(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルの炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体５０〜９９．８重量部、及び、
架橋可能官能基を付与するための単量体として、下記一般式（１）：
Ｘ−Ｙ      （１）
〔式中、ＸはＰ−Ｑ−を表し、ここで、Ｐ−はＣＲ１Ｒ２＝ＣＲ−ＣＯ−（Ｒ１、Ｒ２、及びＲはそれぞれ水素又はメチルを表す。）を表し、ＱはＯ又は単結合を表し、Ｙはベンゾイル基を含有する炭化水素基、チタノセン、カンファーキノン、トリクロロメチル−トリアジン又はチオキサンテンを表す。〕
の光開始剤基を含有する共重合可能な単量体０．０１〜３重量部
を含有する（メタ）アクリル系共重合体を含み、前記光開始剤基により架橋構造を具現するアクリル系粘着剤組成物であって、
下記数式（１）で示されるゲル分率が１０〜５５％であり、
下記数式（２）で示される膨張比が３０〜１１０であり、
最終架橋粘着剤から酢酸エチルで溶出された未架橋高分子の重量平均分子量が６００，０００以上であることを特徴とする、偏光板用アクリル系粘着剤組成物：
ゲル分率（％）＝Ｂ／Ａ×１００ （１）
膨張比＝Ｃ／Ｂ （２）
〔上記式で、Ａは、架橋構造が具現された前記アクリル系粘着剤組成物の質量を表し、
Ｂは室温で酢酸エチルに４８時間浸漬後の架橋構造が具現された前記アクリル系粘着剤組成物の不溶解分の乾燥質量を表し、
Ｃは室温で酢酸エチルに４８時間浸漬後の酢酸エチルによって膨張された不溶解分の質量（架橋構造が具現された前記アクリル粘着剤の不溶解分質量＋浸透溶剤の質量）を表す〕。    
【請求項２】
アルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体が、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレートからなる群から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル系共重合体は、０．０１〜５重量部の極性単量体をさらに含み、極性単量体は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物からなる群より選択された一つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリル系共重合体は、２０重量部以下の共重合可能なビニル系単量体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
ビニル系単量体は、下記一般式（２）の化合物であることを特徴とする請求項４に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物：
【化１】
0005465007.tif 000005
（式中、Ｒ４は水素又はアルキルを表し、
Ｒ３はシアノ、アルキルで置換されていてもよいフェニル、アセチルオキシ、又はＣＯＲ５を表し、ここで、Ｒ５はアルキルで置換されていてもよいアミノ又はグリシジルオキシを表す。）。
【請求項６】
上記（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、シラン系カップリング剤０．００５〜５重量部及び粘着性付与樹脂１〜１００重量部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
上記アクリル系共重合体が溶液重合法、光重合法、バルク重合法、サスペンション重合法、及びエマルジョン重合法からなる群から選択された重合方法によって製造されることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
偏光フィルムの一面又は両面に、請求項１に記載の偏光板用アクリル系粘着剤組成物で形成された粘着剤層を含むことを特徴とする粘着偏光板。
【請求項９】
上記粘着偏光板は保護層、反射層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムからなる群から選択された１種以上の層をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の粘着偏光板。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の粘着偏光板を液晶セルの一面又は両面に接合する液晶パネルを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用アクリル系粘着剤組成物に関する。具体的には、高温又は高温・多湿条件下で耐久信頼性及び低漏光特性に優れ、偏光板作業性及び生産性を大いに向上しうる偏光板用粘着剤組成物、これから製造された偏光板、及びこれを適用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置を製造する際に、基本的に、液晶と偏光板とを含む液晶セルが必要であり、それらを接合するための適切な接着層又は粘着層をしようしなければならない。さらに、液晶表示装置の機能を向上させるために、位相差板、広視野角補償板又は輝度向上フィルムなどを付加的に偏光板に付着して使用することができる。
