(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体へ超音波を送信し、前記被検体により反射された前記超音波を受信して、受信した前記超音波から超音波信号を生成する超音波振動子と、
前記被検体の弾性画像を生成するために、前記超音波信号に基づき前記被検体の変位を計測する変位計測部と、
前記変位計測部の計測結果に基づき前記被検体の弾性率を演算する弾性率演算部と、
前記被検体に押圧力を加えて加圧変位を発生させる加圧部と、
前記被検体の自発変位に基づく信号の波形から、前記被検体の周期的な動きを解析する信号波形解析部と、
前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づいて、前記弾性率演算部により前記弾性率が演算される際に、前記被検体の前記自発変位の影響を低減させるように、前記加圧部が前記被検体に対して押圧力を加えて前記加圧変位を発生させるよう前記加圧部を制御する加圧制御部と、
を具備したことを特徴とする超音波観測システム。
【請求項２】
前記信号波形解析部は、前記被検体の前記自発変位に基づく信号の波形を解析して、前記自発変位の極大点および変位周期を含む解析結果を取得し、
前記加圧制御部は、前記解析結果に基づき、前記変位周期に同期して、前記自発変位の極大点に合わせたタイミングで前記加圧部に加圧を行わせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波観測システム。
【請求項３】
前記加圧制御部は、前記自発変位の極大点と同一のタイミングで前記加圧部に加圧を行わせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測システム。
【請求項４】
前記超音波信号に基づき前記被検体の変位量を算出して出力する変位量フィードバック部をさらに具備し、
前記加圧制御部は、前記変位量フィードバック部から得られる前記変位量に基づいて、前記被検体への加圧変位量をさらに制御することを特徴とする請求項３に記載の超音波観測システム。
【請求項５】
前記加圧制御部は、前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づき、前記加圧部に前記自発変位の極大点と同一のタイミングで加圧を行わせるための第１のトリガー信号及び、前記加圧部に連続する２つの前記自発変位の極大点の間のタイミングで加圧を行わせるための第２のトリガー信号を生成することを特徴とする請求項４に記載の超音波観測システム。
【請求項６】
前記加圧部は、第１の加圧部と第２の加圧部とを有し、
前記加圧制御部は、前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づき、前記第１の加圧部に前記第１のトリガー信号と、前記第２の加圧部に前記第２のトリガー信号と、を生成することを特徴とする請求項５に記載の超音波観測システム。
【請求項７】
前記加圧制御部は、前記第１のトリガー信号による加圧の結果として前記変位量フィードバック部から得られる前記変位量に、前記第２のトリガー信号による加圧変位量が近付くように自動制御することを特徴とする請求項５または６に記載の超音波観測システム。
【請求項８】
前記加圧制御部は、前回の、前記第１のトリガー信号または前記第２のトリガー信号による加圧の結果として前記変位量フィードバック部から得られる前記変位量に、次回の、前記第２のトリガー信号または前記第１のトリガー信号による加圧の結果の変位量が近付くように自動制御することを特徴とする請求項５または６に記載の超音波観測システム。
【請求項９】
前記加圧制御部は、前記第１のトリガー信号及び前記第２のトリガー信号による加圧の結果として前記変位量フィードバック部から得られる前記変位量が、目標変位量に近付くように自動制御することを特徴とする請求項５または６に記載の超音波観測システム。
【請求項１０】
前記加圧制御部は、前記変位量フィードバック部から得られる前記変位量が目標変位量に近付くように自動制御することを特徴とする請求項４に記載の超音波観測システム。
【請求項１１】
前記自発変位の極大点の間のタイミングは、連続する２つの前記自発変位の極大点の期間を２以上に等分割するタイミングであることを特徴とする請求項５または６に記載の超音波観測システム。
【請求項１２】
前記被検体の自発変位に基づく信号は、心電信号またはパルスウェーブドプラ信号であることを特徴とする請求項３に記載の超音波観測システム。
