(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、水、組成物の全質量に対して３質量％以下のポリマー粒子、及び、組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％の下記一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物を含有するインク組成物、並びに、前記インク組成物を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物を含むインクセットを用い、
記録媒体上に、前記液体組成物を付与する前処理工程と、
前記前処理工程の後に、前記記録媒体上の液体組成物付与面に、さらに前記インク組成物をインクジェット法で付与して画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程の後に、加湿手段と乾燥手段とを組み合わせた調湿手段を用いて、前記画像の表面温度を３５℃〜５５℃とするとともに、前記記録媒体上の前記インク組成物が付与されていない非画像部の残水量と、前記画像のうち、前記インク組成物の付与量が最大である部分の残水量との差が２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２となるまで前記記録媒体に形成された画像を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程の後に、前記画像に対して活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を含む画像形成方法。
【化１】
0005646526.tif 000022
〔一般式（１）中、Ｑはｎ価の連結基を表し、ＸはＣＨ３またはＨを表し、ｎは２以上の整数を表す。〕
【請求項２】
前記インクセットは、ブラックインクを含む請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記重合性化合物は、前記一般式（１）におけるｎが３以上である請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記重合性化合物は、前記一般式（１）におけるｎが４以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記重合性化合物は、下記一般式（２）で示されるアクリルアミド構造を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化２】
0005646526.tif 000023
〔一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素原子数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。Ｒ３は２価の連結基を表す。ｋは２又は３を表す。ｘ、ｙ、ｚは各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは０〜１８を満たす。〕
【請求項６】
前記乾燥工程は、前記記録媒体の搬送速度が、３００ｍｍ／ｓ〜１２００ｍｍ／ｓである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記記録媒体が、支持体の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記乾燥工程は、湿度センサを用いて調湿する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記加湿手段は、加湿器を用いる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記照射工程は、さらに活性エネルギー線により硬化される画像の水分量及び非画像部の水分量を紙水分計により測定する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法を利用した画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術は、種々の被記録媒体に所望の画像形成が可能であることから、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野及び商業分野において広く期待されている画像記録方法である。
【０００３】
インクジェット記録に用いるインクとしては、溶剤系のほか、地球環境や作業環境に配慮する点から水系のインクが注目されている。しかしながら、水系のインクは、溶媒が水を主たる成分とするため、溶媒が有機溶剤である場合に比べ、記録媒体に着弾したインク液膜が乾燥しにくい。特に、近年は、印刷の高速化が求められているため、画像形成時のインク液膜の乾燥や、インク液膜の硬化に着目した技術が種々開示されている。
【０００４】
インク液膜の乾燥に着目した技術としては、例えば、記録媒体の湿熱条件や加熱条件を制御する方法（例えば、特許文献１〜３参照）や、インクを吐出された記録媒体を、電磁波が供給される導波管内の内部を通過させ、記録媒体の乾燥の度合に関連するパラメータに応じて、電磁波の強度を制御する方法（例えば、特許文献４参照）が開示されている。
【０００５】
インク液膜の硬化に着目した技術としては、例えば、インクを、（メタ）アクリルアミド基、マレイミド基、ビニルスルホン基、およびＮ−ビニルアミド基からなる群から選択される２以上の重合性官能基を有し、１分子中の前記重合性官能基の含有数に対する分子量の比が１７５以下である水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含む、水性インク組成物とする方法（例えば、特許文献５参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３７３７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６６９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１３８４６３号公報
【特許文献４】特開２０１０−０１２７５２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来によっても、硬化後のインク液膜から未硬化成分の染み出しが生じたり、画像の光沢性が低下したり、光沢ムラが生じる場合があった。また、未硬化成分の染み出しや画像の光沢性の低下を防止するために、インク中のポリマー粒子の含有量を増加すると、画像の光沢性は高まるものの、インクジェットノズルからのインクの吐出性が低下し、画像の光沢ムラ抑制とインクの吐出（容易）性を両立することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、インク組成物の吐出性に優れ、かつ、光沢ムラの少ない画像を形成することができる画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、吐出性を高めるためにインク組成物中のポリマー粒子量を減らした場合には、インク組成物の液膜を乾燥する温度が高すぎると、画像中の水分が少なくなり過ぎて画像の光沢性が低下し、光沢にムラが生じ易いことを見出し、画像の乾燥温度を低くしても、硬化し易い重合性化合物を用い、画像部の水分量を特定の量とすることで、画像の光沢性を上げ、光沢ムラの抑制に有用との知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、顔料、水、組成物の全質量に対して３質量％以下のポリマー粒子、及び、組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％の下記一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物を含有するインク組成物、並びに、前記インク組成物を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物を含むインクセットを用い、
記録媒体上に、前記液体組成物を付与する前処理工程と、
前記前処理工程の後に、前記記録媒体上の液体組成物付与面に、さらに前記インク組成物をインクジェット法で付与して画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程の後に、加湿手段と乾燥手段とを組み合わせた調湿手段を用いて、前記画像の表面温度を３５℃〜５５℃とするとともに、前記記録媒体上の前記インク組成物が付与されていない非画像部の残水量と、前記画像のうち、前記インク組成物の付与量が最大である部分の残水量との差が２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２となるまで前記記録媒体に形成された画像を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程の後に、前記画像に対して活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を含む画像形成方法である。
【００１１】
【化１】
0005646526.tif 000002
【００１２】
前記一般式（１）中、Ｑはｎ価の連結基を表し、ＸはＣＨ３またはＨを表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００１３】
＜２＞  前記インクセットは、ブラックインクを含む前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
前記ブラックインクとしては、例えば、前記インク組成物が含有する前記顔料が、チタンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料であるインク組成物が挙げられる。
【００１４】
＜３＞  前記重合性化合物は、前記一般式（１）におけるｎが３以上である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記重合性化合物は、前記一般式（１）におけるｎが４以上である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記重合性化合物は、下記一般式（２）で示されるアクリルアミド構造を有する前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００１５】
【化２】
0005646526.tif 000003
【００１６】
前記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素原子数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。Ｒ３は２価の連結基を表す。ｋは２又は３を表す。ｘ、ｙ、ｚは各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは０〜１８を満たす。
【００１７】
＜６＞  前記乾燥工程は、前記記録媒体の搬送速度が、３００ｍｍ／ｓ〜１２００ｍｍ／ｓである前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００１８】
＜７＞  前記記録媒体が、支持体の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙である前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜８＞  前記調湿手段は、調湿において湿度センサを用いる前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法。
＜９＞  前記加湿手段は、加湿器を用いる前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法。
＜１０＞  前記照射工程は、さらに活性エネルギー線により硬化される画像の水分量及び非画像部の水分量を紙水分計により測定する＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、インク組成物の吐出性に優れ、かつ、光沢ムラの少ない画像を形成することができる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に用いるインクジェット記録装置の構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の実施に用いるインクジェット記録装置の主要部を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、少なくとも、顔料、水、組成物の全質量に対して３質量％以下のポリマー粒子、及び、組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％の下記一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物を含有するインク組成物、並びに、前記インク組成物を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物を含むインクセットを用い、
記録媒体上に、前記液体組成物を付与する前処理工程と、
前記前処理工程の後に、前記記録媒体上の液体組成物付与面に、さらに前記インク組成物をインクジェット法で付与して画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程の後に、加湿手段と乾燥手段とを組み合わせた調湿手段を用いて、前記画像の表面温度を３５℃〜５５℃とするとともに、前記記録媒体上の前記インク組成物が付与されていない非画像部の残水量と、前記画像のうち、前記インク組成物の付与量が最大である部分の残水量との差が２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２となるまで前記記録媒体に形成された画像を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程の後に、前記画像に対して活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を含む画像形成方法である。
【００２２】
【化３】
0005646526.tif 000004
【００２３】
前記一般式（１）中、Ｑはｎ価の連結基を表し、ＸはＣＨ３またはＨを表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００２４】
インクジェット法による画像形成は、インク組成物をインクジェットノズルから吐出することにより行われるが、近年のインクジェット記録においては、より精細な画像形成が求められているため、ノズル径が小さくなっており、目詰まりし易くなっている。また、より早く印字を行う高速印刷が求められているため、ノズルからインク組成物がスムーズに出ることも必要であり、このような観点からインク組成物の吐出性は、インクジェット記録においては重要な課題である。
ところで、インク組成物には、インクジェット記録により形成される画像の光沢性を得るため、ポリマー粒子を含有することが多い。ポリマー粒子は、重合性化合物（モノマー）等の低分子量化合物に比べ、分子の寸法が大きいため、インク組成物中のポリマー粒子の含有量が多い（インク組成物の全質量に対して３質量％を超える量）と、インク組成物の粘度を上げ易い。したがって、インク組成物中のポリマー粒子量を多くすることで画像の光沢性を上げることはできるが、インク組成物の粘度を高めるため、インク組成物の吐出性を低下する要因にもなる。一方、インク組成物中のポリマー粒子含有量を減らせば、インク組成物の粘度は小さくなり、流動性に富むため、ノズルからのインク組成物の吐出性は良くなるが、画像の光沢性を出す役割をするポリマー粒子の量が少ないために、画像に光沢性を与え難く、また、光沢性にバラつき（光沢ムラ）が生じ易くなる。
