(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにおいて、
前記ジョブ管理部本体が、
前記各ジョブと当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に当該対応関係を外部指令により設定内容として記憶する実行情報記憶手段と、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブを実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを行う追加サーバ管理手段と、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように前記実行情報記憶手段の設定内容を再構築する設定内容構築手段とを備えたことを特徴とするジョブ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記ジョブ管理部本体が、
前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を予め前記各ジョブの定義に基づいて選定し、ジョブと実行先のサーバとの対応関係を抽出して各対応関係毎にグループ名を付与するサーバグループ化手段と、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して前記各グループ名に対応させるＡＰパス情報抽出手段とを備える共に、
前記追加サーバ管理手段は、
前記ＡＰパス情報抽出手段によって各グループ名に対応させられたアプリケーションプログラムのパスに基づいて当該パスの有無を各グループ毎に問い合わせるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記追加サーバグループの各サーバは、前記ジョブ管理部本体からのアプリケーションプログラムのパスの問い合わせに対応可能に、各追加サーバに格納されている一又は複数のアプリケーションプログラムのパス情報を検索し出力するアプリケーションパス探索手段を備えていることを特徴としたジョブ管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記設定内容構築手段は、前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、この回答があった追加サーバグループを、前記各ジョブが実行可能なサーバグループとして、前記問い合わせにかかるパスを有するグループ名に対応させることにより、前記実行情報記憶手段の設定内容を再構築する設定内容再構築機能を備えていることを特徴としたジョブ管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記各ジョブはそれぞれの定義情報と共に予め外部に装備されたジョブ定義データベースに格納されており、
前記サーバグループ化手段は、前記ジョブ定義データベースに格納された前記定義情報を分析してジョブ投入先情報を抽出し、これに基づいて前記各ジョブの実行を可能とするサーバの複数をグループ化するようにしたことを特徴とするジョブ管理システム。
【請求項６】
複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、
前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段が設定内容として記憶し、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブを実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを追加サーバ管理手段が実行し、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように、設定内容構築手段が再構築するようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のジョブ管理システム制御方法おいて、
前記追加サーバ管理手段が前記追加サーバグループに対して問い合わせを行う場合、前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を、サーバグループ化手段が予め前記各ジョブの定義に基づいて選定し、ジョブと実行先のサーバとの対応関係を抽出して各対応関係毎にグループ名を付与し、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから、ＡＰパス情報抽出手段が当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して前記各グループ名に対応させ、
前記ＡＰパス情報抽出手段によって各グループ名に対応させられたアプリケーションプログラムのパスに基づいて当該パスの有無を前記追加サーバ管理手段が各グループ毎に前記追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記問い合わせを行うようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載のジョブ管理システム制御方法おいて、
前記追加サーバグループの各サーバは、前記ジョブ管理部本体からのアプリケーションプログラムのパスの問い合わせがあった場合、前記各サーバに格納されている一又は複数のアプリケーションプログラムのパス情報を、アプリケーションパス探索手段が検索してその有無を出力し、前記問い合わせに対する応答としたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【請求項９】
複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、
前記ジョブ管理部本体が備えるマイクロプロセッサに、
