(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモノマーユニットがオキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３モル％であるポリ
オキシメチレン（Ａ）を含み、かつメルトフローレートが１．８〜４０ｇ／１０分である
、オキシメチレン樹脂を含有し、
−４０〜９０℃の耐温度領域を有し、かつ、
断続的に環境温度よりも高い温度になり、かつ２０℃における線膨張係数が８０×１０
-6／℃以下である物質により構成される被固定物を機械的に固定する樹脂製容器。
【請求項２】
前記オキシメチレン樹脂が、ケイ酸塩を３０〜６００質量ｐｐｍ含有する、請求項１記
載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記ケイ酸塩の平均粒子径Ｄ50が４〜２８μｍである、請求項２記載の樹脂製容器。
【請求項４】
前記ケイ酸塩が粒子状又は鱗片状であり、かつ、前記ケイ酸塩の平均粒子径Ｄ50と比
表面積Ｓとの関係が下記数式＜１＞を満たす、請求項２又は３記載の樹脂製容器。
（数１）
｜  Ｓ−２０×（Ｄ50）-0.5  ｜  ≦  ３  ・・・＜１＞
【請求項５】
前記ケイ酸塩がケイ酸マグネシウムの水和物である、請求項２〜４の何れか記載の樹脂
製容器。
【請求項６】
前記オキシメチレン樹脂がヒドラジド化合物を含む、請求項１〜５の何れか記載の樹脂
製容器。
【請求項７】
前記被固定物が、通電により環境温度より高温となる、請求項１〜６の何れか記載の樹
脂製容器。
【請求項８】
前記被固定物が、駆動機器、流体機器、照明機器、発電機器、音響機器、通信機器及び
制御機器からなる群より選択される１種以上の機器の部品である、請求項１〜７の何れか
記載の樹脂製容器。
【請求項９】
前記被固定物を機械的に固定することは、前記被固定物が該樹脂製容器のリブ、スナッ
プフィット、ボス、ガイド、偏肉部、溝及びネジからなる群より選択される１種以上を用
いて固定されていることである、請求項１〜８の何れか記載の樹脂製容器。
【請求項１０】
車載用に使用される、請求項１〜９の何れか記載の樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オキシメチレン樹脂は、バランスのとれた機械物性と成形加工性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして、機械部品、自動車部品及び電機・電子部品のような広範囲の用途に用いられている。従来より、オキシメチレン樹脂は、その特性に起因して、容器に使用されている。かかる容器の例として、当該樹脂の剛性を活用した棚及びケース（精密機械や工業雑貨の関連）、並びに当該樹脂の耐薬品性を活用したタンク及び蓋（燃料部品や化粧品の関連）が挙げられる。
近年では、オキシメチレン樹脂の特性をさらに活かすため、オキシメチレン樹脂を含有する種々の組成物や成形品が提案されている。例えば、耐薬品性に優れ、かつ引張降伏強度を高めた成形品（特許文献１参照）、並びに高温クリープ性、耐モールドデポジット性及び繰返し成形性に優れた組成物（特許文献２参照）が挙げられる。
また、オキシメチレン樹脂の優れた特性を活かして、優れた生産性が求められる種々の容器に用いることも提案されている。オキシメチレン樹脂を材料として用いた上記の容器の例として、ギアのケース（特許文献３参照）、磁気デイスク用の容器（特許文献４、５参照）、及び基板を収納する容器（特許文献６、７参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８９９３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６６２８号公報
【特許文献３】特開平０３−０２０１５５号公報
【特許文献４】特開平０５−０９４６８５号公報
【特許文献５】特開平０６−１２４５６３号公報
【特許文献６】特開平０８−２２２８６３号公報
【特許文献７】特開２００５−３２１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜７に開示されたオキシメチレン樹脂は、いずれも保持力及び耐久性の点で十分とはいえないため、優れた保持力及び耐久性が求められる容器に用いることは困難である。
そこで、本発明は、オキシメチレン樹脂を含有する樹脂製容器の生産性を従来技術に比して損なうことなく、従来技術よりも一層保持力及び耐久性に優れた樹脂製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、特定のオキシメチレン樹脂を含有する樹脂製容器が、断続的に環境温度より高温となり、かつ特定の線膨張係数を有する物質により構成される被固定物を機械的に保持できるとき、保持力や耐久性に極めて優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
［１］
コモノマーユニットがオキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３モル％であるポリ
オキシメチレン（Ａ）を含み、かつメルトフローレートが１．８〜４０ｇ／１０分である
、オキシメチレン樹脂を含有し、−４０〜９０℃の耐温度領域を有し、かつ、断続的に環
境温度よりも高い温度になり、かつ２０℃における線膨張係数が８０×１０-6／℃以下
である物質により構成される被固定物を機械的に固定する樹脂製容器。
［２］
前記オキシメチレン樹脂が、ケイ酸塩を３０〜６００質量ｐｐｍ含有する、［１］記載
の樹脂製容器。
［３］
前記ケイ酸塩の平均粒子径Ｄ50が４〜２８μｍである、［２］記載の樹脂製容器。
［４］
前記ケイ酸塩が粒子状又は鱗片状であり、かつ、前記ケイ酸塩の平均粒子径Ｄ50と比
表面積Ｓとの関係が下記数式＜１＞を満たす、［２］又は［３］記載の樹脂製容器。
(数１）
｜  Ｓ−２０×（Ｄ50）-0.5  ｜  ≦  ３  ・・・＜１＞
［５］
前記ケイ酸塩がケイ酸マグネシウムの水和物である、［２］〜［４］の何れか記載の樹
脂製容器。
［６］
前記オキシメチレン樹脂がヒドラジド化合物を含む、［１］〜［５］の何れか記載の樹
脂製容器。
［７］
前記被固定物が、通電により環境温度より高温となる、［１］〜［６］の何れか記載の
樹脂製容器。
［８］
前記被固定物が、駆動機器、流体機器、照明機器、発電機器、音響機器、通信機器及び
制御機器からなる群より選択される１種以上の機器の部品である、［１］〜［７］の何れ
か記載の樹脂製容器。
［９］
前記被固定物を機械的に固定することは、前記被固定物が該樹脂製容器のリブ、スナッ
プフィット、ボス、ガイド、偏肉部、溝及びネジからなる群より選択される１種以上を用
いて固定されていることである、［１］〜［８］の何れか記載の樹脂製容器。
［１０］
車載用に使用される、［１］〜［９］の何れか記載の樹脂製容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オキシメチレン樹脂を含有する樹脂製容器の生産性を従来技術に比して損なうことなく、従来技術よりも一層優れた保持力及び耐久性に優れた樹脂製容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂製容器の表面の一部を柔軟材料でカバーした形態の一例を示す概略平面図である。
【図２】樹脂製容器の表面の一部を柔軟材料でカバーした形態の他の例を示す概略図である。
【図３Ａ】被固定物を固定した形態の一例を示す概略平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのうち被固定物のみを示した概略平面図である。
【図４Ａ】被固定物を固定した形態の他の例を示す概略平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのうち被固定物のみを示した概略平面図である。
【図５Ａ】被固定物を固定した形態のさらに他の例を示す概略平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのうち被固定物のみを示した概略平面図である。
