(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源と、
前記励起光源の前方に設置される波長変換部材と、
を備えた照明装置において、
前記波長変換部材に照射される直前の励起光の主たる射出軸を光軸とすると、
前記波長変換部材は、前記励起光を吸収し、前記励起光のピーク波長とは異なるピーク波長を有する蛍光を射出する複数の蛍光体からなり、前記複数の蛍光体は、前記波長変換部材を複数に分割した領域にそれぞれ配置されており、
前記波長変換部材は、前記励起光源の励起光射出面に面した励起光照射面を有し、
前記励起光照射面は、その中心を前記光軸が通り、
前記複数の蛍光体は、前記波長変換部材の前記励起光照射面において、前記励起光照射面の中心を中心とした同心円状の円環帯領域上に占めるそれぞれの面積比として定義される円周方向領域比が、半径によらず略等しい割合で分割配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数の蛍光体が隣り合うそれぞれの界面は、すべて前記光軸と平行な直線の集合体として構成される、曲面又は平面であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の蛍光体は、前記光軸を含む平面に加え、前記光軸と平行でかつ前記光軸から同じ距離にある直線の集合体で構成される曲面で分割配置されることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の蛍光体は、前記光軸に対し２回以上の回転対称軸を有する回転対称な状態に分割配置されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記波長変換部材は、前記光軸と平行でかつ前記光軸を中心とした同心円状に分割され、その分割された複数の円環帯領域の少なくとも１つは、前記光軸を中心に回転してなることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数の円環帯領域の少なくとも１つは、前記光軸を中心に９０度又は１８０度回転してなることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記波長変換部材は、前記複数の蛍光体の界面に、前記複数の蛍光体から射出される蛍光を反射する機能を有することを特徴とする請求項２〜６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記波長変換部材は、前記複数の蛍光体が隣り合う各界面に、金属反射膜を有することを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記波長変換部材は、前記複数の蛍光体が隣り合う各界面に、前記複数の蛍光体よりも低屈折率の薄膜層を有する事を特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記波長変換部材は、前記複数の蛍光体が隣り合う各界面に、誘電体多層膜を有する事を特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、励起光源と蛍光体とを組み合わせた新規小型光源が開発されている。その中で、蛍光体を複数種類使用し、各蛍光体からの発光光を混合し照明光とする技術がある。このような照明装置として、例えば特許文献１では、図２０、図２１に示すように励起光を発する光源９１１と複数の蛍光体９１３、９１４、９１５よりなり、これらの複数の蛍光体を励起光の光路方向と垂直方向に配列させる構造の照明装置９１０が開示されている。この照明装置は、白色光源の色バランスを容易に設定可能とし、また光変換効率を向上させることを目的としている。図２０は、特許文献１記載の照明装置の構成を示す側面図である。図２１は、図２０の照明装置の平面図である。【０００３】
従来の照明装置では、複数の蛍光体を混合させた場合、一方の蛍光体からの発光光を他方の蛍光体が再吸収してしまい、光変換効率を高くする事が出来なかった。これに対して、特許文献１記載の照明装置では、励起光の光路方向に対して垂直方向に複数の蛍光体を配列させているため、光路に沿って再吸収され難い構成となる。
なお、以下の説明では、光源の励起光発光エリアの中心点から最も強い強度で励起光が射出している射出軸を光軸と呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１９７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的に光源として使用されるものは、構成部材の影など一部を除けば回転対称の角度強度分布特性を有する。すなわち、射出される励起光の中心軸から受光角度を傾けていくと、そこに照射される光強度はその角度により変化する一方、同じ傾き角において周方向の光強度は変化しない。多くの光源は、特別な光学部材を使用しない限り上記のような中心軸を有しており、この中心軸は励起光の角度強度分布の中で最も強度の強い方向である光軸と一致していることがほとんどである。このため特許文献１記載の照明装置では、光源光が主に射出される正面付近に配置された蛍光体には励起光が強く照射され、傾き角が大きく正面から離れた位置に配置されている蛍光体に照射される励起光の強度は弱い。よって、各蛍光体から射出される光は、蛍光体を配置した比率どおりの色バランスにならない。また、多くの光源は射出される全光の光強度が変化した場合、上述の角度強度分布が変化するという特性を有する。よって特許文献１記載の照明装置では、蛍光体に照射される励起光の光強度によって、射出される光の色バランスが異なってしまう。したがって、特許文献１記載の照明装置の構成では、さらに色バランスの調整が必要となる。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、色バランスを容易に設定可能な照明装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は白色光源の色バランスを容易に設定可能とする事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る照明装置は、励起光源と、励起光源の前方に設置される波長変換部材と、を備えた照明装置において、波長変換部材に照射される直前の励起光の主たる射出軸を光軸とすると、波長変換部材は、励起光を吸収し、励起光のピーク波長とは異なるピーク波長を有する蛍光を射出する複数の蛍光体からなり、複数の蛍光体は、波長変換部材を複数に分割した領域にそれぞれ配置されており、波長変換部材は、励起光源の励起光射出面に面した励起光照射面を有し、励起光照射面は、その中心を光軸が通り、複数の蛍光体は、波長変換部材の励起光照射面において、励起光照射面の中心を中心とした同心円状の円環帯領域上に占めるそれぞれの面積比として定義される円周方向領域比が、半径によらず略等しい割合で分割配置されることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る照明装置において、上記複数の蛍光体が隣り合うそれぞれの界面は、すべて光軸と平行な直線の集合体として構成される、曲面又は平面であることが好ましい。【０００９】
