(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りに回転可能な操作レバーを備えた回転操作部の回転位置保持機構であって、
前記操作レバーを所定の方向へ回転させるとき、回転量に応じて連続的に増大する弾性力を発生する弾性力発生手段と、
前記弾性力に応じて連続的に増大する摩擦力を発生する摩擦力発生手段とを備え、
前記摩擦力により、前記操作レバーの回転位置を保持し、前記弾性力発生手段が、摩擦発生部材に押圧される弾性部材により前記弾性力を発生するとともに、前記摩擦力発生手段は、前記弾性部材と前記摩擦発生部材の間の接触により前記摩擦力を発生し、前記弾性力が前記回転軸に対し直交する面内で生成され、前記弾性部材が、前記回転軸に対して外周面が偏心した円弧を描いて延出する腕部を有し、前記操作レバーが前記所定の方向に回転されるとき、前記摩擦発生部材が前記回転軸から一定の距離を維持しながら前記腕部の前記外周面と摺接し、前記弾性力および摩擦力が増大する
ことを特徴とする回転位置保持機構。
【請求項２】
前記摩擦発生部材の前記回転軸を中心とする周方向の相対移動を規制する摩擦発生部材固定部と、前記摩擦発生部材の径方向外側への相対移動を規制する枠部材とを備え、前記弾性力により前記摩擦発生部材が前記枠部材に押圧され摩擦力が発生することを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【請求項３】
前記摩擦発生部材が径方向外側に向けて幅が広くなり、前記摩擦発生部材固定部が前記摩擦発生部材の両側面に当接して前記摩擦発生部材の前記周方向への移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の回転位置保持機構。
【請求項４】
前記摩擦発生部材が前記操作レバーと一体的に回転し、前記弾性部材が前記回転に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【請求項５】
前記腕部が、先端に向かうにしたがって細くなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転位置保持機構。
【請求項６】
回転軸周りに回転可能な操作レバーを備えた回転操作部の回転位置保持機構であって、
前記操作レバーを所定の方向へ回転させるとき、回転量に応じて連続的に増大する弾性力を発生する弾性力発生手段と、
前記弾性力に応じて連続的に増大する摩擦力を発生する摩擦力発生手段と、
前記操作レバーの回転運動を前記回転軸方向の直線運動に変換するカム機構とを備え、 前記摩擦力により、前記操作レバーの回転位置を保持するとともに、前記弾性力発生手段において前記弾性力が前記回転軸方向で生成され、前記摩擦力が前記カム機構において生成される
ことを特徴とする回転位置保持機構。
【請求項７】
前記回転軸を中心に回転対称に配置された複数の弾性部材において前記弾性力が生成されることを特徴とする請求項６に記載の回転位置保持機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の回転操作部の回転位置保持機構を備えた内視鏡であって、前記回転操作部が前記内視鏡の操作部に設けられ、前記回転操作部がリンク機構を介して前記内視鏡の挿入部先端まで配設された操作ワイヤを牽引することを特徴とする内視鏡。
【請求項９】
前記操作ワイヤが、前記挿入部先端に設けられた処置具起上機構に連結されることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作部の回転位置保持機構に関し、特に内視鏡においてワイヤを牽引する回転操作部に用いられる摩擦力を用いた回転位置保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内視鏡は、可撓管からなり、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部が接続され、術者が把持・各種操作を行う操作部を備える。一般に挿入部先端における機械的操作は、操作部から挿入部先端へと通されたワイヤを進退させることで行われる。ワイヤの進退運動は、通常操作部に設けられる回転操作部の回転運動を、リンク機構を介してワイヤの進退運動に変換することにより実現される。