【図６Ａ】実施例及び比較例における評価に用いた樹脂製容器Ａの概略図である。
【図６Ｂ】実施例及び比較例における評価に用いた被固定物Ｂの概略平面図である。
【図６Ｃ】実施例及び比較例における評価に用いた被固定物Ｂ付き樹脂製容器Ａにおける、被固定物Ｂを固定した状態を表す概略的な正面図及び右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
なお、以下では、樹脂製容器、当該容器の使用環境及び製造方法、当該容器に固定される被固定物、被固定物付き樹脂製容器の製造方法の順に説明する。
【００１０】
［樹脂製容器］
本実施の形態は、特定のオキシメチレン樹脂を含有する樹脂製容器に係る。より詳細にいえば、本実施の形態は、コモノマーユニットがオキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３モル％であるポリオキシメチレン（Ａ）を含み、かつメルトフローレートが１．８〜４０ｇ／１０分である、オキシメチレン樹脂を含有し、−４０〜９０℃の耐温度領域を有し、かつ、断続的に環境温度よりも高い温度になり、かつ２０℃における線膨張係数が８０×１０−６／℃以下である物質により構成される被固定物を機械的に固定することができる、樹脂製容器に係る。
【００１１】
本実施の形態の「樹脂製容器」とは、容器を構成する蓋部、胴部、底部の少なくとも何れか一つのことをいう。より詳しくいえば、蓋部や底部のみといった容器の一部であっても、当該容器の一部は、被固定物を保持できる保持部分を有することによって、容器全体の場合と同様の効果を奏する。そのため、容器全体だけでなく上記容器の一部も「樹脂製容器」に含まれる。また、樹脂製容器と同様の環境下で使用され、かつ容器に近接する部品も、容器と同様の効果が期待できるため、「樹脂製容器」に含まれる。
なお、「被固定物付き樹脂製容器」というときは、被固定物と一体化している樹脂製容器を表すこととする。より詳細にいえば、「被固定物付き樹脂製容器」とは、被固定物を機械的に固定してなる、固定具としての樹脂製容器をいう。
【００１２】
また、本実施の形態における「環境温度」とは、容器に被固定物を保持させた状態での、容器周辺の雰囲気温度をいう。換言すれば、被固定物が通電などにより高温にならないときの温度であって、季節や時間により変化する雰囲気の温度である。
【００１３】
さらに、上記樹脂製容器が「被固定物を機械的に固定することができる」とは、機械的な手法を利用して、樹脂製容器が、被固定物と接触しながらこれを保持する性能を有することをいう。詳細については後述する。
本実施の形態の樹脂製容器は、作業性や機能性を改善するために、リブ、ボス、ガイド、偏肉部、溝及びネジからなる群より選択される１種以上のものを当該容器の外側又は内側に有してもよい。
【００１４】
また、樹脂製容器が、異材のインサート部及び／又は異材との接合部を有してもよい。その際、当該容器が収納する被固定物を保護したり、当該容器の耐久性を高めるために、当該容器の表面の一部を柔軟材料によりカバーしてもよい。樹脂製容器の表面の一部を柔軟材料でカバーした形態の例を図１及び図２に示す。具体的にいえば、図１は被固定物３が接触する樹脂製容器１，１’の爪の表面を柔軟材料２，２’でカバーした形態の例を表す概略図であり、図２は樹脂製容器４の周囲を柔軟材料５でカバーした形態の例を表す概略図である。
【００１５】
ここで用いる柔軟材料は、曲げ弾性率（ＩＳＯ１７８  ２３℃）が１５００ＭＰａ以下の物質が好ましく、１ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の物質がより好ましい。かかる好ましい物質の具体例として、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂、各種の熱可塑性エラストマー、及び各種のゴムが挙げられる。
【００１６】
本実施の形態の樹脂製容器は、複雑な形状における成形性や後加工性に優れるため、当該容器に種々の機能を付加しても、優れた生産性を維持し、かつ耐久性を一層優れたものとすることができる。
【００１７】
〔樹脂製容器の組成〕
本実施の形態の樹脂製容器は、オキシメチレン樹脂を含有する。樹脂製容器を構成するオキシメチレン樹脂以外の成分として、特に限定されないが、例えば、金属、ＡＢＳ樹脂及びポリオレフィン樹脂が挙げられる。また、当該容器はオキシメチレン樹脂からなることが好ましい。かかるオキシメチレン樹脂は、下記のポリオキシメチレン（Ａ）を主成分とする。従って、本実施の形態における「オキシメチレン樹脂」は、「ポリオキシメチレン（Ａ）」を含む樹脂である。
【００１８】
１．ポリオキシメチレン（Ａ）
ポリオキシメチレン（Ａ）は、下記の工程（１）及び（２）により得ることができる。
【００１９】
（１）重合工程
ポリオキシメチレン（Ａ）とは、オキシメチレン基を主鎖に有し、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する重合体を表す。重合形態は、本実施の形態で説明する部分以外は、公知の重合法（例えば、ＵＳ−Ａ−３０２７３５２、ＵＳ−Ａ−３８０３０９４、ＤＥ−Ｃ−１１６１４２１、ＤＥ−Ｃ−１４９５２２８、ＤＥ−Ｃ−１７２０３５８、ＤＥ−Ｃ−３０１８８９８、特開昭５８−９８３２２号公報、及び特開平７-７０２６７号公報に記載）を用いて実施することができる。かかる重合工程により、ポリオキシメチレン（Ａ）の粗ポリマーが得られる。
以下、本重合工程において用いられるモノマー等の材料を詳細に説明する。
【００２０】
（モノマー）
主モノマーは、ホルムアルデヒド又はその３量体であるトリオキサン若しくは４量体であるテトラオキサン等の環状オリゴマーを用いることが好ましい。ここで、本明細書における「主モノマー」とは、全モノマー量に対して５０質量％以上含有されているモノマー成分をいう。
【００２１】
コモノマーは、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物を用いることが好ましい。かかる環状エーテル化合物として、好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，３−プロパンジオールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキオカン、及び分子に分岐又は架橋構造を構成しうるモノ−又はジ−グリシジル化合物からなる群より選ばれる１種の化合物又は２種以上の混合物が挙げられる。
【００２２】
ポリオキシメチレン（Ａ）の主モノマー及びコモノマーにおいて、水、メタノール及び蟻酸といった重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。これらの不純物を極力含まない主モノマー及びコモノマーを用いることにより、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、これにより所望の分子量を有するポリマーが得られる。特に、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。所望の低不純物の主モノマー及びコモノマーを得るための方法としては、公知の方法（例えば、主モノマーについては特開平３−１２３７７７号公報や特開平７−３３７６１号公報、コモノマーについては特開昭４９−６２４６９号公報や特開平５−２７１２１７号公報に記載）を用いることができる。
【００２３】
（連鎖移動剤）
連鎖移動剤は、公知の成分、例えば、アルキル基がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル等の低級脂肪族アルキル基であるホルムアルデヒドのジアルキルアセタール及びそのオリゴマー、並びにメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等の低級脂肪族アルコールを用いることが好ましい。長鎖分岐ポリオキシメチレン（Ａ）を得るために、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いてもよい。
