(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットにて外部端末装置に公開されたインターフェイス部と、
商業施設ＩＤを保持する商業施設ＩＤ保持部と、
前記インターフェイス部を介して商業施設ＩＤ保持部に保持された中から自己以外の他の少なくとも一の商業施設ＩＤの選択とともに電子クーポンの入稿を受付ける入稿受付部と、
自己の商業施設にて利用可能な入稿受付済の電子クーポンを商業施設ＩＤの選択により選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態にて生成する電子クーポン生成部と、
前記電子クーポン生成部にて生成された電子クーポンを前記インターフェイス部を介して消費者に入手可能に公開する電子クーポン公開部と、
を有するクーポンサーバ装置を含む電子クーポン管理システム。
【請求項２】
前記クーポンサーバ装置は、
前記商業施設ＩＤ保持部に保持される商業施設ＩＤにて特定されるべき商業施設の登録をその商業施設の属性である商業施設属性とともに受付ける商業施設登録受付部と、
前記商業施設登録受付部にて登録を受付けた商業施設の商業施設ＩＤをその商業施設属性と関連付けて前記商業施設ＩＤ保持部に記録する商業施設ＩＤ記録部と、を有し、
前記入稿受付部は、さらに商業施設ＩＤの選択に際して記録された商業施設属性を前記インターフェイス部を介して利用可能とする商業施設属性利用手段を有する請求項１に記載の電子クーポン管理システム。
【請求項３】
前記クーポンサーバ装置は、
受付けた入稿に関する情報をＤＢに記録する入稿記録部と、
前記ＤＢに記録された入稿の情報を前記インターフェイス部を介して公開する入稿状況公開部と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の電子クーポン管理システム。
【請求項４】
前記クーポンサーバ装置は、
前記入稿受付部は、
入稿に対して選択された商業施設による入稿承諾の旨を示す情報である入稿承諾情報を前記インターフェイス部を介して取得する入稿承諾情報取得手段と、
前記入稿承諾情報取得手段にて入稿承諾情報を得られた入稿についてのみ入稿を受付ける承諾受付手段と、
をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の電子クーポン管理システム。
【請求項５】
前記クーポンサーバ装置は、
前記インターフェイス部を介して商業施設属性の入力を受付ける商業施設属性入力受付部と、
入力を受付けた商業施設属性に関連付けられた商業施設ＩＤを取得する商業施設ＩＤ取得部と、
取得した商業施設ＩＤで特定される商業施設がロック解除先商業施設として公開する電子クーポンのリストを前記インターフェイス部を介して出力する電子クーポンリスト出力部と、
を有する請求項２に従属する請求項３又は４に記載の電子クーポン管理システム。
【請求項６】
自己以外の商業施設において前記電子クーポンのロックを解除するためのロック解除端末装置をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の電子クーポン管理システム。
【請求項７】
自己以外の他の商業施設ＩＤの選択とともに電子クーポンの入稿を受付ける入稿受付ステップと、
自己の商業施設にて利用可能な入稿受付済の電子クーポンを選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態にて生成する電子クーポン生成ステップと、
前記電子クーポン生成ステップにて生成された電子クーポンを、インターネットにて外部端末装置に公開されたインターフェイス部を介して消費者に入手可能に公開する電子クーポン公開ステップと、
を有するクーポンサーバ装置における電子クーポン管理方法。
【請求項８】
自己以外の他の商業施設ＩＤの選択とともに電子クーポンの入稿を受付ける入稿受付ステップと、
自己の商業施設にて利用可能な入稿受付済の電子クーポンを選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態にて生成する電子クーポン生成ステップと、
前記電子クーポン生成ステップにて生成された電子クーポンをインターネットにて外部端末装置に公開されたインターフェイス部を介して消費者に入手可能に公開する電子クーポン公開ステップと、
を計算機であるクーポンサーバ装置で実行可能とした電子クーポン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子クーポン管理システム、電子クーポン管理方法、電子クーポン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自店舗への来客を促す手法としてクーポン（特典）を発行する様々な技術が知られており、特に、自店舗以外の特定の店舗にて配布をするような特典の発行依頼を受ける特典発行代行システムに関する技術が知られている。このような特典発行代行システムは、自店舗と顧客層が重なると考えられる特定の店舗の来店者に対し特典を発行することで集客効率を高める効果を追求する点を特徴としている。この点については、例えば、特許文献１で、自店舗以外の特定の店舗に来店した顧客をターゲットとして特典の発行を依頼することができる特典発行代行システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において特典発行の依頼を受けた店舗は、単に他の店舗で利用可能なクーポンを発行する役割しか果たさず、発行を引き受けるメリットがあまりなかった。すなわち、他店舗でのクーポンの発行代行のように、クーポンの発行について他店舗に関与してもらうためには、対象となる他店舗にも相応のメリットがあることが必要だった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような課題を解決するために、本件発明は、インターネットにて外部端末装置に公開されたインターフェイス部と、商業施設ＩＤを保持する商業施設ＩＤ保持部と、前記インターフェイス部を介して商業施設ＩＤ保持部に保持された中から一の商業施設ＩＤの選択とともに前記電子クーポンの入稿を受付ける入稿受付部と、入稿受付済の電子クーポンを選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態にて生成する電子クーポン生成部と、電子クーポン生成部にて生成された電子クーポンを前記インターフェイス部を介して消費者に入手可能に公開する電子クーポン公開部と、を有するクーポンサーバ装置を含む電子クーポン管理システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００６】
主に以上のような構成をとる本件発明によって、クーポンのロック解除先として選択指定された商業施設は、公開されたウェブを通じてお得なクーポンが入手可能な施設として多くのユーザに認知されることにより来客数・利用者数の増加を見込むことが可能になる。なお、本明細書において「ユーザ」とは、本発明の電子クーポン管理システムを利用する管理者以外の全ての者のことを指しており、具体的には、電子クーポンの入稿先となる商業施設やロック解除先となる商業施設、電子クーポンの提供を受ける消費者などの総称である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の電子クーポン管理システムの概略図
【図２】本発明で用いる電子クーポンを言語ファイルを用いて表す一例を示す図
【図３】本発明における電子クーポン利用の流れの一例を示すフローチャート
【図４】実施形態１のクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図５】実施形態１のクーポンサーバ装置の商業施設ＩＤ保持部における商業施設ＩＤ保持の一例を示す図
【図６】電子クーポンの入稿を受け付けるために外部端末装置に表示させる入稿画面の一例を示す図
【図７】電子クーポン発行元の商業施設ＩＤおよび電子クーポンのロック解除先となる商業施設のＩＤを直接入力するための入稿画面の一例を示す図
【図８】電子クーポン生成部における処理の一例を示す図
【図９】実施形態１のクーポンサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１０】実施形態１のクーポンサーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態２のクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】電子クーポン入稿の際の商業施設属性利用手段の利用態様の一例である入稿画面を示す図
【図１３】実施形態２のクーポンサーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施形態３のクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１５】入稿状況公開部が外部端末に表示させる入稿情報検索画面の一例を示す図
【図１６】電子クーポンの入稿を検討する商業施設がロック解除先として好ましい商業施設の分析を行うために入稿の情報を用いる別の一例を示す図
【図１７】実施形態３のクーポンサーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図１８】実施形態４のクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１９】入稿承諾情報取得手段における承諾情報の取得の一例を示す図
