(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品データおよびその商品データで特定される商品が所定年齢を基準とした一定範囲の人に対して販売不可である年齢制限商品であることを示す情報とを記憶する商品マスタと、
商品データのコードを読み取る読み取り手段と、
顧客に対して情報を表示する客用表示器と、
前記読み取り手段によって読み取られたコードに対応する商品が年齢制限商品である場合には年齢制限対象とはならない前記所定年齢または前記所定年齢を含む年齢層が示された第１のボタンおよび前記第１のボタンに示された年齢または年齢層を含まず年齢制限対象とはならない年齢または年齢層が示された第２のボタンを前記客用表示器に表示する年齢確認表示手段と、
顧客により第１のボタンが操作された場合は、年齢を確認する旨を出力する年齢確認出力手段と、
前記年齢確認出力手段に基づいて顧客の年齢が確認できない旨の入力があった場合は商品登録処理を実行しない商品登録不可手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
オペレータに対して情報を表示するオペレータ用表示器を備え、前記年齢確認表示手段はオペレータ用表示器に年齢確認を伝える表示をする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記年齢確認出力手段は年齢を確認する旨の表示を前記客用表示器に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記年齢確認出力手段は年齢を確認する旨の確認を音声にて顧客に出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記客用表示器または/およびオペレータ用表示器に年齢確認を表示するタイミングで、音声にて顧客に年齢確認のメッセージを出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに商品を特定する商品データおよびその商品データで特定される商品が所定年齢を基準とした一定範囲の人に対して販売不可である年齢制限商品である場合にその旨を記憶する商品マスタと、顧客に対して情報を表示する客用表示器とを設け、該コンピュータを
商品データのコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取られたコードに対応する商品が年齢制限商品である場合には年齢制限対象とはならない前記所定年齢または前記所定年齢を含む年齢層が示された第１のボタンおよび前記第１のボタンに示された年齢または年齢層を含まず年齢制限対象とはならない年齢または年齢層が示された第２のボタンを前記客用表示器に表示する年齢確認表示手段と、
顧客により第１のボタンが操作された場合は、年齢を確認する旨を顧客に対して出力する年齢確認出力手段と、
前記年齢確認出力手段に基づいて顧客の年齢が確認できない旨の入力があった場合は商品登録処理を実行しない商品登録不可手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等において、ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置を使用して商品を登録処理する。ところが商品の中には、所定の年齢を超えていない人に対しては販売ができない年齢制限商品（例えば「たばこ」や「酒」等）があり、このような商品が登録処理された場合にその商品が所定年齢以上の人を対象とした商品（あるいは所定年齢以下の人には販売できない商品）であることをメッセージとして流すようになっている。
【０００３】
また最近では、顧客に対して年齢を確認するメッセージとともに所定年齢以上かが顧客用表示器に表示されたボタンを顧客自身が操作することで、顧客に申告させる装置も存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、顧客の年齢を確認するのに、顧客自身がボタンを操作して年齢を申告していたため、正確な年齢確認を行うことが難しく、年齢申告の不正を防止することは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品を特定する商品データおよびその商品データで特定される商品が所定年齢を基準とした一定範囲の人に対して販売不可である年齢制限商品であることを示す情報とを記憶する商品マスタと、商品データのコードを読み取る読み取り手段と、顧客に対して情報を表示する客用表示器と、前記読み取り手段によって読み取られたコードに対応する商品が年齢制限商品である場合には年齢制限対象とはならない前記所定年齢または前記所定年齢を含む年齢層が示された第１のボタンおよび前記第１のボタンに示された年齢または年齢層を含まず年齢制限対象とはならない年齢または年齢層が示された第２のボタンを前記客用表示器に表示する年齢確認表示手段と、顧客により第１のボタンが操作された場合は、年齢を確認する旨を出力する年齢確認出力手段と、前記年齢確認出力手段に基づいて顧客の年齢が確認できない旨の入力があった場合は商品登録処理を実行しない商品登録不可手段と、を備える。