前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段に設定内容として記憶させる実行情報記憶処理機能、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブを実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを実行する追加サーバ管理機能、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように再構築する設定内容構築処理機能、
を実現させることを特徴とするジョブ管理システム制御用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のジョブ管理システム制御用プログラムにおいて、
前記ジョブ管理部本体が備えるマイクロプロセッサに、更に、
前記追加サーバ管理機能が前記追加サーバグループに対して問い合わせを行う場合、前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を、予め前記各ジョブの定義に基づいて選定し、ジョブと実行先のサーバとの対応関係を抽出して各対応関係毎にグループ名を付与するサーバグループ化処理機能、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから、当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して前記各グループ名に対応させるＡＰパス情報抽出処理機能、
前記ＡＰパス情報抽出機能によって各グループ名に対応させられたアプリケーションプログラムのパスに基づいて当該パスの有無を各グループ毎に前記追加サーバグループの各追加サーバに対して問い合わせを行う前記追加サーバ管理機能、
を実現させるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ管理システムに関し、特にジョブの実行先に関する情報を再構築するジョブ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジョブ管理システムでは、複数のジョブとこの各ジョブの実行先のサーバとの対応関係を記憶した実行情報を有しており、各ジョブを実行する際にこの実行情報に基づいて実行先のサーバを決定し、このサーバにジョブを送信する。ジョブの実行先としては、特定のサーバ上だけで実行可能な場合は、そのサーバ名だけが入っており、複数のサーバ上で実行可能な場合は複数のサーバ名が入っている。
【０００３】
このように複数のサーバをジョブの実行先として指定しておくことで、サーバの負荷に応じてジョブの実行先を変更することができる。
【０００４】
しかし、システム全体でジョブの処理能力向上を図るなど新規にサーバを追加するような場合、各ジョブに対して追加サーバで実行可能であるか否かをシステム管理者がそれぞれ判断し、実行可能である場合にはそのサーバを実行先のサーバとして追加し実行情報を再構築する必要があった。
【０００５】
このため、実行情報を再構築する際の設定ミスや、再構築にかかる工数の増加を伴うため、システム管理者の負担が増加する場合があった。
【０００６】
これに対して、従来より具体的に知られている上記技術分野の内容としては、特許文献１乃至３がある。
【０００７】
特許文献１および特許文献２に開示された技術は、ジョブの実行可能な環境と新たに追加したサーバの環境との相違を検出し、追加サーバかジョブの何れか一方または両方に対してジョブを実行できるような環境に変更することで、追加サーバでジョブを実行できるようにする技術である。
【０００８】
また、特許文献３に開示された技術は、複数の印刷装置を特定の処理言語に対応可能なグループにそれぞれ分類し、このグループ化された印刷装置群から処理能力の高い印刷装置を特定することで、印刷装置が故障した際に印刷処理を同じグループに属する他の印刷装置に転送し印刷処理の負荷を分散させることができる技術であるであるが、本案とは目的が異なるため転用することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６３５１１
【特許文献２】特開２００７−１２８５２２
【特許文献３】特許番号３７３３７８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１および２に開示された技術は、ジョブを実行可能にするためにはジョブ自体か追加サーバの環境の何れか一方または両方に対して変更を加える必要がある。このため、変更が認められていないジョブや追加サーバに対しては適用することができず、システム管理者が実行情報を直接変更する必要があり、システム管理者に負担がかかってしまうといった不都合があった。
【００１１】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、システム管理者に負担を増加させることなく、追加サーバでどのジョブが実行可能であるか特定し、ジョブの実行先情報を再構築することが可能なジョブ管理システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のジョブ管理システムは、複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにおいて、前記ジョブ管理部本体が、前記各ジョブと当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に当該対応関係を外部指令により設定内容として記憶する実行情報記憶手段と、前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブを実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを行う追