【０００３】
液晶表示装置を形成する主要構造は、一定に配列されている液晶層；透明電極層を含む透明なガラス板又はプラスチック系の板状素材からなる液晶セルに基づいて、粘着層又は接着層に合体されている多層構造の偏光板；位相差板；及び追加の機能性フィルム層などを含むのが一般的である。
【０００４】
この時、偏光板は、一定の方向に配列されたヨード系化合物又は二色性偏光物質を含む構造であり、これらの偏光素子を保護するために両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系などの保護フィルムを用いて多層を構成する。また、偏光板は、一方性分子配列を有する形状の位相差フィルムや液晶型フィルムなどの広視野角補償フィルムを付加的に含んでいてもよい。
【０００５】
上記言及された各フィルムは、互いに異なる分子構造及び組成を有する材料で作られるため、互いに異なる物理的特性を有している。特に、高温又は高温・多湿条件下では、一方性分子配列を有する材料等の収縮又は膨張による寸法安定性が足りなくなる。従って、偏光板が粘着剤で固定されている場合に、高温又は高温・多湿条件下での偏光板収縮又は膨張による変形応力が残留した状態で残り、これにより、応力が集中した部分で漏光が発生される。
【０００６】
上記での漏光現象を改善させるための方法として、高温又は高温・多湿条件下で偏光板の収縮現象を低減することが求められるが、互いに異なる物理的特性を有する物質で構成された偏光板が付着された液晶パネルで発生される応力を除去することは非常に難しい。漏光現象を改善するさらに別の方法は、偏光板を液晶パネルに固定する粘着剤層に優れた応力緩和機能を付与する方法である。一般に粘着剤はゴム系、アクリル系、及びシリコン系などがあるが、この中で、アクリル系粘着剤が接着特性、光学的特性、耐久性、及び耐候性面で有用であり、偏光板用粘着剤組成物の製造に最も広く使われている。
【０００７】
上記の応力緩和機能を粘着層に付加するための通常的な粘着剤設計は、外部応力に対してずれ量が大きく、変形しやすいように設計することである。代表的な方法は多官能架橋剤と反応可能な架橋官能基を含むアクリル系高分子量重合体を反応させて適切な架橋密度を設定し、高温及び高温・多湿条件下で耐久性を満足させて粘着剤の応力緩和を向上させる試みが行なわれてきた。アクリル系粘着剤の架橋密度を形成する好ましい方法は、イソシアネート及びエポキシ系多官能架橋剤を用いることは公知の事実である。このような粘着剤の製造方法は、架橋剤及び架橋剤と反応可能な官能基を含むアクリル系重合体を混合し、基材上にコーティング、加熱、及び乾燥後に、架橋剤とアクリル系重合体との架橋反応によって最終粘着剤の物性を調節することができる。しかし、このような方法で粘着剤を製造時、養生期間が非常に長いという短所がある。さらに、乾燥直後に、まだ架橋が起きないので、粘着剤のモジュラスが非常に低くなり、これにより、低温倉庫に保管しなければならないというトラブルなどの作業性に問題を起こる可能性が非常に大きい。
【０００８】
粘着剤の架橋速度を増大させて上記問題点を解決するためには、化学的架橋反応の代りに光で架橋をさせる方法が好ましい。例えば、特許文献１は側鎖に二重結合を有するアクリル系重合体を製造し、放射線で架橋を試みることが開示されている。また、特許文献２には重量平均分子量が５００，０００〜２，０００，０００の高分子量アクリル系共重合体１００重量部と重量平均分子量が２００，０００〜１，０００，０００の側鎖に二重結合を有するアクリル系重合体１〜１００重量部とを混合し、光開始剤を投入した後、放射線架橋をする方法が記述されている。さらに、このような方法は、側鎖に二重結合を導入するため、別途の工程が必要とされ、二重結合導入工程を活性化するために金属系の触媒を投入しなければならない問題点がある。また、側鎖に多量の二重結合が導入された高分子量アクリル系重合体を利用するので、適切な架橋構造の調節が難しく、側鎖の二重結合が残留して光学的物性に影響を与える可能性が非常に高い。
【０００９】
一方、特許文献３にはアクリル系単量体と共重合可能な光開始剤によって光開始剤が側鎖に導入されたアクリル系共重合体を用いて放射線架橋を試みた例が開示されている。特許文献４ではアクリル系単量体と共重合可能な芳香族キトン光開始剤単量体とを用いてアクリル系重合体を製造した後、放射線架橋を通して皮膚用粘着剤を製造した例がある。特許文献５には分子量５００，００以上のアクリル系重合体と分子量５００，０００以下の側鎖に光開始剤を導入したアクリル系共重合体とを混合し、ホットメルト用粘着剤に使用した例が開示されている。しかし、上記の技術らには、架橋構造の調節及びそれにより、粘着剤の応力緩和特性調節及び耐久信頼性調節に対する技術的思想は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本特開昭４９−００５１４５号公報
【特許文献２】日本特開第２００１−１０７００５号公報