【０００３】
例えば膵管、胆管など細い管腔内の処置に用いられる内視鏡として側方視型内視鏡が知られている。側方視型内視鏡では、観察用および照明用光学系が挿入部先端の側方に向けて配される。また、処置具チャンネルを通して挿入された処置具を繰り出すための処置具出口も挿入部先端の側方に設けられる。処置具出口近傍には、処置具を出口方向に押し出すためのレバー状の起上片が設けられ、起上片の一端は挿入部先端の固定部に軸支される。起上片には操作ワイヤが接続され、その進退運動により起上片は回動操作される。操作ワイヤの他端は、内視鏡操作部に設けられた回転操作部にリンク機構を介して連結され、術者が回転操作部に取り付けられた操作レバーまたは操作ノブを回動することで、起上片が回動される。
【０００４】
例えば膵管、胆管用の側方視型内視鏡では、起上片を用いて処置具の方向が制御され、膵管、胆管に処置具が挿入されて施術が行われるので、術者が操作レバーから手を離しても、起上片の位置は保持される必要がある。したがって、起上片の操作するための回転操作部には、その位置を保持するための機構が設けられる。例えば、操作レバーが取り付けられる回転部材と、これを軸支する軸部材との間、および外装部材との間にＯリングを介装し、Ｏリングの摩擦力より回転部材（操作ノブ）の位置、すなわち起上片の位置を保持する構成や、操作ノブに係合してその位置を固定する係止部材を用いた構成や、操作ノブを特定の回転領域において操作部カバーと摩擦接触させてその位置を保持する構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４００９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、Ｏリングの摩擦力により保持する構成では、常に高めの摩擦力が掛かるため操作レバーの回転に不用な力を必要とし、係止部材を用いる構成では、固定／解除操作が煩雑になるとともに固定位置の調整が困難である。また、操作レバーを操作部カバーと特定の回転領域で摩擦接触させる構成では、操作レバーを回転するための力が不連続に変化して操作性が悪化する。
【０００７】
本発明は、操作レバーの回転量に対応して、保持力が連続的に増大する回転操作部の回転位置保持機構を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の回転位置保持機構は、回転軸周りに回転可能な操作レバーを備えた回転操作部の回転位置保持機構であって、操作レバーを所定の方向へ回転させるとき、回転量に応じて連続的に増大する弾性力を発生する弾性力発生手段と、弾性力に応じて連続的に増大する摩擦力を発生する摩擦力発生手段とを備え、摩擦力により、操作レバーの回転位置を保持することを特徴としている。
【０００９】
弾性力発生手段は、摩擦発生部材に押圧される弾性部材により弾性力を発生するとともに、摩擦力発生手段は、弾性部材と摩擦発生部材の間の接触により摩擦力を発生する。例えば、弾性力は回転軸に対し直交する面内で生成される。
【００１０】
弾性部材は、回転軸に対して外周面が偏心した円弧を描いて延出する腕部を有し、操作レバーが所定の方向に回転されるとき、摩擦発生部材が回転軸から一定の距離を維持しながら腕部の外周面と摺接して弾性力および摩擦力が増大される。
【００１１】
また回転位置保持機構は、例えば、摩擦発生部材の回転軸を中心とする周方向の相対移動を規制する摩擦発生部材固定部と、摩擦発生部材の径方向外側への相対移動を規制する枠部材とを備え、弾性力により摩擦発生部材が枠部材に押圧され摩擦力が発生する。このとき、摩擦発生部材は径方向外側に向けて幅が広くなり、摩擦発生部材固定部が摩擦発生部材の両側面に当接して摩擦発生部材の周方向への移動を規制することが好ましい。
【００１２】