加サーバ管理手段と、前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように前記実行情報記憶手段の設定内容を再構築する設定内容構築手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るジョブ管理システム制御方法は、複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段が設定内容として記憶し、前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブを実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを追加サーバ管理手段が実行し、前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、前記追加サーバグループの追加装備を許容すると共に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように、設定内容構築手段が再構築するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係るジョブ管理システム制御用プログラムは、複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、前記ジョブ管理部本体が備えるマイクロプロセッサに、前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段に設定内容として記憶処理させる実行情報記憶処理機能、前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブが実行可能とするアプリケーションプログラムのパスを備えているか否かの問い合わせを実行する追加サーバ管理機能、前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスを有する旨の回答があった場合に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように再構築する設定内容構築処理機能、を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述したように構成したので、これによると、各ジョブを実行先のサーバごとにグループ化し、グループごとに必要となるアプリケーションパスを抽出し、このアプリケーションパスを追加サーバが有するか否かをグループ毎に判定し、アプリケーションパスを有する場合にこの追加サーバをジョブの実行先のサーバとして追加することで、これまでのジョブや追加するサーバの環境を変更することなく、ジョブの実行先として追加サーバを指定しジョブの実行情報を再構築することができ、システム管理者の負担や設定ミスによる工数を低減することができる優れたジョブ管理システム、ジョブ管理システム制御方法およびジョブ管理システム制御用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るジョブ管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したブロック図における全体の動作の概要を示したフローチャートである。
【図３】図１に開示したブロック図におけるジョブ管理部本体１２が生成する転送情報の例を示した説明図であり、図３（Ａ）はジョブとこのジョブの実行先との対応関係を示す図表、図３（Ｂ）は図３（Ａ）で示した対応関係をジョブの実行先のサーバごとにグループ化したことを示す図表、図３（Ｃ）は図３（Ｂ）で示した各グループで必要となるアプリケーションパスを追加したことを示す図表、図３（Ｄ）は図３（Ｃ）で示したアプリケーションパスを有する追加サーバをジョブの実行先のサーバとして追加したことを示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態〕
以下、本発明に係るジョブ管理システムの一実施形態を、図１に基づいて説明する。
【００１８】
まず、図１に示す実施形態のジョブ管理システムは、複数のジョブを記憶したジョブ定義データベース１５と、このジョブ定義データベース１５の各ジョブとこの各ジョブを実行するサーバとの対応関係を管理するジョブ管理部本体１２と、このジョブ管理部本体１２の管理する対応関係に基づいてジョブ定義データベース１５のジョブを対応する実行先のサーバに通信手段１３を介して送信するジョブ送信制御手段１１とを備えている。
【００１９】
これによって、ジョブ送信制御手段１１は、ジョブ定義データベース１５に記憶された各ジョブを、ジョブ管理部本体１２が管理する対応関係に基づいて対応する実行先のサーバへ送信することができる。
【００２０】
また、前述のジョブ送信制御手段１１によって送信されたジョブを実行するサーバとして、複数のサーバ２１乃至２４によって構成されるサーバ群２０と、このサーバ群２０の各サーバと同等の機能を有する複数の追加サーバ３１乃至３３で構成される追加サーバ群３０とを備えている。
【００２１】
なお、本実施形態では、サーバ群２０のサーバをサーバ２１乃至２４の４台とし追加サーバ群３０のサーバを追加サーバ３１乃至３３の３台としたが、サーバ群のサーバは２台以上とし追加サーバ群の追加サーバは１台以上であればよいものとする。
【００２２】
前述のジョブ管理部本体１２は、ジョブ定義データベース１５の各ジョブはそれぞれサーバ群２０のどのサーバで実行するかをジョブ管理システム１０の外部に予め備えられた外部指令入力部からの入力指令によって記憶された実行情報記憶手段１２Ａを備えている。
【００２３】