【特許文献３】米国特許第４，１４４，１５７号
【特許文献４】日本特開平1995−０３２７９７号公報
【特許文献５】米国特許第６，５８６，４９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の従来問題点を解決するために、本発明の目的は、高温又は高温・多湿条件下で発生しうる粘着耐久信頼性などの主要特性を変えることなく、また粘着剤のモジュラスを大きく減少させることなく、偏光板の作業性低下を抑制しながら、応力緩和特性向上を通して漏光現象を改善し、粘着剤製造時に光硬化を通して偏光板生産性が大幅に向上されたアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、上記特性を有するアクリル系粘着剤組成物を用いた偏光板を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに別の目的は、上記特性を有するアクリル系粘着剤組成物から製造された偏光板を含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は下記に説明された本発明によって達成できる。
【００１５】
本発明は、
アルキルの炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び共重合可能な光開始剤基含有単量体を含有する（メタ）アクリル系共重合体を含み、
下記数式（１）で示されるゲル分率が１０〜５５％であり、
下記数式（２）で示される膨張比が３０〜１１０であり、
最終架橋粘着剤から酢酸エチルで溶出されたゾル（未架橋高分子）の重量平均分子量が６００，０００以上であることを特徴とする偏光板用アクリル系粘着剤組成物：
ゲル分率（％）＝Ｂ／Ａ×１００    （１）
膨張比＝Ｃ／Ｂ      （２）
（式中、Ａはアクリル系粘着剤組成物の質量を表し、
Ｂは室温で酢酸エチルに４８時間浸漬後のアクリル系粘着剤組成物の不溶解分の乾燥質量
を表し、
Ｃは室温で酢酸エチルに４８時間浸漬後の酢酸エチルによって膨張された不溶解分の質量
（アクリル粘着剤不溶解分質量＋浸透溶剤の質量）を表す。）
に関する。
【００１６】
本発明に係る（メタ）アクリル系共重合体の分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量との割合）が２．０〜７．０であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る偏光板用アクリル系粘着剤組成物は、高温及び高温・多湿条件下で耐久信頼性、作業性等の主要特性を変えることなく、光硬化を通して偏光板の生産性に優れ、また低漏光特性に優れた特性を有する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る（メタ）アクリル系共重合体の各成分は下記に具体化される。
【００１９】
＜（メタ）アクリル系エステル単量体＞
上記アルキルの炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体は、アルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体がエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレートからなる群から選択された１種以上であることが好ましい。アルキルの炭素数が上記範囲から逸脱した場合、粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が上がるか、又は粘着性の調節が難しくなる。従って、炭素数は２〜１４の範囲内に制限される。上記アルキル（メタ）アクリル酸エステルは単独又は２種類以上が併用されていてもよい。粘着力及び凝集力調節のために、全体単量体成分中、上記アルキル基が２〜１４のアルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体５０〜９９．８重量部、より好ましくは８０〜９９．８重量部の範囲内で使用することが好ましい。
【００２０】
＜共重合可能な光開始剤＞
上記アルキルの炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体を主成分とするアクリル系共重合体に架橋可能官能基を付与するために、アクリル酸エステル単量体と共重合可能な光開始剤が用いられる。
【００２１】
本発明に係る組成物で使用可能な光開始剤は、上記アクリル系共重合体と共重合可能であり、光開始官能基を有する単量体であるならば、制限なく使用できる。例えば、下記一般式（１）で示される単量体を用いてもよい。
Ｘ−Ｙ      （１）
式中、Ｘはエチレン性二重結合を含む炭化水素基を表し、
Ｙは光開始官能基とヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。
【００２２】
上記式で、Ｘは好ましくはＰ−Ｑ−を表し、ここで、Ｐ−はＣＲ１Ｒ２＝ＣＲ−ＣＯ− （Ｒ１、Ｒ２、及びＲはそれぞれ水素又はメチルを表す）を表し、ＱはＯ又は単結合を表し、