また例えば、摩擦発生部材は操作レバーと一体的に回転し、弾性部材は回転に対して固定されている。
【００１３】
腕部は、先端に向かうにしたがって細くなることが好ましい。
【００１４】
また回転位置保持機構は例えば、操作レバーの回転運動を回転軸方向の直線運動に変換するカム機構を備え、弾性力発生手段において弾性力が回転軸方向において生成され、摩擦力がカム機構において生成される。このとき回転軸を中心に回転対称に配置された複数の弾性部材において弾性力が生成される。
【００１５】
本発明の内視鏡は、上記何れか回転操作部の回転位置保持機構を備えた内視鏡であって、回転操作部が内視鏡の操作部に設けられ、回転操作部がリンク機構を介して内視鏡の挿入部先端まで配設された操作ワイヤを牽引することを特徴としている。
【００１６】
上記内視鏡において、操作ワイヤは、例えば挿入部先端に設けられた処置具起上機構に連結される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作レバーの回転量に対応して、保持力が連続的に増大する回転操作部の回転位置保持機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である内視鏡の処置具起上に用いられる回転操作部と操作ワイヤとの関係を示す部分切断平面図である。
【図２】図１の回転操作部の線分Ａ−Ａに対応する側断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】第２実施形態の回転操作部の部分側断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】第３実施形態の回転操作部における操作レバーよりも上に配置される各部品の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６の各部品を組み立てた状態での側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態である回転操作部の模式的な構成を示す部分切断平面図である。また、図２は、図１の回転操作部の線分Ａ−Ａに対応する側断面図である。
【００２０】
本実施形態において、回転操作部１０は、内視鏡の処置具起上用の起上片（図示せず）を操作するためのワイヤ操作に用いられる。なお、図１は、操作レバー、リンク機構、操作ワイヤの位置関係を示すもので、回転操作部１０の周辺における内視鏡操作部１１のカバー部材１２は一部が取り除かれ、操作レバー、回転軸、リンク機構、操作ワイヤ以外の構成は省略されている（例えば図２の枠部材２７、弾性部材２８、摩擦発生部材２９等は省略されている）。また図２においても、処置具起上用の回転操作部１０に係る構成以外の部品については省略されている。
【００２１】
回転操作部１０は、内視鏡操作部１１において固定軸１３を回転軸として構成される。固定軸１３は、例えば内視鏡操作部１１の本体に取り付けられる基部プレート１３Ａと一体的に構成され、固定軸１３の周りには軸受部材１４が嵌装される。また、軸受部材１４には、操作レバー１５を取り付けるためのレバー取付部材１６が回動自在に装着される。
【００２２】
軸受部材１４は、固定軸１３の外径と略同じ内径を有し、固定軸１３の外周面に密接して嵌合される軸部１４Ａと、軸部１４Ａよりも径が大きい固定円筒部１４Ｂを備え、固定円筒部１４Ｂの下端には例えばフランジ状に張り出すフランジ部１４Ｃが設けられる。軸受部材１４は、例えば、このフランジ部１４Ｃを挿通するボルト１７により基部プレート１３Ａに固定される。また、軸部１４Ａと固定円筒部１４Ｂは、例えば回転軸に垂直な面を有する座部１４Ｄにより連絡される。すなわち、レバー取付部材１６は、軸部１４Ａの周りに回転自在に密接して嵌合されるとともに、座部１４Ｄに着座され、軸方向の移動が規制される。
【００２３】