【図２０】実施形態４のクーポンサーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図２１】実施形態５のクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２２】実施形態５のクーポンサーバ装置の処理の流れの一例を示す図
【図２３】実施形態６のロック解除端末装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図２４】実施形態６のロック解除端末装置の処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態について適宜図を用いて説明をする。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、様々な実施することが可能である。
<<実施形態１>>
<概要>
【０００９】
図１は、本実施形態の電子クーポン管理システムの概略図である。この図にあるように、本実施形態によれば、クーポンサーバ装置は、商業施設Ａにて操作される外部端末からの電子クーポンの入稿を受付ける。そしてクーポンサーバ装置は入稿内容に応じて電子クーポンを生成しユーザ端末に対し提供するが、当該電子クーポンは、そのままでは利用が不可であるロック状態にて提供される。ロック状態の電子クーポンの提供を受けたユーザ端末は、予めロック解除先として選択された商業施設Ｂにて操作される外部端末との間で前記ロック状態を解除する処理を行う。前記ロック解除処理が完了することにより、ユーザ端末において電子クーポンの商業施設Ａでの利用が可能になる。当該電子クーポン管理システムのもとでは、クーポンを入稿する商業施設Ａは親和性のある他の商業施設を選択することなどにより、電子クーポン発行を効率的な集客手段として利用することが可能になる。いっぽう、入稿の際に指定された商業施設Ｂとしても、消費者間でお得な電子クーポンの利用が可能になる商業施設として評判になることによる集客効果を期待できる。なお、ここで「商業施設」とは店舗のほか、映画館、美術館、博物館、劇場、庭園、駅、駐車場、スポーツジム、動物園、水族館、スタジアム、コンサートホール、アミューズメントパーク、遊園地、海水浴場、キャンプ場、スキー場、果物狩り農園などその利用に対価が必要なあらゆる施設を含み、施設の規模の大小は特に問わない。
【００１０】
なお、図２は、本発明で用いる電子クーポンを言語ファイルを用いて表す一例を示す図である。この図が示すように、電子クーポンは、入稿元の商業施設の商業施設ＩＤやクーポンの内容として表示する情報、ロック状態を解除するための解除キー、クーポンを利用する際に用いるクーポンキー、利用可能期間を示す情報、ロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤなどの情報から構成されている。なお、図２はロック解除先となる商業施設にてロックを解除した状態の電子クーポンのデータを示している。詳しくは以下で説明する。
【００１１】
続いて、図３は、図２で例示した電子クーポンの利用時の流れの一例を示すフローチャートである。この図に示すように、ステップＳ０３０１では、消費者は、スマホや携帯電話などの外部端末装置を用いてロック状態の電子クーポンのデータをクーポンサーバ装置からダウンロードする。次にステップＳ０３０２では、消費者の外部端末装置がロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤの出力要求が当該ロック解除先とされている商業施設が用いる端末装置からあるかどうかを判断する。
要求があるとの判断であればステップＳ０３０３に移行し、要求が無いとの判断である場合はステップＳ０３０２の処理に戻る。次に、ステップＳ０３０３では、消費者の外部端末装置が電子クーポンファイルに含まれるロック解除先となる商業施設ＩＤのデータを要求元へ出力する。
ステップＳ０３０４では、ロック解除先となる商業施設の端末装置にて、消費者の端末装置から出力されてくる商業施設ＩＤと予め設定された施設ＩＤとが合致するかどうかの判断を行いその結果を消費者の端末装置に返信する。返信内容が当該ＩＤが合致するとの判断であれば、ステップＳ０３０５に移行する。ＩＤが合致しないとの判断であれば、ステップＳ０３０２の処理に戻る。ステップＳ０３０５では、ロック状態の解除を要求するために用いる解除キーのデータを消費者の端末装置が前記商業施設の端末装置に出力する。そしてステップＳ０３０６では、前記商業施設の端末装置にて当該解除キーのデータが合致しているかを判断する。前記データが合致しているとの判断である場合には、ステップＳ０３０７に移行する。前記データが合致していないとの判断である場合には、前記ロック解除先とされている商業施設が用いる端末装置又は／及び消費者の端末装置にて解除キーが不一致である旨の表示を行い、ステップＳ０３０２の処理に戻る。
次にステップ０３０７では、電子クーポンファイルに当該電子クーポンを利用可能な状態とするために用いるクーポンキーを書き込む。消費者の端末装置にて行われるこの処理がいわゆる「ロック解除」と位置づけられる。
次にステップＳ０３０８では、消費者の端末装置にてクーポン利用先となる商業施設の商業施設ＩＤの出力要求が当該クーポン利用先とされている商業施設が用いる端末装置からあるかどうかを判断する。
要求があるとの判断であればステップＳ０３０９に移行し、要求が無いとの判断である場合はステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３０９では、消費者の端末装置が電子クーポンのファイルに含まれる利用施設ＩＤのデータを要求元へ出力する。そしてステップＳ０３１０では、商業施設の端末装置にて、消費者の端末装置から出力されてくる商業施設ＩＤと予め設定された施設ＩＤが合致するかどうかの判断を行う。ここでの判断が当該ＩＤが合致するとの判断であれば、ステップＳ０３１１に移行する。ＩＤが合致しないとの判断であれば、ステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３１１では、商業施設の端末装置より利用期間データの要求を消費者の端末装置が受け、これに対しステップＳ０３１２では消費者の端末装置が電子クーポンファイルに含まれる利用期間データを当該商業施設の端末装置に出力する。そしてステップＳ０３１３では、商業施設の端末装置が前記出力を受けた利用期間データが示す利用期間内に現日時が含まれるかどうかを判断し、利用期間内であればステップＳ０３１４に移行する。利用期間外であれば、利用期間が到来していない場合はステップＳ０３０８の処理に戻り、利用期間が経過している場合は処理を終了する。
そして、ステップＳ０３１４では、商業施設の端末装置からのクーポンデータの要求を消費者の端末装置が受け、これに対しステップＳ０３１５では消費者の端末装置がクーポンデータを前記商業施設の端末装置に出力する。そこでステップＳ０３１６では、出力を受けたクーポンデータが本来利用可能なデータと合致しているかを商業施設の端末装置が判断する。利用可能なデータと合致しているとの判断であれば、ステップＳ０３１７に移行する。合致していないとの判断であれば、利用が不可である旨の表示を行い、ステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３１７では、クーポンデータのうち表示データを消費者の端末装置にて表示する。
さらにステップＳ０３１８では、商業施設の端末装置が電子クーポンの利用を続ける場合かどうかを判断する。続けるとの判断である場合にはステップＳ０３０２に戻り、続けないとの判断である場合には、処理を終了する。
なお、この図のうち、ステップＳ０３０１の処理は消費者の外部端末装置にて行われる。そして、ステップＳ０３０２からステップＳ０３０７までの処理はロック解除先となる商業施設にて行われ、ステップＳ０３０８からステップＳ０３１８までの処理は電子クーポンの利用先となる商業施設にて行われる。
【００１２】
ちなみに、ロックを解除するタイミングとしては、商業施設に入った時点であっても、当該商業施設での商品購入あるいはサービス提供の代金支払時であっても構わない。さらには、ロック解除のためのパスワードを商業施設運営者から聞き、当該商業施設運営者や消費者自身が当該パスワードを入力することによりロックを解除する方法を用いてもよい。この場合には、クーポンサーバ装置から商業施設運営者の端末装置に対し、予め前記ロック解除のためのパスワードについての情報が送信される方法が考えられる。前記送信のタイミングとしては、電子クーポン発行の都度異なるパスワードの情報を送信してもよいし、各商業施設がシステムへのエントリー登録を行う際に、自らがロック解除先として指定された際に共通に用いるための当該各商業施設固有のパスワードの情報を予め発行しておき、当該パスワードの情報を送信してもよい（ロックの解除については、実施形態６でも詳しく説明する。）。
【００１３】
以下で説明する本サーバ装置及び各端末装置の機能は、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものとしては、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、スキャナ装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェイス、通信用インターフェイス、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやアプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェイス用アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【００１４】
そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェイスなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１５】
また、このような本実施形態は装置として実現できるのみならず、方法としても実現可能である。さらに、このような装置の機能の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。そして、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本実施形態の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１６】
<機能的構成>
図４は、本実施形態の電子クーポン管理システムにおけるクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「電子クーポン管理システム」における「クーポンサーバ装置」０４００は、「インターフェイス部」０４０１と、「商業施設ＩＤ保持部」０４０２と、「入稿受付部」０４０３と、「電子クーポン生成部」０４０４と、「電子クーポン公開部」０４０５とからなる。
【００１７】
「インターフェイス部」は、インターネットにて外部端末装置に公開されており、電子クーポンの入稿情報入力や電子クーポンの公開、商業施設属性の入力および利用、入稿状況の公開、電子クーポンリストの公開等種々の情報の外部端末装置との送受信を媒介する機能を有する。
【００１８】
「商業施設ＩＤ保持部」は、商業施設ＩＤを保持する機能を有する。「商業施設ＩＤ」とは、個々の商業施設を他の商業施設と識別特定するための情報であり、例えば、予め付与されている特定の識別番号や識別記号、商業施設の名称や電話番号、電子メールアドレスなどが考えられる。商業施設ＩＤ保持部は、各商業施設側の端末から送られた他のサービス登録依頼に含まれる商業施設ＩＤを保持する構成であってもよい。また、商業施設ＩＤは、後記クーポン入稿の際に選択されるが、入稿を行う商業施設運営者は、入稿の際に自施設にとって最もメリットの大きい商業施設を選択することが想定される。したがって、このような商業施設運営者のニーズに対応するため、商業施設ＩＤ保持部においては、商業施設ＩＤを外部端末において検索可能とするような形態で保持する構成が考えられる。ここで、図５は、商業施設ＩＤ保持部に保持された商業施設ＩＤの一例を示す図である。この図５においては、一の商業施設に関する商業施設ＩＤとして「識別記号」、「施設名称」、「所在地」、「電子メールアドレス」を保持する構成を挙げており、これらの情報に対しキーワード検索を行う。例えば、識別番号が「Ａ０１１９」で特定される商業施設が自己の所在地と同一行政区画内の商業施設を検索しようと「港区」とのキーワードを利用すると識別ＩＤにおいて所在地が港区であることをも内容としている識別番号「Ａ０１２３」の商業施設の存在を認識することが可能になる。
【００１９】
このような構成をとることにより、商業施設運営者は、クーポン入稿の際に、当該クーポンをどの他の商業施設でロック解除可能とするかを検討しやすくなる。なお、「ロック解除可能」の意味については後で詳しく説明する。
【００２０】
「入稿受付部」は、外部端末から前記インターフェイス部を介して商業施設ＩＤ保持部に保持された中から少なくとも一の商業施設ＩＤの選択とともに前記電子クーポンの入稿を受付ける機能を有する。「入稿受付部」は、例えば、外部端末からの要求に応じて、電子クーポンの内容を入力するための入力欄を有する入稿画面のデータを生成して、インターフェイス部を介しその外部端末装置へ送信し、入稿画面に対する入力を受け付けるようにしてもよい。ここで、「保持された中から少なくとも一の商業施設ＩＤの選択」とは、具体的には、既に保持されている商業施設ＩＤの中から一あるいは複数を選択することを意味する。ちなみに、選択の対象となる商業施設の範囲を予め限定しておく必要はなく、例えば入稿する商業施設が自己をロック解除先として選択することも特に排除はされないが、このような構成をとる場合には、電子クーポンをロック状態にて発行するメリットは相対的に小さくなる。したがって、選択の対象としては自己以外の他の商業施設とすることが望ましい。
【００２１】
また、前記のとおり商業施設ＩＤは複数選択可能としてもよい。商業施設ＩＤの選択は、電子クーポンのロックを解除するために赴くべき店舗を特定するために行われるが、複数の商業施設ＩＤを選択してクーポンを入稿した場合、例えば、複数選択したうちいずれか一の商業施設にさえ赴けばロック解除状態が実現できるようにしても良いし、複数の商業施設全てに足を運ぶことでロック解除状態が実現できるようにしても良い。後者のように複数の商業施設すべてに訪問することを条件にクーポンのロックが解除される構成をとることによって、消費者は複数の商業施設全てをまわるという、いわばアールピージーゲームを体験しているかのような感覚を得ることができる。そして、消費者は、あたかもゲームをクリアする際の達成感を得るがごとく気軽に各商業施設を訪れることが期待できることから、前記複数の商業施設ＩＤを選択可能とする構成をとることによって、各商業施設の集客数の向上に資することが期待可能となる。
【００２２】
ここで、「電子クーポンの入稿を受付ける」とは、クーポン発行元の商業施設運営者が発行を希望する内容のクーポン情報の外部端末装置からの入力を受信することを意味する。具体的なクーポン情報の例としては、「ビールを２０％ＯＦＦ」、「大人入園券５００円引き」などといったように、割引対象商品名や商品画像、割引価格、割引割合などが考えられるほか、「デザート１品無料プレゼント」などのように割引以外の要素である対象商品やサービスの内容など、通常消費者の来店意欲を掻き立てるような内容の各種情報であることが考えられる。
【００２３】
なお、「入稿受付部」による具体的な受付方法としては、例えば、割引率や割引対象商品名など特定の項目ごとに個別に該当する情報の入力を受付ける方法が考えられる。ただ、特典内容は商業施設の特性や発行時期（季節や天気、特別なイベントとの関連性など）によって様々であるので、例えば「雨の日には、さらにコーヒーも1杯無料」「先着１００名様に限りクーポン利用可能」「クーポン有効期限は○月×日」「新製品発売記念キャンペーンのための特別割引」などのように商業施設運営者側による自由記載（フリーコメント）の入力を受付ける方法であってもよく、特定項目及びフリーコメントの入力を組み合わせて受付ける方法であってもよい。
【００２４】
図６は、電子クーポンの入稿を受け付けるために外部端末装置に表示させる入稿画面の一例を示す図である。図６に示す入稿画面は、商業施設「Ｃａｆｅ○○◎」が、他の商業施設「シネマＡＢＣ」に電子クーポンを入稿する場合の入稿画面の一例である。
この図６に示す例では、上部に「ログイン中」とあるように、クーポンサーバ装置は、まず、クーポンを入稿する商業施設（「Ｃａｆｅ○○◎」）側の外部端末装置から入力を受付けた商業施設「Ｃａｆｅ○○◎」に固有の商業施設ＩＤを認証して、クーポン管理システムへのログインを許可する。そして、クーポンサーバ装置は、商業施設「Ｃａｆｅ○○◎」側の外部端末装置から、クーポンサーバ装置のインターフェイス部が公開している商業施設の中から商業施設「シネマＡＢＣ」を選択する旨の要求を受けた場合に、図６に示す入稿画面を当該商業施設「Ｃａｆｅ○○◎」側の外部端末装置に表示させる。
【００２５】
図６の入稿画面には、（１）電子クーポンの特典内容を入力するための「特典内容入力欄」０６０１、（２）電子クーポンを象徴する画像を投稿するための「画像投稿欄」０６０２、（３）電子クーポンの有効期間を入力するための「有効期間入力欄」０６０３、（４）クーポン利用者へのメッセージを入力するための「メッセージ入力欄」０６０４、（１）〜（４）の欄に入力された情報をクーポンサーバ装置へ送信し電子クーポンを入稿するための「入稿実行ボタン」０６０５、が含まれている。商業施設「Ｃａｆｅ○○◎」の端末装置が、ウェブページにてクーポン入稿画面の必要な情報を入力し、その情報をネットワークを介してクーポンサーバ装置に対し送信する。そして、クーポンサーバ装置の入稿受付部では、インターフェイス部を介して前記入力された情報をロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤとともに受信する。
【００２６】
なお、電子クーポン入稿情報の受付方法は、自らの商業施設ＩＤやロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤなどの入力を直接受付ける方法を用いてもよい。図７は、電子クーポン発行元の商業施設ＩＤ、電子クーポンのロック解除先となる商業施設のＩＤを直接入力するための入稿画面の一例を示し、この入稿画面は、電子クーポンを入稿する商業施設が複数の商業施設をロック解除先として指定する際の入力を一のウェブページで行うことができる構成になっている。
【００２７】
この図７の入稿画面には、（１）電子クーポン発行元の商業施設ＩＤを入力するための「発行元ＩＤ入力欄」０７０１、（２）電子クーポンの特典内容を入力するための「特典内容入力欄」０７０２、（３）電子クーポンのロック解除先とする商業施設のＩＤを入力するための「解除先ＩＤ入力欄」０７０３、（４）電子クーポンの有効期間を入力するための「有効期間入力欄」０７０４、（４）電子クーポン利用者へのメッセージを入力するための「メッセージ入力欄」０７０５、１）〜（４）の欄に入力された情報をクーポンサーバ装置へ送信し電子クーポンを入稿するための「入稿実行ボタン」０７０６、が含まれている。
