(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を有する略四角板状の携帯用電子機器を保持する長方形板状の保持具本体と、該保持具本体の長手方向の一辺から、該保持具本体の一面に沿って略垂直方向に延出する延出体と、使用者の首に掛けられて前記保持具本体を吊持可能な懸吊体と、を備え、
前記保持具本体は、前記携帯用電子機器の対角線上にある２つの角のうち一方の角とその周縁を含む領域と係合する係合部と、他方の角とその周縁を含む領域と係合し、前記係合部に向けて前記携帯用電子機器を付勢する付勢部と、を有し、
使用者が前記携帯用電子機器を操作ないし前記画面を視認する使用時においては、前記懸吊体で吊下され、かつ前記保持具本体の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの一方の角と、前記延出体の延出側とを支点にして前記使用者に当接するか、または保持具本体の他方の角と、前記延出体の延出側とを支点にして前記使用者に当接し、前記使用者の身長方向に対して略直角方向に保持されることを特徴とする携帯用電子機器用保持具。
【請求項２】
前記保持具本体の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの一方の角の近傍に、前記延出体と離間して配され、保持具本体の一面に沿って略垂直方向に突出する突出部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項３】
前記係合部は、前記保持具本体の一面の２か所以上の部位に付け替え可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項４】
前記係合部および前記付勢部の少なくとも一方には、前記保持具本体の一面に対して垂直方向に立ち上がる２つの係合突起が形成され、２つの前記係合突起は、前記携帯用電子機器の角を挟んだ互いに直角な方向に延びる両側辺にそれぞれ当接することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項５】
前記係合突起は、その突出方向に向かって直径が漸増する円錐形状を成すことを特徴とする請求項４に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項６】
前記懸吊体には、前記携帯用電子機器に接続されるケーブルを係止するケーブル係止具が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項７】
前記保持具本体、および前記延出体の少なくともいずれか一方には、携帯用電子機器用保持具を支持するための支持脚をネジ止めするネジ穴が形成されていることを特徴とする請求項２ないし６いずれか一項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項８】
前記延出体の中央部分には開口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項９】
前記保持具本体、前記延出体、および前記突出部は、一体の部材で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項１０】
前記保持具本体、前記延出体、および前記突出部は、難燃性材料で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子機器用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末などの携帯用電子機器を保持する携帯用電子機器用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高密度に配列された端子群を有する電気通信設備（例えば端子盤）等における、ジャンパ線等の切り替え作業、修理作業、保守作業などでは、作業対象を誤りなく選択するのは容易ではない。
そこで、例えば特許文献１に示すような携帯用電子機器を用い、作業に関連する情報、例えば配線に応じた端子位置変換情報などを表示させ、表示された情報に基づいて配線切り替え作業等の作業が行われることがある。
【０００３】
電子機器としては、タブレット端末に代表される大画面の携帯用電子機器を用いることができる。タブレット端末は、スマートフォンよりも大画面で、かつ無線通信によってデータの送受信が可能な薄板状の筐体を持つコンピュータであり、ＩＰａｄ（登録商標）、ＧＡＬＡＸＹ  Ｔａｂ（登録商標）、Ｎｅｘｕｓ（登録商標）などが広く知られている。
