(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）５〜１００重量％と、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）０〜９５重量％とからなる樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、少なくともホスファゼン０．０１〜５０重量部を含む太陽電池封止材用樹脂組成物であって、
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が下記（ａ１）〜（ａ６）を満足することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
（ａ１）密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が
、０．０５〜５０ｇ／１０分
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たしている。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
（ａ６）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満である。
【請求項２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が、シングルサイト触媒で製造されたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記組成物が、さらに（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）架橋助剤、（Ｇ）シランカップリング剤、（Ｈ）酸化防止剤、（Ｉ）紫外線吸収剤及び（Ｊ）光安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物から形成される単層フィルムまたは多層フィルムからなる、あるいは該単層フィルムまたは多層フィルムと、少なくとも表面及び／又は裏面の保護フィルムとを所望により他の基材及び／又は接着フィルムを介在させて積層してなる多層シートからなることを特徴とする太陽電池用封止材。
【請求項５】
封止材層、表面保護材層、及び裏面保護材層を少なくとも具備し、所望により基材層を設けた太陽電池モジュールであって、
前記封止材層が、請求項４に記載の太陽電池用封止材から形成されることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール、それに用いる太陽電池封止材用組成物および太陽電池封止材に関し、さらに詳しくは、高温に晒されても脱酢酸がなく、水蒸気バリア性、耐吸湿性、架橋性、難燃性等に優れ、特に生産性が良い封止材用樹脂組成物を用い、封止材層が透明性、耐熱性、柔軟性、難燃性等を保持した太陽電池モジュールおよび太陽電池封止材用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球環境問題の取り組みが積極的に進められ、その一環として地球温暖化を抑制するために、温暖化ガスの減少が叫ばれ、特に低炭素化社会を目指して二酸化炭素の削減が行われ、二酸化炭素の排出が著しい化石燃料等の代替として水力発電、風力発電、地熱発電並びに太陽光発電等の自然エネルギーを利用することが進められている。
これらの中でも太陽光発電は、太陽電池モジュールの発電効率等の性能向上が著しく、価格の低下が進んだこと、国や自治体が住宅用太陽光発電システム導入促進事業を進めてきたことから、近年その普及が著しく進んでいる。
【０００３】
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウムー砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力発電、風力発電などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため従来型のシリコンやガリウム−砒素などに変わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００４】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池用封止材の条件としては、太陽電池の発電効率を低下させないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。
また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度上昇する。それによって樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。
【０００５】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の樹脂製封止材では、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含量の高いエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡと称す）が採用され、これに有機過酸化物が架橋剤として併用されている（例えば特許文献１参照）。
そして、太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を樹脂製の封止材でカバーした後、数分から十数分程度加熱して仮接着し、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温で数分から１時間加熱処理して接着させている（例えば特許文献２参照）。
しかしながら、これらのＥＶＡは、高温で脱酢酸が生じる、水蒸気バリア性、耐吸湿性等が劣る
等の短所を有している。
【０００６】
また、太陽電池モジュールの製造コストを抑えるために、封止作業に要する時間のさらなる短縮が求められており、封止材の樹脂成分であるエチレン酢酸ビニル共重合体に代わり、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなる太陽電池封止材が提案されている（特許文献３参照）。
この特許文献３は、非晶性又は低結晶性のエチレン−ブテン−１共重合体に有機過酸化物を混合し、異型押出機を用いて加工温度１００℃でシートを作製することが例示されているが、加工温度が低いために十分な生産性は得られていない。
特に、シングルサイト触媒で製造されるα−オレフィン重合体は、分子量分布が狭く、加工性に劣り、押出機等のトルクが増大し、なお一層生産性の低下が著しいものとなる。また、このような分子量分布が狭い樹脂を高速で成形するためにはより高温で成形する必要が生じ、焼け樹脂や目やにの発生増大の要因となっている。
【０００７】
また、太陽電池モジュールは、住宅等の建築物に取り付けて使用されるために難燃性が要求される。太陽電池モジュールを構成する樹脂製封止材は、易燃性であるエチレン酢酸ビニル共重合体やα−オレフィン系共重合体などのエチレン系重合体を主成分としているために、難燃剤を添加して難燃性を具える必要がある。このような太陽電池封止材として、エチレン酢酸ビニル共重合体に難燃剤を配合した太陽電池用封止膜（特許文献４）、エチレン酢酸ビニル共重合体にホスファゼン化合物を配合した太陽電池用封止膜（特許文献５）などが提案されている。しかしながら、これらの太陽電池用封止膜は、エチレン酢酸ビニル共重合体を用いているために、上記特許文献２と同様に高温で脱酢酸が生じる、水蒸気バリア性、耐吸湿性等が劣る等の短所を有している。
このように、従来提案されている太陽電池用封止膜では、生産性が低く、脱酢酸があり、水蒸気バリア性、耐吸湿性、架橋性、難燃性のいずれかが不十分であり所望の太陽電池モジュールを得ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１１６１８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４０７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献４】特開平９−０２７６３３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１１４１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、太陽電池モジュールの構成層の少なくとも１層を難燃層で形成し、かつ封止材層をα−オレフィン系重合体（Ａ）を主成分とする樹脂材料（Ｘ）で構成された太陽電池モジュールと、それに使用される、太陽電池封止材用樹脂組成物および太陽電池封止材を提供するものであり、好ましくは該封止材層をα−オレフィン系重合体（Ａ）を主成分とする樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、難燃剤（Ｄ）０．０１〜５０重量部とを少なくとも含む樹脂組成物で構成することによって、高温に晒されても脱酢酸がなく、水蒸気バリア性、耐吸湿性、架橋性、難燃性等に優れる太陽電池モジュールが提供でき、特に生産性が良い封止材用樹脂組成物を用いることにより、透明性、耐熱性、柔軟性、難燃性等を保持した太陽電池モジュールを提供することができる。
【００１０】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、該太陽電池モジュールの構成層の少なくとも１層を難燃層で形成し、かつ封止材層を構成する樹脂成分として、特定のα−オレフィン系重合体を用い、好ましくはこの樹脂成分に対して、特定量の難燃剤を配合することにより、成形加工性に富み、生産性が高く、脱酢酸がなく、かつ水蒸気バリア性、耐吸湿性、架橋性、難燃性等に優れる封止材用樹脂組成物が得られ、これを用いれば、封止材層が耐熱性、透明性、柔軟性等の優れた性能を保持することになり、太陽電池モジュールの生産性が大幅に向上するとの知見を得て本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の発明によれば、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）５〜１００重量％と、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）０〜９５重量％とからなる樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、少なくともホスファゼン０．０１〜５０重量部を含む太陽電池封止材用樹脂組成物であって、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が下記（ａ１）〜（ａ６）を満足することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
（ａ１）密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が
、０．０５〜５０ｇ／１０分
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たしている。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
（ａ６）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満である。
【００２１】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が、シングルサイト触媒で製造されたことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、前記組成物が、さらに（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）架橋助剤、（Ｇ）シランカップリング剤、（Ｈ）酸化防止剤、（Ｉ）紫外線吸収剤及び（Ｊ）光安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明の太陽電池封止材用樹脂組成物から形成される単層フィルムまたは多層フィルムからなる、あるいは該単層フィルムまたは多層フィルムと、少なくとも表面及び／又は裏面の保護フィルムとを所望により他の基材及び／又は接着フィルムを介在させて積層してなる多層シートからなることを特徴とする太陽電池用封止材が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、封止材層、表面保護材層、及び裏面保護材層を少なくとも具備し、所望により基材層を設けた太陽電池モジュールであって、前記封止材層が、第４の発明に係る太陽電池用封止材から形成されることを特徴とする太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の太陽電池モジュールは、表面保護材層、封止材層及び裏面保護材層および所望により基材層を少なくとも具備し、封止材層を構成する樹脂材料（Ｘ）を、α−オレフィン系重合体（Ａ）、特に密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくはシングルサイト触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）を選択しているので、成形加工性に富み、水蒸気バリア性、耐吸湿性、架橋性等に優れた太陽電池モジュールを効率的に生産することが可能となり、かつ太陽電池モジュールの構成層の少なくとも１層を難燃層で形成しているので、難燃性が付与される。
とりわけ、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が、１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下を満足するものであれば、低速成形時、高速成形時の製品の表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同じような製品が得られ、加工性と表面外観が良好な製品を提供するうえで顕著な効果を発揮する。
