(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿って、該搬送経路上の印刷位置に向けて記録媒体を送り込む搬送機構と、
前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側で前記記録媒体を保持して、該記録媒体を１枚ずつ前記搬送機構に供給する供給手段と、
前記印刷位置に送り込まれる前記記録媒体に対し記録剤を付与して前記記録媒体に画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷位置を通過した前記記録媒体を前記搬送経路に沿って排出する排出機構と、
前記供給手段と前記搬送機構との間の前記搬送経路上に設けられて前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側で前記記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と、
前記搬送機構から前記排出機構に至る前記搬送経路上における前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知手段と
を備え、
前記記録媒体検出手段から前記排出機構までの前記搬送経路の長さが、前記搬送経路に沿った前記記録媒体の長さよりも短く、
前記ジャム検知手段がジャムを検知した時に、前記記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出していれば、前記搬送機構により前記記録媒体を前記搬送方向とは反対方向に排出する一方、
前記ジャム検知手段がジャムを検知した時に、前記記録媒体検出手段が記録媒体無しを検出していれば、前記排出機構により前記記録媒体を前記搬送方向に排出する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記搬送方向に沿って前記記録媒体を送った量を累積した前記記録媒体の累積送り量が所定のジャム検知開始条件に達すると、前記ジャム検知手段は、前記印刷手段による印刷の要否に関わらずジャム検知を行う請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、前記印刷位置に送り込まれる前記記録媒体に対向配置されて前記記録媒体に前記記録剤を付与するキャリッジと、該キャリッジを駆動して前記搬送経路に沿った前記記録媒体の搬送方向と異なる主走査方向に走査移動させる駆動部とを備え、
前記ジャム検知手段は、前記キャリッジの駆動によって変化する物理量に基づいてジャム検知を行う請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ジャム検知手段は、前記駆動部による前記キャリッジの駆動トルク、前記駆動部が消費するエネルギーおよび前記キャリッジの移動速度のうち少なくとも１つを前記物理量とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記キャリッジの走査移動中に前記ジャム検知手段によりジャムが検知されると、前記駆動部が該走査移動方向とは反対方向に前記キャリッジを退避させ、前記記録媒体検出手段の検出結果に応じて前記搬送機構または前記排出機構が前記記録媒体を排出する請求項３または４に記載の印刷装置。
【請求項６】
装置起動時に前記記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出したときに、記録媒体のジャムに対応する所定のエラーメッセージを表示する表示手段を備える請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
記録媒体の搬送方向における搬送機構の上流側で前記記録媒体を保持する供給手段により前記記録媒体を１枚ずつ前記搬送機構に供給し、前記搬送機構により、所定の搬送経路に沿って印刷位置に向けて前記記録媒体を送り込み、前記印刷位置に送り込まれた前記記録媒体に対し記録剤を付与して前記記録媒体に画像を印刷し、前記印刷位置を通過した前記記録媒体を排出機構により前記搬送経路に沿って排出する印刷装置の制御方法において、
前記搬送機構から前記排出機構に至る前記搬送経路において前記記録媒体のジャムを検知すると、前記供給手段と前記搬送機構との間の前記搬送経路上に設けられた記録媒体検出手段により、前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側において前記記録媒体の有無を判定し、
記録媒体有りであれば前記搬送機構により前記記録媒体を前記搬送方向とは反対方向に排出する一方、記録媒体無しであれば前記排出機構により前記記録媒体を前記搬送方向に排出し、
前記印刷装置では、前記記録媒体検出手段から前記排出機構までの前記搬送経路の長さが、前記搬送経路に沿った前記記録媒体の長さよりも短い
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送機構により転写媒体を印刷位置へ送り込んで画像を印刷し、該印刷位置を通過した記録媒体を排出機構により外部へ排出する印刷装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写媒体を印刷位置に送り込む搬送機構と、該転写媒体を印刷位置から排出する排出機構とを有する印刷装置においては、搬送機構と排出機構との間の搬送経路上で生じうる記録媒体の詰まり、いわゆるジャムに対し早期に対応するための技術が種々提案されてきている。例えば、特許文献１に記載の技術では、搬送経路に沿って紙後端センサ、第１の紙送りローラ（搬送機構に相当）、紙先端センサ、第２の紙送りローラ（排出機構に相当）および紙排出センサをこの順番に設け、各センサの出力に基づいてジャムを検知したときには、それらのセンサの状態によって紙の排出方向を決定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０６８５２７号公報（例えば、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような技術は例えば民生用のフォトプリンターのような小型の印刷装置に適用することが可能であるが、装置コストおよび寸法上の制約から、このように多くのセンサを装置内に設けることができない場合がある。このことから、上記従来技術のようなジャム発生後の記録媒体の排出方向の制御を、より少ない数のセンサによって実現する技術の確立が求められている。
【０００５】