【請求項１３】
超音波振動子が、被検体へ超音波を送信し、前記被検体により反射された前記超音波を受信して、受信した前記超音波から超音波信号を生成し、
変位計側部が、前記被検体の弾性画像を生成するために、前記超音波信号に基づき前記被検体の変位を計測し、
弾性率演算部が、前記変位計測部の計測結果に基づき前記被検体の弾性率を演算し、
加圧部が、前記被検体に押圧力を加えて加圧変位を発生させ、
信号波形解析部が、前記被検体の自発変位に基づく信号の波形から、前記被検体の周期的な動きを解析し、
加圧制御部が、前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づいて、前記弾性率演算部により前記弾性率が演算される際に、前記被検体の前記自発変位の影響を低減させるように、前記加圧部が前記被検体に対して押圧力を加えて前記加圧変位を発生させるよう前記加圧部を制御する、
ことを特徴とする超音波観測システムの作動方法。
【請求項１４】
前記信号波形解析部が、前記被検体の前記自発変位に基づく信号の波形を解析して、前記自発変位の極大点および変位周期を含む解析結果を取得し、
前記加圧制御部が、前記解析結果に基づき、前記変位周期に同期して、前記自発変位の極大点に合わせたタイミングで前記加圧部に加圧を行わせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の超音波観測システムの作動方法。
【請求項１５】
前記加圧制御部が、前記自発変位の極大点と同一のタイミングで前記加圧部に加圧を行わせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の超音波観測システムの作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を送受信して得られる超音波信号に基づき画像を生成する超音波観測システム、超音波観測システムの作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡を有する超音波診断装置において、組織の弾性を表示するエラストグラフィ機能を備えるものが実用化されている。こうした超音波診断装置は、圧迫力により生じる生体組織の歪み量から、生体組織の硬さあるいは軟らかさを表す弾性画像（エラストグラフィモード画像）を生成するようになっている。【０００３】
弾性画像を生成するための弾性率は、術者が探触子を生体に押し当てることにより生じる生体組織の変位量や、拍動（脈動）により生じる生体組織の変位量から求められる。【０００４】
しかし、術者が探触子を生体に押し当てる用手的な組織圧迫方法では、押し当てる力加減を一定に維持しようとしても難しく、安定した弾性画像を得ることが困難であった。【０００５】
一方、超音波内視鏡での弾性画像表示は、拍動（脈動）による変位を利用することが考えられるが、拍動（脈動）による変位だけでは変位量が十分でなく、安定した弾性画像を得られない場合がある。また、拍動（脈動）による変位とは別に自動加圧を行い変位を発生させる場合でも、拍動（脈動）のタイミングを考慮しないと安定した弾性画像を取得できないことがある。【０００６】
例えば、日本国特開２０１０−８２３３７号公報には、生体組織の弾性を表示する超音波観測装置において、バルーンに流体を出し入れして生体組織を圧迫する技術が記載されている。このとき、バルーン内部の圧力を計測する圧力センサを設けて圧力の推移やバルーンの膨張及び収縮度合をモニタに表示し、検査者が視覚的に把握することができるようにしている。さらに該公報には、検査者の手動のレバー操作による流体の出し入れだけでは、被検体の生体組織に対する圧迫が適正にならない場合に、補助的に流体を出し入れする制御調整部を用いることにより適切な圧迫操作を行うのをサポートする実施例が記載されている。【０００７】
また、日本国特開２００６−２３０６１８号公報には、組織の弾性等の性状を計測する超音波観測装置において、心臓等の周期的に変形する組織であっても安定した計測を可能にするために、心電計等により測定される心臓の拍動周期に同期して超音波の信号の利得を変化させ、受信レベルが組織の変形に伴って変動するのを抑制する技術が記載されている。また、該公報には他の実施例として、能動的には変形しない静止臓器を加振装置により周期的に変形させ、弾性測定を行う技術が記載されている。【０００８】