【０００６】
また、実施の形態のプログラムは、コンピュータに商品を特定する商品データおよびその商品データで特定される商品が所定年齢を基準とした一定範囲の人に対して販売不可である年齢制限商品である場合にその旨を記憶する商品マスタと、顧客に対して情報を表示する客用表示器とを設け、該コンピュータを、商品データのコードを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段によって読み取られたコードに対応する商品が年齢制限商品である場合には年齢制限対象とはならない前記所定年齢または前記所定年齢を含む年齢層が示された第１のボタンおよび前記第１のボタンに示された年齢または年齢層を含まず年齢制限対象とはならない年齢または年齢層が示された第２のボタンを前記客用表示器に表示する年齢確認表示手段と、顧客により第１のボタンが操作された場合は、年齢を確認する旨を出力する年齢確認出力手段と、前記年齢確認出力手段に基づいて顧客の年齢が確認できない旨の入力があった場合は商品登録処理を実行しない商品登録不可手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態のＰＯＳ端末を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのメモリ構成を示す図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の機能ブロックを示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、オペレータ用表示器の画面の表示を示す図である。
【図７】図７は、客用表示器の表示を示す図である。
【図８】図８は、オペレータ用表示器の別の表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態を図１ないし図８に基づいて説明する。図１は、実施の形態を示す斜視図であり、商品販売データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末１００を示す。
【０００９】
図１において、ＰＯＳ端末１００は、ＰＯＳ端末本体１とドロワボックス１２とを有し、ＰＯＳ端末本体１には、クレジットカード等のカードにて決済処理をするためのカードスリット１１、テンキー、部門キー、小計キー、預／現計キー、領収書発行キー、精算キー等のキーボード１３、ＰＯＳ端末本体１を起動させるときに鍵を差し込むための鍵穴１４、オペレータ用の表示器１５、客用の表示器１６、長尺状のレシート用紙を収納していて、売上情報をこのレシート用紙に印字してレシート発行口１８からレシートを発行するプリンタ１７等が設けられている。
【００１０】
オペレータに対してデータを表示するオペレータ用表示器１５および顧客に対してデータを表示する客用表示器１６は、例えば液晶表示器で構成されており、その表面にはそれぞれオペレータ用ッチパネル１９と客用タッチパネル２０とが設けられている。タッチパネル１９とタッチパネル２０は、オペレータ用表示器１５と客用表示器１６に表示されたボタンの部分をタッチすることで、それに応じた信号を出力する。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末本体１の客側には、スピーカー２１が設けられており、主に顧客に対するメッセージを音声にて出力する。
【００１２】
ＰＯＳ端末本体１の下に設けられたドロワボックス１２は、ドロワ１２ａが開閉可能に収納されており、このドロワ１２ａには、顧客から受け取った貨幣が収納され、また顧客に手渡す釣銭が収納されている。
【００１３】
さらにＰＯＳ端末本体１には、Ｉ／Ｏを解してタッチ式のバーコードリーダ２２が設けられている。このバーコードリーダ２２は、商品に貼付されたバーコードに含まれる商品コードシンボルを読み取る。