前述のサーバ群２０および３０の有する各サーバは、予め特定のアプリケーションプログラムがそれぞれ記憶されたアプリケーションプログラム記憶手段２１Ｃ乃至２４Ｃおよび３１Ｃ乃至３３Ｃと、通信手段２１Ａ乃至２４Ａおよび３１Ａ乃至３３Ａを介してジョブ送信制御手段１１から送信されるジョブに基づいてアプリケーションプログラム記憶手段２１Ｃ乃至２４Ｃおよび３１Ｃ乃至３３Ｃの内容を実行するジョブ実行手段２１Ｂ乃至２４Ｂおよび３１Ｂ乃至３３Ｂとを備えている。
【００２４】
これにより、ジョブ実行手段２１Ｂ乃至２４Ｂおよび３１Ｂ乃至３３Ｂは、ジョブ送信制御手段１１から送信されるジョブに基づいて、アプリケーションプログラム記憶手段２１Ｃ乃至２４Ｃおよび３１Ｃ乃至３３Ｃの内容を実行することができる。
【００２５】
また、前述のジョブ管理部本体１２は、実行情報記憶手段１２Ａからジョブと実行先のサーバとの対応関係を抽出しこの対応関係を転送情報として生成すると共に、この転送情報に示される実行先のサーバごとに各ジョブをグループ化するサーバグループ化手段１２Ｂを備えている。
【００２６】
ここで、サーバグループ化手段１２Ｂは、グループ化する際に、同じ実行先のサーバ名を有するジョブに対しては同一のグループに属するようにグループ化し、グループ名としてＧｉ（ｉは自然数）を付与する機能を有している。
【００２７】
なお、本実施形態ではｉを３とし、実行先のサーバを３つのグループに分けた場合を例示するが、グループ化されるグループの数は２つ以上であればよいものとする。
【００２８】
さらに、ジョブ管理部本体１２は、サーバグループ化手段１２Ｂによって生成された転送情報でグループ化された各ジョブが実行の際に必要とするアプリケーションパスをジョブ定義データベース１５から抽出すると共に、この抽出したアプリケーションパスを前述の転送情報の対応するグループに追加し、各グループで必要となるアプリケーションパスを一覧として生成するＡＰパス情報抽出手段１２Ｃを備えている。
【００２９】
これにより、サーバグループ化手段１２Ｂがジョブ定義データベース１５の各ジョブを実行先のサーバごとにグループし、ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃが各グループごとに必要となるアプリケーションパスを一覧として生成することができる。
【００３０】
さらに、ジョブ管理部本体１２は、追加サーバ群３０の各サーバ３１乃至３３に対して、前述ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃで生成した転送情報を送信すると共に各グループで必要となるアプリケーションパスを有するか否かをグループ毎に問い合わせを行う追加サーバ管理手段１２Ｄを備えている。
【００３１】
ここで、前述の各追加サーバ３１乃至３３には、一又は複数のアプリケーションパスに対応するようにアプリケーションプログラムがインストールされており、前述の追加サーバ管理手段１２Ｄからの問い合わせを受けて、指定されたアプリケーションパスを検索し同じアプリケーションパスが存在する場合に、同等のアプリケーションパスを有する旨の回答を送信するアプリケーション探索手段３１Ｄおよび３２Ｄとを備えている。
【００３２】
また、ジョブ管理部本体１２は、前述の追加サーバ管理手段１２Ｄの問い合わせに対して、転送情報の各グループごとに回答を送信し、「指定されたアプリケーションパスと同等のパスを有する」旨の回答を送信した追加サーバを、グループに属する各ジョブの実行先として、これまでのジョブの実行先として指定されていたサーバと同じように実行できるように一括設定し、この設定内容に基づいて実行情報記憶手段１２Ａのジョブの実行先情報を再構築する設定内容再構築手段１２Ｅを備えている。
【００３３】
これにより、追加サーバ管理手段１２Ｄが、グループごとに必要となるアプリケーションパスを有するか否か追加サーバ群３０の各サーバに対して問い合わせを行い、指定されたアプリケーションパスと同等のパスを有する旨の回答を送信した追加サーバをグループの実行先として指定し、実行情報記憶手段１２Ａのジョブの実行先情報を再構築することができる。
【００３４】
また、グループ化したことによって、ジョブ定義データベース１５の各ジョブに対応するアプリケーションパスの有無をひとつずつ判定するよりも判定回数を低減させることができる。
【００３５】
ここで、前述の各追加サーバ３１乃至３３には、予めオペレーティングシステム（ＯＳ）が動作可能な状態で備えられているものとし、このＯＳは外部からの指令を受けてアプリケーション記憶手段３１Ｃ乃至３３Ｃの内容を実行するためアプリケーションパスの一覧を予め保有しているものとする。
【００３６】
このため、前述のアプリケーション探索手段３１Ｄ乃至３３Ｄは、前述のＯＳが保有するアプリケーションパスの一覧を抽出し、この一覧に追加サーバ管理手段１２Ｃから送信されたアプリケーションパスと同等のパスが存在するか否か判定するようにしてもよいものとする。
【００３７】
これによって、アプリケーション記憶手段３１Ｃ乃至３３Ｃの内容を検索するよりも、ＯＳのアプリケーションパスを検索した場合の方が、検索する場所が限定されるため検索時間を短縮させることができる。
【００３８】
また、前述のアプリケーション探索手段３１Ｄ乃至３３Ｄの処理内容を記憶したアプリケーション探索プログラム記憶手段（図示しない）を追加サーバ管理手段１２Ｄに併設すると共に、この追加サーバ管理手段１２Ｄがアプリケーション探索プログラム記憶手段の内容を通信手段１３を介して各追加サーバに送信し、各追加サーバでこの内容を実行するようにしてもよいものとする。
【００３９】
これにより、システム管理者が追加サーバ３１乃至３３に予めアプリケーション探索手段３１Ｄ乃至３３Ｄを設けなくとも、追加サーバ管理手段１２Ｄがアプリケーション探索手段の処理内容を記録したプログラム情報を各追加サーバ３１乃至３３に送信し、各追加サーバ３１乃至３３でこのプログラムを実行させることができ、システム管理者の負担を軽減させることができる。
【００４０】
〔全体的な動作〕
次に、ジョブ管理システムの全体的な動作について図１乃至図３に基づいて説明する。