そのため、インク組成物の吐出性と画像の光沢性（特に光沢ムラ抑制）を両立することが困難であった。
【００２５】
これに対し、本発明の画像形成方法においては、インク組成物が含有するポリマー粒子の量が少なくても（インク組成物の全質量に対して３質量％以下）、インク組成物の吐出性に優れながら、光沢性に優れた画像を形成することができ、インク組成物の吐出性と画像の光沢性とを両立することができる。
かかる理由は定かではないが、次の理由によるものと考えられる。
【００２６】
画像の光沢性は、インク組成物の液膜が加熱により乾燥する際に、インク組成物中のポリマー粒子が溶融し、液膜が硬化した硬化膜を、溶融したポリマー粒子が被覆することにより成し得るものと考えられていた。したがって、画像の光沢性を上げるためには、ポリマー粒子が溶融し得る程度に十分加熱する必要があった。また、インク組成物の液膜を十分に加熱する背景としては、液膜中にインク組成物の溶媒が残存していると、重合性化合物の硬化反応が進み難くなり、インク組成物の硬化膜から、未硬化成分が染み出し易くなることを抑制するために、液膜中の溶媒を十分に気化して除去することも挙げられる。
したがって、インク組成物の粘度を抑えるために、インク組成物中のポリマー粒子量を減らしたときに、液膜からの溶媒除去のために、液膜を過度に加熱したり、加熱時間を長くすると、インク組成物の液膜中の水分が抜けすぎる傾向にある。液膜から水分が抜け過ぎると、液膜が硬化したとき、硬化膜（画像）表面が粉を吹いたり、荒れる等して、画像の光沢性が失われることがわかった。
【００２７】
本発明の画像形成方法においては、インク組成物の液膜を乾燥するにあたり、過剰な加熱をしないために、画像の表面温度を低めに設定し、画像中の水分量が、既述の特定の量となるように乾燥することで、画像となるインク組成物の液膜が潤いを保って乾燥するため、液膜が硬化して得られる硬化膜（画像）の光沢性が失われにくく、画像の光沢性のバラつき（光沢ムラ）が抑制されると考えられる。
つまり、本発明の画像形成方法によれば、インク組成物中のポリマー粒子の量が少なくても、画像形成により得られる画像の光沢性に優れるため、インク組成物の吐出容易性と、画像の高光沢性（光沢ムラ抑制）を両立することができると考えられる。
以下、本発明の画像形成方法について、詳細に説明する。
まず、本発明の画像形成方法で用いるインクセットについて説明する。
【００２８】
＜インクセット＞
本発明の画像形成方法で用いるインクセット（以下、本発明のインクセットともいう）は、少なくとも、顔料、水、組成物の全質量に対して３質量％以下のポリマー粒子、及び、組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％の前記一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物を含有するインク組成物、並びに、前記インク組成物を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物を含む。
インク組成物は、記録媒体上に形成される画像の原料となる成分である。液体組成物は、処理液とも称し、インク組成物の付与に先んじて、予め記録媒体に付与される成分であり、インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させる役割を果たし、画像形成の補助的存在である。
【００２９】
〔インク組成物〕
本発明の画像形成方法で用いるインク組成物（以下、「本発明のインク組成物」ともいう）は、少なくとも、顔料、水、組成物の全質量に対して３質量％以下のポリマー粒子、及び、組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％の一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物を含有する。
以下、「活性エネルギー線により重合し、一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物」を、特定モノマーとも称する。
すなわち、本発明のインク組成物は、顔料と、水と、ポリマー粒子と、特定モノマーとを含有し、ポリマー粒子の含有量は、インク組成物の全質量に対して３質量％以下であり、特定モノマーの含有量は、インク組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％である。
本発明のインク組成物は、本発明の効果を損なわない限度において、さらに、界面活性剤、水溶性有機溶剤、重合開始剤等を含有していてもよい。
【００３０】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして用いられるものであり、カラー画像の記録に用いることができる。例えばフルカラー画像を形成する場合は、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクとして用いることが好ましく、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクとして用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等として用いることができる。
【００３１】
−一般式（１）で表される重合性化合物（特定モノマー）−
本発明におけるインク組成物は、活性エネルギー線により重合し一般式（１）で示されるアクリルアミド構造を有する重合性化合物（特定モノマー）の少なくとも１種を、インク組成物の全質量に対して５質量％〜１５質量％含有する。
【００３２】
【化４】
0005646526.tif 000005
【００３３】
一般式（１）中、Ｑはｎ価の連結基を表し、ＸはＣＨ３またはＨを表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００３４】
特定モノマーは、分子内に重合性基と少なくとも２つの（メタ）アクリルアミド構造とを有し、活性エネルギー線が照射されることで重合する水溶性の多価（メタ）アクリルアミドである。
なお、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク又は場合により前処理工程で用いる液体組成物中に溶解し得る性質を有していればよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００３５】
一般式（１）中のｎが２≦ｎである多価（メタ）アクリルアミドは、活性エネルギー線照射により画像を硬化させる際の重合性、重合効率が高く、形成画像の耐擦過性や耐傷性が高められる。
特定モノマーは、不飽和ビニル単量体がアミド結合により基Ｑに結合したものである。
【００３６】
一般式（１）において、Ｘは、水素原子（Ｈ）又はメチル基（ＣＨ３）を表し、水素原子（Ｈ）であることが好ましい。
一般式（１）において、Ｑはｎ価の連結基を表し、Ｑの価数ｎは、浸透性、重合効率、吐出安定性を向上させる観点から、２以上であり、３以上が好ましく、４以上がさらに好ましい。また、ｎは６以下が好ましい。
【００３７】
連結基Ｑの具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン基、飽和又は不飽和のヘテロ環（ピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環など）を有する２価以上の連結基、並びに、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を含むポリオール化合物の２価以上の残基、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を３以上含むポリオール化合物の２価以上の残基を例示することができる。
【００３８】
以下、特定モノマーの具体例を示す。但し、本発明は、これらに制限されるものではない。
【００３９】
【化５】
0005646526.tif 000006
【００４０】
【化６】
0005646526.tif 000007
【００４１】
【化７】
0005646526.tif 000008
【００４２】
【化８】
0005646526.tif 000009
【００４３】
【化９】
0005646526.tif 000010
【００４４】
更に、多価（メタ）アクリルアミド化合物としては、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。この化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、この化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱等のエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。下記一般式（２）で表される化合物は、水溶性を示し、水やアルコール等の水溶性有機溶剤に良好に溶解するものである。
【００４５】
【化１０】
0005646526.tif 000011
【００４６】
一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、水素原子であることが好ましい。複数のＲ１は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【００４７】
Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。Ｒ２のアルキレン基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００４８】
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基である。ここで、アルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることが考えられるが、一般式（２）で表される化合物はこのような構造の化合物を含まない。分子内に−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造を有する化合物は、炭素原子の位置で分解が起こりやすいため、保存中に分解されやすく、インク組成物に含有した場合に保存安定性が低下する要因となる点で好ましくない。
【００４９】
Ｒ３は、２価の連結基を表し、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ３で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基が好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、該アルキレン基中にはさらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００５０】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。Ｒ３のアルキレン基には、さらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種が含まれていてもよい。−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００５１】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる、Ｒ３のアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることが特に好ましい。Ｒ３のアリーレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００５２】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員または６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、複素環は、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。複素環基としては、例えば、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましく、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが好ましい。なお、上記で示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されるものではなく、例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能で、これらの置換体を全て含み得るものである。
複素環基は、さらに置換基を有してもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００５３】
前記一般式（２）中のｋは、２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じでも異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
また、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５を満たすことが好ましく、０〜９を満たすことがより好ましい。
【００５４】
上記のうち、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２が炭素数３〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３が炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基を表し、ｋが２又は３を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚが０〜１５を満たす場合が好ましい。
【００５５】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００５６】
【化１１】
0005646526.tif 000012
【００５７】
前記一般式（２）で表される化合物は、例えば下記スキーム１又はスキーム２にしたがって製造することができる。
【００５８】
【化１２】
0005646526.tif 000013
【００５９】
前記スキーム１において、第一工程は、アクリロニトリルとトリスヒドロキシメチルアミノメタンとの反応によりポリシアノ化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜６０℃で２〜８時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、ポリシアノ化合物を触媒存在下で水素と反応させ、還元反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程での反応は、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００６０】
【化１３】
0005646526.tif 000014
【００６１】
前記スキーム２において、第一工程は、アミノアルコールの窒素原子に、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基等による保護基導入反応により窒素保護アミノアルコール化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で３〜５時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、窒素保護アミノアルコール化合物のＯＨ基に、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等の脱離基を導入し、スルホニル化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で２〜５時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、スルホニル化合物とトリスヒドロキシメチルニトロメタンとのＳＮ２反応により、アミノアルコール付加化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜７０℃で５〜１０時間行なわれることが好ましい。
