(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページに含めて端末に送信される広告のＣＴＲであって、ｅＣＰＭで配信対象が決まるリスティング広告のｅＣＰＭの計算に用いられるＣＴＲを計算する計算装置であって、
前記端末のブラウザによる、ｅＣＰＭ計算対象のリスティング広告を含むウェブページの表示要求に応じて、前記ウェブページのウェブデータに含めて所定の端末用プログラムを送信する送信手段を有し、
前記端末用プログラムは前記端末に、
リスティング広告ごとに、ウェブページのうちその端末に画面表示されている可視領域に位置したことをリスティング広告の露出として検出する露出検出手段と、
検出された前記露出をリスティング広告ごとに前記計算装置に通知する露出通知手段と、
を実現させ、
前記計算装置はさらに、前記端末用プログラムから通知される前記露出と、そのリスティング広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と、に基づいてリスティング広告ごとのＣＴＲを計算するＣＴＲ計算手段を有し、
前記露出検出手段は、前記露出を検出したリスティング広告について所定の検出済みフラグをセットし、前記検出済みフラグがセットされていないリスティング広告が前記可視領域に位置する場合にのみ露出として検出し、前記検出済みフラグがセットされているリスティング広告が前記可視領域に位置してもリスティング広告の露出として検出しない、
ことを特徴とする計算装置。
【請求項２】
前記露出検出手段は、
リスティング広告ごとに、ウェブページにおける表示位置を取得する表示位置取得手段と、
所定の時間間隔で、ウェブページのスクロール量を取得すると共に、このスクロール量に基づいて、前記可視領域の範囲を取得する可視領域取得手段と、
取得された前記表示位置が、取得された前記可視領域の範囲内に位置するか判断する位置判断手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の計算装置。
【請求項３】
コンピュータが、ウェブページに含めて端末に送信される広告のＣＴＲであって、ｅＣＰＭで配信対象が決まるリスティング広告のｅＣＰＭの計算に用いられるＣＴＲを計算する計算方法であって、
前記端末のブラウザによる、ｅＣＰＭ計算対象のリスティング広告を含むウェブページの表示要求に応じて、前記ウェブページのウェブデータに含めて所定の端末用プログラムを第１のコンピュータが送信する送信処理を含み、
前記端末用プログラムは前記端末の第２のコンピュータに、
リスティング広告ごとに、ウェブページのうちその端末に画面表示されている可視領域に位置したことをリスティング広告の露出として検出させ、
検出された前記露出をリスティング広告ごとに前記第１のコンピュータに通知させ、
前記計算方法はさらに、前記第１のコンピュータが、前記端末用プログラムから通知される前記露出と、そのリスティング広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と、に基づいてリスティング広告ごとのＣＴＲを計算するＣＴＲ計算処理を含み、
前記露出の検出では、前記露出を検出した広告について所定の検出済みフラグをセットし、前記検出済みフラグがセットされていない広告が前記可視領域に位置する場合にのみ露出として検出し、前記検出済みフラグがセットされている広告が前記可視領域に位置しても広告の露出として検出しない、
ことを特徴とする計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年成長著しいウェブ広告の重要な一類型として、リスティング広告（例えば、非特許文献１参照）がある。リスティング広告は、ウェブページの内容に関連したハイパーリンク付の文字列をいくつか表示するもので、一般に、広告主は単語とクリック単価を指定して入札し、その単語に関連するウェブページに、クリック単価の高いテキスト広告が表示される。実際には、クリック単価に広告ごとのＣＴＲ（クリック・スルー・レート）を乗じたｅＣＰＭなどの数値が高い順に、表示する広告が選択される（例えば、特許文献１参照）。ここで、広告ごとのＣＴＲは、その広告の表示回数のうちクリックされた割合であり、広告の価値を表わす。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、「Yahoo!リスティング広告」、［online］、［2010年12月10日検索］、インターネット〈URL:  http://listing.yahoo.co.jp/>