さらに、国際公開公報ＷＯ２０１１／０３４００５号には、組織の弾性を表示する超音波観測装置において、変位データや弾性データ、心電波形等に基づき適切な圧迫状態における組織の画像を抽出して表示する技術が記載されている。【０００９】
上述したように、心臓等の能動的に変位する被検体の動きは弾性測定に用いられることがあるが、それだけでは変位が不足して安定した弾性画像を得るのが難しい場合もあると考えられる。また、被検体の能動的な動きとは無関係に被検体を加圧する場合には、タイミングによって被検体の能動的な動きが重畳されてしまうことがあり、やはり安定した弾性画像を得るのが難しい場合が生じる。そこで、より安定した弾性画像を得ることが求められている。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、被検体の変位を考慮した上で、より安定した弾性画像を得ることができる超音波観測システム、超音波観測システムの作動方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様による超音波観測システムは、被検体へ超音波を送信し、前記被検体により反射された前記超音波を受信して、受信した前記超音波から超音波信号を生成する超音波振動子と、前記被検体の弾性画像を生成するために、前記超音波信号に基づき前記被検体の変位を計測する変位計測部と、前記変位計測部の計測結果に基づき前記被検体の弾性率を演算する弾性率演算部と、前記被検体に押圧力を加えて加圧変位を発生させる加圧部と、前記被検体の自発変位に基づく信号の波形から、前記被検体の周期的な動きを解析する信号波形解析部と、前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づいて、前記弾性率演算部により前記弾性率が演算される際に、前記被検体の前記自発変位の影響を低減させるように、前記加圧部が前記被検体に対して押圧力を加えて前記加圧変位を発生させるよう前記加圧部を制御する加圧制御部と、を具備する。
【００１２】
本発明のある態様による超音波観測システムの作動方法は、超音波振動子が、被検体へ超音波を送信し、前記被検体により反射された前記超音波を受信して、受信した前記超音波から超音波信号を生成し、変位計測部が、前記被検体の弾性画像を生成するために、前記超音波信号に基づき前記被検体の変位を計測し、弾性率演算部が、前記変位計測部の計測結果に基づき前記被検体の弾性率を演算し、加圧部が、前記被検体に押圧力を加えて加圧変位を発生させ、信号波形解析部が、前記被検体の自発変位に基づく信号の波形から、前記被検体の周期的な動きを解析し、加圧制御部が、前記信号波形解析部により解析された前記被検体の周期的な動きに基づいて、前記弾性率演算部により前記弾性率が演算される際に、前記被検体の前記自発変位の影響を低減させるように、前記加圧部が前記被検体に対して押圧力を加えて前記加圧変位を発生させるよう前記加圧部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１における超音波観測システムの構成を示すブロック図。
【図２】上記実施形態１において、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行ったときの変位量の時間変化の例を示す線図。
【図３】上記実施形態１において、心電計により検出される心電信号の例を示す線図。
【図４】上記実施形態１において、検出された心電信号に基づくタイミングでトリガー信号を発生させ、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行う例を示す線図。
【図５】上記実施形態１において、検出されたＰＷ信号に基づくタイミングでトリガー信号を発生させ、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行う例を示す線図。
【図６】上記実施形態１における弾性画像生成処理を示すフローチャート。
【図７】上記実施形態１における自動加圧制御の処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態２における超音波観測システムの構成を示すブロック図。
【図９】本発明の実施形態３における超音波観測システムの構成を示すブロック図。