【００２８】
「電子クーポン生成部」は、入稿受付済の電子クーポンを選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態にて生成する機能を有する。「選択された商業施設にてロック解除可能なロック状態」とは、当該指定の商業施設にて電子クーポンの利用を可能にするためのロック解除処理を行わないかぎり、クーポンの利用先となる商業施設では、当該クーポンの利用を受付ける処理ができない状態のことを指す。そして、電子クーポン生成部においては、電子クーポン生成の際に生成する解除キーやクーポンキーのデータをそれぞれロック解除先となる商業施設、クーポンの利用先となる（クーポンを入稿する）商業施設の端末装置に送信しておき、消費者が各商業施設に赴いた際に消費者の携帯端末が出力する電子クーポンファイルのデータと対応できるような状態にしておく。
【００２９】
ここで、図８は、本実施形態のクーポンサーバ装置の電子クーポン生成部における処理の一例を示す図である。この図にあるように、まずステップＳ０８０１では、入稿受付部によりクーポン入稿が受け付けられたか否かに従って電子クーポンの作成を開始するか否かの判断を行い、開始するとの判断である場合にはステップＳ０８０２へ移行する。開始しないとの判断である場合には、ステップＳ０８０１の処理に戻る。次にステップＳ０８０２では、クーポンの利用先となる商業施設の商業施設ＩＤを取得したかどうかの判断を行い、商業施設ＩＤを取得したとの判断であれば、ステップＳ０８０３に移行する。取得していないとの判断であれば、入稿元の外部端末装置にて商業施設ＩＤの入力を促す内容の表示をなすよう処理をインターフェイス部を介しておこなったのちステップＳ０８０２の処理に戻る。次に、ステップＳ０８０３では、クーポンの内容を示すデータを取得したかどうかの判断を行い、取得したとの判断であればステップＳ０８０４に移行し、取得していないとの判断であれば入稿元の外部端末装置にてクーポン内容の入力を促す内容の表示をなすよう処理をインターフェイス部を介して行ったのちステップＳ０８０３の処理に戻る。そしてステップＳ０８０４ではクーポンのロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤのデータを取得したかどうかの判断を行い、取得したとの判断であればステップＳ０８０５に移行し、取得していないとの判断であれば、入稿元の外部端末装置にてロック解除先となる商業施設ＩＤの入力を促す内容の表示をなすよう処理をインターフェイス部を介して行ったのちステップＳ０８０４の処理に戻る。次にステップＳ０８０５では、クーポンの有効期間のデータを取得したかどうかの判断を行い、取得したとの判断であればステップＳ０８０６に移行し、取得していないとの判断であれば入稿元の外部端末装置にて有効期間データの入力を促す内容の表示をなすよう処理を行ったのちステップＳ０８０５の処理に戻る。ステップＳ０８０６では、電子クーポンのロック解除を要求するために用いる解除キーを生成する。そしてステップＳ０８０７では電子クーポンを利用可能な状態にするために用いるクーポンキーを生成する。さらにステップＳ０８０８では、前記解除キーのデータをロック解除先となる商業施設の端末装置に送信し、ステップＳ０８０９では、前記クーポンキーのデータをクーポン利用先となる商業施設の端末装置に送信する。そのうえでステップＳ０８１０では、前記取得した各情報に基づき、電子クーポンファイルを作成する。なお、前記取得した各情報のうち、クーポンキーのデータは電子クーポン生成の際には、当該クーポンファイルの情報には含まれない。さらにステップＳ０８１１では、電子クーポンの生成を終了するかどうかを判断する。終了しないとの判断である場合にはステップＳ０８０１に戻り、終了するとの判断である場合には、処理を終了する。
【００３０】
なお、ステップＳ０８０２からステップＳ０８０５までの処理はその順番が異なっていてもかまわず、ステップＳ０８０６とステップＳ０８０７、ステップＳ０８０８とステップ０８０９の処理はそれぞれ順番が逆になってもかまわない。
【００３１】
「電子クーポン公開部」は、電子クーポン生成部にて生成した電子クーポンを前記インターフェイス部を介して消費者に入手可能に公開する機能を有する。具体的な公開方法としては、商業施設単位で各商業施設の情報を提示するウェブページを設け、当該ウェブページにて、該当する商業施設で利用可能な電子クーポンをダウンロード可能な状態とする方法が考えられる。なお、前記ウェブページにおいては電子クーポンのほか、当該電子クーポンのロック解除先となる商業施設を表示することが考えられるほか、自らを電子クーポンのロック解除先として選択する商業施設の情報などを表示することも考えられる。そして、ロック解除先として選択する商業施設が複数ある場合には、当該複数の商業施設の情報を一覧表示するリスト形式にて表示することが考えられ、この場合のリストは、特典内容の充実性や来客数、入稿を受付けたタイミング、そして電子クーポンの有効期間などの種々の要素を基にして前記各商業施設を並べる構成であってよい。各電子クーポンは前記有効期間中公開を継続してもよいし、所定期間の経過後に自動的に公開を停止してもよい。当該構成をとることで、比較的入稿時間が直近の電子クーポンのみが公開されることになるため、消費者は電子クーポンに関して最新の情報を得ることが可能になる。
【００３２】
なお、電子クーポンの公開の有無や公開方法の優劣を定めておく方法も考えられる。具体的には、クーポン内容を優先的に公開するためのインセンティブをオークション形式によって得られるようにしたり、相互に利用率の高い商業施設をロック解除先として選択した場合には優先的にクーポン内容を公開するようにしたり、これらの方法を組み合わせたりすることが考えられる。当該構成をとることによって、ロック解除先として特定の商業施設の選択が過度に集中し、当該商業施設において対応が困難になることを防ぐことができるほか、相互に関連性が強い商業施設から入稿された電子クーポンが優先的に公開されることで、営業上の相乗効果が望める可能性がより高まる。
【００３３】
消費者は外部端末を用いて前記ウェブページにアクセスし、当該生成された電子クーポンの情報を受信するが、本件システムにおける電子クーポンのロック状態は、前記選択登録された商業施設に赴くことにより解除される構成となっているので、電子クーポンの情報を受信する外部端末装置としては、ロック解除先となる商業施設までの持ち運びが可能かつ容易なスマートフォンや携帯電話、小型ノートパソコンなどの携帯情報端末装置であることが想定される。
<クーポンサーバ装置の具体的な構成>
【００３４】
図９は、前記クーポンサーバ装置の機能的な各構成をコンピュータで実現した場合のハードウェア構成の一例を表す概略図である。同図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３５】
この図にあるように、クーポンサーバ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０９０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０９０２と、「メインメモリ」０９０３と、「入出力インターフェイス」０９０４とを備え、入出力インターフェイスを介して、例えば「表示装置」０９０５や「印刷機器」０９０６、「通信装置」０９０７などと情報の送受信を行う。記憶装置には各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリに展開したうえで実行する。前記の各ハードウェア構成は「システムバス」０９０８などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
（インターフェイス部の具体的な処理）
【００３６】
ＣＰＵは、「インターネットインターフェイスプログラム」を実行し、インターネットを介して外部端末に対し情報を公開するためのインターフェイスを構成する処理を行う。
（商業施設ＩＤ保持部の具体的な処理）
【００３７】
メインメモリが、予め複数の商業施設ＩＤを格納して保持し、ＣＰＵは、「商業施設ＩＤ保持プログラム」を実行して、予めメインメモリの所定のアドレスに格納されている複数の商業施設ＩＤのうち、後記電子クーポンの入稿を受け付けるに際して利用者が選択した商業施設ＩＤを格納先であるメインメモリの所定のアドレスから読み出す処理を行う。
（入稿受付部の具体的な処理）
【００３８】
ＣＰＵは、「入稿受付プログラム」を実行して、前記読み出した特定の商業施設ＩＤの情報とともに電子クーポンの入稿情報をインターネットを介して受付ける処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（電子クーポン生成部の具体的な処理）
【００３９】
ＣＰＵは「電子クーポン生成プログラム」を実行し、前記利用者が選択した商業施設ＩＤに係る商業施設にてロック状態の解除が可能な解除キー及びクーポンキーを生成する処理を行う。そして入稿受付プログラムの処理の結果得られた情報をメインメモリから読み出して、当該情報と前記処理の結果得られる解除キーの情報とをあわせて電子クーポンファイルを生成する処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。さらには、前記解除キーのデータをロック解除先の商業施設の端末装置に、前記クーポンキーのデータをクーポン利用先の商業施設の端末装置にそれぞれ送信する処理を行う。