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５０５２４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、端末やブラウザで一度に表示できる広さに収まらないサイズのウェブページも多く、このようなウェブページでは広告の表示位置によっては、スクロールされない限りウェブページのうちユーザから見える領域（「可視領域」と呼ぶこととする）に広告が現れない。従来、このような位置に表示された広告については、スクロールがされず可視領域に一度も現れなかった場合でも表示回数としてカウントしていたため、ＣＴＲの精度への影響が課題となっていた。
【０００６】
上記の課題に対し、本発明の目的は、可視領域に基づいてＣＴＲの精度を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、ウェブページに含めて端末に送信される広告のＣＴＲを計算するＣＴＲ計算装置であって、前記端末に所定の端末用プログラムを送信する送信手段を有し、前記端末用プログラムは前記端末に、前記広告ごとに、ウェブページのうちその端末に画面表示されている可視領域に位置したことを広告の露出として検出する露出検出手段と、検出された前記露出を広告ごとにＣＴＲ計算装置に通知する露出通知手段と、を実現させ、ＣＴＲ計算装置はさらに、前記端末用プログラムから通知される前記露出と、その広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と、に基づいて広告ごとのＣＴＲを計算するＣＴＲ計算手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（４）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータが、ウェブページに含めて端末に送信される広告のＣＴＲを計算するＣＴＲ計算方法であって、コンピュータが前記端末に所定の端末用プログラムを送信する送信処理を含み、前記端末用プログラムは前記端末のコンピュータに、前記広告ごとに、ウェブページのうちその端末に画面表示されている可視領域に位置したことを広告の露出として検出させ、検出された前記露出を広告ごとにＣＴＲ計算装置に通知させ、ＣＴＲ計算方法はさらに、コンピュータが、前記端末用プログラムから通知される前記露出と、その広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と、に基づいて広告ごとのＣＴＲを計算するＣＴＲ計算処理を含むことを特徴とする。
【０００９】
このように、ウェブページに組み込むスクリプトなどとして端末に送り込むプログラムにより、広告ごとに端末の可視領域に位置したことを露出として通知させ、各端末から通知される露出の数量と、リダイレクトやビーコンなどで捕捉するクリック情報と、に基づいてＣＴＲを計算することにより、広告が実際に可視領域に表示された回数がＣＴＲの基礎となるので、可視領域に基づいてＣＴＲの精度が改善できる。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記露出検出手段は、広告ごとに、ウェブページにおける表示位置を取得する表示位置取得手段と、所定の時間間隔で、ウェブページのスクロール量を取得すると共に、このスクロール量に基づいて、前記可視領域の範囲を取得する可視領域取得手段と、取得された前記表示位置が、取得された前記可視領域の範囲内に位置するか判断する位置判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
このように、端末でウェブページを表示するウェブ・ブラウザ・プログラムなどから、広告のウェブページ上の表示位置を取得したうえ、所定の時間間隔で、ウェブページのスクロール量を取得しそれを基に可視領域の範囲を取得し、この範囲に広告の表示位置が該当すると広告の露出を検出することにより、広告の表示位置を問わず簡明な処理で露出を確実容易に把握可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記露出検出手段は、前記露出を検出した広告について所定の検出済フラグをセットし、前記検出済フラグがセットされている広告が前記可視領域に位置しても広告の露出として検出しないことを特徴とする。
【００１３】
このように、露出を一旦検出した広告についてはスクリプトなどでフラグをセットし、可視領域に再び位置しても再度の重複カウントを回避することにより、正確なＣＴＲが得られる。
【００１４】
