(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、
複数の送電用の導体により構成された第１系統の導体群及び複数の送電用の導体により構成された第２系統の導体群を導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングにより収納した多系統バスダクトと、
前記多系統バスダクト同士を接続する接続ユニットとを有し、
前記接続ユニットには、前記第１系統の導体群の同相導体同士を電気的に接続する第１接続部と、前記第２系統の導体群の同相導体同士を電気的接続する第２接続部とが設けられており、
前記第１接続部と前記第２接続部には、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群とを共に絶縁できる絶縁セパレータが設けられていることを特徴とするバスダクト接続構造。
【請求項２】
多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、
複数の送電用の導体を並設した第１系統の導体群と、複数の送電用の導体を並設した第２系統の導体群とを導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトと、
前記多系統バスダクトの端部に配置された各導体群が挿入され該多系統バスダクト同士を電気的に接続する接続ユニットとを備え、
接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の同相導体が相互に対向して配置されており、
前記接続ユニットは、前記第１系統の導体群の同相導体同士を接続する第１導電性接続部材と、前記第２系統の導体群の同相導体同士を接続する第２導電性接続部材と、前記第１導電性接続部材及び前記第２導電性接続部材を保持し且つ前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータと、前記挿入された第１系統及び第２系統の導体群、前記絶縁セパレータ、前記第１導電性接続部材及び前記第２導電性接続部材を挟持して一括締着する締着手段とを有し、
前記締着手段は、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群との間に設けられていることを特徴とするバスダクト接続構造。
【請求項３】
多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、
複数の送電用の導体を並設した第１系統の導体群と、複数の送電用の導体を並設した第２系統の導体群とを導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトを備え、
接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の各同相導体が重ね合わされた状態で配置され、
前記第１系統の導体群の端部には、接続対象となる他の多系統バスダクトの第１系統の導体群の同相導体の端部と重なり合う第１重なり部が形成され、
前記第２系統の導体群の端部には、前記他の多系統バスダクトの第２系統の導体群の同相導体の端部と重なり合う第２重なり部が形成され、
前記多系統バスダクトの端部には、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の異相導体間を絶縁する絶縁セパレータが設けられ、
さらに、前記第１系統の導体群、前記第２系統の導体群、前記絶縁セパレータを挟持して一括締着する締着手段とを有し、
前記締着手段は、前記第１重なり部と前記第２重なり部との間に設けられていることを特徴とするバスダクト接続構造。
【請求項４】
前記絶縁セパレータは、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群とを共に絶縁できるようになっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のバスダクト接続構造。
【請求項５】
前記多系統バスダクトは、前記第１系統及び前記第２系統のうちの少なくともいずれか一方が４００A以下の電流を流す導体群であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のバスダクト接続構造。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群を収納可能な収納凹部と、前記収納凹部の両端部に設けられたフランジ部と、前記フランジ部の外端に設けられた補強部とを備えた一対のハウジング半体を突き合わせて構成されており、
前記収納凹部に、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群を区分する区分壁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のバスダクト接続構造。
【請求項７】
多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、
複数系統の導体群を導体の幅方向に間隔を開けて並列に配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトと、
前記多系統バスダクトの端部の導体群が挿入され該多系統バスダクト同士を電気的に接続する接続ユニットとを備え、
接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、同系統の導体群の同相導体が互いに対向して配置されており、
前記接続ユニットは、前記挿入された各系統の導体群の同相導体同士を接続する導電性接続部材と、前記導電性接続部材を保持し且つ多系統の導体群における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータと、前記挿入された各系統の導体群、前記絶縁セパレータ及び前記導電性接続部材を挟持して押圧状態で締着する締着手段とを有しており、前記絶縁セパレータで各系統の異相導電性接続部材間を一緒に絶縁していることを特徴とするバスダクト接続構造。
【請求項８】
多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、
複数系統の導体群を導体の幅方向に間隔を開けて並列に配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトを有し、
接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、各系統の導体群の各同相導体が重ね合わされた状態で配置され、
一方の多系統バスダクトの導体群の端部には、接続対象となる他の多系統バスダクトの導体群の同相導体の端部と重なり合った状態で、各系統で重なり部が形成されており、
各系統での重なり部における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータが設けられ、
前記各系統導体群、前記絶縁セパレータを挟持して押圧状態で締結する締結手段を有しており、前記絶縁セパレータで各系統の異相重なり部間を一緒に絶縁していることを特徴とするバスダクト接続構造。
【請求項９】