（電子クーポン公開部の具体的な処理）
【００４０】
ＣＰＵは、電子クーポン生成プログラムの実行により得られた情報を読み出して「電子クーポン公開プログラム」を実行し、当該情報をインターネットを介して外部端末へ公開する処理を行う。
<処理の流れ>
【００４１】
図１０は、本実施形態のクーポンサーバ装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図９に示す処理動作の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１では、外部端末から商業施設ＩＤの選択と電子クーポンの入稿を受付ける。次に、ステップＳ１００２では、入稿内容に基づき電子クーポンをロック状態にて生成する。次に、ステップＳ１００３では、生成した電子クーポンを外部端末へ公開する。
<効果>
【００４２】
本実施形態のクーポンサーバ装置を有する電子クーポン管理システムにより、ロック解除先として指定選択された商業施設は、消費者の間でお得な電子クーポンの利用が可能になる商業施設として評判になることによる集客効果を期待できる。
<<実施形態２>>
<概要>
【００４３】
本実施形態の電子クーポン管理システムは、基本的に実施形態１の電子クーポン管理システムと同様であるが、商業施設ＩＤ保持部に保持される商業施設ＩＤにて特定されるべき商業施設の登録をその商業施設の属性である商業施設属性とともに受付ける商業施設登録受付部と、商業施設登録受付部にて登録を受付けた商業施設の商業施設ＩＤをその商業施設属性と関連付けて前記商業施設ＩＤ保持部に記録する商業施設ＩＤ記録部と、を有し、入稿受付部は、さらに商業施設ＩＤの選択に際して記録された商業施設属性を前記インターフェイスを介して利用可能とする商業施設属性利用手段を有することをさらなる特徴とする。かかる特徴を備えた本実施形態の構成をとることにより、ロック解除先として人気の商業施設をユーザが検索したり、システム管理者が特定地域における複数の電子クーポンの利用方法を紹介したりすることなど、電子クーポンに関する様々なユーザの需要に対応する情報提供が実現可能になる。
<機能的構成>
【００４４】
図１１は、本実施形態の電子クーポン管理システムにおけるクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クーポンサーバ装置」１１００は、「インターフェイス部」１１０１と、「商業施設登録受付部」１１０２と、「商業施設ＩＤ記録部」１１０３と、「商業施設ＩＤ保持部」１１０４と、「入稿受付部」１１０５と、「電子クーポン生成部」１１０６と、「電子クーポン公開部」１１０７とからなり、入稿受付部は、「商業施設属性利用手段」１１０８を備えている。基本的な構成は実施形態１の図４を用いて説明したクーポンサーバ装置と共通するため、以下では相違点である「商業施設登録受付部」と、「商業施設ＩＤ記録部」と、「商業施設属性利用手段」について説明する。
【００４５】
「商業施設登録受付部」は、商業施設ＩＤ保持部に保持される商業施設ＩＤにて特定されるべき商業施設の登録を当該商業施設の属性である商業施設属性とともに受付ける機能を有する。商業施設ＩＤが既に説明したように当該商業施設を他の商業施設と区別して特定するための情報であるのに対し、「商業施設属性」は、単独では商業施設を特定するには足りないものの当該商業施設を特徴づける情報である。具体的には、業態や取り扱い商品・サービス、取り扱いブランド、立地（例えば、「大通りに面している」「郊外にある」など）、客層、席数や個室の有無、利用目的（例えば「接待」「宴会」など）、定休日、営業時間、混雑時期・時間、利用者の平均利用料金、外国語対応の有無、駐車場の有無又は駐車可能台数などが考えられる。
【００４６】
なお、商業施設の外部端末から商業施設属性を入力する具体的方法としては、予め決められた属性項目に対する入力を受付ける方法でもよいし、自由な入力を受付ける方法としてもよく、その両方の機能を組み合わせるように備えていてももちろんよい。
【００４７】
「商業施設ＩＤ記録部」は、商業施設登録受付部にて登録を受付けた商業施設の商業施設ＩＤをその商業施設属性と関連付けて前記商業施設ＩＤ保持部に記録する機能を有する。「商業施設属性と関連付けて」とは、具体的には、商業施設ＩＤと当該商業施設ＩＤに対応した商業施設についての商業施設属性とを、相互に紐づけたうえで商業施設ＩＤ保持部に記録することを意味している。このような機能の商業施設ＩＤ記録部の存在により、商業施設運営者を含む本システムの利用者は、例えば「近所の映画館」「客層にカップルの多い喫茶店」「火曜日でも営業している美容室」などといった商業施設属性から当該属性と紐づけられた商業施設ＩＤを有する商業施設を特定することが可能になる（具体的な特定方法などについては後で詳しく説明する。）。
【００４８】
「商業施設属性利用手段」は、入稿受付部において商業施設ＩＤの選択に際して記録された商業施設属性を前記インターフェイス部を介して外部端末が利用可能とする機能を有する。「商業施設属性を前記インターフェイス部を介して利用可能とする」とは、具体的には、商業施設属性をデータベース化し、ユーザが検索等に用いることが可能となるよう当該データベースのうち全てあるいは一部の情報を外部端末に公開することを意味する。
【００４９】
ここで、当該データベースの具体的な利用態様としてはユーザの目的毎に様々な態様が考えられる。例えば、入稿を行う商業施設の場合には、ロック解除先として好適と考える商業施設属性を有する商業施設を検索するために利用することが考えられる。ここで、図１２は、本実施形態における商業施設属性利用手段の商業施設属性の利用態様の一例として、商業施設検索画面を示す図である。ここでは、図６に示す入稿画面にユーザが電子クーポンを入稿情報を入力する前に、クーポンのロック解除先となる商業施設を選択するための商業施設検索画面を例にして示す。そしてこの図１２に示す検索画面には、検索条件として地域を入力するための「地域名入力欄」１２０１、検索条件として業種を入力するための「業種業態入力欄」１２０２、検索条件として業種の詳細分類を入力するための「業種分類入力欄」１２０３、各欄に入力された情報を検索条件として商業施設の検索をクーポンサーバ装置に指示するための「検索開始ボタン」１２０４、検索結果を表示するための「検索結果表示欄」１２０５、が含まれている。
【００５０】
ユーザは特定の地域や業種を入力し、あるいは表示された複数の商業施設属性から特定の商業施設属性を選択することで、求める条件に適合する商業施設を一覧し、選択することが可能となる。この図１２においては、「東京都千代田区有楽町駅前」にある「飲食店」のうち、「イタリアン」の商業施設属性を有する商業施設が検索され検索結果８件のお店の一覧が表示されており、ユーザは当該一覧を確認してロック解除先となる商業施設を選択することが可能となっている。なお、ユーザが消費者の場合には、遊びに行こうとする一定範囲の地域内における商業施設の検索に当該データベースを利用することも考えられる。なお、上記各検索方法としては、ユーザから入力を受付けた任意の文字情報に基づいて、当該情報に対応する商業施設属性を前記データベースから抽出し、その検索結果を五十音順に表示公開する方法や、前記データベースのうち、アクセス回数やロック解除先指定数の多い商業施設属性ごとに順番に一覧表示公開する方法なども考えられる。図１１では、検索結果を商業施設ＩＤの番号が若いものを上から順番に表示する方法を示している。
【００５１】
なお、例えば、特定の商業施設属性（例えば、「和食」や「△△駅周辺」など）を有する商業施設の一覧を検索結果として表示する際、各商業施設について当該商業施設をロック解除先として選択してクーポンを発行している他の商業施設の数や、この数が複数である場合には、そのなかでも最も割引率が高い電子クーポンを入稿している商業施設や、利用客満足度が最も高いと評判の商業施設を優先的に表示するような構成をとることも考えられる。商業施設属性利用手段を用いてこれらの情報を再構成ののちに表示することで、各商業施設の人気度や集客力の高さなどを分析可能とすることが可能になるなど、ユーザが電子クーポンの利用を判断する際に有用となる情報を提供することが可能になる。
【００５２】
また、商業施設属性利用手段は、一定の地域内の商業施設において利用可能な電子クーポンの特典内容と商業施設属性とを利用し、当該特典内容の情報を用いた提案情報を公開するような構成をとることも考えられる。ここでいう「提案情報」とは、一定地域内における各商業施設のクーポン入稿状況を解析し、例えば、比較的割引率の高い内容のクーポンを利用可能になるような順番で商業施設を巡る散歩コースを提案したり、休日限定でカップルを対象にした特典内容を多く含むデートコースを提案したりすることが考えられる。また、各クーポンの利用履歴を集計し、各ユーザによる利用回数の多いクーポンを発行している、いわば人気商業施設を巡るコースを提案することがあってもよい。これらの構成をとることにより、電子クーポンの提供態様として、消費者がわざわざ商業施設属性等の情報から検索をすることを待たずに、積極的に電子クーポンの特典内容をアピールすることができるため、電子クーポンの提供による利用者誘引効果をさらに高めることが可能なる。
<クーポンサーバ装置の具体的な構成>
【００５３】
本実施形態の電子クーポン管理システムを構成するクーポンサーバ装置のハードウェア構成は、基本的に図９を用いて説明した実施形態１のクーポンサーバ装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態１で説明しなかった商業施設登録受付部や商業施設ＩＤ記録部、そして商業施設属性利用手段の具体的な処理について述べる。