【図１０】上記実施形態３において、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行うと共にさらに自発変位の間の期間に自動加圧を行うときのトリガー信号および変位量の時間変化の例を示す線図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１５】
［実施形態１］
図１から図７は本発明の実施形態１を示したものであり、図１は超音波観測システム１の構成を示すブロック図である。【００１６】
まず、図１には、例えば心電計５０からの心電信号が入力される超音波観測システム１の構成が示されている。ただし、心電計５０は必須ではなく、下記に説明するように、心電計５０からの心電信号に代えて、受信回路２５からのパルスウェーブドプラ信号（以下、ＰＷ信号という）を用いることも可能となっている。【００１７】
この超音波観測システム１は、被検体へ超音波を送信し、被検体により反射された超音波を受信して、受信した超音波から得られる超音波信号に基づき画像を生成するシステムであって、超音波内視鏡１０と、超音波観測装置２０と、モニタ４０と、を備えている。【００１８】
超音波内視鏡１０は、超音波振動子１１と、第１自動加圧機構１２と、を備えたプローブである。なお、ここでは体内挿入式の超音波内視鏡１０を用いているが、体外式の超音波プローブを用いて超音波観測システム１を構成しても構わない。【００１９】
超音波振動子１１は、被検体へ超音波を送信し、被検体により反射された超音波を受信して、受信した超音波から超音波信号を生成するものであり、例えば、多数の振動素子を配列した振動子アレイとして構成されている。【００２０】
第１自動加圧機構１２は、後述する加圧機構制御回路３２からのトリガー信号を基準としたタイミングで被検体に押圧力を加えて、加圧変位を発生させる加圧部である。この第１自動加圧機構１２は、例えば、バルーンに流体（超音波振動子１１により送受信される超音波を減衰させないようにすることを考慮すれば、液体が好ましい）を出入させて、被検体に当接する加圧面となるバルーン表面を振動させる構成でも良いし、モータ等の駆動源を用いて被検体に当接する加圧面を振動させる構成であっても構わないし、その他の構成を採用しても良い。【００２１】
超音波観測装置２０は、送信回路２１と、送受信切替回路２４と、受信回路２５と、整相加算回路２６と、信号処理回路２７と、弾性画像生成用変位計測回路２８と、弾性率演算回路２９と、信号波形解析回路３１と、加圧機構制御回路３２と、を備えている。【００２２】
送信回路２１は、送信波形生成回路２２と、送信遅延回路２３と、を含んでいる。【００２３】
送信波形生成回路２２は、超音波振動子１１を構成する各振動素子を駆動するための信号波形を生成して出力するものである。【００２４】
送信遅延回路２３は、超音波振動子１１を構成する各振動素子の駆動タイミングを調節するものである。これにより、超音波振動子１１から送信される超音波ビームの焦点と方向が制御され、超音波を所望の位置（深度）に収束させることができる。【００２５】
送受信切替回路２４は、例えば、超音波の送受波を行うための複数の振動素子を順次選択するマルチプレクサを含み、送信回路２１からの駆動信号を超音波振動子１１へ送信すると共に、超音波振動子１１からの超音波信号（エコー信号）を受信回路２５へ送信する。【００２６】
受信回路２５は、送受信切替回路２４からの超音波信号を受信して、例えば増幅やデジタル信号への変換などの処理を行う。【００２７】
整相加算回路２６は、超音波信号を遅延させて位相を合わせてから加算する。【００２８】
信号処理回路２７は、超音波診断モードにおいては、整相加算回路２６からの超音波信号に座標変換や補間処理を行って、超音波画像を表示用画像として作成する。さらに、信号処理回路２７は、弾性画像観察モードにおいては、弾性率演算回路２９からの弾性画像を表示用画像として作成するか、または、弾性画像を超音波画像に重畳して表示用画像を作成する。【００２９】
弾性画像生成用変位計測回路２８は、超音波信号に基づき被検体の画像用変位量（被検体の弾性画像を生成するための変位量）を計測する変位計測部である。【００３０】
弾性率演算回路２９は、弾性画像生成用変位計測回路２８により計測された画像用変位量に基づき、被検体の弾性率を演算する弾性率演算部である。この弾性率演算回路２９は、被検体の各座標毎に弾性率を演算するために、演算結果は２次元座標上に弾性率が分布する弾性画像となる。【００３１】
