(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と、前記品目データ及び前記構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備えた製品情報管理装置であって、
前記記憶手段が、
前記製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，前記子ノードの品目を特定する版数，及び前記子ノードの版数毎の有効範囲にかかるデータを前記品目データとして記憶する品目情報記憶部と、前記品目の前記親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの前記図番との対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備え、
前記データ処理手段が、
前記有効範囲と共に前記製品が指定された際に前記品目データを読み出して当該指定された前記製品の親ノードの図番を確定する親ノード図番確定部と、前記確定した親ノードについての前記構成データを読み出して当該親ノードに属する子ノードの図番を確定する子ノード図番確定部と、前記確定した子ノードについて前記版数の前記有効範囲が前記指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの前記版数として確定する子ノード版数確定部とを備えたことを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項２】
前記品目データは、前記有効範囲として当該版数が有効となる有効日時を含み、
前記子ノード版数確定部は、前記有効範囲として日時が指定された際に前記有効日時が示す時点で有効であった子ノードの版数を特定する有効日時特定機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の製品情報管理装置。
【請求項３】
前記品目データは、前記親ノードの品目を唯一に特定する図番及び版数と当該品目の版数毎の有効範囲とにかかる情報を備えており、
前記構成データは、前記親ノードの図番及び版数で特定される品目と当該品目に属する子ノードの品目の図番との対応関係にかかる情報を備えており、
前記データ処理手段が、
前記親ノード図番確定部で確定した前記親ノードについて前記版数の前記有効範囲が前記指定された有効範囲内である当該版数を当該親ノードの前記版数として確定する親ノード版数確定部を備えていることを特徴とした請求項１又は２記載の製品情報管理装置。
【請求項４】
前記構成データは、前記子ノードを親ノードとした際の当該親ノードに含まれる子ノードの図番の対応関係にかかる情報を備えており、
前記データ処理手段が、前記子ノードを親ノードとした際の子ノードがなくなるまで前記子ノードの図番及び版数を再帰処理で繰り返し特定させる再帰制御部を備えていることを特徴とする請求項３記載の製品情報管理装置。
【請求項５】
前記品目データは前記子ノードの前記版数に一意に対応する費用情報を備えており、
前記子ノード版数確定部が、前記子ノードの前記版数を確定する際に当該子ノードの当該有効範囲での前記費用情報を確定する費用確定機能を備えていることを特徴とした請求項４記載の製品情報管理装置。
【請求項６】
前記子ノード版数確定部は、前記有効範囲として期間情報が指定された際に当該期間の開始時点から終了時点に前記有効日時を持つ子ノードの版数を特定する有効期間確定機能を備えていることを特徴とした請求項４記載の製品情報管理装置。
【請求項７】
前記データ処理手段は、
前記有効範囲として期間情報が指定された際に当該期間の開始時点から終了時点に前記有効日時を持つ前記親ノード及び前記子ノードの各版数及び当該各版数に一意に対応する費用情報とを特定すると共に、当該期間内の前記親ノード，当該親ノードの版数，当該子ノード，当該子ノードの版数，及び前記各費用情報を含む期間表を生成する期間表生成制御部を備えていることを特徴とする請求項６記載の製品情報管理装置。
【請求項８】
前記期間表生成制御部は、前記期間内の子ノードの版数で特定される費用の当該期間内での日数に応じた統計値を算出する統計値算出機能を備えていることを特徴とする請求項７記載の製品情報管理装置。
【請求項９】
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備え、前記記憶手段が、前記製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，前記子ノードの品目を特定する版数，及び前記子ノードの版数毎の有効範囲を前記品目データとして記憶する品目情報記憶部と、前記品目の前記親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの前記図番との対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備えた製品情報管理装置が実行する製品情報管理方法であって、
前記有効範囲と共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出した親ノード図番確定部が当該指定された前記製品の親ノードの図番を確定し、
前記図番が確定した親ノードについての前記構成データを読み出すと共にこれに基づいて、子ノード図番確定部が当該親ノードに属する子ノードの図番を確定し、
前記子ノード版数確定部は、前記確定した子ノードについて前記版数の前記有効範囲が前記指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの前記版数として確定するようにしたことを特徴とする製品情報管理方法。
【請求項１０】
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と、前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備え、前記記憶手段が、前記製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，前記子ノードの品目を特定する版数，及び前記子ノードの版数毎の有効範囲を前記品目データとして記憶する品目情報記憶部と、前記品目の前記親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの前記図番との対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備えた製品情報管理装置の製品情報管理用プログラムであって、
前記有効範囲と共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出して当該指定された前記製品の親ノードの図番を確定する親ノード図番確定手順、
前記確定した親ノードについての前記構成データを読み出して当該親ノードに属する子ノードの図番を確定する子ノード図番確定手順、
および前記確定した子ノードについて前記版数の前記有効範囲が前記指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの前記版数として確定する子ノード版数確定手順とを前記データ処理手段が備えているコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする製品情報管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品情報管理装置、製品情報管理方法、及びそのプログラムに関し、特に、製品に属する部品の内容又は属性の変化を当該部品の版数により管理する製品情報管理装置、製品情報管理方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品情報管理装置は、ＰＤＭ（Product Data Management ）と呼ばれ、ツリー構造で表現できる製品の構成情報をデータベースで管理する。
ツリー構造の製品は、製品と、組品と、部品とから構成される。製品はルートノード、組品は内部ノードＩＮ、部品は葉ノードＬＮである。各ノードを図番のみで一意（ユニーク）に特定できるデータ構造としても良いが、製品の多様なバリエーション、設計変更、及び部品の費用情報の変化などに柔軟に対応するには、各ノードを図番と版数との２つのキーで一意に特定すると良い。この仕組みでは、類似度の高い製品を別の製品と扱わず、版数の変化として扱うことができ、製品情報管理の煩雑さを低減することができる。
【０００３】
版数を使用する製品情報管理での各ノード間のリレーションは、従来より、親ノード（製品または組品）に対して、子ノード（組品または部品）の図番を紐付ける場合（以下、「ゆるいリレーション」と呼称）と、親ノード（製品または組品）に対して、子ノード（組品または部品）の図番および版数を紐付ける場合（以下、「きついリレーション」と呼称）の大きく２通りが知られている。
ゆるいリレーションでは、子ノード（組品または部品）の版数が変化しても親ノード（製品又は組品）の番号（図番のみ又は図番と版数）は同一のままとすることができる。一方、ゆるいリレーションでは、親ノードの番号を特定しても、子ノードの版数は一意には定まらない。
【０００４】