前記絶縁セパレータは、長さ方向に凸部又は凹部が形成されていることを特徴とする請求項１、請求項４、請求項７及び請求項８のいずれか一項に記載のバスダクト接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスダクト接続構造に関し、例えば、間隔を開けて配置された複数系統の導体群と、それらの導体群を収納したハウジングとを備える多系統バスダクトを相互接続するバスダクト接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の電気幹線として送電用の導体を内部に装填したバスダクトが用いられており、一般的には６００Ａ以上の定格電流に対応できるように構成されている。また、バスダクトは、所定の長さ毎に連結接続し、建物に設置されるようになっており、１系統の導体群をハウジングに収納したものを、１つの接続ユニットで接続する構成が一般的に用いられている。
【０００３】
また、前記電気幹線として、複数系統（多系統）のバスダクトが設置されることが多く行われており、多系統のバスダクトを接続するための技術が、例えば、特許文献１や特許文献２に提案されている。
【０００４】
特許文献１には、１つの接続ユニットにより、多系統のバスダクトを接続する接続構造が開示されている。特許文献１に記載の接続構造では、複数のバスダクトを相互に所定間隔を置いて並列配置した状態で結束手段により結束固定している。そして、前記結束固定された複数のバスダクト相互を対向配置し、接続部本体により、対向するバスダクトの導体同士を電気的接続状態としかつ隣接する導体相互を絶縁状態として接続するように構成されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された接続構造は、絶縁物で包囲され長手方向両端部に接続部を有する導体を複数個重ね合せると共に、幅方向に所定間隔開けて配置し、両側を外板で挟持してなる絶縁型のバスダクトを備え、複数個のバスダクトをそれぞれ接続部で結合させることにより伝送路を形成するようになされている。具体的には、前記バスダクトの接続部により、幅方向に分けて配置された導体をそれぞれ別（接続対象となるバスダクト）の接続部に接続するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０８３４２号公報
【特許文献２】実開昭４７−６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２に記載された接続構造は、以下に示す技術的課題を有している。
具体的には、特許文献１に記載された接続構造は、各系統の電流容量が小さい場合でも、それぞれの系統毎にハウジングにより収納したバスダクトを製作しなければならず、コスト高であると共に、施工スペースが増大になるという技術的課題を有している。
【０００８】
また、特許文献１に記載された接続構造は、上記課題に加え、さらに、接続作業に多大な労力が費やされるという技術的課題を有している。
具体的には、特許文献１に記載された接続構造は、上述したように、多系統のバスダクト同士を接続ユニットにより接続するようになっている。そして、並設されたバスダクト内の１つのバスダクトを接続ユニットに位置合わせして取付作業を行った場合、その位置合わせしたバスダクトから離れていくにつれて、接続ユニットとバスダクトにズレが生じる。すなわち、バスダクトの導体と、当該導体に接続する接続ユニットの導電性接続部材との位置にズレが生じるため、接続作業が非常に困難なものになっている。
【０００９】
また、特許文献２に記載された接続構造は、特許文献１と同様に、系統毎に接続作業を行わなければならないため、接続作業に多大な労力を費やすという技術的課題を有している。
【００１０】
本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたものであり、安価で、施工スペースが狭く、且つ接続作業が容易なバスダクト接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するためになされた本発明は、多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、複数の送電用の導体により構成された第１系統の導体群及び複数の送電用の導体により構成された第２系統の導体群を導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングにより収納した多系統バスダクトと、前記多系統バスダクト同士を接続する接続ユニットとを有し、前記接続ユニットには、前記第１系統の導体群の同相導体同士を電気的に接続する第１接続部と、前記第２系統の導体群の同相導体同士を電気的接続する第２接続部とが設けられており、前記第１接続部と前記第２接続部には、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群とを共に絶縁できる絶縁セパレータが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
このように、本発明のバスダクト接続構造では、多系統のバスダクトが、１つのハウジングで収納されているため、バスダクトのコスト（材料費、施工費）を削減することができる。すなわち、本発明によれば、上述した特許文献１のように、それぞれの系統毎にハウジングを設ける必要がなく、且つ結束手段による結束固定作業も不要になるため、コストが大幅に削減される。
【００１３】
また、本発明によれば、多系統バスダクト同士を接続する接続ユニットに、第１系統の導体群の同相導体同士を電気的に接続する第１接続部と、第２系統の導体群の同相導体同士を電気的接続する第２接続部とが一体的に設けられている。すなわち、本発明によれば、通常のバスダクト（１系統のバスダクト）の接続と殆ど変わらない工程で接続作業が完了するため、上述した従来技術（特許文献１及び特許文献２）のものと比べ、接続作業の労力が軽減される。また、本発明によれば、多系統のバスダクトを１つのハウジングで、且つ１つの接続ユニットで行えるため、施工スペースの大幅な削減が可能となる。
【００１４】
また、本発明は、多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、複数の送電用の導体を並設した第１系統の導体群と、複数の送電用の導体を並設した第２系統の導体群とを導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトと、前記多系統バスダクトの端部に配置された各導体群が挿入され該多系統バスダクト同士を電気的に接続する接続ユニットとを備え、接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の同相導体が相互に対向して配置されており、前記接続ユニットは、前記第１系統の導体群の同相導体同士を接続する第１導電性接続部材と、前記第２系統の導体群の同相導体同士を接続する第２導電性接続部材と、前記第１導電性接続部材及び前記第２導電性接続部材を保持し且つ前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータと、前記挿入された第１系統及び第２系統の導体群、前記絶縁セパレータ、前記第１導電性接続部材及び前記第２導電性接続部材を挟持して一括締着する締着手段とを有し、前記締着手段は、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群との間に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