なお、上記の各態様とは異なるカテゴリ（装置に対し方法、方法に対しプログラムなど）や、以下に説明するさらに具体的な各態様も本発明に含まれる。異なるカテゴリについては、「手段」を「処理」又は「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は上記のものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど、変更可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可視領域に基づいてＣＴＲの精度を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の構成を例示する機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いる情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を例示するフローチャート。
【図４】本発明の実施形態において、ウェブページと可視領域の関係を例示する概念図。
【図５】本発明の実施形態において、ウェブページと可視領域の関係を例示する概念図。
【図６】本発明の実施形態におけるスクリプトの記述例を示す図。
【図７】本発明の実施形態におけるスクリプトの記述例を示す図。
【図８】本発明の実施形態におけるスクリプトの記述例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００１８】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すＣＴＲ計算装置１（以下「本装置１」又は「本装置」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、ウェブページに含めて端末Ｔに送信される広告のＣＴＲを計算するものである。ここで、本装置１及び端末Ｔ（以下「各装置」と総称する）は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、携帯電話網、ＬＡＮなど）との通信手段８（無線ＬＡＮアダプタ、携帯電話回線の通信回路、通信ゲートウェイ装置など）と、を有する。
【００１９】
特に端末Ｔは、スマートフォン、携帯電話端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ)などで、さらに、液晶表示パネルなどの表示装置Ｈと、タッチパネル機能や操作スイッチなどの入力装置Ｍと、を有する。端末Ｔは図１では一つを示すが、実際には多数存在する。
【００２０】
このような各装置ではそれぞれ、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０など）を実現する。本装置１のプログラムは図示を省略するが、本装置１のプログラムも端末Ｔのプログラムも種類は自由である。端末Ｔの端末用プログラムＰは、広告を含むウェブページを表示するためのウェブデータＤに、JavaScript（登録商標）などのスクリプトとして含めて送信できる。
【００２１】
上記のように実現される各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置７において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、各種スタックやレジスタ、システム設定値など任意の形式で実現できる。このような記憶手段のうち、ウェブデータ記憶手段１２は、ウェブページを表すＨＴＭＬファイルなどのウェブデータを記憶する手段、広告記憶手段１５は、リスティング広告のハイパーリンクに用いる表示文字列や遷移先ＵＲＬなどを記憶する手段であり、これらは従来と同様でよい。ログ記憶手段５５は、広告についてクリック数を含むログを記憶する手段であり（例えば図２（１））、ＣＴＲ記憶手段６５は、ログを基に計算されたＣＴＲを記憶する手段である（例えば図２（２））。
【００２２】
また、記憶手段以外の各手段は、以下のような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２３】
〔２．作用〕
上記のように構成した本実施形態の作用について、広告を含むウェブページを端末ＴのウェブブラウザＢ（以下「ブラウザＢ」や「ブラウザ」とも呼ぶ）が本装置１に要求した場合の処理手順を図３のフローチャートに示す。まず、要求に応じて、本装置１の送信手段１０が端末Ｔに、所定の端末用プログラムＰ（以下「スクリプト」とも呼ぶ）を、ウェブデータＤに含めて送信すると（ステップＳ１１）、端末ＴではブラウザＢがこれを受信し（ステップＳ２１）、ウェブデータＤを用いてウェブページとページ中の広告を表示するとともに、端末用プログラムＰの実行を開始し（ステップＳ２２）、端末用プログラムＰは端末Ｔに、次の各手段を実現させる。
【００２４】
〔２−１．ウェブページと広告の例〕
