(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを熱溶着した可撓性袋体と、該可撓性袋体の内部と外部を連通する導出口が貫設された筒状の導出部材とを有し、該導出部材を、前記可撓性袋体の一対の平行する長側辺の先端どうしを接続する先端辺において前記一対の可撓性フィルムの外周縁間に配置した液体収納容器であって、
前記先端辺の前記可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した外周縁部分と、該外周縁部分に連なる前記長側辺のうち前記先端辺から所定寸法までの長側辺部分とを二辺とする、前記可撓性袋体の２つの隅部部分に、前記一対の可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した補強溶着部をそれぞれ形成し、
前記各補強溶着部は、前記所定寸法より短い寸法で前記先端辺から前記長側辺と平行に延在する第１内辺と、前記長側辺部分の端部と前記第１内辺とを接続する第２内辺とを有しており、
前記先端辺の延在方向における前記両補強溶着部の間隔Ａと前記先端辺の延在方向における前記導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′（但し、Ａ′≦Ａ）、該比Ａ／Ａ′と前記第１内辺の寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂ、及び、前記第１内辺と前記第２内辺とのなす角度θが、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２
１４７°≦θ＜１８０°
の関係を満たすことを特徴とする液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に液体が収納される可撓性袋体と液体の導出口とを有する液体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、洗剤の詰め替え用パックや液剤の補給用パック等に多用されている液体収納容器は、主に、内部に液体が収納される可撓性袋体と液体の導出口とを有している。可撓性袋体は、熱可塑性材料製の一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを熱溶着して変形可能な袋状に構成されており、中には襠付きの袋状のものもある。一方、導出口は、樹脂成型品による筒状の導出部材に貫設され、この導出部材は、各可撓性フィルムの外周縁間に配置して各フィルムの外周縁と熱溶着されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、上述した液体収納容器は、インクジェット方式の印刷装置におけるインクカートリッジにも使用される。インクカートリッジは消耗品として流通するので、輸送及び取り扱い過程での落下、輸送時の振動等に対する耐性を考慮する必要がある。そこで、インクを充填した液体収納容器を段ボール等の外箱に収納して流通させることもある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６８５５０号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した構成の液体収納容器では、例えば、落下等により可撓性袋体に外力（振動や衝撃等）が加わると、内部で液体が流動し可撓性袋体が変形する。そこで、可撓性袋体の変形により可撓性袋体に損傷が生じないように、何らかの手当てをしておくことが肝要である。
【０００６】
また、可撓性袋体が変形により座屈すると、可撓性袋体内の液体の流動性が座屈箇所で阻害され、座屈箇所の下流側のインクが座屈箇所を通過して導出口側に移動できなくなる場合がある。そして、上述したインクカートリッジでは、外箱内の可撓性袋体が外から見えないので、可撓性袋体に座屈変形が起こってもそのまま放置される可能性がある。すると、座屈箇所の下流側のインクが可撓性袋体内にまだ残っているのにインク切れとなってしまう。このため、可撓性袋体の変形に伴う座屈を抑制する手当てをしておくことも肝要である。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、可撓性袋体に外力が加わっても可撓性袋体に損傷や座屈が生じにくくすることができる液体収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
一対の可撓性フィルム（例えば、図２の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂ）の外周縁どうしを熱溶着した可撓性袋体（例えば、図２の可撓性袋体２２１）と、該可撓性袋体の内部と外部を連通する導出口（例えば、図２の導出口２３１）が貫設された筒状の導出部材（例えば、図２の導出部材２３０）とを有し、該導出部材を、前記可撓性袋体の一対の平行する長側辺（例えば、図３の長側辺２２０ｅ，２２０ｆ）の先端どうしを接続する先端辺（例えば、図２の短辺２２０ｃ）において前記一対の可撓性フィルムの外周縁間に配置した液体収納容器であって、
前記先端辺の前記可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した外周縁部分（例えば、図４の短辺２２０ｃのうち導出部材２３０（寸法Ａ′）の部分を除いた部分の一方）と、該外周縁部分に連なる前記長側辺のうち前記先端辺から所定寸法まで（例えば、図４の短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から寸法Ｃだけ短辺２２０ｄ側の箇所Ｅ）の長側辺部分とを二辺とする、前記可撓性袋体の２つの隅部部分に、前記一対の可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した補強溶着部（例えば、図４の補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ）をそれぞれ形成し、
前記各補強溶着部は、前記所定寸法より短い寸法（例えば、図４の寸法Ｂ）で前記先端辺から前記長側辺と平行に延在する第１内辺（例えば、図４の第１内辺２２０ｉ）と、前記長側辺部分の端部（例えば、図４の箇所Ｅ）と前記第１内辺とを接続する第２内辺（例えば、図４の第２内辺２２０ｊ）とを有しており、
前記先端辺の延在方向における前記両補強溶着部の間隔Ａと前記先端辺の延在方向における前記導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′、該比Ａ／Ａ′と前記第１内辺の寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂ、及び、前記第１内辺と前記第２内辺とのなす角度θ（例えば、図４の角度θ）に基づいて、前記各補強溶着部の形状が決定されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記発明の液体収納容器では、可撓性袋体の先端辺と長側辺との角部に、それらを二辺とする補強溶着部を形成している。この補強溶着部は、可撓性袋体の内部の液体に大きな流動が発生しても、導出部材の近傍の、可撓性袋体の可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した外周縁部分において、可撓性袋体の変形により加わる負荷で可撓性フィルムが損傷しないようにするためのものである。この補強溶着部の形状は、可撓性袋体の耐損傷（破袋）性と耐座屈性を考慮して決定されている。以下、上記発明の液体収納容器の特徴を、耐損傷（破袋）性と耐座屈性とに分けて説明する。
【００１０】
まず、可撓性袋体の耐損傷（破袋）性については、可撓性袋体に加わった外力（振動や衝撃等）により内部の液体が移動した際に、可撓性袋体を構成する可撓性フィルムに大きな応力が集中して加わらないようにするのが好ましい。
【００１１】
ところで、可撓性袋体の内部の液体が移動する場合、先端辺の延在方向における可撓性袋体の内寸が他の部分よりも短い両補強溶着部間に液体が流入すると、他の部分に液体が流入したときよりも可撓性フィルムに加わる応力が大きくなる。そして、可撓性袋体の両補強溶着部間の部分に液体が流入したときに可撓性フィルムに加わる応力は、流入した液体の進路が塞がれる両補強溶着部間の先端辺部分で最も高くなる。
【００１２】
両補強溶着部間の先端辺部分には、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを導出部材を挟んで熱溶着した部分が存在する。また、先端辺の延在方向における導出部材の寸法よりも両補強溶着部の間隔が大きい場合は、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを導出部材を挟んで熱溶着した部分の両側に、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを直接熱溶着した部分がさらに存在する。
【００１３】
導出部材を挟んで外周縁どうしを熱溶着した部分では、導出部材の厚みの分だけ一対の可撓性フィルムが元々間隔を有している。したがって、可撓性袋体の内部を移動した液体がこの部分に流入しても可撓性フィルムには大きな膨らみ変形が生じず、大きな応力が一箇所に集中して可撓性フィルムに加わる傾向は低い。
【００１４】
一方、導出部材を挟んで外周縁どうしを熱溶着した部分の両側に、外周縁どうしを直接熱溶着した部分が存在する場合、この部分に液体が流入すると、熱溶着した外周縁の内側の可撓性フィルム部分が流入液体によって離反する方向に押し広げられ、補強溶着部との境界部分に集中して応力が加わる。
【００１５】
そして、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを導出部材を挟んで熱溶着した部分と補強溶着部との間に、外周縁どうしを直接熱溶着した部分が広く存在するほど、この部分に流入する液体の量が多くなり、可撓性フィルムどうしが離反する方向に強く押し広げられる。これにより、補強溶着部との境界部分の可撓性フィルムに集中して加わる応力も大きくなる。
【００１６】