Ｙは、好ましくはベンゾフェノン、チオキサントン、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、又はα−アミノアルキルフェノンなどのベンゾイル基を含有する炭化水素基、チタノセン、カンファーキノン、トリクロロメチル-トリアジン又はチオキサンテンを表す。
【００２３】
上記共重合可能な光開始剤のさらに具体的な例は、アクリル酸［（２−メトキシ−２−フェニル−２−ベンゾイル）−エチル］エステル、フェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、フェニル２−メタクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−イソプロピルフェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−クロロフェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−ドデシルフェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−メトキシフェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−アクリロイルオキシフェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−メタクリロイルオキシフェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）−フェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−（２−アクリロイルオキシジエトキシ）−フェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）−ベンゾイン、４−（２−アクリロイルオキシエチルチオ）−フェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アクリロイルオキシエチル）−アミノフェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、４−アクリロイルオキシフェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−メタクリロイルオキシフェニル２−メタクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）−フェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトン、又は４−（２−アクリロイルオキシジエトキシ）−フェニル２−アクリロイルオキシ−２−プロピルケトンなどが挙げられる。商業化された製品は、アクリレートベンゾフェノン（商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ３６、ＵＣＢ社製）がある。
【００２４】
上記共重合可能な光開始剤単量体の含量は特に制限されないが、所望の架橋構造に応じて適宜選択してもよい。一般的には上記共重合可能な光開始剤単量体の含量は全体単量体中の０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。共重合可能な光開始剤含量が０．０１重量部未満のとき、架橋構造が緩すぎて耐久信頼性が足りなくなり、３重量部を超えると、架橋構造があまり緻密に形成され、粘着剤の応力緩和特性が足りなくなり、漏光現象が目立つようになる。
【００２５】
＜極性単量体＞
上記（メタ）アクリル系共重合体の粘着力及び凝集力を調節するために、０.０１〜５重量部の極性単量体の水酸基又はカルボキシル基含有ビニル単量体をさらに含んでいてもよい。それらの例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸又はマレイン酸無水物などが挙げられ、これらの単量体から１種以上選択していてもよい。上記単量体の量が高すぎると、粘着性が低下され剥離力が低下される。従って、全体単量体成分中の０．０１〜５重量部の使用が好ましい。
【００２６】
＜ビニル系単量体＞
本発明に係る（メタ）アクリル系共重合体は、粘着剤のガラス転移温度を調節するか、又はその他の機能性を付与するために、任意成分として総単量体重量対比０〜２０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部の下記一般式（２）のビニル系単量体をさらに含むことが好ましい。
【化１】
0005465007.tif 000002
式中、Ｒ４は水素又はアルキルを表し、
Ｒ３はシアノ、アルキルで置換されていてもよいフェニル、アセチルオキシ、又はＣＯＲ５を表し、ここで、Ｒ５はアルキルで置換されていてもよいアミノ又はグリシジルオキシを表す。
【００２７】
上記式で、Ｒ３〜Ｒ５の定義中でアルキルは、好ましくは炭素数１〜６の低級アルキル、より好ましくはメチル又はエチルを表す。
【００２８】