また、上記太陽電池モジュールの封止材層に使用する樹脂組成物をα−オレフィン系重合体（Ａ）１００〜５重量％、該α−オレフィン系重合体（Ａ）以外の他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）および／または官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）０〜９５重量％とからなる樹脂材料（Ｘ）と難燃剤（Ｄ）を含む樹脂組成物とすることにより、さらに該太陽電池モジュールを簡単に難燃化し、かつ従来のＥＶＡに比較して高温に晒されても脱酢酸しにくく、生産性が高く、水蒸気バリア性、耐吸湿性等に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。
さらに、樹脂材料（Ｘ）に架橋剤（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）、シランカップリング剤（Ｇ）、酸化防止剤（Ｈ）、紫外線吸収剤（Ｉ）及び光安定剤（Ｊ）から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合することにより、封止材層が耐熱性、透明性、柔軟性、接着性等に優れるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明のモジュールは、表面保護材層、封止材層及び裏面保護材層を少なくとも具備し、所望により基材層を設けた太陽電池モジュールであって、封止材層は、α−オレフィン系重合体（Ａ）５〜１００重量％と、該α−オレフィン系重合体（Ａ）以外の他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）および／または官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）０〜９５重量％とからなる樹脂材料（Ｘ）で形成され、かつ表面保護材層、封止材層、裏面保護材層及び基材層の少なくとも１層は、難燃剤を含むことを特徴とする。
特に上記α−オレフィン系重合体（Ａ）が、密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）、好ましくはシングルサイト触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、特定の溶融粘度特性を有する、密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）を選択すると、顕著な作用効果を達成することが可能である。
【００２７】
Ｉ．  樹脂材料（Ｘ）
１．α−オレフィン系重合体（Ａ）
本発明に係るα−オレフィン系重合体（Ａ）とは、（１）未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）、（２）官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）、（３）未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）と官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）との混合物を、包含するものである。
【００２８】
（１）未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）
本発明に係る未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）とは、エチレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、他のα−オレフィンの１種または２種以上を副成分とし、必要に応じて、ジエンモノマーを少量共重合させた共重合体を包含するものであり、特に、Ｘ線による結晶化度４０％以下のα−オレフィン系重合体、とりわけ、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２９】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、そのα−オレフィンの含有量が５〜４０重量％であり、好ましくは１０〜３５重量％、より好ましくは１５〜３０重量％である。必要に応じてジエンモノマーを包含してもよく、これらα−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。上記の範囲であれば柔軟性と耐熱性が良好である。
ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００３０】
そのようなエチレン系共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等の二元共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体三元共重合体等が挙げられる。
また、ジエンモノマーを少量共重合させた共重合体としては、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・１，６−ヘキサジエン共重合体等を例示することができる。
【００３１】
これらの中ではとくに、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等の二元共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体等の三元共重合体が好ましい。
【００３２】
上記の本発明に係るα−オレフィン系重合体（Ａα）の中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）が好ましく、特に下記の特性（ａ１）〜（ａ４）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）が好ましい。
（ａ１）密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分
（ａ３）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ［ポアズ（Ｐ）］以下
（ａ４）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ［ポアズ（Ｐ）］以下
【００３３】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）の（ａ１）密度は、０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８７〜０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８〜０．９０８ｇ／ｃｍ３の範囲である。上記密度がこの範囲であると、透明性、柔軟性、耐熱性等を兼ね備えた封止材層の提供が容易に可能となる。
一方、密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、封止材層となるシートが柔らかすぎて取り扱い作業性が低下し、かつ耐熱性が劣るものとなる。また、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、シートの柔軟性が損なわれるおそれが生じ、かつ、透明性が劣るものとなるおそれが生じる。
【００３４】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）の（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したＭＦＲが０．０５〜５０ｇ／１０分、特に０．１〜４５ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。上記ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満では、高速時の成形加工性が悪化し、生産性が低下する懸念が生じる。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合には、機械的強度の低下等が起こり、シートの薄肉化等ができないなどの懸念が生じる。
【００３５】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）の（ａ３）溶融粘度（η＊１）、（ａ４）溶融粘度（η＊２）について、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃で測定した特定のせん断速度における溶融粘度が特定の範囲でなければならない。１００℃で測定した特定のせん断速度における溶融粘度に着目するのは、当該温度での組成物を製品化する際の製品への影響を推定するためである。
すなわち、（ａ３）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、好ましくは８．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、より好ましくは７．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは５．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらにまた好ましくは５．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、特に好ましくは３．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、最も好ましくは２．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下である。一方、溶融粘度（η＊１）の下限は、１．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上、さらには１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以上であることが好ましい。
溶融粘度（η＊１）がこの範囲にあれば、低温で低速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。また、溶融粘度（η＊１）が上限を超えると、低温で低速成形時の生産性が劣り、一方、下限値を超えると、製品への加工が困難となる。
溶融粘度（η＊１）は、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）や分子量分布などにより調整可能である。メルトフローレート（ＭＦＲ）の値を高めると、溶融粘度（η＊１）は小さくなる傾向がある。分子量分布など他の性状が異なれば、大小関係が逆転することもあり得るが、たとえば、好ましくはＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重））が５〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１０〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５〜３５ｇ／１０分とすることで、溶融粘度（η＊１）を所定の範囲に収めやすい。
【００３６】
さらに、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、（ａ４）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下、好ましくは１．７×１０４ｐｏｉｓｅ以下、より好ましくは１．５×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらに好ましくは１．４×１０４ｐｏｉｓｅ以下、最も好ましくは１．３×１０４ｐｏｉｓｅ以下である。一方、（ａ４）溶融粘度（η＊２）の下限は、５．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上、さらには８．０×１０３ｐｏｉｓｅ以上であることが好ましい。溶融粘度（η＊２）がこの範囲にあれば、低温で高速成形時の生産性がよく、シートへの加工に問題が生じない。また、（ａ４）溶融粘度（η＊２）が上限を超えると、低温で高速成形時の生産性を上げることが困難になり、一方、下限値を超えると、製品への加工が困難となる。
ここで、（ａ３）溶融粘度（η＊１）、（ａ４）溶融粘度（η＊２）は、径１．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを有するキャピラリーレオメーターを用いて得られる測定値である。
２種類の剪断速度を設けるのは、低速成形時、高速成形時のシート表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同じようなシートが得られるようにするためである。
【００３７】
また、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、剪断速度の異なる溶融粘度（η＊１）と溶融粘度（η＊２）との比（η＊１／η＊２）が、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．２以下、さらに好ましくは４．０以下、最も好ましくは３．０以下である。η＊１とη＊２との比（η＊１／η＊２）の下限は、１．１以上が好ましく、さらには１．５以上であることが好ましい。比（η＊１／η＊２）が上記範囲であれば、低速成形時、高速成形時のシート表面への影響が少なく、好ましい。
【００３８】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、さらに、（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たしていることが好ましい。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
ここで、ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）は、例えば、Ｅ．Ｗ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｒ．Ｂｌｏｍ，ａｎｄ  Ｏ．Ｍ．Ｂａｄｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，３６巻４２９５頁（１９９７年）を参考に、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００３９】