したがって、先端辺の延在方向における両補強溶着部の間隔Ａと先端辺の延在方向における導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′（但し、Ａ′≦Ａ）を低くして、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを導出部材を挟んで熱溶着した部分と補強溶着部との間に、外周縁どうしを直接熱溶着した部分がなるべく存在しないようにすることが、外力により可撓性袋体の内部で移動する液体の流入により先端辺の両補強溶着部間の部分に大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００１７】
また、補強溶着部が形成された部分における可撓性袋体の先端辺の延在方向における内寸は、補強溶着部の第２内辺の付近では、先端辺に近づくに連れて徐々に狭くなる。一方、第１内辺の付近では一定である。
【００１８】
このため、外力により可撓性袋体の内部で液体が先端辺の両補強溶着部間の部分に向けて移動する際、第２内辺の付近では内寸の減少により液体の流体圧が上昇する傾向が強く、第１内辺の付近では流体摩擦によって液体の流体圧が低下する傾向が強い。
【００１９】
したがって、長側辺の延在方向における第１内辺の寸法Ｂを長くすることが、外力により可撓性袋体の内部で移動し両補強溶着部間の先端辺部分に到達した液体の流体圧を抑制し、先端辺の両補強溶着部間の部分に到達した液体により大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００２０】
なお、第１内辺の寸法Ｂが長く、先端辺の両補強溶着部間の部分に到達する液体の流体圧が低ければ、先端辺の延在方向における両補強溶着部の間隔Ａと先端辺の延在方向における導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′（但し、Ａ′≦Ａ）が多少高くても、全体として耐破袋性を確保できる場合がある。そこで、第１内辺の寸法Ｂは、比Ａ／Ａ′との関係で決定するのが好ましい。
【００２１】
具体的には、上記比Ａ／Ａ′と第１内辺の寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂを低くして、先端辺の両補強溶着部間の部分の応力に対する耐性とこの部分に到達した液体の流体圧とをバランスさせることが、先端辺の両補強溶着部間の部分に到達した液体により大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００２２】
次に、可撓性袋体の耐座屈性については、可撓性袋体内の液体が可撓性袋体の剛性を補強する役割を果たす。そして、可撓性袋体においては、先端辺の延在方向において両補強溶着部の第１内辺どうしが対向する部分が、先端辺の延在方向における可撓性袋体の内寸が最も短いので、可撓性袋体内の液体が可撓性袋体の剛性を補強する度合いが最も低い。
【００２３】
そして、両補強溶着部の第１内辺どうしが対向する部分の中でも、第１内辺の途中の部分では、可撓性袋体の内側が一直線状となり先端辺の延在方向における可撓性袋体の内寸が一定であるので、可撓性袋体の剛性が一定しており外力により可撓性袋体が座屈しにくい。
【００２４】
一方、両補強溶着部の第１内辺どうしが対向する部分の中でも、第１内辺と第２内辺との接続箇所では、可撓性袋体の内側形状が折れ曲がり先端辺の延在方向における可撓性袋体の内寸が変化して、可撓性袋体の剛性がこの接続箇所を境に変化するので、接続箇所を境に可撓性袋体が座屈しやすい。
【００２５】
したがって、第１内辺と第２内辺とのなす角度θを大きくして、第１内辺と第２内辺との接続箇所をより直線に近づけ、内部の液体により補強された可撓性袋体の剛性が接続箇所を境に大きく変化しないようにすることが、可撓性袋体が第１内辺と第２内辺との接続箇所で座屈しにくくするのに役立つことになる。
【００２６】
また、第１内辺と先端辺との接続箇所では、一対の可撓性フィルムが直接熱溶着された外周縁部分と、可撓性フィルムの間に可撓性袋体が形成された部分とが隣接し、可撓性袋体内の液体により剛性が補強される部分とそうでない部分とが隣接する。このように、第１内辺と先端辺との接続箇所でも可撓性袋体の剛性が変化するので、この接続箇所を境に可撓性袋体が座屈しやすい。
【００２７】
但し、先端辺には、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを可撓性フィルムよりも剛性が高い導出部材を挟んで熱溶着した部分が存在し、この部分が、第１内辺と先端辺との接続箇所に近いほど、可撓性袋体内の液体では補強されないこの部分の剛性が導出部材の剛性によって補強される度合いが高まる。すると、第１内辺と先端辺との接続箇所における剛性の変化が小さくなり、可撓性袋体が第１内辺と先端辺との接続箇所で座屈しにくくなる。
【００２８】
そこで、先端辺の延在方向における両補強溶着部の間隔Ａと先端辺の延在方向における導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′（但し、Ａ′≦Ａ）を低くして、先端辺の延在方向において第１内辺と先端辺との接続箇所を導出部材に近づけ、この接続箇所を境に可撓性袋体の剛性が大きく変化しないようにすることが、外力により可撓性袋体が第１内辺と先端辺との接続箇所で座屈しにくくするのに役立つことになる。
【００２９】
したがって、先端辺の延在方向における両補強溶着部の間隔Ａと先端辺の延在方向における導出部材の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′、該比Ａ／Ａ′と第１内辺の寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂ、及び、第１内辺と第２内辺とのなす角度θに基づいて、各補強溶着部の形状を決定することで、可撓性袋体に外力が加わっても可撓性袋体に損傷や座屈が生じにくくすることができる。
【００３０】
なお、上記発明において、
前記比Ａ／Ａ′、前記比（Ａ／Ａ′）／Ｂ、前記角度θが、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２
１４７°≦θ＜１８０°
であるようにすることで、可撓性袋体に外力が加わっても可撓性袋体に損傷や座屈が生じにくくすることを、より顕著に実現することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、可撓性袋体に外力が加わっても可撓性袋体に損傷や座屈が生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】図１のインクカートリッジに用いられる本発明の一実施形態に係る液体収納容器の可撓性袋体を示す斜視図である。
【図３】図２の可撓性袋体の要部を示す平面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図２の可撓性袋体が座屈変形する際の過程を示す説明図である。
【図６】図１のインクカートリッジを用いて行った耐破袋性の評価試験の結果を示す説明図である。
【図７】図１のインクカートリッジを用いて行った耐座屈性の評価試験の結果を示す説明図である。
【図８】参考例に係る液体収納容器の可撓性袋体の要部を示す平面図である。
【図９】図８の液体収納容器を有するインクカートリッジを用いて行った耐破袋性及び耐座屈性の評価試験の結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置について、図１を参照して説明する。
【００３４】
（印刷装置の全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る液体収納容器をインクカートリッジとして用いる印刷装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。図１に示す本実施形態の印刷装置１００は、インクジェット方式のラインカラープリンタであるものとする。印刷装置１００は、多数のノズルが形成されたインクヘッドを複数備え、それぞれのインクヘッドから黒又はカラーインクを吐出してライン単位で印刷を行い、搬送ベルト上の印刷用紙上に複数の画像を互いに重なり合うように形成する。
【００３５】
本実施形態において、上記インクヘッドは、用紙の搬送方向に沿って４つ並べて配置され、各色の画像を互いに重なり合うように用紙に印刷してカラー画像を形成する。印刷装置１００の内部には、演算処理装置３３０が備えられており、この演算処理装置３３０によって、上述したインクヘッドによる印刷処理や、搬送機構の駆動制御の他、インクカートリッジからのインク供給に関する制御も行う。
【００３６】
この演算処理装置３３０は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールである。演算処理装置３３０は、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、画像データに関する処理や、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行う。また、この演算処理装置３３０には、操作パネル３４０が接続されており、この操作パネル３４０を通じて、ユーザーによる指示や設定操作を受け付けることができる。
【００３７】
印刷装置１００は、装置本体１の上面にインクカートリッジ２００を取付けるカートリッジ取付機構３０が設けられており、このカートリッジ取付機構３０に対して上記各色のインクカートリッジ２００が複数（ここでは、４本）配列されて装填される。このカートリッジ取付機構３０にインクカートリッジ２００の着脱機構であるホルダー部が水平方向（着脱操作方向Ｄ２）に向けられて設けられている。また、このカートリッジ取付機構３０の上方を覆うように上面装置３５０が配設されており、インクカートリッジ２００の装填は、この上面装置３５０の下面と装置本体１の上面との間に水平方向に挿入することにより行われる。この上面装置３５０には、例えば、シートフィーダーや操作パネルなどが配設される。
【００３８】
インクカートリッジ２００は、印刷装置１００に対して水平方向に着脱される扁平な直方体の外装箱（段ボール製の箱、図示せず）を有しており、その内部に、本発明の一実施形態に係る液体収納容器が、インクを収容する袋体として収容される。
【００３９】
（実施形態の液体収納容器の全体構成）
図２は図１のインクカートリッジ２００に用いられる本発明の一実施形態に係る液体収納容器の可撓性袋体を示す斜視図、図３は同じく平面図である。図２に示すように、本実施形態の液体収納容器２２０は、矩形の可撓性袋体２２１と、可撓性袋体２２１の一辺に取り付けた導出部材２３０とを有している。
【００４０】