上記一般式（２）の化合物の例には、スチレン、アルファメチルスチレン等のスチレン系単量体；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；又は（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどの窒素含有ビニル単量体などが挙げられる。上記アクリル系共重合体中の上記ビニル基含有単量体の量が多すぎる場合、粘着剤組成物の柔軟性が低下し、剥離力が低下するため、全体単量体成分中の２０重量部未満の使用が好ましい。
【００２９】
＜ゲル含量及び膨張比＞
本発明のアクリル系粘着剤は、下記数式（１）で示されるゲル（Ｇｅｌ）分率が１０〜５５％であり、下記数式（２）で示される膨張比が３０〜１１０であり、架橋粘着剤から溶剤（酢酸エチル）で溶出されたゾルの重量平均分子量が６００，０００以上である粘着剤組成物である。
【００３０】
ゲル分率（％）＝Ｂ／Ａ×１００      （１）
膨張比＝Ｃ／Ｂ      （２）
式中、Ａ、Ｂ及びＣは上記定義と同義である。
【００３１】
本発明によるアクリル系粘着剤組成物のゲル含量は１０〜５５％、好ましくは１５〜４０％、より好ましくは１５〜３５％の範囲である。
【００３２】
上記ゲル分率が５５％を超える場合、粘着剤の応力緩和特性が著しく落ち、１０％未満の場合には、高温又は高温・多湿条件下での耐久信頼性が非常に悪くなる。
【００３３】
同時に、ゲルにより測定される膨張比が３０未満の場合、架橋構造が緻密しすぎて粘着剤の応力緩和特性が不充分となり、１１０を超える場合には緩すぎて耐久性が悪くなる。
【００３４】
また、溶剤により溶出されたゾルの分子量が６００，０００未満の場合、それぞれの架橋構造がゾル部分に十分に連結しなくなるので、耐久性が低下される。
【００３５】
一方、ゾルの分子量分布が２未満の場合、応力緩和特性が足りなくなり、７を超えると、耐久性に問題が発生する。従って、上記ゾルの分子量分布は２．０〜７．０が好ましく、３〜５．５に調節することが最も好ましい。
【００３６】
＜添加剤＞
また、本発明の組成物は、シラン系カップリング剤をさらに含んでいてもよく、これはガラス板と接着するとき、接着安定性を向上させ耐熱耐湿特性をさらに向上させることができる。上記シラン系カップリング剤は、特に高温・多湿下で長時間放置されたとき、接着信頼性を向上させるのを支援する役割を果たしており、その含量はアクリル共重合体１００重量部に対して、０．００５〜５重量部で使用すればよい。上記シラン系カップリング剤化合物には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、又はγ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシランなどである。これらは単独又は混合して使用していてもよい。
【００３７】
また、本発明は粘着性能を調節するために粘着性付与樹脂をさらに加えてもよく、その含量はアクリル系共重合体１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲で使用することができる。このとき、上記粘着性付与樹脂が過量使用されれば、粘着剤の相溶性又は凝集力を低減させる場合があるので、注意しながら適切に添加しなければならない。上記粘着性付与樹脂の例には、（水素化）ハイドロカーボン系樹脂、（水素化）ロジン樹脂、（水素化）ロジンエステル樹脂、（水素化）テルペン樹脂、（水素化）テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂などが挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００３８】
さらに、本発明は特定の目的のために可塑剤、エポキシ樹脂及び硬化剤などをさらに混合使用することができ、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤などを一般的な目的に応じて適宜添加して使用することができる。
【００３９】
＜重合方法＞
上記アクリル系共重合体の製造方法は特に制限されないが、溶液重合法、光重合法、バルク重合法、サスペンション重合法又はエマルジョン重合法によって製造することができる。好ましくは、アクリル系共重合体は溶液重合法を使用して製造し、重合温度は５０℃〜１４０℃が好ましく、単量体が均一に混合された状態で開始剤を添加することが好ましい。
このような重合開始剤は、アゾビスイソブチロニトリル、又はアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルなどのアゾ系重合開始剤と過酸化ベンゾイル、又は過酸化アセチルなどの過酸化物を、単独又は混合して使用することが可能である。
【００４０】
また、本発明は上記アクリル系粘着剤組成物を偏光フィルムの粘着層として含む偏光板を提供する。
【００４１】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの一面又は両面に、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含み、偏光板を構成する偏光フィルム又は偏光素子は特に制限されない。