また、ポリオキシメチレン（Ａ）のブロックコポリマーを得るために、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基及びアルコキシ基からなる群より選択される１種以上の基を有する重合体を連鎖移動させてもよい。さらに上記連鎖移動剤を２種以上使用してもよい。何れの場合にしても、できるだけ不安定末端数の少ないものが好ましい。
【００２４】
（重合触媒）
ポリオキシメチレン（Ａ）の重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸、及びプロトン酸のエステル又は無水物等の、カチオン活性触媒が好ましい。
ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられる。これらの具体例として、特に限定されないが、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン及び五フッ化アンチモン、並びにそれらの錯化合物又は塩が挙げられる。
また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、特に限定されないが、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適に挙げることができる。
【００２５】
これらの重合触媒の使用量は、例えばトリオキサンと環状エーテル及び／又は環状ホルマールとを用いる場合、モノマーの合計量１モルに対して、１×１０−６モル〜１×１０−３モルが好ましく、５×１０−６モル〜１×１０−４モルがより好ましい。使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性や得られる成形体の熱安定性がより向上する。本実施の形態においては、必要に応じて共触媒が用いられてもよい。
【００２６】
重合触媒の失活は、触媒中和失活剤を含む水溶液又は有機溶剤溶液中に重合物を投入し、スラリー状態で一般的には数分〜数時間攪拌することにより行うことができる。かかる触媒中和失活剤の具体例として、特に限定されないが、アンモニア、トリエチルアミン及びトリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、並びに有機酸塩からなる群より選択される１種以上が挙げられる。
また、アンモニア及びトリエチルアミン等の蒸気とポリオキシメチレン（Ａ）とを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウムのうち少なくとも一種と混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。
【００２７】
（２）末端安定化及び造粒工程
ポリオキシメチレン（Ａ）は、上記工程により得られた粗ポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去することによって得られる。この不安定末端部分の分解除去方法としては、特に限定されないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き２軸スクリュー式押出機等を用いて、公知の塩基性物質である分解除去剤の存在下、粗ポリマーを溶融して不安定末端部分を分解除去することができる。末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、並びに一段及び多段ベントによる脱気をすることが好ましい。
溶融混練の温度は、ポリオキシメチレン（Ａ）の融点以上２６０℃以下で行うことが好ましい。さらに、通常のオキシメチレン樹脂に添加することの可能な公知の安定剤を加えながら溶融混合し、造粒を行うことが好ましい。
【００２８】
（分解除去剤）
分解除去剤として、特に限定されないが、例えばアンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン、並びに水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機弱酸塩及び有機弱酸塩等の、公知の塩基性物質が挙げられる。
【００２９】
上記分解除去剤の中でも、好ましくは、下記一般式（１）で表される少なくとも一種の第４級アンモニウム化合物である。そして、かかる第４級アンモニウム化合物を用いて、熱的に不安定な末端を処理する方法が好適に利用できる。なぜなら、上記方法で安定化させたポリオキシメチレン（Ａ）中には、殆ど不安定な末端部が残っていないためである。
【００３０】
（化１）
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋］ｎＸｎ−  ・・・（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表す。上記の非置換アルキル基又は置換アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状である。上記の非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及びアルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されてもよい。ｎは１〜３の整数を表す。Ｘは水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸もしくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を表す。）
【００３１】
上記第４級アンモニウム塩の化合物の具体例として、特に限定されないが、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物が挙げられる。
【００３２】
また、上記具体例として、特に限定されないが、アジ化水素などのハロゲン化以外の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩；チオ硫酸などのチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩も挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、水酸化物（ＯＨ−）、硫酸（ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−）、炭酸（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）４−）、及びカルボン酸の塩が好ましい。かかるカルボン酸の中でも、蟻酸、酢酸及びプロピオン酸がより好ましい。
これらの第４級アンモニウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
第４級アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリマーに対して、下記数式＜２＞で表される第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、０．０５〜５０質量ｐｐｍが好ましい。
【００３５】
（数２）
Ｐ×１４／Ｑ  ・・・＜２＞
（式中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【００３６】
第４級アンモニウム化合物は、粗ポリマーを溶融する前に予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリマーに添加してもよい。
【００３７】
本実施の形態において、公知の分解除去剤であるアンモニア、トリエチルアミン及びホウ酸化合物と第４級アンモニウム化合物とを併用してもよい。
【００３８】
（３）ポリオキシメチレン（Ａ）の組成