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、封止材も薄膜化する傾向がある。薄膜化した封止材では、カバーフィルム側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。高分子鎖の分岐度が低い共重合体であれば、架橋後の共重合体の剛直性が強まるので、高剛性の封止材として有用である。しかし、剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。
本発明では、エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が式（ａ）を満たすポリマー構造となっているので、剛性と架橋効率のバランスが良好である。
【００４０】
さらに、本発明では、特性（ａ５）の関係式は、下記式（ａ’）で示されることが好ましい。また、特性（ａ５）の関係式は、下記式（ａ’’）であることがより好ましい。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋７５  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５４
【００４１】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体が式（ａ）を満たすためには、エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。
より具体的には、シートの引張弾性率のＥを固定して、分岐数のＮを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して、１−ブテン又は１−ヘキセンの量が６０〜８０ｗｔ％となるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度１３０〜２００℃で反応させ、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが好ましい。
これにより、エチレン・α−オレフィン共重合体の分岐数Ｎが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Ｅが、４０ＭＰａ以下となって、式（ａ）が示す範囲のエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００４２】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、さらに、（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）、すなわち１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であることが好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した値である。
【００４３】
ＦＲは、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。
本発明では、上記（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすポリマーの中でも、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ１０）と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であるものを使用する。このような長鎖分岐に特徴があるポリマー構造となっている共重合体を用いることにより、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、ＦＲが７．０以上であると、太陽電池封止材として、架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のＦＲは、７．０未満であり、好ましくは、６．５未満、より好ましくは、６．３未満である。ただし、ＦＲが５．０未満であると、太陽電池封止材として、十分な剛性が得られ難くなることがある。特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）は、５．０〜６．２であることが最も好ましい。
【００４４】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体は、さらに、（ａ７）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。
また、Ｍｚ／Ｍｎは、２．０以上が好ましく、より好ましくは２．５以上、さらに好ましくは３．０以上である。ただし、Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると、透明性が悪化する。（Ｍｚ／Ｍｎ）を所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００４５】
なお、Ｍｚ／Ｍｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は、次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製１Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本
（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いて、ポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンは、α＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００４６】
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて、高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと、透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Ｍｚ／Ｍｎは、小さい方が好ましい。
【００４７】
また、上記プロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体などのプロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体でもよいが、好ましくはプロピレン重合単位を７０〜９５モル％、好ましくは７２〜９０モル％、プロピレン以外のα−オレフィンの重合単位を５〜３０モル％、好ましくは１０〜２８モル％含有するものを、例示することができる。そのようなプロピレン系共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン・１−ブテン共重合体等を例示することができる。
【００４８】
また、プロピレン系重合体は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０５〜５０ｇ／１０分、とくに０．１〜２０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
上記ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満では、高速時の成形加工性が悪化し、生産性が低下する懸念が生じる。また、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合には、機械的強度の低下等が起こり、シートの薄肉化等ができないなどの懸念が生じる。
【００４９】
上記α−オレフィン系重合体の内、エチレンを主成分とするα−オレフィンとの共重合体の場合は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。特に、メタロセン触媒を使用し、高圧イオン重合法で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００５０】
シングルサイト触媒であるメタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、好ましくはシクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。
エチレンを主成分とするα−オレフィンとの共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズ等が挙げられる。
また、バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。
【００５１】
また、プロピレンを主成分とする共重合体の場合は、高活性チタン触媒成分あるいはメタロセン系触媒成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンと他のα−オレフィンを共重合させることによって、製造することができる。
【００５２】
（２）官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）
本発明に係る官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）は、前記のα−オレフィン系重合体（Ａα）を後述の官能基含有化合物（ａ）〜（ｆ）でグラフト化反応させた官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）である。
【００５３】
官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）の具体例としては、無水マレイン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体、（メタ）アクリル酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、（メタ）アクリル酸グリシジル変性エチレン共重合体、シラン変性エチレン−α−オレフィン共重合体等を挙げることができる。
官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）は、後述の官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）で詳述されるように、α−オレフィン系重合体（Ａα）を、ラジカル開始剤の存在下、グラフト化反応しうる前記官能基含有化合物で変性させて製造することができる。変性方法等の処方は、後述の官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）と同様に、行われるものである。
【００５４】
（３）未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）と官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）との混合物
上記未変性のα−オレフィン系重合体（Ａα）と官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）との配合割合は、任意であるものの、太陽電池用封止材としてガラスとの表面材との接着性と及び経済性等を考慮した場合には、重量比で、未変性重合体（Ａα）／変性重合体（Ａβ）＝５０〜９５／５０〜５、好ましくは未変性重合体（Ａα）／変性重合体（Ａβ）＝６０〜９０／４０〜１０の範囲で選択される。
【００５５】
２．他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）
本発明における他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（Ｂ１）、エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ２）、チーグラー触媒、バナジウム触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等のイオン重合法による密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン（Ｂ３）、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ４）、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（Ｂ５）、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ６）、及びプロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体（Ｂ７）からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を包含するものである。
【００５６】
（１）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｂ１）
上記高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｂ１）は、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。この範囲内であれば組成物の溶融張力が適切な範囲となりシート成形がし易い。
密度は、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。
溶融張力は、１．５〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。
また、Ｍｗ／Ｍｎは、３．０〜１５、好ましくは４．０〜１０である。溶融張力、Ｍｗ／Ｍｎは、樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であれば、シート成形がし易い。なお、ここでいうＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ分析による重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）である。
【００５７】
（２）エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ２）