まず、露出検出手段２０は、広告ごとに、ウェブページのうちその端末Ｔに画面表示されている可視領域に位置したことを広告の露出として検出する（ステップＳ２３〜Ｓ２６）。ここで、ウェブページ上の位置は、ウェブページ左上隅を原点（０，０）として、右方向ほどＸ座標値が増大し、下方向ほどＹ座標値が増大するものとする。この前提で例えば、図４のように、実線の矩形で示すウェブページＷが縦長で、その座標が例えば左上隅（０，０）−右下隅（６４０，８００）で、表示直後には、その上部の左上隅（０，０）−右下隅（６４０，４８０）が、ブラウザのウィンドウサイズから定まる可視領域Ｖ（破線の矩形で示す）に露出している場合を考える。また、このウェブページＷには広告ＡＤ１（開始座標（３００，４００））と広告ＡＤ２（開始座標（３００，６００）があるとする。ここで、広告は高さが十分小さいものとし、表示位置の開始座標は広告の左上隅とし、この開始座標が可視領域Ｖ内か否かで露出を判断するものとする。
【００２５】
上記の図４の状態では、広告ＡＤ１は可視領域Ｖ内に露出しているが、広告ＡＤ２は露出していない。その後、２４０画素スクロールすると図５の状態となり、広告ＡＤ２も露出となる。このような広告の露出を検出する具体的な手法は任意に選択できるが、次のような例が考えられる。すなわち、まず、露出検出手段２０の表示位置取得手段２３が、広告ごとに、ウェブページにおける表示位置を取得する（ステップＳ２３）。
【００２６】
任意の要素についてウェブページにおける表示位置を取得する手法やスクリプト記述は、ブラウザの種類やバージョンにもよるが、一例として、スクリプトにおいて「document.getElementById()」や「getElementsByTagName()」で目的の要素を例えば「element」として取得し、そのＹ座標を「element.offsetTop」で取得するなどが考えられる。例えば、図６の例は、「ｉｄ」で抽出した「element」の位置取得を繰り返している。なお、ウェブページ中における広告の表示位置はウェブページが表示された時点で一意に定まるので、通常は、この表示位置の取得は最初に一度行えばよい。
【００２７】
〔２−２．露出検出の例〕
そして、可視領域取得手段２４が、所定の時間間隔（例えば１秒）で、ウェブページＷのスクロール量を取得すると共に（ステップＳ２４）、このスクロール量に基づいて、前記可視領域Ｖの範囲を取得する（ステップＳ２５）。また、位置判断手段２６が、ステップＳ２３で取得された表示位置が、ステップＳ２５で取得された可視領域Ｖの範囲内に位置するか判断する（ステップＳ２６）。
【００２８】
このような繰り返し処理の時間間隔は、例えば、いわゆるインターバルタイマの計測による割込処理で制御できる。また、スクロール量を取得する手法やスクリプト記述も、ブラウザの種類やバージョンによるが、例えば縦（Ｙ）方向のスクロール量については、スクリプトにおいて、「window.scrollY」「window.pageYOffset」「document.body.scrollTop」「document.documentElement.scrollTop」などの記述で取得する。図７の例では、ブラウザの種類やバージョンによって異なる記述に対応しつつ、縦横のスクロール量を取得する関数を定義している。
【００２９】
また、スクロール量に基づいて可視領域の範囲を座標値などとして取得するには、例えば縦（Ｙ）方向について、スクロール量と可視領域の高さを加算すればよく、これで可視領域の下辺すなわち縦方向の最大座標が得られる。ここでいう可視領域の高さは、ブラウザのスクリーンサイズとして取得できるが、スクリーンサイズは、ウェブページの表示後でも、ブラウザウィンドウのサイズ変更操作により動的に変化しうる。
【００３０】
このようなスクリーンサイズの取得も、ブラウザの種類やバージョンによるが、例えば、スクリプトにおいて「document.body.clientWidth」「document.body.clientHeight」「screen.availWidth」「screen.availHeight」「window.innerWidth」「window.innerHeight」などの記述で取得する。図８の例では、ブラウザの種類やバージョンによって異なる記述に対応しつつ、ブラウザのスクリーンサイズを取得する関数を定義している。
【００３１】
〔２−３．露出とクリックの通知〕
そして、上記のように広告（例えばＡＤ２）が可視領域Ｖに位置するとこれが露出として検出され（ステップＳ２６）、露出通知手段３０が、検出された露出を広告ごとに、例えば検出を待ってスクリプトでログ取得用のウェブビーコンを送信するなどにより本装置１に通知する（ステップＳ２８）。また、広告についてクリックなどの選択操作がされると（ステップＳ２９）、ブラウザＢが、そのことを表す所定の情報（「クリック情報」と呼ぶこととする）を本装置１へ通知する（ステップＳ３０）。
【００３２】
なお、露出検出手段２０は、露出の検出（ステップＳ２６）に関する処理の一環として、露出を検出した広告について所定の検出済フラグをセットし、この検出済フラグがセットされている広告が可視領域に位置しても広告の露出として検出しない。このように、露出を一旦検出した広告についてはスクリプトなどでフラグをセットし、可視領域に再び位置しても再度の重複カウントを回避することにより、正確なＣＴＲが得られる。