この発明にかかるいくつかの態様は、搬送機構により転写媒体を印刷位置へ送り込み、該印刷位置を通過した記録媒体を排出機構により排出する印刷装置において、上記課題を解決して、少ない数のセンサでもジャム後の転写媒体の排出方向を適切に制御することができる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる印刷装置は、上記課題を解決するため、  所定の搬送経路に沿って、該搬送経路上の印刷位置に向けて記録媒体を送り込む搬送機構と、前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側で前記記録媒体を保持して、該記録媒体を１枚ずつ前記搬送機構に供給する供給手段と、前記印刷位置に送り込まれる前記記録媒体に対し記録剤を付与して前記記録媒体に画像を印刷する印刷手段と、前記印刷位置を通過した前記記録媒体を前記搬送経路に沿って排出する排出機構と、前記供給手段と前記搬送機構との間の前記搬送経路上に設けられて前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側で前記記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と、前記搬送機構から前記排出機構に至る前記搬送経路上における前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知手段とを備え、前記記録媒体検出手段から前記排出機構までの前記搬送経路の長さが、前記搬送経路に沿った前記記録媒体の長さよりも短く、前記ジャム検知手段がジャムを検知した時に、前記記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出していれば、前記搬送機構により前記記録媒体を前記搬送方向とは反対方向に排出する一方、前記ジャム検知手段がジャムを検知した時に、前記記録媒体検出手段が記録媒体無しを検出していれば、前記排出機構により前記記録媒体を前記搬送方向に排出することを特徴としている。
【０００７】
また、この発明にかかる印刷装置の制御方法は、記録媒体の搬送方向における搬送機構の上流側で前記記録媒体を保持する供給手段により前記記録媒体を１枚ずつ前記搬送機構に供給し、前記搬送機構により、所定の搬送経路に沿って印刷位置に向けて前記記録媒体を送り込み、前記印刷位置に送り込まれた前記記録媒体に対し記録剤を付与して前記記録媒体に画像を印刷し、前記印刷位置を通過した前記記録媒体を排出機構により前記搬送経路に沿って排出する印刷装置の制御方法であって、上記課題を解決するため、前記搬送機構から前記排出機構に至る前記搬送経路において前記記録媒体のジャムを検知すると、前記供給手段と前記搬送機構との間の前記搬送経路上に設けられた記録媒体検出手段により、前記記録媒体の搬送方向における前記搬送機構の上流側において前記記録媒体の有無を判定し、記録媒体有りであれば前記搬送機構により前記記録媒体を前記搬送方向とは反対方向に排出する一方、記録媒体無しであれば前記排出機構により前記記録媒体を前記搬送方向に排出し、前記印刷装置では、前記記録媒体検出手段から前記排出機構までの前記搬送経路の長さが、前記搬送経路に沿った前記記録媒体の長さよりも短いことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、ジャムの状態に応じた記録媒体の排出方向の制御を、搬送機構の上流側に設けた１つの記録媒体検出手段の出力に基づいて行うことが可能である。その理由は以下の通りである。
【０００９】
この発明では、記録媒体検出手段を搬送機構の上流に設けているので、記録媒体の搬送中であって記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出しているときには、記録媒体は搬送機構による搬送が可能な状態にあると言える。したがって、この状態でジャムが生じたときには、搬送機構によって記録媒体を搬送方向と反対方向に排出させることで、記録媒体を確実に搬送経路から排出することができる。一方、記録媒体検出手段が記録媒体無しを検出しているとき、搬送方向における記録媒体の後端部が既に記録媒体検出手段により検出される位置を通過してしまっていると言える。この場合、記録媒体は搬送機構による搬送を脱している可能性がある。また、この時点までジャムが発生していなければ、搬送方向における記録媒体の先端部が排出機構に到達している可能性が高い。したがって、記録媒体検出手段が記録媒体を検出しなくなってからジャムが検知されたときには、排出機構によって記録媒体を搬送方向に排出させることで記録媒体を搬送経路から排出することが可能となる。
【００１０】
この発明にかかる印刷装置では、記録媒体検出手段から排出機構までの搬送経路の長さが、搬送経路に沿った記録媒体の長さよりも短くなるようにしている。ここで、「排出機構までの搬送経路の長さ」とは、搬送経路に沿って搬送される記録媒体が、排出機構を構成する部材に最初に接触する位置までの搬送径路の長さを表す。このようにすると、記録媒体の搬送に伴って記録媒体検出手段による検出が記録媒体有りから無しに変わるよりも前に、搬送方向における記録媒体の先端部が排出機構に到達することとなる。そのため、記録媒体検出手段が記録媒体無しを検出しているときにジャムが検知されても、排出機構により確実に記録媒体を排出することができる。
【００１１】
また、記録媒体検出手段から搬送機構までの搬送経路の長さが、搬送経路に沿った記録媒体の長さよりも短くなるようにするのがより好ましい。このようにすると、記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出しているときには確実に記録媒体が搬送機構による搬送可能な状態であるようにすることができる。
【００１２】
また、記録媒体の搬送方向における搬送機構の上流側で記録媒体を保持して、該記録媒体を１枚ずつ搬送機構に供給する供給手段をさらに備え、記録媒体検出手段は、供給手段と搬送機構との間の搬送経路上に設けられている。このようにすると、搬送経路に１枚ずつ供給される記録媒体のジャム検知およびその後の排出をより確実に行うことができる。
【００１３】
また、印刷手段は、印刷位置に送り込まれる記録媒体に対向配置されて記録媒体に記録剤を付与するキャリッジと、該キャリッジを駆動して搬送経路に沿った記録媒体の搬送方向と異なる主走査方向に走査移動させる駆動部とを備え、ジャム検知手段は、キャリッジの駆動によって変化する物理量に基づいてジャム検知を行うようにしてもよい。この種の装置では、記録媒体の反りや撓みに起因する記録媒体とキャリッジとの接触によってジャムが発生することが多く、このようなジャムを、キャリッジの駆動に関わる物理量の変化から検知することができる。
【００１４】
より具体的には、例えば、駆動部によるキャリッジの駆動トルク、駆動部が消費するエネルギーおよびキャリッジの移動速度のうち少なくとも１つを物理量とすることができる。これらの物理量はいずれも記録媒体がキャリッジに接触すると変動するものであり、本発明におけるジャム検知に好適に用いることができる。
【００１５】
また、例えば、キャリッジの走査移動中にジャム検知手段によりジャムが検知されると、駆動部が該走査移動方向とは反対方向にキャリッジを退避させ、記録媒体検出手段の検出結果に応じて搬送機構または排出機構が記録媒体を排出するようにしてもよい。記録媒体とキャリッジとが接触した状態でキャリッジの駆動を継続するとジャム状態がさらに悪化することがあるので、ジャムが検知されたときにはキャリッジの駆動を停止することが望ましく、より望ましくはその時点でのキャリッジの移動方向と反対方向にキャリッジを退避させるのがよい。こうして記録媒体からキャリッジが退避されてから搬送機構または排出機構によりいずれかの方向に記録媒体を排出することで、ジャムに起因する記録媒体および装置へのダメージを最小限に抑えることができる。
【００１６】
また、上記のように構成された印刷装置において、例えば、装置起動時に記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出したときに、記録媒体のジャムに対応する所定のエラーメッセージを表示する表示手段を備えてもよい。この種の装置では、排出されたジャム後の記録媒体が装置から取り除かれないまま装置の電源が切られてしまうことがあり、そのまま装置を起動させるとジャムの原因となった記録媒体が再び搬送経路に送り込まれて新たなジャムを生じさせるおそれがある。この問題に対し、装置の起動時点で記録媒体検出手段が記録媒体有りを検出していればジャムの原因が取り除かれていないものとしてジャムに対応するエラーメッセージを表示させることにより、ユーザーにジャムの原因となった記録媒体の除去を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としてのフォトプリンターの主要部を示す図。