本発明に係るエチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ２）とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレン−を主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニル等のビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。該ビニルエステル含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲である。これら共重合体のＭＦＲは、０．０１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４０ｇ／１０分、であり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００５８】
（３）イオン重合による直鎖状ポリエチレン（Ｂ３）（Ｂ４）（Ｂ５）
本発明に係るイオン重合による直鎖状ポリエチレンとは、密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体として、（Ｂ３）０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、（Ｂ４）０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（Ｂ５）０．９４ｇ／ｃｍ３以上の直鎖状中・高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ・ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００５９】
本発明で用いられる直鎖状ポリエチレンの（Ｂ３）超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、（Ｂ４）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（Ｂ５）直鎖状中・高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ・ＨＤＰＥ）は、密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分の範囲で選択される。
これらの中でも、特に柔軟性、透明性等の点から超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．０、より好ましくは２．８〜４．０の範囲である。この範囲であると、柔軟性、透明性等のバランスのとれたシートの提供が可能である。
【００６０】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等を挙げることができる。これらα−オレフィンの含有量は、３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。
【００６１】
（４）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ６）
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ６）としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。
【００６２】
（５）プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体（Ｂ７）
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ７）としては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体であって、アイソタックプロピレン単独重合体、シンジオタクチックプロピレン重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１等のα−オレフィンとのランダム重合体、ブロック重合体等が例示される。これらの中でも、柔軟性、透明性等の点から、ランダム重合体が好ましい。
【００６３】
３．官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）
本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とは、下記の官能基含有化合物（ａ）〜（ｆ）とオレフィンとの共重合体（Ｃ１）、またはポリオレフィン系樹脂にラジカル発生剤の存在下で官能基含有化合物（ａ）〜（ｆ）変性グラフトして得られる官能基変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）を包含するものである。
官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、一種でも、二種以上の併用であってもよい。
【００６４】
（１）官能基含有化合物
本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の官能基含有化合物は、エポキシ基含有化合物（ａ）、不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体（ｂ）、エステル基含有化合物（ｃ）、ヒドロキシル基含有化合物（ｄ）、アミノ基含有化合物（ｅ）、及びシラン基含有化合物（ｆ）の群から選択される少なくとも１種の化合物であり、エポキシ基含有化合物（ａ）、又は不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体（ｂ）が好ましい。
【００６５】
（ａ）エポキシ基含有化合物
エポキシ基含有化合物としては、例えばフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、エポキシ化植物油などが挙げられる。
【００６６】
このエポキシ基含有化合物の中でも、分子内に少なくとも２個以上のエポキシ基（オキシラン基）を含む、分子量３０００以下の多価エポキシ化合物が好ましい。このエポキシ化合物は、分子内に２個以上のエポキシ基を含んでいることにより、分子内のエポキシ基が１個の場合と比べ、接着強度が飛躍的に向上する。また、エポキシ化合物の分子量は、３０００以下であることが好ましく、特に１５００以下が好ましい。分子量が３０００を超えると、組成物化した際に、十分な接着強度を得ることができない虞が生じる。
【００６７】
このエポキシ基含有化合物としては、扱い易さと安全性の観点からエポキシ化植物油を選択することができる。エポキシ化植物油とは、天然植物油の不飽和二重結合を過酸などでエポキシ化したものであり、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化コーン油などを挙げることができる。
これらのエポキシ化植物油は、例えば、旭電化工業（株）製、Ｏ−１３０Ｐ（エポキシ化大豆油）、Ｏ−１８０Ａ（エポキシ化亜麻仁油）等として市販されている。
なお、植物油をエポキシ化する際に若干副生するエポキシ化されていない、またはエポキシ化が不十分な油分は、それが存在しても本発明における作用効果を何ら妨げるものではない。
【００６８】
本発明において、エポキシ基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０１〜５重量％であり、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。エポキシ基含有化合物の含有量がこの範囲にあれば、太陽電池素子や保護材との接着強度が不十分とならず、しかも、積層された太陽電池モジュールがベタツキによるブロッキングを起こさず、あるいは臭いを発する等の問題が生じない。
【００６９】
（ｂ）不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体
本発明において使用する不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基または酸無水基含有化合物から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
例えば、一塩基性不飽和カルボン酸、二塩基性不飽和カルボン酸、ならびに、これらの金属塩、アミド、イミド、エステルおよび無水物が挙げられる。一塩基性不飽和カルボン酸の炭素数は２０個以下、好ましくは１５個以下、また二塩基性不飽和カルボン酸の炭素数は３０個以下、好ましくは２５個以下であり、誘導体の炭素数は３０個以下、好ましくは２５個以下である。これら不飽和カルボン酸基含有化合物およびその誘導体の中でも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびその無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸およびその無水物、ならびにメタクリル酸グリシジルが好ましく、特に無水マレイン酸、５−ノルボルネン酸無水物が、樹脂組成物の接着性能が優れることから好適である。
【００７０】
また、好ましい共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸・酢酸ビニル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸エチル共重合体等の二元又は三元共重合体が挙げられる。
【００７１】
不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この含有量の範囲であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００７２】
（ｃ）エステル基含有化合物
エステル基含有化合物としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどが例示でき、特に好ましいものとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルを挙げることができる。
【００７３】
上記の具体的な製品としては、エチレンメタアクリル酸メチル共重合体（住友化学製、アクリフト（登録商標）ＣＭ５０２）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（日本ユニカー製、ＮＵＣ（登録商標）−６５７０）が市販されている。
エステル基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、５．０〜４０．０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０．０重量％、特に好ましくは１５．０〜２５．０重量％である。この範囲の含有量であれば、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の柔軟性や接着性が発現する。
【００７４】
上記エステル基含有化合物とエチレン共重合体には、エチレンの他に他の不飽和単量体として、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のオレフィン類、Ｃ２〜Ｃ３アルカンカルボン酸のビニルエステル類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、グリシジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物類などの群から選ばれた少なくとも１種を使用することが可能である。
【００７５】
上記エチレン共重合体は、エチレン６５〜９９．５重量％、不飽和カルボン酸またはそのエステル０．５〜３５重量％および他の不飽和単量体０〜２５重量％からなる共重合体が好ましい。
これらエチレン共重合体のＭＦＲは、０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４５ｇ／１０分の範囲で選択される。
【００７６】
（ｄ）ヒドロキシル基含有化合物
ヒドロキシル基含有化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。
ヒドロキシル基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この範囲の含有量であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００７７】
（ｅ）アミノ基含有化合物
アミノ基含有化合物としては、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この範囲の含有量であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００７８】
（ｆ）シラン基含有化合物
シラン基含有化合物としては、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリスメチルエチルケトオキシムシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等のビニルシラン類、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、アクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のアクリルシラン類、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のメタクリルシラン類、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリルメチルジメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のスチリルシラン類等の不飽和シラン化合物が挙げられる。
なお、これらの不飽和シラン化合物は、単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
本発明において、シラン基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０１〜５重量％である。好ましくは、０．０１〜３重量％、より好ましくは０．０１〜１重量％である。この範囲の含有量であると、ガラス等の保護材との十分な接着が得られ、また、体積固有抵抗値の低下を抑えることができる。