【００１４】
図２は、ＰＯＳ端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１には、データバスラインＢＬを介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、時計部３４が接続されている。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３とで図４に示す制御部６１を構成する。
【００１５】
また、データバスラインＢＬには、通信Ｉ／Ｆ３５を介して前記タッチ式のバーコードリーダ２２が、キーボードコントローラ３６を介して前記キーボード１３が、第１表示／入力コントローラ３７を介して前記オペレータ用表示器１５とオペレータ用タッチパネル１９が、第２表示／入力コントローラ３８を介して客用表示器１６と客用タッチパネル２０が、プリンタコントローラ３９を介して前記プリンタ部１７が、音声処理部４０を介して前記スピーカー２１が、Ｉ／Ｏポート４１を介して前記ドロワ１２ａが、それぞれ電気的に接続されている。
【００１６】
さらに、データバスラインＢＬには、上位コンピュータや他の接続機器にＰＯＳ端末本体１を接続するためのＬＡＮＩ／Ｆ４２が設けられている。
【００１７】
ＲＯＭ３２には、ＰＯＳ端末本体１を制御するための種々の制御プログラムＰが格納されている。また、ＲＡＭ３３には、図３に示すように、商品コードに対応させて商品名、価格等を記憶する商品マスタ５１エリアや、売上データを一時的に保存するためのデータエリア５５等が設けられている。前記商品マスタ５１には商品コードを格納する商品コードエリア５２の他に、商品コードに対応して後述する年齢制限商品であるかを示す情報（例えばフラグ）が記憶された年齢制限商品エリア５３が設けられている。図３において、年齢制限商品のエリアを見ると、商品コード１（商品名○○○○）の商品はフラグが「１」に設定されており、商品コード２（商品名××××）と商品コード３（商品名△△△△）の商品はフラグが「０」に設定されている。フラグが「１」に設定されている商品コード１に対応する商品「○○○○」は所定年齢以下の人に対して販売不可である年齢制限商品（例えばたばこや酒類）であることを表しており、フラグが「０」に設定されている商品コード２（商品名××××）と商品コード３（商品名△△△△）に対応する商品は年齢制限商品ではないことを示している。
【００１８】
続いて、ＰＯＳ端末１００が各種制御プログラムＰに基づいて実行する各種の処理について図４から図８を用いて説明する。
【００１９】
図４の機能ブロック図に示すように、制御部６１は、制御プログラムＰに従うことにより、読み取り手段６２と年齢確認表示手段６３と年齢確認出力手段６４と商品登録不可手段６５とを実行する。
【００２０】
読み取り手段６２は、商品データのコードを読み取る機能を有する。年齢確認表示手段６３は、読み取り手段６２によって読み取られたコードに対応する商品が年齢制限商品である場合には年齢制限対象とはならない所定年齢または所定年齢を含む年齢層が示された第１のボタンおよび前記第１のボタンに示された年齢または年齢層を含まず年齢制限対象とはならない年齢または年齢層が示された第２のボタンを前記客用表示器１６に表示する。年齢確認出力手段６４は、顧客により第１のボタンが操作された場合は、年齢を確認する旨を顧客に対して出力する機能を有する。商品登録不可手段６５は、年齢確認出力手段６４によって顧客の年齢が確認できない旨の入力があった場合は商品登録処理を実行しない機能を有する。
【００２１】
図５はバーコードリーダ２２によって商品に貼付されたバーコードを読み取ったときのフローチャートであり、制御部６１は、読み取り手段６２が商品コードを読み取ると、バーコードリーダ２２によってバーコードが読み取られたかを判断し（ＳＰ１）、読み取られるまで待機する（ＳＰ１のＮｏ）。制御部６１は、バーコードが読み取られた場合（ＳＰ１のＹｅｓ）、読み取ったバーコードに含まれる商品コードに対応した商品マスタ５１に記憶されているエリア５２に記憶されている商品コードおよび年齢制限商品エリア５３に記憶されている年齢制限商品かを示すフラグを確認する（ＳＰ２）。そして制御部６１は、対応するフラグが「０」であれば年齢制限商品ではない通常の商品であるとして（ＳＰ２のＮｏ）商品登録を実行する（ＳＰ９）。本実施の形態における商品登録とは、読み取られた商品コードに基づいて商品情報（商品名や商品の価格）をバッファに記憶することをいう。
【００２２】