【図２】図１のフォトプリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図３】この実施形態における印刷動作を示すフローチャート。
【図４】印刷動作における用紙搬送の様子を模式的に示す図。
【図５】紙ジャム排出動作を示すフローチャート。
【図６】ジャム検知動作の原理を説明するための第１の図。
【図７】ジャム検知動作の原理を説明するための第２の図。
【図８】マージン量を決めるために行った実験を模式的に示す図。
【図９】この実施形態における起動処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明にかかる印刷装置の一実施形態としてのフォトプリンターの主要部を示す図である。また、図２は図１のフォトプリンターの電気的構成を示すブロック図である。以下の説明の便宜のために、Ｘ、ＹおよびＺ座標軸方向を図１のように定義する。
【００１９】
このフォトプリンター１は、給紙トレイ９０にセットされた記録媒体としてのシート状の用紙Ｐを１枚ずつ所定の搬送経路Ｆに沿って搬送する。そして、印刷データに対応して用紙の搬送方向Ｄｐに直交する主走査方向に走査移動するキャリッジ１０の下面中央部に設けられた印刷ヘッド１１から記録剤としてのインクを用紙Ｐに吐出することで、用紙Ｐに印刷データに対応する画像を形成する。以下、各部の構成をより詳しく説明する。
【００２０】
搬送経路Ｆに沿って、用紙搬送方向Ｄｐの上流側から順に、給紙ローラー２１、搬送ローラー３１および排紙ローラー４３が設けられており、これらが制御部８０からの制御指令に応じて動作することによって用紙Ｐが搬送経路Ｆに沿って搬送される。具体的には、給紙ローラー２１は円板の外周面の一部が切り欠かれた外形を有しており、給紙モーター２５によって回転駆動される。制御部８０からの制御指令に応じて給紙モーター２５が回転すると、給紙ローラー２１が回転して給紙トレイ９０にセットされた用紙Ｐのうち最も上にある１枚の表面に当接し、これにより１枚の用紙Ｐが搬送経路Ｆに送り込まれる。
【００２１】
給紙ローラー２１によって搬送経路Ｆに送り込まれた用紙Ｐは、用紙搬送方向Ｄｐにおいて給紙ローラー２１の下流側に設けられた搬送機構３０により印刷ヘッド１１直下の印刷位置ＰＰに送り込まれる。搬送機構３０では、搬送経路Ｆを挟んで搬送ローラー３１と従動ローラー３２とが対向配置されており、搬送ローラー３１は搬送モーター３５によって回転駆動される。制御部８０からの制御指令に応じて搬送モーター３５が回転すると、搬送ローラー３１と従動ローラー３２とが当接してなる搬送ニップから印刷位置ＰＰに向けて用紙Ｐが送られる。
【００２２】
また、給紙ローラー２１よりも下流側かつ搬送機構３０よりも上流側位置で搬送経路Ｆ上における用紙Ｐの有無を検出する紙後端センサー５１が設けられている。後に詳しく説明するが、紙後端センサー５１はこの実施形態では主として搬送方向Ｄｐにおける用紙Ｐの後端部が当該位置を通過したか否かを判断するために用いられる。紙後端センサー５１としては例えば、反射型フォトセンサーあるいはフォトインタラプターのような光学的検出方法によるもの、マイクロスイッチのような機械的検出方法によるものなどを用いることができる。
【００２３】
印刷位置ＰＰでは、搬送経路Ｆを挟んでキャリッジ１０と用紙ガイド９１とが所定のギャップを隔てて対向配置されている。キャリッジ１０は、制御部８０により制御されるキャリッジ駆動機構１５によって主走査方向（図１では紙面に垂直なＹ方向）に往復走査移動される。このとき、印刷データに対応して印刷ヘッド１１からインクが吐出され、該インクが印刷位置ＰＰを通過する用紙Ｐに付着することで印刷データに応じた画像が形成される。印刷位置ＰＰでは、用紙ガイド９１上面のうち印刷ヘッド１１との対向位置に相当する部分が周囲よりもキャリッジ１０側に若干盛り上がって、インクが着液する用紙Ｐをバックアップするバックアップ部位９２となっている。印刷は公知のインクジェット方式によることができるがこれに限定されるものではない。図１では、キャリッジ１０として一体的に走査移動する部位を、ドットパターンのハッチングを付すことにより他の部分と区別して示している。
【００２４】
キャリッジ１０の１回の走査移動によって、Ｘ方向における印刷ヘッド１１の長さに対応する幅を有する帯状の画像が用紙Ｐに形成される。したがって、搬送機構３０による印刷位置ＰＰへの用紙Ｐの送り込みと、キャリッジ１０の走査移動とを交互に実行することで、用紙Ｐ上に二次元画像を形成することができる。
【００２５】
なお、この実施形態では、図２に示すように、主走査方向におけるキャリッジ１０の位置を検出するためのエンコーダー１４が設けられている。エンコーダー１４としては例えば、装置内におけるキャリッジ１０の位置情報を出力するリニアエンコーダーまたはキャリッジ駆動機構１５に設けられたモーター（図示省略）の回転位相を出力することで間接的にキャリッジ１０の位置を示すロータリーエンコーダーなどを用いることができる。制御部８０は、エンコーダー１４の出力からキャリッジ１０の位置を把握することができるとともに、例えばエンコーダー１４から出力されるキャリッジ１０の移動に同期したパルスの出力間隔からキャリッジ１０の移動速度を把握することができる。
【００２６】
印刷位置ＰＰを通過した用紙Ｐは搬送ローラー３１によってさらに搬送され、用紙搬送方向Ｄｐにおいて印刷位置ＰＰの下流側に設けられた排出機構４０に送り込まれる。排出機構４０は、搬送経路Ｆに沿って配置されＹ方向に平行な回転軸周りに回転自在の第１ギザローラー４１および第２ギザローラー４２と、搬送経路Ｆを挟んで第２ギザローラー４２と対向配置された排紙ローラー４３とを備えている。排紙ローラー４３は搬送モーター３５により回転駆動される。したがって、搬送ローラー３１と排紙ローラー４３とは連動して回転する。第１および第２ギザローラーの表面には多数の突起が設けられており、これにより印刷直後の用紙Ｐの表面（印刷面）に対する接触面積を小さくして、画像の汚れを防止している。このように構成された排出機構４０により、印刷位置ＰＰを通過した用紙Ｐは図示を省略する排紙トレイに排出される。
【００２７】
上記以外にも、図２に示すように、このフォトプリンター１は入力部７１および表示部７２を有するインターフェース部７０を備えている。入力部７１は、画像を記憶する記憶媒体や外部装置などからデータを受け付ける入力インターフェース、ユーザーによる操作入力を受け付けるキーボードや操作ボタン類などを備えており、これらの入力情報を制御部８０に伝達する。また、表示部７２は例えば液晶パネルからなるディスプレイを備えており、制御部８０からの制御指令に応じて、印刷すべき画像に対応するプレビュー画像、操作説明やエラーメッセージなどユーザーに提供すべき種々の視覚情報がディスプレイに表示される。
【００２８】
なお、図１においては、右方が本フォトプリンター１の前面（フロント面）に相当しており、左方が背面（リア面）に相当している。すなわち、このフォトプリンター１では、装置リア側上部に設けられた給紙トレイ９０から用紙Ｐが装置内へ取り込まれて画像が印刷され、印刷後の用紙Ｐが装置フロント側の排紙トレイに排出される。