【０００４】
従来、作業等に用いるために、携帯用電子機器を保持する手段として、例えば、特許文献２に示すような、携行型端末首掛け固定用アームが知られていた。こうした携行型端末首掛け固定用アームを用いて使用者の首に携帯用電子機器を吊下させることによって、使用者は、両手が自由な状態で作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０９７９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されたような携行型端末首掛け固定用アームでは、端末画面の視認性が悪く、また、タブレット端末など画面が大きな携帯用電子機器に適用すると、使用者の作業性が低下するという課題もあった。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、携帯用電子機器の画面の表示内容の確認や入力を必要とする作業において、作業性を良好にすることが可能な携帯用電子機器用保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のいくつかの態様は、次のような携帯用電子機器用保持具を提供した。
すなわち、本発明の携帯用電子機器用保持具は、画面を有する略四角板状の携帯用電子機器を保持する長方形板状の保持具本体と、該保持具本体の長手方向の一辺から、該保持具本体の一面に沿って略垂直方向に延出する延出体と、使用者の首に掛けられて前記保持具本体を吊持可能な懸吊体と、を備え、前記保持具本体は、前記携帯用電子機器の対角線上にある２つの角のうち一方の角とその周縁を含む領域と係合する係合部と、他方の角とその周縁を含む領域と係合し、前記係合部に向けて前記携帯用電子機器を付勢する付勢部と、を有し、使用者が前記携帯用電子機器を操作ないし前記画面を視認する使用時においては、前記懸吊体で吊下され、かつ前記保持具本体の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの一方の角と、前記延出体の延出側とを支点にして前記使用者に当接するか、または保持具本体の他方の角と、前記延出体の延出側とを支点にして前記使用者に当接し、前記使用者の身長方向に対して略直角方向に保持されることを特徴とする。
【０００９】
前記保持具本体の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの一方の角の近傍に、前記延出体と離間して配され、保持具本体の一面に沿って略垂直方向に突出する突出部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
前記係合部は、前記保持具本体の一面の２か所以上の部位に付け替え可能であることを特徴とする。
【００１１】
前記係合部および前記付勢部の少なくとも一方には、前記保持具本体の一面に対して垂直方向に立ち上がる２つの係合突起が形成され、２つの前記係合突起は、前記携帯用電子機器の角を挟んだ互いに直角な方向に延びる両側辺にそれぞれ当接することを特徴とする。
【００１２】
前記係合突起は、その突出方向に向かって直径が漸増する円錐形状を成すことを特徴とする。
【００１３】
前記懸吊体には、前記携帯用電子機器に接続されるケーブルを係止するケーブル係止具が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
前記保持具本体、および前記延出体の少なくともいずれか一方には、携帯用電子機器用保持具を支持するための支持脚をネジ止めするネジ穴が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
前記延出体の中央部分には開口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８いずれか一項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【００１６】
前記保持具本体、前記延出体、および前記突出部は、一体の部材で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
前記保持具本体、前記延出体、および前記突出部は、難燃性材料で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タブレット端末などの携帯用電子機器を用いて、画面の表示内容を確認しながら行うべき作業を、両手が使用可能な状態で行うことができる。