本発明に係る照明装置において、上記複数の蛍光体は、光軸を含む平面に加え、光軸と平行でかつ光軸から同じ距離にある直線の集合体で構成される曲面で分割配置されることが好ましい。【００１０】
本発明に係る照明装置において、上記複数の蛍光体は、光軸に対し２回以上の回転対称軸を有する回転対称な状態に分割配置されていることが好ましい。【００１１】
本発明に係る照明装置において、波長変換部材は、光軸と平行でかつ光軸を中心とした同心円状に分割され、その分割された複数の円環帯領域の少なくとも１つは、光軸を中心に回転してなることが好ましい。【００１２】
本発明に係る照明装置において、上記複数の円環帯領域の少なくとも１つは、光軸を中心に９０度又は１８０度回転してなることが好ましい。【００１３】
本発明に係る照明装置において、波長変換部材は、複数の蛍光体の界面に、複数の蛍光体から射出される蛍光を反射する機能を有することが好ましい。【００１４】
本発明に係る照明装置において、波長変換部材は、複数の蛍光体が隣り合う各界面に、金属反射膜を有することが好ましい。【００１５】
本発明に係る照明装置において、波長変換部材は、複数の蛍光体が隣り合う各界面に、複数の蛍光体よりも低屈折率の薄膜層を有することが好ましい。【００１６】
本発明に係る照明装置において、波長変換部材は、複数の蛍光体が隣り合う各界面に、誘電体多層膜を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る照明装置は、色バランスを容易に設定可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の照明装置を励起光の光軸を含んだ平面で切った断面図である。
【図２】第１実施形態の波長変換部材を光軸と直交する任意の平面で切った断面図である。
【図３】第１実施形態の波長変換部材の構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の第１変形例に係る波長変換部材の構成を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の第２変形例に係る波長変換部材の構成を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の第３変形例に係る波長変換部材の構成を示す平面図である。
【図７】第２実施形態の波長変換部材を光軸と直交する任意の平面で切った断面図である。
【図８】第２実施形態の波長変換部材の構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の第１変形例に係る波長変換部材の構成を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態の第２変形例に係る波長変換部材の構成を示す平面図である。
【図１１】第３実施形態の波長変換部材を光軸と直交する任意の平面で切った断面図である。
【図１２】第３実施形態の波長変換部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態の波長変換部材の構成を示す平面図である。
【図１４】第４実施形態の変形例に係る波長変換部材の構成を示す平面図である。
【図１５】第５実施形態の波長変換部材を光軸と直交する任意の平面で切った断面図である。
【図１６】第５実施形態の波長変換部材の斜視図である。
【図１７】第５実施形態の波長変換部材のうち第２蛍光体を取り出して示す斜視図である。
【図１８】第６実施形態の波長変換部材及び導光部材の構成を示す斜視図である。
【図１９】第６実施形態の波長変換部材及び導光部材の構成を示す断面図である。
【図２０】従来の照明装置の構成を示す側面図である。
【図２１】図２０の照明装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る照明装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
［構成］
第１実施形態の照明装置について、図１、図２、図３を用いて説明する。図１は、第１実施形態の照明装置を励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含んだ平面で切った断面図である。図２は波長変換部材１２０を光軸Ａ１と直交する任意の平面で切った断面図である。図３は、波長変換部材１２０の構成を示す斜視図である。
【００２１】
第１実施形態では、図１に示すように、励起光源１１０と波長変換部材１２０が固定部材１３０によって保持されている。波長変換部材１２０は、励起光源１１０からの射出方向である前方に配置される。励起光源１１０と波長変換部材１２０は、励起光源１１０から射出される励起光Ｌ１が波長変換部材１２０の第１面１２０ａ（励起光照射面）を照射するよう配置されている。
ここで、励起光源１１０の励起光射出エリア１１１（励起光射出面）の中心点から、最も強い強度で発光する方向を光軸Ａ１と呼ぶこととする。この光軸Ａ１は、波長変換部材１２０に照射される直前の励起光の主たる射出軸である。また、励起光照射面の中心は光軸Ａ１上にある。
【００２２】
波長変換部材１２０は、円柱形状をしており、円柱の中心軸を通る直線、すなわち上下２つの円形平面である第１面１２０ａ及び第２面１２０ｂの中心どうしを結ぶ直線は、励起光の光軸Ａ１と一致している。波長変換部材１２０の各表面のうち、励起光源１１０の射出エリア１１１に面した円形平面である第１面１２０ａは、励起光Ｌ１の光軸Ａ１に対し垂直な平面であり、かつ、光軸Ａ１上の一点を中心とする円である。また、第１面１２０ａに対向する円形平面である第２面１２０ｂも、励起光Ｌ１の光軸Ａ１に対し垂直な平面であり、かつ、光軸Ａ１上の一点を中心とする円である。
【００２３】
波長変換部材１２０は、２種類の蛍光体からなり、図２、図３のように第１蛍光体１２１と第２蛍光体１２２を分割配置させた構成である。第１蛍光体１２１と第２蛍光体１２２の分割面１２３、１２４（界面）は、励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含み、光軸Ａ１で９０度の開き角を持った２つの平面である。分割面１２３、１２４は、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。第２蛍光体１２２は、第１蛍光体１２１を除いた波長変換部材１２０の残りのブロックである。