可撓性袋体２２１は、一対の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着により固着して構成した袋体であり、着脱操作方向Ｄ２に直交する可撓性袋体２２１の２つの短辺２２０ｃ，２２０ｄのうち一方の短辺２２０ｃには、導出部材２３０が設けられている。
【００４１】
導出部材２３０は、可撓性袋体２２１の内部と外部を連通する導出口２３１を貫設した筒状の樹脂成型品であり、インク残量に応じた可撓性袋体２２１の膨らみ具合に関係なく導出口２３１が確保される剛性を有している。導出部材２３０の基端側の外周面は、図３に示すように、導出口２３１の貫通方向Ｘにおいて幅Ｗａに亘り、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの短辺２２０ｃの外周縁どうしの間に挟み込んで隙間なく熱溶着されている。
【００４２】
導出部材２３０の先端側は可撓性袋体２２１の外方に突出しており、液体収納容器２２０を不図示の外装箱に収容した状態で、導出部材２３０は外装箱の外側に露出される。
【００４３】
ところで、可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃにおいて、導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしを熱溶着した外周縁部分では、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂよりも剛性の高い導出部材２３０により強度が補強されるので、可撓性袋体２２１の変形時における破袋等に対する耐性が高い。
【００４４】
一方、導出部材２３０を挟まず可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしを直接熱溶着した外周縁部分では、剛性の高い導出部材２３０による補強がないので、可撓性袋体２２１の変形時における破袋等に対する耐性が低い。
【００４５】
そこで、本実施形態の液体収納容器２２０では、可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃにおいて、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしを直接熱溶着した外周縁部分を補強するために、可撓性袋体２２１の導出部材２３０を設けた短辺２２０ｃとこれに連なる２つの長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの各隅部に補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈを設けている。
【００４６】
この補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈは、図４に要部を拡大して示すように、導出部材２３０側の短辺２２０ｃと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの隅部からそれぞれ適切な寸法ずつに亘って、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁の溶着幅を広くしている。具体的には、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈは、可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃと長側辺２２０ｅ，２２０ｆを二片とし、可撓性袋体２２１の内側を第１内辺２２０ｉ及び第２内辺２２０ｊで構成する台形状を呈している。各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈでは、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしが直接熱溶着されている。
【００４７】
補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉは、可撓性袋体２２１の長側辺２２０ｅ，２２０ｆと平行に延在する。また、第２内辺２２０ｊは、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から寸法Ｃだけ短辺２２０ｄ側の箇所Ｅと、第１内辺２２０ｉの短辺２２０ｄ側の端部とを接続する斜辺である。第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとは曲線で接続されている。
【００４８】
補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈを設けた部分では、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの溶着幅が大きくなり、可撓性袋体２２１の変形による負荷に対する耐衝撃性が高くなる。したがって、可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃにおいて、導出部材２３０を介さず可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしを直接熱溶着した外周縁部分を、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈによって補強し、損傷しにくいようにしている。
【００４９】
しかし、上述した液体収納容器２２０では、可撓性袋体２２１が変形して座屈すると、座屈箇所よりも短辺２２０ｄ側、つまり、座屈箇所の下流側のインクが、座屈箇所を通過して導出口２３１側に移動できなくなる場合がある。このため、可撓性袋体２２１に形成する補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈは、可撓性袋体２２１に破袋が生じて内部のインクを印刷装置１００に供給できなくなるのを防ぎ、かつ、導出口２３１へのインクの移動を阻害するような可撓性袋体２２１の座屈を防ぐものとする必要がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の液体収納容器２２０では、以下に説明するように、可撓性袋体２２１の耐損傷（破袋）性と耐座屈性を考慮して、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの形状を決定している。
【００５１】
（耐破袋性を考慮した補強溶着部の構成）
まず、可撓性袋体２２１が破袋すると、内部のインクが漏出して印刷装置１００に供給できなくなる。そこで、可撓性袋体２２１に耐破袋性を持たせることが重要である。
【００５２】
ところで、可撓性袋体２２１の破袋は、専ら、可撓性袋体２２１に加わった外力（振動や衝撃等）により内部のインクが移動した際に、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに大きな応力が集中して加わることで発生する。
【００５３】
そのため、可撓性袋体２２１の耐破袋性を向上させるには、可撓性袋体２２１内のインクの流動で大きな応力が集中して加わる箇所ができないように、可撓性袋体２２１の内部形状を設計することが有効である。
【００５４】
ここで、短辺２２０ｃの延在方向における可撓性袋体２２１の内寸Ｌは、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈを設けた短辺２２０ｃ側の方が、短辺２２０ｄ側よりも短い。また、短辺２２０ｃ側においても、第２内辺２２０ｊの部分よりも第１内辺２２０ｉの部分の方が、可撓性袋体２２１の内寸Ｌが短くなる。
【００５５】
このため、可撓性袋体２２１の内部でインクが移動する場合、短辺２２０ｄ側のインクが補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間を通過するとインクの流体圧が上がり、さらに短辺２２０ｃに到達して進路を塞がれると、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂがインクから大きな応力を受ける。この大きな応力について詳しく説明する。
【００５６】
両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分には、図４中に示すように、短辺２２０ｃの延在方向においてＡ′の寸法で、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを導出部材２３０を挟んで熱溶着した部分が存在する。
【００５７】
そして、本実施形態では、短辺２２０ｃの延在方向における導出部材２３０の寸法Ａ′よりも両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａが大きいので、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを導出部材２３０を挟んで熱溶着した部分の両側に、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分がさらに存在する。
【００５８】
導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着した部分では、導出部材２３０の厚みの分だけ可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂが元々間隔を有している。したがって、可撓性袋体２２１の内部を移動したインクが短辺２２０ｃに流入しても、導出部材２３０を挟んで熱溶着した可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの部分には大きな膨らみ変形が生じず、大きな応力が一箇所に集中して可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに加わる傾向は低い。
【００５９】
一方、導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着した部分の両側には、図４中に範囲Ｍで示す、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分が存在する。この部分Ｍにインクが流入すると、この部分Ｍよりも内側の部分の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂが流入したインクによって離反する方向に押し広げられ、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈとの境界部分に集中して応力が加わる。