第四工程は、アミノアルコール付加化合物を触媒存在下で水素と反応させ、水素添加反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程の反応では、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第五工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００６２】
上記工程を経て得られた化合物は、反応生成液から常法により精製することで得られる。例えば、有機溶媒を用いた分液抽出、貧溶媒を用いた晶析、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーなどによって精製できる。
【００６３】
特定モノマーのインク組成物中における含有量は、インク組成物の全質量に対して、５質量％以上１５質量％以下であり、質量７．５％以上１２．５質量％以下が好ましく、８質量％以上１２質量％以下がより好ましい。インク組成物中の特定モノマーの含有量が５質量％未満であると、硬化反応性自体が不足し、画像全体に亘る硬化の均一化が達成されない。また、インク組成物中の特定モノマーの含有量が１５質量％を超えると、インク組成物の液膜を後述する乾燥工程の温度条件で乾燥したときに、硬化し切れなかった未硬化成分が硬化膜に残存し、硬化膜外に染み出す。
【００６４】
本発明においては、上記の特定モノマーと共に、単官能の（メタ）アクリルアミドを併用した態様も好適である。単官能の（メタ）アクリルアミドを含めることで、記録媒体として顔料層を有する塗工紙を用いた場合に、顔料層への浸透性に優れたインクが得られる。これにより、画像のみならず、顔料層も硬化され、硬化膜（画像）と記録媒体との密着性が向上する。
単官能の（メタ）アクリルアミドとしては、前記一般式（１）において、ｎ＝１である場合の化合物が挙げられる。ｎ＝１である場合の基Ｑは、（メタ）アクリルアミド構造と連結可能な１価の基であればよく、ｎ＝１である場合の基Ｑは水溶性を有する基が好適である。具体的には、以下の化合物群Ｘから選ばれる化合物から１以上の水素原子又はヒドロキシル基を除いた１価の残基が挙げられる。
化合物群Ｘ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、1，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５-ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール，１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、チオグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びこれらの縮合体、低分子ポリビニルアルコール、又は糖類などのポリオール化合物、並びに、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンジアミンなどのポリアミン化合物
【００６５】
単官能の（メタ）アクリルアミドの例としては、下記化合物が挙げられる。
【００６６】
【化１４】
0005646526.tif 000015
【００６７】
更に、特定モノマーと共に、カチオン性の重合性化合物を併用してもよい。カチオン性の重合性化合物は、カチオン基と不飽和二重結合等の重合性基とを有する化合物であり、例えば、エポキシモノマー類、オキタセンモノマー類などを好適に用いることができる。カチオン性の重合性化合物を含有すると、カチオン基を有することでインク組成物のカチオン性が強くなり、アニオン性インクを用いたときの混色がより効果的に防止される。
【００６８】
−ポリマー粒子−
本発明のインク組成物中のポリマー粒子の含有量は、インク組成物の全質量に対して３質量％以下である。すなわち、インク組成物中のポリマー粒子の含有量Ｐは、インク組成物の全質量に対して、０質量％≦Ｐ≦３質量％であり、ポリマー粒子を含有していなくてもよい。
本発明において、ポリマー粒子とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００を超える粒子状の化合物をいい、ポリマー分散剤の如き、顔料分散剤として機能するポリマーは包含しない。
ポリマー粒子は、後述する前処理工程における液体組成物又はこれを乾燥させた領域と接触した際に、インク組成物中において分散不安定化して凝集し、増粘することによりインク組成物を固定化する機能、及び硬化膜（画像）を被覆して、画像に光沢を与える機能を有する。
インク組成物中のポリマー粒子の含有量は、画像に光沢性を与えながらインク吐出性を良好に維持する観点から、インク組成物の全質量に対して、１質量％〜３質量％が好ましい。
ポリマー粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６９】
ポリマー粒子は、例えば、粒子状にしたポリマーを水性媒体に分散させたラテックスとして用いることができる。ポリマーとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。中でも、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂が好ましい例として挙げられる。
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とで構成されたものが好ましく、水から構成されたものがより好ましい。
【００７０】
ポリマー粒子の中では、自己分散ポリマー粒子が好ましい。自己分散性ポリマー粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー粒子自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。自己分散性ポリマー粒子は、吐出安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点で好ましい。
【００７１】
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマー粒子が液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマー粒子が固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。本発明における水不溶性ポリマー粒子においては、液体組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマー粒子が固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマー粒子であることが好ましい。
【００７２】
自己分散性ポリマー粒子の乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマー粒子の水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマー粒子を溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマー粒子が有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【００７３】
自己分散性ポリマー粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー粒子３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマー粒子の塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００７４】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００７５】
本発明における自己分散性ポリマー粒子については、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号［００６６］〜［０１１３］に詳細に記載されており、本発明においても参照、適用することが可能である。
本発明における自己分散性ポリマー粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマー由来の構成単位とを含む水不溶性ポリマー粒子を含むことが好ましい。
【００７６】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来する繰り返し単位であれば、特に制限はない。親水性基含有モノマーとしては、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーが好ましい。解離性基含有モノマーの例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。例えば、不飽和カルボン酸モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル系モノマーがより好ましく、特にはアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【００７７】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば、特に制限はない。芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーが好ましく、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００７８】
自己分散性ポリマー粒子の酸価は、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、安定な自己分散性が得られる。自己分散性ポリマー粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有し、酸価が前記範囲にあるポリマー粒子を含むことがより好ましい。
【００７９】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
なお、ポリマーの重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【００８０】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を共重合比率として自己分散性ポリマー粒子の全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマー粒子は、ポリマー粒子の親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５〜９５であって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【００８１】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例としては、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（50/45/5）、フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（30/35/29/6）、フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（50/44/6）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（30/55/10/5）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（35/59/6）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（10/50/35/5）、ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（55/40/5）、フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（45/47/8）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（5/48/40/7）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（35/30/30/5）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（12/50/30/8）、ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（93/2/5）、スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（50/5/20/25）、スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（62/35/3）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/51/4）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/49/6）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/48/7）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/47/8）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/45/10）等が挙げられる。括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【００８２】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１ｎｍ〜７０ｎｍの範囲が好ましく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。前記平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）にて動的光散乱法により測定されるものである。
また、自己分散性ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。Ｔｇが７０℃以上であると、局所ブロッキング耐性が向上する。
【００８３】
−水−
本発明のインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは３０質量％〜８０質量％であり、更に好ましくは５０質量％〜７０質量％である。
【００８４】
−顔料−
本発明のインク組成物は、顔料の少なくとも１種を含有する。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【００８５】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
【００８６】
有機顔料を用いる場合、有機顔料の平均粒子径は、透明性・色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する観点から、平均粒子径は１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１２０ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を２種以上混合して使用してもよい。