【００７９】
（２）官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の製造
官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、官能基含有化合物とオレフィンとを共重合するか、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を、ラジカル開始剤の存在下、グラフト化反応しうる前記官能基含有化合物でグラフト化反応させて製造することができる。
また、先の官能基変性α−オレフィン系重合体（Ａβ）に対しても、同様の手法で変性して製造することができる。
【００８０】
官能基含有ポリオレフィン系重合体（Ｃ１）は、共重合し得る前記官能基含有化合物とオレフィンとの共重合体である。
好ましい共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル基含有化合物共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸・酢酸ビニル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸エチル共重合体等の二元又は三元共重合体が挙げられる。共重合量は、官能基含有化合物の種類によっても異なるが、共重合体１００重量％中に、官能基含有化合物単位が０．５〜３０重量％含まれるようにする。
【００８１】
官能基変性ポリオレフィン系重合体（Ｃ２）は、すなわちポリオレフィン系樹脂を官能基含有化合物でグラフト化反応した官能基変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）であって、具体例としては、無水マレイン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体、（メタ）アクリル酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、（メタ）アクリル酸グリシジル変性エチレン−α−オレフィン共重合体、シラン基変性エチレン−α−オレフィン共重合体等を挙げることができる。
官能基変性ポリオレフィン系重合体（Ｃ２）は、次に詳述するように、ポリオレフィン系重合体を、ラジカル開始剤の存在下、グラフト化反応しうる前記官能基含有化合物で変性させて製造するものである。
【００８２】
（ｉ）ラジカル開始剤
本発明においてグラフト化反応に用いるラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、アセチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。
これらの中でも、半減期１分を得るための分解温度が、１６０〜２００℃のものが好ましい。分解温度が低すぎると、原料のα−オレフィン系重合体が押出機内で十分可塑化しないうちに分解反応が始まるため、反応率が低くなり、逆に、分解温度が高すぎると、押出機内等で反応が完結せず、未反応の官能基含有化合物の量が多くなる。
【００８３】
ラジカル開始剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３重量部の範囲とする。ラジカル開始剤が０．００５重量部未満ではグラフト化反応が十分に行なわれず、未反応モノマーが増加するので好ましくない。また、０．５重量部より多い場合には、ゲル、フィッシュアイが多発するため好ましくない。
【００８４】
（ｉｉ）変性方法
以下、成分（Ｃ）のポリオレフィン系樹脂の変性について詳述するものの、成分（Ａβ）の変性物についても、同様に行うことができる。
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、官能基含有化合物０．０５〜２０重量部並びにラジカル開始剤０．００５〜０．５重量部を加え、単軸押出機及び／又は二軸押出機、単数又は複数の反応器などを用いて、溶融混練または溶媒中で変性することにより製造される。
具体的には、押出機やバンバリーミキサー、ニーダーなどを用いる溶融混練法、適当な溶媒に溶解させる溶液法、適当な溶媒中に懸濁させるスラリー法、あるいはいわゆる気相グラフト法等が挙げられる。
処理温度としては、樹脂の劣化、官能基含有化合物の分解、使用するラジカル開始剤の分解温度などを考慮して適宜選択されるが、前記の溶融混練法を例に挙げると、通常、１９０〜３５０℃であり、とりわけ２００〜３００℃が好適である。
【００８５】
なお、本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を製造するにあたり、その性能を向上する目的で、特開昭６２−１０１０７号公報に記載のごとく、例えば前記のグラフト化反応時あるいは変性後に、エポキシ化合物またはアミノ基もしくは水酸基などを含む多官能性化合物で処理する方法、さらに、加熱や洗浄などによって未反応の官能基含有化合物や副生する諸成分などを除去する方法を採用することができる。
グラフト量は、高いほど望ましいが、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）１００重量％中に、０．００１〜５．０重量％の官能基含有化合物単位が含まれるようにするのが好ましい。
【００８６】
上記ラジカル開始剤を用いた官能基含有化合物とポリオレフィン系樹脂の反応では、グラフト化反応とポリオレフィン系樹脂の微架橋、分解などの副反応が同時に並行して起こるが、溶融混練時の樹脂温度を２５０℃以上とすることで、グラフト化反応が優先的に起こり、モノマーの高付加率が実現される。一方、樹脂温度が２５０℃未満では、ポリオレフィン系樹脂の微架橋が優先的に起こることで、ゲルや樹脂焼けが増加し、得られる官能基含有ポリオレフィン系樹脂の品質が低下する。また、樹脂温度が３１０℃を超えると、ポリオレフィン樹脂の劣化が加速されるため、ゲルや樹脂焼けなどが激増し、これも品質を低下させる。
また、このような高温で反応を行うため、押出機や反応器などの内部への空気の混入はできるだけ抑える必要があり、また溶融混練では、押出機内などでの樹脂の長時間滞留も避けなければならない。このため、原料樹脂投入口付近での窒素フィードを行うことが極めて好ましい。
【００８７】
また、本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）または官能基含有α−オレフィン系重合体（Ａβ）を製造するにあたり、余計な副反応を抑えオレフィンへのグラフト化反応を優先させるためには、一般的に使用されている酸化防止剤などの添加剤を添加することは好ましくない。例えば、ポリオレフィン用酸化防止剤の添加は、酸化防止剤とラジカル開始剤が拮抗作用して、未反応の官能基含有化合物を増加する可能性がある。また、金属石鹸類の添加は、金属石鹸類と不飽和カルボン酸又はその誘導体が反応し、得られる官能基変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）の接着性能が低下する可能性がある。
【００８８】
官能基変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）の製造においては、ポリオレフィン樹脂を複数次にわたって変性することが好ましく、それにより比較的に高価なモノマーである、不飽和カルボン酸及びその誘導体やエポキシ基含有化合物などの変性モノマーによる変性率を充分に高めて経済性を向上させ、比較的に少量の変性モノマーでも接着性能が非常に優れて、未反応変性モノマーが残留せず、ゲルや樹脂焼けなども生じない、高品質の官能基変性ポリオレフィン系樹脂を製造することができる。
このような溶融混練での変性方法で得られるグラフト化反応率（官能基含有量）は、一般的に０．２〜２．５重量％程度の範囲である。最終次の官能基変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）のグラフト化反応率は、一般的には０．５５〜２．５重量％の範囲である。しかし、特にこの範囲に限定されるものではなく、より高い変性率にすることが望ましい。
【００８９】
４．樹脂材料（Ｘ）の構成成分の配合割合
本発明において、成分（Ａ）：α−オレフィン系重合体と、成分（Ｂ）：ポリオレフィン系樹脂及び／または成分（Ｃ）：官能基含有ポリオレフィン重合体との配合割合は、好ましくは、成分（Ａ）１００〜５重量％に対して、成分（Ｂ）および／または成分（Ｃ）が０〜９５重量％である。
これら成分（Ｂ）と成分（Ｃ）は、任意成分であるが、封止材の機能、例えば接着性、加工性との性能を向上させるためには、成分（Ｂ）および／または成分（Ｃ）を配合することが好ましい。
配合割合は、成分（Ａ）９０〜９５重量％に対して、成分（Ｂ）／成分（Ｃ）が５〜１０重量％、好ましくは、成分（Ａ）８０〜９０重量％に対し、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）が１０〜２０重量％、より好ましくは成分（Ａ）７０〜９０重量％に対し、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）が１０〜３０重量％の範囲であることが望ましい。
【００９０】
上記樹脂材料（Ｘ）の好ましい組み合わせは、成分（Ａ）が密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）５〜９５重量％と、成分（Ｂ）が高圧ラジカル法低密度ポリエチレン（Ｂ１）、エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ２）、密度０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ３）、密度０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ４）、密度０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂（Ｂ５）、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ６）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ７）から選択された少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）および／または官能基含有ポリエチレン系樹脂（Ｃ）５〜９５重量％からなることが望ましい。
【００９１】
特に、α−オレフィン系重合体（Ａ）として、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）が、（ａ１）密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分、（ａ３）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が９×１０４ｐｏｉｓｅ以下、（ａ４）１００℃で測定した剪断速度２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が１．８×１０４ｐｏｉｓｅ以下を満足するエチレン−α−オレフィン共重合体、あるいはシングルサイト触媒で製造される密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜９５重量％、エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ２）、エチレン−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体（Ｃ１）５〜９０重量％からなる樹脂材料（Ｘ）であると、太陽電池用封止材で要求される、透明性、柔軟性、高温で脱酢酸の低減、水蒸気バリア性、耐吸湿性等の諸性能がバランスよく調整される。
【００９２】
５．難燃剤（Ｄ）
本発明において難燃剤（Ｄ）とは、表面保護材層、封止材層、裏面保護材層及び所望により設けた基材層を具備した太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池モジュールの構成層の少なくとも１層に難燃性を付与できるものであれば制限されないが、例えば有機系難燃剤（Ｄ１）、無機系難燃剤（Ｄ２）、リン系難燃剤（Ｄ３）等の難燃剤を使用可能である。中でも、特に無機系難燃剤（Ｄ２）、リン系難燃剤（Ｄ３）等のノンハロゲン系難燃性化合物が好ましい。
【００９３】
上記有機難燃剤（Ｄ１）としては、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等が挙げられ、塩素系難燃剤には、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等が含まれる。
臭素系難燃剤は、使用中に樹脂成分と反応して透明性を失わせることがあるが、透明性を必要としない場合、すなわち、太陽電池モジュール裏面の裏面保護材層及び所望により設けた基材層、裏面の封止材層には臭素系難燃剤を使用することもできる。
該臭素系化合物難燃剤には、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレン−ビステトラブロモフタルイミド、エチレン−ビスペンタブロモジフェニル、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルグリコール、トリブロムフェノール、トリブロモフェノールアリルエーテル、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモシクロオクタン、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノジベンゾシクロオクテン、ドデカクロロオクタヒドロジメタノジベンゾフラン、テトラブロモエタン、テトラデカブロモ−ｐ−フェノキシジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、エチレン−ビスペンタブロモジフェニル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ジブロモスチレン、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン等が含まれる。
【００９４】
