線終端装置２００１〜２００６は、起動要求に含まれる無線種別に従って、アクセス装置又は中継装置として無線機能部を起動させる。そして、起動した各無線機能部は、起動要求に含まれるリンク情報に従って、リンクを確立する。
【０１０５】
図１４に示した例では、回線終端装置２００１は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００１内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２内の無線機能部とリンクを確立する。同様に、回線終端装置２００３は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００３内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２内の無線機能部とリンクを確立する。また、回線終端装置２００２は、無線機能部を中継装置として起動させる。そして、回線終端装置２００２内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００１」によって識別される回線終端装置２００１内の無線機能部とリンクを確立するとともに、中継ＩＤ「２００３」によって識別される回線終端装置２００３内の無線機能部とリンクを確立する。
【０１０６】
同様にして、回線終端装置２００４は、無線機能部を中継装置として起動させ、回線終端装置２００５は、無線機能部をアクセス装置として起動させ、回線終端装置２００６は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００４内の無線機能部は、回線終端装置２００５内の無線機能部とリンクを確立するとともに、回線終端装置２００６内の無線機能部とリンクを確立する。
【０１０７】
これにより、アクセス装置として起動した無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等から通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付けた場合に、かかるアクセス要求をリンク先の中継装置に送信する。また、中継装置として起動した無線機能部は、アクセス装置から受信したアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する。
【０１０８】
図１５に示した例では、回線終端装置２００１内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から無線通信によりアクセスされることにより、通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付ける（ステップＳ３７）。かかる場合に、回線終端装置２００１内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から受け付けたアクセス要求を回線終端装置２００２内の無線機能部に送信する。そして、回線終端装置２００２内の無線機能部は、回線終端装置２００１内の無線機能部から受け付けたアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する（ステップＳ３８）。
【０１０９】
また、図１５に示した例では、回線終端装置２００６内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１６から無線通信によりアクセスされることにより、通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付けた場合に（ステップＳ３９）、かかるアクセス要求を回線終端装置２００４内の無線機能部に送信する。そして、回線終端装置２００４内の無線機能部は、回線終端装置２００６内の無線機能部から受け付けたアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する（ステップＳ４０）。
【０１１０】
このように、実施例３に係るネットワークシステム３では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみが他のユーザに利用される。例えば、実施例３に係るネットワークシステム３では、大容量のブロードバンド回線を中継装置とすることで、ブロードバンド回線や基幹通信ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１１１】
［実施例３に係る回線終端装置の構成］
次に、図１６を用いて、図１３〜図１５に示した回線終端装置２００について説明する。図１６は、実施例３に係る回線終端装置２００の構成例を示す図である。なお、以下では、既に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図１６に例示するように、実施例３に係る回線終端装置２００は、有線機能部１２０と、無線機能部２１０と、起動制御部２３１とを有する。
【０１１２】
起動制御部２３１は、無線機能部制御サーバ３０によって送信される起動要求を受信した場合に、無線機能部２１０を起動させる。具体的には、実施例３における起動制御部２３１は、起動要求に含まれる無線種別が「アクセス」である場合には、無線機能部２１０をアクセス装置として起動させ、起動要求に含まれる無線種別が「中継」である場合には、無線機能部２１０を中継装置として起動させる。
【０１１３】
無線機能部２１０は、リンク確立部２１１を有する。かかるリンク確立部２１１は、起動制御部２３１によって起動された後に、他の無線機能部との間でリンクを確立する。具体的には、リンク確立部２１１は、無線機能部制御サーバ３０から受信した起動要求に含まれるリンク情報からリンク先の無線機能部を特定し、特定した無線機能部との間でリンクを確立する。なお、無線機能部間でリンクを形成することは、従来技術により実現することができる（参照例：http://www.planex.co.jp/product/wireless/mzk-ex300n/）。
【０１１４】
また、実施例３に係る無線機能部２１０は、アクセス装置として起動した場合には、無線端末から受信したアクセス要求をリンク先の中継装置（無線機能部）に送信する。また、無線機能部２１０は、中継装置として起動した場合には、アクセス装置から受信したアクセス要求をブロードバンド回線に出力することで、かかるアクセス要求を通信ネットワークＮに送信する。
【０１１５】
［実施例３に係る無線機能部制御サーバの構成］
次に、図１７を用いて、図１３〜図１５に示した無線機能部制御サーバ３０について説明する。図１７は、実施例３に係る無線機能部制御サーバ３０の構成例を示す図である。図１７に例示するように、実施例３に係る無線機能部制御サーバ３０は、ＩＦ部１１と、起動候補ＤＢ１３と、監視部１５と、算出部１６と、料金通知部１７と、受付部２１と、特定部２２と、事前要求部２３と、リンク先決定部３１と、起動要求部３２とを有する。
【０１１６】
リンク先決定部３１は、起動候補ＤＢ１３を参照して、互いにリンクを確立する無線機能部のペアを決定する。具体的には、リンク先決定部３１は、起動候補ＤＢ１３を参照して、各無線機能部の無線種別を決定し、更に各無線機能部のリンク先を決定する。
【０１１７】
例えば、リンク先決定部３１は、ブロードバンド回線を他のユーザに利用させることが許可されているユーザ宅内の無線機能部を中継装置として起動させることを決定し、ブロードバンド回線を他のユーザに利用させることが許可されていないユーザ宅内の無線機能部をアクセス装置として起動させることを決定する。また、例えば、リンク先決定部３１は、大容量のブロードバンド回線や通信速度の速いブロードバンド回線を収容する無線機能部を中継装置として起動させることを決定し、小容量のブロードバンド回線や通信速度の遅いブロードバンド回線を収容する無線機能部をアクセス装置として起動させることを決定する。そして、無線信号の送受信が可能な位置に所在する中継装置とアクセス装置とを、リンクを確立する無線機能部のペアにすることを決定する。
【０１１８】
そして、リンク先決定部３１は、このように決定した無線種別及びリンク先情報を起動要求部３２に出力する。起動要求部３２は、リンク先決定部３１によって決定された無線種別及びリンク先情報を含む起動要求を回線終端装置２００に送信する。
【０１１９】