【００２４】
第１蛍光体１２１と第２蛍光体１２２をこのように分割配置したことにより、波長変換部材１２０の第１面１２０ａにおける第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する占有面積倍率は次式（１）のようになる。
（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する占有面積倍率）＝（第１面１２０ａにおける第１蛍光体１２１の占有面積）／（第１面１２０ａにおける第２蛍光体１２２の占有面積）＝３  ・・・（１）
【００２５】
ここで、波長変換部材の第１面上における各蛍光体に関し、「円周方向領域比」を定義する。すなわち、第１面１２０ａの円の中心点Ａから距離ｒの点が描く円が、各蛍光体１２１、１２２上を通る円弧の長さを合計した値の比を、距離ｒにおける円周方向領域比と呼ぶ事とする。
第１実施形態の場合、円柱形状の中心軸である光軸Ａ１を含む２つの平面である分割面１２３、１２４により波長変換部材１２０を分割して２つの蛍光体１２１、１２２を配置している。このため、第１面１２０ａの円の中心点Ａからの距離によらず、円周方向領域比は一定であり、上式（１）より次式（２）のようになる。
（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する円周方向領域比）＝（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する占有面積倍率）＝３  ・・・（２）
【００２６】
一般的に、光源として使用されるものは、構成部材の影など一部を除けば、回転対称の角度強度分布特性を有する。すなわち、励起光の中心軸から角度を傾けていくと、照射強度はその角度により変化する一方、同じ傾き角において周方向の射出強度は変化しない。多くの光源は、特別な光学部材を使用しない限り上記のような中心軸を有しており、この中心軸は、励起光の角度強度分布の中で最も強度の強い方向である光軸と一致していることがほとんどである。また、多くの光源は、射出される全光の光強度が変化した場合、上述の角度強度分布が変化するという特性を有する。
【００２７】
第１実施形態では、このような角度強度分布特性を持つ光源に対し、先に述べたような構成としている。これにより、励起光源１１０が角度強度分布特性を有しているにもかかわらず、各蛍光体に照射される励起光の強度の比率を、各蛍光体の第１面１２０ａにおける面積比率と等しくすることができる。
具体的には、上式（２）より第１蛍光体１２１の円周方向領域比が３であるため、第１蛍光体１２１の全体に対して照射される励起光は、第２蛍光体１２２の全体に対して照射される励起光の３倍の強度となる。また、この比率は励起光Ｌ１の角度強度分布が変化した場合でも変わらない。
【００２８】
波長変換部材１２０を形成する蛍光体１２１、１２２は、蛍光粒子を分散させた透明部材である。蛍光粒子は、励起光が照射されると励起光の少なくとも一部を吸収し、励起光より長波長のピーク波長を有する蛍光を射出する特性を有する。
【００２９】
第１蛍光体１２１の中に分散されている蛍光粒子を第１蛍光粒子、第２蛍光体１２２の中に分散されている蛍光粒子を第２蛍光粒子、そして、第１蛍光粒子で発生する蛍光を第１蛍光、第２蛍光粒子で発生する蛍光を第２蛍光と呼ぶこととする。また、第１蛍光、第２蛍光ともに可視光領域内の波長を有するが、第１蛍光の方が、ピーク波長が短いとする。
【００３０】
励起光源１１０から射出された励起光Ｌ１は、前述のように光軸Ａ１を中心とした角度強度分布特性を有する。励起光源１１０の射出エリア１１１から射出された励起光Ｌ１は、波長変換部材１２０の第１面１２０ａに照射される。波長変換部材１２０に入射した励起光Ｌ１は、蛍光体１２１、１２２の中にそれぞれ分散されている蛍光粒子に入射し、一部は光散乱し、一部は吸収される。吸収された励起光のうち、一部は蛍光粒子で熱に変換され、残りが蛍光に変換され、蛍光体から射出される。蛍光粒子で散乱された励起光の一部も、異なる蛍光粒子に入射し同様のエネルギー変換がなされる。このエネルギーの流れは、波長変換部材１２０の中に留まっている間繰り返され、再び波長変換部材１２０の各表面から射出されるときには、励起光と第１蛍光と第２蛍光となって射出される。その一部の蛍光は、有効な照明光Ｌ２として照射対象Ｓに照射される。
【００３１】
このとき、波長変換部材１２０の径や厚さ、またその中に含まれる各蛍光粒子の分散濃度は、励起光をどの程度透過させるかという設計指針によって決まる。第１実施形態では、照射対象Ｓへ照射される照明光強度比が、励起光がほぼゼロ、第１蛍光が約５０％、第２蛍光が約５０％となるように設計した。このようにほとんど励起光を照射対象Ｓ側に照明させないためには、波長変換部材１２０を十分大きな径とし、又は、第１蛍光体１２１、１２２中の蛍光粒子分散濃度を十分大きくすることが必要となる。ただ、波長変換部材１２０の径が大きすぎたり、蛍光粒子の分散濃度が高すぎたりした場合、蛍光体が有する自己吸収特性により蛍光強度が低下し、照射対象Ｓへ射出する照明光の強度が不十分となるため、波長変換部材１２０の径及び各蛍光粒子の分散濃度は適当な値に設定すべきである。ここで、自己吸収特性とは、ひとつの蛍光粒子から発生した蛍光を他の場所にある同種の蛍光粒子が再度吸収し一部を熱に変換する特性である。
【００３２】
ここで、波長変換部材１２０の形状、及び、第１蛍光体１２１と第２蛍光体１２２の分散濃度について、例を挙げて説明する。
まず、波長変換部材１２０の第１面１２０ａの形状に関しては、励起光源１１０からの角度強度分布特性から形状が決定する。前述のように、一般的な光源は円対称な状態の角度強度分布特性を有しているため、角度強度分布特性に合わせて第１面１２０ａを円状とすることが好ましい。なぜなら、励起光源１１０の角度強度分布特性とあわせた形状にすることにより、励起光抜けや自己吸収特性が最小限に抑えられ、期待通りの色バランスが達成されるため設計が容易となるからである。
【００３３】
ここでは、円柱状の波長変換部材１２０の第１蛍光体１２１に第１蛍光粒子を５０ｗｔ％の濃度で透明樹脂に分散させ、第２蛍光体１２２に第２蛍光粒子を１０ｗｔ％の濃度で透明樹脂に分散させた。
その結果、単位体積あたりの第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する発光効率倍率は、次式（３）のようになった。
（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する発光効率倍率）＝（第１蛍光体１２１の発光効率）／（第２蛍光体１２２の発光効率）＝１／３  ・・・（３）
【００３４】