従って、画面の表示内容の確認が必要な作業を容易にし、画面から得られる情報に即した信頼性の高い作業を可能とするとともに、その作業効率を高めることができる。
また、保持具本体を使用者の身体に沿わせた状態にすることができるため、使用者が移動する際などに保持具本体が障害になることがなく、作業効率を高める上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す上面平面図である。
【図３】第一実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す側面平面図である。
【図４】係合部の様子を示した平面図である。
【図５】付勢部の様子を示した斜視図である。
【図６】保持具に電子機器を取り付ける手順を示す説明図である。
【図７】保持具に電子機器を取り付ける手順を示す説明図である。
【図８】保持具の使用状態を示す説明図である。
【図９】保持具の使用状態を示す説明図である。
【図１０】保持具の携行状態を示す説明図である。
【図１１】第二実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す上面平面図である。
【図１２】第三実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す上面平面図である。
【図１３】係止部材を示す要部拡大斜視図である。
【図１４】第四実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す上面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の携帯用電子機器用保持具について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２１】
（第一実施形態）
本発明に係る携帯用電子機器用保持具の実施形態について、以下に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である携帯用電子機器用保持具１０（以下、単に保持具と称する場合がある）を示す斜視図である。図２は、保持具を上面側から見た時の平面図である。図３は、保持具を厚み方向に沿った側面から見た時の平面図である。
【００２２】
本発明の保持具１０に保持させる携帯用電子機器２０（以下、単に電子機器と称する場合がある）としては、タブレット端末、タブレット型パソコン、タブレット型情報端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子書籍用表示装置など、スマートフォンよりも大きな表示画面（概ね７〜１２インチ程度）をもつ電子機器を想定している。こうした電子機器２０は、全体が略四角板状の外形形状をもつ。電子機器２０は、少なくとも一方の面側に画面２１を有する。画面２１には、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等を使用できる。
画面２１には、作業に関連する情報、例えば配線に応じた端子位置変換情報などを表示することができる。
【００２３】
保持具１０は、画面２１を有する携帯用電子機器２０を保持する保持具本体１と、この保持具本体１から延出する延出体２と、使用者の首に掛けて保持具本体１を吊持可能なベルト状の懸吊体３とを備えている。
保持具本体１は、全体が略長方形板状の部材を成し、例えば略四角板状の電子機器２０の対角線上に位置する２つの角部領域を保持する。なお、ここでいう角部領域とは、電子機器２０の四隅のそれぞれの角Ｋと、この角Ｋを挟んだ互いに直角な方向に延びる２つの側辺を含む領域である。電子機器２０は、その裏面側（画面２１が形成された面の反対面側）が保持具本体１の一面１ａに載置されるように保持される。
【００２４】
保持具本体１の長手方向に沿った一方の端側には、係合部１１が形成されている。本実施形態においては、係合部１１は、２つの係合突起１１ａ，１１ｂからなる。図４に示すように、係合突起１１ａ，１１ｂは、保持具本体１の一面１ａに対して垂直な方向に突出している。電子機器２０は、こうした係合突起１１ａと係合突起１１ｂとの間に角Ｋが位置し、この角Ｋから互いに直角な方向に延びる２つの側辺Ｓ１，Ｓ２に対して、それぞれ係合突起１１ａ，１１ｂが当接する。係合突起１１ａ，１１ｂは、保持具本体１の一面１ａに固着される軸１１ｐ１，１１ｐ２と、これらをそれぞれ取り巻く弾性部材１１ｇ１，１１ｇ２とからなる。
【００２５】