また制御部６１は、対応するフラグが「１」に設定されていれば年齢制限商品であるとして（ＳＰ２のＹｅｓ）、オペレータ用表示器１５に図６で示すオペレータ用のメッセージが表示される（ＳＰ３）。この表示は、オペレータ用表示器１５に表示されている商品の販売画面にポップアップで注意を促すメッセージであり、例えば「酒・たばこの登録がありました。お客さま画面にて年齢の確認を実施いただくようご案内下さい」といった内容である。この表示がされることでオペレータは自身が意識していなくても商品のバーコードを読ませることにより、その商品が年齢制限商品であることを理解・確認することができる。
【００２３】
制御部６１は、同時に客用表示器１６には図７で示す客用のメッセージを表示する。この客用メッセージは、顧客への年齢確認のお願いのメッセージ、および２０代であるか３０代以上であるかを選択できるよう、年齢確認表示手段６３によって「２０代」「３０代以上」の２種類のボタンが表示される（ＳＰ４）。また制御部６１は、同時にスピーカー２１から顧客に向けて例えば「ただいま年齢制限商品の登録がありました。恐れ入りますが年齢の確認をお願いします。該当するボタンを操作してください。」等の音声メッセージを出力する（ＳＰ４）。このようにして顧客にボタンの操作を促す表示と音声出力をすることで、顧客が迷うことなく所定の操作を実行することができる。
【００２４】
次に制御部６１は、顧客が２種類のボタンのいずれが操作されたかを判断する（ＳＰ５）。制御部６１は、３０歳代のボタンが操作された場合（ＳＰ５のＮｏ）は商品登録を実施し（ＳＰ９）、３０歳代より年齢が低い２０歳代のボタンが操作された場合（ＳＰ５のＹｅｓ）はさらに図８に示すような表示がオペレータ用表示器１５に表示する（ＳＰ６）。この表示は「２０歳代」ボタンを操作された顧客に対して本当に２０歳代であるかの年齢を確認する書類の提示を求める内容であり、例えば免許証や保険証等の生年月日が確認できるものの提示を求め、年齢確認の実施をオペレータに求めるものである。時計部３４による計時により、何年何月何日以前の誕生日の人は２０歳以上であることが計算され画面に表示される。
【００２５】
さらに制御部６１は、オペレータ用表示器１５に、年齢が２０歳以上であることが確認できた場合に操作する「２０歳以上」のボタンと年齢が２０歳以上であることが確認できない場合に操作する「確認できない」のボタンを表示する。
【００２６】
制御部６１は、同様に年齢確認ができる書類の提示を求める内容の表示を客用表示器１６にも表示する（ＳＰ６）が、上記「２０歳以上」のボタンおよび「確認できない」のボタンは表示しない。
【００２７】
このようにすることで、ベテランの店員でない例えばアルバイトであっても、顧客に対して年齢確認ができる書類の提示を容易に行うことができる。
【００２８】
さらに制御部６１は年齢確認出力手段６４を機能させ、スピーカー２１から顧客に向けて例えば「恐れ入りますが、年齢を確認できる免許証か保険証等の提示をお願いします」のような音声メッセージをアナウンス出力する（ＳＰ７）。このようにすることで、表示器に加えて音声でも年齢確認ができる書類の提示をより一層促すことができる。
【００２９】
このようにしてオペレータが顧客の年齢が２０歳以上であることを確認できた場合は、オペレータは図８の「２０歳以上」のボタンを操作することで、２０歳以上である旨の入力があった場合は（ＳＰ８のＹｅｓ）、制御部６１がその商品の商品登録を実行する（ＳＰ９）。また制御部６１は、オペレータが「確認できない」のボタンを操作することで、顧客の年齢が２０歳以上であることを確認できない旨の入力があった場合は（ＳＰ８のＮｏ）、その商品の商品登録ができない旨を客用表示器１６とオペレータ用表示器１５にその旨を表示して（ＳＰ１０）、制御部６１は、商品登録不可手段６５を機能させて、その商品の商品登録を実行せずに終了する。
【００３０】
すべての商品についてバーコードを読み取って商品登録を行ったら、制御部６１は、締め処理を行う。すなわち、商品登録した商品のデータをＬＡＮＩ／Ｆ４２を介して商品の売上情報を上位コンピュータ等に送信して、かつレシートプリンタ部１７から商品の売上情報を印字したレシートを発行して一顧客の登録処理を終了する。
【００３１】
このように本実施の形態によれば、年齢制限商品の購入にあたり、所定年齢に達しているかを年齢確認の書類を提示してもらってこれを確認し、オペレータの操作によって確認できた場合に商品登録が実施できるため、誤って未成年の人に年齢制限商品を販売する恐れが格段に減少する。
【００３２】