なお、上述したリンク先決定部３１及び起動要求部３２は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、例えば、リンク先決定部３１及び起動要求部３２は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１２０】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３に係るネットワークシステム３は、無線機能部制御サーバ３０が、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等の無線端末と無線通信を行うアクセス装置、又は、アクセス装置による無線端末との無線通信を通信ネットワークＮに中継する中継装置のいずれによって無線機能部２１０を動作させるかを示す無線種別を含む起動要求を送信する起動要求部３２を有する。また、回線終端装置２００が、起動要求部３２によって送信された起動要求に含まれる無線種別に応じて、無線機能部２１０をアクセス装置又は中継装置のいずれかとして起動させる起動制御部２３１を有する。
【０１２１】
これにより、実施例３に係るネットワークシステム３では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させることができる。例えば、実施例３に係るネットワークシステム３では、大容量のブロードバンド回線を中継装置とすることで、ブロードバンド回線や基幹通信ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１２２】
また、実施例３に係るネットワークシステム３では、無線機能部制御サーバ３０の起動要求部３２が、無線種別とともに、無線通信によるリンク確立においてリンク先となる無線機能部２１０を識別するためのリンク情報を含む起動要求を送信する。また、無線機能部２１０は、無線機能部制御サーバ３０からの起動要求に含まれるリンク情報によって示されるリンク先の無線機能部との間でリンクを確立する。
【０１２３】
これにより、実施例３に係るネットワークシステム３では、各ユーザ宅内の無線機能部２１０間で無線リンクを確立することで、無線機能部２１０間で無線だけのネットワークを構築することができるので、かかる無線リンクを介した無線通信により、無線機能部２１０間で無線通信を行うことができる。この結果、実施例３に係るネットワークシステム３では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させることができる。
【実施例４】
【０１２４】
上述したネットワークシステムは、上記実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例４では、上記のネットワークシステムの他の実施例について説明する。
【０１２５】
［起動要求］
上記実施例では、回線終端装置１００が、有線端末Ｈ１２と無線機能部制御サーバ１０との双方から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる例を示した。しかし、回線終端装置１００は、無線機能部制御サーバ１０からのみ起動要求を受信してもよい。すなわち、有線端末Ｈ１２は、起動要求を回線終端装置１００に送信しなくてもよい。
【０１２６】
［システム構成］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２８】
例えば、図７に示した起動制御部１３１は、無線機能部１１０の内部に組み込まれてもよい。また、図８に示した事前要求部１２と起動要求部１４とは統合されてもよい。また、図１１に示した受付部２１と特定部２２と事前要求部２３と起動要求部１４とは、それぞれ自由な組合せで統合されてもよい。また、例えば、図７に示した回線終端装置１００は、無線機能部１１０が起動しているか否かを検出し、無線機能部制御サーバ１０から無線機能部１１０の起動有無が監視されている場合に、状態応答を無線機能部制御サーバ１０に送信する検出部を有してもよい。
【０１２９】
［プログラム］
また、上記実施例において説明した無線機能部制御サーバ１０、２０及び３０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、無線機能部制御サーバ１０、２０及び３０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した制御プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが制御プログラムを実行することにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された制御プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施例と同様の処理を実現してもよい。以下に、図８に示した無線機能部制御サーバ１０と同様の機能を実現する制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１３０】
図１８は、制御プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図１８に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【０１３１】
メモリ１０１０は、図１８に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１８に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１８に例示するように、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１８に例示するように、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１８に例示するように、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【０１３２】
ここで、図１８に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の制御プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、図８に例示した事前要求部１２と同様の情報処理を実行する事前要求手順と、起動要求部１４と同様の情報処理を実行する起動要求手順と、監視部１５と同様の情報処理を実行する監視手順と、算出部１６と同様の情報処理を実行する算出手順と、料金通知部１７と同様の情報処理を実行する料金通知手順とが記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【０１３３】
また、上記実施例で説明した起動候補ＤＢ１３が保持する各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、事前要求手順、起動要求手順、監視手順、算出手順、料金通知手順を実行する。
【０１３４】
なお、制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  ネットワークシステム
１０  無線機能部制御サーバ
１２  事前要求部
１３  起動候補ＤＢ
１４  起動要求部
１５  監視部
１６  算出部
１７  料金通知部
２１  受付部
２２  特定部
２３  事前要求部
３０  無線機能部制御サーバ
３１  リンク先決定部
３２  起動要求部
１００  回線終端装置
１１０  無線機能部
１２０  有線機能部
１３１  起動制御部
２１１  リンク確立部
２３１  起動制御部
【図１】
0005646437.tif 000002
【図２】
0005646437.tif 000003
【図３】
0005646437.tif 000004
【図４】
0005646437.tif 000005
【図５】
0005646437.tif 000006
【図６】
0005646437.tif 000007
【図７】
0005646437.tif 000008
【図８】
0005646437.tif 000009
【図９】
0005646437.tif 000010
【図１０】
0005646437.tif 000011
【図１１】
0005646437.tif 000012
【図１２】
0005646437.tif 000013
【図１３】
0005646437.tif 000014
【図１４】
0005646437.tif 000015
【図１５】
0005646437.tif 000016
【図１６】
0005646437.tif 000017
【図１７】
0005646437.tif 000018
【図１８】
0005646437.tif 000019