さらに、第１実施形態に示す波長変換部材１２０から射出される各蛍光のうち、第１蛍光が占める射出比率は、第１蛍光体に照射される励起光強度比率と、第１蛍光体の第１面１２２ａにおける面積比率とが等しいことから、上式（２）、（３）より、次式（４）のようになる。
（第１蛍光体１２１の射出比率）＝（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する円周方向領域比）×（第１蛍光体１２１の第２蛍光体１２２に対する発光効率倍率）÷２＝３×（１／３）÷２＝１／２  ・・・（４）
したがって、第１蛍光及び第２蛍光が同程度のエネルギーをもって波長変換部材１２０を射出するため、照射対象Ｓに向かって照射される照明光Ｌ２は、第１蛍光及び第２蛍光が同程度のエネルギー混合光となる。
【００３５】
励起光源１１０は、発光ダイオード、放電ランプ、半導体レーザーが好ましく、これらの光源に、レンズ、ファイバ、反射板その他の光学部材を組み合わせたものが好ましい。また、波長変換部材１２０に用いる複数の蛍光体の励起特性を考慮し、各蛍光体に対応した、複数の励起光源を用いても良い。このとき、複数の励起光源の光軸が互いに近接するように、誘電体多層膜やスターカプラなどの光学部材を用いることが望ましい。
【００３６】
固定部材１３０は、励起光源１１０と波長変換部材１２０との相対位置が動かないようにこれらを固定し、照明光Ｌ２を照射対象Ｓ側に安定的に射出させるためのもので、金属製やプラスチック製が良い。また、蛍光体が発光する際、熱も一部発生するため、固定部材１３０は、ある程度耐熱性を有するものが好ましい。
【００３７】
なお、上述の説明では、波長変換部材１２０の形状を円柱としたが、それに限らずほかの形状としてもよい。例えば、励起光照射面を円形にするために、図４に示すドーム型形状や、図５に示す円錐台形状としてもよい。図４は、第１実施形態の第１変形例に係る波長変換部材１５０の構成を示す斜視図である。図５は、第１実施形態の第２変形例に係る波長変換部材１８０の構成を示す斜視図である。
【００３８】
第１変形例の波長変換部材１５０は、第１蛍光体１５１と第２蛍光体１５２を分割配置させた構成である。第１蛍光体１５１、第２蛍光体１５２は、波長変換部材１２０の第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２と同様に、蛍光粒子を分散させた透明部材であり、蛍光粒子の種類及び分散濃度は第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２とそれぞれ同じである。第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２と同様に、第１蛍光体１５１と第２蛍光体１５２の分割面１５３、１５４（界面）は、励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含み、光軸Ａ１で９０度の開き角を持った２つの平面である。分割面１５３、１５４は、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。第２蛍光体１５２は、第１蛍光体１５１を除いた波長変換部材１５０の残りのブロックである。波長変換部材１５０においては、円形平面の第１面１５０ａ（励起光照射面）に励起光Ｌ１が照射され、主に半球面の第２面１５０ｂから射出された光が照射対象Ｓへ照射される。
【００３９】
第２変形例の波長変換部材１８０は、第１蛍光体１８１と第２蛍光体１８２を分割配置させた構成である。第１蛍光体１８１、第２蛍光体１８２は、波長変換部材１２０の第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２と同様に、蛍光粒子を分散させた透明部材であり、蛍光粒子の種類及び分散濃度は第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２とそれぞれ同じである。第１蛍光体１２１、第２蛍光体１２２と同様に、第１蛍光体１８１と第２蛍光体１８２の分割面１８３、１８４（界面）は、励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含み、光軸Ａ１で９０度の開き角を持った２つの平面である。分割面１８３、１８４は、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。第２蛍光体１８２は、第１蛍光体１８１を除いた波長変換部材１８０の残りのブロックである。波長変換部材１８０においては、円形平面の第１面１８０ａ（励起光照射面）に励起光Ｌ１が照射され、照射対象Ｓへの照射光は、第１面１８０ａに対向し第１面１８０ａよりも径の大きな第２面１８０ｂから主に射出される。
【００４０】
［効果］
第１実施形態及びその変形例によれば、第１蛍光体１２１、１５１、１８１と第２蛍光体１２２、１５２、１８２から射出される光強度の比は、各蛍光体の単位体積当たりの発光効率倍率と、第１面１２０ａ、１５０ａ、１８０ａ（励起光照射面）における円周方向領域比と、の積に等しくなる。ここで、この２つのパラメータはともに様々な外乱要因に対し安定しているため、色バランスのよい照明光を得ることができ、かつ、その設計が容易となる。また、先に述べたように、多くの光源は射出強度を変化させたときその角度強度分布が変化するが、そのような光源を用いた場合でも、色バランスのよい安定した照明光を実現できる。
【００４１】
すなわち、各蛍光体の第１面１２０ａ、１５０ａ、１８０ａにおける配置に関し、円周方向領域比を半径に依らず等しくなるような配置とすると、各蛍光体の単位面積当たりの発光効率倍率と第１面における各蛍光体領域比だけで設定する事が可能となるため、色バランス設計が容易となる。
ここで、励起光Ｌ１は、第１面１２０ａ、１５０ａ、１８０ａの付近で多く蛍光に変換され、その後、励起光強度は蛍光体の厚さ方向（光軸Ａ１に沿った方向）に指数関数的に減少する。したがって、まず第１面での領域の設定方法を規定する事で十分な効果が現れる。
【００４２】
次に、波長変換部材１２０、１５０、１８０の中で各蛍光体どうしの界面を、励起光Ｌ１の光軸Ａ１に対して全て平行としている。これにより、波長変換部材１２０、１５０、１８０において、光軸Ａ１に対して直交する任意の面における蛍光体領域比が同一となるため、同心円状に波長変換部材内を進行した励起光に対し同じ比率で各蛍光に変換される。このように設計することで、より色バランス設計が容易となる。
【００４３】
また、波長変換部材１２０、１５０、１８０から射出する蛍光は、必ず２色である必要はない。例えば、図６に示すように、射出されるべき照明光の波長特性に沿うよう３色以上の蛍光体を配列することも考えられる。図６は、第１実施形態の第３変形例に係る波長変換部材の構成を示す平面図である。
【００４４】