このように、本発明によれば、締着手段により、挿入された第１系統及び第２系統の導体群、絶縁セパレータ、第１導電性接続部材及び第２導電性接続部材を挟持して一括締着するようになっている。そのため、本発明によれば、多系統バスダクトの接続作業を簡単に行うことができ、作業負担を軽減することができる。また、締着手段により、第１系統の導体群の同相導体同士を接続する第１導電性接続部材と、前記第２系統の導体群の同相導体同士を接続する第２導電性接続部材とが挟持されて締着されるため、各導体群の安定した接続が可能になる。
【００１６】
また、本発明は、多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、複数の送電用の導体を並設した第１系統の導体群と、複数の送電用の導体を並設した第２系統の導体群とを導体の幅方向に所定間隔を開けて配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトと備え、接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の各同相導体が重ね合わされた状態で配置され、前記第１系統の導体群の端部には、接続対象となる他の多系統バスダクトの第１系統の導体群の同相導体の端部と重なり合う第１重なり部が形成され、前記第２系統の導体群の端部には、前記他の多系統バスダクトの第２系統の導体群の同相導体の端部と重なり合う第２重なり部が形成され、前記多系統バスダクトの端部には、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群の異相導体間を絶縁する絶縁セパレータが設けられ、さらに、前記第１系統の導体群、前記第２系統の導体群、前記絶縁セパレータを挟持して一括締着する締着手段とを有し、前記締着手段は、前記第１重なり部と前記第２重なり部との間に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
このように本発明によれば、接続ユニットを設けることなく、簡単に、多系統バスダクトの接続作業を行うことができる。すなわち、本発明によれば、上述した接続ユニットを備えたバスダクト接続構造に比べて、部品点数を削減することができる。
【００１８】
また、前記絶縁セパレータは、前記第１系統の導体群と、前記第２系統の導体群とを共に絶縁できるようになっていることが望ましい。また、前記多系統バスダクトは、前記第１系統及び前記第２系統のうちの少なくともいずれか一方が４００A以下の電流を流す導体群であることが望ましい。
【００１９】
また、前記ハウジングは、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群を収納可能な収納凹部と、前記収納凹部の両端部に設けられたフランジ部と、前記フランジ部の外端に設けられた補強部とを備えた一対のハウジング半体を突き合わせて構成されており、前記収納凹部に、前記第１系統の導体群及び前記第２系統の導体群を区分する区分壁が設けられていることが望ましい。
【００２０】
本発明は、多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、複数系統の導体群を導体の幅方向に間隔を開けて並列に配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトと、前記多系統バスダクトの端部の導体群が挿入され該多系統バスダクト同士を電気的に接続する接続ユニットとを備え、接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、同系統の導体群の同相導体が互いに対向して配置されており、前記接続ユニットは、前記挿入された各系統の導体群の同相導体同士を接続する導電性接続部材と、前記導電性接続部材を保持し且つ多系統の導体群における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータと、前記挿入された各系統の導体群、前記絶縁セパレータ及び前記導電性接続部材を挟持して押圧状態で締着する締着手段とを有しており、前記絶縁セパレータで各系統の異相導電性接続部材間を一緒に絶縁していることを特徴としている。
また、本発明は、多系統バスダクト同士を接続するバスダクト接続構造であって、複数系統の導体群を導体の幅方向に間隔を開けて並列に配置し且つその配置された各導体群を共にハウジングで収納した多系統バスダクトを有し、接続対象となる前記多系統バスダクト同士は、各系統の導体群の各同相導体が重ね合わされた状態で配置され、一方の多系統バスダクトの導体群の端部には、接続対象となる他の多系統バスダクトの導体群の同相導体の端部と重なり合った状態で、各系統で重なり部が形成されており、各系統での重なり部における異相導体間を絶縁する絶縁セパレータが設けられ、前記各系統導体群、前記絶縁セパレータを挟持して押圧状態で締結する締結手段を有しており、前記絶縁セパレータで各系統の異相重なり部間を一緒に絶縁していることを特徴としている。
また、前記絶縁セパレータは、長さ方向に凸部又は凹部が形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価で、施工スペースが狭く、且つ接続作業が容易なバスダクト接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の多系統バスダクトを示す図であり、（a）が平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の多系統バスダクトの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した図であり、（a）が平面図であり、（ｂ）が平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のバスダクト接続構造を示す図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の多系統バスダクトを示す図であり、（a）が平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の多系統バスダクトの断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造を示す図であり、（a）が平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図１０】本発明の実施形態の多系統バスダクトの変形例を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の多系統バスダクトの変形例を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の実施形態のバスダクト接続構造に分岐装置を接続する構造を説明するための図であり、（ａ）がバスダクト接続構造側に設けられた分岐装置が装着される開口部を示した模式図であり、（ｂ）がバスダクト接続構造に分岐装置が接続される前の状態を示した模式図である。