【００２９】
次に、このように構成されたフォトプリンター１における印刷動作について説明する。このフォトプリンター１では、ユーザーまたは外部のホストコンピューターから印刷動作の実行が指示されると、制御部８０がその指示内容に応じた印刷データを生成するとともに装置各部を制御して以下に示す印刷動作を実行することで、指定された画像を用紙Ｐに印刷する。
【００３０】
図３はこの実施形態における印刷動作を示すフローチャートである。また、図４は印刷動作における用紙搬送の様子を模式的に示す図である。図４においては、理解を容易にするために、実際には曲線で表される搬送経路Ｆを直線に展開して示すとともに、各部の形状を簡略化している。なお、図３の印刷動作は、所定のジャム検知開始条件が成立したか否かを判定するステップ（ステップＳ１０４）および該条件が成立したときに実行されるジャム検知動作（ステップＳ１２１ないしＳ１２８）を含むが、理解を容易にするために、これらの処理については後に詳しく説明することとし、まずこれらの処理を除く印刷動作について説明する。
【００３１】
この印刷動作では、まず給紙トレイ９０にセットされた１枚の用紙Ｐを印刷開始位置へ送り込む給紙処理を行う（ステップＳ１０１）。より具体的には、給紙ローラー２１を回転させて給紙トレイ９０から１枚の用紙Ｐをピックアップし、これを搬送機構３０により印刷開始位置まで搬送する。この印刷開始位置は、搬送方向Ｄｐにおける用紙Ｐの先端部Ｐａがキャリッジ１０の下方に僅かにさしかかるような位置である。
【００３２】
図４に示すように、時刻Ｔ1において給紙ローラー２１および搬送ローラー３１が回転駆動され、用紙先端部Ｐａが紙後端センサー５１直下の検出位置に到達する時刻Ｔ2において紙後端センサー５１の出力が紙有りを示すＨレベルになる。そして、用紙先端部Ｐａが、搬送ローラー３１と従動ローラー３２とが形成する搬送ニップＮｔに到達する時刻Ｔ3以後は、搬送ローラー３１の回転によって用紙Ｐが搬送され、先端部Ｐａがキャリッジ１０下方の印刷開始位置に到達する時刻Ｔ4においてローラーの回転駆動がいったん停止される。
【００３３】
そして、制御部８０は内部パラメータの１つである「累積紙送り量」をリセットする（ステップＳ１０２）。つまり、この時点での累積紙送り量をゼロとする。この「累積紙送り量」は、印刷開始位置を起点として用紙先端部Ｐａが搬送経路Ｆに沿ってどれだけ送られたかを示す内部パラメータであり、搬送経路Ｆ上における現在の用紙Ｐの位置を指標するものである。なお、紙送り量、すなわち搬送方向Ｆに沿った用紙Ｐの搬送距離については、例えば搬送ローラー３１の回転量や搬送モーター３５に与えられた駆動パルス数等に基づいて求めることができる。
【００３４】
以後は給紙ローラー２１を動作させず、搬送モーター３５の回転による搬送ローラー３１および排紙ローラー４３の回転により用紙Ｐを搬送経路Ｆに沿って搬送しながら、その都度キャリッジ１０を動作させることで印刷を行う。このとき、搬送ローラー３１による１回の用紙搬送量（紙送り量）は一定ではなく、印刷すべき画像の位置に応じて動的に設定される。具体的には、制御部８０は、形成すべき画像の内容に対応する印刷データに基づいて、用紙Ｐを搬送経路Ｆ上における現在の位置から次に印刷を必要とする位置までの距離を算出し、そのために必要な紙送り量を設定する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
写真画像のように搬送方向Ｄｐに沿って連続的な広がりを有する画像を印刷するときにはＸ方向における印刷ヘッド１１の長さに対応する一定のピッチで用紙Ｐを搬送すればよい。一方、例えば字間または行間の広いテキスト画像のように搬送方向Ｄｐに断続する画像では、このように紙送り量を動的に設定して印刷不要な領域については用紙Ｐを一気に進ませることにより、印刷に要する時間を短縮することができる。
【００３６】
前記の通りステップＳ１０４については後に詳しく説明する。続いて、用紙Ｐを搬送方向Ｄｐに沿って先に設定された紙送り量の分だけ進ませる紙送り処理を行う（ステップＳ１０５）。これにより、用紙Ｐのうち新たに画像を印刷すべき領域が印刷ヘッド１１の直下位置に移動してくることになる。また、今回の紙送り量を累積紙送り量に加算し、累積紙送り量の値を更新する（ステップＳ１０６）。この状態で、キャリッジ１０を主走査方向に走査移動させながら印刷データに応じて印刷ヘッド１１からインクを吐出させる印刷処理を行う（ステップＳ１０７）。これにより、用紙Ｐに新たな帯状画像が印刷される。
【００３７】
このとき、キャリッジ駆動機構１５における負荷変動に基づいてジャム検知を行う（ステップＳ１０８）。具体的には、キャリッジ１０の移動に同期してエンコーダー１４から出力されるパルスの発生間隔が所定の閾値を超えたときに、負荷変動があったものと判断する。もしキャリッジ１０と用紙ガイド９１との間で紙詰まり（ジャム）が生じると、キャリッジ１０と用紙Ｐとの接触に起因してキャリッジ駆動機構１５からみた負荷が増大することになる。つまりキャリッジ駆動機構１５からみた負荷が増大したことをもって、キャリッジ１０と用紙ガイド９１との間でジャムが発生したと判断することができる。この実施形態では、キャリッジ駆動機構１５はキャリッジ１０を一定速度で走査移動させるべく駆動するが、ジャムに起因して負荷が増大するとキャリッジ１０の移動速度が低下することに鑑み、キャリッジ１０の移動速度を示すエンコーダー１４の出力パルスの間隔を用いてジャム検知を行う。なお、この明細書では、後に説明する「規定ジャム検知」と区別するために、印刷処理中のキャリッジ負荷変動を利用したジャム検知を「印刷時ジャム検知」と称する場合がある。
【００３８】
この場合のジャム検知方法としては、上記以外にも、例えば本願出願人が先に開示した特開２００５−１７８２６８号公報に記載の技術を適用することが可能である。つまり、この実施形態では、キャリッジ１０の駆動によって変化する物理量のうちキャリッジ１０の移動速度を表すエンコーダー１４の出力パルス間隔に基づいて印刷処理中のジャム検知を行っているが、他の物理量、例えばキャリッジ駆動機構１５が消費するエネルギー（より具体的には消費電流や消費電力）やキャリッジ１０に対する駆動トルクの変化に基づいてジャム検知を行うようにしてもよい。
【００３９】
また、キャリッジ駆動機構１５からみた負荷変動に限らず、例えば搬送モーター３５からみた負荷の変動からジャム検知を行うようにしてもよい。要するに、用紙Ｐがキャリッジ１０と接触することなく搬送経路Ｆに沿って正常に搬送された場合に比べて、用紙Ｐがキャリッジ１０に接触してキャリッジ１０または用紙Ｐの移動が阻害された場合に大きく増大するような物理量を選択するとともに、正常な搬送において当該物理量が取り得る数値範囲よりも大きな値を閾値として設定しておき、当該物理量がこの閾値を超えたときにジャムありと判断することができる。逆に、ジャム発生時に大きく低下する物理量に対し正常な数値範囲より低い閾値を設定し、当該物理量が閾値を下回ったことをもってジャムありと判断してもよい。
【００４０】
ジャムが検知された場合に実行される紙ジャム排出動作（ステップＳ２００）については後に説明する。ジャムが検知されなければ、当該用紙Ｐに対応する印刷データの残りがあるか否かを判断し（ステップＳ１０９）、印刷データの残りがあれば上記したステップＳ１０３ないしＳ１０８の処理を繰り返す一方、印刷データの残りがなければ当該用紙Ｐに対する印刷は問題なく完了したので、排紙ローラー４３を回転させて印刷後の用紙Ｐを装置フロント側に設けた排紙トレイへ排出するフロント側排出処理を行う（ステップＳ１１０）。この間、図４に示すように、搬送ローラー３１および排紙ローラー４３の作動による紙送り処理とキャリッジ１０の作動による印刷処理とが交互に実行される。