ポリオキシメチレン（Ａ）中、コモノマーユニットがオキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３モル％である。より詳細にいえば、上記工程により得られたポリオキシメチレン（Ａ）中では、オキシメチレン成分ａに対し、コモノマー成分であるオキシメチレン成分ａ以外のオキシアルキレン成分ｂが挿入されている。この挿入割合（ｂ／ａ）が０．２５〜１．３モル％である。
また、上記挿入割合（ｂ／ａ）は、０．３〜１．２モル％であることが好ましく、０．４〜１．１モル％であることがより好ましい。
挿入割合（ｂ／ａ）が上記範囲内であると、樹脂製容器の生産性を損なうことなく当該容器の保持力を向上させることができる。
【００３９】
挿入割合（ｂ／ａ）の定量については、１Ｈ−ＮＭＲ法を用いる。その手順としては、得られたポリオキシメチレン（Ａ）をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）により濃度１．５質量％となるように２４時間かけて溶解させる。そして、この溶解液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ解析を行い、オキシメチレン成分ａとオキシメチレン成分ａ以外のオキシアルキレン成分ｂとの帰属ピ−クの積分値の比率より挿入割合（ｂ／ａ）を求める。
【００４０】
（酸化防止剤）
ポリオキシメチレン（Ａ）は、酸化防止剤を含んでもよい。酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにアミン系及びヒドロキシルアミン系の酸化防止剤が使用可能であり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００４１】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンマナミド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンマナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル〕ヒドラジンが挙げられる。
【００４２】
これらヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンマナミド、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。
【００４３】
これらのヒンダードフェノール系酸化防止剤のうち、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、及びペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕がより好ましい。
これらの酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記酸化防止剤は、ポリオキシメチレン（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部配合して用いられる。
【００４４】
２．ケイ酸塩（Ｂ）
本実施の形態におけるオキシメチレン樹脂は、上記ポリオキシメチレン（Ａ）に加えて、添加剤としてケイ酸塩（Ｂ）を含むことが好ましい。これにより、樹脂製容器の耐久性や生産性を一層向上させることが可能となる。
【００４５】
ケイ酸塩（Ｂ）は、一般に市販されているものを購入しそのまま使用してもよいし、購入したものを遠心機などで粒径分離や表面処理を施して使用してもよい。
【００４６】
ケイ酸塩（Ｂ）の含有量は、樹脂製容器の保持力と生産性のバランスをとる観点から、オキシメチレン樹脂に対して、好ましくは３０〜６００質量ｐｐｍであり、より好ましくは４０〜５００質量ｐｐｍである。ケイ酸塩（Ｂ）は、二酸化ケイ素及び金属酸化物などからなる塩であって、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、鉄、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、水和ケイ酸塩でもよい。ケイ酸塩（Ｂ）の具体例としては、特に限定されないが、水和ケイ酸マグネシウム（タルク）、シリカ、石英粉末、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、葉ロウ石、クレー、珪藻土、及びウォラストナイトが挙げられる。その中でも水和ケイ酸マグネシウムが好ましい。
上記水和ケイ酸マグネシウムは、一般的にＳｉＯ２約６０％、ＭｇＯ約３０％及び結晶水４．８％を主成分として含む。これは３層フィロケイ酸塩と呼ばれ、三斜晶、単斜晶、又は斜方晶の結晶構造を有し、層状の外観を有する。存在しうる他の微量元素はＭｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎａ、及びＫであり、ＯＨ基の一部はフッ素で置き換えられている場合もある。蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定したＳｉＯ２／ＭｇＯのモル比は、好ましくは１．１〜１．７であり、より好ましくは１．２〜１．５である。真比重は２．７〜２．８が好ましく、白色度はＪＩＳ  Ｋ−８１２３に準じて測定した数値として９３％以上が好ましく、ｐＨはＪＩＳ  Ｋ−５１０１に準じて測定した数値として９．０〜１０．０の範囲が好ましい。
【００４７】
オキシメチレン樹脂におけるケイ酸塩（Ｂ）の平均粒子径Ｄ５０は、樹脂製容器の生産性と耐久性のバランスをとる観点から、４〜２８μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。本実施の形態で用いられるケイ酸塩（Ｂ）の平均粒子径Ｄ５０は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いることにより求めることができる。
【００４８】
また、本実施の形態で用いられるケイ酸塩（Ｂ）は、樹脂製容器の生産性を向上させる観点から、粒子状又は鱗片状であることが好ましく、その比表面積Ｓが下記数式＜１＞を満たすことが好ましい。
【００４９】
（数３）
｜  Ｓ−２０×（Ｄ５０）−０．５  ｜  ≦  ３  ・・・＜１＞
【００５０】
ここでいう比表面積Ｓとは、ＢＥＴ吸着法により求められた値（ｍ２／ｇ）を示す。
【００５１】
本実施の形態で用いられるケイ酸塩（Ｂ）に対して、オキシメチレン樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。かかる表面処理剤として、特に限定されないが、例えば、アミノシラン及びエポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸、樹脂酸、並びに金属石鹸が挙げられる。上記表面処理剤の添加量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００５２】
３．ヒドラジド化合物（Ｃ）
本実施の形態におけるオキシメチレン樹脂は、樹脂製容器の生産性や耐久性を向上させる観点から、ヒドラジド化合物（Ｃ）を含むことが好ましい。ヒドラジド化合物の添加量は、オキシメチレン樹脂に対して、０．０３〜０．３質量％が好ましく、０．０５〜０．２質量％がより好ましい。
【００５３】
本実施の形態で用いられるヒドラジド化合物として、特に限定されないが、下記一般式（２）で表されるジカルボン酸ジヒドラジドが好ましい。
【００５４】
（化２）
Ｈ２ＮＨＮＯＣ−Ｒ−ＣＯＮＨＮＨ２      ・・・（２）
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の炭化水素である。）
【００５５】
上記ヒドラジド化合物として、より好ましくは、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドである。
これらのジカルボン酸ジヒドラジドの中でも、さらに好ましくはセバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドである。さらにより好ましくは、セバチン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドである。