【図１３】本発明の実施形態のバスダクト接続構造に分岐装置が接続された状態を示した模式図である。
【図１４】本発明の実施形態のバスダクト接続構造を構成する絶縁セパレータの変形例を示した図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図を示している。
【図１５】図１４に示した絶縁セパレータに導電性接続部材を取付けた状態を示した図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のバスダクト接続構造について図面に基づいて説明する。尚、本発明は、以下で説明する各実施形態に限定されるものではなく、それぞれ実施形態を部分的に組み合わせる、不要箇所を削除するなど本発明の要旨の範囲内で適用可能である。
【００２４】
《第１実施形態》
先ず、本発明の第１実施形態のバスダクト接続構造について図１乃至図４を用いて説明する。尚、図１は、本発明の第１実施形態の多系統バスダクトを示す図であり、（ａ）が多系統バスダクトの平面図であり、（ｂ）が多系統バスダクトの正面図である。また、図２は、本発明の第１実施形態の多系統バスダクトの断面図である。また、図３は、本発明の第１実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した図であり、（ａ）が主要部の平面図であり、（ｂ）が主要部の平面図である。また、図４は、本発明の第１実施形態のバスダクト接続構造を示す図であり、（ａ）が多系統バスダクト接続構造の平面図であり、（ｂ）が多系統バスダクト接続構造の正面図である。
【００２５】
第１実施形態のバスダクト接続構造は、２本の多系統バスダクトＷ１と、１つの接続ユニットＶ１とを備えている（図３参照）。そして、２本の多系統バスダクトＷ１の端部同士を相互に対向させて配置し、接続ユニットＶ１に、多系統バスダクトＷ１の端部に配置された各導体群１０ａ、１０ｂを挿入し、締着具３５により、接続ユニットＶ１に挿入した各導体群１０ａ、１０ｂを締着することにより、多系統バスダクトＷ１同士が電気的に接続されるようになっている。以下、第１実施形態のバスダクト接続構造の各構成を説明していく。
【００２６】
先ず、第１実施形態のバスダクト接続構造を構成する多系統バスダクトＷ１の構成を説明する。図１及び図２に示すように、多系統バスダクトＷ１は、絶縁物（絶縁被覆層）１３により絶縁被覆された３相からなる平板状の送電用の導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを並設させた第１系統の導体群１０ａと、絶縁物１３により絶縁被覆された３相からなる導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを並設させた第２系統の導体群１０ｂと、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂを収納するハウジング２０ａと、ハウジング２０ａに取付けられたアタッチメント２７及び側板２８とを備えている。尚、多系統バスダクトＷ１の各系統を流れる電力の電流値については特に限定されるものではない。例えば、第１系統及び第２系統のうちのいずれか一方（導体群１０ａ及び導体群１０ｂのいずれか一方）が４００A以下の電流を流すための導体群であっても良い。
【００２７】
具体的には、多系統バスダクトＷ１は、第１系統の導体群１０ａと、第２系統の導体群１０ｂとが、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの幅方向に空間ｓを介して２系統に分配配置され、これらがハウジング２０ａにより収納されている（所謂絶縁被覆型バスダクトの構成となっている）。また、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂは、その両端部がハウジング２０ａから突出するようになされている。また、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂは、ハウジング２０ｂの内部においては、絶縁物１３により絶縁被覆された導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃが、それぞれ密着された状態で装填されている。
【００２８】
また、図２に示すように、ハウジング２０ａは、１対のハウジング半体２１ａと、１対のハウジング半体２１ａを結合するリベット等の結合手段２９とを備えている。１対のハウジング半体２１ａは、それぞれ、導体群１０ａ、１０ｂの収納及び導体群１０ａ、１０ｂ間の空間ｓを形成可能になされた収納凹部２２ａと、収納凹部２２ａの幅方向（図２の上下方向）両端を幅方向外方に屈曲延設したフランジ部２３と、フランジ部２３の幅方向外端を互いに厚さ方向（図２の左右方向）を外方に屈曲延設した第１補強部２４ａと、第１補強部２４ａの厚さ方向外端縁を幅方向外方に屈曲延設した第２補強部２５ａと、第２補強部２５ａの幅方向外端を厚さ方向内方に屈曲延設した第３補強部２６ａとを有している。尚、ハウジング半体２１ａは、例えば、押し出し成形により形成されている。
【００２９】
そして、ハウジング２０は、１対のハウジング半体２１ａを向かい合わせた状態で、収納凹部２２ａに導体群１０ａ、１０ｂを収納するように突き合わせて、当接させたフランジ部２３の相互を結合手段２９で結合することにより形成されている。また、第２補強部２５ａの厚さ方向外端面と収納凹部２１の厚さ方向外端面が同一線上に位置するように形成されており、小型化を実現していると共に、多系統バスダクトＷ１の横に配置した際の変形防止効果も発揮するようになっている。
【００３０】
また、上述した収納凹部２２ａは、それぞれ、内部に厚さ方向内側に突出する突出壁２２ａ１を２つずつ有し、収納凹部２２ａの幅方向端部から突出壁２２ａ１の間に導体群１０ａ、１０ｂが収納され、突出壁２２ａ１相互間には空間ｓが形成されている。
【００３１】
また、ハウジング２０の補強部（第１補強部２４ａ、第２補強部２５ａ、第３補強部２６ａ）の長さ方向（図１の左右方向）の両端には、第１補強部２４ａから第３補強部２６ａにより形成された閉断面部分にアタッチメント２７が取付けられている。このアタッチメント２７には、接続ユニットＶ１の上下板３６を取付けるための穴２７ａが穿設されている。また、アタッチメント２７は、補強部（第１補強部２４ａ、第２補強部２５ａ、第３補強部２６ａ）の内面と接触するようになっており、アース端子としての役割も果たしている。
【００３２】
また、図１（ａ）に示すように、導体群１０ａ、１０ｂの長さ方向両端部は、絶縁物１３が除去されている。すなわち、ハウジング２０ａから突出している導体群１０ａ、１０ｂの両端部は、絶縁物１３が除去されている。また、導体群１０ａ、１０ｂの中相（導体１１ｂ）が平板状となっており、中相（導体１１ｂ）を中心に厚さ方向外側の相（導体１１ａ、１１ｃ）は、厚さ方向外側に段部を介して拡開している。
【００３３】
また、ハウジング２０ａの長さ方向両端部には、導体１１ａ、１１ｃの拡開に合せて厚さ方向に段付けされた状態の側板２８が取付けられており、後述する接続ユニットＶ１の接続側板３３が取付けできる形状になっている。尚、側板２８とフランジ部２３との間には、パッキン或いは四角形状の間座部材を設けると好適である（これにより、隙間を塞ぐことが可能となる）。