またテトラブロモビスフェノールＡおよびその誘導体、無水クロレンド酸、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモフタレートジオール、、テトラブロモフタレートエステル、テトラブロモフタレートジソジウム、テトラクロロフタリックアンハイドライド、ビニルブロマイド、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、ブロモフェノキシエタノール、臭素化フェノール、臭素化芳香族トリアジン、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、ジブロモフェノール、ジブロモクレゾール、トリブロモフェノール、ジアリル＝クロレンデート等の反応性難燃剤も使用することができる。これら有機難燃剤は、三酸化アンチモン、赤燐等の難燃助剤と併用することが難燃効果を向上させるために好ましい。
上記有機難燃剤（Ｄ１）を封止材に使用する場合には、樹脂成分（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部の範囲で使用される。使用量が０．０１重量部未満では難燃性が不十分であり、５０重量部を超えると透明性が悪化することがある。
【００９５】
また、無機系難燃剤（Ｄ２）には、水酸化アルミニウム、合成水酸化マグネシウム、天然系マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化スズ、の水和物等の金属水和化合物、ホウ酸亜鉛、ホウ酸バリウム、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等のホウ酸塩類、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、四酸化アンチモンその他のアンチモン化合物、グアニジン化合物、ジルコニウム化合物、酸化ジルコン、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ハイドロタルサイト、ハイドロマグネサイト、無水アルミナ、二硫化モリブデン、粘土、赤燐、珪藻土、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、シリカ、ホワイトカーボン、ゼオライト、リトポン等が挙げられる。
本発明では、これら無機難燃剤を単独であるいは２種以上混合して使用することができる。
【００９６】
これらの無機難燃剤の中でも、安全性が高い、金属水和化合物、とりわけ水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を好適に使用することができる。最も好ましいものは、加工性に優れた水酸化マグネシウムである。水酸化マグネシウムとしては、海水等からの合成水酸化マグネシウム及びブルーサイト等の水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の両方を好適に使用することができる。
金属水酸化物の平均粒径は、特に制限されるわけではないが、樹脂材料への分散性や均一な難燃性効果の観点から、４０μｍ以下、好ましくは０．１〜２０μｍであることが望ましい。
また、金属水酸化物は、そのままでもよいが表面処理剤で表面処理を施すと、樹脂材料との相溶性が高まる。表面処理剤としては、ステアリン酸、オレイン酸又はパルミチン酸等の高級脂肪酸やそのカルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム等の金属塩；パラフィン、ワックス又はその変性物；シランカップリング剤；  チタネートカップリング剤等を使用できる。
上記無機難燃剤の配合量は、封止材に使用する場合には、樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは１〜５０重量部、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部の範囲で使用される。使用量が０．０１重量部未満では難燃性が不十分であり、５０重量部を超えると透明性が悪化することがある。この無機難燃剤を用いることで、透明性が損なわれる虞がある場合には、他の難燃剤、難燃助剤等と併用することが好ましい。また、混合過程で発熱を伴い有機過酸化物の分解を誘発する場合は、混練工程を２度に分けて行うことが望ましい。
上記のとおり無機難燃剤の配合量は、封止材用組成物に使用する場合には、透明性を維持することから、上限が制限されるが、裏面保護材に使用する場合には、裏面保護材用樹脂材料１００重量部に対して、１〜１５０重量部、好ましくは５〜１２０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部の範囲で選択すればよい。
【００９７】
本発明において用いられるリン系難燃剤（Ｄ３）は、化合物中に無機金属が含まれるか否かによって２つに大別される。
無機金属が含まれないものとしては、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレン−ジホスフェート等のホスフェート類；ジフェニルクレジルホスフェート、ジメチルメチルホスフォネート、ジブチルヒドロキシエチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニルプロピルアミド、ジ（ポリオキシエチレン）ヒロドキシメチルホスフォネート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒロドキシエチル）アミノメチルホスフォネート等のホスフォネート類；トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；フェニルホスフォン酸、フェニルホスフォン酸ジクロリド、芳香族縮合リン酸エステル類、含ハロゲン縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム、メラミンリン酸塩、赤リン系トリス（２−クロロエチル）オルトリン酸エステル等が挙げられる。
【００９８】
また、無機金属が含まれるリン酸系誘導体の塩及び／又はその複合体の難燃剤としては、例えば、ホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、ジホスフィン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、ホスフィン酸カルシウム、ジホスフィン酸カルシウム、リン酸カルシウムを主成分としたハイドロキシアパタイト等が挙げられる。好ましいものは、無機金属がイオン化した際の価数が大きく、１分子内のリン含有率を高くすることが出来るホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウムである。
【００９９】
住宅用建材では、燃焼時にハロゲンガスを発生しない材料を使用することが望ましい。したがって、本発明の太陽電池モジュールでも、ノンハロゲン系難燃性化合物の使用が好ましく、例えば、上記水酸化マグネシウム等の無機難燃剤やホスフェート、ホスフィネート、ホスフィンオキシドなどリン酸系誘導体化合物等のリン系難燃剤；テトラゾール系化合物、メラミン系化合物、メラミンシアヌレート及び／又はそれらの構造内に有する高分子化合物など窒素原子を含む難燃剤；ホスファゼン化合物やポリリン酸メラミンなどのようにリン及び窒素の両方が含有されている難燃剤が挙げられる。これらの中では、１分子内にリン又は窒素が多く含まれる化合物の難燃性が大きいので特に好ましい。
【０１００】
ホスファゼン化合物としては、鎖状構造を有する鎖状ホスファゼン、環状ホスファゼン化合物およびその誘導体が挙げられ、フッ素、臭素、ヨウ素、塩素などのハロゲン原子を含むものと含まないものがある。特に、鎖状構造を有するものよりも環状ホスファゼン化合物の難燃性が大きいので、環状ホスファゼン化合物を９５重量％以上含有するものが好ましい。
これらの化合物は、例えば、国際公開番号ＷＯ００／０９５１８号公報等に開示されており、粉体、錠剤型、樹脂ペレット、塊状、オリゴマー、ワックス、液体、オイル等の状態で供給可能である。    
【０１０１】
また上記環状ホスファゼンとしては、特開２００４−３２３６９２号公報に開示されている。その具体例としては、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−エチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｎ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｉｓｏ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１−ジアミノ−３，３，５，５−テトラキス（ｉｓｏ−プロポキシ）シクロトリホスファゼン、１，１−ジアミノ−３，３，５，５−テトラキス（ｎ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１−ジアミノ−３，３，５，５−テトラキス（ｉｓｏ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン等が挙げられる。
【０１０２】
上記リン系難燃剤もしくはホスファゼンを、表面保護材、封止材、裏面保護材、又は所望の基材等に使用する場合の配合量は、樹脂材料１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは０．５〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部の範囲で配合される。上記配合量が０．０１重量部未満では難燃効果が発揮されず、５０重量部を超える量では透明性が損なわれる虞が生じる。
【０１０３】
６．添加剤
本発明の太陽電池モジュールに用いられる樹脂材料（Ｘ）には、さらに架橋剤（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）、シランカップリング剤（Ｇ）、酸化防止剤（Ｈ）、紫外線吸収剤（Ｉ）及び光安定剤（Ｊ）から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合させることが好ましい。
【０１０４】
（１）架橋剤（Ｅ）
本発明に係る架橋剤（Ｅ）は、有機、無機のラジカル発生剤を使用することが可能であるが、中でも有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。
このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【０１０５】
架橋剤（Ｅ）の配合割合は、樹脂材料（Ｘ）を１００重量部としたときに、０．２〜５重量部であり、好ましくは０．５〜３重量部、より好ましくは、１〜２重量部である。架橋剤（Ｅ）の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる。また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり、架橋度が不均一になりやすい。
【０１０６】
（２）架橋助剤（Ｆ）
また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤（Ｆ）を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、α−オレフィン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
【０１０７】
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレン−グリコールジアクリレート、エチレン−グリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
架橋助剤は、樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【０１０８】
（３）シランカップリング剤（Ｇ）
本発明におけるシランカップリング剤（Ｇ）としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
これらのシランカップリング剤（Ｇ）は、樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して０〜５重量部使用し、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部で使用される。
【０１０９】
（４）酸化防止剤（Ｈ）
本発明で使用される酸化防止剤（Ｈ）としては、（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（ｉｉ）リン系酸化防止剤、（ｉｉｉ）硫黄系酸化防止剤など種々のタイプのものを使用することができるが、とくに（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の使用が好ましい。
【０１１０】
（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、トコフェロール、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【０１１１】
（ｉｉ）リン系酸化防止剤
リン系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファネートジメチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファネートなどを挙げることができる。
【０１１２】
（ｉｉｉ）硫黄系酸化防止剤
硫黄系酸化防止剤としては、２，４−ビス−ｎ−オクチルチオ−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾールなどを挙げることができる。
【０１１３】
（５）紫外線吸収剤（Ｉ）
樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
【０１１４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【０１１５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。
また、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。