ヒドラジド化合物（Ｃ）は、１種単独であってもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
４．オキシメチレン樹脂に含まれるその他の添加剤（Ｄ）
さらに、本実施の形態におけるオキシメチレン樹脂は、本実施の形態の目的を損なわない範囲で、従来のオキシメチレン樹脂で用いられるその他の添加剤（Ｄ）を含んでもよい。その他の添加剤（Ｄ）の具体例として、下記のポリアルキレングリコール等が挙げられる。
【００５６】
（ポリアルキレングリコール）
上記その他の添加剤（Ｄ）は、ポリアルキレングリコールを含んでもよい。ポリアルキレングリコールの含有量は、オキシメチレン樹脂に対して、０．３〜２．０質量％が好ましく、０．５〜１．０質量％がより好ましい。ポリアルキレングリコールが上記範囲内で含まれる場合、樹脂製容器の生産性を向上させることができる。
【００５７】
上記ポリアルキレングリコールは、コポリマーであってもよく、２種以上のポリアルキレングリコールを混合物として含んでいてもよい。上記ポリアルキレングリコールとしては、経済的観点及び取り扱いの容易性の観点からポリエチレングリコールが好ましい。かかるポリエチレングリコールの数平均分子量は、８００〜５００，０００が好ましく、１，０００〜２０，０００がより好ましい。ここで、本明細書における数平均分子量は、上記の１Ｈ−ＮＭＲ法により求める。そして、ポリエチレングリコールのオキシエチレン成分Ｃと水酸基末端ｄとの帰属ピークの積分値の比率より、下記数式＜３＞を用いて、数平均分子量を求めることができる。
（数４）
数平均分子量＝ｃ／（ｄ／２）×４４＋１８  ・・・＜３＞
【００５８】
（耐候剤）
上記その他の添加剤（Ｄ）は、従来のオキシメチレン樹脂等で構成される樹脂製容器に使用されているヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系の耐候剤が好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
耐候剤の含有量は、オキシメチレン樹脂に対して、好ましくは０．２〜２．０質量％であり、より好ましくは０．５〜１．０質量％である。含有量が上記範囲内であると、樹脂製容器の生産性を向上させることができる。
【００６０】
上記ヒンダードアミン系耐候剤としては、特に限定されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレートが挙げられる。これらの中でも好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。
【００６１】
上記ベンゾトリアゾール系耐候剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００６２】
上記シュウ酸アニリド系耐候剤としては、特に限定されないが、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリツクアシツドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリツクアシツドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリツクアシツドビスアニリドが挙げられる。
【００６３】
（上記以外の添加剤）
上記その他の添加剤（Ｄ）は、さらに、従来のオキシメチレン樹脂等で構成される樹脂製容器に用いられる熱安定剤、ホルムアルデヒドや蟻酸の捕捉剤、滑剤、各種無機充填剤、他の熱可塑性樹脂、柔軟剤、結晶核剤、離型剤、顔料・染料といった外観改良剤等であってもよい。
【００６４】
〔オキシメチレン樹脂の物性〕
オキシメチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＩＳＯ１１３３、条件Ｄ、温度１９０℃）は、１．８〜４０ｇ／１０分である。より好ましくは２．０〜３５ｇ／１０分である。このため、例えば、添加するケイ酸塩（Ｂ）、ヒドラジド化合物（Ｃ）及びその他添加剤（Ｄ）に応じて、連鎖移動剤をホルムアルデヒド１モル当たりに換算して０．０２〜０．１０モル％で重合することにより、上記ＭＦＲの調整を行うことができる。上記ＭＦＲを上記範囲内とすることにより、得られる樹脂製容器の生産性及び耐久性が向上する。
【００６５】
〔オキシメチレン樹脂の製造方法〕
オキシメチレン樹脂は、本実施の形態の樹脂製容器を構成する成分であり、上述のように、ポリオキシメチレン（Ａ）、ケイ酸塩（Ｂ）、ヒドラジド化合物（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）を含有しうる。以下では、ポリオキシメチレン（Ａ）、ケイ酸塩（Ｂ）、ヒドラジド化合物（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）を全て用いた場合の、オキシメチレン樹脂の製造方法を例示的に説明する。
上記のポリオキシメチレン（Ａ）、ケイ酸塩（Ｂ）、ヒドラジド化合物（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）の混合は、ポリオキシメチレン（Ａ）の造粒時に（Ｂ）〜（Ｄ）を添加し、溶融混練することにより行ってもよい。また、（Ａ）の造粒後、新たに、ヘンシェルミキサー、タンブラーやＶ字型ブレンダーを用いて（Ａ）〜（Ｄ）を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混錬することにより、オキシメチレン樹脂を得ることもできる。造粒ペレットを用いる場合は、添着剤を用いて分散性を高めてもよい。かかる添着剤として、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、並びにこれらの変性物及びこれらの混合物、並びにポリオールの脂肪酸エステルが挙げられる。
【００６６】
また、ポリオキシメチレン（Ａ）に対する（Ｂ）〜（Ｄ）の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレン（Ａ）のペレットの一部又は全量を粉砕して予め混合した後、溶融混合してもよい。
【００６７】
このときの加工温度は１８０〜２３０℃であることが好ましい。さらに、品質や作業環境を保持する観点から、不活性ガスによる置換や、一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。
【００６８】
［樹脂製容器の使用環境］
本実施の形態の樹脂製容器の耐温度領域は、−４０〜９０℃である。耐温度領域が上記範囲内である場合、樹脂製容器は、その保持力及び耐久性を高いレベルで維持することができる。かかる樹脂製容器の耐温度領域の観点より、樹脂製容器の使用環境として、特に限定されないが、例えば、屋内や車載用が挙げられる。また、より高いレベルの保持力や耐久性が求められる観点から、中でも車載用が好ましい。
【００６９】
［樹脂製容器の製造方法］
本実施の形態の樹脂製容器の製造方法として、当該容器の材料となるオキシメチレン樹脂等を用いた多様な公知の成形方法が挙げられる。かかる成形方法として、特に制限されないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法の何れかによって成形することができる。特に、生産性から射出成形・射出圧縮成形、又はこれらと金型内複合成形を組み合わせた成形方法が好ましい。
【００７０】
［被固定物の製造方法］
本実施の形態における被固定物の製造方法は、従来ある上記機器の部品の製造方法と同様、部材が金属等の場合、切り出し・打ち抜き・プレスなどにより目的の形状とすることができる。また、部材が樹脂の場合、射出成形、プレス成形などにより目的の形状とすることができる。そして、これらに機能を付与して組み立てや溶接、溶着などを行うことにより、製造を行ってもよい。
【００７１】
［被固定物］