【００３４】
次に、接続ユニットＶ１について説明する。図３に示すように、接続ユニットＶ１は、多系統バスダクトＷ１の同相の導体（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）に沿った状態で同相の導体相互間を電気的に接続する導電性接続部材３１と、導電性接続部材３１を保持し且つ異相の導体相互間を絶縁する絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂと、これらを厚さ方向（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの厚さ方向）両側から覆う接続側板３３と、これらを締着する締着具３５とを備えている。また、接続ユニットＶ１の上下両面には、それぞれ、矩形板状の上下板３６が取付けられる。また、導電性接続部材３１、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂ、及び接続側板３３は、後述する締着具３５により、多系統バスダクトＷ１に接続・固定されるようになっている。
【００３５】
尚、導電性接続部材３１は、同相の導体相互間を電気的に接続可能な導電性材料（例えば、アルミニウムや銅などの平板状の金属）であれば良く、具体的な構成について限定されるものではない。また、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂは、異相の導体相互間を絶縁できる材料で形成されていれば良く、具体的な構成について限定されるものではない。
【００３６】
そして、上記のように構成された接続ユニットＶ１は、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂが、幅方向に分かれた別系統の導体（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を一括して絶縁するようになっている。また、導電性接続部材３１が、幅方向に分かれた別系統の導体（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）をそれぞれ別体で電気的に接続するようになっている。
【００３７】
具体的には、図３に示すように、接続ユニットＶ１は、略矩形板状になされた一対の接続側板３３を備え、その一対の接続側板３３が所定間隔を開けて、相互に一方面が対向するように配置されている。また、一対の接続側板３３は、それぞれ、他方の接続側板３３との対向面に、矩形板状の絶縁セパレータ３２ａが取付けられている。また、一対の接続側板３３の間には、２枚の絶縁セパレータ３２ｂ（矩形板状の絶縁セパレータ３２ｂ）が間を開けて配置（略等間隔で配置）されている。
【００３８】
また、１対の接続側板３３の略中央部と、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂの略中央部とには、後述する締着具３５を貫通させる貫通孔が形成されている。尚、絶縁セパレータ３２ｂは、絶縁セパレータ３２ａと略同じ大きさ寸法に形成されている。また、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂは、接続側板３３に比べて、大きさ寸法が小さくなされている。
【００３９】
また、一方の接続側板３３に取付けられた絶縁セパレータ３２ａは、他方の接続側板３３との対向面に、２枚の導電性接続部材３１（板状の導電性接続部材３１）が取付けられている（絶縁セパレータ３２ａは、２枚の導電性接続部材３１を保持している）。また、他方の接続側板３３に取付けられた絶縁セパレータ３２ａは、一方の接続側板３３との対向面に、２枚の導電性接続部材３１が取付けられている。尚、導電性接続部材３１は、絶縁セパレータ３２ａの面上において、絶縁セパレータ３２ａの中心部から幅方向（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの幅方向）に所定間隔を開けて取付けられ、多系統バスダクトＷ１の端部の導体１１ａ（又は導体１１ｃ）に当接するようになっている。
【００４０】
また、一対の接続側板３３の間に配置された絶縁セパレータ３２ｂは、その両面に、それぞれ、２枚の導電性接続部材３１が、絶縁セパレータ３２ｂの中心部から幅方向に所定間隔を開けて取付けられている（絶縁セパレータ３２ｂは、４枚の導電性接続部材３１を保持している）。そして、絶縁セパレータ３２ｂに取付けられた導電性接続部材３１には、多系統バスダクトＷ１の端部の導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃが当接するようになっている。
【００４１】
また、締着具３５は、ボルト３５ａと、ナット３５ｂと、ワッシャー３５ｃとにより構成されている。そして、締結具３５は、接続側板３３の略中央の前記貫通孔と、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂの略中央の前記貫通孔とに貫通させた状態で、且つ幅方向に分かれて配置されている導電性接続部材３１の間に位置するように取付けられている（図３（ｂ）参照）。具体的には、接続側板３３及び絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂの前記貫通孔にボルト３５ａの軸部を貫通させている。そして、ナット３５ｂを締着することにより、１対の接続側板３３が、接続側板３３の間に配置された「絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂ（及び導電性接続部材３１）」及び「多系統バスダクトＷ１の端部の導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃ」を押圧した状態で挟持するようになっている。
【００４２】
すなわち、第１実施形態の接続ユニットＶ１は、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂの一方側（図３（ｂ）に示す上方側）に配置された導電性接続部材３１が、第１系統の導体群１０ａの同相導体同士を電気的に接続する第１接続部として構成され、他方側（図３（ｂ）に示す下方側）に配置された導電性接続部材３１が、第２系統の導体群１０ｂの同相導体同士を電気的に接続する第２接続部として構成されている。そして、前記第１接続部に、対向して配置された多系統バスダクトＷ１の第１系統の導体群１０ａの端部が挿入され、前記第２接続部に、前記対向した配置された多系統バスダクトＷ１の第２系統の導体群１０ｂの端部が挿入されるようになっている。
【００４３】
次に、上記のように構成された接続ユニットＶ１を利用して、多系統バスダクトＷ１を相互接続する工程を説明する。具体的には、図３及び図４に示すように、先ず、接続対象となる多系統バスダクトＷ１同士を対向配置し、その間に接続部を構成する接続ユニットＶ１を配置する。
これにより、接続対象となる多系統バスダクトＷ１同士は、第１系統の導体群１０ａ及び前記第２系統の導体群１０ｂの同相導体が相互に対向して配置される。
【００４４】