【００８７】
（分散剤）
本発明のインク組成物は、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。
顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００８８】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【００８９】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【００９０】
前記親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。前記アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。前記カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。前記ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００９１】
前記親水性基は、アニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００９２】
また、低分子の界面活性剤型分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子の界面活性剤型分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌを溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａが３以上であると、理論上ｐＨ３程度の液と接したときにアニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子の界面活性剤型分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。かかる観点からも、低分子の界面活性剤型分散剤は、アニオン性基としてカルボン酸基を有する場合が好ましい。
【００９３】
前記疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系であることが好ましい。また、疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また、疎水性基は、１本鎖状構造又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００９４】
前記ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【００９５】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
更に、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや、他の親水基を有するモノマーとの共重合体などのように、カルボキシル基が導入された水溶性分散剤が親水性高分子化合物として好ましい。
【００９７】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００９８】
ポリマー分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００９９】
ポリマー分散剤は、自己分散性、及び処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、酸価は２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーがより好ましい。特に、本発明のインク組成物を、インク組成物中の成分を凝集させる処理液と共に用いる場合には、カルボキシル基を有し、かつ酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散剤が有効である。処理液については、後述する。
【０１００】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【０１０１】
顔料に代えて染料を用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤は、上述の分散剤を好適に用いることができる。
【０１０２】
本発明においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と分散剤と含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。更には、インク組成物は、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料を含むことが特に好ましく、凝集性の観点から、顔料はカルボキシル基を含むポリマー分散剤に被覆されて水不溶性であることが好ましい。
【０１０３】
分散状態での顔料の平均粒子径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
なお、分散状態での顔料の平均粒子径、及びポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１０４】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１質量％〜２５質量％が好ましく、２質量％〜１５質量％がより好ましい。
【０１０５】
−重合開始剤−
本発明のインク組成物は、後述する処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【０１０６】
重合開始剤は、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができる。重合開始剤の例として、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。
【０１０７】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメートが挙げられる。更に、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等の、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩、メタロセン化合物等が挙げられる。
【０１０８】
インク組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤のインク組成物中における含有量としては、特定モノマーに対して、１質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。重合開始剤の含有量は、１質量％以上であると、インク組成物の硬化膜（画像）からの未硬化成分の染み出しが抑制され、硬化膜の膜強度が高く、４０質量％以下であると吐出安定性の点で有利である。
【０１０９】
前記増感剤としては、アミン系（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジンなど）、尿素（アリル系、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ，ジ置換ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリｎ−ブチルホスフィン、ネトリウムジエチルジチオホスフィードなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ１，３オキサジン化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物の高分子化アミン、トリエタノールアミントリアクリレート、等が挙げられる。
増感剤は、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【０１１０】
−水溶性有機溶剤−
本発明のインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有してもよい。水溶性有機溶剤を含有する場合、その含有量は少ないことが好ましく、本発明では水溶性有機溶剤の含有量を、インク組成物の全質量に対して３質量％未満であることが好ましい。
【０１１１】
本発明において、水溶性有機溶剤の含有量が３質量％未満であることは、インク組成物中に積極的に水溶性有機溶剤を含有していないことを意味し、好ましくは水溶性有機溶剤を含まないこと（含有量：０質量％）が好ましい。
【０１１２】
水溶性有機溶剤は、インク組成物の乾燥防止、湿潤あるいは紙への浸透促進の効果が得られる。インク組成物が含有してもよい水溶性有機溶剤としては、例えば、
グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類や、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１６］に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１２１］〜［０１２５］に記載されているグリセリンのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例が挙げられる。
【０１１３】
−他の成分−
本発明のインク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物の場合はインクに直接添加し、また、油性染料を分散物として用いる場合は染料分散物の調製後に分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１１４】
〔液体組成物（処理液）〕
本発明のインクセットが含む液体組成物は、本発明のインク組成物を凝集させる凝集成分を含有する。
液体組成物は、必要に応じて、更に、重合開始剤や、種々の添加剤を含有していてもよい。記録媒体に本発明のインク組成物を付与する前に液体組成物を付与しておくことでインクジェット記録を高速化することができ、また高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像を得ることができる。
【０１１５】
凝集成分としては、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物、多価金属塩、又はカチオン性ポリマーのいずれも使用可能である。インク組成物中の成分の凝集性の観点から、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、酸性物質が挙げられる。前記酸性物質としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。酸性物質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
液体組成物が酸性物質を含む場合、液体組成物のｐＨ（２５℃）は６以下が好ましく、より好ましいｐＨは４以下であり、更に好ましいｐＨは１〜４の範囲であり、特に好ましいｐＨは１〜３である。このとき、インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５以上（より好ましくは８．０以上）であることが好ましい。画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、液体組成物のｐＨ（２５℃）が０．５〜４である場合が好ましい。
【０１１７】
中でも、凝集成分としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク組成物全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましく、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。前記２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、より好ましくは３．０以下の有機酸である。具体的には、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【０１１８】
凝集成分として使用可能な多価金属塩、カチオン性ポリマーについては、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号［０１５５］〜［０１５６］に記載されており、本発明にも好適である。
【０１１９】
凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。インク組成物を凝集させる凝集成分の処理液中における含有量としては、１質量%〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３質量%〜４５質量％であり、更に好ましくは５質量%〜４０質量％の範囲である。
【０１２０】
液体組成物には、前記インク組成物に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線によりインク組成物中の重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と共に使用することができる。
【０１２１】
液体組成物に用いられる重合開始剤は、インク組成物と同様に、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物から適宜選択することができる。重合開始剤の例としては、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。光重合開始剤等の詳細については、前記インク組成物の項で説明した通りである。
本発明においては、重合開始剤はインク組成物及び液体組成物のいずれに又は両方に含有されてもよいが、重合反応性や硬化性の点、ひいては画像の密着性及び耐傷性の向上効果の観点からは、重合開始剤が少なくともインク組成物に含有された態様が好ましい。
【０１２２】
また、液体組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分として他の添加剤が含有されてもよい。他の添加剤の例として、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１２３】
本発明のインクセットが含むインク組成物および液体組成物は、各々独立に、１種のみ用いても、複数種を併用してもよい。
また、本発明のインクセットは、ブラックインク（黒色のインク組成物）を含むことが好ましく、ブラックインクとしては、例えば、前記インク組成物が含有する前記顔料が、チタンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料であるインク組成物が挙げられる。
【０１２４】
〔前処理工程〕
本発明の画像形成方法は、前処理工程を有する。
前処理工程では、記録媒体上に、既述の液体組成物（処理液）を付与する。
前処理工程は、液体組成物（処理液）は、インク組成物と接触したときにインク中の成分を凝集させる凝集成分を含む。したがって、液体組成物（処理液）を記録媒体に予め付与しておくことで、インクジェット記録を高速化することができ、また高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像を得ることができる。
【０１２５】
記録媒体に付与された液体組成物は、インク組成物と接触して画像を形成する。この場合、インク組成物中の顔料及びポリマー粒子などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に固定化することで、画像が形成される。
【０１２６】
液体組成物の記録媒体への付与は、インクジェット法、塗布法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。