さらに、サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤は、樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対し０〜２．０重量部配合し、好ましくは０．０５〜２．０重量部、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．２〜０．４重量部配合するのがよい。
【０１１６】
（６）光安定化剤（Ｊ）
（ｉ）ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明において、樹脂組成物には、ヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば特に制限されずに用いることができる。
【０１１７】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【０１１８】
また、高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。
上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１１９】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体を用いるのが好ましい。使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトが妨げられるからである。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が、６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【０１２０】
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、前記樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部とし、好ましくは０．０１〜１．０重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、０．０１〜０．２重量部、最も好ましくは０．０３〜０．１重量部とするのがよい。前記含有量を０．０１重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる。
【０１２１】
また、本発明において、前記有機過酸化物と前記ヒンダードアミン系光安定化剤との重量比を、１：０．０１〜１：１０とし、好ましくは１：０．０２〜１：６．５とする。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。
【０１２２】
（７）他の添加成分
本発明における樹脂材料には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される、結晶核剤、透明化剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体、その水素添加物（ＳＥＢＳ）等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を配合することもできる。
【０１２３】
ＩＩ．太陽電池封止材用樹脂組成物
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、上記太陽電池モジュールに使用される太陽電池封止材用樹脂組成物であって、該樹脂組成物が、α−オレフィン系重合体（Ａ）５〜１００重量％と、該α−オレフィン系重合体（Ａ）以外の他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）および／または官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）０〜９５重量％とからなる樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、難燃剤０．０１〜５０重量部を少なくとも含むことを特徴とする。
【０１２４】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、難燃剤を太陽電池封止材用樹脂組成物に配合せずに、表面保護材層、裏面保護材層及び所望により設けた基材層のいずれかに配合することができるわけであるが、封止材層に配合すれば、太陽電池モジュールの難燃性を一層向上させることができる。特に、本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、裏面の封止材層に使用したときに顕著な効果を得ることができる。
【０１２５】
ＩＩＩ．太陽電池封止材
本発明の太陽電池封止材（以下、単に封止材ともいう）とは、上記太陽電池封止材用樹脂組成物をペレット化し、押出成形、カレンダー成形等によって、フィルムまたはシート化したものである。
すなわち、本発明の太陽電池封止材とは、太陽電池封止材用樹脂組成物を押出成形してなる（１）単層フィルムまたは（２）多層フィルムからなる太陽電池封止材用フィルム、もしくは少なくとも表面および／または裏面の保護フィルム、所望により難燃層、他の基材と、接着フィルム等を介在させて上記太陽電池封止材用フィルムとを積層してなる（３）多層シートを含むことを特徴とする太陽電池用封止材である。
【０１２６】
（１）単層フィルムからなる太陽電池封止材
本発明の単層フィルムからなる太陽電池封止材の好ましい態様としては、（ｉ）α−オレフィン重合体として密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３であって、好ましくはシングルサイト触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）１００重量部に、所定量の難燃剤と、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系安定剤の少なくとも１種を配合した組成物をフィルムまたはシート化してなる太陽電池封止材、
（ｉｉ）密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３であって、好ましくはシングルサイト触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）９５〜４０重量％と他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、および／またはエチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ｃ）等のエチレン共重合体５〜６０重量％に、所定量の難燃剤と架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤および高分子量ヒンダードアミン系安定剤の少なくとも１種を配合した組成物をフィルムまたはシート化してなる太陽電池封止材等が挙げられる。このような組成物を組み合わせることにより、柔軟性、透明性、耐熱性、生産性向上等に優れ、難燃性を有した本発明の目的を達成するバランスの取れた太陽電池封止材が提供される。
【０１２７】
（２）多層フィルムからなる太陽電池封止材
本発明の多層フィルムからなる太陽電池封止材の好ましい態様例としては、上記（Ａ１）の単層フィルム（ｉ）または（Ａ１＋Ｂ及び／又はＣ）の組成物からなる単層フィルム（ｉｉ）と超低密度ポリエチレン（Ｂ３）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ４）等の他のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との２層フィルムからなる太陽電池封止材、該単層フィルム（ｉ）／超低密度ポリエチレン（Ｂ３）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｂ４）との３層フィルム、該単層フィルム（ｉｉ）／超低密度ポリエチレン（Ｂ３）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｂ４）との３層フィルム等の多層フィルムが挙げられる。これらのフィルムには、適宜各層に所定量の難燃剤、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤および高分子量ヒンダードアミン系安定剤、加工助剤を等の添加剤を処方して封止材の機能を付与または性能の向上を図ることが可能である。
【０１２８】
（３）多層シートからなる太陽電池封止材
本発明の多層シートからなる太陽電池封止材とは、少なくとも表面および／または裏面の保護フィルム、他の基材、フィルム等を所望により接着フィルムを介在させて、上記単層もしくは多層の太陽電池封止材用フィルムとを積層してなる多層シートを含む太陽電池用封止材である。
上記、表面および／または裏面の保護フィルムとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂から選択された１種の樹脂のフィルム、またはそれらの樹脂の延伸フィルム、並びにそれらの樹脂の表面に無機酸化物を蒸着したフィルム等が挙げられる。
また、基材としては、ポリプロピレン系またはポリエステル系不織布、無機、有機の不織布または織布、金属箔等が挙げられる。
これら積層体の製造方法は、従来周知の押出ラミネート加工、事前にフィルムとしたものを積層するサンドラミネート加工、ドライラミネート加工、またはこれらの樹脂を共押出ラミネート加工して積層する方法等、一般的な積層方法が採用される。
また、上記積層体の製造時において、必要に応じて、接着フィルムあるいは前記本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を押出ラミネート時に用いてもよい。また、溶融フィルムに、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理、アンカー処理等を施して融着させてもよい。
【０１２９】
シート状封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えばα−オレフィン系共重合体に、難燃剤、架橋剤を添加し、必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定化剤、さらには架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドしてＴ−ダイ押出機のホッパーから供給し、８０〜１５０℃の押出温度において、シート状に押出成形することによって得ることができる。これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。またＴ−ダイ押出やカレンダー成形において、予めα−オレフィン系共重合体に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。
【０１３０】
ＩＶ．太陽電池モジュール
【０１３１】
本発明の太陽電池モジュールは、表面保護材層、封止材層、裏面保護材層及び所望により設けた基材層の少なくとも具備しており、それら構成層の少なくとも１層が難燃剤層で形成されている。
封止材層の両面には、表面保護材層及び裏面保護材層が積層される。表面保護材層、裏面保護材層は、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂等の保護材が使用される。封止材層は、保護材と接着性を有するフィルム、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂等を設けた多層化シート、あるいは封止材シートの片面又は両面に接着性樹脂を介して、水蒸気バリア性基材、金属酸化物の蒸着フィルム等を設けた多層化シートとすることもできる。
太陽電池モジュールは、通常、封止材を用い太陽電池素子を上下の保護材とともに固定されており、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部（表面）透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部（裏面）保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【０１３２】
太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
【０１３３】
太陽電池モジュールを構成する上部（表面）保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。また、下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレス・スチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。
【０１３４】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、表面保護材層、裏面保護材層を難燃化する場合には、これらの層を構成する樹脂材料に難燃剤（Ｄ）を含有させる。難燃剤（Ｄ）は、前記樹脂材料（Ｘ）の場合と同様、混合・混練してもよいし、溶剤に溶かしてコーティングしたり、蒸着などにより皮膜を形成するようにしてもよい。
【０１３５】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいては、さらに表面保護材層及び／または裏面保護材層と封止材層との間に水蒸気バリアフィルムを設けることが好ましい。
上記水蒸気バリアフィルムとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂から選択された１種、またはそれらの樹脂の延伸フィルム、並びにそれらの樹脂の表面に無機酸化物を蒸着したフィルム等が挙げられ、特に無機酸化物を蒸着したフィルムが水蒸気バリア性、透明性等が優れるので好ましい。
【０１３６】
太陽電池モジュ−ル等を構成する無機酸化物の蒸着フィルムとしては、例えば、物理気相成長法、または、化学気相成長法、あるいは、その両者を併用して、無機酸化物の蒸着薄膜の１層あるいは２層以上からなる多層膜を形成して製造することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