そして、多系統バスダクトＷ１を接続ユニットＶ１に取付ける際には、先ず、接続ユニットＶ１の絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂの間に、多系統バスダクトＷ１の端部の導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを挿入する。これにより、接続ユニットＶ１に、多系統バスダクトＷ１の２系統の導体群１０ａ、１０ｂが一括して仮止めされる。また、前記挿入された導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂが保持する導電性接続部材３１に当接する。これにより、第１系統の導体群１０ａ及び前記第２系統の導体群１０ｂの同相導体が、導電性接続部材３１を介して、電気的に接続される。また、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂにより、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂにおける異相導体間が絶縁される。
【００４５】
次に、多系統バスダクトＷ１のハウジング２０ａに取付けられた側板２８と、接続ユニットＶ１の接続側板３３とをビス等で取付ける。また、多系統バスダクトＷ１のハウジング２０ａに取付けられたアタッチメント２７に上下板３６を取付ける（ビスなどで取付ける）。
最後に、締着具３５で締め付けることにより、多系統バスダクトＷ１相互が強固に接続される。この際、締着具３５のワッシャー３５ｃが、確実に、幅方向に分かれている導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃと導電性接続部材３１の接触箇所を押圧するようになるため、安定した圧力での接続が可能となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第１実施形態の多系統バスダクトＷ１を使用することにより、多系統のバスダクトを１つのハウジングにて収納することができ、且つ通常のバスダクトの接続（１系統のバスダクトの接続）と殆ど変わらない工程で接続作業が完了するため、材料費、組立費、施工費を大幅に低減することが可能となる。
また、多系統のバスダクトを１つのハウジングで、且つ１つの接続ユニットＶ１で行えるため、施工スペースの大幅な削減が可能となる。
【００４７】
《第２実施形態》
次に、本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造について、図５乃至図９に基づいて説明する。図５は、本発明の第２実施形態の多系統バスダクトを示す図であり、（a）が多系統バスダクトの平面図であり、（ｂ）が多系統バスダクトの正面図である。また、図６は、本発明の第２実施形態の多系統バスダクトの断面図である。また、図７は、本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した平面図である。また、図８は、本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造の主要部を展開して示した正面図である。また、図９は、本発明の第２実施形態のバスダクト接続構造を示す図であり、（a）が多系統バスダクト接続構造の平面図であり、（ｂ）が多系統バスダクト接続構造の正面図である。
尚、第２実施形態では、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成又は相当する部分となるものには、同じ符号を付している。また、第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分を詳細に説明し、同様の構成の説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態のバスダクト接続構造は、２本の多系統バスダクトＷ２と、締着具３５と、１対の上下板３６とを備え、２本の多系統バスダクトＷ２を相互に対向させて配置し、多系統バスダクトＷ２の端部同士を挿嵌させて、締着具３５により固定することにより、多系統バスダクトＷ２同士が電気的に接続されるように構成されている。以下、第２実施形態のバスダクト接続構造の各構成を説明していく。
【００４９】
先ず、第２実施形態の多系統バスダクトＷ２の構造を説明する。
図５及び図６に示すように、第２実施形態の多系統バスダクトＷ２は、第１実施形態のものと同様、所謂絶縁被覆型バスダクトとなっている。具体的には、多系統バスダクトＷ２は、絶縁物１３により絶縁被覆された３相からなる平板状の導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを並設させた第１系統の導体群１０ａと、絶縁被覆層１３により絶縁被覆された３相からなる導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを並設させた第２系統の導体群１０ｂと、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂを収納するハウジング２０ｂと、ハウジング２０ｂに取付けられた側板２８とを備えている。
【００５０】
また、図６に示すように、ハウジング２０ｂは、１対のハウジング半体２１ｂと、１対のハウジング半体２１ｂを結合するリベット等の結合手段２９とを備えている。１対のハウジング半体２１ｂは、それぞれ、導体群１０ａ、１０ｂの収納及び導体群１０ａ、１０ｂ間の空間を形成可能な収納凹部２２ｂと、収納凹部２２ｂの幅方向（図中の上下方向）両端を幅方向外方に屈曲延設したフランジ部２３と、フランジ部２３の幅方向外端を互いに厚さ方向を外方に屈曲延設した第１補強部２４ｂと、第１補強部２４ｂの厚さ方向外端縁を幅方向内方に屈曲延設してなる第２補強部２５ｂとを有している。
【００５１】
また、ハウジング２０ｂは、１対のハウジング半体２１ｂを向かい合わせた状態で、収納凹部２２ｂに導体群１０ａ、１０ｂを収納するように突き合わせて、当接させたフランジ部２３の相互を結合手段２９で結合することにより形成されている。
【００５２】
また、前記収納凹部２２ｂは、導体群１０ａと、導体群１０ｂと間に、別体のスペーサ４０が配置されている。第２実施形態では、別体のスペーサ４０を介在させることにより、導体群相互間に空間を形成している。尚、スペーサ４０は多系統バスダクトＷ２の長さ方向両端部に設けておけば良いが、強度などを考慮して適宜間隔で設けても良い。
【００５３】
また、図５に示すように、第２実施形態においても、第１系統の導体群１０ａ及び第２系統の導体群１０ｂは、その両端部がハウジング２０ｂから突出している。また、導体群１０ａ、１０ｂのそれぞれ長さ方向両端部は、絶縁物１３が除去され、全ての相（導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）において、段差部を介して屈曲し、別の多系統バスダクトＷ２と接続する場合に、同相の導体相互が重なり合うようになっている。また、多系統バスダクトＷ２は、別の多系統バスダクトＷ２と接続する場合に、異相間に絶縁セパレータ３２ｃが介在するように、予め多系統バスダクトＷ２の導体間に、絶縁セパレータ３２ｃが配置されている。
【００５４】