特許文献１には、親ノード及び子ノードに版数を使用する部品表管理方式が開示されている。この例では、子ノードの設計変更で子ノードの版数を増加させても、親ノードの版数は増加させず、親図番の部品表の出力に際しては複数の版数の内、最新の版数の子ノード図番を出力する手法（第２頁右上欄、第３頁右下欄から第４頁左上欄）が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、部品の設計変更があった際のＰＤＭデータベースの更新処理を簡易とすることで更新に必要な時間を短縮することを目的とし、更新を仮データベースに対して登録しておき、仮データベースの情報に基づいてＰＤＭデータベース本体のデータを更新するという手法が開示されている。また、設計変更の承認を電子的に実行する手法が開示されている（段落０１３８，０１７４，０１７５）。特許文献２の図面等によると、全ての部品の相違を製品に結びつけるきついリレーションを採用していると想定される。そして、この特許文献２には、版数を使用する手法については何ら開示されていない。
【０００６】
特許文献３には、異なる製品間で同一の機能を有する部品の費用等を比較することを目的として、予め準備した標準部品名と類似する部品名を持つ部品間の機能が同一と判定し（段落００７４）、同一機能の部品を水平に並べた比較リスト情報（図７）を生成する手法が開示されている。この特許文献３にも、版数を使用する手法については何ら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭61-103275 号公報
【特許文献２】特開2006-127314 号公報
【特許文献３】特開2011-008645 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１記載の手法など、ゆるいリレーションの場合は、製品の構成情報に子ノードの版数が含まれないため、部品の変化に柔軟に対応することができる。しかし、当該子ノードが複数の版数のオブジェクトを所持している場合に、親ノードに紐付く子ノードの版数は定まらないため、例えば特許文献１記載の手法では、オペレーション実施時点の最新の版数を選定している。すると、このゆるいリレーションの従来例では、過去の任意の時点での子ノードの版数にアクセスすることができない。
【０００９】
特許文献２又は３記載の手法など、きついリレーションの場合は、製品に一対一で拘束しない子ノードの版数を使用することができないため、子ノードの版数を使用して部品の変化に柔軟に対応するような管理をすることができない。たしかに、きついリレーションの場合には、親ノードに紐付く子ノードの版数は定まり、履歴管理上の問題は解消されるが、子ノードに変更が発生し版数が上がった場合、当該子ノードの親ノードも構成情報の変更のため版数を上げる必要が生じ、さらに当該親ノードの親ノードも同様に版数を上げる必要が生じ、同様のことをルートノードまで繰り返さなければならない。
【００１０】
この状態で別の部品に変更があると、この変更を反映させるべき製品群を特定するために、製品情報の一群へのアクセスをロックし、構成情報をたどり、修正すべき部品を特定するなど、非常に煩雑な管理を強いられ、１トランザクションとして実行すべきデータ処理量が膨大となる可能性が生じ、データ処理コストの上限の見積も困難となる、という問題があった。
【００１１】
このように、上記特許文献１から３及びこれらを組み合わせた技術では、部品の変化への対応を柔軟としつつ、個別の版数で特定される子ノードの情報を取り出すことができない、という不都合があった。
【００１２】
［発明の目的］
本発明は、部品の変化への対応を柔軟としつつ版数毎の子ノードの情報に対しても有効にアクセスできる製品情報管理装置、製品情報管理方法とプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る製品情報管理装置は、製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と、品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備えた製品情報管理装置であって、記憶手段が、製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，子ノードの品目を特定する版数，及び子ノードの版数毎の有効範囲にかかるデータを品目データとして記憶する品目情報記憶部と、品目の親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの図番との対応関係を構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備え、データ処理手段が、有効範囲と共に製品が指定された際に品目データを読み出して当該指定された製品の親ノードの図番を確定する親ノード図番確定部と、確定した親ノードについての構成データを読み出して当該親ノードに属する子ノードの図番を確定する子ノード図番確定部と、確定した子ノードについて版数の有効範囲が指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの版数として確定する子ノード版数確定部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る製品情報管理方法は、製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備え、記憶手段が、製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，子ノードの品目を特定する版数，及び子ノードの版数毎の有効範囲を品目データとして記憶する品目情報記憶部と、品目の親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの図番との対応関係を構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備えた製品情報管理装置が実行する製品情報管理方法であって、有効範囲と共に製品が指定された際に、品目データを読み出した親ノード図番確定部が当該指定された製品の親ノードの図番を確定し、図番が確定した親ノードについての構成データを読み出すと共にこれに基づいて、子ノード図番確定部が当該親ノードに属する子ノードの図番を確定し、子ノード版数確定部は、確定した子ノードについて版数の有効範囲が指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの版数として確定するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る製品情報管理用プログラムは、製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段と、品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段とを備え、記憶手段が、製品の親ノード及び子ノードの品目の図番，子ノードの品目を特定する版数，及び子ノードの版数毎の有効範囲を品目データとして記憶する品目情報記憶部と、品目の親ノードと当該親ノードに含まれる子ノードの図番との対応関係を構成データとして記憶する構成情報記憶部とを備えた製品情報管理装置の製品情報管理用プログラムであって、有効範囲と共に製品が指定された際に、品目データを読み出して当該指定された製品の親ノードの図番を確定する親ノード図番確定手順、確定した親ノードについての構成データを読み出して当該親ノードに属する子ノードの図番を確定する子ノード図番確定手順、および確定した子ノードについて版数の有効範囲が指定された有効範囲内である当該版数を当該子ノードの版数として確定する子ノード版数確定手順とをデータ処理手段が備えているコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上のように構成したので、これによると、子ノードの個々の版数を親ノードと予め紐付けておかなくとも、当該子ノード版数確定部が品目データの有効範囲を参照して当該子ノードの版数を確定するため、部品の変化に対して柔軟に子ノードの版数追加で対応することができ、そして、子ノード版数確定部が、有効範囲の指定に応じて当該有効範囲内の版数を確定するため、最新の版数のみならず、指定された範囲の過去の版数の製品構成にも有効にアクセスすることができる優れた製品情報管理装置、製品情報管理方法、及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１の構成例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）乃至（Ｃ）はそれぞれ図１に開示した実施形態における製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ親ノードに版数がない場合の品目テーブルと構成テーブルの一例を示す図表である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ親ノードにも版数がある場合の品目テーブルと構成テーブルの一例を示す図表である。
【図５】図１に開示した実施形態１における情報処理の例を示すフローチャートである。
【図６】図１に開示した実施形態１で生成する製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図７】図６に示す部品Ｂの版数変化前の製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図８】図６に示す製品ツリーの部品Ｘ等が変化した際に親ノードの版数を増加させる比較例を示す説明図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）はきついリレーションの場合の品目データ等の比較例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態２の構成例を示すブロック図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は図１０に開示した第２実施形態にて費用情報及び数量を取り扱う場合の品目テーブル及び構成テーブルの構成例を示す図表である。