塗布法としては、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。
【０１２７】
インクジェット法としては、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変え、液体組成物に照射して放射圧を利用して、液体組成物を吐出させる音響インクジェット方式、及び、液体組成物を加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等のいずれであってもよい。
【０１２８】
前処理工程は、少なくとも、インク組成物を用いた画像形成工程の前に実施する。
具体的には、記録媒体上に予めインク組成物中の顔料及び／又はポリマー粒子を凝集させるための液体組成物（処理液）を付与しておき、記録媒体上に付与された液体組成物に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、乾燥効果がより向上し、画像形成が高速化し、高速に画像形成しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【０１２９】
液体組成物（処理液）の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．２ｇ／ｍ２〜０．７ｇ／ｍ２となる量が好ましい。凝集成分は、付与量が０．１ｇ／ｍ２以上であるとインク組成物の種々の使用形態に応じ良好な高速凝集性が保てる。また、凝集成分の付与量が０．７ｇ／ｍ２以下であることは、付与した記録媒体の表面性に悪影響（光沢の変化等）を与えない点で好ましい。
【０１３０】
本発明の画像形成方法は、画像形成工程の後に、再び、画像形成をした記録媒体上に液体組成物を付与する工程を有していてもよい。
また、本発明においては、前処理工程と、画像形成工程との間に、記録媒体上の液体組成物（処理液）を加熱乾燥する液体組成物加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。画像形成工程前に予め液体組成物を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録することができる。
【０１３１】
液体組成物（処理液）の加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なうことができる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の液体組成物の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の液体組成物の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１３２】
〔記録媒体〕
本発明の画像形成方法で用いる記録媒体は、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本発明の画像形成方法によると、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０１３３】
本発明で特に着目している問題、すなわち、インク組成物中のポリマー粒子量が少ないときに、インク組成物の吐出性の向上と、画像の高光沢性とが両立し難いという問題は、記録媒体が水分を吸収し易い普通紙では起こりにくく、表面が塗工されたコート紙等の塗工紙において起き易い。塗工紙は、記録媒体に付与された液体組成物（処理液）やインク組成物が含有する水分（水等の、毛細管現象により記録媒体内に吸収され得る液体成分）が記録媒体内に吸収されにくいため、普通紙に比べ画像が滲み難いが、液膜中の溶媒が残存し易いため、重合性化合物の硬化反応が進み難い。したがって、従来の画像形成方法では、液膜の硬化が不十分で、硬化膜（画像）から未硬化成分の染み出しが生じたり、液膜からの溶媒除去を十分に行うあまりに、液膜が乾燥しすぎて、液膜が硬化した硬化膜（画像）表面が過乾燥により光沢性が失われる傾向にあった。
しかし、本発明の画像形成方法によれば、硬化反応の反応性が高い特定モノマーを用いるとともに、画像の水分量を制御して画像形成するため、記録媒体としてコート紙を用いた場合でも、インク組成物のポリマー粒子含有量を下げてインク組成物の吐出を容易にしながら、画像の光沢性も良好なものにすることができる。
【０１３４】
したがって、本発明の画像形成方法は、インク組成物の水分が記録媒体に吸収され難い塗工紙等の記録媒体に画像形成するときに好適である。
本発明においては、塗工紙として、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙を用いることが好ましい。例えば一般のオフセット印刷などに用いられる塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面に、顔料を含むコート材を塗布してコート層を設けたものである。一般的に塗工紙を記録媒体として用いる水性インクジェットによる画像形成においては、光沢ムラや耐擦過性など品質上の問題を生じやすいが、本発明の画像形成方法では、画像の水分量を制御して画像が乾燥されるため光沢ムラの発生が防止され、硬化反応の反応性が高い特定モノマーを用いて硬化膜（画像）が形成されるため、画像の耐擦過性に優れる。
【０１３５】
前記塗工紙は、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に、一層もしくは多層の顔料層を有し、動的走査吸液計で測定した純水の転移量が、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下であって、かつ接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体を挙げることができる。
【０１３６】
（支持体）
セルロースパルプを主成分とした支持体としては、化学パルプ、機械パルプ及び古紙回収パルプ等を任意の比率で混合して用いられ、必要に応じて内添サイズ剤、歩留まり向上剤、紙力増強剤等を添加した原料を長網フォーマやギャップタイプのツインワイヤーフォーマ、長網部の後半部をツインワイヤーで構成するハイブリッドフォーマ等で抄紙されたものが使用される。ここでの「主成分」とは、支持体の質量に対して、５０質量％以上含まれる成分をいう。
【０１３７】
支持体に使用するパルプの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２４］の記載を参照することができる。また、支持体には、填料や内添サイズ剤などを用いることができる。填料や内添サイズ剤等の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２５］〜［００２７］の記載を参照することができる。
【０１３８】
（顔料層）
塗工紙は、前記支持体上の少なくとも一方の面に一層もしくは多層の顔料層を有していることが好ましい。
顔料層に用いられる顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機顔料及び無機顔料を用いることができる。顔料の具体例については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００２９］の記載を参照することができ、記録媒体の透明性を保持して画像濃度を高める点で、白色無機顔料が好ましい。
【０１３９】
前記顔料層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。水性バインダーの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［００３０］の記載を参照することができる。
【０１４０】
前記顔料層を支持体上に形成する方法は、特に制限なく目的に応じて適宜選定できる。例えば、顔料を水に分散した分散液を原紙に塗布し、乾燥させることで、顔料層を形成できる。顔料層中の顔料の量は０．１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましい。顔料の量は、０．１ｇ／ｍ２以上であることで耐ブロッキング性がより良好になり、また２０ｇ／ｍ２以下であると脆性の点で有利である。顔料層に含まれる顔料は、層固形分に対して１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１４質量％以上である。
【０１４１】
塗工紙は、動的走査吸液計で測定した純水の該塗工紙への転移量が、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下、かつ、接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下であるものが好ましい。すなわち、本発明では、転移量が前記範囲にある比較的インク吸収量の少ない記録媒体に、光沢ムラの発生が抑えられた画像の形成が可能である。なお、前記転移量に関し、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上、及び接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上とは、吸収速度は緩いものの記録媒体がインクを吸収し得る顔料層を有することを示す。また、接触時間１００ｍｓにおいて１５ｍｌ／ｍ２以下、及び接触時間４００ｍｓにおいて２０ｍｌ／ｍ２以下とは、インクの吸収量が比較的少ないことを示す。すなわち、「動的走査吸液計で測定した純水の記録媒体への転移量」が上記の範囲内にあることは、記録媒体が顔料層を有してインクの浸透量が少ないことを意味する。
【０１４２】
ここで、動的走査吸収液計（dynamic scanning absorptometer；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定する。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃５０％ＲＨで行なわれる。
【０１４３】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は、１ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２であり、１ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２〜８ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間１００ｍｓでの純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがある。また、該転移量が１５ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
なお、ビーディングとは、インクジェット記録時に、あるインク滴が、記録媒体上に打たれてから次のインク滴が打たれるまでの間に、記録媒体内部に吸収され切れずに記録媒体の表面に液体状態で残り、後から打たれたインク滴と混合することにより、インク中の着色剤が部分的に塊となって濃度ムラができる現象をいう。
【０１４４】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は、２ｍｌ／ｍ２〜２０ｍｌ／ｍ２であり、２ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２がより好ましく、２ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがある。また、該転移量が２０ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、ブリードが発生しやすく、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすい。
【０１４５】
顔料層は、顔料と樹脂バインダーとを主成分とする構成である。樹脂配合量をリッチにすることで前記転移量が減少する方向に、顔料配合量をリッチにすることで前記転移量が増加する方向に、それぞれ調整可能である。また、顔料層を構成する顔料粒子の比表面積を大きくすること、例えば粒径を小さくしたり、比表面積の大きな種類の顔料を使用することでも、前記転移量を大きくすることが可能である。
【０１４６】
塗工紙としては、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙が好適に挙げられ、一般に上市されているものを入手、使用できる。塗工紙の例として一般印刷用塗工紙が使用可能であり、具体的には、Ａ２グロス紙では、「ＯＫトップコート＋」（王子製紙社製）、「オーロラコート」（日本製紙社製）、「パールコート」（三菱製紙社製）、「Ｓユトリロコート」（大王製紙社製）、「ミューコートネオス」（北越製紙社製）、「雷鳥コート」（中越パルプ社製）、並びにＡ２マット紙では、「ニューエイジ」（王子製紙社製）、「ＯＫトップコートマット」（王子製紙社製）、「ユーライト」（日本製紙社製）、「ニューＶマット」（三菱製紙社製）、「雷鳥マットコートＮ」（中越パルプ社製）、並びにＡ１グロスアート紙では、「ＯＫ金藤＋」（王子製紙社製）、「特菱アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥特アート」（中越パルプ社製）、並びにＡ１ダルアート紙では、「サテン金藤＋」（王子製紙社製）、「スーパーマットアート」（三菱製紙社製）、「雷鳥ダルアート」（中越パルプ社製）、並びにＡ０アート紙では、「ＳＡ金藤＋」（王子製紙社製）、「高級アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥スーパーアートＮ」（中越パルプ社製）、「ウルトラサテン金藤＋」（王子製紙社製）、「ダイヤプレミアダルアート」（三菱製紙社製）、などを挙げることができる。
【０１４７】
〔画像形成工程〕
画像形成工程は、前処理工程の後に実施される工程であり、液体組成物が付与された記録媒体上に、さらに本発明のインク組成物をインクジェット法で付与して画像を形成する工程である。
インクジェット法による画像記録は、エネルギーを供与することにより、前記塗工紙上にインク組成物を液滴状にして吐出し、画像を形成する。なお、インクジェット法としては、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【０１４８】
インクジェット法の詳細については、前処理工程における液体組成物の付与方法の１つとして説明した通りである。既述の説明において、液体組成物をインク組成物に代えて読み直せばよい。
インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１４９】
また、画像形成工程は、例えば記録媒体の搬送速度
を変えることにより画像形成することができる。搬送速度は、画像品質を損なわない範囲であれば特に制限はなく、好ましくは、１００ｍｍ／ｓ〜３０００ｍｍ／ｓであり、より好ましくは１５０ｍｍ／ｓ〜２７００ｍｍ／ｓであり、さらに好ましくは２５０ｍｍ／ｓ〜２５００ｍｍ／ｓである。
【０１５０】
本発明においては、インク組成物の記録媒体への最大付与量は１５ｍｌ／ｍ２以下であることが好ましい。最大付与量が１５ｍｌ／ｍ２以下であることで、画像の密着性により優れる。更には、最大付与量としては、画像の密着性と濃度の観点から、８ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２がより好ましく、８ｍｌ／ｍ２〜１２ｍｌ／ｍ２が更に好ましく、８ｍｌ／ｍ２〜１１ｍｌ／ｍ２が特に好ましい。最大付与量は、吐出ノズルからの吐出方法を調節することにより制御することができる。
【０１５１】
〔乾燥工程〕
乾燥工程は、画像形成工程の後に実施される工程であり、画像の表面温度を３５℃〜５５℃とするとともに、記録媒体上のインク組成物が付与されていない非画像部の残水量と、インク組成物が付与されている全画像のうち、インク組成物の付与量が最大である部分との残水量の差が２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２となるまで前記記録媒体に形成された画像を乾燥する工程である。