波長変換部材１９０は、第１蛍光体１９１、第２蛍光体１９２、第３蛍光体１９３を分割配置させた構成を備える。第１蛍光体１９１と、第２蛍光体１９２と、第３蛍光体１９３と、は励起光Ｌ１が入射されると異なる色の蛍光を照射対象Ｓ側へ射出する。第１蛍光体１９１と第２蛍光体１９２の分割面、及び、第２蛍光体１９２と第３蛍光体１９３の分割面は、励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含む平面であり、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。
【００４５】
（第２実施形態）
［構成］
第２実施形態の照明装置について、図７、図８を用いて説明する。図７は、第２実施形態の波長変換部材２２０を光軸Ａ１と直交する任意の平面で切った断面図である。図８は、第２実施形態の波長変換部材２２０の構成を示す斜視図である。以下、第１実施形態の照明装置と異なる点についてのみ説明し、共通の部分についてはその説明を省略する。
【００４６】
第２実施形態の波長変換部材２２０では、第１蛍光体２２１ａ、第２蛍光体２２２ａ、第１蛍光体２２１ｂ、及び、第２蛍光体２２２ｂが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。
【００４７】
第１蛍光体２２１ａと第２蛍光体２２２ａとの界面、及び、第１蛍光体２２１ｂと第２蛍光体２２２ｂとの界面は、共通の第１界面２２３を構成する。第１蛍光体２２１ｂと第２蛍光体２２２ａとの界面、及び、第１蛍光体２２１ａと第２蛍光体２２２ｂとの界面は、共通の第２界面２２４を構成する。第１界面２２３と第２界面２２４は、４５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面となっている。第１界面２２３及び第２界面２２４は、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。
【００４８】
第１蛍光体２２１ａ、２２１ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。第２蛍光体２２２ａ、２２２ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００４９】
［作用］
上記のように、第１界面２２３及び第２界面２２４によって第１蛍光体２２１ａ、２２１ｂ及び第２蛍光体２２２ａ、２２２ｂを分割配置しているため、第１蛍光体および第２蛍光体は４つのエリアに分割配置され、光軸Ａ１に対して２回の回転対称軸を持つことになる。
【００５０】
［効果］
以上のような構成とすることで、第１実施形態の照明装置と同様、色バランスの良い照明光を実現することが可能となる。また、以上のような構成とすることで、照明光の色ばらつき（パララックス）を軽減することができる。
【００５１】
ここで、色ばらつき（パララックス）とは、照射対象Ｓが光照射されるとき、照射対象Ｓ上の場所によって照射色が異なり、照射対象Ｓの物体色が正確に観察されないという事象である。波長変換部材が異なる波長光を発する複数の蛍光体から構成されている場合、それらからの射出光が完全に混合され、射出されている事が望ましい。そのためには、波長変換部材の同一の場所から同一の角度強度分布で射出されることが望まれる。
【００５２】
これに対して、第２実施形態の照明装置では、各蛍光体を回転対称な状態に配置しているため、発光中心が各色で完全に一致している。また、角度強度分布に関しては、蛍光体の一般的な特性として、等方的に蛍光を射出するため、第１蛍光体と第２蛍光体からは同一の角度強度分布で照射対象側に照射され、これにより、色ばらつき（パララックス）を軽減することができる。
【００５３】
なお、第２実施形態の波長変換部材ではエリアを４つに分割配置していたが、それ以上の数に分割配置することも可能である。例としては、８つに分割した波長変換部材の模式図を図９に示す。図９は、第２実施形態の第１変形例に係る波長変換部材２５０の構成を示す平面図である。
【００５４】
第２実施形態の波長変換部材２５０では、第１蛍光体２５１ａ、第２蛍光体２５２ａ、第１蛍光体２５１ｂ、第２蛍光体２５２ｂ、第１蛍光体２５１ｃ、第２蛍光体２５２ｃ、第１蛍光体２５１ｄ、及び、第２蛍光体２５２ｄが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。よって、波長変換部材２５０は、光軸Ａ１に対して４回の回転対称軸を持つことになる。
【００５５】
第１蛍光体２５１ａと第２蛍光体２５２ａとの界面、及び、第１蛍光体２５１ｃと第２蛍光体２５２ｃとの界面は、共通の第１界面２５３を構成する。第１蛍光体２５１ｂと第２蛍光体２５２ａとの界面、及び、第１蛍光体２５１ｄと第２蛍光体２５２ｃとの界面は、共通の第２界面２５４を構成する。第１蛍光体２５１ｂと第２蛍光体２５２ｂとの界面、及び、第１蛍光体２５１ｄと第２蛍光体２５２ｄとの界面は、共通の第３界面２５５を構成する。第１蛍光体２５１ｃと第２蛍光体２５２ｂとの界面、及び、第１蛍光体２５１ａと第２蛍光体２５２ｄとの界面は、共通の第４界面２５６を構成する。
【００５６】
第１界面２５３と第２界面２５４は、２２．５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面となっている。同様に、第３界面２５５と第４界面２５６は、２２．５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面となっている。
【００５７】
第１蛍光体２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ、２５１ｄは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。第２蛍光体２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃ、２５２ｄは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００５８】
図９に示す波長変換部材２５０の場合、第２実施形態の波長変換部材２２０のように４つに分割配置する場合よりも細かく分割されているため、発光中心が完全に一致しているだけでなく、より色ばらつき（パララックス）が軽減される。
【００５９】
波長変換部材２２０又は波長変換部材２５０から射出する蛍光体に関しては、必ず２色である必要はない。例えば図１０に示すように、射出されるべき照明光の波長特性に沿うよう３色以上の蛍光体を配列することも考えられる。図１０は、第２実施形態の第２変形例に係る波長変換部材２８０の構成を示す平面図である。
【００６０】