【００４１】
ここで、本実施形態は、上述のとおり、従来から設置されているサーバをサーバ２１乃至２４とし、追加するサーバを追加サーバ３１および３２とする。さらに、アプリケーション探索手段３１Ｄは追加サーバ３１が有し、アプリケーション探索手段３２Ｄは追加サーバ３２が有しているものとする。
【００４２】
また、ジョブ定義データベース１５にはジョブ名がＪＯＢ１乃至ＪＯＢ４で示されるジョブが記憶されているものとし、ＪＯＢ１の実行に必要なアプリケーションパスは「/usr/bin/ap/run-proc」であり、このアプリケーションパスはサーバ２１乃至２３と追加サーバ３１および３３が有しており、ＪＯＢ２および４の実行に必要なアプリケーションパスは「/usr/local/bin/ap/run-proc2」であり、このアプリケーションパスはサーバ２３乃至２４と追加サーバ３１および３２が有しており、ＪＯＢ３の実行に必要なアプリケーションパスは「/usr/bin/run.sh」であり、このアプリケーションパスはサーバ２１が有しているものとする。
【００４３】
まず最初に、サーバグループ化手段１２Ｂは、実行情報記憶手段１２Ａに記憶されているジョブと実行先のサーバとの対応関係情報を抽出する（図２：ステップＳ１０１／対応関係情報抽出工程）と共に図３（Ａ）に示すようなジョブ名と実行先のサーバ名との対応を一覧にした転送情報を生成する（図２：ステップＳ１０２／転送情報生成工程）。
【００４４】
ここで、図３（Ａ）に示す転送情報について説明する。
図３（Ａ）において、ＪＯＢ１乃至ＪＯＢ４はジョブ名を表し、２１乃至２４はジョブの実行先として指定されたサーバ名を表す。
【００４５】
次に、サーバグループ化手段１２Ｂは、生成した転送情報に基づいて実行先のサーバごとにジョブをグループ化し、それぞれのグループに対してグループ名Ｇ１乃至Ｇ３を付与する（図２：ステップＳ１０３／グループ化工程）。ここで、同じ実行先をもつジョブに対しては同一のグループに属するようにグループ化する。
【００４６】
この結果、図３（Ｂ）に示すように実行先ごとにグループ化され、グループ名が付与された転送情報が生成される。ここで、ＪＯＢ２とＪＯＢ４の実行先のサーバが同じであるので、Ｇ２にグループ化されている。
【００４７】
続いて、ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃは、前述した図３（Ｂ）のグループＧ１乃至Ｇ３の各グループに属するジョブのそれぞれに対して定義スクリプトを解析する。ここで、解析の対象となるスクリプトとしては、バッチスクリプトやシェルスクリプト等、実行するアプリケーションプログラムが静的に解析できるものであれば良いものとする。
【００４８】
前述のＡＰパス情報抽出手段１２Ｃによる解析の結果については、ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃは、ジョブを実行する際に必要となるアプリケーションプログラムの格納場所（アプリケーションパス）を抽出し、このアプリケーションパスを前述の転送情報に追加し、図３（Ｃ）に示すようなアプリケーションパスが追加された転送情報を生成する（図２：ステップＳ１０４／アプリケーションパス抽出工程）。
【００４９】
これにより、ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃは、転送情報に記録された各グループごとに必要となるアプリケーションパス情報を得ることができる。
【００５０】
追加サーバ管理手段１２Ｄは、追加サーバ３１乃至３３に対して、各グループで必要となるアプリケーションパスが存在するか否かグループ毎に問い合わせを行う。まず、追加サーバ３１に対して転送情報を送信する。
【００５１】
追加サーバ管理手段１２Ｄから転送情報を含んだアプリケーションパスの問い合わせを受けたアプリケーション探索手段３１Ｄは、送信された転送情報に基づいて、各グループで必要となるアプリケーションパスをこの追加サーバ３１のアプリケーション記憶手段３１Ｃが有するか否か転送情報に記載されたグループごとに判定する（図２：ステップＳ１０５／アプリケーション探索工程）。
【００５２】
まず、グループＧ１について判定する。グループＧ１では「/usr/bin/ap/run-proc」で示されるアプリケーションパスが必要となるので、このアプリケーションパスをアプリケーション記憶手段３１Ｃが有する否かアプリケーション探索手段３１Ｄが判定する。
【００５３】
なお、本実施形態では、各グループで必要となるアプリケーションパスが１つずつの場合の例を示したが、必要となるアプリケーションパスが複数の場合は、この複数のアプリケーションパスが全てアプリケーション記憶手段に存在するか否か判定する。
【００５４】
アプリケーション探索手段３１Ｄの判定により、アプリケーションパスを有する場合（図２：ステップＳ１０５のＹＥＳ）、「転送情報のグループＧ１で指定されたアプリケーションパスはサーバ３１に存在する」という旨の回答を追加サーバ管理手段１２Ｄに送信する。
【００５５】
この情報を受信した追加サーバ管理手段１２Ｄは、追加サーバ３１はグループＧ１のジョブを実行する際に必要なアプリケーションパスを有しているので、このグループＧ１の追加実行先サーバ名にサーバ３１を追加する（図２：ステップＳ１０６／実行先サーバ追加工程）。この結果、図３（Ｄ）のグループＧ１の行に示すような追加サーバ３１か追加された転送情報が生成される。
【００５６】
上述の転送情報のグループＧ１で必要となるアプリケーションパスの有無の判定と同様に、グループＧ２及びＧ３に対してもアプリケーション探索手段３１Ｄがアプリケーションパスの有無の判定を行う。
【００５７】
これにより、グループＧ２についてもサーバ３１で実行可能であるという旨の回答がサーバ３１から送信され、追加サーバ管理手段１２Ｄは図３（Ｄ）のグループＧ２の行に示すように、追加実行先のサーバ名として３１が追加される。
