(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ長さで且つ保形性が異なる複数の弾性変形可能な管体の一端部がそれぞれ取り付けられる第一保持部と、
前記第一保持部に取り付けられた複数の前記管体を同じ曲率で曲げてその他端部がそれぞれ取り付けられる第二保持部と、
前記第一保持部又は前記第二保持部のいずれか一方か若しくは前記第一保持部及び前記第二保持部の両方を相対的に移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段が直線状の軌道を有し、
前記第一保持部及び前記第二保持部は、前記第一保持部に対する前記管体の前記一端部の取り付け方向及び前記第二保持部に対する前記管体の前記他端部の取り付け方向を、前記軌道の軸方向とそれぞれ交差させて配置するとともに、前記管体の前記一端部及び前記他端部がそれぞれ前記軌道の軸方向に沿って並び、且つ前記管体の曲がり部位が前記軌道の軸方向と交差して同じ向きに突出するように配置し、前記移動手段による前記第一保持部と前記第二保持部の相対的な接近移動に伴って、前記管体を同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げることを特徴とする管体性能比較表示装置。
【請求項２】
前記第一保持部を、前記管体の前記一端部と着脱自在に嵌り合う筒状又は柱状に形成し、前記第二保持部を、前記管体の前記他端部と着脱自在に嵌り合う筒状又は柱状に形成したことを特徴とする請求項１記載の管体性能比較表示装置。
【請求項３】
前記軌道に、前記第一保持部又は前記第二保持部のいずれか一方が往復動自在に支持され、前記軌道とは別に、前記第一保持部又は前記第二保持部の他方が移動不能に固定される固定部材を設け、前記第一保持部又は前記第二保持部の一方を前記軌道に沿って、前記第一保持部又は前記第二保持部の他方へ向け往復移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の管体性能比較表示装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記第一保持部又は前記第二保持部のいずれか一方か若しくは前記第一保持部及び前記第二保持部の両方に設けられる手動操作部を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の管体性能比較表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホースやチューブなどの弾性変形可能な管体の保形性を視覚によって比較するための管体性能比較表示装置（管体性能比較ディスプレイ）に関する。
詳しくは、簡単な操作で管体の折れや捻れなどを視覚によって比較することが可能な管体性能比較表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管体性能比較装置として、複数の試験ホースの一端を保持する固定部材と、前記ホースの他端を保持する揺動部材とがそれぞれ対向して直線上に配設され、前記揺動部材は、その揺動軸線が前記固定部材との間の二等分線上にあり、かつ任意角度から所定幅の円弧揺動可能な角度・揺動幅調整手段を備えることにより、前記試験ホースの中間部に繰り返し曲げ運動を発生させて、前記試験ホースの動的物性を試験するための装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−０４６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多種類の弾性変形可能な管体の中には、管体を弾性的に曲げ変形すると、その曲げ力が管体の一部に集中して折れるか又は捻れることにより、扁平に潰れてその内部通路を完全に閉塞させるキンク状態となり易い耐折れ性能や耐捻れ性能に劣るものと、同じ長さの筒体を同じ曲率で弾性的に曲げ変形しても、管体の一部に部分的に折れや捻れによる扁平な潰れが発生せずキンク状態となり難い、耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性に優れたものがある。しかし、このような保形性に優れた管体があっても、耐折れ性能や耐捻れ性能などの優位性を消費者にうまく宣伝することができなかった。
そこで、消費者の前で実際に、保形性に優れた管体と、比較対象となる一般の管体とを同じ条件で曲げるなどして、簡単に両者の保形性を比較できる管体性能比較表示装置（管体性能比較ディスプレイ）の要望がある。
しかし乍ら、前述した従来の管体性能比較装置では、直線状に保持されたホースの中間部を揺動部材によるホース他端の揺動で曲げるため、ホースの中間部が潰れて内部通路を完全に閉塞させるキンク状態となるまで曲げるには、ホース他端の揺動角度が大きく必要で時間も要し、キンク状態となるか否かを速やかに比較する装置として用いるには不向きであった。