【図１２】図１０に開示した実施形態２における情報処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１０に開示した実施形態２における子ノードの図番版数確定処理を再帰制御する場合の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１０に開示した実施形態２にて期間（例えば5/4 迄）を特定した製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図１５】図１０に開示した実施形態２にて期間（例えば6/6 迄）を特定した製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図１６】図１０に開示した実施形態２にて期間（例えば8/7 迄）を特定した製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図１７】図１０に開示した実施形態２にて期間（例えば8/8 以降）を特定した製品ツリーの一例を示す説明図である。
【図１８】図１０に開示した実施形態２での期間表の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
＜全体構成と有効範囲＞
以下、本発明の製品情報管理装置にかかる実施形態１を図１乃至図９に基づいて説明する。
ここで、本実施形態１では、親ノードＰＮと子ノードＣＮの２階層での例を開示し、三階層以上の例は後述する実施形態２にて開示する。又、この本実施形態１では、親ノードＰＮについては版数ＶＲを使用しない例（図３）と、親ノードＰＮも図番ＦＧと共に版数ＶＲを使用する例（図４）とに分けて順次説明する。
【００１９】
図１に示すように、実施形態１に係る製品情報管理装置１０１は、データ記憶手段１０と、データ処理手段１２とを備えている。記憶手段１０は、製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクや不揮発性メモリである。
データ処理手段１２は、コンピュータ等の情報処理装置で構成され、前述した品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理する。本実施形態１では、製品情報は、ツリー構造で表現できるデータ構造であり、図２，図４等にこの製品ツリー４０Ａ，４０Ｂ，・・・・，４０Ｊの一例を示す。
【００２０】
記憶手段１０は、詳細は後述するが、品目情報記憶部１４と、構成情報記憶部１６とを備えている。品目データ及び構成データは、様々なデータ構造で表現できる。
図３（Ａ）に示す例では、品目データを二次元の品目テーブル４２で管理する。テーブルはレコードの集まりである。
【００２１】
品目情報記憶部１４は、品目データとして、レコードを識別するレコードNo. 毎に、製品の親ノードＰＮ又は子ノードＣＮの図番ＦＧ、子ノードＣＮの品目を特定する版数ＶＲ、子ノードＣＮの版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲ、及び、品目名称の文字データを記憶する。この品目テーブル４２で管理される品目データのみでは、どのレコードが親ノードＰＮで、どのレコードがどの親ノードＰＮの子ノードＣＮであるかは特定されていない。品目テーブル４２は、個々の品目の内容及び属性についてのデータである。
【００２２】
図番ＦＧや版数ＶＲは、ローマ字や数字からなるユニークな番号である。有効範囲ＥＲは、製品の版数ＶＲで特定される品目を特定可能な様々なデータを使用することができる。例えば、製品の部品等が時系列で変化する場合、有効範囲ＥＲは新しい部品が使用される時点を特定する日時データ（日付、時刻、年度及び期を特定するコード等）とすることができる。また、製品の部品を地域で変化させている場合には、有効範囲ＥＲは地域を特定するコードとすることができる。部品の属性を含めて同一の製品であるが、部品の仕入先が異なることを情報処理で管理したい場合、この有効範囲ＥＲを仕入先コードとしても良い。
【００２３】
図３（Ｂ）に示す例では、構成データを二次元の構成テーブル４４で管理する。この例では、構成情報記憶部１６は、品目の親ノードＰＮと当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの図番ＦＧとの対応関係を１つのレコードとして紐付ける。図３（Ｂ）に示す例では、レコードNo. 、親ノードＰＮの図番ＦＧ、子ノードＣＮの図番ＦＧの順序で製品ツリー４０の構造を特定している。
【００２４】
そして、データ処理手段１２は、図１に示すように、親ノード図番確定部２０と、子ノード図番確定部２４と、子ノード版数確定部２６とを備えている。
親ノード図番確定部２０は、有効範囲ＥＲと共に製品が指定された際に、品目データを読み出して当該指定された製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する。親ノード図番確定部２０は、親ノードＰＮの図番ＦＧ自体が指定された際には、当該図番ＦＧの入力を受信すると共に、有効範囲ＥＲの入力を促して製品ツリー４０の生成対象とする範囲の指定を受け付ける。親ノード図番確定部２０は、製品名や部品名等で対象製品が検索された際には、検索結果を表示して製品名称の選択を促すなどして、製品となる親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する。
【００２５】
子ノード図番確定部２４は、確定した親ノードＰＮについての構成データを読み出して当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定する。親ノードＰＮには、通常、１以上の子ノードＣＮが紐付けられている。子ノード図番確定部２４は、図３（Ｂ）に示す例では、確定した親ノードＰＮの図番ＦＧで構成テーブル４４を参照して、親ノードＰＮの図番ＦＧに紐付けられている子ノードＣＮの図番ＦＧを特定する。
本実施形態では親ノードＰＮと子ノードＣＮの版数ＶＲとは紐付けないため、図３（Ｂ）に示す構成テーブル４４では、親ノードＰＮの図番ＦＧから子ノードＣＮの版数ＶＲをたどることはできない。
【００２６】
子ノード版数確定部２６は、確定した子ノードＣＮについての版数ＶＲの有効範囲ＥＲを参照して、品目テーブル４２での有効範囲ＥＲが指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを探索し、この有効範囲ＥＲ内の版数ＶＲを当該子ノードＣＮの版数ＶＲとして確定する。図３（Ａ）に示す例では、子ノードＣＮの図番ＦＧでレコードNo. を特定し、そのレコードの有効範囲ＥＲが指定された有効範囲ＥＲ内にあるレコードを特定することで、当該有効範囲ＥＲ内で唯一の版数ＶＲを特定する。これにより、構成データ等で親ノードＰＮの図番ＦＧと子ノードＣＮの版数ＶＲとを紐付けておかなくとも、有効範囲ＥＲで管理できる任意時点での製品ツリー４０にアクセスすることができる。
【００２７】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示す具体例では、親ノードＰＮはレコード（Ｈ１）のＡａと、レコード（Ｈ６）のＸとの２つある。この親ノードＰＮの図番ＦＧ（Ａａ）及び親ノードＰＮの図番ＦＧ（Ｘ）は、図３（Ｂ）に示す構成テーブル４４の親ノードＰＮに図番ＦＧが記録されている。図３（Ａ）に示す品目テーブル４２を参照すると、親ノードＰＮの図番ＦＧ（Ａａ）の品目名称は製品Ａａである。
【００２８】
この製品Ａａを親ノードＰＮとする子ノードＣＮは、構成テーブル４４を参照すると、子ノードＣＮ（Ｂ）、子ノードＣＮ（Ｃ）及び子ノードＣＮ（Ｄ）である。さらに、品目テーブル４２を参照すると、子ノードＣＮ（Ｂ）は１つであり、版数ＶＲ（１）、有効範囲ＥＲ（００１）、品目名称は部品Ｂである。
【００２９】
図３に示す有効範囲ＥＲの３桁の数値は、日付、地域、担当、流通の態様など有効範囲ＥＲを特定するコードであり、当該３桁の数値で示される値（例えば００１）から別の版数ＶＲでの次に大きい値（例えば００３）までの範囲（００１以上００３未満）で当該版数ＶＲが有効であることを示す。
【００３０】
図３（Ａ）に示す例では、子ノードＣＮ（Ｃ）は版数ＶＲ（１）と版数ＶＲ（２）との２つある。本実施形態ではゆるいリレーションを採用するため、図３（Ｂ）に示す構成データで親ノードＰＮの図番ＦＧのデータを参照しても、子ノードＣＮ（Ｃ）が２つあることは判明しない。また、子ノードＣＮ（Ｃ）の別の版数ＶＲ毎に親ノードＰＮの図番ＦＧ（又は親ノードＰＮの版数ＶＲ）を与えてはいない。そして、本実施形態１では、子ノードＣＮ（Ｃ）の版数ＶＲ毎に異なる有効範囲ＥＲを有している。子ノードＣＮ（Ｃ）の版数ＶＲ（１）は有効範囲ＥＲ（００１）、版数ＶＲ（２）は有効範囲ＥＲ（００３）である。
【００３１】
親ノード図番確定部２０は、親ノードＰＮである製品Ａａとの品目名称又は図番ＦＧ（Ａａ）と、有効範囲ＥＲ（００２）が特定されると、品目テーブル４２から品目データを読み出して、当該指定された製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する。製品Ａａとの名称が指定された際には図番ＦＧ（Ａａ）を確定し、図番ＦＧ（Ａａ）が指定された際には、当該図番ＦＧの存在を確認して同様に図番ＦＧ（Ａａ）を確定する。
【００３２】
子ノード図番確定部２４は、確定した親ノードＰＮの図番ＦＧ（Ａａ）で構成テーブル４４を読み出して、当該図番ＦＧ（Ａａ）に属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定する。子ノード図番確定部２４は、図３（Ｂ）に示す例では、図番ＦＧ（Ａａ）に紐付けられている子ノードＣＮ（Ｂ）、子ノードＣＮ（Ｃ）及び子ノードＣＮ（Ｄ）を特定する。