【００５８】
また、グループＧ３については、「/usr/bin/run.sh」で示されるアプリケーションパスがアプリケーション記憶手段３１Ｃに存在しない（図２：ステップＳ１０５のＮＯ）という旨の回答がサーバ３１から送信され、これを受けた追加サーバ管理手段１２Ｄは、図３（Ｄ）に示すようにグループＧ３の追加実行先サーバ名にサーバ３１は追加されず空のままである。
【００５９】
続いて、アプリケーション探索手段３１Ｄは、グループＧ３で必要とするアプリケーションパスの有無の判定を完了すると、探索が完了した旨を追加サーバ管理手段１２Ｄに送信する。
【００６０】
この探索完了の情報を受けた追加サーバ管理手段１２Ｄは、追加サーバ３１の他に未探索の追加サーバが存在するか否かを判定する（図２：ステップＳ１０７／未探索サーバ判定工程）。
【００６１】
上述の判定の結果、追加サーバ３２及び３３が未探索である（図２：ステップＳ１０７のＹＥＳ）ので、前述の転送情報をまず追加サーバ３２に転送する。
【００６２】
追加サーバ３２に対しても、上述した転送情報の各グループごとに必要となるアプリケーションパスの有無の判定を行う。この結果、アプリケーション探索手段３２Ｄ（図示しない）は、グループＧ１乃至Ｇ３で示したそれぞれのアプリケーションパスについて、Ｇ１は存在しない、Ｇ２は存在する、Ｇ３は存在しないといった旨の回答を追加サーバ管理手段１２Ｄに送信する。
【００６３】
この結果、追加サーバ管理手段１２Ｄは、図３（Ｄ）のグループＧ２の行の追加実行先サーバ名に３２を追加する。これにより、図グループＧ１は追加サーバ３１で実行可能であり、グループＧ２は追加サーバ３１および３２で実行可能であり、グループＧ３は追加サーバ３１および３２のいずれも実行不可であること記録された転送情報が生成される。
【００６４】
続いて、追加サーバ管理手段１２Ｄは、追加サーバ３１および３２の他に未探索の追加サーバが存在するか否かを判定し（図２：ステップＳ１０７／未探索サーバ判定工程）、追加サーバ３３が未探索である（図２：ステップＳ１０７のＹＥＳ）ので、前述の転送情報を追加サーバ３３に転送する。
【００６５】
追加サーバ３３に対しても、上述した転送情報のグループごとに必要となるアプリケーションパスの有無の判定を行う。この結果、アプリケーション探索手段３３Ｄ（図示しない）は、グループＧ１乃至Ｇ３で示したそれぞれのアプリケーションパスについて、Ｇ１は存在する、Ｇ２およびＧ３は存在しないといった旨の回答を追加サーバ管理手段１２Ｄに送信する。
【００６６】
この結果、追加サーバ管理手段１２Ｄは、図３（Ｄ）のグループＧ１の行の追加実行先サーバ名に３３を追加する。これにより、グループＧ１は追加サーバ３１および３３で実行可能であり、グループＧ２は追加サーバ３１および３２で実行可能であり、グループＧ３は追加サーバ３１乃至３３のいずれも実行不可であること記録された転送情報が生成される。
【００６７】
続いて、追加サーバ管理手段１２Ｄは、追加サーバ３１乃至３３の他に未探索の追加サーバが存在するか否かを判定し（図２：ステップＳ１０７／未探索サーバ判定工程）、この判定の結果、未探索のサーバは存在しない（図２：ステップＳ１０７のＮＯ）ので、設定内容構築手段１２Ｅは、前述の転送情報に基づいて、実行情報記憶手段１２Ａに記憶されているジョブとこのジョブの実行先との対応関係を再構築する。
【００６８】
設定内容構築手段１２Ｅは、実行情報記憶手段１２ＡのＪＯＢ１の実行先として新たにサーバ３１および３３を追加し、ＪＯＢ２の実行先としてサーバ３１および３２を追加する（図２：ステップＳ１０８／実行情報再構築工程）。
【００６９】
これによって、実行情報記憶手段１２ＡのＪＯＢ１の追加実行先として追加サーバ３１および３３が追加され、ＪＯＢ２およびＪＯＢ４の追加実行先として追加サーバ３１および３２が追加され、ジョブの実行先情報を再構築することができる。
【００７０】
ここで、上述した実施形態における動作にあって、上記工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これをコンピュータに機能させるように構成してもよい。なお、この場合、本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
【００７１】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態では、サーバグループ化手段１２Ｂが実行情報記憶手段１２Ａからジョブ定義データベース１５に記憶されている各ジョブの実行先を取得すると共に実行先のサーバごとにグループ化し、ＡＰパス情報抽出手段１２Ｃが各グループに属するジョブの実行の際に必要となるアプリケーションパスをジョブ定義記憶手段１２Ａから抽出し、このアプリケーションパスを追加サーバ３１が有するか否か問い合わせを行い、アプリケーションパスを有する場合に、この問い合わせを行った追加サーバ３１をグループに属するジョブの実行先として指定し実行情報記憶手段１２Ａの内容を再構築する。これにより、新たにサーバが追加された場合に、この追加サーバで実行することのできるジョブの実行先を再構築することができる。このため、システム管理者がジョブの実行先を手動で再構築することがなくなるため、人為的なミスや再構築に伴う工数を削減することができる。また、サーバの台数の増加に伴ってジョブを実行可能なサーバの数が増大した場合においても、システム管理者がジョブの実行可能なサーバの判定をする必要がなくなるため、台数の増加に伴う管理コストを抑えることができる。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