軸１１ｐ１，１１ｐ２は、例えば、ボルトネジから構成されていればよい。弾性部材１１ｇ１，１１ｇ２は、例えば、ゴムやウレタンなどの弾性材料からなり、突出方向に向かって直径が漸増する円錐形状を成している。これによって、係合突起１１ａ，１１ｂに電子機器２０の角部領域が押し付けられた際に、電子機器２０が保持具本体１の一面１ａに向けて押し付けられるように作用する。これによって、衝撃が加えられても電子機器２０が外れにくくなる。
【００２６】
また、保持具本体１の長手方向に沿った一方の端側には、懸吊体３の一端側の係着具３ａを係止するための開口２５ａと、保持具本体１を手で保持する際に一方の側の手指を挿入する把持穴２６ａ，２６ｂが形成されている。係着具３ａは、開口２５ｂに対して着脱可能に形成されている。
【００２７】
保持具本体１の長手方向に沿った他方の端側には、付勢部１２が形成されている。図５に示すように、付勢部１２は、２つの係合突起１２ａ，１２ｂを備えたスライド板１３と、保持具本体１に形成され、スライド板１３を保持具本体１の一面１ａに沿って摺動可能にさせるスライド溝１４と、スライド板１３をスライド溝１４に摺動可能に保持させる押え板１５と、スライド板１３をスライド溝１４の長手方向に沿って付勢する付勢部材１６と、を備えている。
【００２８】
スライド板１３には、使用者がこのスライド板１３を摺動操作するための指掛かりとなる開口１３ａが形成されている。押え板１５は、例えば、ネジ１７によって保持具本体１に螺合されればよい。付勢部材１６は、例えば、板バネやコイルバネなどから構成されていればよく、本実施形態ではコイルバネを採用している。
【００２９】
なお、係合突起１２ａ，１２ｂは、図４に示す係合突起１１ａ，１１ｂと同じように、スライド板１３に固着される軸１２ｐ１，１２ｐ２と、これらをそれぞれ取り巻く弾性部材１２ｇ１，１２ｇ２とからなる。
【００３０】
こうした付勢部１２は、付勢部材１６によって、スライド板１３が持具本体１の長手方向に沿った一方の端側に向けて付勢されている（図２の矢印Ｆの方向）。これによって、スライド板１３に固着された係合突起１２ａ，１２ｂも同じ方向に付勢される。
【００３１】
電子機器２０は、こうした係合部１１と付勢部１２との間で挟持される。即ち、図１、図２に示すように、四角板状の電子機器２０の一方の角部領域と、対角線上の他方の角部領域が、それぞれ係合部１１の係合突起１１ａ，１１ｂと、付勢部１２の係合突起１２ａ，１２ｂにそれぞれ当接する。付勢部１２は、付勢部材１６によって電子機器２０を係合部１１に向けて押し付ける。これにより、電子機器２０は、係合部１１と付勢部１２との間で対角線上の２つの角部領域で挟持され、電子機器２０の裏面側は保持具本体１の一面１ａに支持される。
【００３２】
保持具本体１の長手方向に沿った他方の端側には、懸吊体３の他端側の係着具３ｂを係止するための開口２５ｂと、保持具本体１を手で保持する際に一方の側の手指を挿入する把持穴２６ｃ，２６ｄが形成されている。係着具３ｂは、開口２５ｂに対して着脱可能に形成されている。
【００３３】
保持具本体１の中央付近には、保持具本体１の厚み方向に沿って貫通するネジ穴５３が形成されている。このネジ穴５３は、保持具１０全体を支持するための支持脚５５の雲台に形成されたネジ５６（図３参照）が挿入されるものであり、三脚など床面に設置して対象物を支持する支持脚５５に、保持具１０を取り付けることができる構造となっている。
【００３４】
こうした三脚などの支持脚５５に保持具１０を支持させることによって、電子機器２０を保持した保持具１０を使用者が吊下しなくても、作業場所に載置して電子機器２０を自在に操作することもできる。そして、必要に応じて支持脚５５から保持具１０を取り外し、懸吊体３で吊下させて電子機器２０を視認、操作することができる。
【００３５】
保持具本体１の長手方向に沿った一辺（一側辺）１ｃにおける付勢部１２寄りには、保持具本体１の一面１ａに沿って略垂直方向に延出する延出部２が一体に形成されている。また、保持具本体１の長手方向に沿った一辺（一側辺）１ｃにおける係合部１１寄りには、延出体２と離間して配され、保持具本体１の一面１ａに沿って略垂直方向に突出する突出部４が一体に形成されている。
【００３６】
延出体２は、例えば、中央部分に開口１９が形成された略台形の板状部材である。また、突出部４は、例えば、半円形の板状部材である。これら延出体２や突出部４は、保持具本体１と一体に形成されていればよいが、別体として形成して保持具本体１に係着する構成であってもよい。
【００３７】
こうした保持具本体１と延出体２によって、上面から見た時に、保持具１０は、略Ｔ字形状を成す。これら保持具本体１、延出体２、および突出部４は、合成樹脂によって一体に形成されていればよい。合成樹脂としては、例えば、難燃性樹脂を用いることが好ましく、ＭＣナイロン、ポリカーボネート等が好ましく挙げられる。