【００３３】
さらに、子ノード版数確定部２６は、確定した子ノードＣＮ（Ｂ，Ｃ及びＤ）について版数ＶＲの有効範囲ＥＲが指定された有効範囲ＥＲ（００２）内である当該版数ＶＲを当該子ノードＣＮの版数ＶＲとして確定する。子ノードＣＮ（Ｂ）は１つで、有効範囲ＥＲ（００１）は指定された有効範囲ＥＲ（００２）内であるため版数ＶＲ（１）を確定する。子ノードＣＮ（Ｄ）も同様に版数ＶＲ（１）を確定する。
【００３４】
子ノードＣＮ（Ｃ）は版数ＶＲ（１）と版数ＶＲ（２）との２レコード（Ｈ３及びＨ４）がある。子ノード版数確定部２６は、指定された有効範囲ＥＲ（００２）と、品目テーブル４２の有効範囲ＥＲとを比較すると、レコード（Ｈ４）の有効範囲ＥＲ（００３）は範囲外である一方、レコード（Ｈ３）は範囲内であるため、子ノードＣＮ（Ｃ）の版数ＶＲをレコード（Ｈ３）の版数ＶＲ（１）に確定する。
【００３５】
データ処理手段１２は、この有効範囲ＥＲ（００２）の指定に対する情報処理により、図２（Ａ）に示す製品ツリー４０Ａを生成することができる。さらに、製品Ａａについて有効範囲ＥＲ（００３）や有効範囲ＥＲ（００４）が指定された情報処理では、図２（Ｂ）に示す製品ツリー４０Ｂを生成することができる。有効範囲ＥＲ（００３）が指定されると、子ノード版数確定部２６は、子ノードＣＮ（Ｃ）について版数ＶＲ（１）の有効範囲ＥＲが指定された有効範囲ＥＲ（００３）内で、かつ直近の有効範囲ＥＲ（００２）を有する版数ＶＲ（２）を当該子ノードＣＮの版数ＶＲとして確定する。
【００３６】
このように、図２（Ａ）に示す製品ツリー４０Ａは、親ノードＰＮ（Ａａ）をルートノードとして、このルートノードに属する３つの子ノードＣＮ（Ｂ，Ｃ及びＤ）を葉ノードＬＮとする構成である。各子ノードは、版数ＶＲ（１，１及び１）と、有効範囲ＥＲ（００１，００１及び００１）を有する。
図２（Ｂ）に示す製品ツリー４０Ｂは、有効範囲ＥＲ（００３）で有効な版数ＶＲが探索され、子ノードＣＮ（Ｃ，部品Ｃ）について、版数ＶＲ（２）、有効範囲ＥＲ（００３）の子ノードＣＮにアクセスしている。
【００３７】
このように、本実施形態１では、第１に、親ノードＰＮに子ノードＣＮの版数ＶＲを紐付けないため、図２（Ｃ）に示すような、子ノードＣＮの版数ＶＲ（２）に対応するためのみの親ノードＰＮ（Ａｂ）を追加するなど、きついリレーションでの冗長なデータを生成し管理する必要がない。第２に、本実施形態では、ゆるいリレーションにて柔軟に子ノードＣＮの部品の変化に対応しつつも、有効範囲ＥＲ毎の製品ツリー４０を生成することができる。
【００３８】
即ち、本実施形態１では、子ノード図番確定部２４が、親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定し、子ノード版数確定部２６が、有効範囲ＥＲから子ノードＣＮの版数ＶＲを特定するため、子ノードＣＮの版数ＶＲを親ノードＰＮと紐付けておく必要がない。親ノードＰＮと子ノードＣＮ間のリレーションはゆるいリレーションと同一とし、親ノードＰＮに紐付く子ノードＣＮの版数ＶＲは特定しない。そして、親ノードＰＮに紐付く子ノードＣＮの版数ＶＲは、子ノードＣＮの品目データに設けた有効範囲ＥＲという属性（例えば、有効日時ＥＴ）を基準に特定する。
【００３９】
この構成により、本実施形態による製品情報管理装置１０１は、部品の設計変更や費用等の属性変更に柔軟なデータ構造を実現し、有効範囲ＥＲ毎に製品ツリー４０を生成することができ、データ構造の柔軟さと各版数ＶＲへのアクセス手法の確保とを同時に実現することができる。製品情報管理方法及び製品情報管理用プログラムについても同様である。
【００４０】
以下、これを更に詳細に説明する。
＜有効日時ＥＴ＞
再度図１を参照すると、本実施形態１による製品情報管理装置１０１は、キーボード等の入力手段５０と、ディスプレイ装置や記憶装置等の出力手段５２とを備えている。データ処理手段１２はプログラム制御により各部２０，２２，２４，２６等の動作をし、記憶手段１０は品目データ、構成データ、プログラムファイルその他の情報を記憶する。
【００４１】
図４に示す例では、品目データは、有効範囲ＥＲとして、有効日時ＥＴを有する。有効日時ＥＴは、版数ＶＲが有効となる時点を示す日付又は時刻のデータ項目である。
この例では、子ノード版数確定部２６は、有効日時特定機能２６ａを備える。この有効日時特定機能２６ａは、有効範囲ＥＲとして日時が指定された際に有効日時ＥＴが示す時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する。
【００４２】
これにより、部品の内容や属性情報が変更された日時の情報を使用してゆるいリレーションのデータ構造を実現することができる。そして、日時の指定によりゆるいリレーションから当該日時時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定することができる。
【００４３】
この有効日時特定機能２６ａ２６は、指定された時間より以前の時間を有効日時ＥＴとする版数ＶＲを検索して、当該版数ＶＲの子ノードＣＮのうち最も指定された時間に近い版数ＶＲを特定すると良い。これにより、指定と有効日時ＥＴ間にズレがあっても検索することができる。
【００４４】
＜親ノードＰＮの版数ＶＲ＞
また、図４（Ａ）に示す例では、親ノードＰＮも版数ＶＲを有する。この場合、構成テーブル４４は、図４（Ｂ）に示すように、親ノードＰＮの図番ＦＧ及び親ノードＰＮの版数ＶＲの２つのキーを使用して親ノードＰＮ（品目）を一意に特定し、当該品目に属する子ノードＣＮの品目の図番ＦＧと紐付ける。そして、品目テーブル４２は、親ノードＰＮの品目を唯一に特定する図番ＦＧ及び版数ＶＲの他、当該品目の版数ＶＲ毎の有効日時ＥＴを有する。
【００４５】
この例では、データ処理手段１２が、親ノード版数確定部２２を備える。親ノード版数確定部２２は、親ノード図番確定部２０で確定した親ノードＰＮについて版数ＶＲの有効範囲ＥＲが指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを当該親ノードＰＮの版数ＶＲとして確定する。これにより、親ノードＰＮの内容又は属性変化についても版数ＶＲと有効日時ＥＴでゆるいリレーションにより管理することができる。
親ノード版数確定部２２は、有効日時ＥＴが指定される際に、品目データの有効日時ＥＴを参照して親ノードＰＮの有効日時ＥＴ内の版数ＶＲを特定する有効日時特定機能２２ａを備えるようにしても良い。
【００４６】
図１に示す品目情報記憶部１４は、図４に示す例では、製品を構成するノード（製品または部品）の各種品目情報を属性とする品目テーブル４２を記憶している。属性としては、少なくとも図番ＦＧと版数ＶＲと有効日時ＥＴの３つを有し、品目テーブル４２内のレコードは図番ＦＧと版数ＶＲとで一意にレコードが決まる。
【００４７】
尚、同一図番ＦＧで版数ＶＲが違う有効日時ＥＴの値は、版数ＶＲが上がれば、より未来の日時となるように整合されている。例えば、図番ＦＧ（ＡＡＡ）の版数ＶＲ（１）の有効日時ＥＴ（2011/3/4）よりも、版数ＶＲ（２）の有効日時ＥＴ（2011/6/7）の方が未来となる。計算の都合上、日時データは未来の日時の数値を大とする。
この整合は、有効日時ＥＴの順序で登録をする際には版数ＶＲを直近の版数ＶＲの値に１を加算する等の発番手法で実現することができる。事後的に版数ＶＲ間に新たな版数ＶＲを割り込ませる際には、小数の桁を使用すると良い。
【００４８】
構成情報記憶部１６は、製品を構成するノード（製品または組品）の各種構成情報を属性とする構成テーブル４４を記憶している。属性としては、少なくとも親ノードＰＮの図番ＦＧと親ノードＰＮの版数ＶＲと子ノードＣＮの図番ＦＧの３つを有する。構成テーブル４４内のレコードは、親ノードＰＮの図番ＦＧと親ノードＰＮの版数ＶＲとで親ノードＰＮを唯一に特定し、この親ノードＰＮと子ノードＣＮの図番ＦＧとを一意に対応させている。
【００４９】
データ処理手段１２は、親ノード図番確定部２０と、親ノード版数確定部２２と、子ノード図番確定部２４と、子ノード版数確定部２６とを備えている。親ノード図番確定部２０は、製品ツリー４０を生成する対象の親ノードＰＮの図番ＦＧを特定する。親ノード版数確定部２２は、入力手段５０からの入力により指定される有効日時ＥＴと、親ノードＰＮの図番ＦＧとをキーにして、まず、品目情報記憶部１４に記憶された当該親ノードＰＮの版数ＶＲを検索する。そして、親ノード版数確定部２２は、検索された版数ＶＲのうち指定された有効日時ＥＴで有効な有効日時ＥＴを有する版数ＶＲを特定する。
【００５０】
子ノード図番確定部２４は、親ノード版数確定部２２から入力された親ノードＰＮの図番ＦＧと親ノードＰＮの版数ＶＲをキーにして、構成情報記憶部１６に記憶された子ノードＣＮの図番ＦＧをすべて検索して特定する。
【００５１】
子ノード版数確定部２６は、子ノード図番確定部２４から入力された子ノードＣＮの図番ＦＧと、入力手段５０から入力された日時情報をキーにして、品目情報記憶部１４に記憶された当該子ノードＣＮの版数ＶＲを検索して特定する。そして、製品ツリー４０として展開するために子ノードＣＮの図番ＦＧと子ノードＣＮの版数ＶＲを出力手段５２に出力する。このことを、子ノード図番確定部２４で検索されたすべての子ノードＣＮの図番ＦＧについて繰り返し実行する。
【００５２】
＜情報処理手順＞
図５は、データ処理手段１２による情報処理例を示すフローチャートである。