波長変換部材２８０は、第１蛍光体２８１ａ、２８１ｂ、２８１ｃ、第２蛍光体２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃ、第３蛍光体２８３ａ、２８３ｂ、２８３ｃを分割配置させた構成を備える。第１蛍光体２８１ａ、２８１ｂ、２８１ｃと、第２蛍光体２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃと、第３蛍光体２８３ａ、２８３ｂ、２８３ｃと、は励起光Ｌ１が入射されると異なる色の蛍光を照射対象Ｓ側へ射出する。各蛍光体の分割面は、励起光Ｌ１の光軸Ａ１を含む平面であり、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。また、第１蛍光体２８１ａ、２８１ｂ、２８１ｃ、第２蛍光体２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃ、第３蛍光体２８３ａ、２８３ｂ、２８３ｃは、それぞれ、光軸Ａ１を中心に軸対称な状態に配置されたブロックである。よって、波長変換部材２８０は、光軸Ａ１に対して３回の回転対称軸を持つことになる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００６１】
（第３実施形態）
［構成］  
第３実施形態の照明装置について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は、第３実施形態の波長変換部材３２０を光軸Ａ１と直交する任意の平面で切った断面図である。図１２は、第３実施形態の波長変換部材３２０の構成を示す斜視図である。以下、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、共通の部分についてはその説明を省略する。
【００６２】
第３実施形態の波長変換部材３２０は、光軸Ａ１上にある、励起光照射面の中心を中心とした同心円状の３つの円環帯領域３３０、３４０、３５０を備える。各円環帯領域は、第２実施形態と同様に、光軸Ａ１と平行な分割面により４つに分離されている。
【００６３】
第１円環帯領域３３０においては、第１蛍光体３３１ａ、第２蛍光体３３２ａ、第１蛍光体３３１ｂ、及び、第２蛍光体３３２ｂが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。第２円環帯領域３４０においては、第１蛍光体３４１ａ、第２蛍光体３４２ａ、第１蛍光体３４１ｂ、及び、第２蛍光体３４２ｂが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。第３円環帯領域３５０においては、第１蛍光体３５１ａ、第２蛍光体３５２ａ、第１蛍光体３５１ｂ、及び、第２蛍光体３５２ｂが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。
【００６４】
第２実施形態と同様に、第１円環帯領域３３０において、蛍光体を分割する第１界面３３３と第２界面３３４は、４５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面であり、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。第２円環帯領域３４０においても、蛍光体を分割する第１界面３４３と第２界面３４４は、４５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面であり、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。さらに第３円環帯領域３５０においても、蛍光体を分割する第１界面３５３と第２界面３５４は、４５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面であり、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。
【００６５】
第１蛍光体３３１ａ、３３１ｂ、３４１ａ、３４１ｂ、３５１ａ、３５１ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。第２蛍光体３３２ａ、３３２ｂ、３４２ａ、３４２ｂ、３５２ａ、３５２ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００６６】
各円環帯領域における分割面は、内側の円環帯領域における分割面に対して、光軸Ａ１の周りを９０度ずつ回転させた配置としている。具体的には、第２円環帯領域３４０における分割面としての第１界面３４３及び第２界面３４４は、その内側に位置する第１円環帯領域３３０における分割面である、第１界面３３３、第２界面３３４に対して、光軸Ａ１の周りを９０度ずつ回転させた位置にあり、第３円環帯領域３５０における分割面としての第１界面３５３及び第２界面３５４は、その内側に位置する第２円環帯領域３４０における第１界面３４３、第２界面３４４に対して、光軸Ａ１の周りを９０度ずつ回転させた位置にある。したがって、第３円環帯領域３５０における第１界面３５３、第２界面３５４は、第１円環帯領域３３０における第１界面３３３、第２界面３３４に対しては、光軸Ａ１の周りを１８０度ずつ回転させた位置にある。
【００６７】
円環帯領域における分割面をその内側の円環帯領域の分割面に対して９０度回転させた理由は、元々１つのブロックであった１種類の蛍光体に対し極力距離を離し、ブロックごとの発光中心を光軸に垂直な平面上で均一に分散させることで、色の混合の度合いをより高め、色ばらつき（パララックス）を低減させるためである。
ここで、ひとつの円環帯領域を内側の円環帯領域に対して１８０度回転させると元々の同種の蛍光体から最も距離を離す事ができる。しかし、第３実施形態の波長変換部材３２０の場合、各円環帯領域において、光軸Ａ１に対して１８０度回転した位置に同じ種類の蛍光体を配置したため、１８０度回転させると同種の蛍光体と同じ位置となってしまうことから回転角度を９０度とした。したがって、同種の蛍光体の数や配置によって適切な回転角度を設定することが好ましい。
【００６８】
［作用］
上記のように、各円環帯領域において２つの界面で第１蛍光体及び第２蛍光体を分割配置することにより、第１蛍光体および第２蛍光体は全部で１２のエリアに分割配置され、光軸Ａ１に対して２回の回転対称軸を持つことになる。
【００６９】
［効果］
以上のような構成とすることで、第１実施形態と同様、色バランスの良い照明光を実現することが可能となる。また、以上のような構成とすることで、照明光の色ばらつき（パララックス）を軽減することができる。第３実施形態の波長変換部材では、各蛍光体を回転対称の形状に配置しており、発光中心が各色で一致している。また、蛍光体の分割数を第２実施形態よりも増加しているため、より混合された蛍光が射出され、色ばらつき（パララックス）が、第２実施形態よりもさらに向上される。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００７０】