本実施の形態の樹脂製容器に固定することのできる被固定物は、断続的に環境温度よりも高い温度となる。このように断続的な高温状態で被固定物を使用することにより、優れた保持力や耐久性を維持することができる。他方、被固定物は、連続的に高温下に晒されると、保持力や耐久性を維持できない。かかる被固定物の温度は、好ましくは環境温度よりも１〜４０℃高く、より好ましくは環境温度よりも１〜３０℃高い。樹脂製容器によって保持される被固定物が上記範囲内の温度であると、樹脂製容器は、その保持力と耐久性を高いレベルで維持することができる。
上記の断続的に環境温度よりも高い温度になる被固定物として、通電により環境温度より高温となるものが好適に挙げられる。かかる被固定物の具体例として、特に限定されないが、駆動機器、流体機器、照明機器、発電機器、音響機器、通信機器及び制御機器からなる群より選択される１種以上の機器の部品が好適に挙げられる。
【００７２】
加えて、上記被固定物を構成する物質の２０℃における線膨張係数（ＩＳＯ１１３５９−２）は、８０×１０−６／℃以下である。好ましくは、１×１０−６〜７０×１０−６／℃であり、より好ましくは５×１０−６〜６５×１０−６／℃である。線膨張係数が上記範囲内である場合、樹脂製容器は、その耐久性に優れたものとなる。
【００７３】
また、樹脂製容器が上記のように耐久性に優れるため、剛性を有する上記被固定物は、好適に樹脂製容器内に収納可能である。上記被固定物を構成する物質の曲げ弾性率（ＩＳＯ１７８  ２３℃）は、２．０ＧＰａ以上であることが好ましく、２．３ＧＰａ以上４０ＧＰａ以下であることがより好ましい。さらに、上記と同様の観点から、上記被固定物の厚さは、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましい。
【００７４】
〔被固定物付き樹脂製容器の製造方法〕
本実施の形態の樹脂製容器は、被固定物を機械的に固定する樹脂製容器である。従って、被固定物付き樹脂製容器の製造方法とは、樹脂製容器に被固定物を機械的に固定する方法のことである。
当該被固定物を機械的に固定することは、当該被固定物が上記樹脂製容器のリブ、スナップフィット、ボス、ガイド、偏肉部、溝及びネジからなる群より選択される１種以上を用いて固定されることが好ましい。樹脂製容器が上記被固定物と接触する面をできるだけ小さくすることにより、上記被固定物が高温になったときの放熱を妨げないようにすることができ、結果として、樹脂製容器への伝熱の影響を少なくすることができる。上記固定の形態の例を図３Ａ〜図５Ｂに示す。
【００７５】
具体的にいえば、図３Ａは被固定物付き樹脂製容器の一態様であって、被固定物２０の溝に樹脂製容器１０，１０’の爪が入ることにより被固定物２０が当該容器１０，１０’に固定された例を表す。図３Ｂは図３Ａのうち被固定物２０のみを示した概略図であって、被固定物２０が溝を有することが分かる。また、図４Ａは被固定物付き樹脂製容器の他の態様であって、樹脂製容器３０，３０’の穴に被固定物４０の爪が入ることにより被固定物４０が当該容器３０，３０’に固定された例を表す。図４Ｂは図４Ａのうち被固定物４０のみを示した概略図であって、被固定物４０が爪を有することが分かる。さらに、図５Ａは被固定物付き樹脂製容器のさらに他の態様であって、被固定物６０が反力によって樹脂製容器５０，５０’に固定された例を表す。図５Ｂは図５Ａのうち被固定物６０のみを示した概略図であって、被固定物６０が溝や爪などの特別な構造を有さないことが分かる。
樹脂製容器に固定される上記被固定物は、１つでも２つ以上でもよい。樹脂製容器に固定される上記被固定物が２つ以上である場合、樹脂製容器は、同様の被固定物を２つ以上固定する構造を有し得る。
【実施例】
【００７６】
以下の実施例により本実施の形態をさらに詳しく説明するが、本実施の形態は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００７７】
［樹脂製容器Ａ及び被固定物Ｂの作製及び特徴］
図６Ａは、実施例及び比較例における評価に用いた樹脂製容器Ａ（７０）の概略図である。図６Ｂは、当該評価に用いた被固定物Ｂ（８０）の概略図である。図６Ｃは、当該評価に用いた被固定物Ｂ（８０）付き樹脂製容器Ａ（７０）における、被固定物Ｂ（８０）を固定した状態を表す正面図及び右側面図である。
【００７８】
図６Ａに示すように、樹脂製容器Ａ（以下、単に「容器Ａ」ともいう。）（７０）は、上部が開放されたケースに穴７２，７２’が１箇所空いたリブ７１，７１’を２本有する構造をとっている。容器Ａ（７０）は、各オキシメチレン樹脂（Ｐ１〜Ｐ２１及びテナックＣ４５２０）を射出成形することにより作製した。上記の射出成形は、射出成形機（Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、日本精鋼所（株）製）を用いて、シリンダー温度２００℃、射出圧力８０ＭＰａ、射出時間３５秒、冷却時間２５秒、及び金型温度８０℃を目安として実施した。このようにして得られた容器Ａの生産性、保持力及び耐久性を評価した。
【００７９】
容器Ａ（７０）のサイズとしては、側板７３が高さ（内寸）６０ｍｍ、巾（内寸）６０ｍｍかつ厚み３ｍｍであり、底板７４が内寸６０ｍｍの正方形であって厚み３ｍｍであった。底板７４と側板７３とのコーナーＲ（曲率半径）は０．５であった。図６Ｃに示すように、被固定物Ｂ（８０）を固定する左右対称の２本の上記リブ７１，７１’は、高さ６０ｍｍ、厚み３ｍｍ、及び巾１０ｍｍであった。リブ７１とリブ７１’との間隔は内寸４０ｍｍであり、底板７４とリブ７１とのコーナーＲは０．５であった。被固定物Ｂ（８０）を固定する上記穴（スリット）７２，７２’は、リブ７１，７１’の上から１０ｍｍのところから、リブ７１，７１’の横方向真中に巾２．０ｍｍで長さ４０ｍｍであった。
【００８０】
容器Ａ（７０）内に被固定物Ｂ（８０）を固定し保持した。図６Ｂに示すように、被固定物Ｂ（８０）は、円板（厚さ１．８ｍｍ、直径５０ｍｍ）と評価時に掴むための羽根とを有していた。換言すれば、図６Ｂ中、直径５０ｍｍの円板が本体であり、円板以外の部分が羽根である。また、上記「評価時に掴むための羽根」とは、保持力評価のために着脱するときにオートグラフ（引張評価）でチャックする（掴む）ための羽根を意味する。被固定物Ｂ（８０）の端部は、コーナーＲが０．３であり、着脱の際の割れの原因となり得るバリ等は存在せず、滑らかな表面を有していた。
なお、上記評価の際、被固定物Ｂは、上記の寸法及び形状になるように、精密カットソーを用いて板（例えばステンレス製）の切り出し加工をした後、面取り加工を施すことにより作製した。
【００８１】
［オキシメチレン樹脂（Ｐ）の材料の調製］
（１．ポリオキシメチレン（Ａ））
ポリオキシメチレン（Ａ）は以下のようにして調製した。
まず、重合工程を実施した。熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ）＝１０）を８０℃に調整した。主モノマーとしてトリオキサンを３７５０ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソラン、かつ、連鎖移動剤としてメチラール（何れも不純物低減処理済のものを用いた。）を、当該反応機に連続的にフィードした。重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン１モルに対して２．０×１０−５モルになるように当該反応機に添加して重合を行い、重合フレークを得た。
なお、上記重合の間、目的のオキシメチレン樹脂（Ｐ）を得るため、上記連鎖移動剤を２〜５ｇ／ｈｒの範囲、上記コモノマーを２０〜２５０ｇ／ｈｒの範囲となるように調整した。
【００８２】