データ処理手段１２は、入力手段５０から入力された親ノードＰＮの製品名称又は図番ＦＧと、日時情報とを親ノード図番確定部２０に供給する。親ノード図番確定部２０は、処理対象の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定して、親ノード版数確定部２２に供給する。親ノード版数確定部２２は、品目情報記憶部１４内の供給された親ノードＰＮの図番ＦＧの値と一致する図番ＦＧを有するレコードを品目テーブル４２から選択（selection ）する（図５：ステップＳ１）。
【００５３】
選択できたレコードが０件の場合は、入力手段５０から入力された親ノードＰＮの図番ＦＧのオブジェクトは存在しない旨を出力手段５２に出力し終了する（図５：ステップＳ２及びＳ１２）。選択できたレコードが１件の場合は、ステップＳ５へ進む（図５：ステップＳ３）。
【００５４】
親ノードＰＮの候補として選択できたレコードが複数件の場合は、有効日時ＥＴが、供給された日時情報を超えず（同一または過去日時）、かつ最大（最近・直近）の値をもつレコード１件をレコード群から特定する（図５：ステップＳ４）。指定された日時情報の範囲内のレコートがない場合、当該日時では当該親ノードＰＮは有効ではないため、製品名又は日時情報等の指定の誤りの可能性を出力し、再入力を促すと良い。
【００５５】
特定できたレコードの版数ＶＲの属性の値（親ノードＰＮの版数ＶＲ）を、供給された親ノードＰＮの図番ＦＧとともに、指定された日時情報時点の親ノードＰＮ品目情報として出力手段５２に出力する（図５：ステップＳ５）。
【００５６】
次に、子ノード図番確定部２４は、親ノード版数確定部２２から供給された親ノードＰＮの図番ＦＧと親ノードＰＮの版数ＶＲをキーにして、構成情報記憶部１６内の構成テーブル４４から、親ノードＰＮの図番ＦＧの属性と親ノードＰＮの版数ＶＲの属性の両属性と同時に一致するレコードを選択（selection ）し、当該レコードの子ノードＣＮの図番ＦＧを特定する（図５：ステップＳ６）。
選択できたレコードが０件の場合は、当該親ノードＰＮの図番ＦＧのノードは部品（葉ノードＬＮ）を意味するが、以降の動作は無しに終了する（図５：ステップＳ７）。
【００５７】
次に、子ノード版数確定部２６は、品目情報記憶部１４内の品目テーブル４２から、図番ＦＧの属性が、子ノード図番確定部２４から供給された子ノードＣＮの図番ＦＧの値と一致するレコードを選択（selection ）する（図５：ステップＳ８）。
選択できたレコードが０件の場合は、当該子ノードＣＮの図番ＦＧのオブジェクトは存在しない旨としてステップＳ１５へ進む（図５：ステップＳ９およびＳ１３）。
選択できたレコードが１件で、有効日時ＥＴ内の場合は、ステップＳ１４へ進む（図５：ステップＳ１０）。選択できたレコードが１件で有効日時ＥＴ外の場合は、ステップＳ１１に進む。
【００５８】
選択できたレコードが複数件の場合は、そのレコード群から、有効日時ＥＴが、供給された日時情報を超えない（同一または過去日時）かつ最大（最近）の値をもつレコード１件を特定する（図５：ステップＳ１１）。これが入力手段５０からの入力により指定された日時情報にて有効な子ノードＣＮの版数ＶＲである。また、選択できたレコードが１件の場合も当該レコードの有効日時ＥＴを参照して指定された日時で有効な際は当該レコードの版数ＶＲを特定する。選択できたレコード１件が当該指定日時では有効ではない場合、当該子ノードＣＮは当該親ノードＰＮには属さないと判定する。
【００５９】
特定できたレコード（子ノードＣＮ）の版数ＶＲを、ステップＳ６で特定できた子ノードＣＮの図番ＦＧとともに、入力手段５０から入力された日時情報時点の、入力手段５０から入力された親ノードＰＮの図番ＦＧに属する１件の子ノードＣＮの品目情報として出力手段５２に出力する（図５：ステップＳ１４）。
ステップＳ８からＳ１４について、ステップＳ６で検索されたすべての子ノードＣＮの図番ＦＧについて繰り返し実施する（図５：ステップＳ１５）。
【００６０】
＜実施形態１の動作＞
次に、具体例を用いて本実施形態１の全体的な動作を説明する（図４，図５参照）。
製品Ａに関して、品目情報記憶部１４に図４（ａ）に示す品目テーブル４２と、構成情報記憶部１６に図４（ｂ）に示す構成テーブル４４とが登録されている。
今、構成展開を所望する製品Ａの親ノードＰＮの図番ＦＧ（ＡＡＡ）と日時情報(2011/5/5)が入力手段５０から入力されたとする。
【００６１】
親ノード版数確定部２２は、品目情報記憶部１４内の品目テーブル４２から、親ノードＰＮの図番ＦＧ（ＡＡＡ）と一致するレコード群（Ｈ１、Ｈ２）のうち、有効日時ＥＴが(2011/5/5)を超えず、かつ、最大のレコード（Ｈ１）を選択（selection ）する。これで親ノードＰＮの版数ＶＲ（１）が特定される（図５：ステップＳ１，Ｓ４）。
【００６２】
次に、子ノード図番確定部２４は、構成情報記憶部１６内の構成テーブル４４から、親ノードＰＮの図番ＦＧ（ＡＡＡ）及び版数ＶＲ（１）に同時に一致するレコード（レコードＫ１、Ｋ２、Ｋ３）を選択（selection ）する。これで３件の子ノードＣＮの図番ＦＧ（ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＸＸＸ）が特定される（図５：ステップＳ６）。
【００６３】
続いて、子ノード版数確定部２６は、３件の子ノードＣＮの図番ＦＧ（ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＸＸＸ）について、有効日時ＥＴを考慮しながら、品目情報記憶部１４内の品目テーブル４２から、レコードＨ４、Ｈ５、Ｈ７をそれぞれ選択（selection ）する。これで子ノードＣＮの図番ＦＧ（ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＸＸＸ）について、子ノードＣＮの版数ＶＲ（１１、２０、１）が特定される。
【００６４】
子ノード版数確定部２６は、部品Ｂについては、版数ＶＲ（１０，１１）の２つがあるが、指定された有効日時ＥＴ（2011/5/5）を超えず、かつ、最も近い版数ＶＲ（１１）を有するレコード（Ｈ４）を選択する。
データ処理手段１２は、出力手段５２により図６に示す製品ツリー４０Ｄを展開することができる（図５：ステップＳ８、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１４およびＳ１５）。
【００６５】
同様に、例えば、有効日時ＥＴ(2011/4/1)が指定されると、子ノード版数確定部２６の有効日時特定機能２６ａは、部品Ｂについて、指定された時間(2011/4/1)より前の時間を有効日時ＥＴとする版数ＶＲを検索して、版数ＶＲ（１０）を選択する（ステップＳ１１）。すると、図７に示すように製品ツリー４０Ｅでは部品Ｂは版数ＶＲ（１０）となる。このように、本実施形態１では、ある任意の時点での製品の構成にアクセスすることができる。
【００６６】
従来技術のゆるいリレーションでは、有効範囲ＥＲによる版数ＶＲの確定処理をすることができないため、製品Ａについての製品ツリー４０Ｆは図８に示す最新の構成しか展開することができない。図８に示す最新の構成では、図６に示す有効日時ＥＴ（2011/5/5）の時点と比較して、部品Ｘの子ノードＣＮが部品の子ノードＣＮ（Ｙ）となり、その図番ＦＧは図番ＦＧ（ＹＹＹ）で、また、部品Ｃの版数ＶＲが版数ＶＲ（２１）となっている。
【００６７】
きついリレーションでは、2011/5/5時点の製品Ａに関して、例えば、品目情報記憶部１４の品目テーブル４２に図９（ａ）に示すレコード（Ｈ１１）を追加し、構成情報記憶部１６に図９（ｂ）に示す構成テーブル４４が追加登録されている必要があった。
【００６８】
このように、従来例では、品目を構成する下位関係の品目を保持する構成情報に、下位品目の版数ＶＲ情報が保持されて無く、また、下位品目の版数ＶＲを特定するための考慮がされていないため最新の版数ＶＲの品目情報のデータしか出力できない。
一方、本実施形態１では、親ノード版数確定部２２および子ノード版数確定部２６にて、品目情報品目テーブル４２内の有効日時ＥＴを基準に当該ノードの版数ＶＲを検索して特定するため、任意時点の構成情報を出力できる。
【００６９】
従って、本実施形態１による製品情報管理装置１０１は、製品の構成情報をツリー構造データベースで管理する製造業で使用することができ、特に、部品の共通化を推進している場合に効果が大きい。
【００７０】
即ち、本実施形態１は、上述したように構成したので、これによると、子ノードの個々の版数を親ノードと予め紐付けておかなくとも、当該子ノード版数確定部が品目データの有効範囲を参照して当該子ノードの版数を確定するため、部品の変化に対して柔軟に子ノードの版数追加で対応することができ、そして、子ノード版数確定部が、有効範囲の指定に応じて当該有効範囲内の版数を確定するため、最新の版数のみならず、指定された範囲の過去の版数の製品構成にも有効にアクセスすることが可能となる。
【００７１】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２を図１０乃至図１８に基づいて説明する。
＜全体構成と再帰制御＞
図１０において、本実施形態２による製品情報管理装置１０２は、データ処理手段１２に、親ノードＰＮに対する処理をする親ノード処理部３２と、子ノードＣＮに対する処理をする子ノード処理部３４とを備えている。
【００７２】
親ノード処理部３２は、前述した実施形態１で開示したのと同一の親ノード図番確定部２０および親ノード版数確定部２２を備えている。
又、子ノード処理部３４は、実施形態１で開示した子ノード図番確定部２４と、子ノード版数確定部２６とを備えている。子ノード処理部３４は、実施形態２ではさらに、再帰制御部２８を備えている。再帰制御部２８は、子ノード図番確定部２４及び子ノード版数確定部２６を再帰呼び出しする。
【００７３】
本実施形態２では、構成データが、子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の当該親ノードＰＮと、当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの対応関係を有している。