このように、多系統バスダクトＷ２の第１系統の導体群１０ａの端部には、接続対象となる別の多系統バスダクトＷ２の第１系統の導体群１０ａの同相導体の端部と重なり合う第１重なり部（絶縁物１３が除去されている部位）が形成されている。これにより、一方の多系統バスダクトＷ２の第１系統の導体群１０ａの第１重なり部と、他方の多系統バスダクトＷ２の第１系統の導体群１０ａの第１重なり部とが当接し、多系統バスダクトＷ２の第１系統同士が電気的に接続される。
【００５５】
また、上述したように、多系統バスダクトＷ２の第２系統の導体群１０ｂの端部には、接続対象となる他の多系統バスダクトＷ２の第２系統の導体群１０ｂの同相導体の端部と重なり合う第２重なり部（絶縁物１３が除去されている部位）が形成されている。これにより、一方の多系統バスダクトＷ２の第２系統の導体群１０ｂの第２重なり部と、他方の多系統バスダクトＷ２の第２系統の導体群１０ｂの第２重なり部とが当接し、多系統バスダクトＷ２の第２系統同士が電気的に接続される。
【００５６】
また、ハウジング２０ｂの長さ方向両端部には、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの拡開同様に、接続した際に、相互に重なるように段付けされた状態の側板２８が取付けられている。この側板２８は、段付け部分に穴２８ａが穿設されており、接続上下板３６を取付ける際の取り付け穴としての役割を果たしている。また、側板２８とハウジング２０ｂのフランジ部２３との間には、パッキン或いは四角形状の間座部材が設けられている。尚、側板２８は、図５（ａ）における手前から奥方向へと押し出し成型にて形成すれば好適であり、コスト削減効果を発揮できる。また、前記絶縁セパレータ３２ｃ及び側板２８には、締着具３５を挿通可能な挿通穴が穿設されている。
【００５７】
次に、上記のように構成された多系統バスダクトＷ２同士を接続する工程を説明する。具体的には、図７乃至図９に示すように、２本の多系統バスダクトＷ２を対向させ、且つ同相の導体相互が重なり合うように配置する。これにより、対向して配置された多系統バスダクトＷ２の異相間に絶縁セパレータ３２ｃが配置された状態となる。そして、幅方向に空間を開けて配置された導体群の間に締着具３５を挿通し、締着することにより、電気的な接続が行われる。この際、締着具３５のワッシャー３５ｃが、確実に、幅方向に分かれている導体相互の接触箇所（重なり箇所）を押圧することが可能となっているため、安定した圧力で接続が可能となっている。
【００５８】
このように、本発明の第２実施形態２の多系統バスダクトＷ２を使用することにより、重ね合わせ接続にも対応することが可能である。
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）によれば、安価で、施工スペースが狭く、且つ接続作業が容易なバスダクト接続構造を提供することができる。尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６０】
上述した実施形態では、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを絶縁物１３で被覆して密着並設した絶縁型バスダクトについて説明したが特にこれに限定されるものではない。例えば、本発明のバスダクトは、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを所定間隔離間してなる空気絶縁型バスダクトや、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを絶縁物１３で被覆して所定間隔離間して配置してなる縮小型バスダクトであっても良い。
【００６１】
また、ハウジング２０ａ、２０ｂなどの形状や構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば図１０及び図１１に示すようなものであっても良い。尚、図１０及び図１１は、本実施形態の多系統バスダクトの変形例を説明するための模式図である。
【００６２】
例えば、図１０（ａ）では、第１実施形態の多系統バスダクトＷ１のハウジング２０ａの変形例（第１変形例）を示している。この第１変形例では、ハウジング２０ａを構成するハウジング半体２１ａの第３補強部２６ａ相互の突き合わせ箇所に、係合部２６ａ１が設けられている（すなわち、第３補強部２６ａの突き合わせ箇所が合いじゃくり構造になっている）。また、ハウジング２０ａは、導体群１０ａと、導体群１０ｂと間に、スペーサ４０が配置されており、このスペーサ４０により、導体群１０ａと、導体群１０ｂとの間の空間を形成している。また、第１変形例では、収納凹部２２ａの外側面にローレット溝４２を設けていると共に、収納されている導体が異なる断面積の導体群１０ａ、１０ｂを収納した例を示している（導体群１０ａは、導体群１０ｃよりも大きい断面積の導体により構成されている）。このように、係合部２６ａ１を設けることで組立の簡易化がなされる。また、ローレット溝４２により、放熱効果を向上させることができる。
【００６３】
また、例えば、図１０（ｂ）では、第２実施形態のハウジング２０ｂの変形例（第２変形例）を示している。この第２変形例では、補強部（第１補強部２４ｂ）が収納凹部２２ｂの外側面よりも張り出した形状になされている。また、第２変形例では、一方のハウジング半体２２ｂから突出壁２２ｂ１が他方のハウジング半体２２ｂまで延びるように延設されている。また、収納凹部２２ｂの外側面にローレット溝４２が設けられているが、このローレット溝４２は、導体群１０ａ、１０ｂの収納されている箇所にのみ形成されている。この構成により、短絡強度が増すと共に、放熱効果が向上させることができる。
【００６４】
また、図１０（ｃ）では、図１０（ｂ）に示したハウジング２０ｂの変形例（第３変形例）を示している。この第３変形例は、図１０（ｂ）に示したハウジング２０ｂにおいて、第２補強部２５ｂの幅方向内端を厚さ方向内側に屈曲延設した第３補強部２６ｂを設けた構成を採用している。
また、第３変形例では、ハウジング半体２１ｂの収納凹部２２ｂに、厚さ方向内方に向けて、それぞれ、第１実施形態と同様の突出壁２２ａ１が２つずつ突出し、その突出壁の先端が円弧状に形成されている。また、収納凹部２２ｂからフランジ部２３への屈曲内面４４にＲ加工が施されている。この構成により、導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの絶縁物１３の噛み込みを防止している。
【００６５】
また、収納凹部２２ｂのローレット溝４２が幅方向に分かれた導体群毎に異なる溝で形成されている。これにより、放熱効果が充分に発揮できると共に、外から導体群１０ａ、１０ｂの種類の目視が可能になっている。
また、第３変形例では、フランジ部２３相互の結合がリベットではなくボルト、ナット等の締着具４８で締着されており、短絡強度をより向上させている。
【００６６】
また、図１１（ａ）では、上述した実施形態のハウジング２０ａ、２０ｂの第４変形例を示している。第４変形例のハウジング５０ａは、一対のハウジング側板５１と、２つの断面略ロ字形の幅方向スペーサ５２と、断面略ロ字形の中間スペーサ５３とを備えている。尚、ハウジング側板５１は、平板状のハウジング基板５１ａと、ハウジング基板５１ａの幅方向両端を厚さ方向外方へ屈曲延設してなる第１補強部５１ｂと、第１補強部の厚さ方向両端を幅方向内方に屈曲延設してなる第２補強部５１ｃとを有している。