レバー取付部材１６は、軸部１４Ａの外周部に嵌合する軸部１６Ａと、軸部１６Ａの中程から外側に張り出すレバー受部１６Ｂと、軸部１６Ａの下端から外側に張り出すフランジ部１６Ｃを備える。また、軸受部材１４の軸部１４Ａの外周面には、円環状のリング溝１４Ｅが設けられ、Ｏリング１８が装着される。リング溝１４Ｅに装着されたＯリング１８は、軸受部材１４とレバー取付部材１６の間に介装され、一定の摩擦力をレバー取付部材１６に与えるとともに、軸受部材１４とレバー取付部材１６の間を水密的に密閉する。すなわち、リング溝１４Ｅは、レバー取付部材１６の軸部１６Ａによって覆われる位置に形成される。
【００２４】
操作レバー１５は、円盤状の部分(円盤部)１５Ａと、この円盤部１５Ａから径方向外側に延出するレバー部１５Ｂから構成される。円盤部１５Ａの中央には、固定軸１３、軸受部材１４の軸部１４Ａ、レバー取付部材１６の軸部１６Ａが挿通される穴が設けられ、円盤部１５Ａはレバー受部１６Ｂの上に載置され、レバー固定部材２０によりレバー取付部材１６に固定される。すなわち、レバー取付部材１６の軸部１６Ａにおいて、レバー受部１６Ｂよりも上側の領域には、その外周面に雄ネジが形成され、円環状のレバー固定部材２０が螺着される。これにより、円盤部１５Ａ（操作レバー１５）は、レバー受部１６Ｂとレバー固定部材２０の間に挟まれて軸方向に固定される。また、雄ネジが形成された軸部１６Ａは、その一部が軸方向に沿って切り取られており、円盤部１５Ａの中央に形成された穴は、この軸部１６Ａの外形（円の一部が切り取られた平面形状）に嵌合する形状に形成される。これにより、円盤部１５Ａ（操作レバー１５）は、レバー取付部材１６に対して周方向にも固定される。
【００２５】
また、レバー取付部材１６の下端に設けられたフランジ部１６Ｃは、ボルト２１を介してリンクプレート２２に連結され、リンクプレート２２の先端には操作ワイヤ（図示せず）が取り付けられるリンクプレート２３が取り付けられる。したがって、操作レバー１５が回転されると、レバー取付部材１６が一体的に回転され、リンクプレート２２が固定軸１３を中心に回転される。これにより、リンクプレート２３が前後運動し、リンクプレート２３に連結された操作ワイヤが牽引または前進される。
【００２６】
また、操作部１１のカバー部材１２とレバー取付部材１６の隙間は、円環状の蓋部材２４によって密閉される。例えばレバー受部１６Ｂよりも下側の軸部１６Ａの外周には、環状溝が設けられＯリング２５が装着され、蓋部材２４の内周面とレバー取付部材１６の外周面の間にはＯリング２５が介装され密閉される。また、蓋部材２４は、基部プレート１３Ａから延出する円筒部１３Ｂに螺着され、操作部１１の本体に固定される。更に、蓋部材２４の外周面には、Ｏリング２６を装着する円環溝が設けられ、蓋部材２４とカバー部材１２との間は、Ｏリング２６により水密的に密閉される。なお、上記構成から、回動されるレバー取付部材１６には、Ｏリング２５を通して一定の摩擦力が与えられる。
【００２７】
更に、本実施形態では、軸受部材１４の外周面において、操作レバー１５よりも高い位置に雄ネジが形成され、弾性部材２７および枠部材２８が軸受部材１４に固定される。ここで、雄ネジが形成された軸受部材１４の外周面は、円柱の一部を軸方向に沿って切り取った形状、例えば円柱側面の一部を軸方向に沿って正方形に対応する４つの面で切取り、残った４つの円弧面に雄ネジを設けた構成とされ、弾性部材２７には、この４つの平面および４つの円弧で形成された軸受部材１４に嵌合する穴が設けられ、軸受部材１４に嵌合される（図３参照）。すなわち、弾性部材２７は、円柱側面に形成された４つの面との嵌合により周方向への回転が規制される。
【００２８】
更に弾性部材２７の上には、軸受部材１４の４つの円弧面の雄ネジに枠部材２８が螺合され、枠部材２８は、ビスやナット(図示せず)を用いて軸受部材１４に対して緩まないように固定される。これにより、弾性部材２７および枠部材２８は、軸受部材１４すなわち操作部１１に対して軸方向、周方向に固定される。一方、レバー固定部材２０の上面には、摩擦発生部材２９が、ネジ、接着剤、圧入などの方法で取り付けられ（あるいはレバー固定部材２０製造時に一体成型され）、摩擦発生部材２９は、操作レバー１５と一体的に回動され、弾性部材２７および枠部材２８と摩擦係合する。