本発明では、「記録媒体上のインク組成物が付与された領域」を「画像」と称し、「インク組成物が付与されていない領域」を「非画像部」と称する。
また、記録媒体上のインク組成物が付与された領域である「画像」は、画像形成工程ないし乾燥工程においては、インク組成物で構成された液膜であり、後述する照射工程によりインク組成物の液膜が硬化した後においては、硬化膜である。
【０１５２】
乾燥工程では、画像形成工程でインク組成物の付与により記録媒体に形成された画像（インク組成物の液膜）中の溶媒の少なくとも一部を乾燥除去する。インク組成物が、溶媒として水のみを含有する場合は、水の少なくとも一部を除去し、溶媒として、水のほかに、水溶性有機溶剤等の他の溶媒を含有する場合は、水及び水溶性有機溶剤等の溶媒の少なくとも一部を乾燥除去する。
乾燥工程を後述の照射工程の前に設け、インク組成物中の水や水溶性有機溶剤の含有量を減らすことで、照射工程での重合性化合物の硬化反応がより良好に進行する。特に、主走査方向にインクを吐出して１回の走査で１ラインを形成するシングルパス方式により画像形成する方法など、高速で画像形成する場合に、画像形成性が成り立つ感度を確保することができる。
【０１５３】
乾燥工程では、画像ないし記録媒体を加熱して、加湿手段と乾燥手段とを組み合わせた調湿手段を用いて、画像（画像形成工程で得られたインク組成物の液膜）の表面温度を３５℃〜５５℃とする。乾燥温度が３５℃未満であると、液膜が含有する水等の溶媒を十分に除去することができず、５５℃を超えると、液膜が含有する溶媒が除去されすぎて過乾燥となるため、画像の光沢性が低下し、光沢ムラを生じ易い。
乾燥温度は、３７．５℃〜５２．５℃であることが好ましく、４０℃〜５０℃であることがより好ましい。
なお、画像の表面温度は、熱電対や、放射温度計により測定することができる。
【０１５４】
本発明における乾燥工程においては、画像（液膜）に含まれる水や水溶性有機溶剤等の溶媒を完全に乾燥させず、水や水溶性有機溶剤が画像（液膜）中に残存するように乾燥する。また、記録媒体の顔料層中に溶媒が残存していてもよい。
具体的には、記録媒体上の前記インク組成物が付与されていない非画像部の残水量（Ｗ０）と、インク組成物が付与されている全画像のうち、インク組成物の付与量が最大である部分の残水量（Ｗｍａｘ）との差（ΔＷ＝Ｗｍａｘ−Ｗ０）が２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２となるように、画像中に水が残存するように乾燥する。
ΔＷが２ｇ／ｍ２未満であると、硬化反応が進みにくく、また、液膜を硬化して得られる硬化膜としての画像の光沢性が失われ、光沢ムラが生じる。ΔＷが４ｇ／ｍ２を超えると、液膜中の水分量が多すぎて、インク組成物の硬化を十分に行うことができず、硬化膜から未硬化成分が染み出したり、画像の強度が低下する。
【０１５５】
非画像部の残水量（Ｗ０）およびインク組成物の付与量が最大である部分の残水量（Ｗｍａｘ）は、乾燥工程を経た後であって、照射工程前の記録媒体について、非画像部の水分量、及びインク組成物の付与量が最大である部分の水分量を測定することにより求める。
各水分量は、カールフィッシャー法により測定される。本発明における水分量としては、カールフィッシャー水分計ＭＫＡ−５２０（京都電子工業（株）製）を用い、通常の測定条件で測定した水分量を適用する。
ΔＷは、２ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１５６】
乾燥工程における記録媒体の搬送速度は、画像品質を損なわない範囲であれば特に制限はないが、３００ｍｍ／ｓ〜１２００ｍｍ／ｓとして乾燥すればよい。本発明の画像形成方法では、インク組成物が、硬化反応の反応性が高い特定モノマーを含有するため、シングルパス方式により画像形成をするような速い搬送速度で液膜を乾燥しても、照射工程にて膜強度に優れた硬化膜を形成することができる。
搬送速度は、４００ｍｍ／ｓ〜１０００ｍｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは５００ｍｍ／ｓ〜８００ｍｍ／ｓである。
【０１５７】
また、乾燥は、インク組成物の液滴が記録媒体に着弾した時点から５秒以内に開始されることが好ましい。ここで、「着弾した時点から５秒以内」とは、インク滴の着弾時から５秒以内に、画像に送風されるか又は熱が与えられることを意味する。例えば、インク滴の着弾から５秒以内に乾燥領域内に記録媒体を搬送することで、着弾から５秒以内に乾燥が開始される。
インク滴の着弾から乾燥開始までの時間は、３秒以内がより好ましい。
【０１５８】
乾燥は、ニクロム線ヒータ等の発熱体で加熱する加熱手段、ドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の画像形成面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の画像形成面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられる。加熱は、これらを複数組み合わせて行なってもよい。
【０１５９】
〔照射工程〕
照射工程では、前記乾燥工程の後、形成された画像（乾燥工程を経たインク組成物の液膜）に対して活性エネルギー線を照射して、インク組成物を硬化する。活性エネルギー線を照射することで、インク組成物中の重合性化合物が重合して、顔料を含む硬化膜を形成する。これにより、形成される画像の耐擦性がより向上する。
【０１６０】
活性エネルギー線としては、前記重合性化合物を重合可能なものであれば、特に制限はない。例えば、紫外線、電子線等挙げることができ、中でも、汎用性の観点から、紫外線であることが好ましい。また、活性エネルギー線の発生源として、例えば、紫外線照射ランプ（ハロゲンランプ、高圧水銀灯など）、レーザー、ＬＥＤ、電子線照射装置などが挙げられる。
【０１６１】
紫外線を照射する手段としては、通常用いられる手段を用いてもよく、特に紫外線照射ランプが好適である。紫外線照射ランプは、水銀の蒸気圧が点灯中で１〜１０Ｐａであるような、いわゆる低圧水銀灯、高圧水銀灯、蛍光体が塗布された水銀灯、ＵＶ-ＬＥＤ光源等が好適である。水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤの紫外線領域の発光スペクトルは、４５０ｎｍ以下、特には１８４ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲であり、黒色或いは、着色されたインク組成物中の重合性化合物を効率的に反応させるのに適している。また、電源をプリンタに搭載する上でも、小型の電源を使用できる点で適している。水銀灯には、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンフラッシュランプ、ディープＵＶランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、ＵＶレーザー等が実用されている。発光波長領域として上記範囲を含むので、電源サイズ、入力強度、ランプ形状等が許されれば、基本的には適用可能である。光源は、用いる重合開始剤の感度にも合わせて選択される。
【０１６２】
本発明における活性エネルギー線の照度は、硬化に有効な波長領域において、１Ｗ／ｃｍ２以上２Ｗ／ｃｍ２以下とする。照度が１Ｗ／ｃｍ２に満たず弱過ぎると、雲がかったような光沢ムラが解消されず、高い品位、堅牢性を有する画像が得られない。また、照度が２Ｗ／ｃｍ２を超えて強くなり過ぎた場合にも、雲がかったような光沢ムラが発生しやすいばかりか、記録媒体へのダメージや色材の褪色の要因となる。
【０１６３】
＜インクジェット記録装置＞
次に、本発明の画像形成方法の実施に好適なインクジェット記録装置の一例を、図１及び図２を参照して具体的に説明する。図１は、インクジェット記録装置全体の構成例を示す概略構成図であり、図２は、装置主要部の概念図である。
【０１６４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成方法を採用したインクジェット記録装置の全体構成を示した概略構成図である。
【０１６５】
このインクジェット記録装置１００は、画像形成部１１６の圧胴（画像形成ドラム１７０）に保持された記録媒体Ｐの記録面に、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから複数色の水性紫外線硬化型のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置である。またインクジェット記録装置１００はインクの打滴前に記録媒体Ｐ上に処理液（インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む液体組成物）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体Ｐ上で画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【０１６６】
すなわち、図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、画像形成部１１６、乾燥部１１８、照射部１２０、及び排紙部１２２を備えて構成されている。
【０１６７】
給紙部１１２は、記録媒体Ｐを処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体Ｐが積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体Ｐが一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙されるようになっている。記録媒体Ｐの浮き上がりを防止するために、給紙トレイ１５０は外面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から負圧をかけ記録媒体Ｐの吸引を行う吸引手段を接続されていてもよい。
【０１６８】
また給紙部１１２内部には、給紙される記録媒体Ｐの記録面側表面の水分量を測定する紙水分計１１３が設けられている。紙水分計１１３により、給紙される記録媒体Ｐに当初から含まれている水分量が測定される。さらに後述するように照射部１２０内部に設けられている紙水分計１８１で測定される、紫外線による定着時の記録媒体Ｐの同水分量との差が算出される。
【０１６９】
本実施形態のインクジェット記録装置１００においては、記録媒体Ｐとして、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体Ｐを使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（図示省略）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能である。必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体Ｐとして、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【０１７０】
処理液付与部１１４は、記録媒体Ｐの記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、画像形成部１１６で付与されるインク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む。処理液とインクとが接触することによりインクと凝集反応を起こし、インクは色材と溶媒との分離が促進され、インク着弾後の滲みや着弾干渉（合一）あるいは混色が発生せず高品位画像の形成が可能となる。なお、処理液としては、凝集成分の他に必要に応じてさらに他の成分を用いて構成することもできる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像形成性（例えば、細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１７１】
図１に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体Ｐを保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体Ｐを挟み込むことによって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から負圧で記録媒体Ｐを吸引する吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体Ｐを処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【０１７２】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。記録媒体Ｐは、処理液塗布装置１５６によって記録面に処理液が塗布される。
【０１７３】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体Ｐは、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６（第１渡し胴搬送手段）を介して画像形成部１１６の画像形成ドラム１７０へ受け渡される。
【０１７４】
画像形成部１１６は、画像形成ドラム１７０、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙを備えている。なお、図１では図示を省略しているが、画像形成ドラム１７０に対してインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの手前側に記録媒体Ｐの皺をとるための用紙抑えローラを配置するようにしても良い。
【０１７５】
画像形成ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備え、記録媒体の先端部を保持固定するようになっている。また、画像形成ドラム１７０は、外周面に複数の吸引孔を有し、負圧によって記録媒体Ｐを画像形成ドラム１７０の外周面に吸着させる。これにより、用紙浮きによる用紙Ｐとインクジェットヘッド１７２との接触が回避され、用紙ジャムが防止される。また、用紙Ｐとインクジェットヘッド１７２とのクリアランス変動による画像ムラが防止される。
【０１７６】
このように画像形成ドラム１７０に固定された記録媒体Ｐは、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから本発明のインク組成物が打滴される。
【０１７７】
インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、それぞれ記録媒体Ｐにおける画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）である。各インクジェットヘッド１７２のインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、記録媒体Ｐの搬送方向（画像形成ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置されている。
【０１７８】
画像形成ドラム１７０上に密着保持された記録媒体Ｐの記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出される。これにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体Ｐ上での色材流れなどが防止され、記録媒体Ｐの記録面に画像が形成されるようになっている。
【０１７９】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系（淡色系）インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定されない。