【００３３】
〔２−４．ＣＴＲの集計〕
本装置１では、受信手段５０が、上記のように端末用プログラムＰから通知される露出と（ステップＳ１２）、その広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と（ステップＳ１３）を受信し、ログ記憶手段５５にログデータとして記憶させる。図２（１）に示すログデータの例は、多数のウェブ閲覧者に広告を表示した結果を表すが、本実施形態における「インプレッション数」は、従来と異なり、広告が実際に可視領域に露出した回数である。
【００３４】
そして、ＣＴＲ計算手段６０が、それら通知される露出と、その広告が選択操作されたことを表わすクリック情報と、に基づくログデータ（図２（１））を用いて、所定のタイミングで（例えば、１時間ごとの定周期や、夜間のバッチ処理時間帯など）、広告ごとのＣＴＲを計算する（ステップＳ１４）。例えば、図２（２）に示すＣＴＲの例は、広告ＩＤでログデータ（図２（１））と対応しているほか、直近ＣＴＲ（例えば直近１日分）と所定期間ＣＴＲ（例えば直近１週間分）の二種のＣＴＲを計算結果として含んでおり、ｅＣＰＭ計算において、これら二種のＣＴＲを適宜な比率（重み）でブレンドすることにより、多様な広告配信が可能である。
【００３５】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、ウェブページに組み込むスクリプトなどとして端末に送り込むプログラムにより（例えば図１の端末用プログラムＰ）、広告ごとに端末の可視領域に位置したことを露出として通知させ（例えば図３のステップＳ２８）、各端末から通知される露出の数量と、リダイレクトやビーコンなどで捕捉するクリック情報と、に基づいてＣＴＲを計算することにより（例えば図３のステップＳ１４）、広告が実際に可視領域に表示された回数がＣＴＲの基礎となるので、可視領域に基づいてＣＴＲの精度が改善できる。
【００３６】
特に、本実施形態では、端末でウェブページを表示するウェブ・ブラウザ・プログラムなどから、広告のウェブページ上の表示位置を取得したうえ（例えば図３のステップＳ２３）、所定の時間間隔で、ウェブページのスクロール量を取得し（ステップＳ２４）それを基に可視領域の範囲を取得し（ステップＳ２５）、この範囲に広告の表示位置が該当すると広告の露出を検出することにより（ステップＳ２６）、広告の表示位置を問わず簡明な処理で露出を確実容易に把握可能となる。
【００３７】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、上記実施形態では、一般的に文字列を用いるリスティング広告を念頭に説明したが、本発明は、画像や動画などを用いたディスプレイ広告など、任意の種類の広告に適用できる。また、上記実施形態では、広告は高さが十分小さいものとし、表示位置の開始座標は広告の左上隅とし、この開始座標が可視領域Ｖ内か否かで露出を判断するものとしたが、実際には、広告のサイズや露出判断の方針などに応じ、開始座標を適宜ずらして基準位置としたり、広告のサイズを加減算した数値比較により露出を判断すればよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、説明を単純化するため、上記実施形態に示したＣＴＲ計算装置（本装置１）では（図１）、いわゆるウェブサーバ（ウェブデータ記憶手段１２と送信手段１０）や広告配信サーバ（広告記憶手段１５と送信手段１０）を兼ねた構成を示したが、ウェブサーバや広告配信サーバは本装置とは別の装置としても実現できる。
【００３９】
また、個々の手段を別個独立の装置やシステムで実現する構成も一般的であるし、装置の機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＣＴＲ計算装置
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  送信手段
１２  ウェブデータ記憶手段
１５  広告記憶手段
２０  露出検出手段
２３  表示位置取得手段
２４  可視領域取得手段
２６  位置判断手段
３０  露出通知手段
５０  受信手段
５５  ログ記憶手段
６０  ＣＴＲ計算手段
６５  ＣＴＲ記憶手段
Ｈ  表示装置
Ｍ  入力装置
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
【図１】
0005646359.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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