【００３８】
図２に示すように、延出体２の延出側の内の一方の角部２ａと突出部４の周面とを結ぶ線Ｌ１は、保持具１０に電子機器２０を保持させた際の側面２０Ｌ１と略平行になるように、延出体２が形成されている。
また、延出体２の延出側の内の他方の角部２ｂと保持具本体１の付勢部１２寄りの角部１ｒとを結ぶ線Ｌ２は、保持具１０に電子機器２０を保持させた際の側面２０Ｌ１に直角な側面２０Ｌ２と略平行になるように、延出体２が形成されている。
【００３９】
懸吊体３は、合成繊維、天然繊維などからなるリボン状の線材であって、保持具本体１を吊持できる程度の強度を有する。懸吊体３は例えば断面平板状としてよい。リボン状の懸吊体２は、軽量であり、使用者の首への装着操作が容易であるという利点がある。
【００４０】
懸吊体３には、その長さを調節するストッパ３ｓが取り付けられている。ストッパ３ｓは懸吊体３の長さ方向の任意の位置に取り付けることができる。ストッパ３ｓの位置調整によって、電子機器２０の位置を使用者の身長などに応じて自在に調整し、視認位置を最適にすることができる。
【００４１】
以上のような構成の携帯用電子機器用保持具１０の使用方法と、その作用を説明する。
まず、タブレット端末などの電子機器２０を保持具１０に保持させる。図６に示すように、最初に、スライド板１３の開口１３ａに指を掛けて、付勢部材１６（図２参照）の付勢方向に抗するようにスライド板１３を手前に摺動させる。これによって、スライド板１３に形成された係合突起１２ａ，１２ｂと、係合部１１の係合突起１１ａ，１１ｂとの間の間隔が広げられる。
【００４２】
そして、スライド板１３を手前に引き寄せた状態で、電子機器２０を保持具本体１の一面に載置する。この時、電子機器２０の一方の角を係合部１１の係合突起１１ａと係合突起１１ｂとの間に差し入れるようにする。次いで、電子機器２０の対角線上の他方の角を、スライド板１３の係合突起１２ａと係合突起１２ｂとの間に差し入れるようにする。
【００４３】
そして、図７に示すように、スライド板１３が付勢方向に戻るように開口１３ａから指を離すと、付勢部材１６の付勢力によって、係合部１１の係合突起１１ａ，１１ｂとスライド板１３の係合突起１２ａ，１２ｂとの間で、電子機器が挟持される。
電子機器２０は、その一方の角を含む角部領域と、この一方の角部領域の対角線上に位置する他方の角部領域との間で、長方形板状の保持具本体１の長手方向に対して傾いた状態で保持される。
【００４４】
以上の手順で保持具１０に電子機器２０を保持させた後、例えば、電子機器２０に表示させた情報に基づいて配線切り替え作業等の作業が行う場合、図８に示すように、使用者（作業者）Ｐは、保持具１０の懸吊体３を肩からたすき掛けにして保持具１０を吊下させる。
そして、電子機器２０の画面を視認、操作を行う使用時においては、保持具本体１の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの一方の角と、延出体２の延出側とを支点にして使用者Ｐの腹部に当接させる。本実施形態では、図２に示す延出体２の延出側の内の一方の角部２ａと、保持具本体１の一方の角から延びる突出部４の周面とを使用者Ｐの腹部に当接させ、使用者Ｐの身長方向に対して略直角な方向、即ち、保持具本体１の一面１ａが略水平方向に沿うように吊下させる。
【００４５】
このような使用状態においては、使用者Ｐが正面で見下ろした位置に、電子機器２０の画面がほぼ傾きなく正対する。図８では、長方形の画面が横長に観察できる位置に電子機器２０が保持されている。これによって、使用者Ｐは、起立した姿勢（図８（ａ）参照）や、膝を立てた姿勢（図８（ａ）参照）で、電子機器２０の画面を見下ろし位置で容易に観察しつつ、両手を自由に使って修理作業や保守作業などを効率よく行うことが可能になる。また、電子機器２０の画面を片手で操作しつつ、もう一方の手で作業を行うこともできる。
【００４６】
なお、図９に示すように、保持具本体１の長手方向の一辺に沿った２つの角部のうちの他方の角と、延出体２の延出側とを支点にして使用者Ｐの腹部に当接させることもできる。即ち、使用者が懸吊体３のたすき掛け方向を変えることで、図２に示す延出体２の延出側の内の他方の角部２ｂと、保持具本体１の付勢部１２寄りの角部１ｒとを使用者Ｐの腹部に当接させる。この場合、長方形の画面が縦長に観察できる位置に電子機器２０が保持される。こうした状態でも、電子機器２０の画面を見下ろし位置で容易に観察しつつ、両手を自由に使って修理作業や保守作業などを効率よく行うことが可能になる。