（第４実施形態）
［構成］
第４実施形態の照明装置について、図１３、図１４を用いて説明する。図１３は、第４実施形態の波長変換部材４２０の構成を示す平面図である。図１４は、第４実施形態の変形例に係る波長変換部材４７０の構成を示す平面図である。以下、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、共通の部分についてはその説明を省略する。
【００７１】
図１３に示す波長変換部材４２０は、光軸Ａ１上にある、励起光照射面の中心を中心とした同心円状の１６の円環帯領域を備える。各円環帯領域は、第２、第３実施形態と同様に、光軸Ａ１と平行な直線の集合体からなる分割面によって、第１蛍光体４２１と第２蛍光体４２２が交互に配置され、全部で３２に分割されている。すなわち、波長変換部材４２０は、径方向、円周方向ともに３２の領域に分割されており、光軸Ａ１に対して１６回回転対称に構成されている。
第１蛍光体４２１は第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。第２蛍光体４２２は第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００７２】
図１４に示す波長変換部材４７０では、光軸Ａ１に対し軸対称に、第１蛍光体４７１と第２蛍光体４７２を格子状に配置している。
第１蛍光体４７１は第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料であり、第２蛍光体４７２は第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００７３】
［効果］
以上のような構成とすることで、第１実施形態と同様、色バランスの良い照明光を実現することが可能となる。また、以上のような構成とすることで、照明光の色ばらつき（パララックス）を軽減することができる。
第４実施形態の照明装置では、各蛍光体を回転対称の形状に配置しており、発光中心が各色で一致している。さらに、蛍光体の分割数を第３実施形態の波長変換部材よりも増加しているため、より混合された蛍光が射出され、色ばらつき（パララックス）が、第３実施形態の波長変換部材よりさらに改善される。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００７４】
（第５実施形態）
［構成］
第５実施形態の照明装置について、図１５、図１６、図１７を用いて説明する。図１５は、第５実施形態の波長変換部材５２０を光軸Ａ１と直交する任意の平面で切った断面図である。図１６は、第５実施形態の波長変換部材５２０の斜視図である。図１７は、第５実施形態の波長変換部材５２０のうち第２蛍光体５２２ａを取り出して示す斜視図である。以下、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、共通の部分についてはその説明を省略する。
【００７５】
第５実施形態の波長変換部材５２０では、第２実施形態と同様に、第１蛍光体５２１ａ、第２蛍光体５２２ａ、第１蛍光体５２１ｂ、及び、第２蛍光体５２２ｂが、光軸Ａ１を中心として回転対称な状態に配置されている。
【００７６】
第１蛍光体５２１ａと第２蛍光体５２２ａとの界面、及び、第１蛍光体５２１ｂと第２蛍光体５２２ｂとの界面は、共通の第１界面５２３を構成する。第１蛍光体５２１ｂと第２蛍光体５２２ａとの界面、及び、第１蛍光体５２１ａと第２蛍光体５２２ｂとの界面は、共通の第２界面５２４を構成する。第１界面５２３と第２界面５２４は、４５度の角度を持って光軸Ａ１で交わる２つの平面となっており、光軸Ａ１と平行な直線の集合体である。そして、第１界面５２３及び第２界面５２４に第１蛍光および第２蛍光の透過を妨げる反射部を設けた。
【００７７】
第１蛍光体５２１ａ、５２１ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第１蛍光体１２１と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。第２蛍光体５２２ａ、５２２ｂは、互いに同一の構成を備え、第１実施形態の第２蛍光体１２２と同様に蛍光粒子を分散させた透明材料である。
【００７８】
第１蛍光体及び第２蛍光体は、同じ励起光波長で励起され、異なる波長の蛍光を射出する。ここで、第２蛍光は第１蛍光よりもピーク波長が長波長であるとする。一般的に、異なる波長の光を波長変換する蛍光体が隣接する系では、第２蛍光体が第１蛍光を一定割合で吸収してしまう二次吸収特性という現象がある。一方、第１蛍光体は第２蛍光をほとんど吸収しないため、色バランスが崩れてしまう。第５実施形態の波長変換部材５２０では、第１界面５２３及び第２界面５２４にそれぞれ第１蛍光および第２蛍光の透過を妨げる反射部を設けたため、二次吸収を抑えることができ、これにより色バランスが崩れることを防止することができる。
【００７９】
すなわち、反射部を用いることにより、各蛍光体で発生した蛍光は発生した蛍光体の中だけに留まっており、二次吸収特性による色バランスの低下を抑えることができるのである。この反射部は、少なくとも、短波長側の第１蛍光を反射する事ができれば、二次吸収を抑えることができる。また、界面のみに反射部を設けているため、励起光Ｌ１の波長変換部材５２０への入射、及び、各蛍光の波長変換部材５２０からの射出には影響しない。また、反射部を用いることで、蛍光体への二次吸収が抑えられるため、取り出し効率が向上し、光のロスや蛍光体の発熱も軽減できる。
【００８０】
具体的な反射方法として挙げられるのは、第１蛍光体として第２蛍光体の屈折率よりも高い材料を用いる事である。このような材料を用いる事によって両蛍光体間の界面が一定の反射機能を有する事となる。特に高屈折率部材から低屈折率部材に射出される光は、逆方向のときよりも高い反射率を示すため、第１蛍光は第２蛍光体に入射されにくい。
【００８１】
また、別の反射方法としては、両蛍光体の界面に低屈折率材料を充填することも考えられる。例えばシリコーン樹脂のような透明で低屈折率を示す材料を界面に充填させると、界面は一定の反射機能を有することになる。低屈折率材料としては、シリコーン樹脂のほかに、空気層も考えられる。空気層は最も屈折率が低いものであるため、反射率も高くなり、照明光の明るさ向上に大きく寄与する。
【００８２】
また、両蛍光体の界面に複数の材料を積層してもよい。例えば、誘電体多層膜で界面条件を考慮した厚さと屈折率を設定すると、第１蛍光のみを反射する選択反射機能を有する事が可能である。また、両蛍光体の界面以外の面にアルミニウムなどの金属薄膜を形成し、重ね合わせることも挙げられる。