そして、再帰制御部２８は、子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の子ノードＣＮがなくなるまで、子ノードＣＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲを再帰処理で繰り返し特定させる。これにより、データ構造を複雑化することなく、製品ツリー４０の階層を任意に深くすることができる。
【００７４】
又、本実施形態２では、三階層以上の製品ツリー４０を取り扱う。ノードは、製品であるルートノードと、組品である内部ノードＩＮと、部品である葉ノードＬＮとを有する。製品は親ノードＰＮで、組品は製品である親ノードＰＮに対しては子ノードＣＮで、部品である葉ノードＬＮに対しては親ノードＰＮである。
【００７５】
再帰制御部２８が、子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の子ノードＣＮがなくなるまで、繰り返し、子ノードＣＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲを特定させるため、製品であるルートノードの親ノードＰＮから始まって、組品である内部ノードＩＮの版数ＶＲを特定し、最後の部品となる葉ノードＬＮの版数ＶＲの特定まで階層を一段ずつ掘り下げて有効範囲ＥＲ内の版数ＶＲを特定することができる。
【００７６】
この例では、図１１に示すように、品目テーブル４２ではどの階層のノードであるのかを特定せず、構成テーブル４４では親ノードＰＮと子ノードＣＮの関係のみを記述しているのみである。本実施形態２では、図１１に示す簡易なデータ構造を採用しつつ、再帰処理により内部ノードＩＮと葉ノードＬＮとを探索することができる。
【００７７】
また、図１１に示す例では、品目データが、子ノードＣＮの版数ＶＲに一意に対応する費用情報を有している。親ノードＰＮの版数ＶＲにも費用情報を対応させても良い。図１１に示す例では、版数ＶＲを特定すると、唯一の費用情報を特定することができる。版数ＶＲが変化しても費用情報に変化が無い場合にも、同一のデータをそれぞれの版数ＶＲに対応させて記憶する。
【００７８】
この費用情報を取り扱う例では、子ノード版数確定部２６が、費用確定機能２６ｂを備えると良い。費用確定機能２６ｂは、子ノードＣＮの版数ＶＲを確定する際に当該子ノードＣＮの当該有効範囲ＥＲでの費用情報を確定する。これにより、部品の費用のみが変化した際に新たな子ノードＣＮを追加せず版数ＶＲの追加のみで対応することができ、しかも、費用情報を有効日時ＥＴと対応させた製品ツリー４０を生成することができる。
又、親ノード版数確定部２２についても、費用確定機能２６ｂ，２２ｃを備えるように構成してもよい。
【００７９】
このように、品目情報記憶部１４は、図番ＦＧと版数ＶＲと有効日時ＥＴとの３つの属性に加え、当該品目の費用情報を有する。
費用情報は、具体的には、製品の場合は梱包作業費、出荷輸送費など、組品の場合は組立作業費など、部品の場合は購入原価、調達輸送費などであり、本実施形態２の動作とは独立して変更発生時には当該品目情報の版数ＶＲを上げて、有効日時ＥＴとともに費用情報属性に登録すると良い。
【００８０】
構成情報記憶部１６は、本実施形態２では、親ノードＰＮの図番ＦＧと、親ノードＰＮの版数ＶＲと、子ノードＣＮの図番ＦＧの３つの属性に加え、当該子ノードＣＮの数量を示す数量属性を有する。数量は、当該親ノードＰＮに子ノードＣＮの品目がいくつ含まれるかを指定する値である。
【００８１】
＜情報処理動作＞
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施形態２の情報処理の動作例を説明する。
図１２に示すステップＳ１からＳ４は、図５に示す処理内容と同様である。図１２に示す例では、親ノードＰＮが複数ある際にステップＳ４で唯一の版数ＶＲに特定した後、特定した親ノードＰＮの図番ＦＧ、版数ＶＲ、及び費用情報を出力する。すなわち、親ノード版数確定部２２は、品目情報記憶部１４内の品目テーブル４２の費用情報の値を、版数ＶＲと同様に特定できたレコードから取得し、出力手段５２に出力する。
【００８２】
前述した実施形態１（図１参照）では、複数階層のツリー構造の製品であっても、任意のノードを基準に１階層下のノードしか展開できなかった。
これに対して、本実施形態２では、部品（葉ノードＬＮ）まで展開可能とした。そのために、図１に示された実施形態１の子ノード図番確定部２４及び子ノード版数確定部２６を本実施形態２では子ノード処理部３４に集約している。
図１２に示す例では、ステップＳ２１に続いて、子ノードＣＮの図番ＦＧと版数ＶＲとの確定処理（子ノード図番版数確定処理）を再帰呼び出しする（図１２：ステップＳ２２）。
【００８３】
この子ノード図番版数確定処理が呼び出されると（図１２：ステップＳ２２）、図１３に示すように、まず、構成情報記憶部１６内の構成テーブル４４を参照して、特定した親ノードＰＮの版数ＶＲに紐付けられた子ノードＣＮの図番ＦＧ及び数量属性の値を選択する（図１２：ステップＳ３１）。図１３に示すＳ７からＳ１３及びＳ１５で示される動作は、図５に示す処理内容と同様である。続いて、特定した子ノードＣＮの図番ＦＧ、数量、版数ＶＲ及び費用情報を出力手段５２に出力する（図１２：ステップＳ３２）。
【００８４】
そして、当該出力した子ノードＣＮを親ノードＰＮと読み替えて（図１２：ステップＳ３３）、自らのプログラムを再帰的に呼び出し、当該子ノード図番版数確定処理を実行する（図１２：ステップＳ３４）。ステップＳ３４では、再度ステップＳ３１から処理をし、最終的な葉ノードＬＮに至り、さらに、すべての子ノードＣＮにてステップＳ９で選択数が０となり再帰制御を抜けるまで、再帰的に版数ＶＲの探索を繰り返す。
【００８５】
（有効期間）
再度図１０を参照すると、子ノード版数確定部２６は有効期間確定機能２６ｃを備えると良い。この子ノード版数確定部２６の有効期間確定機能２６ｃは、有効範囲ＥＲとして期間情報が指定された際に、当該期間の開始時点から終了時点に有効日時ＥＴを持つ子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する。これにより、期間別の構成比較を容易に行うことが可能となる。
【００８６】
製品Ａに関して、例えば、品目情報記憶部１４に図１１（Ａ）に示す品目テーブル４２と、構成情報記憶部１６に図１１（Ｂ）に示す構成テーブル４４が登録されている。
構成展開を所望する製品Ａの親ノードＰＮの図番ＦＧ（ＡＡＡ）と「2011/3/4以降2011/5/4以前」の日時情報が入力手段５０から入力されたとすると、有効期間確定機能２６ｃが、当該有効期間内の子ノードＣＮを特定するため、出力手段５２から図１４で表現される製品ツリー４０Ｇを展開することができる。
【００８７】
同様に、「2011/5/5以降2011/6/6以前」の日時情報が入力手段５０から入力されたとすると、データ処理手段１２は、図１５で表現される製品ツリー４０Ｈを展開することができる。図１４との差は、図番ＦＧ（ＢＢＢ）の部品が、図番ＦＧ（ＢＢＢ- １) の部品と図番ＦＧ（ＢＢＢ- ２）の部品から構成される組品に置き換わる点である。これにより、直近の期間と比較して5 円(=100-(15+60+20)円) の費用減を認識できる。
【００８８】
図１５の組品Ｂ（内製）は内部ノードＩＮで、製品Ａに対しては子ノードＣＮであり、部品Ｂ１及びＢ２に対しては親ノードＰＮである。部品Ｂ１，Ｂ２は葉ノードＬＮであり、組品Ｂ（内製）の子ノードＣＮである。
【００８９】
同様に、「2011/6/7以降2011/8/7以前」の日時情報が入力手段５０から入力されたとすると、データ処理手段１２は、図１６で表現される製品ツリー４０Ｉを展開することができる。図１５との差は、２個の図番ＦＧ（ＸＸＸ）の部品を、１個の図番ＦＧ（YYY ）の部品に置き換える点と、それに際して、製品Ａが1 版から2 版に版数ＶＲを上げる点である。これにより、1 円(=(10+5*2)-(8+11) 円) の費用減を認識できる。
【００９０】
同様に、「2011/8/8以降」の日時情報が入力手段５０から入力されたとすると、図１７で表現される製品ツリー４０Ｊを展開することができる。図１６との差は、図番ＦＧ（ＣＣＣ) の部品が20版から21版に版数ＶＲがあがる点である。これにより、10円(=50-40(円))の費用減を認識できる。
【００９１】
データ処理手段１２は期間毎の費用情報を期間表として生成する機能を有することもできる。この例では、データ処理手段１２が、期間表生成制御部３０を有する。期間表生成制御部３０は、有効範囲ＥＲとして期間情報が指定された際に、当該期間の開始時点から終了時点までに有効日時ＥＴを持つ親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの各版数ＶＲを特定すると共に、当該各版数ＶＲに一意に対応する費用情報を特定する。
期間表生成制御部３０は、さらに、当該期間内の親ノードＰＮ、当該親ノードＰＮの版数ＶＲ、当該子ノードＣＮ、当該子ノードＣＮの版数ＶＲ及び各費用情報を含む期間表（期間テーブル４６）を生成する。
【００９２】
期間テーブル４６の一例を図１８に示す。これにより、期間毎の親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの版数ＶＲと当該版数ＶＲ毎の費用情報とを対応させることで、期間毎の費用の変化を検討する際にユーザにとって簡易で有用なデータを提供することができる。
【００９３】