好ましくは、上記偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素又は二色性染料などの偏光成分を含有させて延伸することによって得られたフィルムであり、これらの偏光フィルムの膜厚も特に制限なく、通常的な膜厚を形成することができる。このとき、上記ポリビニルアルコール系樹脂はポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール及びエチレン、酢酸ビニル共重合体のけん化物などが使用されていてもよい。
【００４２】
上記偏光フィルムの両面には、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系やノルボルネン構造を有するポリオレフィン系、エチレンプロピレン共重合体のようなポリオレフィン系などの保護フィルムが積層された多層フィルムなどが形成されていてもよい。このとき、これらの保護フィルムの膜厚も特に制限なく、通常的な膜厚を形成することができる。
【００４３】
本発明で、偏光フィルムに粘着剤層を形成する方法は特に制限がなく、この偏光フィルム表面に直接バーコーターなどを用いて上記粘着剤を塗布し、乾燥させる方法、又は上記粘着剤をまず剥離性基材表面に塗布し、乾燥した後、この剥離性基材表面に形成された粘着剤層を偏光フィルム表面に転写し、次いで熟成させる方法を適用できる。
【００４４】
また、本発明の偏光板には保護層、反射層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム、及び輝度向上フィルムなどの追加機能を提供する層が１種以上積層されていてもよい。
【００４５】
本発明の粘着剤が適用された偏光板は、通常的な液晶表示装置に全て適用可能であり、その液晶パネルの種類は特に限定されない。好ましくは、本発明は上記粘着偏光板を液晶セルの一面又は両面に接合した液晶パネルを含む液晶表示装置を構成することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を通して本発明をさらに詳細に説明する。下記実施例は本発明の具体的理解を助けるために提供されるが、本発明の範囲がこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４７】
製造例１
窒素ガスの還流及び温度調節が容易な冷却装置付きの１Ｌ反応器に下記表１に示した組成のように、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９８．５重量部、ヒドロキシメタクリレート１．０重量部、及びアクリレートベンゾフェノン（商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ３６、ＵＣＢ社製）０．５重量部で構成される単量体の混合物を投入した。その後、溶剤として酢酸エチル（ＥＡｃ）１２０重量部を投入した。酸素を除去するために、窒素ガスを６０分間パージした後、温度は６０℃に維持し、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、８時間反応させた。反応後、酢酸エチル（ＥＡｃ）で希釈して固形分２０重量％、重量平均分子量が１，５００，０００、分子量分布４．９のアクリル系共重合体を製造した。
【００４８】
製造例２−７
上記製造例１において、下記表１で示されるように、各成分の一部を添加しないか、又は部分添加して高分子量アクリル系共重合体を製造した。その結果は表１に示した。
【００４９】
実施例１
【００５０】
＜配合＞
上記の製造例１で得られた高分子量アクリル系２０重量部と製造例６で得られた高分子量アクリル系８０重量部とを均一に混合した後、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部を投入し、コーティング性を考慮して適正の濃度で希釈し、均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥し、３０μの均一な粘着層を得た。離型フィルム上に乾燥された粘着層を高圧水銀ＵＶ硬化装置に入れ、４５０ｍＪ／ｃｍ２で５秒間照射し、粘着層を架橋させた。
【００５１】
＜ラミネート工程＞
上記で製造された粘着層を膜厚１８５μのヨード系偏光板に粘着加工した。得られた偏光板を適切な大きさに切断し、評価した。上記粘着剤が適用された偏光板について、以下の評価を行った結果を下記の表２に示した。
【００５２】
実施例２−４
下記表２の配合比のように実施例１の配合に基づいて、一部を配合しないか、又は部分配合することを除いては、上記実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体を配合及びラミネート工程を遂行した。以下、実施例１と同様の方法で耐久信頼性及び光透過均一性を評価し、その結果を表２に示した。
【００５３】
比較例３−７