【００４１】
ここで、装置各部の位置関係は次の条件を満たすように定められている。大型のプリンターとは異なり、この種のフォトプリンター１では装置の小型化・軽量化に対する要請が強く、ジャム解消のために搬送経路を露出させることが可能な構造とすることが難しい。そこで、この実施形態では、第１に装置内部に用紙が詰まり取り出せなくなるようなジャムができるだけ発生することのないように、また第２にジャム発生時には可能な限り用紙を装置外へ排出することができるように、各部の構造および動作シーケンスが構成されている。
【００４２】
まず、排紙ローラー４３と第２ギザローラー４２とが当接してなる排紙ニップＮｅに用紙先端部Ｐａが到達する時刻Ｔ5よりも、用紙後端部Ｐｂが搬送ニップＮｔを抜ける時刻Ｔ7の方が後になるように、つまり、用紙先端部Ｐａが排紙ニップＮｅに到達した時点では、用紙Ｐの少なくとも一部が搬送ニップＮｔに残っているようにする。言い換えれば、搬送ニップＮｔから排紙ニップＮｅまでの搬送経路Ｆの長さＬ1が搬送方向Ｄｐに沿った用紙長さＬｐよりも短くなるようにする。用紙先端部Ｐａが排紙ニップＮｅに到達する前に後端部Ｐｂが搬送ニップＮｔを抜けてしまうと、以後は用紙Ｐを排紙ニップＮｅに送り込むための搬送力を用紙Ｐに与えることができないからである。上記条件を満たすようにすることで、正常な紙搬送においては用紙Ｐが搬送ニップＮｔおよび排紙ニップＮｅの両方でニップされているタイミング（時刻Ｔ5からＴ7まで）が存在し、これにより用紙Ｐを確実に搬送することが可能となる。
【００４３】
より好ましくは、用紙後端部Ｐｂが紙後端センサー５１による検出位置を通過する時刻Ｔ6が時刻Ｔ5よりも少し後になるように、検出位置から排紙ニップＮｅまでの搬送経路Ｆの長さＬ2が搬送方向Ｄｐに沿った用紙長さＬｐよりも短くなるようにする。このようにすると、正常な紙搬送においては、紙後端センサー５１の出力がＨレベルからＬレベルに変化する時刻Ｔ6には用紙先端部Ｐａは既に排紙ニップＮｅに到達している。
【００４４】
したがって、紙後端センサー５１の出力がＬレベルに変化するまでにジャムが発生しなければ、少なくとも用紙先端部Ｐａは排紙ニップＮｅに到達していると考えられ、その後にジャムが発生したとしても、それが用紙先端部Ｐａの搬送異常に起因するものである可能性は低い。例えば用紙後端部Ｐｂが反っていたり折れ曲がっていた場合にこのようなジャムが発生しうる。一方、時刻Ｔ6よりも前にジャムが発生したとすれば、用紙先端部Ｐａが正しく排紙ニップＮｅに到達していない可能性が高いと言うことができる。
【００４５】
このように、紙後端センサー５１の検出位置から排紙ニップＮｅまでの搬送経路Ｆの長さＬ2を搬送方向Ｄｐに沿った用紙長さＬｐよりも短くすることで、ジャムの発生箇所をある程度推定することができる。この点に鑑み、この実施形態では印刷処理中にジャムが検知された時に実行する紙ジャム排出動作（ステップＳ２００）の内容を以下の通りとしている。
【００４６】
図５は紙ジャム排出動作を示すフローチャートである。キャリッジ１０の負荷変動からジャムの発生が検知されると、まず直ちにキャリッジ１０の退避処理を行う（ステップＳ２０１）。退避処理においては、キャリッジ１０の走査移動を停止させるとともに、その時点までの移動方向とは反対方向にキャリッジ１０を移動させて、用紙Ｐの上方にあるキャリッジ１０を、用紙Ｐに干渉することのない側方のホームポジションに退避させる。これにより、ジャムによって用紙Ｐおよび装置が受けるダメージの悪化を防止することができる。
【００４７】
そして、この時点で紙後端センサー５１の出力をチェックする（ステップＳ２０２）。紙後端センサー５１は搬送方向Ｄｐにおいて搬送ニップＮｔよりも上流側（図１において左側）に配置されているので、紙後端センサー５１が用紙有りを検知している限り、搬送ニップＮｔには用紙Ｐが存在している。このことから、用紙Ｐは少なくとも搬送機構３０によって搬送することが可能な状態であると言える。したがって、紙後端センサー５１の出力が用紙有り（Ｈレベル）である場合には、搬送ローラー機構３０により用紙Ｐを本来の搬送方向Ｄｐとは反対にリア側の給紙トレイ９０に向けて排出する、リア側排出処理を実行する（ステップＳ２０３）。具体的には、搬送モーター３５の回転方向を反転させることで、搬送ローラー３１による用紙搬送方向を反転させる。
【００４８】
続いて、リア側の給紙トレイ９０に排出された用紙を取り除いて入力部７１に設けられた確認ボタン（図示省略）を押下するよう、ユーザーに促すメッセージ（用紙排除メッセージ）を表示部７２に表示させ（ステップＳ２０４）、確認ボタンの押下を待つ（ステップＳ２０５）。確認ボタンの押下が確認されると、ジャムの原因となった用紙は既に取り除かれたものとして、用紙排除メッセージの表示を解除し（ステップＳ２０６）、処理を終了するが、このときの終了状態は、動作が正常に終了した場合とは異なるエラー終了である（図３）。エラー終了の場合には、通常動作に戻る前に、後述する起動処理が実行される。
【００４９】
一方、ステップＳ２０２において、紙後端センサー５１の出力が用紙無し（Ｌレベル）であった場合、少なくとも用紙後端部Ｐｂが紙後端センサー５１による検出位置を通過するまではジャムは発生しなかったと言える。したがってジャムが発生するまでに用紙先端部Ｐａは排紙ニップＮｅに到達している可能性が高い。一方で、この時点で搬送ニップＮｔに用紙Ｐが残っているか否かは一義的に判断できない。そこで、この場合には、排出機構４０によって用紙Ｐを本来の搬送方向Ｄｐに沿ってフロント側の排紙トレイに排出するフロント側排出処理を行う（ステップＳ２１１）。
【００５０】
そして、フロント側に排出された用紙を取り除いて入力部７１に設けられた確認ボタンを押下するよう、ユーザーに促す用紙排除メッセージを表示部７２に表示させ、確認ボタンの押下を待つ（ステップＳ２１２）。確認ボタンが押下された後の動作は、用紙がリア側へ排出された場合と同じである。
【００５１】
このように、この実施形態における印刷動作では、キャリッジ１０の速度変動を検出することによってジャム検知を行うとともに、ジャムが発生したときには、搬送機構３０の上流側に設けた紙後端センサー５１の出力に応じて用紙Ｐの排出方向を決定するようにしている。すなわち、ジャム発生時点で紙後端センサー５１が用紙有りを検出している場合には、搬送ローラー３１を逆転させることにより、用紙Ｐを給紙トレイ９０側に向けて本来の搬送方向Ｄｐとは反対方向に排出する。一方、ジャム発生時点で紙後端センサー５１が用紙無しを検出している場合には、排紙ローラー４３を正転させて、用紙Ｐを本来の搬送方向Ｄｐに沿って排紙トレイ側に排出する。
【００５２】
特開２００２−０６８５２７号公報に記載の技術では、搬送経路上に設けた３つのセンサーの出力の組み合わせでジャム発生時の用紙排出方向を決定しているが、本実施形態では１つの紙後端センサー５１の出力によって同様の機能を果たすことができる。
【００５３】
次に、図３に戻って、印刷動作におけるジャム検知処理（ステップＳ１２１ないしＳ１２８）について説明する。この実施形態ではキャリッジ１０の速度変動によってジャム検知を行っているので、ジャム検知を行うためにはキャリッジ１０を走査移動させる必要がある。しかしながら、印刷動作が途中でキャンセルされた場合や、印刷する画像の内容によっては、キャリッジ１０の移動を伴わずに用紙Ｐを大きく進ませる場合もある。このような場合に例えば用紙Ｐの反りや撓みに起因するジャムが発生すると、それを直ちに検知することができず、用紙Ｐや装置に大きなダメージを与えるおそれがある。