また、期間表生成制御部３０が、統計値算出機能３０ａを備えるようにしても良い。統計値算出機能３０ａは、期間内の子ノードＣＮの版数ＶＲで特定される費用の当該期間内での日数に応じた統計値を算出する。これにより、例えば、期間と有効日時ＥＴにズレがありまた期間内に複数の版があっても当該期間を単位とした平均値等の統計値を自動的に算出することで、人手による整理では実際上不可能な大規模な比較などを実現することができる。
【００９４】
上述した例では、有効日時特定機能２６ａ、費用確定機能２６ｂ及び有効期間特定機能２６ｃは、子ノード版数確定部２６の機能として説明したが、親ノードＰＮが版数ＶＲを取り扱う場合には、親ノード版数確定部２２が、有効日時特定機能２６ａ２２ａ、費用確定機能２６ｂ２２ｂ及び有効期間特定機能２２ｃを備えると良い。
【００９５】
ここで、上述した各実施形態１，２の各構成の動作部分における動作内容（特に図５、図１２及び図１３における各動作ステップ）については、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、前述した各ステップ（手順）を実行するデータ処理手段１２がそなえているコンピュータに実行させるようにしても良い。
この場合、プログラム化した各プログラムについては、不揮発性の記録媒体、例えば、ハードディスク、ＤＶＤやＣＤ、又はフラッシュメモリなどに記録させても良い。その場合、本プログラムは、これら記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
尚、プログラムの実行によるほか、論理回路の集積により実現することもできる。
【００９６】
上述した各々の実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術としては以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９７】
〔付記１〕（有効範囲ＥＲ：図１）
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段１０と、前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段１２とを備えた製品情報管理装置１０１，１０２であって、
前記記憶手段１０が、
前記製品の親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの品目の図番ＦＧと、前記子ノードＣＮの品目を特定する版数ＶＲと、前記子ノードＣＮの版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲとを前記品目データとして記憶する品目情報記憶部１４と、
前記品目の前記親ノードＰＮと当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの前記図番ＦＧとの対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部１６とを備え、
前記データ処理手段１２が、
前記有効範囲ＥＲと共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出して当該指定された前記製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する親ノード図番確定部２０と、
前記確定した親ノードＰＮについての前記構成データを読み出して当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定する子ノード図番確定部２４と、
前記確定した子ノードＣＮについて前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを当該子ノードＣＮの前記版数ＶＲとして確定する子ノード版数確定部２６と、を備えたことを特徴とする製品情報管理装置。
【００９８】
この構成により、有効範囲ＥＲを使用して子ノードＣＮの版数ＶＲを特定できるため、子ノードＣＮの版数ＶＲを親ノードＰＮと紐付けておく必要がなく、従って、部品の設計変更や費用等の属性変更に柔軟なデータ構造を実現しつつ、有効範囲ＥＲ毎に製品ツリー４０を生成することができる。
【００９９】
〔付記２〕（有効日時ＥＴ：図１）
前記品目データは、前記有効範囲ＥＲとして当該版数ＶＲが有効となる有効日時ＥＴの情報を含み、
前記子ノード版数確定部２６は、前記有効範囲ＥＲとして日時が指定された際に前記有効日時ＥＴが示す時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する有効日時特定機能２６ａを備えていることを特徴とした付記１記載の製品情報管理装置。
【０１００】
これにより、部品の内容や属性情報が変更された日時の情報を使用してゆるいリレーションのデータ構造を実現することができ、日時の指定によりゆるいリレーションから当該日時時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定することができる。
【０１０１】
〔付記３〕（図１）
前記有効日時特定機能２６ａ（２６）は、指定された時間より以前の時間を有効日時ＥＴとする版数ＶＲを検索して当該版数ＶＲの子ノードＣＮのうち最も指定された時間に近い版数ＶＲを特定する、ことを特徴とする付記２記載の製品情報管理装置。
【０１０２】
これにより、指定と有効日時ＥＴ間にズレがあっても版数ＶＲを確定し、当該指定された時間で有効な製品ツリー４０を生成することができる。
【０１０３】
〔付記４〕（親ノードＰＮの版数ＶＲ／図１）
前記品目データは、前記親ノードＰＮの品目を唯一に特定する図番ＦＧ及び版数ＶＲと、当該品目の版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲとを備えており、
前記構成データは、前記親ノードＰＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲで特定される品目と、当該品目に属する子ノードＣＮの品目の図番ＦＧとの対応とを備えており、
前記データ処理手段１２が、
前記親ノード図番確定部２０で確定した前記親ノードＰＮについて、前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを当該親ノードＰＮの前記版数ＶＲとして確定する、親ノード版数確定部２２を備えていることを特徴とした付記１又は２記載の製品情報管理装置。
【０１０４】
これにより、親ノードＰＮの内容又は属性変化についても版数ＶＲと日時でゆるいリレーションにより管理することができる。
【０１０５】
〔付記５〕（付記４の独立形式：図１）
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段１０と、前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段１２とを備えた製品情報管理装置であって、
前記記憶手段１０が、
前記製品を一意に特定する親ノードＰＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲ，前記製品に含まれる子ノードＣＮを一意に特定する図番ＦＧ及び版数ＶＲ，前記親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲを、前記品目データとして記憶する品目情報記憶部１４と、
前記親ノードＰＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲで特定される品目と当該品目に属する子ノードＣＮの品目の図番ＦＧとの対応関係を、前記構成データとして記憶する構成情報記憶部１６とを備え、
前記データ処理手段１２が、
前記有効範囲ＥＲと共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出して当該指定された前記製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する親ノード図番確定部２０と、
前記親ノード図番確定部２０で確定した前記親ノードＰＮについて、前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを、当該親ノードＰＮの前記版数ＶＲとして確定する親ノード版数確定部２２と、
前記確定した親ノードＰＮについての前記構成データを読み出して当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定する子ノード図番確定部２４と、
前記子ノード図番確定部２４で確定した前記子ノードＣＮについて前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを当該子ノードＣＮの前記版数ＶＲとして確定する子ノード版数確定部２６と、を備えていることを特徴とする製品情報管理装置。
【０１０６】
〔付記６〕（実施形態２：再帰制御／図１０）
前記構成データが、前記子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの図番ＦＧの対応関係にかかる情報を備えており、
前記データ処理手段１２は、前記子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の子ノードＣＮがなくなるまで前記子ノードＣＮの図番ＦＧおよび版数ＶＲを、再帰処理で繰り返し特定させる再帰制御部２８を備えていることを特徴とした付記４又は５記載の製品情報管理装置。（この再帰制御により、製品ツリー４０の階層を任意に深くすることができる。）
【０１０７】
〔付記７〕（費用情報／図１０）
前記品目データが、前記子ノードＣＮの前記版数ＶＲに一意に対応する費用情報を備えており、