【００６０】
そして、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した短辺２２０ｃ部分（短辺２２０ｃのうち、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａの部分から導出部材２３０が存在する寸法Ａ′の部分を除いた残りの部分）が広く存在するほど、この部分Ｍに流入するインクの量が多くなり、流入したインクによって可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂどうしが離反する方向に強く押し広げられる。これにより、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈとの境界部分の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂに集中して加わる応力も大きくなる。
【００６１】
そこで、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと短辺２２０ｃの延在方向における導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′（但し、Ａ′≦Ａ）を低くすることが好ましい。導出部材２３０の寸法Ａ′は固定値であるので、比Ａ／Ａ′を低くすると言うことは、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを、導出部材２３０の寸法Ａ′に対してあまり大きくしないと言うことである。
【００６２】
両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａが導出部材２３０の寸法Ａ′に対してあまり大きくなければ、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを導出部材２３０を挟んで熱溶着した部分と補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈとの間に、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分Ｍがあまり存在しなくなる。
【００６３】
可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分Ｍの存在が少なければ、そこに流入するインクも少なくなるので、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分に大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００６４】
ところで、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈが形成された部分における可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃの延在方向における内寸Ｌは、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第２内辺２２０ｊの付近では、短辺２２０ｃに近づくに連れて徐々に狭くなる。一方、第１内辺２２０ｉの付近では一定である。
【００６５】
このため、可撓性袋体２２１の内部でインクが短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の部分に向けて移動する際、第２内辺２２０ｊの付近では内寸Ｌの減少によりインクの流体圧が上昇する傾向が強く、第１内辺２２０ｉの付近では流体摩擦によってインクの流体圧が低下する傾向が強い。
【００６６】
そこで、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを長くすれば、可撓性袋体２２１の内部で移動し両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分に流入するインクの流体圧を低く抑えられる。流入するインクの流体圧が低ければ、流入したインクにより両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分に大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００６７】
なお、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが長く、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分に到達するインクの流体圧が低ければ、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと短辺２２０ｃの延在方向における導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′が多少高くても、全体として耐破袋性を確保できる場合がある。そこで、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂは、比Ａ／Ａ′との関係で決定するのが好ましい。
【００６８】
詳しくは、上記比Ａ／Ａ′と第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂを低くして、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分の応力に対する耐性とこの部分に到達したインクの流体圧とをバランスさせることが、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間の短辺２２０ｃ部分に流入したインクにより、上述した部分Ｍに大きな応力が集中して加わるのを抑制するのに役立つことになる。
【００６９】
なお、短辺２２０ｃの延在方向における導出部材２３０の寸法Ａ′は、上述したように固定値である。そして、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａは、導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂを熱溶着した部分を含んでいる。
【００７０】
したがって、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａは、少なくとも導出部材２３０の寸法Ａ′以上の寸法となり、このことから、比Ａ／Ａ′は「１」を最小値とする値となる。
【００７１】
そして、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′は、具体的には、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
とすることが好ましい。
【００７２】
また、比Ａ／Ａ′と第１内辺の寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂは、具体的には、
０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２
とすることが好ましい。比Ａ／Ａ′と比（Ａ／Ａ′）／Ｂを上述のような値とすることが好ましい理由については、後に詳しく説明する。
【００７３】
（耐座屈性を考慮した補強溶着部の構成）
次に、可撓性袋体２２１が座屈変形すると、可撓性袋体２２１内のインクの流動性が座屈箇所で阻害され、座屈箇所よりも短辺２２０ｄ側のインクが座屈箇所を通過して導出口２３１側に移動できなくなる場合がある。
【００７４】
そして、インクカートリッジ２００では、不図示の外装箱内の可撓性袋体２２１が外から見えないので、可撓性袋体２２１に座屈変形が起こってもそのまま放置される可能性がある。すると、座屈箇所の下流側のインクが可撓性袋体２２１内にまだ残っているのにインク切れとなってしまう。このため、可撓性袋体２２１に耐座屈性を持たせることも重要である。
【００７５】
ところで、可撓性袋体２２１の座屈は、可撓性袋体２２１に加わった外力（振動や衝撃等）により可撓性袋体２２１が変形することで発生する。そこで、可撓性袋体の耐座屈性を向上させるには、変形しにくい剛性を持つように可撓性袋体２２１を設計することが有効である。
【００７６】
ここで、可撓性袋体２２１の剛性は内部のインクによって補強される。そして、可撓性袋体２２１内のインクが可撓性袋体２２１の剛性を補強する程度は、可撓性袋体２２１の内寸Ｌの大小によって異なる。
【００７７】
例えば、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈよりも短辺２２０ｄ側の部分は、可撓性袋体２２１の中で内寸Ｌが一番大きく、かつ、一定している。よって、この部分における可撓性袋体２２１の剛性は、インクによる補強分を含めて高い値で一定している。このように剛性が高く、かつ、一定している部分では、可撓性袋体２２１の座屈変形は相対的に発生しにくい。
【００７８】
一方、可撓性袋体２２１における補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第２内辺２２０ｊの部分では、短辺２２０ｃの延在方向における可撓性袋体２２１の内寸Ｌが短辺２２０ｃに近づくほど小さくなり、可撓性袋体２２１の剛性も短辺２２０ｃに近づくほど低くなる。また、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉの部分では、内寸Ｌが可撓性袋体２２１の中で最も小さい寸法で一定しており、可撓性袋体２２１の剛性も最も低い強さで一定している。
【００７９】
可撓性袋体２２１の座屈変形は、可撓性袋体２２１の剛性が相対的に低い補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの形成部分で発生しやすいが、その中でも、第１内辺２２０ｉの形成部分では、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向において剛性が一定しているので、座屈変形が比較的起こりにくい。可撓性袋体２２１の座屈変形は、専ら、可撓性袋体２２１の剛性が変化する第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所において起こりやすい。