【００４７】
このように、使用者Ｐは、表示する映像のアスペクト比などに応じて、保持具本体１と延出体２を腹部に当接させる位置を変更することで、長方形の画面を横長に観察できる位置と縦長に観察できる位置とを自在に切り替えつつ、作業を行うことができる。
【００４８】
使用者Ｐは、１つの作業が完了して別な作業位置に移動する際には、図１０に示すように、懸吊体３を肩からたすき掛けにしたまま、電子機器２０を保持させた保持具１０を背中側に回すことで、歩行の妨げになることなく保持具１０を持ち運ぶことができる。この時、電子機器２０の画面を使用者Ｐの身体側に向けた状態でも、あるいは、画面を外側に向けた状態でも持ち運ぶことができる。
【００４９】
なお、保持具本体１に、外部機器を収容する収容部を設けた構成とすることも好ましい。外部機器としては、例えば、予備のバッテリーや各種入力デバイスなどが挙げられる。
【００５０】
以下、本発明の携帯用電子機器用保持具の別な実施形態について、いくつか例示し、その構成を説明する。なお、以下の各実施形態については、上述した第一実施形態と同様の構成には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
（第二実施形態）
図１１は、第二実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。この実施形態の保持具５０は、互いに一体に形成された保持具本体５１と延出体５２との接続部分である２か所の内角部分が外側に膨らむように形成され、ここにネジ穴５３ａ，５３ｂがそれぞれ形成されている。このネジ穴５３ａ，５３ｂは、保持具５０を支持するための支持脚５５の雲台に形成されたネジ５６が挿入されるものであり、三脚など床面に設置して対象物を支持する支持脚５５に、保持具５０を取り付けることができる構造となっている。
また同様に、保持具本体５１の中央付近にも、保持具本体１の厚み方向に沿って貫通するネジ穴５３ｃが形成されており、支持脚５５の雲台に形成されたネジ５６を挿入することができる。
【００５２】
こうした三脚などの支持脚５５に保持具５０を支持させることによって、電子機器２０を保持した保持具５０を使用者が吊下しなくても、作業場所に載置して電子機器２０を自在に操作することもできる。そして、必要に応じて支持脚５５から保持具５０を取り外し、懸吊体３で吊下させて電子機器２０を視認、操作することができる。
【００５３】
なお、ネジ穴５３ａに支持脚５５を取り付けて保持具５０を自立させれば、長方形の画面が横長に観察できる位置に電子機器２０を保持することができる。また、ネジ穴５３ｂに支持脚５５を取り付けて保持具５０を自立させれば、長方形の画面が縦長に観察できる位置に電子機器２０を保持することができる。また、ネジ穴５３ｃに支持脚５５を取り付けて保持具５０を自立させれば、画面を水平に観察できる位置に電子機器２０を保持することができる。
【００５４】
（第三実施形態）
図１２は、第三実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。この実施形態の保持具７０は、保持具本体７１に対して係合部７２の位置が変えられる構成となっている。係合部７２は、係合部材７３と、保持具本体７１に形成され係合部材７３を着脱可能な係着部７４ａ，７４ｂとから構成される。
【００５５】
図１３に示すように、係合部材７３は、係合突起７３ａ，７３ｂと、係着部７４ａ，７４ｂに形成される突条（図示略）と嵌合する溝７３ｃを備え、係合突起７３ａ，７３ｂに対して電子機器の一方の角部領域が当接される。
再び図１２を参照して、係着部７４ａ，７４ｂは、係合部材７３を挿入して図中の矢印方向にスライドさせることによって、板バネ状のストッパ７５で係止される。
【００５６】
係合部材７３は、保持させる電子機器２０のサイズに応じて、係着部７４ａか、または係着部７４ｂのどちらか一方に係着させる。例えば、図１３に示すように、係合部材７３を係着部７４ａに係着させることで、係着部７４ａに係着された係合部材７３と、付勢部１２の係合突起１２ａ，１２ｂとの間で、大きいサイズの電子機器２０（２０Ｌ）を挟持することができる。
【００５７】
一方、係合部材７３を係着部７４ｂに係着させることで、係着部７４ｂに係着された係合部材７３と、付勢部１２の係合突起１２ａ，１２ｂとの間で、小さいサイズの電子機器２０（２０Ｓ）を挟持することができる。
【００５８】
このように、係合部７２を構成する係合部材７３の取付位置を変えられる構成によって、例えば、７インチ程度の比較的小さいサイズの画面を持つタブレット端末と、１０インチ程度の比較的大きいサイズの画面を持つタブレット端末のいずれも、保持具７０によって保持することが可能になる。