【００８３】
［効果］
上記のような構造とすることによって、色バランスをより容易に設定可能となる。第５実施形態のような反射部を形成しない場合、二次吸収特性により本来の色バランスから第２蛍光側にシフトしたものとなってしまう。しかしながら、第５実施形態の波長変換部材のように界面に反射部を設けた場合、二次吸収特性を防ぐことができ、これにより、設計した色バランスをそのまま照明光として射出することができる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００８４】
（第６実施形態）
図１８は、第６実施形態の波長変換部材及び導光部材の構成を示す斜視図である。図１９は、第６実施形態の波長変換部材及び導光部材の構成を示す断面図である。
第６実施形態における波長変換部材６５０は、上述のいづれかの実施形態における波長変換部材を用いる。
波長変換ユニット６３０は、導光部材６２０の射出端６２２と、波長変換部材６５０と、光透過部材６３３と、ホルダ６４０と、フェルール６３１と、を備え、導光部材６２０により導光された励起光を所望の波長変換光に波長変換する。
波長変換部材６５０は円柱形状を有しており、導光部材６２０の励起光射出端６２２に面した第１面６５１と、第１面６５１と対向する第２面６５２と、第１面６５１及び第２面６５２に挟まれた側面６５３を有している。また、第１面６５１は、励起光射出端６２２から離間している。
導光部材６２０の射出端６２２側は、外周をフェルール６３１により保持されており、射出端６２２は、ホルダ６４０のホルダ入射開口６４１に励起光が入射するように接続されている。
【００８５】
円柱状の波長変換部材６５０の第２面６５２は、ホルダ射出開口６４２よりも面積が小さく、かつ、ホルダ射出開口６４２とほぼ同心で配置されている。このように配置することで、波長変換部材６５０はホルダ６４０の貫通孔内面と接しないようになっており、つまり、第２面６５２は、その全周にわたって反射部６４３の端部であるとホルダ射出開口６４２と離間して配置されている。また第２面６５２はホルダ射出開口６４２の開口面の一部を形成している。ここで、波長変換部材６５０の厚さは、励起光を十分波長変換光に変換するように設定される。
【００８６】
光透過部材６３３は、ホルダ射出開口６４２のうち、第２面６５２で占められている領域を第１領域Ａ１１（図１９）とし、それ以外の領域を第２領域Ａ１２（図１９）としたとき、反射部６４３で少なくとも一回反射した波長変換光を第２領域Ａ１２から射出させるための、導光部材６２０の励起光射出端６２２から第２領域Ａ１２まで連続した波長変換光伝播領域Ａ１０を形成している。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明に係る照明装置は、白色光源の色バランスを設定することが必要な照明装置に有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１１０    光源
１１１    射出エリア
１２０    波長変換部材
１２０ａ  第１面（励起光照射面）
１２０ｂ  第２面
１２１    第１蛍光体
１２２    第２蛍光体
１２３、１２４    分割面（界面）
１３０    固定部材
１５０    波長変換部材
１５０ａ  第１面（励起光照射面）
１５０ｂ  第２面
１５１    第１蛍光体
１５２    第２蛍光体
１５３、１５４    分割面（界面）
１８０    波長変換部材
１８０ａ  第１面（励起光照射面）
１８０ｂ  第２面
１８１    第１蛍光体
１８２    第２蛍光体
１８３、１８４    分割面（界面）
１９０    波長変換部材
１９１    第１蛍光体
１９２    第２蛍光体
１９３    第３蛍光体
２２０    波長変換部材
２２１ａ、２２１ｂ  第１蛍光体
２２２ａ、２２２ｂ  第２蛍光体
２２３    第１界面
２２４    第２界面
２５０    波長変換部材
２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ、２５１ｄ  第１蛍光体
２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃ、２５２ｄ  第２蛍光体
２５３    第１界面
２５４    第２界面
２５５    第３界面
２５６    第４界面
２８０    波長変換部材
２８１ａ、２８１ｂ、２８１ｃ  第１蛍光体
２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃ  第２蛍光体
２８３ａ、２８３ｂ、２８３ｃ  第３蛍光体
３２０    波長変換部材
３３０    第１円環帯領域
３３１ａ、３３１ｂ  第１蛍光体
３３２ａ、３３２ｂ  第２蛍光体
３３３    第１界面
３３４    第２界面
３４０    第２円環帯領域
３４１ａ、３４１ｂ  第１蛍光体
３４２ａ、３４２ｂ  第２蛍光体
３４３    第１界面
３４４    第２界面
３５０    第３円環帯領域
３５１ａ、３５１ｂ  第１蛍光体
３５２ａ、３５２ｂ  第２蛍光体
３５３    第１界面
３５４    第２界面
４２０    波長変換部材
４２１    第１蛍光体
４２２    第２蛍光体
４７０    波長変換部材
４７１    第１蛍光体
４７２    第２蛍光体
５２０    波長変換部材
５２１ａ、５２１ｂ  第１蛍光体
５２２ａ、５２２ｂ  第２蛍光体
５２３    第１界面
５２４    第２界面
６２０    導光部材
６２２    射出端
６３０    波長変換ユニット
６３１    フェルール
６３３    光透過部材
６４０    ホルダ
６４１    ホルダ入射開口
６４２    ホルダ射出開口
６５０    波長変換部材
６５１    第１面
６５２    第２面
６５３    側面
【図１】
0005646610.tif 000002
【図２】
0005646610.tif 000003
【図３】
0005646610.tif 000004
【図４】
0005646610.tif 000005
【図５】
0005646610.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005646610.tif 000008
【図８】
0005646610.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005646610.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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