【００５４】
そこで、この実施形態では、用紙Ｐの累積紙送り量が所定のジャム検知開始条件に達した時、印刷の要否に関わらずキャリッジ１０の走査移動を実行し、キャリッジ駆動機構１５からみた負荷変動の有無を検出することで、起こりうるジャムを早期に検知することができるようにしている。この動作をジャム検知動作と称する。なお、印刷処理中に実行される「印刷時ジャム検知」と区別するために、ここで説明するジャム検知動作については、印刷の要否に関わらず予め規定された実行開始条件に基づく「規定ジャム検知」動作と称することができる。
【００５５】
図６および図７は規定ジャム検知動作の原理を説明するための図である。具体的には、図６は搬送経路Ｆ上の用紙Ｐの位置と累積紙送り量との関係を示す図である。また、図７は搬送経路Ｆ上における用紙Ｐの姿勢の例を示す図である。印刷動作（図３）の開始後、用紙Ｐが印刷開始位置まで搬送された時点では、累積紙送り量はリセットされてその値はゼロである。その後、印刷データに基づく紙送り量の算出および算出結果に応じた紙送り処理の結果、累積紙送り量は次第に増加する。図６では、１回ごとの紙送り量を順にＸ1、Ｘ2、…、と表している。
【００５６】
ここで、（Ｎ−１）回目までの累積紙送り量をＸ(n-1)、Ｎ回目の紙送り量をＸnとしたとき、累積紙送り量Ｘａが以下の関係式、
Ｘ(n-1)≦Ｘｅ
Ｘｅ＜Ｘ(n-1)＋Ｘｎ
が成立するときを原理上のジャム検知開始条件とする。ここで、符号Ｘｅは、用紙先端部Ｐａが印刷開始位置から排出機構４０の位置に到達するのに必要な累積紙送り量であり、具体的には、印刷開始位置から第１ギザローラー４１までの搬送経路Ｆの長さに対応する値である。この関係式が意味するところは次の通りである。
【００５７】
第１式は、これまでの用紙Ｐの累積紙送り量が、用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達するのに必要な累積紙送り量以下、つまり、用紙先端部Ｐａが第１ギザローラー４１との当接位置を超えていないことを意味している。したがって、この時点では、図７（ａ）に示すように、用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達していない。
【００５８】
一方、第２式は、これまでの累積紙送り量に次回の紙送り量を加えると、加算後の累積紙送り量が、用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達するのに必要な累積紙送り量を超える、つまり、次回の紙送り処理を実行することによって、用紙先端部Ｐａが確実に第１ギザローラー４１との当接位置に到達するということを意味している。第２式の条件が満たされるとき、用紙Ｐが搬送経路Ｆに沿って適正に搬送されていれば、図７（ｂ）に示すように、用紙先端部Ｐａは既に排出機構４０に到達しているはずである。したがって、この後の紙送りでは用紙Ｐは排出機構４０によって排紙トレイに向け排出される。
【００５９】
これに対して、図７（ｃ）に例示するように用紙Ｐが反っていたり撓んでいると、用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達するのに十分な量の紙送りがなされたにも関わらず、実際には用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達していない場合があり得る。このような場合にこのまま紙送りを続けると、図７（ｄ）に示すように、用紙Ｐが搬送経路Ｆを外れてジャムが発生するおそれがある。特に、印刷直後の用紙Ｐの表面にはガイド等を接触させることができないことから、搬送方向Ｄｐにおけるキャリッジ１０の下流側には比較的広いスペースＳＰが設けられるため、このスペースＳＰに用紙Ｐが入り込んでジャムとなる可能性がある。
【００６０】
そこで、この実施形態では、印刷の要否に関わらず、用紙Ｐの先端部Ｐａが確実に排出機構４０に達しているであろうタイミングで、インクの吐出を伴わずにキャリッジ１０を走査移動させてジャムの有無を検知するジャム検知動作を行う。こうすることで、キャリッジ１０の走査移動を伴わない紙送りに起因するジャムを未然に防止する、もしくは、ジャムによって用紙Ｐや装置が受けるダメージを最小限に抑えることができる。
【００６１】
インクの吐出を伴わないキャリッジ１０の走査移動によるジャム検知は、用紙Ｐの少なくとも一部がキャリッジ１０と用紙ガイド９１との間のギャップに存在するときにおいて有効である。したがって、「規定ジャム検知」は、キャリッジ１０が走査移動するときに用紙Ｐの少なくとも一部が走査移動するキャリッジ１０と対向する位置に存在していれば有効である。一方、上記条件は、用紙Ｐの先端部Ｐａが該ギャップを通過し排出機構４０に到達しているであろうタイミングで規定ジャム検知動作を実行することができるように、累積紙送り量の値を規定したものである。後述するように、本願発明者の実験によれば、用紙Ｐとキャリッジ１０とが接触するジャムの発生確率は、用紙先端部Ｐａが印刷位置ＰＰに到達するタイミングと、用紙先端部Ｐａがキャリッジ１０の下方を通過し排出機構４０に到達するタイミングとで最も高くなる。前者のタイミングにおけるジャムは早期に検知することができ対応も比較的容易であるが、後者のタイミングにおけるジャムはより深刻な問題を引き起こすことがある。本実施形態におけるジャム検知動作は主として後者のタイミングにおけるジャムに対応することを目的とするものである。
【００６２】
現実の搬送経路Ｆにおいては、ジャムを発生することなく用紙Ｐを搬送するのに、用紙Ｐの若干の反りや撓みは許容される。つまり、用紙の搬送不良があったとしても、累積紙送り量が値Ｘｅを超えた時点で直ちにジャムとなるとは限らない。ただし、搬送不良に起因する用紙の反りや撓みが許容量を超えたときには用紙Ｐがキャリッジ１０と接触してジャムとなる。したがって、より現実的には、ジャム検知動作の開始タイミングを決める累積紙送り量は印刷開始位置から排出機構４０までの距離に相当する値Ｘｅよりも若干長めとすることが好ましい。
【００６３】
そこで、図６に示すように、印刷開始位置から排出機構４０までの距離に相当する累積紙送り量Ｘｅに代えて、これに所定のマージン量Ｘｍを加えた値Ｘthを、ジャム検知開始条件を決める閾値とする。したがって、現実のジャム検知開始条件は次式、
Ｘ(n-1)≦Ｘth＜Ｘ(n-1)＋Ｘｎ
によって表される。ただし、閾値Ｘthについては、用紙Ｐの累積紙送り量が閾値Ｘthに達した時点では用紙後端部Ｐｂが搬送ニップＮｔに到達しない大きさとする。つまり、搬送ニップＮｔから印刷開始位置までの搬送経路Ｆの長さ（図６の符号Ｌ3）に上記閾値Ｘthを加えた長さ（図６の符号Ｌ4）が、搬送方向Ｄｐに沿った用紙Ｐの長さＬｐよりも短くなるようにする。このようにすると、用紙Ｐの累積紙送り量が閾値Ｘthに達した時でも依然として用紙Ｐは搬送ニップＮｔにニップされ、搬送ローラー３１による搬送が可能な状態が維持される。具体的なマージン量Ｘｍの決め方については後に説明することとし、ここではまずジャム検知動作の処理内容について、図３および図６を参照しながら説明する。
【００６４】