下記表２の配合比のように実施例１の配合に基づいて、一部を配合しないか、又は部分配合することを除いては、上記実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体を配合及びラミネート工程を遂行した。以下、実施例１と同様の方法で耐久信頼性及び光透過均一性を評価し、その結果を表２に示した。
【００５４】
［試験例］
【００５５】
ゲル分率の測定
上記配合工程で乾燥された粘着剤を約１０日間、恒温・恒湿室（２３℃、６０％ＲＨ）で放置した後、約０．３ｇの粘着剤を＃２００ステンレス金網に入れ、１００ｍＬの酢酸エチルに浸漬させて後、室温、暗室で２日間保管、不溶解分を分離し、不溶解分を７０℃オーブンで４時間乾燥後、質量を測定した。
【００５６】
膨張比の測定
上記ゲル含量測定時、不溶解分を分離し、不溶解分と不溶解分に含有された（膨張された）溶剤の重量を測定した。測定された重量を乾燥後の不溶解分の質量で割って膨張比を求めた。
【００５７】
粘着力
粘着剤がコートされた偏光板を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した後、コーニング社の無アルカリ板ガラスにラミネーターを用いて付着した後、恒温・恒湿室で１時間放置後、剥離角度１８０、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（ｄｙｎｅ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５８】
再剥離性
粘着剤がコートされた偏光板を幅９０ｍｍ、長く１７０ｍｍに切断した後、コーニング社の無アルカリ板ガラスにラミネーターを用いて付着した後、恒温・恒湿室で１時間放置後、５０℃で４時間加熱し、室温で１時間放置後、偏光板をガラスから剥離した。この時、再剥離性は下記のように評価した。
○：容易に再剥離される
△：再剥離が難しい
×：基材やガラスが破壊される程再剥離が難しい
【００５９】
耐久信頼性
上記実施例１で製造された粘着剤がコートされた偏光板（９０ｍｍ×１７０ｍｍ）をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ）の両面に光学吸収軸がクロス状態で付着させた。このとき、加えられた圧力は約５ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡や異物が生まれないようにクリーンルーム作業を行った。この試片の耐湿熱特性を把握するために、６０℃の温度及び９０％の相対湿度条件下で、１０００時間放置した後、気泡や剥離の発生有無を観察した。耐熱特性は８０℃の温度で１０００時間放置した後、気泡や剥離の発生有無を観察した。試片の状態を評価する直前に、室温で２４時間放置した後、評価した。また、上記で製造された粘着偏光板を５ヶ月以上放置後、上記の方法で信頼性を評価した。信頼性に対する評価基準は次の通りである。
○：気泡や剥離現象がない
△：気泡や剥離現象若干発生
×：気泡や剥離現象多量発生
【００６０】
光透過均一性（漏光）
光透過度の均一性を調べるために、バックライトを用いて暗室で光が漏れる部分があるか否かを観察した。偏光素子による影響を除去するために、二枚のガラス基板（２１０ｍｍ×２１０ｍｍ×０．７ｍｍ）間に粘着剤層をコーティングした後、一定の応力（５×１０＋４Ｐａ）を加え、偏光板（２００ｍｍ×２００ｍｍ）をガラス基板両面に９０度交差して付着した後、観察する方法を採択した。光透過性の均一性は次の基準で評価した。
◎：光透過性の不均一現象が肉眼で判断するのが難しい
○：光透過性の不均一現象が若干あり
△：光透過性の不均一現象が多少あり
×：光透過性の不均一現象が多量あり
【表１】
0005465007.tif 000003
【表２】
0005465007.tif 000004
【００６１】
上記表２の結果で示されるように、本発明の実施例１−４の場合は、耐久信頼性、作業性（再剥離性）及び低漏光特性に優れている。それに対し、比較例１の場合は、ゲル含量が本発明の範囲を逸脱した応力緩和特性が著しく落ち、低漏光特性が不都合な場合である。
【００６２】
比較例２の場合は、 非常に低漏光特性に優れているが、ゾルの分子量が低く、耐久信頼性が不足した場合である。比較例３−５の場合には、本発明の範囲を逸脱したゲル含量と膨張比を示し、架橋構造が低漏光特性の改善に適していない場合である。比較例６の場合は、ゲル含量は本発明の範囲や膨張比は本発明の範囲を逸脱した耐久信頼性が大きく不足した場合である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る偏光板用アクリル系粘着剤組成物は、高温及び高温・多湿条件下で耐久信頼性、作業性等の主要特性を変えることなく、光硬化を通して偏光板の生産性に優れ、また低漏光特性に優れた特性を有する効果がある。
【００６４】
以上で本発明の記載された具体例についてのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想範囲内で様々な変形及び修飾が可能なことは当業者にとって自明である。このような変形及び修飾は、添付された特許請求の範囲に属することはいうまでもない。