【０１８０】
以上のように構成された画像形成部１１６により、記録媒体Ｐに対してシングルパスで画像形成を行うことができる。これにより、高速記録及び高速出力が可能であり、生産性を高めることができる。
【０１８１】
画像形成部１１６で画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成ドラム１７０から中間搬送部１２８（第２渡し胴搬送手段）を介して、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【０１８２】
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム１７６及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備えている。この保持手段１７７によって記録媒体Ｐの先端を保持するとともに、ドラム外周表面に吸引孔（図示省略）を有し、負圧により記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６に吸着できるようになっている。また乾燥ドラム１７６の外周面に対向するように、送風手段１８０（吸着補助手段）と溶媒乾燥装置１７８が設けられている。
【０１８３】
送風手段１８０は、記録媒体Ｐの乾燥ドラム１７６への吸着を補助するためのものである。送風手段１８０は記録媒体Ｐの幅方向の端部側に向かって斜めに風を当てて、保持手段１７７によってその先端を保持された記録媒体Ｐが、先端側から後端側に向かって、皺が発生することなく確実に吸着されるようにするものである。
【０１８４】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ等とファンの組み合わせを複数配置した熱風乾燥手段１８２で構成されている。熱風乾燥手段１８２の各熱風噴出しノズルから記録媒体Ｐに向けて吹き付けられる熱風の温度と風量を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。記録媒体Ｐは記録面が外側を向くように、乾燥ドラム１７６の外周面に吸着拘束されて搬送され、この記録面に対して上記ＩＲヒータ及び温風噴出しノズルによる乾燥処理が行われる。
【０１８５】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、負圧で吸引孔から吸引を行う吸引手段を有している。これにより記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６の周面に密着保持することができる。また、負圧吸引を行うことにより、記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６に拘束することができるので、記録媒体Ｐのカックルを防止することができる。
【０１８６】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体Ｐは、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０（第３渡し胴搬送手段）を介して照射部１２０の定着ドラム１８４に受け渡される。
【０１８７】
照射部１２０は、定着ドラム１８４、押圧ローラ１８８（平滑化手段）、及び紫外線光源１９０（活性エネルギー線照射手段）で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。
【０１８８】
定着ドラム１８４の回転により、記録媒体Ｐは記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、押圧ローラ１８８による平滑化処理が行われた後、紫外線光源１９０からの紫外線照射による硬化・定着が行われる。
【０１８９】
押圧ローラ１８８は、インクが乾燥された記録媒体Ｐを加圧することによって記録媒体Ｐを平滑化するものである。また、紫外線光源１９０は、記録媒体Ｐ上に吐出された水性紫外線硬化型インクによって形成された画像に紫外線を照射して、インクの定着を行うものである。
【０１９０】
なお、定着ドラム１８４の外周面に対向して記録媒体Ｐに形成された画像の検査を行うインラインセンサを設けてもよい。インラインセンサは、記録媒体Ｐに定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、例えばＣＣＤラインセンサを好適に用いることができる。
【０１９１】
照射部１２０に続いて排紙部１２２が設けられている。排紙部１２２には、排紙ユニット１９２が設置される。照射部１２０の定着ドラム１８４から排紙ユニット１９２までの間に、渡し胴１９４、搬送チェーン１９６が設けられている。搬送チェーン１９６は、張架ローラ１９８に巻き掛けられている。定着ドラム１８４を通過した記録媒体Ｐは、渡し胴１９４を介して、搬送チェーン１９６に送られ、搬送チェーン１９６から排紙ユニット１９２へと受け渡される。
【０１９２】
また、図１には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００は、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部や、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段など、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【０１９３】
図２に、本実施形態のインクジェット記録装置１００の主要部である処理液付与部１１４、画像形成部１１６、乾燥部１１８及び照射部１２０を拡大して示し、乾燥部１１８についてさらに詳しく説明する。
【０１９４】
図２に示すように、インクジェット記録装置の主要部には処理液ドラム１５４、中間搬送部１２６（第１渡し胴搬送手段）、画像形成ドラム１７０、中間搬送部１２８（第２渡し胴搬送手段）、乾燥ドラム１７６、中間搬送部１３０（第３渡し胴搬送手段）及び定着ドラム１８４が、並んで配置されている。それぞれのドラムにより記録媒体Ｐが搬送され、搬送されるうちに処理液（液体組成物）付与、画像形成、乾燥、照射（硬化）が順に行われるようになっている。
【０１９５】
各中間搬送部（中間搬送部１２６、中間搬送部１２８、中間搬送部１３０）は、それぞれリブ付きのガイド部材１２７、１２９、１３１を備え、回転軸を挟んで１８０度対向する方向に延びたアームの先端部の保持爪（図示省略）が記録媒体Ｐの先端部を把持して回転軸の回りを回転する。記録媒体Ｐの後端部はフリーの状態で、それぞれガイド部材（１２７、１２９、１３１）に沿って記録媒体Ｐを記録面の裏面側が凸になるようにして搬送するように構成されている。
【０１９６】
画像形成部１１６で画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成ドラム１７０から中間搬送部（第２渡し胴搬送手段）１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。中間搬送部１２８は、画像形成ドラム１７０から受け取った記録媒体Ｐを、保持爪（図示せず）によってその先端部を保持して、記録媒体Ｐの記録面が内側を向き、裏面側がガイド部材１２９に沿って凸形状となるようにして搬送する。
【０１９７】
なお、中間搬送部１２８は、その内部に不図示の熱風乾燥手段（乾燥手段）を有し、搬送中内側を向いている記録媒体Ｐの記録面側に熱風を吹き付けて、表面に打滴されたインクを乾燥させる構成とされていてもよい。これにより、インク打滴直後に、インクを乾燥することができるので、インク浸透による記録媒体Ｐのカックルを低減しやすくなり、乾燥部１１８における乾燥ドラム１７６における吸引拘束時の吸着皴の発生を抑止しやすくなる。
【０１９８】
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒、特に水を乾燥させる機構であり、乾燥ドラム１７６、及び乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置にＩＲヒータ等とファンの組み合わせを複数配置した熱風乾燥手段１８２が構成されている。
【０１９９】
また、乾燥ドラム１７６の外周に対向して、複数の熱風乾燥手段１８２の（乾燥ドラム１７６の回転方向の）上流側に送風手段１８０（吸着補助手段）が設けられ、また乾燥部１１８内部の湿度を調整する調湿手段８０および湿度センサ（図示せず）が設けられている。
【０２００】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。また、乾燥ドラム１７６は、その外周面に複数の吸引孔を有し、負圧により記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６外周面に吸着し、密着するように拘束して搬送する。このように乾燥ドラム１７６に拘束された記録媒体Ｐに対して、熱風乾燥手段１８２の熱風噴出ノズルから熱風を当てて記録媒体Ｐを乾燥する。
【０２０１】
これにより、記録媒体Ｐにおけるカックルの発生が防止される。また、記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６の外周面に密着させることで、熱風乾燥手段１８２に記録媒体Ｐが接触することによるジャムの発生や用紙燃えを防止することができる。
【０２０２】
熱風乾燥手段１８２の熱風噴出しノズルは、所定の温度に制御された温風を一定の風量で記録媒体Ｐに向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータは、それぞれ所定の温度に制御される。これらの熱風噴出しノズル及びＩＲヒータによって、乾燥ドラム１７６に保持された記録媒体Ｐの記録面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６は、画像形成部１１６の画像形成ドラム１７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【０２０３】
なお、蒸発した水分は図示を省略した排出手段によりエアとともに機外に排出することが好ましい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して液体として回収してもよい。
【０２０４】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面を所定の温度に制御することが好ましい。記録媒体Ｐの裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。
【０２０５】
乾燥ドラム１７６の表面温度の範囲は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下が好ましい。
【０２０６】
また、乾燥ドラム１７６は、記録媒体Ｐが搬送される前に所定の温度に加熱しておくことが好ましい。乾燥ドラム１７６を加熱しておくことで、乾燥を促進させることができるので、画像破壊を防止するとともに、カックルを防止することができる。加熱温度は、上記乾燥ドラム１７６の表面温度と同じ温度範囲とすることが好ましい。
【０２０７】
加熱は、吸引した際の温度低下を防止するため、吸引した状態で所定の温度とすることが好ましい。また、吸引しないで加熱を行う場合は、吸引した際の温度低下を考慮して、所定の温度より高い温度になるように加熱することが好ましい。また、記録媒体Ｐの記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体Ｐの記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体Ｐの皺や浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０２０８】
また、熱風乾燥手段１８２の上流側に設けられた送風手段１８０（吸着補助手段）は、乾燥ドラム１７６への記録媒体Ｐの吸着を補助するためのものである。送風手段１８０は、記録媒体Ｐ後端側に向かって斜め方向に送風し、記録媒体Ｐ幅方向の端部側に向かって斜めに当てるようにし、さらに後端で風力が大きくなるように制御する。これにより、記録媒体Ｐ後端での用紙浮きが防止されるとともに、記録媒体Ｐの吸着皺を取り、均一乾燥と均一吸着を可能とする。このように送風手段１８０という記録媒体Ｐに対して非接触な吸着補助手段を用いることで、接触手段を用いて吸着補助を行った場合に、記録媒体Ｐのまだ乾燥していないインクが接触手段に転写されて画像不良が発生するのを防止することができる。
【０２０９】
乾燥ドラム１７６の吸引力は（開口面積）×（単位面積あたりの圧力）で表すことができる。吸引力は、記録媒体吸着保持領域における吸引孔の占める面積、すなわち、開口率を高くすることで吸引力をより高くすることができる。
【０２１０】
また、乾燥ドラム１７６の外周面に設けられた吸引孔の開口率は、乾燥ドラム１７６外周面と記録媒体Ｐとの接触面積に対して、１％以上７５％以下であることが好ましい。これは、開口率が１％未満であると、記録後の吸水による記録媒体Ｐの膨張変形を充分に抑止することができず、また、乾燥ドラム１７６自体も温まっており記録媒体Ｐはこれに接することによっても乾燥が促進されるが、開口率が７５％を超えると、記録媒体Ｐの裏面と乾燥ドラム１７６外周面との接触面積が低下するため、記録媒体Ｐを吸着保持した状態であっても充分な乾燥性能を得ることができず、カックルも悪化する虞がある。
【０２１１】
従って、乾燥ドラム１７６の外周面における吸引孔の開口率を１％以上７５％以下とすることで、カックルの抑制防止及び乾燥性能の向上を図ることができる。
【０２１２】
なお、開口率は、吸引孔の径、孔ピッチ、孔の形状及び配置により設定される。孔径は、０．４ｍｍ以上、また負圧吸引による記録媒体Ｐの凹み痕（吸着痕）がつかないように、１．５ｍｍ以下に設計することが好ましい。孔ピッチは、乾燥ドラム１７６外周面の熱変形の防止や剛性確保のため、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。孔の間隔があまり離れすぎると記録媒体の変形抑止効果が不足し、皺の発生をそれほど抑制できないからである。また、吸引孔の形状は、角（鋭角）形状があると、角部に応力が集中するので、角部を丸めた形状が好ましい。
【０２１３】
また、回転搬送体では、吸着圧力による記録媒体Ｐの変形量は周方向よりも軸方向の方が大きくなる。従って、吸引孔は、周方向を長軸方向、軸方向を短軸方向とした楕円形状又は長穴形状とすることで、記録媒体Ｐの周方向の変形と軸方向の変形を均等にすることもできる。
【０２１４】
また、乾燥ドラム１７６の外周面に、記録媒体Ｐの記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体Ｐの記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体Ｐの皺や浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止する。
【０２１５】
熱風乾燥手段１８２による乾燥条件を制御することにより湿度調整を行うことも可能だが、本実施形態においては、さらに乾燥部１１８内部には湿度を調整する調湿手段８０が設けられている。調湿手段８０は記録媒体Ｐに含まれる水分量（後述）が所望の範囲内に収まるように、乾燥部１１８内部の記録媒体Ｐを乾燥しすぎないように、且つ水分過剰とならないように湿度を調節する。
【０２１６】
具体的には、加湿手段と乾燥手段とを組み合わせて調湿手段８０とし、加湿手段および乾燥手段としては特に限定されるものではなく、一般的に使用されるスチーム式・ファン式・超音波式などの加湿器を用いることで加湿手段としてもよく、また電熱式ドライヤなどを乾燥手段として用いてもよい。
【０２１７】