印刷動作の途中で上記したジャム検知開始条件が成立すると（ステップＳ１０４）、ジャム検知動作が開始される。まず、紙送り処理を実行する（ステップＳ１２１）。このときの紙送り量は、図６に示すように、上記した閾値Ｘthから現在までの累積紙送り量Ｘ(n-1)を差し引いた値Ｘａである。この結果、この時点での累積紙送り量はその直前までの累積紙送り量Ｘ(n-1)の値に関わらず上記閾値Ｘthとなる。このとき、用紙Ｐが搬送経路Ｆに沿って正しく搬送されていれば、多少の反りや撓みがあったとしても用紙先端部Ｐａは排出機構４０に到達しているはずである。
【００６５】
この状態で、キャリッジ１０を現在の位置からＹ方向の一方端側へ向けて走査移動させる（ステップＳ１２２）。そして、キャリッジ駆動機構１５の負荷変動に基づくジャム検知を行う（ステップＳ１２３）。この場合、Ｙ方向における現在のキャリッジ位置がその往復範囲の中央でないときには、現在の位置から遠い側の端部に向かってキャリッジ１０を移動させることが望ましい。このようにキャリッジ１０を大きく移動させることで、迅速なジャム検知を行うことが可能となる。
【００６６】
この過程で負荷変動が検出されたときにはジャムと判断する。この負荷変動は、用紙先端部Ｐａが排出機構４０に到達せず用紙Ｐが搬送経路Ｆ上で滞留していることに起因すると考えられるからである。この場合には、印刷処理中にジャムが検知された場合と同様に、リア側（給紙トレイ側）への排出処理および用紙排除メッセージの表示を行う（ステップＳ１２７、Ｓ１２８）。ここで、用紙の排出方向をリア側に固定しているのは、前記したように用紙Ｐの累積紙送り量が閾値Ｘthである時点では用紙Ｐは搬送ニップＮｔにニップされていることが保証されており、用紙Ｐを確実にリア方向へ排出することができるからである。
【００６７】
この段階でジャムが検知されなかった場合、キャリッジ１０を反対側の端部へ移動させて再度負荷変動の有無を検出する（ステップＳ１２４、Ｓ１２５）。ここで負荷変動が検出されたときにも、ジャムと判断しリア側（給紙トレイ側）への排出処理および用紙排除メッセージの表示を行う（ステップＳ１２７、Ｓ１２８）。一方、この時点でもジャムが検知されなければ、以後の紙送りにおいてジャム発生の危険性は低いと言える。そこで、この場合には通常の印刷動作に戻るが、それに先立って、印刷データから算出された紙送り量ＸｎからステップＳ１２１で実施された紙送り量Ｘａ（＝（Ｘth−Ｘ(n-1)））を差し引いた紙送り量（図６に示す符号Ｘｂ）だけ紙送り処理を実行する（ステップＳ１２６）。その結果、図６に示すように、印刷再開時の用紙Ｐの位置は、先の印刷処理後の位置から印刷データに基づき算出された通常の紙送り量Ｘｎだけ進んだ位置、つまり次の印刷動作を実行すべき位置となっている。この状態で印刷動作を再開することで、本来の位置への印刷を継続して行うことができる。
【００６８】
次に、マージン量Ｘｍの決め方について説明する。マージン量Ｘｍについては、搬送経路Ｆの長さや用紙Ｐの硬さ、キャリッジ１０と用紙ガイド９１とのギャップ等に基づいて計算により求めることも不可能ではないが、用紙の反りや撓みの状況はばらつきが大きいため、より現実的には実験によって求めることができる。
【００６９】
図８はマージン量を決めるために行った実験を模式的に示す図である。ジャム検知動作開始条件を決める閾値Ｘthに与えるマージン量Ｘｍを種々に変更設定して実際にジャム検知動作を行うと、図８（ａ）に示すように、マージン量が小さい領域ではジャム検知数（ジャムの発生が検知された回数）が少なく、マージン量の増加に伴ってジャム検知数も増加する。したがってジャムを確実に検知するにはマージン量を大きくするのが好ましい。ただし、マージン量がある程度大きくなるとジャム検知数はそれ以上増加せず、ほぼ一定となる。したがってこれ以上マージン量を増やしても無意味である。マージン量Ｘｍについては例えば以下のようにして実験的に定めることができる。
【００７０】
本願発明者が行った実験では、先端部Ｐａを少量（例えば５ｍｍ程度）カールさせたテスト用の用紙Ｐｔを搬送経路Ｆに送り込んで累積紙送り量が設定値に達した時点で停止させ（予めキャリッジ１０を用紙搬送に干渉しない位置に退避させており、この搬送中に用紙Ｐがキャリッジ１０に接触することはない）、その状態でキャリッジ１０を走査移動させる実験を複数回（例えば１０回）行い、ジャムの発生確率を求めた。その結果、図８（ｂ）に示すように、累積紙送り量が、用紙先端部Ｐａが印刷位置ＰＰに到達していることを示す値Ｘｐであるときにジャム発生確率が大きい。このことは、カールした用紙Ｐｔの先端部Ｐａが印刷位置ＰＰ、つまりキャリッジ１０の印刷ヘッド１１と用紙ガイド９１のバックアップ部位９２との間のギャップに入り込む際にジャムが起きやすいことを示している。このようなジャムについては、印刷処理時の負荷変動から比較的早い時点で検知することが可能である。また、用紙Ｐの累積紙送り量が小さいため搬送ローラー３１の反転により確実に給紙トレイ９０側へ排出することが可能である。
【００７１】
また、累積紙送り量が用紙先端部Ｐａの位置が搬送方向Ｄｐにおけるキャリッジ１０の下流側端部位置に相当する値Ｘｃよりも大きいときにもジャム発生確率が大きくなり、排出機構４０との当接位置に相当する値Ｘｅよりも大きい領域ではジャム発生確率はほぼ１００％となる。これは、図７（ｄ）に例示したように主にキャリッジ１０と排出機構４０との間のスペースＳＰに用紙が入り込んでしまうことに起因するジャムである。このように用紙先端部Ｐａがキャリッジ１０の下方を通過した後で発生するジャムでは、検知された時点で用紙後端部Ｐｂが搬送ニップＮｔを通過してしまい、搬送ローラー３１による排出がもはや不可能な状態となっている可能性がある。この場合、用紙先端部Ｐａも排出機構４０に到達していないため、結果的に用紙を装置から取り出せなくなってしまう。
【００７２】
そこで、この実施形態では、このように累積紙送り量が値Ｘｅよりも大きい領域でジャム発生確率がほぼ１００％となり、かつ用紙Ｐがまだ搬送ニップＮｔに確実に存在しているような累積紙送り量の値を上記した閾値Ｘthとして設定し、こうして設定した閾値Ｘthに基づくジャム検知開始条件を用いてジャム検知動作（規定ジャム検知動作）を行う。これにより、用紙後端部Ｐｂが搬送ニップＮｔを通過した後にジャムが発生し、用紙が取り出せなくなってしまうのを未然に防止することが可能となる。
【００７３】
本願発明者が行った実験結果によれば、搬送方向Ｄｐにおけるキャリッジ１０の下流側端部から排出機構４０（第１ギザローラー４１）までの距離を符号Ｘｓ（＝Ｘｅ−Ｘｃ）としたとき、マージン量Ｘｍは該距離Ｘｓの０．５倍以上が適当である。マージン量Ｘｍがこれより小さいと、後の紙送りで起こりうるジャムを事前に検知する確率が低くなる。ただし、マージン量Ｘｍをあまり大きくすると、ジャム検知動作開始時の紙送り量が多くなり、その分処理に時間がかかってしまい、また用紙先端部Ｐａを排出機構４０に向けて進めすぎることによるジャム等の新たな不具合が生じるおそれがある。この問題を防止するにはマージン量Ｘｍは距離Ｘｓの２倍以下に留めるのが好ましい。したがって、マージン量Ｘｍとしては距離Ｘｓの０．５倍ないし２倍程度が好ましく、距離Ｘｓと同程度が最も好ましい。言い換えると、用紙先端部Ｐａがキャリッジ１０の下流側端部に到達してから規定ジャム検知動作が開始されるまでの用紙搬送距離（＝Ｘth−Ｘｃ）が、キャリッジ１０の下流側端部から排出機構４０に到達するまでの用紙Ｐの搬送距離Ｘｓの１．５倍ないし３倍、より望ましくは２倍程度となるように、累積紙送り量の閾値Ｘthを設定すればよい。
【００７４】
これ以外にも、前記した通り、用紙Ｐの累積紙送り量が閾値Ｘthに達した時点で搬送ローラー３１により用紙Ｐを給紙トレイ９０側に排出可能な状態が維持されている、つまりこの時点で用紙Ｐの少なくとも一部が搬送ニップに残っていることも必要条件となる。