そして、一対のハウジング側板５１は、幅方向両端に幅方向スペーサ５２を介在させて、相互に一方面が対向するように配置されていると共に、幅方向に分かれた導体群１０ａと、導体群１０ｂとの間に中間スペーサ５３が配置され、締着具５５により締着されている（一対のハウジング側板５２により、幅方向スペーサ５２及び中間スペーサ５３が挟持されている）。
【００６７】
また、図１１（ｂ）では、上述した実施形態のハウジング２０ａ、２０ｂの第５変形例を示している。第５変形例のハウジング５０ｂは、断面コ字形のハウジング側板５６と、断面コ字形のハウジング上下板５７と、幅方向スペーサ５２及び中間スペーサ５３とにより形成され、ハウジング側板５５とハウジング上下板５６をボルトナットで締着している。尚、第５変形例では、ハウジング５０ｂには、異なる断面積の導体が収納された例を示している。
【００６８】
また、上述した実施形態では、ハウジング２０ａ（或いは、２０ｂ）に、２系統の導体群１０ａ、１０ｂを収納した多系統バスダクトＷ１（或いは、多系統バスダクトＷ２）を示したが、２系統に限定されるものではなく、３系統以上であっても良いことは言うまでもない。また、導体群においても３相以外に２相以下或いは４相以上であっても良い。
【００６９】
また、本発明の多系統バスダクトＷ１、Ｗ２で分岐を行う場合、多系統バスダクトＷ１、Ｗ２の接続部にて分岐を行っても良い。例えば、図１２及び図１３に示すように、多系統バスダクトＷ１の接続部に、分岐装置６０の接触端子６２を挿入することにより分岐を行っても良い。尚、図１２及び図１３の例は、第１実施形態の多系統バスダクトＷ１を使用した場合を例にしている。また、分岐装置６０は、ハウジング６１と、ハウジング６１に収納・支持された接触端子（プラグイン接触端子）６２と、接触端子６２の端部に接続されたケーブル６３とを備えている。
【００７０】
具体的には、図１２に示すように、接触端子６２により分岐を行う場合、上下板３６に分岐装置の接触端子６２を挿通可能なプラグイン開口部３６ａを設けておく。そして、プラグイン開口部３６ａに、分岐装置６０の接触端子６２を挿入すると、図１３に示すように、接触端子６２が、導電性接続部材３１の相互間に介在し且つ導電性接続部材３１を外方に押圧する。これにより、接触端子６０と、多系統バスダクトＷ１との電気的に接続がなされる。そして、分岐装置６０のケーブル６３を介して、外部の様々な機器に電力が供給される。尚、図示する例では、幅方向（図１３に示す上下方向）にそれぞれ分岐装置６０を取り付け、それぞれ別系統の分岐が取られている。すなわち、図１３の一方側（図中の上側）の分岐装置６０が第１系統の分岐を取り、他方側（図中の下側）の分岐装置６０が第２系統の分岐を取っている。
【００７１】
また、上記のように分岐装置６０を取付ける場合の開口部は、上下板３６にノックアウトを設けて、このノックアウトを打ち抜くことにより形成する構造、或いは予め開口部を開けておき、カバーをかけておき、必要時にカバーを外す或いはずらす等して開口部を形成する構造等適宜である。
尚、図１２及び図１３では、多系統バスダクトＷ１、Ｗ２の接続部分で分岐を行う構成について説明したが、本発明は、多系統バスダクトＷ１、Ｗ２の中間部で分岐を行う構成であっても良いことは言うまでもなく、この場合、多系統バスダクトＷ１、Ｗ２の導体（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を多系統バスダクドＷ１、Ｗ２の中間部において、各相離間及び絶縁物を除去しておき、この離間された導体（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）に直接接触端子を挟み込むようにすると好適である。
【００７２】
また、上述した実施形態では、絶縁セパレータ３２ａ、３２ｂを２系統の導体に対して兼用しているが、必ずしも兼用する必要はなく、各系統毎に設けても良い。
【００７３】
また、絶縁セパレータが、幅方向両側の導電性接続部材３１の相互の沿面距離を確保するために、図１４及び図１５に示すように形成されていても良い。
図示するように、絶縁セパレータ７０は、平板状の基部７１と、導電性接続部材３１の隅部に位置する平面視略Ｌ字状の隅部凸部７２（４つの隅部凸部７２）と、基部７１の中心部を貫通する締着具挿通穴７３と、締着具挿通穴７３の周囲に絶縁セパレータ相互間の距離を確保するために形成した第１環状凸部７４と、第１環状凸部７４から所定距離離間した状態の第２環状凸部７５と（第１環状凸部７４の外周側に形成された第２環状凸部７５）と、第２環状凸部７５から長さ方向に延設する長さ方向凸部（平面視略矩形状の長さ方向凸部）７６とを備えている。
【００７４】
上記構成により、隅部凸部７２、第２環状凸部７５、長さ方向凸部７６に囲まれた箇所に導電性接続部材３１が取付けられることとなり、導電性接続部材３１を正確な位置に取付けることが可能となる。また、上記構成により、異系統間の沿面距離が確保でき安全性に優れた多系統バスダクトの接続構造を提供することが可能となる。尚、隅部凸部７２、第２環状凸部７５及び長さ方向凸部７６は略同高さ突出しており、導電性接続部材３１の厚さと略同一であり、第１環状凸部７４が他の凸部よりも突出高さが大きい構成となっている。
【００７５】
尚、絶縁セパレータ７０として、第１環状凸部７４と長さ方向凸部７６を同じ高さとする或いはわずかに長さ方向凸部７６を低くし、第２環状凸部７５及び隅部凸部７２よりも高くする構成としても良い。これにより、挿入されるバスダクトの導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃの位置決め効果を発揮することが可能となる。
【００７６】
また、長さ方向凸部７６が、基部７１よりもへこんだ凹部で構成されていても良い。また、多系統バスダクト以外の通常のバスダクトにおいても絶縁セパレータを兼用可能な構成としても良い。
【符号の説明】
【００７７】
Ｗ１…多系統バスダクト、Ｗ２…多系統バスダクト、Ｖ１…接続ユニット、１０ａ…導体群、１０ｂ…導体群、１１ａ…導体、１１ｂ…導体、１１ｃ…導体、１３…絶縁物、２０ａ…ハウジング、２０ｂ…ハウジング、２１ａ…ハウジング半体、２１ｂ…ハウジング半体、２２ａ１…突出壁、２２ａ…収納凹部、２２ｂ…収納凹部、２２ｂ１…突出壁、２３…フランジ部、２４ａ…第１補強部、２４ｂ…第１補強部、２５ａ…第２補強部、２５ｂ…第２補強部、２６ａ…第３補強部、２６ａ１…係合部、２６ｂ…第３補強部、２７…アタッチメント、２７ａ…穴、２８…側板、２９…結合手段、３１…導電性接続部材、３２ａ…絶縁セパレータ、３２ｂ…絶縁セパレータ、３３…接続側板、３５…締着具、３５ａ…ボルト、３５ｂ…ナット、３５ｃ…ワッシャー、３６…上下板、３６ａ…開口部、４０…スペーサ、４２…ローレット溝、４４…屈曲内面、４８…締着具、５０ａ…ハウジング、５１…ハウジング側板、５１ａ…ハウジング基板、５１ｂ…第１補強部、５１ｃ…第２補強部、５２…幅方向スペーサ、５３…中間スペーサ、５５…締着具、５６…ハウジング側板、５７…ハウジング上下板、６０…分岐装置、６１…ハウジング、６２…接触端子、６３…ケーブル、７０…絶縁セパレータ、７１…基部、７２…隅部凸部、７３…締着具挿通穴、７４…第１環状凸部、７５…第２環状凸部、７６…長さ方向凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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