得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン１％水溶液中にこの粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。その後、濾過、洗浄及び乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。得られた粗ポリマーは、粗ポリマー１重量部に対し第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、上記数式＜２＞を用いて窒素の量に換算した場合に２０ｐｐｍとなる量相当を添加し、均一に混合した後１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
【００８３】
次に、末端安定化及び造粒工程を実施した。ベント付きスクリュー型二軸押出機（ＢＴ−３０、プラスチック工業社製、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）の前段部分を用いて、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー１００質量％に対して０．５質量％の水を添加した。平均滞留時間を１分としてポリマー末端を安定化させつつ減圧脱気を行った。次に、上記二軸押出機の後段部分にあるサイドフィーダーから、上記乾燥ポリマー１００質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．１質量部及び蟻酸捕捉剤としてジステアリン酸カルシウム０．０５質量部の割合で供給した。平均滞留時間を１分として、供給した材料を溶融混合した後、造粒を行った。造粒後、８０℃で３時間乾燥し、ポリオキシメチレン（Ａ）のペレットを得た。材料の投入からポリオキシメチレン（Ａ）のペレットを採取するまで、できるだけ酸素の混入を避けつつ上記の操作を行った。
【００８４】
得られたポリオキシメチレン（Ａ）は、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）−ｄ２（Ｄ化率９７％、和光純薬９８％ａｓｓａｙ）中、２４時間かけて溶解させることにより、ポリオキシメチレン（Ａ）の１．５質量％溶液を調製した。ＪＥＯＬ−４００核磁気共鳴分光計（１Ｈ：４００ＭＨｚ）を用い、５５℃及び積算回数５００回の条件下、上記の溶液を検体として、オキシメチレン成分ａと当該成分ａを除くオキシアルキレン成分ｂとの帰属ピークを積分した。このようにして、挿入割合（ｂ／ａ）を求めた。
なお、参考例で用いた市販の標準グレード（テナックＣ４５２０、旭化成ケミカルズ（株）社製）を同様の方法で測定したところ、ｂ／ａは１．３より大きかった。
【００８５】
（２．ケイ酸塩（Ｂ））
ケイ酸塩として市販の表面処理をしていないタルクを用い、これを分級・調合し、目的の平均粒子径を有するケイ酸塩（Ｂ）を得た。ここで、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−１１００、島津製作所社製）により粒度分布を求め、かかる粒度分布結果の５０％値によりタルクの平均粒子径Ｄ５０を求めた。また、形状の目安となる比表面積Ｓの値はＢＥＴ吸着法により求めた。上記目的のケイ酸塩を、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）に列挙する。
（Ｂ−１）：Ｄ５０＝３μｍ、Ｓ＝９ｍ２／ｇ
（Ｂ−２）：Ｄ５０＝７μｍ、Ｓ＝７ｍ２／ｇ
（Ｂ−３）：Ｄ５０＝１５μｍ、Ｓ＝５ｍ２／ｇ
（Ｂ−４）：Ｄ５０＝２１μｍ、Ｓ＝４ｍ２／ｇ
（Ｂ−５）：Ｄ５０＝３０μｍ、Ｓ＝３ｍ２／ｇ
（Ｂ−６）：Ｄ５０＝１５μｍ、Ｓ＝１０ｍ２／ｇ
【００８６】
（３．ヒドラジド化合物（Ｃ））
ヒドラジド化合物として、セバチン酸ジヒドラジド（Ｃ−１）及びアジピン酸ジヒドラジド（Ｃ−２）を用いた。
【００８７】
（４．その他の添加剤（Ｄ））
その他の添加剤（Ｄ）として、数平均分子量６０００のポリエチレングリコール（Ｄ−１）を用いた。
【００８８】
［オキシメチレン樹脂（Ｐ）の製造］
上記の材料を下記表１に示す組成に従って配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。ベント付きスクリュー型二軸押出機（ＢＴ−３０、プラスチック工業（株）社製、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）を用いて、この混合物を溶融混合し、造粒を行った。造粒中にオキシメチレン樹脂の生産性を評価し、得られたオキシメチレン樹脂のペレットはＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３、条件Ｄ、温度１９０℃）を測定した。各オキシメチレン樹脂のＭＦＲを下記表１に示す。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
［評価項目］
〔樹脂製容器の生産性の評価〕
樹脂製容器の生産性の評価を、オキシメチレン樹脂の生産性及び容器の品質により行った。
【００９１】
（１．オキシメチレン樹脂の生産性評価）
オキシメチレン樹脂の生産性評価は、押出機のトルクを２５アンペアで一定となるように調整して造粒したときの、オキシメチレン樹脂の単位時間当たりの平均造粒量、ストランドの状態、並びにペレットの外観及び臭気により、総合的に行った。評価結果としては、オキシメチレン樹脂の代わりに市販の標準グレード（テナックＣ４５２０）を同様に押出し機に通したときの生産性の評価と比較して、以下のように規定した。当該比較用の生産性評価に比して、高いレベルであった場合を◎、同等レベルであった場合を◇、若干低下する場合を△、明らかに低下する場合を×として、オキシメチレン樹脂の生産性評価を行った。
【００９２】
（２．容器の品質の評価）
各オキシメチレン樹脂（Ｐ１〜Ｐ２１）を用いて作製した上記容器の品質（例えば、成形品の外観及び色差、シルバー、並びにフローマーク）を目視で観察した。観察した品質が、オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」で用いたテナックＣ４５２０に比して、よくなる場合を○、同等の場合を◇、若干低下する場合を△、明らかに低下する場合を×として評価を行った。評価はサンプル数５の平均をとることにより行った。
【００９３】
〔保持力の評価〕
保持力の評価は、下記に示すように、常温、加熱時及び冷却時の各環境下で行った。
【００９４】
（１．常温の保持力）
容器の常温での保持力として、容器Ａにステンレス製（ＳＵＳ３０４）の被固定物Ｂを保持させた後、容器Ａを固定し被固定物Ｂを抜去するときの荷重を測定した。より具体的には、オートグラフＡＧ−１００００Ｂ（（株）島津製作所製）を用いて、５０ｍｍ／分の速度で引き抜き、このときの最大荷重を測定し、ｎ＝５の平均値で評価を行った。オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」で用いたテナックＣ４５２０を使用したときの保持力は９．４Ｎであった。この「９．４Ｎ」よりも、１０％以上高い場合を◎、５％以上１０％未満の場合を〇、同等（５％未満低い場合から５％未満高い場合まで）の場合を◇、５％以上低い場合を×とした。
【００９５】
（２．加熱時の保持力）
８０℃の高温槽に被固定物Ｂを設置した容器Ａを入れて、２０分加温後、上記「常温の保持力」の場合と同様に保持力の測定を実施した。オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」で用いたテナックＣ４５２０を使用したときの保持力は４．０Ｎであった。この「４．０Ｎ」よりも、１０％以上高い場合を◎、５％以上１０％未満高い場合を〇、同等（５％未満低い場合から５％未満高い場合まで）の場合を◇、５％以上低い場合を×とした。
【００９６】
（３．冷却時の保持力）
−３０℃の冷却槽に被固定物Ｂを設置した容器Ａを入れて、２０分冷却後、上記「常温の保持力」の場合と同様に保持力の測定を実施した。オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」で用いたテナックＣ４５２０を用いたときの保持力は１３．０Ｎであった。この「１３．０Ｎ」よりも、１０％以上高い場合を◎、５％以上１０％未満高い場合を〇、同等（５％未満低い場合から５％未満高い場合まで）の場合を◇、５％以上低い場合を×とした。