【００８０】
図５（ａ）〜（ｃ）は、可撓性袋体２２１が座屈変形する際の過程を示す説明図である。これらの図には、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向への荷重が加わった可撓性袋体２２１のうち、剛性が相対的に低い補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの部分を拡大して示している。
【００８１】
可撓性袋体２２１に長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向への荷重が加わると、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの部分において、まず、図５（ａ）に示すように、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊの境界箇所Ｆを通る線上で屈曲変形が生じる。可撓性袋体２２１に加わる荷重が大きいと、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの屈曲変形は、図５（ｂ）に示す、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊの境界箇所Ｆどうしを結ぶ境界線Ｎにおいてさらに進行し、やがて、図５（ｃ）に示すように、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとが境界箇所Ｆを境に可撓性袋体２２１の外側で折り重なる座屈変形状態に至る。
【００８２】
このような座屈変形が可撓性袋体２２１に生じると、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆが可撓性袋体２２１の内側に食い込む。そして、第２内辺２２０ｊとこれに連なる長側辺２２０ｅ，２２０ｆとが折り重なり、これらに囲まれた空間のインクが、可撓性袋体２２１内を導出口２３１側に移動できなくなる。
【００８３】
そこで、図４に示す第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θを大きくすることが好ましい。第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが大きくすると、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおいて、可撓性袋体２２１の内側の形状が直線に近づく。これにより、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおける可撓性袋体２２１の剛性変化が小さくなる。境界箇所Ｆにおける剛性変化が小さければ、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊの境界箇所Ｆどうしを結ぶ境界線Ｎにおいて可撓性袋体２２１を座屈変形しにくくするのに役立つことになる。
【００８４】
また、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇでは、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂが直接熱溶着された外周縁部分と、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの間に可撓性袋体２２１が形成された部分とが隣接し、可撓性袋体２２１内のインクにより剛性が補強される部分とそうでない部分とが隣接する。このように、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇでも可撓性袋体２２１の剛性が変化するので、この接続箇所Ｇを境に可撓性袋体２２１が座屈しやすい。
【００８５】
但し、短辺２２０ｃには、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂよりも剛性が高い導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂを熱溶着した部分が存在する。この部分が、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇに近ければ、可撓性袋体２２１内のインクによって補強されない可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの熱溶着部分の剛性が、導出部材２３０の剛性によって補強される。これにより、隣接する可撓性袋体２２１が形成された部分との剛性の差が少なくなり、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇにおける剛性の変化が小さくなる。
【００８６】
そこで、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′を低くすることが好ましい。これにより、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇが導出部材２３０に近づき、この接続箇所Ｇを境に可撓性袋体２２１の剛性が大きく変化しなくなる。このことが、外力により可撓性袋体２２１が第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇで座屈しにくくするのに役立つことになる。
【００８７】
そして、耐座屈性の観点からも、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′は、具体的には、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
とすることが好ましい。
【００８８】
なお、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが１８０°以上であると、短辺２２０ｃの延在方向における可撓性袋体２２１の内寸Ｌが、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第２内辺２２０ｊの部分において、第１内辺２２０ｉの部分と同じかそれより短い寸法となる。
【００８９】
このことは、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈよりも短辺２２０ｄ側の可撓性袋体２２１部分における内寸Ｌが、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉの部分における内寸Ｌ以下の寸法となることを意味する。このような可撓性袋体２２１の形状は、インクの収納可能容量の面から非効率的、かつ、非現実的な形状となる。
【００９０】
したがって、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θは、１８０°未満の値となる。
【００９１】
そして、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θは、具体的には、
１４７°≦θ＜１８０°
とすることが好ましい。
【００９２】
以上の点を総合すると、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′が、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
この比Ａ／Ａ′と第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂが、
０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２
さらに、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが、
１４７°≦θ＜１８０°
となるように、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの形状を決定することで、外力が加わっても破袋や座屈が生じにくい可撓性袋体２２１を構成することができる。
【００９３】
（実施形態の液体収納容器の作用、効果）
以上のようにして両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの形状を決定することで、本実施形態の液体収納容器２２０では、可撓性袋体２２１の破袋や座屈変形を抑制することができる。
【００９４】
なお、図４に示す、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃと第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの差分（Ｃ−Ｂ）を、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの形状を決定するのに際してさらに考慮しても良い。
【００９５】
ここで、寸法Ｃと第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの差分（Ｃ−Ｂ）は、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第２内辺２２０ｊの寸法である。また、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈよりも短辺２２０ｄ側の可撓性袋体２２１における内寸Ｌと、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａとの差分（Ｌ−Ａ）は、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈにおける、短辺２２０ｃの延在方向における第２内辺２２０ｊの寸法成分を足した数である。
【００９６】
そして、両差分の余弦（ｔａｎ（（Ｌ−Ａ）／（Ｃ−Ｂ））は、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θを１８０゜から差し引いた角度となる。したがって、寸法Ｃと寸法Ｂの差分（Ｃ−Ｂ）は、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θと同様に、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおいて可撓性袋体２２１を座屈変形しにくくする指標として用いることができる。
【００９７】