【００２９】
図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図２、３を参照して、第１実施形態の回転操作部１０の弾性部材２７、枠部材２８、摩擦発生部材２９による回転操作時の作用および効果について説明する。
【００３０】
図２、３に示されるように、枠部材２８は、外周に円筒状の枠部２８Ａを備える蓋状の部材である。一方、弾性部材２７は、軸受部材１４と嵌合して弾性部材２７を固定する固定部２７Ａと、回転軸から略偏心した円（枠部２８Ａの内径よりも小さい）に沿って固定部２７Ａから弧状に延出する弾性腕部２７Ｂとを備える。なお、本実施形態において、弾性部材２７のＢ−Ｂ断面は、線対称に形成され、固定部２７Ａには２本の弾性腕部２７Ｂが設けられる。また、弾性腕部２７Ｂは、固定部２７Ａから先端に行くにしたがってその厚さは次第に薄くなる。なお、弾性腕部２７Ｂは片側のみに設けられている構成でもよいが、線対称に２本設けた構成では、使用している弾性腕部２７Ｂが摩損した場合などに、反転させて、もう片方の弾性腕部２７Ｂを利用することが可能である。
【００３１】
上述したように、弾性部材２７の外周は、回転軸から偏心した円に略沿った形状をなすが、弾性部材２７は、弾性腕部２７Ｂの先端が枠部材２８に近づく方向に偏心されている。したがって、枠部材２８の枠部２８Ａの内周面と、弾性部材２７の外周面の間の距離は、固定部２７Ａにおいて最も広く、弾性腕部２７Ｂの先端に近づくにしたがって狭くなる。
【００３２】
摩擦発生部材２９は、レバー固定部材２０において、枠部２８Ａの内周面に摺接する位置に固定され、操作レバー１５が回動されるときには、一定の摩擦力を枠部材２８との間に発生する。また、摩擦発生部材２９は、操作レバー１５が最も緩められ、操作ワイヤが挿入部側へと繰り出された起上片が寝た状態において、図３の実線で描かれる位置、すなわち、弾性部材２７の外周面と枠部材２８の内周面の間の距離が最も離れた、固定部２７Ａと枠部２８Ａの間に位置する。本実施形態において、固定部２７Ａと枠部２８Ａの間の距離は、摩擦発生部材２９の外径よりも大きく、この位置において摩擦発生部材２９は、弾性部材２７と接触しない。
【００３３】
操作レバー１５が回転されると、レバー固定部材２０とともに摩擦発生部材２９は弾性部材２７および枠部材２８に対して、図３において反時計回り(矢印Ａ)に回転される。図３に、操作レバー１５の回転にともなう摩擦発生部材２９の軌跡、および最終位置における摩擦発生部材２９の外形が２点鎖線で示される。
【００３４】
図示されるように、弾性部材２７の外周面は、固定部２７Ａから弾性腕部２７Ｂの先端に向けて枠部２８Ａの内周面に徐々に近づくので、摩擦発生部材２９は、矢印Ａ方向に回転されると所定の位置で弾性部材２７に接触する。この接触が開始する位置は、弾性腕部２７Ｂであることが好ましく、固定部２７Ａから所定距離はなれた位置が好ましい。
【００３５】
摩擦発生部材２９が弾性腕部２７Ｂに接触すると、弾性腕部２７Ｂは、摩擦発生部材２９との間に摩擦力を発生し、この摩擦力は、操作レバー１５の回転位置を保持する保持力として作用する。操作レバー１５が起上片を起上させる方向（起上方向）に更に回転されると、弾性腕部２７Ｂはその弾性により徐々に撓みながら摩擦発生部材２９に更に押し付けられる。したがって、操作レバー１５が起上方向に回転されると、摩擦発生部材２９には、弾性腕部２７Ｂから連続的に増大する押圧力が与えられ、摩擦力が連続的に増大する。これにより操作レバー１５の回転位置を保持する保持力は、起上方向に回転されるにしたがって増大される。なお本実施形態において、Ｏリングからの摩擦力は摩擦発生部材２９に対する保持力に比べ小さい。
【００３６】
以上のように、本発明の第１実施形態の回転操作部によれば、操作レバーの回転に合わせて摩擦力を連続的に増大させ、回転位置を保持するための保持力を回転位置に合わせて連続的に増大させることができる。
【００３７】