【００９７】
〔耐久性の評価〕
耐久性の評価は、着脱性と熱負荷試験後の保持力とにより行った。
【００９８】
（１．着脱性の評価）
着脱性の評価として、容器Ａとステンレス製の被固定物Ｂとの着脱を１サイクルあたり１秒で行い、保持力が試験開始時の６０％以下となるまでの回数を測定した。測定はｎ＝３で行い、この平均値が、１×１０５回以上の場合を◎、０．５×１０５以上１×１０５回未満の場合を〇、０．１×１０５以上０．５×１０５回未満の場合を◇、０．１×１０５未満の場合を×として評価を行った。オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」におけるテナックＣ４５２０を用いた場合の評価結果は◇であった。
【００９９】
（２．熱負荷試験後の保持力の評価）
ステンレス製の被固定物Ｂにシリコンラバーヒーター（オーエムヒータ（株）社製Ｅタイプ）を設置し、この被固定物Ｂが保持された容器Ａを−３０℃の冷却槽に入れた。この状態でヒーター加熱を３分行い、ヒーターが０℃に達したことを確認した後、今度は７分間の放熱を１サイクルとして、計３００サイクル行った。この後、上記「３．冷却時の保持力」の評価と同様にして保持力の測定を実施した。オキシメチレン樹脂の代わりに上記「１．オキシメチレン樹脂の生産性評価」で用いたテナックＣ４５２０を使用したときの保持力は１３．４Ｎであった。この「１３．４Ｎ」よりも、１０％以上高い場合を◎、５％以上１０％未満高い場合を〇、同等（５％未満低い場合から５％未満高い場合まで）の場合を◇、５％以上低い場合を×とした。
【０１００】
［実施例１〜３、比較例１、参考例］
実施例１〜３、比較例１、及び参考例を下記表２に示す。実施例１は、表１に記載のオキシメチレン樹脂（Ｐ３）からなる容器Ａと、線膨張係数（２０℃）が１７×１０−６／℃であって曲げ弾性率が２００ＧＰａであるステンレス材（ＳＵＳ３０４）から加工した被固定物Ｂとを用いて、各評価を実施した。
実施例２は、実施例１と同様の容器Ａと、線膨張係数（２０℃）が８×１０−６／℃であって曲げ弾性率が２５ＧＰａであるガラスクロス（５５質量％）を含有するエポキシ樹脂積層板から加工した被固定物Ｂ’とを用いて、各評価を実施した。
実施例３は、実施例１と同様の容器Ａと、線膨張係数（２０℃）が６５×１０−６／℃であって曲げ弾性率が２．３ＧＰａであるポリカーボネート樹脂製の板から加工した被固定物Ｂ”を用いて、各評価を実施した。
【０１０１】
一方、比較例１は、実施例１と同様の容器Ａと、線膨張係数（２０℃）が１５０×１０−６／℃であって曲げ弾性率が１．１ＧＰａである高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂製の板から加工した被固定物Ｃとを用いて、各評価を実施した。
また、参考例は、市販の標準グレード（テナックＣ４５２０）からなる容器と実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて、各評価を実施した。
【０１０２】
実施例１〜３、比較例１及び参考例の評価結果（表２参照）から、本発明に係る樹脂製容器は、市販の標準グレード（テナックＣ４５２０）からなる容器より優れた性能を示すことが分かった。また、被固定物Ｂの材質が本発明の範囲内で変化しても、得られる樹脂製容器はいずれも優れた性能を示すことが分かった。
【０１０３】
【表２】
0005596356.tif 000003
【０１０４】
［実施例４、５及び比較例２、３］
実施例４、５及び比較例２、３を下記表３に示す。比較例２では、コモノマーの比率を本発明の範囲よりも低くしたため、重合工程が著しく不安定となり粗ポリマーを得ることができなかった。
実施例４、５及び比較例３は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。実施例４、５と比較例３との結果を対比すると、コモノマーの比率を本発明の範囲内とすることにより、樹脂製容器の生産性と保持力のバランスを高いレベルで維持できることが分かった。
【０１０５】
［実施例６、７及び比較例４、５］
実施例６、７及び比較例４、５を下記表３に示す。比較例４では、ＭＦＲを本発明の範囲よりも低くしたため、樹脂製容器の生産性が著しく低下した。
実施例６、７及び比較例５は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。実施例６、７と比較例５との結果を対比すると、オキシメチレン樹脂のＭＦＲを本発明の範囲内とすることにより、得られる樹脂製容器における保持力と耐久性のバランスを高いレベルで維持できることが分かった。
【０１０６】
【表３】
0005596356.tif 000004
【０１０７】
［実施例８〜１１］
実施例８〜１１を下記表４に示す。実施例８〜１１は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。ケイ酸塩の添加量を上述の好ましい範囲内とすることにより、樹脂製容器の生産性と保持力のバランスを一層高いレベルで維持できることが分かった。
【０１０８】
［実施例１２〜１５］
実施例１２〜１５を下記表４に示す。実施例１２〜１５は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。ケイ酸塩の平均粒子径を上述の好ましい範囲内とすることにより、樹脂製容器の生産性と耐久性のバランスを一層高いレベルで維持できることが分かった。
【０１０９】
［実施例１６］
実施例１６を下記表４に示す。実施例１６は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。実施例１と１６との対比より、平均粒子径Ｄ５０及び比表面積Ｓで示される上記数式＜１＞で表されたケイ酸塩の物性を上述の好ましい範囲内とすることにより、樹脂製容器の生産性を一層高いレベルで維持できることが分かった。
【０１１０】
［実施例１７、１８］
実施例１７、１８を下記表４に示す。実施例１７、１８は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。実施例１と１７との対比より、ヒドラジド化合物の種類を変えても大きな差のないことが分かった。また、実施例１、１７と１８とを対比すると、ヒドラジド化合物を添加することにより、生産性を一層高いレベルで維持できることが分かった。
【０１１１】
［実施例１９］
実施例１９を下記表４に示す。実施例１９は、表１に記載の各オキシメチレン樹脂からなる容器Ａと、実施例１と同様の被固定物Ｂとを用いて評価を実施した。実施例１と１９とを対比すると、ポリエチレングリコールを添加することにより、生産性を一層高いレベルで維持できることが分かった。
【０１１２】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、従来の樹脂製容器の生産性を大きく損なうことなく、従来よりも優れた保持力と耐久性を有することが可能な樹脂製容器を提供できるため、種々の被固定物を収納する容器として好適である点において、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１’，４，１０，１０’，３０，３０’，５０，５０’，７０  樹脂製容器、
３，２０，４０，６０，８０  被固定物、
２，２’，５  柔軟材料、
７１，７１’  リブ、
７２，７２’  穴、
７３  側板、
７４  底板。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005596356.tif 000009
【図４Ａ】
0005596356.tif 000010
【図４Ｂ】
0005596356.tif 000011
【図５Ａ】
0005596356.tif 000012
【図５Ｂ】
0005596356.tif 000013
【図６Ａ】
0005596356.tif 000014
【図６Ｂ】
0005596356.tif 000015
【図６Ｃ】
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