【００７５】
ところで、この種のフォトプリンターの実使用状況においては、ジャム発生後、ジャムの原因となった用紙が正しく取り除かれないままに装置が再起動されることも多い。ここで、排紙トレイ側に排出された用紙については既に搬送経路Ｆから外れているので比較的問題は少ないが、給紙トレイ９０側に排出された用紙については搬送経路Ｆから完全に除外されるものではないため、これが除去されないまま装置が再起動されると次のような不具合が生じる。
【００７６】
装置の起動時には、搬送ローラー３１等のローラー類をその動作確認も兼ねて空回転させる動作を含む初期化動作が一般的に行われる。このとき、用紙Ｐが給紙ローラー２１から搬送ローラー３１に至る搬送経路Ｆ上に残っていると、搬送ローラー３１の回転によって該用紙が再び装置内に取り込まれてしまうこととなる。特に、ジャム発生により排出された用紙では屈曲や破損などのダメージを受けていることが多く、このような用紙が装置内に取り込まれると、用紙や装置にさらなるダメージを与えてしまうおそれがある。そこで、この実施形態では、装置起動時の処理を次のような内容としている。
【００７７】
図９はこの実施形態における起動処理を示すフローチャートである。この起動処理は、例えば装置の電源が投入された直後に実行されるほか、印刷動作がエラー終了（図３）した場合にも実行される。この起動処理では、まず紙後端センサー５１の出力状態をチェックし（ステップＳ３０１）、紙後端センサー５１が紙無しを検出しているときにはそのまま通常の初期化動作（ステップＳ３１０）を行う。
【００７８】
一方、この時点で紙後端センサー５１が紙有りを検出しているとき、給紙トレイ９０側に排出されたジャム後の用紙が搬送経路Ｆ上に残っていると考えられる。搬送ローラー３１による排出動作では、搬送方向Ｄｐにおける用紙先端部Ｐａを紙後端センサー５１による検出位置よりも上流側まで排出する作用はないからである。また原因の如何によらず搬送経路Ｆ上に用紙（または類似のシート状異物）の存在が検出された状態で初期化動作を実行すると、ジャムなどの不具合を生じる可能性が高い。
【００７９】
そこで、起動時に紙後端センサー５１が紙有りを検出した場合には、ジャムが検知された場合と同様に、リア（給紙トレイ９０）側に用紙が残っていることを知らせる用紙排除メッセージを表示部７２に表示させ（ステップＳ３０２）、ユーザーに用紙を取り除くよう促す。そして、確認ボタンが押されるのを待ち（ステップＳ３０３）、押下が確認されるとその時点で紙後端センサー５１が紙無し状態であれば初期化動作に移行する一方（ステップＳ３０４）、依然として紙有り状態であれば、用紙が取り除かれるまで確認ボタンの押下を待つ。これにより、搬送経路Ｆから用紙またはシート状異物が確実に除かれた状態で初期化動作が実行されることとなり、上記のような不具合が生じることはない。
【００８０】
以上説明したように、この実施形態においては、キャリッジ１０およびキャリッジ駆動機構１５がそれぞれ本発明の「キャリッジ」および「駆動部」として機能しており、これらが一体として本発明の「印刷手段」として機能している。また、本実施形態においては、制御部８０およびキャリッジ１０が一体として本発明の「ジャム検知手段」として機能している。また、本実施形態においては、紙後端センサー５１および給紙ローラー２１がそれぞれ本発明の「記録媒体検出手段」および「供給手段」として機能している。さらに、この実施形態では、表示部７２が本発明の「表示手段」として機能している。
【００８１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、用紙先端部Ｐａがキャリッジ１０下方に達する印刷開始位置から累積紙送り量を積算しているが、紙送り量、すなわち用紙Ｐの搬送距離の起点はこれに限定されず任意である。例えば、紙後端センサー５１の検出位置は搬送ニップ位置などを起点として搬送距離を求めてもよい。
【００８２】
また例えば、上記実施形態では、ジャム検知動作時にキャリッジ１０を往復移動させて負荷変動の有無を検出することでジャム検知を行っているが、例えばキャリッジ１０を１方向のみに移動させてジャム検知を行ってもよい。また、ジャム検知動作時のキャリッジ１０の移動速度については特に限定しないが、例えば印刷処理時と同じ速度とすることができる。また、印刷処理時よりも速い速度とすればジャム検知動作に要する時間を短縮することができる。一方、印刷処理時よりも遅い速度とすれば、ジャム発生時にキャリッジ１０が停止するまでに用紙Ｐに与えるダメージを最小限に抑えることができる。
【００８３】
また、上記実施形態では印刷処理時とジャム検知動作時との双方でキャリッジ負荷変動に基づくジャム検知を行っており、具体的にはキャリッジ１０の移動速度を指標するエンコーダー１４の出力パルス間隔が所定の閾値を超えた（つまりキャリッジ移動速度が所定値より低くなった）ことをもってジャムと判断している。この場合の閾値についても特に限定されず、それぞれの閾値を共通の値としてもよいし、個別の閾値を設定してもよい。例えばジャム検知動作時の閾値を印刷処理時より低くすれば、ジャム検知動作時は印刷処理時より厳しい条件で用紙Ｐが搬送されることとなるので、その後に起こりうるジャムをより高い確率で事前に検知することが可能となる。
【００８４】
また、用紙Ｐとの接触に起因するキャリッジ１０の移動速度の低下度合いは元の移動速度にも依存するので、例えばキャリッジ１０の移動速度を複数段階に変更可能であるときには、その移動速度ごとにジャム検知の閾値を設定するようにしてもよい。
【００８５】
また例えば、上記実施形態では、キャリッジ負荷変動、具体的にはキャリッジ１０の移動速度の変動を検出することにより行っているが、ジャム検知の方法はこれに限定されるものではなく、キャリッジ１０を走査移動させたときにキャリッジ１０と用紙Ｐとの接触に起因する変化が検出できるものであれば他の方法によってもよい。例えば、搬送ローラー３１の回転速度や、搬送モーター３５からみた負荷変動を検出することによってジャム検知を行うようにしてもよい。
【００８６】
また例えば、上記実施形態は印刷装置の一種であるインクジェット方式のフォトプリンターに本発明を適用したものであるが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、フォトプリンター以外の印刷装置や、インクジェット方式によらない（例えば感熱方式の）印刷装置であっても、搬送される記録媒体に対してキャリッジを走査移動させて印刷を行う各種の印刷装置に本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…キャリッジ（印刷手段、ジャム検知手段）、  １１…印刷ヘッド、  １５…キャリッジ駆動機構（駆動部、印刷手段）、  ２１…給紙ローラー（供給手段）、  ３０…搬送機構、  ３１…搬送ローラー、  ３５…搬送モーター、  ４０…排出機構、  ４１…第１ギザローラー、  ４２…第２ギザローラー、  ４３…排紙ローラー、  ５１…紙後端センサー（記録媒体検出手段）、  ７２…表示部（表示手段）、  ８０…制御部（ジャム検知手段）、  Ｄｐ…用紙搬送方向、  Ｆ…搬送経路、  Ｐ…用紙（記録媒体）、  ＰＰ…印刷位置
【図１】
0005617463.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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