上述したように、一実施形態では、追加サーバ管理手段１２Ｄは、これまでの実行先サーバ名が記録された転送情報に追加実行先サーバとして追加サーバ３１乃至３３を追加した。これに対し、追加サーバ管理手段１２Ｄが、これまでの実行可能なサーバを空とみなして（図３（Ｄ）の「実行先サーバ名」の列が空欄の状態）追加サーバ３１乃至３３を追加することで、グループの実行先を追加サーバ群３０のみとすることができる。このため、例えばシステム開発における開発環境から本番環境へ移行する場合のように、新規にサーバを追加するのではなく、これまでのシステムと同様のシステムを新規で構築する場合にも対応させることができる。このような環境移行の場合、通常はサーバの台数変更やサーバ名が異なるため、システム管理者がこれまでのシステムと新規のシステムで対応するサーバ名の変更や追加サーバの実行先として追加する必要があるが、このような追加作業をすることなくジョブの実行先情報を再構築することができ、システム管理者の設定ミスや変更に伴う工数を削減することができる。このようにしても、前述した実施形態と同等の作用効果を備えたジョブ管理システムを得ることができる。
【００７３】
上述した実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下の付記のようになる。
尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７４】
（付記１）複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにおいて、
前記ジョブ管理部本体が、
前記各ジョブと当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に当該対応関係を外部指令により設定内容として記憶する実行情報記憶手段と、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブが実行可能とするアプリケーションプログラムのパスと同等のパスを備えているか否かの問い合わせを行う追加サーバ管理手段と、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスと同等のパスを有する旨の回答があった場合に、前記追加サーバグループの追加装備を許容すると共に、当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように前記実行情報記憶手段の設定内容を再構築する設定内容構築手段とを備えたことを特徴とするジョブ管理システム。
【００７５】
（付記２）付記１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記ジョブ管理部本体が、
前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を予め前記各ジョブの定義に基づいて選定してグループ化するサーバグループ化手段と、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して各グループ毎に一覧化するＡＰパス情報抽出手段とを備える共に、
前記追加サーバ管理手段は、
前記ＡＰパス情報抽出手段によって一覧化された前記各アプリケーションパスに基づいて当該パスの有無を各グループ毎に問い合わせるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム。
【００７６】
（付記３）付記１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記追加サーバグループの各サーバは、全ジョブ管理部本体からのアプリケーションプログラムパスの問い合わせに対応可能に、各追加サーバに格納されている一又は複数のアプリケーションプログラムパス情報を検索し出力するアプリケーションパス探索手段を備えていることを特徴としたジョブ管理システム。
【００７７】
（付記４）付記１に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記設定内容構築手段は、前記追加サーバ管理手段で追加を許容された追加サーバグループを、前記各ジョブが実行可能なサーバグループとして前記サーバグループ化手段でグループ化されたサーバグループと同等の対応位置を許容すると共に、当該同等の対応位置を設定内容として再構築する設定内容再構築機能を備えていることを特徴としたジョブ管理システム。
【００７８】
（付記５）付記４に記載のジョブ管理システムにおいて、
前記各ジョブはそれぞれの定義情報と共に予め外部に装備されたジョブ定義データベースに格納されており、
前記サーバグループ化手段は、前記ジョブ定義データベースに格納された前記ジョブ定義情報を分析してジョブ投入先情報を抽出し、これに基づいて前記各ジョブの実行を可能とするサーバの複数をグループ化するようにしたことを特徴とするジョブ管理システム。
【００７９】
（付記６）複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、
前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段が設定内容として記憶し、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブが実行可能とするアプリケーションプログラムのパスと同等のパスを備えているか否かの問い合わせを追加サーバ管理手段が実行し、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスと同等のパスを有する旨の回答があった場合に、前記追加サーバグループの追加装備を許容すると共に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように、設定内容構築手段が再構築するようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【００８０】
（付記７）付記６に記載のジョブ管理システム制御方法おいて、