すなわち、第１実施形態では、摩擦発生部材を弾性部材に対して相対的に回転させるとともに弾性部材に摺接させ、摩擦発生部材の摩擦力を回転位置に対応して連続的に増減させることで回転操作部における保持力を連続的に増減させている。また、摩擦力の増減は、弾性部材からの押圧力を回転位置に対応して増減させることで制御される。
【００３８】
例えば、内視鏡の処置具起上機構に本実施形態の回転操作部を用いた場合、操作レバーを起上方向に回転させるときに増大する操作レバーを戻そうとする力に対応して保持力を連続的に増大させることができる。これにより、簡略な構成で保持力を得るための摩擦力を各回転位置において低減することができるとともに、レバー操作時に滑らかな操作性を得ることができ、操作性が向上する。
【００３９】
なお、第１実施形態において、摩擦発生部材の横断面形状は円形であったが、これに限定されるものではなく、楕円や多角形、あるいは様々な形状の組合せであってもよい。
【００４０】
次に図４、図５を参照して、本発明の第２実施形態の回転操作部について説明する。図４は、第１実施形態の図２に対応する第２実施形態の回転操作部の部分側断面図である。また、図５は、第１実施形態の図３に対応し、図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。第２実施形態は、第１実施形態の回転位置保持機構を構成する摩擦発生部材の構成が、第１実施形態と異なるのみで、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、以下の説明では、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明し、その他の構成に関する説明は省略する。また、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成に対しては、同一参照符号を用いる。
【００４１】
第１実施形態において摩擦発生部材２９は、操作レバー１５を固定するレバー固定部材２０に固着されていたが、第２実施形態において、摩擦発生部材３０は、レバー固定部材２０には固着されず、例えばレバー固定部材２０に固着（第１実施形態の摩擦発生部２９と同様の方法で）された一対の摩擦発生部材固定部３１と、枠部材２８の枠部２８Ａとによって３方向から保持される。第２実施形態において、摩擦発生部材３０は、径方向外側に行くにしたがってその幅が広くなる横断面形状を有し、本実施形態の場合、両側面は回転軸を中心に径方向に沿った面にそれぞれ対応する。また、本実施形態において摩擦発生部材３０の径方向外側の側面は、枠部２８Ａの内周面に一致する円弧面とされる。なお、両側面は径方向に沿っていなくてもよい。
【００４２】
すなわち、摩擦発生部材３０は、径方向に延びる両側面を一対の摩擦発生部材固定部３１に密接させ、枠部２８Ａの内周面に一致する円弧面は、枠部２８Ａの内周面に摺接する。したがって、摩擦発生部材３０は、径方向内側への移動、およびレバー固定部材２０に対する周方向の移動に対しては、摩擦発生部材固定部３１によってその移動が規制され、径方向外側への移動に対しては枠部２８Ａによってその移動が規制される。
【００４３】
第１実施形態の摩擦発生部材２９と同様に、摩擦発生部材３０は、操作レバー１５が最も緩められ、操作ワイヤが挿入部側へと繰り出された起上片が寝た状態において、図５の実線で描かれる位置、すなわち、弾性部材２７の外周面と枠部材２８の内周面の間の距離が最も離れた、固定部２７Ａと枠部２８Ａの間に位置する。そして、固定部２７Ａと枠部２８Ａの間の距離は、摩擦発生部材３０の径方向長さよりも大きく、この位置において摩擦発生部材３０は、弾性部材２７と接触しない。
【００４４】
操作レバー１５が回転されると、レバー固定部材２０に固定された摩擦発生部材固定部３１に挟まれた摩擦発生部材３０は、レバー固定部材２０とともに、弾性部材２７および枠部材２８に対して、図５において反時計回り(矢印Ａ)に回転される。図５には、操作レバー１５の回転にともなう摩擦発生部材３０の軌跡、および最終位置における摩擦発生部材３０の外形が２点鎖線で示される。