さらに、揺動部材の揺動機構としてクランク機構やピストン機構等とその駆動源が必要となるため、装置全体が大掛かりなものとなって、店頭などに配備されるホース性能比較ディスプレイとして使用するには不向きであるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、比較対象となる管体の耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性を簡単で且つ明確に見分けること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明は、同じ長さで且つ保形性が異なる複数の弾性変形可能な管体の一端部がそれぞれ取り付けられる第一保持部と、前記第一保持部に取り付けられた複数の前記管体を同じ曲率で曲げてその他端部がそれぞれ取り付けられる第二保持部と、前記第一保持部又は前記第二保持部のいずれか一方か若しくは前記第一保持部及び前記第二保持部の両方を相対的に移動させる移動手段と、を備え、前記移動手段が直線状の軌道を有し、前記第一保持部及び前記第二保持部は、前記第一保持部に対する前記管体の前記一端部の取り付け方向及び前記第二保持部に対する前記管体の前記他端部の取り付け方向を、前記軌道の軸方向とそれぞれ交差させて配置するとともに、前記管体の前記一端部及び前記他端部がそれぞれ前記軌道の軸方向に沿って並び、且つ前記管体の曲がり部位が前記軌道の軸方向と交差して同じ向きに突出するように配置し、前記移動手段による前記第一保持部と前記第二保持部の相対的な接近移動に伴って、前記管体を同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、同じ長さで且つ保形性が異なる複数の管体の一端部を第一保持部に取り付けると同時に、管体がそれぞれ同じ曲率で曲がるようにその他端部を第二保持部に取り付け、移動手段で第一保持部又は第二保持部のいずれか一方か若しくは第一保持部及び第二保持部の両方を相対的に移動させることにより、管体が同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲がって、管体のどこかに折れや捻れに伴う潰れが現れる。
したがって、比較対象となる管体の耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性を簡単で且つ明確に見分けることができる。
その結果、直線状に保持されたホースの中間部を揺動部材によるホース他端の揺動で曲げる従来の管体性能比較装置に比べ、予め曲げてセットされた管体を更に曲げるため、更なる曲げ角度が比較的に小さくても、管体の曲がり部位においてどれかが、折れや捻れに伴い扁平に潰れて内部通路を完全に閉塞させるキンク状態又は該キンクに近い状態になったか否かを速やかに目視で確認して比較可能になる。
さらに、管体において曲げ力が集中し易い中間部だけでなく、第一保持部に保持される一端部近くの部位と、第二保持部に保持される他端部近くの部位においても、折れや捻れによる扁平な潰れ状況を比較することができるため、管体が実際に配管接続される使用現場に近い状態を再現できる。
また、消費者が自由に複数の管体を同時に曲げて、そのうちのどれかが折れや捻れに伴い扁平に潰れて内部閉塞されることを実体験でき、各管体の保形性の違いが理解し易いとともに、装置全体の構造を簡素化できるので、店頭などに配備される管体性能比較ディスプレイとして最適である。
したがって、管体の保形性の優位性を消費者に宣伝できるため、効率的に販売促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る管体性能比較表示装置の全体構成を示す説明図であり、（ａ）は管体のセット状態を示す斜視図、（ｂ）は管体の比較状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る管体性能比較表示装置の全体構成を示す説明図であり、（ａ）は管体のセット状態を示す斜視図、（ｂ）は移動途中における管体の比較状態を示す縮小斜視図である。
【図３】移動完了時における管体の比較状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管体性能比較表示装置Ａは、図１〜図３に示すように、耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性に違いがある複数の弾性変形可能な管体がセットされ、これら管体を同じ条件で実際に曲げ変形させて、それぞれの保形性を視覚によって比較するものであり、消費者の前で実際に比較するための管体性能比較ディスプレイとして利用される。
管体性能比較表示装置Ａの具体例として、二本の管体Ｂ，Ｃがセットされ、両者の耐折れ性能を比較する場合について説明する。
詳しく説明すると、管体性能比較表示装置Ａは、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、同じ長さで且つ保形性が異なる複数の管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１がそれぞれ取り付けられる第一保持部１と、第一保持部１に取り付けられた複数の管体Ｂ，Ｃをそれぞれ同じ曲率で曲げ（湾曲させ）てその他端部Ｂ２，Ｃ２がそれぞれ取り付けられる第二保持部２と、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方を相対的に移動させる移動手段３と、を主要な構成要素として備えている。
【００１０】