具体的には、寸法Ｃと寸法Ｂの差分（Ｃ−Ｂ）を大きくすることで、第２内辺２２０ｊの寸法Ｄを長くし、これにより、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θをできるだけ１８０゜に近づけて、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおいて可撓性袋体２２１を座屈変形しにくくすることができる。
【００９８】
（実施形態の可撓性袋体の評価試験）
以下、本実施形態の液体収納容器２２０の耐破袋性と耐座屈性の評価試験の結果について説明する。各評価試験は、段ボール製の外装箱（図示せず）に液体収納容器２２０を収容したインクカートリッジ２００を用いて行った。
【００９９】
なお、いずれの試験に用いたインクカートリッジ２００も、可撓性袋体２２１には、インクに代えてダミー液体としての水を１０００ｍｌ充填した。また、いずれの試験に用いた可撓性袋体２２１も、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈよりも短辺２２０ｄ側の部分における可撓性袋体２２１の内寸Ｌを１１４ｍｍ、短辺２２０ｃの延在方向における導出部材（スパウト）２３０の寸法Ａ′を３４ｍｍとした。
【０１００】
そして、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａ、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂ、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃをさまざまな値に変えて試験を行い、その結果を用いて液体収納容器２２０の耐破袋性と耐座屈性の評価を行った。
【０１０１】
（耐破袋性の評価試験）
まず、耐破袋性の評価試験では、「１角３稜６面」の落下試験を行った。これは、評価対象物（例えば、立方体）の１つの角と、そこから延出する３本の稜線と、立方体の各面（全６面）とをそれぞれ下に向けて、評価対象物を落下させる試験で、ここでは、評価対象物であるインクカートリッジ２００を２００ｃｍの高さから落下させた。そして、各落下の際に、可撓性袋体２２１に破袋が生じたか否かを確認した。その結果を示したのが、図６の説明図である。
【０１０２】
なお、試験の結果可撓性袋体２２１の破袋が生じた箇所は、いずれも、先に説明した、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分であった。
【０１０３】
最初に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを４４ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを５ｍｍ（比較例１）、１０ｍｍ（実施例１）、１７ｍｍ（実施例２〜４）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１０４】
特に、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍである場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを６０ｍｍ（実施例２）、７０ｍｍ（実施例３）、８０ｍｍ（実施例４）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１０５】
そして、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが５ｍｍ（比較例１）の場合には、可撓性袋体２２１に破袋が生じ、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１０ｍｍ（実施例１）の場合には、可撓性袋体２２１に破袋が生じなかった。
【０１０６】
比較例１と実施例１のどちらも、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′は同じ値（＝１．３）である。このため、比較例１では、この比Ａ／Ａ′に対して第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが短すぎ、第１内辺２２０ｉの部分を通過した際に水の流体圧を十分に下げられなかったものと考えられる。その結果、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分に、大きな応力が集中して加わり、可撓性袋体２２１の破袋に至ったものと思われる。
【０１０７】
ちなみに、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを１７ｍｍに増やした場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを、実施例１の６５ｍｍよりも短い６０ｍｍ（実施例２）に減らしたり、６５ｍｍよりも長い７０ｍｍ（実施例３）や８０ｍｍ（実施例４）に増やしたりした。しかし、いずれの場合も可撓性袋体２２１に破袋は生じなかった。
【０１０８】
次に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを５４ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを５ｍｍ（比較例２）、１０ｍｍ（実施例５）、１７ｍｍ（実施例６〜９）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１０９】
特に、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍである場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを５０ｍｍ（実施例６）、６０ｍｍ（実施例７）、６５ｍｍ（実施例８）、７０ｍｍ（実施例９）、８０ｍｍ（比較例３）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１１０】
そして、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが５ｍｍ（比較例２）の場合には、可撓性袋体２２１に破袋が生じ、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１０ｍｍ（実施例５）の場合には、可撓性袋体２２１に破袋が生じなかった。
【０１１１】
比較例２と実施例５のどちらも、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′は同じ値（＝１．６）である。このため、比較例２では、比Ａ／Ａ′に対して第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが短すぎ、第１内辺２２０ｉの部分を通過した際に水の流体圧を十分に下げられなかったものと考えられる。その結果、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分に、大きな応力が集中して加わり、可撓性袋体２２１の破袋に至ったものと思われる。
【０１１２】
ちなみに、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを１７ｍｍに増やした場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを５０ｍｍ（実施例６）に減らしたり、６０ｍｍ（実施例７）のままとしたり、６５ｍｍ（実施例８）、７０ｍｍ（実施例９）、あるいは８０ｍｍ（比較例３）に増やしたりした。この中で、８０ｍｍに増やした比較例３を除いた他の実施例６〜９では、いずれの場合も可撓性袋体２２１に破袋は生じなかった。
【０１１３】
一方、寸法Ｃを８０ｍｍに増やした比較例３では、可撓性袋体２２１に破袋が生じた。但し、この場合は、寸法Ｃを増やした結果、可撓性袋体２２１に占める両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの面積が増えたため、１０００ｍｌの水を充填したことで可撓性袋体２２１の充填率が、寸法Ｃを７０ｍｍ以下とした実施例６〜９に比べて高くなりすぎ、可撓性袋体２２１の耐破袋性が低下したものと考えられる。
【０１１４】
実際、比較例３の可撓性袋体２２１に充填する水の量を、実施例６〜９と同じ充填率となるように減らした場合には、同じ条件で落下試験を行っても可撓性袋体２２１に破袋は生じなかった。
【０１１５】
このため、比較例３で可撓性袋体２２１に破袋が生じた本質的な原因は、寸法Ｃの過剰な長寸法化にあり、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′や、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂには、原因がないものと考えられる。
【０１１６】
続いて、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを６４ｍｍとした場合について試験を行った。なお、間隔Ａを６４ｍｍとすると、間隔Ａを４４ｍｍや５４ｍｍとした場合よりも比Ａ／Ａ′の値が高くなる。比Ａ／Ａ′の値が高い場合、先に説明した試験結果の傾向から、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂは大きい方が耐破袋性の面で有利と考えられる。そこで、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを６４ｍｍとした場合については、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを一番長い１７ｍｍとして（比較例４）、試験を行った。
【０１１７】
その結果、比較例４では、可撓性袋体２２１に破袋が生じた。この破袋は、比Ａ／Ａ′の値が高くなりすぎた結果、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分が広くなったことが原因であるものと考えられる。即ち、落下の衝撃でここに多くの水が流入して大きな応力が集中して加わり、可撓性袋体２２１の破袋に至ったものと思われる。
【０１１８】
以上の実施例１〜９と比較例１〜４の試験結果から、比Ａ／Ａ′は、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