（商業施設登録受付部の具体的な処理）
【００５４】
ＣＰＵは、「商業施設登録受付プログラム」を実行し、商業施設属性の情報を含む商業施設の登録情報を受付ける処理を行い、受け付けた情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（商業施設ＩＤ記録部の具体的な処理）
【００５５】
ＣＰＵは、「商業施設ＩＤ記録プログラム」を実行し、商業施設登録受付プログラムにより処理した商業施設属性の情報と、商業施設ＩＤ保持プログラムの実行により得られた商業施設ＩＤの情報とを紐づける処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（商業施設属性利用手段の具体的な処理）
【００５６】
ＣＰＵは、「商業施設属性利用プログラム」を実行し、保持している商業施設属性の情報をデータベース化する処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして、ユーザあるいはシステム運営者からの指示に従い、前記データベースから対応する商業施設属性とこれに紐づけられる商業施設ＩＤを抽出する処理を行い、その結果を公開出力する処理を行う。
<処理の流れ>
【００５７】
図１３は、本実施形態の電子クーポン管理システムを構成するクーポンサーバ装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図１３に示す処理動作の流れは、以下のステップからなる。最初にステップＳ１３０１では、商業施設属性の情報を受付ける。次に、ステップＳ１３０２では、商業施設属性の情報と商業施設ＩＤとを紐づけて記録する。次にステップＳ１３０３では、インターフェイスを介して商業施設ＩＤの選択と電子クーポンの入稿を受付ける。次に、ステップＳ１３０４では、入稿受付に対しロック状態にて電子クーポンを生成する。次に、ステップＳ１３０５では、生成した電子クーポンをインターフェイスを介して公開する。
<効果>
【００５８】
本実施形態のクーポンサーバ装置を有する電子クーポン管理システムによって、実施形態１の効果に加えて、電子クーポンに関する様々な各ユーザの需要に対応する情報提供が実現可能になる。
<<実施形態３>>
<概要>
【００５９】
本実施形態の電子クーポン管理システムは、基本的に実施形態１の電子クーポン管理システムと同様であるが、受付けた入稿情報を記録し、当該記録した入稿情報を前記インターフェイス部を介して公開することを特徴とする。かかる特徴を備えた本実施形態の構成をとることにより、全体のクーポン入稿状況の情報を提供可能にする。例えば、ロック解除先とされた商業施設が、どのような他の商業施設からロック解除先として選択されているのかや、入稿済みクーポンに設定されている割引率などを公開することにより、同業態の商業施設のクーポン入稿先の傾向や、クーポンの割引率の相場などを分析可能にする。
<機能的構成>
【００６０】
図１４は、本実施形態の電子クーポン管理システムにおけるクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クーポンサーバ装置」１４００は、「インターフェイス部」１４０１と、「商業施設ＩＤ保持部」１４０２と、「入稿受付部」１４０３と、「入稿記録部」１４０４と、「入稿状況公開部」１４０５と、「電子クーポン生成部」１４０６と、「電子クーポン公開部」１４０７とからなる。基本的な構成は実施形態１の図４を用いて説明したクーポンサーバ装置と共通するため、以下では相違点である「入稿記録部」と、「入稿状況公開部」について説明する。
【００６１】
「入稿記録部」は、入稿受付部にて受付けた入稿の情報をメモリに記録する機能を有する。「入稿受付部にて受付けた入稿の情報を記録する」とは、入稿の事実や入稿と関連付けられる各種の情報を記録することを指し、具体的には、例えばクーポンを入稿した商業施設の商業施設ＩＤ、商業施設属性、電子クーポンにおける特典の内容のほか、入稿を受付けた日時や前記商業施設がこれまで入稿してきた電子クーポンの全てあるいは一部に関する情報であるクーポン発行実績などの情報であることが考えられる。
【００６２】
「入稿状況公開部」は、入稿記録部に記録された入稿の情報を前記インターフェイス部を介して外部端末に公開する機能を有する。入稿の情報を公開する構成をとることにより、ユーザはロック解除先として選択される商業施設が他にどのような商業施設から選択されているのかや、ロック解除先となる商業施設と相性のよい業態などの分析が可能となる。
ここで、図１５は、入稿状況公開部が外部端末に表示させる入稿情報検索画面の一例を示す図である。この図１５では、丸の内にある寿司店が電子クーポンの入稿を検討しているケースを例として用いる。まず、当該寿司店の端末装置から「丸の内」、「寿司」の検索ワードの入力を受付けると、入稿状況公開部は、「丸の内」及び「寿司」の商業施設属性と紐づけられた商業施設による電子クーポン入稿状況の情報を一覧表示する。この図１５においては、上記検索の結果、名称「大和すし」をはじめとする５件の商業施設が一覧表示の対象となっている。そして、これらの商業施設はいずれもオフィス街である丸の内地区において主に「接待」に使われており、それぞれ和洋の食器を「贈答品」として扱う商業施設をロック解除先として選択していることを示す表示がなされている。当該結果からは、例えば「オフィス街の寿司屋で接待する対象としては外国人が多い。このような寿司屋の利用客は、外国人を接待するために前もって贈答品として和洋食器を購入しておくケースが多い。」という分析が成り立つ。入稿を検討している寿司屋としてはこのような分析を踏まえることにより、例えば外国人が喜びそうな日本の伝統的な和食器を贈答品として扱う商業施設をロック解除先として選択するといった戦略を立てることが可能になる。
【００６３】
さらに、図１６は、電子クーポンの入稿を検討する商業施設がロック解除先として好ましい商業施設の分析を行うために入稿の情報を用いる別の一例を示す図である。この図では個室を完備している飲食店が電子クーポンの入稿を検討しているケースを例として用いる。
【００６４】
まず、当該飲食店の端末装置から「飲食」「個室」という商業施設属性の入力を受付けると、入稿状況公開部は、該当する商業施設属性を有する商業施設がクーポンのロック解除先として入稿の際に選択している商業施設と紐づけられている商業施設属性を件数が多い順に棒グラフにて一覧表示する。この図においては、「個室」及び「飲食」を属性に含む商業施設は、「贈答品」や「映画」、「遊園地」そして「夜間」などの商業施設属性と紐づけられた商業施設をロック解除先として選択していることを示す表示がなされている。当該結果からは、「個室を完備していることをアピールしている飲食店の多くは、他店で贈答品を購入したり映画や遊園地に行ったりした消費者を自店へ誘導するためにクーポンを入稿している。」という分析が成り立つ。入稿を検討している飲食店としてはこのような分析を踏まえることにより、例えば自店舗付近の映画館や百貨店などの商業施設をロック解除先として選択するといった戦略を立てることが可能となる。
【００６５】
これらの図を用いて示したように、全体のクーポン入稿状況の情報を外部端末へ公開可能にすることにより、電子クーポンの入稿を検討している商業施設は、ロック解除先として選択すべき商業施設や、集客効果を高める電子クーポンの表示内容などを詳細に分析し、自らの経営戦略策定の参考にすることが可能になる。
【００６６】
なお、入稿の情報を公開する方法として、電子クーポンの内容に着目する方法も考えられる。具体的には、例えば電子クーポンの内容である割引率に着目し、割引率が高い電子クーポンから優先的に一覧表示をおこなう方法が考えられる。当該構成のもとでは、優先的な表示公開を望む複数の商業施設間で質の高い特典の提供を競う電子クーポンが発行される結果、消費者が受けるメリットを向上させることが可能になる。
<クーポンサーバ装置の具体的な構成>
【００６７】
本実施形態のクーポンサーバ装置のハードウェア構成は、基本的に図９を用いて説明した実施形態１のクーポンサーバ装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態１で説明しなかった入稿記録部や入稿状況公開部の具体的な処理について述べる。
（入稿記録部の具体的な処理）
【００６８】
ＣＰＵは、前記入稿受付プログラムにて処理した際の情報を読み出して「入稿記録プログラム」を実行し、入稿の事実や入稿と関連する情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（入稿状況公開部の具体的な処理）
【００６９】
ＣＰＵは、「入稿状況公開プログラム」を実行し、前記入稿記録プログラムにおいて処理して情報をインターフェイスを介して公開する処理を行う。
<処理の流れ>
【００７０】
図１７は、本実施形態のクーポンサーバ装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図１７の処理動作の流れは、以下のステップからなる。最初にステップＳ１７０１では、インターフェイスを介して商業施設ＩＤの選択と電子クーポンの入稿を受付ける。次に、ステップＳ１７０２では、入稿に関する情報をデータベースに記録する。次にステップＳ１７０３では、入稿内容に基づき電子クーポンをロック状態にて生成する。次に、ステップＳ１７０５では、生成した電子クーポンをインターフェイスを介して公開する。そしてステップＳ１７０５では、入稿時間などの入稿に関する情報をインターフェイスを介して公開する。
<効果>
【００７１】