第一保持部１は、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の外周面又は内周面と対向するように設けられ、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１を装着することにより、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１が移動不能に支持されて取り付けられる。第一保持部１に対する管体Ｂ，Ｃの交換時には、一端部Ｂ１，Ｃ１の取り付け方向と逆向きに隔離させる（引き抜く）ことで、一端部Ｂ１，Ｃ１が着脱可能となっている。
第一保持部１の具体例としては、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の外周面と着脱自在に嵌り合う円筒や角筒などの筒状に形成するか、又は管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の内周面と着脱自在に嵌り合う円柱や角柱などの柱状若しくは筒状に形成することが好ましい。さらに必要に応じて、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の外周面及び内周面と着脱自在に嵌り合う、同心円となるように配置された二重筒体か或いは円筒状体及び柱状体の組み合わせに形成したり、抜け止め用の凹凸部位を一体形成したりすることも可能である。
【００１１】
第二保持部２は、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の外周面又は内周面と対向して且つ第一保持部１と略平行となるように設けられ、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の外周面又は内周面を装着することにより、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２が移動不能に支持されて、第一保持部１に対する管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の取り付け方向と同じ方向か、或いは第一保持部１に対する管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の取り付け方向と逆方向へ取り付けられる。第二保持部２に対する管体Ｂ，Ｃの交換時には、他端部Ｂ２，Ｃ２の取り付け方向と逆向きに隔離させる（引き抜く）ことで、他端部Ｂ２，Ｃ２が着脱可能となっている。
第二保持部２の具体例としては、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の外周面と着脱自在に嵌り合う円筒や角筒などの筒状に形成するか、又は管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の内周面と着脱自在に嵌り合う円柱や角柱などの柱状若しくは筒状に形成することが好ましい。さらに必要に応じて、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の外周面及び内周面と着脱自在に嵌り合う、同心円となるように配置された二重筒体か或いは円筒状体及び柱状体の組み合わせに形成したり、抜け止め用の凹凸部位を一体形成したりすることも可能である。
【００１２】
さらに、第一保持部１と第二保持部２は、それらの間隔が後述する移動手段３によって変化するように配置される。
移動手段３により第一保持部１と第二保持部２の間隔が離隔するか又は接近した初期状態で、第一保持部１に管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１を取り付けるとともに、他端部Ｂ２，Ｃ２を第二保持部２にそれぞれ取り付けることにより、管体Ｂ，Ｃの全体がそれぞれ略半円状又は略Ｕ字形若しくは略円状などに曲がる（湾曲する）ようにセットされる。
【００１３】
移動手段３は、管体Ｂ，Ｃが同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲がるように、第一保持部１と第二保持部２をそれら両者が接近する方向又は離隔する方向へ相対的に移動させるものである。すなわち、移動手段３は、第一保持部１と第二保持部２を接近方向又は離隔方向へ相対的に移動させることにより、第一保持部１に保持される管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と、第二保持部２に保持される管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２が互いに接近又は離隔して、管体Ｂ，Ｃの全体が同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲がるように変位させ、これらの変位に伴う管体Ｂ，Ｃの状況変化が比較可能に構成される。
つまり、保形性に違いがある管体Ｂ，Ｃは、移動手段３により管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と他端部Ｂ２，Ｃ２を接近移動又は離隔方向させることで、セット状態よりも更に曲げられ、管体Ｂ，Ｃのどこかに折れや捻れによる扁平な潰れが現れるようにしている。
【００１４】
移動手段３の具体例としては、第一保持部１と第二保持部２に亘って設けられ、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方を他方に向けて接近又は離隔するように移動させることにより、第一保持部１及び第二保持部２にセットされた管体Ｂ，Ｃが同時にそれぞれの曲がり（湾曲）方向へ更に同じ量ずつ曲がる（湾曲）ように変位させるように構成されている。