また照射部１２０内部には、活性エネルギー線により硬化される画像の水分量や、非画像部の水分量を測定する紙水分計１８１が設けられている。記録媒体Ｐの非画像部の残水量（Ｗ０）は、当初から記録媒体Ｐに含まれていた水分に加えて処理液付与部１１４で付与された処理液に含まれる水分の合計から、乾燥工程により除去された水分を差し引いた量となる。この上に画像形成部１１６でインクジェットヘッド１７２によりインク滴が吐出され、上記の水分量に加えて、乾燥後のインク滴に含まれる水分量が加わることで、記録媒体Ｐの画像の水分量が決定される。
【実施例】
【０２１８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」と「部」は質量基準である。
【０２１９】
〔ポリマー分散剤１溶液の調製〕
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日本油脂（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日本油脂（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。
その後、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤１溶液を得た。
【０２２０】
得られたポリマー分散剤１溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離した。得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）にて、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、重量平均分子量を測定した。測定された重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めたポリマーの酸価は、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２１】
〔顔料分散液Ｍの調製〕
得られたポリマー分散剤１溶液を固形分換算で５．０ｇ、マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、大日精化（株）製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム８．０ｇ  及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス社製）を用いて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、樹脂被覆マゼンタ顔料の顔料分散液Ｍを調製した。
【０２２２】
〔顔料分散液Ｙの調製〕
顔料分散液Ｍの調製において、顔料として用いたＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えてＩｒｇａｌｉｔｅ Ｙｅｌｌｏｗ ＧＳ（ピグメント・イエロー７４、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、樹脂被覆イエロー顔料の顔料分散液Ｙを得た。
【０２２３】
〔顔料分散液Ｃの調製〕
顔料分散液Ｃとして、ＣＡＢＯ−ＪＥＴ２５０Ｃ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４（ＰＢ１５：４）；ＣＡＢＯＴ（株）製のシアン顔料分散液）を用意した。顔料分散液Ｃは、ＰＢ１５：４が樹脂で被覆された樹脂被覆シアン顔料の顔料分散液である。
【０２２４】
〔顔料分散液Ｋの調製〕
顔料分散液Ｍの調製において、顔料として用いたＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えてカーボンブラック（三菱化学社製、ＭＡ−１００）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、顔料分散液Ｋ（ブラックインク）を得た。
【０２２５】
〔特定モノマー（Ｃ）の合成〕  
−第一工程−
スターラーバーを備えた１Ｌ容の三口フラスコに、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（東京化成工業社製）１２１ｇ（１当量）、５０質量％の水酸化カリウム水溶液８４ｍｌ、トルエン４２３ｍｌを加えて攪拌し、水浴下、反応系中を２０〜２５℃で維持し、アクリロニトリル３９７．５ｇ（７．５当量）を２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した。その後、トルエン５４０ｍｌを反応系中に追加し、その反応混合物を分液漏斗へ移し水層を除いた。残った有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去することによりアクリロニトリル付加体を得た。得られた物質の１Ｈ−ＮＭＲ、ＭＳによる分析結果は既知物と良い一致を示したため、さらに精製することなく次の還元反応に用いた。
【０２２６】
−第二工程−
容積１Ｌのオートクレーブに、得られたアクリロニトリル付加体２４ｇ、Ｎｉ触媒４８ｇ（ラネーニッケル２４００、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．社製）、及び２５質量％アンモニア水溶液（水：メタノール＝１：１）６００ｍｌを入れ、懸濁させて反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度を２５℃で１６時間反応させた。
原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認し、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下溶媒留去することにより、ポリアミン体を得た。得られた物質は、さらに精製することなく次の反応に用いた。
【０２２７】
−第三工程−
攪拌機を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、得られたポリアミン体３０ｇ、ＮａＨＣＯ３１２０ｇ（１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、及び水５０ｍｌを加えて氷浴下、アクリル酸クロリド９２．８ｇ（１０当量）を３時間かけて滴下した。その後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下で溶媒留去した。続いて、硫酸マグネシウムで反応混合物を乾燥させ、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することで、常温下、多価（メタ）アクリルアミドＢ−１の固体を得た。上記３工程を経て得られた特定モノマー（Ｃ）〔下記構造〕の収率は、４０質量％であった。
【０２２８】
【化１５】
0005646526.tif 000016
【０２２９】
〔特定モノマーＡ、Ｂの合成〕
前記特定モノマー（Ｃ）の合成手順に準じて、下記構造の特定モノマー（Ａ）、および（Ｂ）を合成した。
【０２３０】
【化１６】
0005646526.tif 000017
【０２３１】
【化１７】
0005646526.tif 000018
【０２３２】
また、比較用重合性化合物として、下記構造のモノマー（Ｄ）および（Ｅ）を用いた。なお、モノマー（Ｅ）において、ｍは、９である。モノマー（Ｄ）は、（株）興人製、ヒドロキシエチルアクリルアミドであり、モノマー（Ｅ）は、新中村化学工業（株）製、Ａ−４００である。
【０２３３】
【化１８】
0005646526.tif 000019
【０２３４】
【化１９】
0005646526.tif 000020
【０２３５】
（自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１の調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸（＝５０／４５／５［質量比］）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の、前記ポリマー分散剤１と同様に測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出）であり、酸価は３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３６】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１を得た。
【０２３７】
＜インク組成物の調製＞
下記組成の成分を混合した後、メンブレンフィルタ（孔径５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、インク組成物１〜９および比較用インク組成物１０１〜１０５を調製した。なお、表１中の「−」は、当該欄に示される成分が含有されていないことを表す。
【０２３８】
インク組成物組成
・重合性組成物
表１に示す化合物〔（Ａ）〜（Ｅ）のいずれか〕  ・・・表１に示す量〔％〕
・顔料分散液
表１に示すＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃいずれかの顔料分散液            ・・・６〔％〕
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１                  ・・・表１に示す量〔％〕
・重合開始剤
イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）          ・・・３〔％〕
・界面活性剤
オルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製）                ・・・１〔％〕
・水                                  全体で１００〔％〕となるように添加
【０２３９】
〔処理液１の調製〕
下記の組成に示す成分を混合して、処理液１を調製した。処理液１のｐＨ（２５℃）は１．０２とした。なお、ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて２５℃に温調しながら測定した。
<組成>
・マロン酸（（成分ｆ）、和光純薬工業（株）製）                    ・・・２５％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）  ・・・２０％
・エマルゲンＰ１０９（花王（株）製、ノニオン性界面活性剤）        ・・・１％
・イオン交換水                                  ・・・合計で１００％となる残量
【０２４０】
〔画像形成及び評価〕
−１．画像形成−
記録媒体Ｐとして、王子製紙（株）社製のコート紙、ＯＫトップコート＋を用いた。
まず、図１に示すインクジェット記録装置を用い、処理液付与部１１４に処理液１を充填し、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクを吐出し、記録媒体にベタ画像及び１２００ｄｐｉのライン画像を形成した。
各ヘッドは１２００ｄｐｉ／１０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド（駆動周波数：２５ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度：５００ｍｍ／ｓ）であり、各色をシングルパスで主走査方向に吐出して記録できるようになっている。
【０２４１】
処理液の記録媒体への付与量は、１．５ｍｌ／ｍ２とした。
また、画像形成に際し、各色インクは、それぞれの吐出用ヘッドから、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、インク滴量２．５〜３．６ｐｌで調整し、インクの最大付与量を１１ｍｌ／ｍ２として吐出した。ベタ画像は、記録媒体をＡ５サイズにカットしたサンプルの全面にインクを吐出することにより形成した。
【０２４２】
具体的には、下記条件で画像形成を行なった。
まず、記録媒体上に処理液１をシングルパスで吐出した後、処理液１を乾燥させた。このとき、記録媒体は、吐出開始から９００ｍｓｅｃ迄に通過するようにした。記録媒体は、着滴した処理液を着滴面の裏側（背面）から赤外線ヒータで膜面温度が４０〜４５℃となるように加熱しながら、送風器により記録面に１２０℃、５ｍ／ｓｅｃの温風を５秒間あてて乾燥させた。
続いて、記録媒体に各色インクをシングルパスで吐出して画像を形成した。
【０２４３】
その後、乾燥部１１８で記録媒体上の画像の膜面温度が表１に示す温度となるように乾燥させた。このとき、各色のインク液滴が記録媒体に着弾した時点から乾燥部１１８に搬送されて乾燥が開始されるまでの時間が８００ｍｓｅｃになるように搬送速度を調整した。このとき、記録媒体の搬送速度は、表１に示される速度であった。
なお、画像の乾燥は用紙搬送ステージが温湿度を調整可能であるサーモセルコ内部を通過することで行った。また、サーモセルコ内部の温度・湿度、およびステージが通過する時間によって、画像膜面温度と残水量をコントロールした。残水量はカールフィッシャー水分量計によって測定した。
既述の算出法で算出された残水量の差ΔＷを、表１に示した。
【０２４４】
画像乾燥後、ＵＶ光（アイグラフィックス（株）製のメタルハライドランプ、最大照射波長：３６５ｎｍ）を、光源電力及び搬送速度を制御することにより照射（積算照射量：０．７５Ｊ／ｃｍ２）し、画像を硬化した。
【０２４５】
−２．評価−
上記のようにして形成されたインク画像について、次の方法で評価した。
各評価結果を、表１に示す。
【０２４６】
１）光沢性
５．０ｐＬのインク滴で１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度で３ｃｍ四方の正方形のベタ画像パターンを印刷した。
サンプルを蛍光灯下で目視観察したときにサンプルに映っている蛍光灯の像の明るさ・艶やかさ・鮮鋭感といった「光沢感」について、サンプルのベタ画像面内の不均一性を比較評価して次のように点数付け（１：劣〜５：優）を行った。
【０２４７】
１：画像パターン中の全体に光沢感の不均一性が見られる。
２：画像パターン中に面積比率にして２０％以上の程度の光沢感の不均一性が見られる。
３：画像パターンの周縁部に面積比率にして１〜５％程度の光沢感の不均一性が見られる。
４：画像パターンの周縁部に面積比率にして１％以下の程度の光沢感の不均一性が見られる。
５：画像面内に光沢感の不均一性が無い。
【０２４８】
２）吐出性
記録媒体に対して体積５．０ｐＬのインク滴を吐出して、用紙搬送方向（Ｙ方向）に沿って、吐出したノズルの本数を数えられるような長さ５ｍｍの直線パターンを含む画像を印刷した。
ヘッドにインクを充填した直後印刷サンプル（＝０分放置後サンプル）と、温度２５℃相対湿度５０％環境で装置を１分〜６０分の一定時間停止した後の放置後印刷サンプルに対して、すべてのノズルの数に対するインクを吐出したノズルの数の割合Ｒに対応して、次のように点数付けを行った。
【０２４９】
１：０分放置後サンプルでＲ＜５０％となる。
２：１５分放置後サンプルでＲ＜５０％となる。
３：３０分放置後サンプルでＲ＜５０％となる。
４：４５分放置後サンプルでＲ＜５０％となる。
５：６０分放置後サンプルまでＲ＝１００％である。
【表１】
0005646526.tif 000021
【０２５０】
表１からわかるように、本発明のインク組成物（インク１〜９）を用い、画像の乾燥時に、膜面温度を２ｇ／ｍ２〜４ｇ／ｍ２となるように、３５℃〜５５℃の条件で乾燥したものは、インクの吐出性に優れながら、かつ、光沢ムラが抑制された。
【符号の説明】
【０２５１】
１２  処理液付与部
１４  インク吐出部
１６  照射部
１００  インクジェット記録装置
１１２  給紙部
１１３  紙水分計
１１４  処理液付与部
１１６  画像形成部
１１８  乾燥部
１２０  照射部
１７２  インクジェットヘッド
【図２】
0005646526.tif 000024
【図１】
0005646526.tif 000025