金属酸化物としては、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等を挙げることができる。無機酸化物の薄膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。また、無機酸化物の蒸着薄膜としては、無機酸化物の蒸着薄膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した積層体の状態でもよい。また、使用する金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の薄膜を構成することもできる。
【０１３７】
太陽電池モジュールを製造するには、封止材のシートを予め作っておき、封止材の樹脂組成物が溶融する温度、例えば１５０〜２００℃で圧着するという方法によって、前記のような構成のモジュールを形成することができる。また、封止材を押出コーティングすることによって太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能であり、生産性を格段に改良することができる。
【０１３８】
一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ封止材の樹脂材料が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とα−オレフィン系重合体の架橋を行うこともできる。この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が８５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。
【０１３９】
なお、前記特許文献３では、非晶質又は低結晶性エチレン・ブテン共重合体１００重量部に、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを１．５重量部および架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを２重量部混合した混合物を、異型押出機を用いて加工温度１００℃で厚み０．５ｍｍのシートを作製している（実施例３）。
しかしながら、このような組成物を選択したのでは、加工温度が低いため十分な生産性を得ることはできない。
【０１４０】
太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を上記本発明の封止材でカバーした後、有機過酸化物が分解しない程度の温度に数分から１０分程度加熱して仮接着し、次に、オーブン内において有機過酸化物が分解する１５０〜２００℃程度の高温で５分から３０分間加熱処理して接着させる等の方法がある。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【０１４２】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：前述の通り、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）α−オレフィン含有量：下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
（４）Ｍｚ／Ｍｎ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
（５）分岐数：ポリマー中の分岐数（Ｎ）は、ＮＭＲにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計１０００個の炭素あたりの個数で求めた。
装置  ：  ブルカー・バイオスピン（株）    ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒  ：  ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
＜試料量＞
４６０ｍｇ／２．３ｍｌ
＜Ｃ−ＮＭＲ＞
・Ｈデカップル、ＮＯＥあり
・積算回数：２５６ｓｃａｎ
・フリップ角：９０°
・パルス間隔２０秒
・ＡＱ（取り込み時間）＝５．４５ｓ    Ｄ１（待ち時間）＝１４．５５ｓ
（６）引張弾性率：厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した。尚、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅１０ｍｍ、つかみ具間を１００ｍｍとし、伸び率１％のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。
（７）溶融粘度：ＪＩＳ−Ｋ−７１９９−１９９９に準拠して、東洋精機製作所製キャピログラフ１−Ｂを用い、設定温度：１００℃、Ｄ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを用いて、せん断速度２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）、せん断速度２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）を測定した。
（８）ＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、１９０℃、１０ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ１０）と、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）を計算し、ＦＲとした。
【０１４３】
２．シート物性の評価方法
（１）シート外観：  ２軸押出機を用いて溶融混練によって得られたペレットを１６０℃−０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１６０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２７分加圧（１６０℃で３０分間プレス成形）し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。このシートの外観を目視によって確認した。シートにむらや発砲がなく均一な状態のものを○とした。
なお、２軸押出機を用いて溶融混練できたものを○、溶融混練できなかったものを×とした。
（２）難燃性：ＵＬ９４  ＨＢ規格に準拠して水平燃焼試験を行った。試験片は上記のプレス成形条件で、長さ１２５±５ｍｍ、厚み３．０±０．２ｍｍのシートを作成し、幅１３．０±０．３ｍｍに裁断したものを用意した。試験片は予め温度２３±２℃、相対湿度５０±５％で４８時間以上の状態調節をした。その後、試験片の一端から２５ｍｍと１００ｍｍの２箇所に標線を引き、標線間の燃焼長さ、燃焼速度を測定した。燃焼長さが短いほど樹脂の燃焼量が少ないため難燃性が高く、燃焼速度が遅いほど燃焼しにくく難燃性が高いと評価した。
【０１４４】
３．使用原料
１）  樹脂
（１）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡと称す）
（酢酸ビニル含量３３重量％、ＭＦＲ３０ｇ／１０分）
（２）エチレンとヘキセン−１共重合体（ＰＥ−１と称す）  
＜製造例１＞
（ｉ）触媒の調製
エチレンとヘキセン−１の共重合体を製造するための触媒は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で調製した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ｍモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｉｉ）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７５重量％となるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１５０℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマー生産量は約４．３ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量が２４重量％、ＭＦＲが３５ｇ／１０分、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎが３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を得た。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の特性を表１に示す。
【０１４５】
（３）エチレン・ブテン−１共重合体（ＰＥ−２と称す）
＜製造例２＞
表１に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例１における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、１−ブテン含有量＝３５重量％、ＭＦＲ＝３３ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）を得た。このエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）の特性を表１に示す。
（４）官能基含有ポリオレフィン系樹脂（ＭＡＨ−ＬＤＰＥと称す。）
高圧ラジカル重合法ポリエチレンを無水マレイン酸でグラフト変性した、変性低密度ポリエチレン（無水マレイン酸含有量：５重量％）
【０１４６】
【表１】
0005538094.tif 000002
【０１４７】
（２）  難燃剤：ホスファゼン化合物（株式会社ブリヂストン製、ホスライト−Ｄ）
（３）有機過酸化物：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
（アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１）
（４）ヒンダードアミン系光安定化剤：コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物
（チバ・ジャパン社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ）
（５）紫外線吸収剤：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
（サンケミカル社製、ＣＹＴＥＣ  ＵＶ５３１）
【０１４８】
（実施例１）
エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）１００重量部に対して、難燃剤としてホスファゼン化合物１０重量部、有機過酸化物を１．５重量部と、光安定化剤０．０５重量部配合した。これを十分に混合し、この組成物を下記条件で溶融混練し、ペレット化をおこなった。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
押出機  ：  ＴＥＸ３５二軸押出機
樹脂温度  ：  １１０℃
そのペレットを用いて、前述の通りプレス機にて試験片を作成した。得られたシートは添加剤の分散ムラ等もなく、良好な状態であった。その後、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。
【０１４９】
（実施例２）
実施例１のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の代わりにエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）を用いて、難燃剤を２０重量部添加し、紫外線吸収剤を０．３部添加した以外は実施例１と同様にペレットを作成した。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
その後作製したシートにおいても添加剤の分散ムラ等なく、良好な状態であった。その後、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１のエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）９０重量部に対して、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（ＭＡＨ−ＬＤＰＥと称す。）として、高圧ラジカル重合法ポリエチレンを無水マレイン酸でグラフト変性した、変性低密度ポリエチレン（無水マレイン酸含有量：５重量％）１０重量部、難燃剤としてホスファゼン化合物１０重量部、有機過酸化物を１．５重量部と、光安定化剤０．０５重量部配合した。これを十分に混合し、この組成物を下記条件で溶融混練し、ペレット化をおこなった。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
【０１５１】
（比較例１）
エチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の代わりにＥＶＡを用いて、難燃剤として水酸化マグネシウムを２００重量部添加した以外は実施例１と同様に溶融混練押出しをおこなった。樹脂温度が有機過酸化物の急速分解温度（１３８℃）以上となり、有機過酸化物が押出機内で分解し、ＥＶＡの架橋が起こり、押し出しが不可能となった。評価結果を表２に示す。
【０１５２】
（比較例２）
難燃剤を添加しなかった以外は比較例１と同様にペレットを作成した。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
その後作成したシートにおいても添加剤の分散ムラ等なく、良好な状態であった。その後、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。炎が１００ｍｍ標線に達する前に消えず、難燃性封止材としては適さなかった。
【０１５３】
【表２】
0005538094.tif 000003
【０１５４】
（評価）：
この結果、表２から明らかなように、実施例１〜３では、特定量の難燃剤を使用した本発明の樹脂組成物であるために、これを押出成形して得られたシートは、外観が良く、難燃性が優れるものであった。
これに対して、比較例１では、難燃剤を多量に使用したために樹脂を押し出せず、ペレットが得られず、比較例２では、難燃剤を使用しなかったために難燃性が劣るものとなった。