また、まず「２０代」であるか「３０代以上」であるかを顧客に選択させ、その後２０歳代のボタンを操作した人のみに年齢確認書類の提示を求めることにより、すべての人に年齢確認を求める必要がなく、本当に必要な人に対してのみ年齢確認書類類の提示が行えるため、顧客に不信感を与えることがなくなるとともに、オペレータの処理の負担を軽減することができる。
【００３３】
また、年齢確認書類類の提示をオペレータ用表示器１５に表示させることで、オペレータは顧客に対して年齢の確認を伝えることができる。
【００３４】
また、年齢確認書類類の提示をオペレータ表示器に加え客用表示器にも表示させれば、顧客に対して年齢確認が必要であることを容易に伝えることができるため、アルバイト等の経験が浅い店員でも容易に対応することが可能となる。
【００３５】
また、表示とともに音声でも同様のメッセージを出力することができれば、より効果的に顧客に提示を促すことができる。
【００３６】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３７】
例えば本実施の形態では、年齢確認の書類の提示をオペレータ用表示器および客用表示器にも表示したが、オペレータ用表示器のみに表示して客用表示器に表示はせず、音声のみで顧客に伝えてもいい。
【００３８】
また、本実施の形態では、年齢制限商品であることの伝達を音声でも実施したが、この音声での出力による顧客への伝達は必須のものではない。
【００３９】
また、本実施の形態では、顧客の年齢を「２０歳代」と「３０歳以上」としたが、ある特定の年代に限定されるものではなく、例えば「１８歳から２９歳」と「３０歳以上」、「６０歳から７０歳」と「５９歳以下」、さらには「２０歳」と「２１歳以上」や「７０歳」と「６９歳以下」のように、年齢制限対象とはならない特定の年齢または年齢層とその上の年または年齢層やその下の年齢または年齢層であればいい。
【００４０】
また、本実施の形態では、第１の年齢層と第２の年齢層の２種類としたが、加えて第３の年齢層や第４の年齢層を有するものであってもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、商品マスタ５１内に商品コードエリア５２と年齢制限商品エリア５３とを設けたが、商品マスタ５１はひとつのＩＣチップで構成されている必要はなく、例えば商品コード格納エリア５２と年齢制限商品エリア５３とが別々のＩＣチップに格納されているものであっても、年齢制限商品エリア５３が商品コード格納エリア５２と関連付けられていれば、これらも商品マスタ５１に含まれる。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、年齢確認をするための書類を顧客から提示を受け、これをオペレータが確認してオペレータ用表示器の年齢の確認ができる旨の入力である「２０歳以上」ボタンか年齢の確認ができない旨の入力である「確認できない」ボタンのいずれかを操作するものであるが、提示された書類に記載された生年月日を入力することで年齢確認をするようにしてもいい。すなわち、生年月日を入力することで２０歳未満と判断される場合は、年齢の確認ができない旨の入力があったと判断する。
【００４３】
なお、本実施の形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４４】
また、本実施の形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４５】
また、本実施の形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ３２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
６２  読み取り手段
６３  年齢確認表示手段
６４  年齢確認出力手段
６５  商品登録不可手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１１−７０２９３号公報
【図１】
0005559252.tif 000002
【図２】
0005559252.tif 000003
【図３】
0005559252.tif 000004
【図４】
0005559252.tif 000005
【図５】
0005559252.tif 000006
【図６】
0005559252.tif 000007
【図７】
0005559252.tif 000008
【図８】
0005559252.tif 000009