前記追加サーバ管理手段が前記追加サーバグループに対して問い合わせを行う場合、前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を、サーバグループ化手段が予め前記各ジョブの定義に基づいて選定してグループ化し、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから、ＡＰパス情報抽出手段が当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して各グループ毎に一覧化し、
前記ＡＰパス情報抽出手段によって一覧化された前記各アプリケーションパスに基づいて当該パスの有無を前記追加サーバ管理手段が各グループ毎に前記問い合わせを行うようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【００８１】
（付記８）付記６に記載のジョブ管理システム制御方法おいて、
前記追加サーバグループの各サーバは、前記ジョブ管理部本体からのアプリケーションプログラムパスの問い合わせがあった場合、前記各サーバに格納されている一又は複数のアプリケーションプログラムのパス情報を、アプリケーションパス探索手段が検索してその有無を出力し、前記問い合わせに対する応答としたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【００８２】
（付記９）付記６に記載のジョブ管理システム制御方法において、
前記追加サーバグループが前記追加サーバ管理手段で追加を許容された場合、前記各ジョブが実行可能なサーバグループとして前記サーバグループ化手段でグループ化されたサーバグループと同等の対応位置を前記追加サーバグループに許容すると共に当該同等の対応位置を、前記設定内容構築手段が設定内容として再構築するようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御方法。
【００８３】
（付記１０）複数のジョブ及び当該各ジョブの実行の場である複数のサーバにかかる各情報を保持すると共に、前記各ジョブと当該各ジョブの実行を可能とするアプリケーションプログラムを格納した前記各サーバとの対応関係を、予め特定された設定内容に従って管理するジョブ管理部本体と、前記各ジョブの実行に際しては前記ジョブ管理部本体の設定内容に従って当該各ジョブの実行先のサーバを特定し前記各ジョブを投入するジョブ送信制御手段とを備えたジョブ管理システムにあって、
前記各ジョブを当該各ジョブの実行の場である前記各サーバとの対応が予め特定された場合に、当該対応関係を外部指令により実行情報記憶手段が設定内容として記憶処理する実行情報記憶処理機能、
前記各ジョブの実行領域の拡張に際して追加装備される追加サーバグループの各追加サーバに対して、前記各ジョブが実行可能とするアプリケーションプログラムのパスと同等のパスを備えているか否かの問い合わせを実行する追加サーバ管理機能、
前記追加サーバグループから前記問い合わせにかかるパスと同等のパスを有する旨の回答があった場合に、前記追加サーバグループの追加装備を許容すると共に、前記実行情報記憶手段の設定内容を当該追加サーバグループに対する前記各ジョブの投入を可能とするように再構築する設定内容構築処理機能、
を実行可能にプログラム化し、これをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御用プログラム。
【００８４】
（付記１１）付記１０に記載のジョブ管理システム制御用プログラムにおいて、
前記追加サーバ管理手段が前記追加サーバグループに対して問い合わせを行う場合、前記各ジョブの実行を許容する前記サーバの複数を、予め前記各ジョブの定義に基づいて選定してグループ化するサーバグループ化処理機能、
前記各ジョブがその実行に際してそれぞれ必要とする前記アプリケーションプログラムを有する前記各サーバから、当該アプリケーションプログラムのパスをそれぞれ抽出して各グループ毎に一覧化するＡＰパス情報抽出処理機能、
前記ＡＰパス情報抽出手段によって一覧化された前記各アプリケーションパスに基づいて当該パスの有無を各グループ毎に前記問い合わせを行う前記追加サーバ管理機能、
を実行可能にプログラム化し、これをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御用プログラム。
【００８５】
（付記１２）付記１０に記載のジョブ管理システム制御用プログラムにおいて、
前記追加サーバグループが前記追加サーバ管理手段で追加を許容された場合、前記各ジョブが実行可能なサーバグループとして前記サーバグループ化手段でグループ化されたサーバグループと同等の対応位置を前記追加サーバグループに許容すると共に当該同等の対応位置を設定内容として再構築する設定内容構築処理機能、
を実行可能にプログラム化し、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするジョブ管理システム制御用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、ジョブ管理システムを使用した環境にサーバを追加する場合、およびシステムの実行環境を別環境に移行する場合に応用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  ジョブ管理システム
１１  ジョブ送信制御手段
１２  ジョブ管理部本体
１２Ａ  実行情報記憶手段
１２Ｂ  サーバグループ化手段
１２Ｃ  ＡＰパス情報抽出手段
１２Ｄ  追加サーバ管理手段
１２Ｅ  設定内容構築手段
１５  ジョブ定義データベース
２０  サーバ群
３０  追加サーバ群（追加サーバグループ）
３１、３２  追加サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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