前記子ノード版数確定部２６は、前記子ノードＣＮの前記版数ＶＲを確定する際に当該子ノードＣＮの当該有効範囲ＥＲでの前記費用情報を確定する費用確定機能２６ｂを備えたものであることを特徴とする付記４又は５記載の製品情報管理装置。
【０１０８】
これにより、部品の費用のみが変化した際に新たな子ノードＣＮを追加せず版数ＶＲの追加のみで対応することができ、しかも、費用情報を有効日時ＥＴと対応させた製品ツリー４０を生成することができる。
【０１０９】
〔付記８〕（有効期間／図１０）
前記子ノード版数確定部２６は、前記有効範囲ＥＲとして期間情報が指定された際に当該期間の開始時点から終了時点に前記有効日時ＥＴを持つ子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する有効期間確定機能２６ｃを備えていることを特徴とした付記４又は５記載の製品情報管理装置。
（この有効期間確定機能２６ｃにより、期間別の構成比較を容易に行うことができる）
【０１１０】
〔付記９〕（期間表／図１０）
前記データ処理手段１２が、前記有効範囲ＥＲとして期間情報が指定された際に、当該期間の開始時点から終了時点に前記有効日時ＥＴを持つ前記親ノードＰＮ及び前記子ノードＣＮの各版数ＶＲと、当該各版数ＶＲに一意に対応する費用情報とを特定すると共に、当該期間内の前記親ノードＰＮ，当該親ノードＰＮの版数ＶＲ，当該子ノードＣＮ，当該子ノードＣＮの版数ＶＲ，及び前記各費用情報を含む期間表を生成する期間表生成制御部３０を備えたことを特徴とする付記８記載の製品情報管理装置。
【０１１１】
このように、期間毎の親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの版数ＶＲと当該版数ＶＲ毎の費用情報とを対応させることで、期間毎の費用の変化の検討に簡易で有用なデータを提供できる。
【０１１２】
〔付記１０〕（図１０）
前記期間表生成制御部３０が、前記期間内の子ノードＣＮの版数ＶＲで特定される費用の当該期間内での日数に応じた統計値を算出する統計値算出機能３０ａを備えた、ことを特徴とする付記９記載の製品情報管理装置。
【０１１３】
このように、期間内に複数の版数ＶＲがあっても当該期間を単位とした費用の平均値等の統計値を自動的に算出することで、人手による整理では実際上不可能な大規模又は緻密な比較を実現することができる。
【０１１４】
〔付記１１〕（付記１対応／図１，図５）
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段１０と前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段１２とを備え、前記記憶手段１０が、前記製品の親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの品目の図番ＦＧ，前記子ノードＣＮの品目を特定する版数ＶＲ，及び前記子ノードＣＮの版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲを前記品目データとして記憶する品目情報記憶部１４と、前記品目の前記親ノードＰＮと当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの前記図番ＦＧとの対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部１６とを備えた製品情報管理装置にあって、
前記有効範囲ＥＲと共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出した親ノード図番確定部２０が当該指定された前記製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定し（ステップＳ４，Ｓ５）、
前記確定した親ノードＰＮについての前記構成データを読み出すと共に当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを、子ノード図番確定部２４が確定し（ステップＳ８，Ｓ１４）、
前記確定した子ノードＣＮについて前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを、前記子ノード版数確定部２６が当該子ノードＣＮの前記版数ＶＲとして確定するようにしたこと（ステップＳ１１，Ｓ１４）、を特徴とする製品情報管理方法。
【０１１５】
〔付記１２〕（付記２対応／図１、図５）
前記品目データは前記有効範囲ＥＲとして当該版数ＶＲが有効となる有効日時ＥＴを情報として備えたものであり、
前記子ノードＣＮの版数ＶＲの特定に際しては、前記子ノード版数確定部２６の有効日時特定機能２６ａが、前記有効範囲ＥＲとして日時が指定された際に前記有効日時ＥＴが示す時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する（ステップＳ１４）、ことを特徴とする付記１１記載の製品情報管理方法。
【０１１６】
〔付記１３〕（付記６対応／図１０、図１１）
前記構成データは、前記子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの図番ＦＧの対応関係にかかる情報を備えたものであり、
前記子ノードＣＮの版数ＶＲの確定が同一階層について終了した後、前記子ノードＣＮを親ノードＰＮとした際の子ノードＣＮがなくなるまで、再帰制御部２８が、前記子ノードＣＮの図番ＦＧ及び版数ＶＲを再帰処理で繰り返し特定させること（ステップＳ３４）を特徴とした付記１１又は１２記載の製品情報管理方法。
【０１１７】
〔付記１４〕（付記１対応／図１、図５）
製品の品目データ及び構成データを記憶する記憶手段１０と前記品目データ及び構成データを処理することで製品情報を管理するデータ処理手段１２とを備え、前記記憶手段１０が、前記製品の親ノードＰＮ及び子ノードＣＮの品目の図番ＦＧ，前記子ノードＣＮの品目を特定する版数ＶＲ，及び前記子ノードＣＮの版数ＶＲ毎の有効範囲ＥＲを前記品目データとして記憶する品目情報記憶部１４と、前記品目の前記親ノードＰＮと当該親ノードＰＮに含まれる子ノードＣＮの前記図番ＦＧとの対応関係を前記構成データとして記憶する構成情報記憶部１６とを備えた製品情報管理装置にあって、
前記有効範囲ＥＲと共に前記製品が指定された際に、前記品目データを読み出して当該指定された前記製品の親ノードＰＮの図番ＦＧを確定する親ノード図番確定手順（符号２０対応）、
前記確定した親ノードＰＮについての前記構成データを読み出して当該親ノードＰＮに属する子ノードＣＮの図番ＦＧを確定する子ノード図番確定手順（符号２４対応）、
および前記確定した子ノードＣＮについて前記版数ＶＲの前記有効範囲ＥＲが前記指定された有効範囲ＥＲ内である当該版数ＶＲを当該子ノードＣＮの前記版数ＶＲとして確定する子ノードＣＮの版数ＶＲ確定手順（符号２６対応）と設け、
これらの各手順を、前記データ処理手段１２が備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする製品情報管理用プログラム。
【０１１８】
〔付記１５〕（付記２対応／図１、図５）
前記品目データは、前記有効範囲ＥＲとして当該版数ＶＲが有効となる有効日時ＥＴＮＩにかかる情報を備えているものであり、
前記子ノードＣＮの版数ＶＲ確定手順（符号２６対応）が、前記有効範囲ＥＲとして日時が指定された際に前記有効日時ＥＴが示す時点で有効であった子ノードＣＮの版数ＶＲを特定する有効日時ＥＴ特定手順（符号２６ａ対応，ステップＳ１４）を備え、
これを前記データ処理手段１２が備えているコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする製品情報管理用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、ツリー構造で記述できる製品のデータを管理する情報処理に対して適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  記憶手段
１２  データ処理手段
１４  品目情報記憶部
１６  構成情報記憶部
２０  親ノード図番確定部
２２  親ノード版数確定部
２４  子ノード図番確定部
２６  子ノード版数確定部
２６ａ  有効日時特定機能
２６ｂ  費用確定機能
２６ｃ  有効期間確定機能
２８  再帰制御部
３０  期間表生成制御部
３０ａ  統計値算出機能
３２  親ノード処理部
３４  子ノード処理部
４０  製品ツリー
４２  品目テーブル
４４  構成テーブル
４６  期間テーブル
ＰＮ  親ノード
ＣＮ  子ノード
ＦＧ  図番
ＶＲ  版数
ＥＲ  有効範囲
ＥＴ  有効日時
【図１】
0005557351.tif 000002
【図２】
0005557351.tif 000003
【図３】
0005557351.tif 000004
【図４】
0005557351.tif 000005
【図５】
0005557351.tif 000006
【図６】
0005557351.tif 000007
【図７】
0005557351.tif 000008
【図８】
0005557351.tif 000009
【図９】
0005557351.tif 000010
【図１０】
0005557351.tif 000011
【図１１】
0005557351.tif 000012
【図１２】
0005557351.tif 000013
【図１３】
0005557351.tif 000014
【図１４】
0005557351.tif 000015
【図１５】
0005557351.tif 000016
【図１６】
0005557351.tif 000017
【図１７】
0005557351.tif 000018
【図１８】
0005557351.tif 000019