【００５９】
また、この実施形態では、懸吊体３の一部に、ケーブル７８を係止するためのケーブル係止具７９が形成されている。ケーブル７８は、例えば、電子機器２０に対して電力を供給する給電ケーブルや、外部とのデータ送受信を行うリンクケーブルなどが挙げられる。
【００６０】
こうしたケーブル７８は、保持具７０を自在に移動させるために、全長が長めになっている場合が多く、そのままでは絡まったり、移動の支障となる懸念がある。このため、余分な長さのケーブル７８を束ねてケーブル係止具７９で係止しておくことにより、保持具７０の取り回しがしやすくなる。
なお、こうしたケーブル係止具７９は、懸吊体３に巻き付けた帯状部材などから構成されていればよい。
また、保持具本体７１の中央付近には、保持具本体７１の厚み方向に沿って貫通するネジ穴５３が形成されており、三脚などの支持脚の雲台に形成されたネジを挿入することができる。
【００６１】
更に、この実施形態では、保持具本体７１の一部に開口７７を形成することによって、延出体７５に形成された開口７５ａとともに、保持具７０全体の重量を軽量化することができる。これによって、保持具７０の吊下による使用者の疲労を軽減することができる。
【００６２】
（第四実施形態）
図１４は、第四実施形態の携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。この実施形態の保持具８０は、保持具本体８１に対して係合部８２の位置が変えられる構成となっている。係合部８２は、係合部材８３と、保持具本体８１に形成され係合部材８３を着脱可能な係着部８４ａ，８４ｂとから構成される。係合部材８３は、電子機器２０の角の直近位置を保持する近接した係合突起８３ａ，８３ｂを備えている
【００６３】
また、この実施形態では、付勢部８５においても、係合部８２の係合部材８３と同様に、電子機器２０の角の直近位置を保持する近接した係合突起８５ａ，８５ｂを備えている。  本実施形態のように、電子機器２０を対角線上の角部の近傍で保持することによって、保持具８０の小型化を図ることができる。
また、保持具本体８１の中央付近には、保持具本体８１の厚み方向に沿って貫通するネジ穴５３が形成されており、三脚などの支持脚の雲台に形成されたネジを挿入することができる。
【００６４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本発明の携帯用電子機器用保持具に電子機器の一例であるテレビゲームやＤＶＤプレーヤーを保持させることによって、長時間の使用による身体の疲労が軽減される。
また、本発明の携帯用電子機器用保持具に撮影機能を持った電子機器を保持させ、撮影機能を利用して撮影を行うと、手ブレを軽減して一定の角度を保った撮影をおこなうことができる。
また、本発明の携帯用電子機器用保持具に通信機能を備えた電子機器を保持させて、音声通信や映像通信を行うことによって、長時間の通信による身体の疲労が軽減される。
また、本発明の携帯用電子機器用保持具にナビゲーション機能を備えた電子機器を保持させて、歩行など移動を行うと、身体の疲労が軽減される。さらに、こうした歩行時に、万歩計（登録商標）や健康計測器の保持に用いると、身体の疲労が軽減される。
【符号の説明】
【００６５】
１  保持具本体
２  延出体
３  懸吊体
１０  携帯用電子機器用保持具
１１  係合部
１２  付勢部
２０  電子機器
【要約】
【課題】携帯用電子機器の画面の表示内容の確認や入力を必要とする作業において、作業性を良好にすることが可能な携帯用電子機器用保持具を提供する。
【解決手段】保持具１０は、画面２１を有する携帯用電子機器２０を保持する保持具本体１と、この保持具本体１から延出する延出体２と、使用者の首に掛けて保持具本体１を吊持可能なベルト状の懸吊体３とを備えている。保持具本体１は、全体が略長方形板状の部材を成し、例えば略四角板状の電子機器２０の対角線上に位置する２つの角部領域を保持する。なお、ここでいう角部領域とは、電子機器２０の四隅のそれぞれの角Ｋと、この角Ｋを挟んだ互いに直角な方向に延びる２つの側辺を含む領域である。電子機器２０は、その裏面側（画面２１が形成された面の反対面側）が保持具本体１の一面１ａに載置されるように保持される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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