また、その他の変形例として、第一保持部１及び第二保持部２の両方を互いに接近又は離隔するように移動させることにより、管体Ｂ，Ｃが同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲がるように変位させるように構成されることも可能である。
【００１５】
さらに、移動手段３は、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か、若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方が直線方向へ往復移動自在に支持される、直線状の軌道３ａを有することが好ましい。
その一例として、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、移動手段３が有する直線状の軌道３ａと、第一保持部１に対する管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の取り付け方向及び第二保持部２に対する管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の取り付け方向とを交差させて配置することが好ましい。それにより、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か、若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方が、軌道３ａに沿って、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２の取り付け方向と交差する方向へ相対的に直線移動する。
また、移動手段３は、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か、若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方に設けられる手動操作部３ｂを有することが好ましい。
つまり、移動手段３が有する手動操作部３ｂで、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か、若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方を相対的に移動させている。
【００１６】
一方、管体Ｂ，Ｃとしては、耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性に違いがあって且つ所定長さに切断されたものが用意される。
保形性が優れた管体Ｂの具体例としては、軟質合成樹脂などからなる内層と外層の間にモノフィラメントからなる第一螺旋状補強線材と、マルチフィラメントからなる第二螺旋状補強線材がそれぞれ逆向きに巻き付けられた積層ホースなどの、弾性的に曲げ（湾曲）変形させても管体の一部に部分的に折れや捻れにより扁平な潰れが発生し難いものが用いられる。
比較相手となる管体Ｂよりも耐折れ性能や耐捻れ性能などに劣る管体Ｃの具体例としては、軟質合成樹脂などからなる内層と外層の間に合成樹脂製の糸からなる複数の螺旋状補強線材が交差するように巻き付けられた積層ホースなどの、弾性的に曲げ（湾曲）変形させると、その曲げ力が管体の一部に集中して折れや捻れが発生し、扁平に潰れ易いものが用いられる。
また、その他の例として図示しないが、管体Ｂ，Ｃとして、前述した積層ホースとは別の単層構造などのホースやチューブなどをセットするなどの変更も可能である。
【００１７】
このような本発明の実施形態に係る管体性能比較表示装置Ａによると、先ず、図１（ａ）或いは図２（ａ）に示されるように、同じ長さで且つ保形性が異なる複数の管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１を第一保持部１にそれぞれ取り付けると同時に、管体Ｂ，Ｃの全体がそれぞれ同じ曲率で略半円状又は略Ｕ字形若しくは略円状などに曲がるように、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２を第二保持部２にそれぞれ取り付けてセットする。
このセット状態で、図１（ｂ）或いは図２（ｂ）に示されるように、移動手段３で第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方を相対的に移動させることにより、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と他端部Ｂ２，Ｃ２が互いに接近又は離隔するように変位されて、管体Ｂ，Ｃの全体が同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げられる。
それによって、管体Ｂ，Ｃのどこかに折れや捻れに伴う潰れが現れる。
例えば、管体Ｂ，Ｃの中間部Ｂ３，Ｃ３は、曲げ力が集中し易いため、中間部Ｂ３，Ｃ３のいずれかに折れや捻れが現れることが多い。
更に加えて、管体Ｂ，Ｃの金具接続部に相当する第一保持部１に取り付けられた管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１近くの部位と、第二保持部２に取り付けられた管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２近くの部位にも、曲げ力が作用するため、折れや捻れが現れることもある。