信号波形解析回路３１は、被検体の変位に基づく信号（例えば、心電計５０からの心電信号、または受信回路２５からのＰＷ信号など）を解析して、被検体の周期的な動きを解析する信号波形解析部である。具体的に、信号波形解析回路３１は、自発変位に基づく被検体の変位の極大点および変位周期を含む解析結果（すなわち、さらに解析を行ってその他の情報を解析結果として取得しても構わない）を取得する。【００３２】
加圧機構制御回路３２は、信号波形解析回路３１の解析結果に基づき、被検体の周期的な動きに応じて第１自動加圧機構１２に被検体の動きの弾性率の演算結果への影響を低減するための加圧を行わせるよう制御する加圧制御部である。加圧機構制御回路３２は、信号波形解析回路３１の解析結果に基づき、取得された変位周期に同期して、変位の極大点に合わせたタイミングで（例えば、変位の極大点（望ましくは、１周期内における極大点の中の最大点）と同一のタイミングで）第１自動加圧機構１２に加圧を行わせるよう制御する。具体的に、加圧機構制御回路３２は、被検体の自発変位に基づく変位量が予め設定された閾値Ｔｈ（図４、図５等参照）以上となるタイミングに基づいて、第１自動加圧機構１２が変位の極大点と同一のタイミングで加圧を行うようなトリガー信号ｔｒ１（図４、図５等参照）を生成して、生成したトリガー信号ｔｒ１を第１自動加圧機構１２へ出力する。なお、本実施形態においては、被検体の変位の極大点と同一のタイミングで第１自動加圧機構１２に加圧を行わせているが、極大点から幾らかずれたタイミングで加圧を行わせてもある程度の効果を得ることはできるために、同一のタイミングで加圧を行わせるに限定されるものではない。【００３３】
モニタ４０は、信号処理回路２７からの表示用画像を表示する。【００３４】
図２は、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行ったときの変位量の時間変化の例を示す線図である。【００３５】
図２において、実線は被検体の自発変位による変位量（例えば、被検体の拍動や脈動のみによる変位量）の時間変化の様子を示している。【００３６】
また、点線は、実線で示す被検体の自発変位量に、自動加圧による加圧変位量を加えたときの被検体の変位量（従って点線で示す変位量は、自発変位量と加圧変位量との両方を含んでいる）の時間変化の様子を示している。上述したように第１自動加圧機構１２からの加圧は、被検体の自発変位の極大点と例えば同一のタイミングとなるように行われている。【００３７】
図３は、心電計５０により検出される心電信号の例を示す線図である。【００３８】
心電信号として得られる波形には、心房の電気的興奮を反映する波形と考えられるＰ波、心室の電気的興奮を反映する波形と考えられるＱＲＳ波、などがある。ただし、これらに限らず、他の例としてはＴ波やＵ波などもある。これらの各波の内で、最も振幅が大きいのはＱＲＳ波を構成するＱ波、Ｒ波、およびＳ波の内の、Ｒ波であり、Ｒ波の波頭が被検体の自発変位の極大点（特に、１周期内の最大点）を与える。従って、弾性画像を生成するための変位として、Ｒ波を利用することが合理的であると考えられるために、本実施形態においてはＲ波（ただし、Ｒ波に限定されるものではない）に同期して加圧変位を加えるものとする。【００３９】
そして、Ｒ波を含むＱＲＳ波に時間的に先行して得られる波は、図３に示すようにＰ波である。そこで例えば、図４に示すようなタイミングでトリガー信号を生成し、自動加圧を行うことが考えられる。ここに、図４は、検出された心電信号に基づくタイミングでトリガー信号ｔｒ１を発生させ、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行う例を示す線図である。【００４０】
すなわち、Ｒ波に先行するＰ波が、所定の閾値Ｔｈ以上となるタイミングｔ１を測定する。変位周期が既に取得済みであれば、このタイミングｔ１から、Ｒ波が発生するタイミングｔ３を推定することができる。従って、推定したタイミングｔ３に第１自動加圧機構１２から加圧が行われるタイミングとなるように、加圧機構制御回路３２がトリガー信号ｔｒ１を生成してタイミングｔ２において第１自動加圧機構１２へ印加する。【００４１】
これにより、タイミングｔ３で第１自動加圧機構１２による自動加圧が行われ、自動加圧による変位がＲ波による変位に重畳される（図２参照）。【００４２】
なお、Ｔ波は振幅が比較的大きい（例えば、Ｐ波よりも大きい）ために、Ｐ波に代えてＴ波に基づきＲ波の発生タイミングを推定しても良いし、Ｒ波の周期が安定している場合には、前回のＲ波の発生タイミングに基づき、次のＲ波の発生タイミングを推定するようにしても構わないし、その他の推定方法を用いても良い。【００４３】