とすることが好ましく、比Ａ／Ａ′と第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂは、
０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２
とすることが好ましいことがわかった。
【０１１９】
（耐座屈性の評価試験）
次に、耐座屈性の評価試験では、インクカートリッジ２００の外装箱から露出させた導出部材２３０側を下に向けて、インクカートリッジ２００を２０ｃｍの高さから落下させた。そして、各落下の際に、可撓性袋体２２１に座屈が生じたか否かを確認した。その結果を示したのが、図７の説明図である。
【０１２０】
なお、試験の結果可撓性袋体２２１の座屈が生じた箇所は、後述する比較例８を除いて、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊの境界箇所Ｆ（図５（ａ）〜（ｃ）参照）を通る境界線Ｎ（図４及び図５（ｂ）参照）上である。
【０１２１】
最初に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを４４ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを５ｍｍ（実施例１０（耐破袋性試験の比較例１と同一パラメータの試験パターン））、１０ｍｍ（実施例１１（耐破袋性試験の実施例１と同一パラメータの試験パターン））、１７ｍｍ（比較例５、実施例１２〜１３）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１２２】
特に、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍである場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを６０ｍｍ（比較例５（耐破袋性試験の実施例２と同一パラメータの試験パターン））、７０ｍｍ（実施例１２（耐破袋性試験の実施例３と同一パラメータの試験パターン））、８０ｍｍ（実施例１３（耐破袋性試験の実施例４と同一パラメータの試験パターン））にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１２３】
そして、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍでかつ寸法Ｃが６０ｍｍ（比較例５）の場合には、可撓性袋体２２１に座屈が生じ、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが５ｍｍ（実施例１０）、１０ｍｍ（実施例１１）の場合と、寸法Ｂが１７ｍｍでかつ寸法Ｃが７０ｍｍ（実施例１２）や８０ｍｍ（実施例１３）の場合には、可撓性袋体２２１に座屈が生じなかった。
【０１２４】
この結果から、比較例５では、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが小さすぎ、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおける可撓性袋体２２１の剛性変化が大きくなって、境界箇所Ｆにおいて可撓性袋体２２１が座屈変形しやすくなったものと思われる。
【０１２５】
次に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを５４ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｂを５ｍｍ（実施例１４（破袋性試験の比較例２）、１０ｍｍ（実施例１５（破袋性試験の実施例５と同一パラメータの試験パターン））、１７ｍｍ（比較例６〜７、実施例１６〜１８）にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１２６】
特に、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍである場合については、短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から第２内辺２２０ｊと長側辺２２０ｅ，２２０ｆとの接続箇所Ｅまでの寸法Ｃを５０ｍｍ（比較例６（破袋性試験の実施例５と同一パラメータの試験パターン））、６０ｍｍ（比較例７（破袋性試験の実施例７と同一パラメータの試験パターン））、６５ｍｍ（実施例１６（破袋性試験の実施例８と同一パラメータの試験パターン））、７０ｍｍ（実施例１７（破袋性試験の実施例９と同一パラメータの試験パターン））、８０ｍｍ（実施例１８（破袋性試験の比較例３と同一パラメータの試験パターン））にそれぞれ変えて、試験を行った。
【０１２７】
そして、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが１７ｍｍでかつ寸法Ｃが５０ｍｍ（比較例６）や６０ｍｍ（比較例７）の場合には、可撓性袋体２２１に座屈が生じ、第１内辺２２０ｉの寸法Ｂが５ｍｍ（実施例１４）、１０ｍｍ（実施例１５）の場合と、寸法Ｂが１７ｍｍでかつ寸法Ｃが６５ｍｍ（実施例１６）、７０ｍｍ（実施例１７）、８０ｍｍ（実施例１８）の場合には、可撓性袋体２２１に座屈が生じなかった。
【０１２８】
この結果から、比較例６〜７では、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが小さすぎ、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとの境界箇所Ｆにおける可撓性袋体２２１の剛性変化が大きくなって、境界箇所Ｆにおいて可撓性袋体２２１が座屈変形しやすくなったものと思われる。
【０１２９】
続いて、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを６４ｍｍとした場合について試験を行った。なお、先に説明した試験結果の傾向から、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θが大きい方が耐座屈性の面で有利と考えられる。そこで、両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを６４ｍｍとした場合については、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θを、実施例１０〜１８中の最大値である１５５°として（比較例８（破袋性試験の比較例４と同一パラメータの試験パターン））、試験を行った。
【０１３０】
その結果、比較例８では、可撓性袋体２２１の、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇに座屈が生じた。この座屈は、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′の値が高くなりすぎた結果、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分が広くなったことが原因であるものと考えられる。
【０１３１】
即ち、比較例８では、導出部材２３０を挟んで可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを熱溶着した部分よりも剛性が低い、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分が、短辺２２０ｃ上に広く存在するようになった。このため、短辺２２０ｃの各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈが形成された部分と、これに隣接する、可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分との間で、可撓性袋体２２１の剛性が大きく変化するようになり、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇを境に可撓性袋体２２１が座屈変形しやすくなったものと思われる。
【０１３２】
このように、比較例８では、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θを、可撓性袋体２２１に座屈が生じなかった実施例１０〜１８中の最大値である１５５°としているにも拘わらず、第１内辺２２０ｉと短辺２２０ｃとの接続箇所Ｇに座屈が生じた。そのため、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θによってこの比較例８を、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの許容される設計パターンから除外することはできない。
【０１３３】
しかし、先に説明した耐破袋性の試験結果から、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′を、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
とすることで、比較例８（破袋性試験の比較例４）を、各補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの許容される設計パターンから除外することができる。
【０１３４】
以上の実施例１０〜１８と比較例５〜８の試験結果からも、比Ａ／Ａ′は、
１≦Ａ／Ａ′≦１．６
とすることが好ましく、また、この試験結果から、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θは、
１４７°≦θ＜１８０°
とすることが好ましいことがわかった。
【０１３５】
なお、比Ａ／Ａ′の下限が１であるのは、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａを、導出部材２３０の寸法Ａ′よりも短くすることが構造上不可能であるからである。また、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θの上限が１８０゜であるのは、第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとを直線に近づけるほど、可撓性袋体２２１の内側と補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈとの境界部分の剛性が高くなり、可撓性袋体２２１の耐座屈性において有利になるからである。