本実施形態のクーポンサーバ装置を有する電子クーポン管理システムによって、実施形態１の効果に加えて、全体のクーポン入稿状況の情報を提供可能にする。例えば、ロック解除先とされた商業施設が、どのような他の商業施設からロック解除先として選択されているのかや、入稿済みクーポンに設定されている割引率などを公開することにより、同業態の商業施設のクーポン入稿先の傾向や、クーポンの割引率の相場などを分析可能にする。
<<実施形態４>>
<概要>
【００７２】
本実施形態の電子クーポン管理システムは、基本的に実施形態１の電子クーポン管理システムと同様であるが、クーポンの入稿を受け付ける際に、入稿先として選択された商業施設側から入稿を承諾する旨を示す情報である入稿承諾情報を得た場合にのみ入稿を受付けることを特徴とする。かかる特徴を備えた本実施形態の構成をとることにより、選択された側の商業施設は、好ましくないと考える他の商業施設が入稿した電子クーポンのロック解除先となることを回避することが可能になるため、自らにとってメリットがある他の商業施設を吟味して協調関係を築くことが可能になる。
<機能的構成>
【００７３】
図１８は、本実施形態の電子クーポン管理システムにおけるクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クーポンサーバ装置」１８００は、「インターフェイス部」１８０１と、「商業施設ＩＤ保持部」１８０２と、「入稿受付部」１８０３と、「電子クーポン生成部」１８０４と、「電子クーポン公開部」１８０５とからなり、入稿受付部は、「入稿承諾情報取得手段」１８０６と「承諾受付手段」１８０７とを備えている。基本的な構成は実施形態１の図４を用いて説明したクーポンサーバ装置と共通するため、以下では相違点である「入稿承諾情報取得手段」と、「承諾受付手段」について説明する。
【００７４】
「入稿承諾情報取得手段」は、入稿に対して選択された商業施設による入稿承諾の旨を示す情報である入稿承諾情報を取得する機能を有する。「入稿に対して選択された商業施設による入稿承諾の旨を示す情報」とは、商業施設が自らを電子クーポンのロック解除先となることを承諾することあるいは拒絶しないことを内容とする情報のことを意味している。具体的な入稿承諾情報の取得方法としては、例えば、ロック解除先として選択を受けた商業施設の端末装置に対し、当該選択を承諾するか否かの判断を求めるための情報を送信し、当該情報に対する回答の返信を受ける方法が考えられる。ここで、承諾するか否かの判断を求めるための構成の一例として、図１９にクーポン入稿通知画面を示す。この図１９は、商業施設「シネマＡＢＣ」をロック解除先として指定して入稿されたクーポンの内容を示すクーポン入稿通知画面であり、商業施設「シネマＡＢＣ」側の端末装置がクーポンサーバ装置にアクセスしクーポン管理システムにログインして表示する画面である。
【００７５】
図１９のクーポン入稿通知画面には、クーポンに関する情報が表示され、さらに、クーポンの発行を承諾するための承諾ボタンと却下するための却下ボタンが表示されている。「承諾」ボタンをクリックすることにより入稿承諾情報がクーポンサーバ装置へ送信され「却下」ボタンのクリックにより入稿を却下する旨の情報がクーポンサーバ装置へ通知される。入稿承諾情報取得手段は、ロック解除先として選択された商業施設側の端末装置から広告の入稿承諾情報又は入稿を却下する旨の情報を取得する。
【００７６】
ちなみに、前記回答の返信が所定時間経過後もない場合には、入稿に異存がないものと判断して入稿承諾情報を取得しても、逆に入稿を承諾しないものと判断してもよく、いずれの判断とするかは適宜設定可能である。
【００７７】
また、各商業施設から、自己をロック解除先とするクーポン入稿を拒否する商業施設属性であるブロック先情報の登録を予め受け付けて記憶し、入稿の選択を受けた商業施設のブロック先情報に入稿元の商業施設の属性が含まれている場合には、入稿承諾情報を得ることができないことを確定するようにしてもよい。ブロック先情報の内容として考えられる具体的な商業施設属性としては、例えば、業種・業態が同一あるいは類似である場合や相互の所在地が遠隔である場合などが考えられる。これらの商業施設属性を有する商業施設が自己をロック解除先として電子クーポンを入稿したとしても、これまで説明してきたロック解除先として期待されるメリットを十分に享受することができるとは考えづらいことから、予めロック解除先としての選択を承諾しない旨定めておくことは便宜上好ましい。
【００７８】
「承諾受付手段」は、入稿承諾情報取得手段にて入稿承諾情報を得られた入稿についてのみ入稿を受付ける機能を有する。「入力承諾情報を得られた入稿についてのみ入稿を受付ける」とは、具体的には、図２を用いて説明すると、前記入力承諾情報取得手段により入力承諾情報を得た電子クーポンに対してのみクーポンキーを書き込む処理を行うことを指す。ここで、入力承諾情報を得ることができないことが確定した電子クーポンについては入稿を受付けることができないが、そのような電子クーポンを入稿した商業施設に対しては、入稿を受付なかった旨の情報を送信する構成としてもよい。具体的には、例えば「残念ながら、貴施設が入稿した電子クーポンは発行できません。」などのように、入稿を受付けなかった旨の文言で構成される内容の電子メールを、商業施設ＩＤとして登録している電子メールアドレス宛に送信する方法が考えられる。このような構成をとることにより、入稿を受付けられなかった商業施設としては、ロック解除先として好ましい商業施設を改めて探すタイミングを逸することを避けることができる。
<クーポンサーバ装置の具体的な構成>
【００７９】
本実施形態のクーポンサーバ装置のハードウェア構成は、基本的に図９を用いて説明した実施形態１のクーポンサーバ装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態１で説明しなかった入稿承諾情報取得手段や入稿受付手段の具体的な処理について述べる。
（入稿了解情報取得手段の具体的な処理）
【００８０】
ＣＰＵは、「承諾情報取得プログラム」を実行し、選択された商業施設からの入稿を承諾する旨の情報を取得し、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（入稿受付手段の具体的な処理）
【００８１】
ＣＰＵは、前記了解情報取得プログラムにて処理した情報を読み出して「入稿受付プログラム」を実行し、当該電子クーポンの入稿を受付ける処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
<処理の流れ>
【００８２】
図２０は、本実施形態のクーポンサーバ装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図２０の処理動作の流れは、以下のステップからなる。最初にステップＳ２００１では、外部端末からインターフェイスを介して商業施設ＩＤの選択と電子クーポンの入稿を受付ける。次に、ステップＳ２００２では、選択された商業施設からの入稿承諾情報があるかどうかを判断する処理をおこなう。ここでの判断が入稿承諾情報があるとの判断である場合には、ステップＳ２００３に進む。ここでの判断が入稿承諾情報がないとの判断である場合には、以後の処理を行わない。次に、ステップＳ２００４では、入稿を受付ける。そしてさらにＳ２００５では、ロック状態にて電子クーポンを生成する。次に、ステップＳ２００６では、生成した電子クーポンをインターフェイスを介して公開する。
<効果>
【００８３】
本実施形態のクーポンサーバ装置を有する電子クーポン管理システムによって、実施形態１の効果に加えて、クーポン入稿先に選択された側の商業施設は自己の判断によりロック解除すべき電子クーポンを選択選別することができるため、自らにとってメリットがあると考える商業施設との協調関係を築くことが可能になる。
<<実施形態５>>
<概要>
【００８４】
本実施形態の電子クーポン管理システムは、基本的に実施形態３の電子クーポン管理システムと同様であるが、インターフェイス部を介して外部端末からの商業施設属性の入力を受付け、入力を受付けた商業施設属性に関連付けられた商業施設ＩＤを取得し、取得した商業施設ＩＤで特定される商業施設がロック解除先商業施設として公開される電子クーポンのリストをインターフェイス部を介して外部端末へ出力することを特徴とする。かかる特徴を備えた本実施形態の構成をとることにより、電子クーポン入稿に先立ち、商業施設は自己の需要に好適な商業施設をロック解除先として選定しやすくなる。
<機能的構成>
【００８５】
図２１は、本実施形態の電子クーポン管理システムにおけるクーポンサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クーポンサーバ装置」２１００は、「インターフェイス部」２１０１と、「商業施設属性入力受付部」２１０２と、「商業施設ＩＤ取得部」２１０３と、「電子クーポンリスト出力部」２１０４と、「商業施設ＩＤ保持部」２１０５と、「入稿受付部」２１０６と、「入稿記録部」２１０７と、「入稿状況公開部２１０８と、「電子クーポン生成部」２１０９と、「電子クーポン公開部」２１１０とからなる。基本的な構成は実施形態３の図１３を用いて説明したクーポンサーバ装置と共通するため、以下では相違点である「商業施設属性入力受付部」と、「商業施設ＩＤ取得部」と、「電子クーポンリスト出力部」について説明する。
【００８６】
「商業施設属性入力受付部」は、外部端末からインターフェイス部を介して商業施設属性の入力を受付ける機能を有する。「商業施設属性の入力を受付ける」とは、具体的には、利用者が外部端末にて特定の商業施設属性を入力して、当該商業施設属性を有する商業施設を検索する際に機能する。例えば、電子クーポンの入稿を検討する際に「カラオケ店」や「顧客層が５０代女性」「閉店時間が２０時〜２１時の間」といった商業施設属性の商業施設をロック解除先としたい場合には、当該商業施設属性を入力することにより該当する商業施設を検索することとなる。