【００１８】
図示される例では、耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性が優れた管体Ｂとして、内層と外層の間にモノフィラメントからなる第一螺旋状補強線材と、マルチフィラメントからなる第二螺旋状補強線材がそれぞれ逆向きに巻き付けられる積層ホースをセットしている。この場合には、その中間部Ｂ３が更なる曲がり変形しても、その一部に部分的に折れや捻れによる扁平な潰れが発生せず、その内部通路が完全に閉塞するキンク状態又は該キンクに近い状態になっていないことを速やかに目視で確認できた。
さらに、保形性が優れた管体Ｂは、第一保持部１に取り付けられた一端部Ｂ１近くの部位と、第二保持部２に取り付けられた他端部Ｂ２近くの部位においても、折れや捻れによる扁平な潰れが発生せず、その内部通路が完全に閉塞するキンク状態又は該キンクに近い状態になっていないことを速やかに目視で確認できた。
これに対し、耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性に劣る管体Ｃとして、内層と外層の間に合成樹脂製の糸からなる複数の螺旋状補強線材が交差するように巻き付けられた積層ホースをセットした場合には、その中間部Ｃ３を更に曲がり変形させると、その一部に曲げ力が集中して折れや捻れにより扁平に潰れて、その内部通路を完全に閉塞するキンク状態又は該キンクに近い状態になったことを速やかに目視で確認できた。
また、保形性に劣る管体Ｃにおいて、第一保持部１に取り付けられた一端部Ｃ１近くの部位と、第二保持部２に取り付けられた他端部Ｃ２近くの部位は、折れたり捻れたりして扁平な潰れが発生せず、その内部通路が完全に閉塞するキンク状態又は該キンクに近い状態になっていないことを速やかに目視で確認できた。
【００１９】
したがって、比較対象となる管体Ｂ，Ｃの耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性を簡単で且つ明確に見分けることができる。
さらに、管体Ｂ，Ｃにおいて曲げ力が集中し易い中間部Ｂ３，Ｃ３だけでなく、管体Ｂ，Ｃの金具接続部に相当する第一保持部１に保持される一端部Ｂ１，Ｃ１近くの部位と、第二保持部２に保持される他端部Ｂ２，Ｃ２近くの部位においても、折れや捻れによる扁平な潰れ状況を比較することができるため、管体Ｂ，Ｃが実際に配管接続される使用現場に近い状態を再現できる。
また、消費者が自由に複数の管体Ｂ，Ｃを同時に曲げて、そのうちのどれかが折れや捻れに伴い扁平に潰れて内部閉塞されることを実体験でき、各管体の保形性の違いが理解し易いとともに、装置全体の構造を簡素化できるので、店頭などに配備される管体性能比較ディスプレイとして最適である。
【００２０】
特に、第一保持部１を、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と着脱自在に嵌り合う筒状又は柱状に形成し、第二保持部２を、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２と着脱自在に嵌り合う筒状又は柱状に形成した場合には、第一保持部１に対して管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１が嵌合されると同時に、第二保持部２に対して管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２が嵌合される、管体Ｂ，Ｃのセット時において、管体Ｂ，Ｃの位置ズレ及びガタ付きや抜けが発生し難くなる。
それにより、簡単な構造で管体Ｂ，Ｃにセット及び交換を容易にすることができる。
その結果、装置全体の構造を更に簡素化できて、コストの低減化が図れる。
【００２１】
さらに、移動手段３が直線状の軌道３ａを有し、軌道３ａと、第一保持部１に対する管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の取り付け方向及び第二保持部２に対する管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２の取り付け方向とを交差させて配置した場合には、軌道３ａに沿った第一保持部１と第二保持部２の相対的な直線移動により、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と他端部Ｂ２，Ｃ２が互い接近又は離隔して、管体Ｂ，Ｃが同時にそれぞれの取り付け方向と交差する方向へ曲げられる。
それにより、第一保持部１及び第二保持部２に対する管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２の抜け強度を高く維持することができる。
その結果、管体Ｂ，Ｃの曲げテスト中に、第一保持部１及び第二保持部２から管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２が抜けることを防止でき、管体Ｂ，Ｃの曲げテストを安全に行える。
【００２２】
また、移動手段３が、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方か若しくは第一保持部１及び第二保持部２の両方に設けられる手動操作部３ｂを有する場合には、手動操作部３ｂで第一保持部１と第二保持部２の相対的な変位が行われる。