【０１３６】
（参考例の液体収納容器の全体構成）
上述した実施形態では、可撓性袋体２２１の両補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈを台形状としたが、図８の説明図に示すように、第１内辺２２０ｉ及び第２内辺２２０ｊを直線状として直角三角形状の補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌに変えることで、可撓性袋体２２１Ａを、インクの収納容量を増やした構造とすることもできる。
【０１３７】
具体的には、可撓性袋体２２１Ａの短辺２２０ｃの熱溶着された外周縁の内側から寸法Ｈだけ短辺２２０ｄ側の箇所Ｊと、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａの両端の箇所Ｋとを、直線状の内辺２２０ｍで接続して各補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌを構成している。なお、図８では、可撓性袋体２２１Ａの短辺２２０ｄ側の図示を省略している。
【０１３８】
この参考例の液体収納容器２２０Ａでは、接続箇所Ｊにおける可撓性袋体２２１Ａの長側辺２２０ｅ，２２０ｆと各補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの内辺２２０ｍとのなす角度θ′と、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａと短辺２２０ｃの延在方向における導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′と、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈとを、適切な値に設定することで、可撓性袋体２２１Ａの耐破袋性と耐座屈性とを確保することができる。
【０１３９】
（参考例の可撓性袋体の評価試験）
以下、本参考例の可撓性袋体２２１Ａの耐破袋性と耐座屈性の評価試験の結果について説明する。各評価試験は、段ボール製の外装箱（図示せず）に液体収納容器２２０Ａを収容したインクカートリッジ２００を用いて行った。
【０１４０】
なお、いずれの試験に用いたインクカートリッジ２００も、可撓性袋体２２１Ａには、インクに代えてダミー液体としての水を１０００ｍｌ充填した。また、いずれの試験に用いた可撓性袋体２２１Ａも、補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌよりも短辺２２０ｄ側の部分における可撓性袋体２２１Ａの内寸Ｌを１１４ｍｍ、短辺２２０ｃの延在方向における導出部材（スパウト）２３０の寸法Ａ′を３４ｍｍとした。
【０１４１】
そして、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａ、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈ、長側辺２２０ｅ，２２０ｆと各補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの内辺２２０ｍとのなす角度θ′をさまざまな値に変えて試験を行い、その結果を用いて液体収納容器２２０Ａの耐破袋性と耐座屈性の評価を行った。
【０１４２】
（耐破袋性と耐座屈性の評価試験）
まず、耐破袋性の評価試験では、「１角３稜６面」の落下試験を行った。ここでは、インクカートリッジ２００を２００ｃｍの高さから落下させた。そして、各落下の際に、参考例の可撓性袋体２２１Ａに破袋が生じたか否かを確認した。
【０１４３】
また、耐破袋性の評価試験では、インクカートリッジ２００の外装箱から露出させた導出部材２３０側を下に向けて、インクカートリッジ２００を２０ｃｍの高さから落下させた。そして、各落下の際に、可撓性袋体２２１Ａに座屈が生じたか否かを確認した。
【０１４４】
そして、耐破袋性と耐座屈性の評価試験の結果を示したのが、図９の説明図である。
【０１４５】
なお、試験の結果可撓性袋体２２１Ａの破袋が生じた箇所は、いずれも、短辺２２０ｃと内辺２２０ｍとの接続箇所Ｋ（図８参照）であった。
【０１４６】
最初に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａを３９ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈを６７ｍｍ（参考例１）、７２ｍｍ（参考例２）、９０ｍｍ（実施例３）にそれぞれ変えて、試験を行った。そして、これらのいずれの場合にも、可撓性袋体２２１Ａに破袋と座屈はどちらも生じなかった。
【０１４７】
また、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａを４１ｍｍとした場合についても、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈを７２ｍｍ（参考例４）として試験を行った。その結果、この場合にも可撓性袋体２２１Ａに破袋や座屈は生じなかった。
【０１４８】
一方、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａを３９ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈを６３ｍｍ（比較例９）に変えると、可撓性袋体２２１Ａに座屈は生じなかったものの破袋が生じた。
【０１４９】
この比較例９では、比Ａ／Ａ′に対して内辺２２０ｍの寸法Ｉが短すぎ、内辺２２０ｍの部分を通過した際に水の流体圧を十分に下げられなかったものと考えられる。その結果、短辺２２０ｃの両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌ間における可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂの外周縁どうしを直接熱溶着した部分に、大きな応力が集中して加わり、可撓性袋体２２１Ａの破袋に至ったものと思われる。
【０１５０】
次に、短辺２２０ｃの延在方向における両補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの間隔Ａを４４ｍｍとした場合について、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における第１内辺２２０ｉの寸法Ｈを６３ｍｍ（比較例１０）、７２ｍｍ（比較例１１）、８１ｍｍ（比較例１２）にそれぞれ変えて、試験を行った。そして、いずれの比較例１０〜１２の場合にも、可撓性袋体２２１に座屈が生じ、比較例１０においては破袋も生じた。
【０１５１】
そして、比較例１０では、比Ａ／Ａ′に対して内辺２２０ｍの寸法Ｉが短すぎ、比較例９と同じ原因で、可撓性袋体２２１Ａの破袋に至ったものと思われる。また、比較例１０〜１２では、比Ａ／Ａ′の値が高くなりすぎた結果、各補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの内辺２２０ｍの部分における可撓性袋体２２１Ａの剛性変化が大きくなって、内辺２２０ｍの部分において可撓性袋体２２１Ａが座屈変形しやすくなったものと思われる。
【０１５２】
以上の参考例１〜４と比較例９〜１２の試験結果から、比Ａ／Ａ′は、
１≦Ａ／Ａ′≦１．２
とすることが好ましく、長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における内辺２２０ｍの寸法Ｈは、
６５≦Ｈ（単位ｍｍ）
とすることが好ましく、長側辺２２０ｅ，２２０ｆと各補強溶着部２２０ｋ，２２０ｌの内辺２２０ｍとのなす角度θ′は、
１５３°≦θ′
とすることが好ましいことがわかった。
【０１５３】
なお、上述した実施形態においては、印刷装置１００のインクカートリッジ２００に本発明の液体収納容器を適用した場合について説明したが、例えば、シャンプーの詰め替え液用の容器等、本発明が適用される液体収納容器は印刷装置のインクカートリッジに限らず任意である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  装置本体
３０  カートリッジ取付機構
１００  印刷装置
２００  インクカートリッジ
２２０  液体収納容器
２２０Ａ  液体収納容器
２２０ａ，２２０ｂ  可撓性フィルム
２２０ｃ，２２０ｄ  短辺
２２０ｅ，２２０ｆ  長側辺
２２０ｇ，２２０ｈ，２２０ｋ，２２０ｌ  補強溶着部
２２０ｉ  第１内辺
２２０ｊ  第２内辺
２２０ｍ  内辺
２２１，２２１Ａ  可撓性袋体
２３０  導出部材
２３１  導出口
３３０  演算処理装置
３４０  操作パネル
３５０  上面装置
Ａ  補強溶着部の間隔
Ａ′  導出部材の寸法
Ｂ  第１内辺の寸法
Ｃ  長側辺の延在方向における補強溶着部の寸法
Ｄ  第２内辺の寸法
Ｄ２  着脱操作方向
Ｅ  第２内辺と長側辺の接続箇所
Ｆ  第１内辺と第２内辺の境界箇所
Ｇ  短辺と第１内辺の接続箇所
Ｈ  長側辺の延在方向における内辺の寸法
Ｉ  内辺の寸法
Ｊ  内辺と長側辺の接続箇所
Ｋ  短辺と内辺の接続箇所
Ｌ  可撓性袋体の内寸
Ｍ  短辺上の可撓性フィルムどうしを直接熱溶着した部分
Ｎ  座屈変形の境界線
Ｗａ  熱溶着幅
Ｘ  導出口貫通方向
θ  第１内辺と第２内辺のなす角度
【要約】
【課題】内部の液体に大きな流動が発生しても可撓性袋体の可撓性フィルムに損傷や座屈が生じにくくすること。
【解決手段】可撓性袋体２２１の短辺２２０ｃにおいて、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの間隔Ａと導出部材２３０の寸法Ａ′との比Ａ／Ａ′と、可撓性袋体２２１の長側辺２２０ｅ，２２０ｆの延在方向における補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉの寸法Ｂとの比（Ａ／Ａ′）／Ｂを、０＜（Ａ／Ａ′）／Ｂ≦０．２とする。また、補強溶着部２２０ｇ，２２０ｈの第１内辺２２０ｉと第２内辺２２０ｊとのなす角度θを、１４７°≦θ＜１８０°とする。
【選択図】図４【図１】
0005646011.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005646011.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005646011.tif 000010