【００８７】
「商業施設ＩＤ取得部」は、入力を受付けた商業施設属性に関連付けられた商業施設ＩＤを商業施設ＩＤ保持部から検索して取得する機能を有する。なお、入力を受付けた商業施設属性と、保持する商業施設属性とが一致していることまでの限定は必要ない。すなわち、二つの商業施設属性は「関連付けられ」ていればよく、例えば上位概念となる商業施設属性において共通していれば「関連付けられ」ていると判断する構成をとってもよい。例えば「スポーツジム」との入力を受付けた場合、「スポーツジム」との商業施設属性をもつ商業施設の他、「貸フットサル場」「貸テニスコート」など「運動施設」という商業施設属性を上位概念としてもつ商業施設属性を有する商業施設ＩＤについても取得の対象としてもよい。このような構成をとる場合には、前記商業施設ＩＤ保持部にて保持する商業施設属性を複数階層とする構成をとることが考えられる。
【００８８】
「電子クーポンリスト出力部」は、商業施設ＩＤ取得部で取得された商業施設ＩＤで特定される商業施設がロック解除先商業施設として公開する電子クーポンのリストをインターフェイス部を介して出力する機能を有する。ここで、前記リストの内容のうち、所業施設ＩＤにより特定される以外の情報である電子クーポンの情報は、入稿記録部にて記録される当該商業施設ＩＤと対応する電子クーポンの情報を読み出すことによりリストの内容を形成する。
【００８９】
具体的な出力の方法としては、例えば特定される全ての商業施設名を五十音順に並べてもよいし、業種別に細分化したリストを複数設けて適宜表示可能となるようにしてもよい。当該構成をとることによって、電子クーポン入稿に先立ち、ロック解除先となる商業施設の候補を複数選び出すことができ、さらに、当該商業施設をロック解除先とする他の商業施設の数や業態等の情報をも容易に把握することができるため、それぞれの特徴を吟味したうえで好適な集客効果が見込めると考えられる商業施設を選択することが可能となる。
<クーポンサーバ装置の具体的な構成>
【００９０】
本実施形態のクーポンサーバ装置のハードウェア構成は、基本的に図９を用いて説明した実施形態３のクーポンサーバ装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態３で説明しなかった商業施設属性入力受付部や商業施設ＩＤ取得部、電子クーポンリスト出力部の具体的な処理について述べる。
（商業施設属性入力受付部の具体的な処理）
【００９１】
ＣＰＵは、「商業施設属性入力受付プログラム」を実行し、任意の商業施設属性の入力を受付け、メインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
（商業施設ＩＤ取得部の具体的な処理）
【００９２】
ＣＰＵは、「商業施設ＩＤ取得プログラム」を実行し、前記商業施設属性入力受付プログラムの処理によって得た情報と関連する商業施設属性の情報をデータベースの中から検索する処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（電子クーポンリスト出力部の具体的な処理）
【００９３】
ＣＰＵは、「電子クーポンリスト出力プログラム」を実行し、商業施設ＩＤ取得プログラムの実行により得た情報を読み出し、当該情報をリスト化する処理を行い、その結果を公開する処理をおこなう。
<処理の流れ>
【００９４】
図２２は、本実施形態のクーポンサーバ装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図２２に示す処理動作の流れは、以下のステップからなる。最初にステップＳ２２０１では、外部端末から商業施設属性の入力を受付ける。次にステップＳ２２０２では、入力を受付けた商業施設属性に関連付けられた商業施設ＩＤを保持しているかどうかを判断する。ここで関連する商業施設ＩＤがあるとの判断結果となる場合には、ステップＳ２２０３へ移行する。関連する商業施設ＩＤが無いとの判断結果となる場合には、ステップＳ２２０１にもどる。ステップＳ２２０３では、関連付けられた商業施設ＩＤと当該商業施設ＩＤで特定される商業施設をロック解除先とする電子クーポンの情報を取得する。次に、ステップＳ２２０４では、取得した商業施設ＩＤの商業施設をロック解除先とする電子クーポンのリストを出力する。
<効果>
【００９５】
本実施形態のクーポンサーバ装置を有する電子クーポン管理システムによって、実施形態３の効果に加えて、商業施設が電子クーポン入稿に先立ち、自己の需要に好適な商業施設をロック解除先として選定しやすくなる。
<<実施形態６>>
<概要>
【００９６】
本実施形態の電子クーポン管理システムは、基本的に実施形態１の電子クーポン管理システムと同様であるが、前記ロック解除先として選択された商業施設において前記電子クーポンのロックを解除するためのロック解除端末装置をさらに有することを特徴とする。かかる特徴を備えた本実施形態の構成をとることにより、前記選択された商業施設を訪れた消費者の電子クーポンを利用可能な状態とし、当該消費者の足を電子クーポン入稿先の商業施設に向ける誘引環境を整備することが可能となる。
<機能的構成>
【００９７】
本実施形態の「電子クーポンシステム」は、「クーポンサーバ装置」と「ロック解除端末装置」からなる。クーポンサーバ装置の基本的な構成は実施形態１の図４を用いて説明したクーポンサーバ装置と共通するため、以下では相違点である「ロック解除端末装置」について説明する。
【００９８】
「ロック解除端末装置」は、前記ロック解除先として選択された商業施設において前記電子クーポンのロックを解除する機能を有する。「電子クーポンのロックを解除する」とは、消費者が電子クーポンを利用可能な状態とすることを意味しており、具体的なロック解除方法としては、前記図２、図３を用いて説明したように、電子クーポンのデータに当該電子クーポンの利用を可能にするためのクーポンキーの情報を書き込む方法が考えられる。そして、前記クーポンキーの書き込み方法としては、消費者が持つ携帯型端末の位置情報と前記選択された商業施設に設置されたロック解除端末装置の位置情報とをＧＰＳ等の現在位置測定システムを用いて照合し、前記位置情報が同一の場所であると判断される場合にクーポンキーの情報を消費者の携帯型端末装置に送信する方法や、消費者が持つ携帯型端末装置と商業施設に設置されたロック解除端末装置とを接近接触させ、近距離無線通信を用いてロック解除端末装置から携帯型端末装置に対しクーポンキーの情報を送信する方法も考えられる。ちなみに、ロックを解除するタイミングとしては、商業施設に入った時点であっても、当該商業施設での商品購入あるいはサービス提供の代金支払時であっても構わない。
<ロック解除端末装置の具体的な構成>
【００９９】
図２１は、前記ロック解除端末装置の機能的な各構成をコンピュータで実現した場合のハードウェア構成の一例を表す概略図である。同図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１００】
この図２３にあるように、ロック解除端末装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」２３０１と、「記憶装置（記憶媒体）」２３０２と、「メインメモリ」２３０３と、「入出力インターフェイス」２３０４とを備え、入出力インターフェイスを介して、例えば「表示装置」２３０５や「印刷機器」２３０６、「通信装置」２３０７、「スキャナ装置」２３０８などと情報の送受信を行う。ＣＰＵは、記憶装置にて保持する各種プログラムをメインメモリに展開した後にそれぞれ実行する。前記の構成は「システムバス」２３０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
<処理の流れ>
【０１０１】
図２４は、本実施形態の電子クーポン管理システムを構成するロック解除端末装置が実行する処理動作の流れの一例を示す図である。同図２４に示す処理動作の流れは、以下のステップからなる。最初に、ステップＳ２４０１では、インターフェイスを介してロック状態の電子クーポンファイルの情報を受信する。次に、ステップＳ２４０２では、前記電子クーポンファイルを構成する解除キーの情報がロック解除端末装置にて保持する解除キーの情報と一致するか判断する処理を行う。解除キーが一致するとの判断である場合にはステップＳ２４０３に移行し、解除キーが一致しないとの判断である場合には、不一致を示す表示を行ったのち処理を終了する。ステップＳ２４０３では、インターフェイスを介し外部端末に対しクーポンキーの情報を送信する。
<効果>
【０１０２】
本実施形態のロック解除端末装置を有する電子クーポン管理システムによって、消費者の足を電子クーポン入稿先の商業施設に向ける誘引環境を整備することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０３】
０９１０…インターネットインターフェイスプログラム
０９１１…商業施設ＩＤ保持プログラム
０９１２…入稿受付プログラム
０９１３…電子クーポン作成プログラム
０９１４…電子クーポン公開プログラム
２３１０…インターネットインターフェイスプログラム
２３１１…ロック解除プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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