それにより、無動力で管体Ｂ，Ｃの曲がり具合を確認しながら保形性の比較を繰り返し行うことができる。
その結果、消費者が納得いくまで実体験することができる。
さらに駆動源が不要ないため、どこでも管体Ｂ，Ｃの保形性を比較でき、且つ軽量化とコンパクト化が可能なので、特に店頭などに配備される管体性能比較ディスプレイとして最適である。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
この実施例１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、第一保持部１又は第二保持部２のいずれか一方が往復移動自在に支持される直線状の軌道３ａとは別に、第一保持部１又は第二保持部２の他方が移動不能に固定される固定部材４を設け、第一保持部１又は第二保持部２の一方を軌道３ａに沿って他方へ向け往復移動させるものである。
それにより、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と他端部Ｂ２，Ｃ２を接近移動させて、管体Ｂ，Ｃが同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げられる。
【００２４】
図１（ａ）に示される例では、第一保持部１と第二保持部２が、移動手段３の軌道３ａと交差（直交）して同じ向きに突出するようにそれぞれ配置され、第一保持部１及び第二保持部２に対して、管体Ｂ，Ｃをそれぞれが全体的に同じ曲率の略半円状又は略Ｕ字形に曲がる（湾曲する）ようにセットしている。
さらに、図１（ａ）（ｂ）に示される例では、固定部材４に対して第一保持部１を固定し、手動操作部３ｂが一体形成された第二保持部２を手動により軌道３ａに沿って往復移動させている。
【００２５】
詳しく説明すると、第一保持部１と第二保持部２は、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２よりも大径な円筒状に形成される嵌合筒１ａ，２ａをそれぞれ一対ずつ有し、嵌合筒１ａ，２ａに管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２を嵌入することで、管体Ｂ，Ｃがそれぞれ着脱自在に保持されている。
必要に応じて、嵌合筒１ａ，２ａの内周面には、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２の内周面と係合する抜け止め用の凹凸部位（図示しない）を一体形成することも可能である。
【００２６】
軌道３ａと固定部材４は、棒又は杆材で構成され、複数（一対）の連結部材５によって略平行に連結している。固定部材４に対して第一保持部１は、固定部材４に設けられた環状のストッパー４ａと連結部材５で挟み込むことにより、移動不能に固定されている。
軌道３ａと固定部材４は、略同じ長さに設定され、図１（ａ）に示されるセット状態から、第二保持部２を軌道３ａに沿って第一保持部１に向けて接近移動させることにより、図１（ｂ）に示されるように、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１に対して他端部Ｂ２，Ｃ２がその移動方向と直交する幅方向に並べられる程度まで接近するように構成している。
さらに、第一保持部１及び第二保持部２としては、配管用部品などとして一般販売されている合成樹脂製や金属製のＴ型分岐管（Ｔ型チーズ）６，７を利用し、複数（一対）のＴ型分岐管６，７を連結したものが用いられている。
軌道３ａ及び固定部材４としては、配管用部品などとして一般販売されている合成樹脂製や金属製のパイプを利用し、Ｔ型分岐管６，７の貫通孔６ａ，７ａを遊嵌状に挿通する、貫通孔６ａ，７ａの内径よりも若干小さい外径のパイプが用いられている。Ｔ型分岐管の分岐穴６ｂ，７ｂには、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２を嵌入することで、管体Ｂ，Ｃがそれぞれ着脱自在に保持されている。
また、その他の例として図示しないが、軌道３ａを固定部材４よりも長くすることで、管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２が一端部Ｂ１，Ｃ１の固定位置を通過して更に移動可能にしたり、第一保持部１及び第二保持部２として、Ｔ型分岐管６，７に代えて、複数（一対）の筒状体又は柱状体が互いに接近するように並設された部品を作製したりすることも可能である。
【００２７】
このような本発明の実施例１に係る管体性能比較表示装置Ａによると、図１（ｂ）に示されるように、第一保持部１と第二保持部２を相対的に接近移動させた管体Ｂ，Ｃの比較状態において、第一保持部１及び第二保持部２としてＴ型分岐管６，７が用いられても、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１の固定位置に対し、他端部Ｂ２，Ｃ２をその移動方向と直交する幅方向に並べられる程度まで接近させるか、又はそれよりも更に移動させて、管体Ｂ，Ｃを大きな曲率で屈曲させることができる。
それにより、一般販売されている部品が使用できるため、製造コストを大幅に低減できるという利点がある。
【実施例２】
【００２８】