【００４５】
摩擦発生部材３０が所定の位置まで回転されると、その先端が弾性腕部２７Ｂに接触し、更に回転されると、第１実施形態と同様に、弾性腕部２７Ｂが徐々に摩擦発生部材３０を押圧する。このとき弾性腕部２７Ｂからの押圧力は、回転軸に対する径方向成分の他、周方向成分も含み、この周方向成分の力は、回転される摩擦発生部材３０を押し戻す向きに働く。
【００４６】
第１実施形態では、摩擦発生部材２９がレバー固定部材２０に固定されていたため、弾性腕部２７Ｂからの力は全て、摩擦発生部材２９を通してレバー固定部材２０によって支持された。したがって、レバー固定部材２０を押し戻そうとする力は、主に弾性腕部２７Ｂと摩擦発生部材２９の間の摩擦力のみで相殺されることになり、この摩擦力が弱いと周方向成分の力により、操作レバー１５は弾性腕部２７Ｂにより押し戻される可能性がある。
【００４７】
一方、第２実施形態では、弾性腕部２７Ｂから押圧力を受けると摩擦発生部材３０は、枠部２８Ａの内周面に押し付けられ、摩擦発生部材３０と枠部２８Ａの内周面との間の摩擦力も増大される。すなわち、弾性腕部２７Ｂからの押圧力は、摩擦発生部材３０と弾性腕部２７Ｂとの間の摩擦力のみならず、摩擦発生部材３０と枠部２８Ａとの間の摩擦力も増大させる。したがって、弾性腕部２７Ｂから摩擦発生部材固定部３１に掛かる力（レバー固定部材２０を押し戻そうとする力）は、弾性腕部２７Ｂの押圧力の周方向成分から摩擦発生部材３０と、弾性腕部２７Ｂおよび枠部２８Ａとの間に発生する摩擦力を差し引いた値となり、第１実施形態の構成よりも小さくすることができる。
【００４８】
以上のように、第２実施形態によれば、第１実施形態と略同様の効果を得られるとともに、操作レバーがより押し戻されにくい構成とすることができる。また、回転にともなって枠部との間の摩擦力が増大するので、摩擦発生部材と枠部との間に、オフセットで摩擦力を与える必要がなく、操作レバー回転時の抵抗を更に低減でき操作性がより向上する。
【００４９】
次に図６、図７を参照して、本発明の第３実施形態の回転操作部について説明する。第３実施形態の回転操作部は、回転位置保持機構を構成する摩擦発生機構の構成が、第１、第２実施形態と異なるのみで、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、以下の説明では、第１、第２実施形態と異なる構成についてのみ説明し、その他の構成に関する説明は省略する。また、以下の説明において、第１、第２実施形態と同様の構成に対しては、同一参照符号を用いる。
【００５０】
第１、第２実施形態では、操作レバーと一体的に摩擦発生部材を回転させ、これを弾性部材に摺接させることで、回転に合わせて発生する摩擦力を増減した。しかし、第３実施形態では、カム機構を介して操作レバーの回転運動を部材の直進運動に変換し、この部材の固定部への押圧力を増減することで、回転運動における摩擦力の増減を図る。
【００５１】
図６は、第３実施形態の回転操作部の分解斜視図であり、操作レバー１５よりも上に配置される回転位置保持機構の各部品が主に描かれている。また、図７は、図６の各部品を組み立てた状態での側断面図である。
【００５２】
第３実施形態では、レバー固定部材２０の上面にカム環部材３３が、ネジや接着剤など所定の方法で固着される。カム環部材３３は、例えば一対のカム溝３３Ａが形成された円筒部と、レバー固定部材２０への固定に用いられ、円筒部下端から内側に延出するリング状の円盤部とから構成される。カム環部材３３の円盤部は、レバー固定部材２０の上面に、同軸的に配置され、例えばネジなどを用いて固定される。
【００５３】
また、第３実施形態の軸受部材３４は、操作レバー１５やレバー固定部材２０が装着される高さまでは、第１、第２実施形態と同様であるが、これよりも上の位置では、第１、第２実施形態とは異なり、押圧部材３５を装着する押圧部材装着部３４Ａが設けられ、その上に押圧部材３５が押し当てられる被押圧部材３６を装着するための被押圧部材装着部３４Ｂが設けられる。押圧部材装着部３４Ａは、押圧部材３５の周方向への回転は規制するが、軸方向へは移動可能とする構成であり（例えば軸方向に沿ったキー、キー溝の組合せなどを用いる構成）、押圧部材３５は、カム環部材３３の内側の押圧部材装着部３４Ａの周りに嵌挿される。