この実施例２は、図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、一本の軌道３ａに対して第一保持部１及び第二保持部２の両方が支持され、第一保持部１又は第二保持部２の一方を軌道３ａに沿って他方に対し往復移動させることにより、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１と他端部Ｂ２，Ｃ２を離隔移動させて、管体Ｂ，Ｃを同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げる構成が、図１（ａ）（ｂ）に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１（ａ）（ｂ）に示した実施例１と同じものである。
【００２９】
軌道３ａは、管体Ｂ，Ｃの切断長さと略同じ長さか、又はそれよりも若干短く形成される。
図２（ａ）に示される例では、第一保持部１と第二保持部２が、移動手段３の軌道３ａと略平行で互いに逆向きで対向して突出するようにそれぞれ配置され、第一保持部１及び第二保持部２に対して、管体Ｂ，Ｃをそれぞれが全体的に同じ曲率の略円状（筆記体のｅ字形）に曲がる（湾曲する）ようにセットしている。
さらに、図２（ａ）（ｂ）及び図３に示される例では、軌道３ａに対して第一保持部１を固定し、手動操作部３ｂが一体的に形成された第二保持部２を手動により軌道３ａに沿って往復移動させている。
【００３０】
詳しく説明すると、第一保持部１と第二保持部２は、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２よりも小径な円筒状又は円柱状に形成されるニップル１ｂ，２ｂをそれぞれ一対ずつ有し、ニップル１ｂ，２ｂを管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２に嵌入することで、管体Ｂ，Ｃがそれぞれ着脱自在に保持されている。必要に応じて、ニップル１ｂ，２ｂの外周面には、管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１及び他端部Ｂ２，Ｃ２の内周面と係合する抜け止め用の凹凸部位（図示しない）を一体形成することが好ましい。
管体Ｂ，Ｃの一端部Ｂ１，Ｃ１が嵌入される一対のニップル１ｂは、第一支持部材８に対して、軌道３ａの軸方向と直交する幅方向に所定間隔が空くようにそれぞれ取り付けられている。管体Ｂ，Ｃの他端部Ｂ２，Ｃ２が嵌入される一対のニップル２ｂは、第二支持部材９に対して、軌道３ａの軸方向と直交する幅方向に所定間隔が空くようにそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
第一支持部材８及び第二支持部材９は、合成樹脂製や金属製のパイプからなる軌道３ａが遊嵌状に挿通する貫通孔８ａ，９ａを有し、例えばビスや釘などの係止手段８ｂ，９ｂによってニップル１ｂ，２ｂを取り付けている。さらに、第一支持部材８は、例えばビスやネジなどからなる第一ストッパー８ｃによって軌道３ａに対し移動不能に固定される。第二支持部材９は、軌道３ａの末端に固着されたキャップなどからなる第二ストッパー９ｃによって、第二支持部材７の移動範囲が規制されている。
また、その他の例として図示しないが、ニップル１ｂ，２ｂや第一支持部材８及び第二支持部材９や固定手段８ｂ，９ｂや第一ストッパー８ｃ及び第二ストッパー９ｃを図示例以外の構造に変更することも可能である。
【００３２】
このような本発明の実施例２に係る管体性能比較表示装置Ａによると、図２（ｂ）に示されるように、第一保持部１又は第二保持部２の一方を軌道３ａの中間位置付近まで移動した時点で、図１（ｂ）に示された状況と同じように、管体Ｂ，Ｃの全体が同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げられる。それにより、図示例の管体Ｃは、その中間部Ｃ３に部分的な折れが発生して内部流路の潰れが現れる。
その後、図３に示されるように、第一保持部１又は第二保持部２の一方を軌道３ａの末端近くまで移動させることにより、管体Ｂ，Ｃの全体が同時にそれぞれの曲がり方向へ更に同じ量ずつ曲げられる。それにより、図示例の管体Ｃは、その中間部Ｃ３に部分的な捻れが発生して内部流路が完全に潰れてしまった。これに対し、図示例の管体Ｂは、全体的に緩やかに捻れるが、どこにも内部流路の潰れは現れなかった。
したがって、図１（ａ）（ｂ）に示した実施例１よりも管体Ｂ，Ｃを更に大きな曲率で屈曲させることができるという利点がある。
【００３３】
なお、前示実施例では、二本の管体Ｂ，Ｃについて両者の耐折れ性能や耐捻れ性能などの保形性を比較する場合を示しているが、これに限定されず、三本以上の管体をセットしてそれらの保形性を比較しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  第一保持部                        ２  第二保持部
３  移動手段                          ３ａ  軌道
３ｂ  手動操作部                      Ｂ，Ｃ  管体
Ｂ１，Ｃ１  一端部                    Ｂ２，Ｃ２  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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