【００５４】
押圧部材３５は、押圧部材装着部３４Ａに嵌合される円筒状の押圧部材本体３５Ａと、押圧部材本体３５Ａから回転対称に延出する例えば４本（２本以上であればよい）の弾性腕部３５Ｂを備える。また、押圧部材本体３５Ａの外周面には、カム環部材３３のカム溝３３Ａにそれぞれ係合する一対のピン３５Ｃが装着される。なお、カム溝３３Ａおよびピン３５Ｃは、回転対称に配置されればよく、その数は３以上であってもよい。
【００５５】
また、被押圧部材装着部３４Ｂの構成は、略第１、第２実施形態の弾性部材２７や枠部材２８が装着される軸受部１４の構成と同様の構成であり、被押圧部材３６には、被押圧部材装着部３４Ｂの横断面形状にピッタリと嵌る形状の穴が設けられ、被押圧部材装着部３４Ｂに装着されると周方向への移動が規制される。また、被押圧部材３６は、被押圧部材固定板３７を被押圧部材装着部３４Ｂに螺着することで軸方向への移動が規制される。
【００５６】
被押圧部材３６は、円盤状の被押圧部本体３６Ａと、カム環部材３３の周囲を覆う円筒部３６Ｂから構成される。押圧部材３５の弾性腕部３５Ｂは、被押圧部本体３６Ａに当接する。また、円筒部３６Ｂは、回転するカム環部材３３の外部への露出を防ぎ、異物の侵入を防止する。
【００５７】
本実施形態において、弾性腕部３５Ｂは、円筒状の押圧部本体３５Ａの下端から径方向に沿って斜め上方に伸び、その先端は押圧部本体３５Ａの上端よりも高い位置にまで達し、径方向に僅かに延出して終端する。操作レバー１５が起上方向に回転されると、カム環部材３３も一体的に回転され、カム溝３３Ａに嵌合されたピン３５Ｃが軸方向に沿って押し上げられ、押圧部材３５は、被押圧部材３６に向けて押し上げられる。このとき、被押圧部本体３６Ａに当接する各弾性腕部３５Ｂが撓められ、押圧部材３５が上方に移動されるにしたがって、ピン３５Ｃは、より大きな下向きの押圧力をカム溝３３Ａに与える。これにより、ピン３５Ｃとカム溝３３Ａの間の垂直抗力が増大し、両者の間には、より大きな摩擦力が発生し、操作レバー１５の回転に応じて増大する保持力として作用する。
【００５８】
以上のように、第３実施形態においても、第１、第２実施形態と略同様の効果を得ることができる。なお、押圧部材と被押圧部材の配置を逆にすることも可能である。例えば、部材３５に円環状のプレートを設けるとともに、弾性腕部３５Ｂを部材３６に設けることも可能である。
【００５９】
また、第１および第２実施形態の構成では、摩擦発生部材が操作レバーと一体的に回転され、弾性部材や枠部材の位置は固定されていたが、弾性部材や枠部材を操作レバーと一体的に回転する機構とし、摩擦発生部材の位置を固定する構成とすることもできる。
【００６０】
本実施形態の回転操作部は、内視鏡の処置具起上機構に適用されたが、処置具起上機構への応用に限定されるものではなく、ワイヤを進退させるのに回転操作を用い、回転にともない回転操作に抗する力が増大するとともに、回転位置を保持する必要がある装置であれば本実施形態の回転操作部を用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  回転操作部
１１  内視鏡操作部
１２  カバー部材
１３  固定軸
１４  軸受部材
１５  操作レバー
１６  レバー取付部材
２０  レバー固定部材
２２、２３  リンクプレート
２７  弾性部材
２７Ｂ  弾性腕部
２８  枠部材
２９、３０  摩擦発生部材
３１  摩擦発生部材固定部
３３  カム環部材
３４  軸受部材
３５  押圧部材
３５Ｂ  弾性腕部
３６  被押圧部材
３７  被押圧部材固定板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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