一方、図５は、検出されたＰＷ信号に基づくタイミングでトリガー信号を発生させ、被検体の自発変位に同期して自動加圧を行う例を示す線図である。【００４４】
被検体の自発変位は、勿論、心電計５０からの心電信号により検出されるに限るものではなく、例えば受信回路２５からのＰＷ信号により検出することも可能である。このＰＷ信号として、例えば図５に示すような信号波形が得られたものとする。【００４５】
この場合においても心電信号の場合と同様に、ＰＷ信号の信号値が所定の閾値Ｔｈ以上となるタイミングｔ１を測定する（ただし、閾値ＴｈはＰＷ信号に応じた値となり、心電信号の場合に用いる閾値Ｔｈの値とは、一般に異なる）。【００４６】
変位周期が既に取得済みであれば、このタイミングｔ１から、次に被検体の自発変位が発生するタイミング（つまり、次にＰＷ信号の信号値が所定の閾値Ｔｈ以上となるタイミング）ｔ３を推定することができ、推定したタイミングｔ３に第１自動加圧機構１２から加圧が行われるタイミングとなるように、加圧機構制御回路３２がトリガー信号ｔｒ１を生成してタイミングｔ２において第１自動加圧機構１２へ印加するのは上述と同様である。【００４７】
なお、上述では「被検体の変位に基づく信号」として心電信号、またはＰＷ信号を例に挙げているが、これらに限るものではなく、例えば、弾性画像生成用変位計測回路２８により計測される画像用変位量に基づいてトリガー信号を生成して自動加圧を行うようにしても構わないし、その他の信号に基づいても良い。【００４８】
次に、図６は、弾性画像生成処理を示すフローチャートである。【００４９】
超音波観測システム１が弾性画像観察モードに設定されると、図６に示す処理が開始される。【００５０】
するとまず、図７に示す自動加圧制御処理を起動する（ステップＳ１）。【００５１】
そして、超音波振動子１１から超音波の送受信を行い（ステップＳ２）、診断対象となる被検体の変位量（画像用変位量）を弾性画像生成用変位計測回路２８により計測する（ステップＳ３）。【００５２】
次に、ステップＳ３で計測された画像用変位量に基づいて、弾性率演算回路２９は、被検体の弾性率を、被検体の各座標毎に演算する（ステップＳ４）。【００５３】
演算された弾性率は、座標と共に信号処理回路２７へ送信されて、表示用の弾性画像として構成される（ステップＳ５）。この弾性画像は、必要に応じてさらに超音波画像と重畳されて表示用画像が作成され、モニタ４０に表示される。【００５４】
その後、処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ６）、まだ終了しない場合には、次のフレームの弾性画像を生成するために、ステップＳ２へ行って上述したような処理を繰り返して行う。【００５５】
一方、処理を終了すると判定された場合には、図７に示す自動加圧制御処理へ終了シグナルを送信して終了させてから（ステップＳ７）、この弾性画像生成処理を終了する。【００５６】
続いて、図７は、自動加圧制御の処理を示すフローチャートである。【００５７】
上述したステップＳ１においてこの自動加圧制御処理が起動されることにより開始されると、まず、この自動加圧制御処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１１）。【００５８】
ここでまだ終了しない場合には、信号波形解析回路３１は、被検体の変位に基づく信号として、例えば心電信号、またはＰＷ信号等を取得する（ステップＳ１２）。【００５９】
次に、信号波形解析回路３１は、取得された心電信号またはＰＷ信号の解析を行い、変位の極大点および変位周期を含む解析結果を取得する（ステップＳ１３）。【００６０】
そして、信号波形解析回路３１は、心電信号またはＰＷ信号が所定の閾値Ｔｈ以上となったか否かを判定する（ステップＳ１４）。【００６１】
ここで所定の閾値Ｔｈ以上となったと判定した場合には、信号波形解析回路３１は、さらに、所定の閾値Ｔｈ以上となったタイミングが、取得した変位周期に基づき妥当であると考えられる範囲内のタイミングであるか否か、つまり、ノイズ等に基づく誤検出でないか否かをさらに判定する（ステップＳ１５）。【００６２】
ここで、予測される範囲内のタイミングである場合には、信号波形解析回路３１は、所定の閾値Ｔｈ以上となったタイミング（図４または図５のタイミングｔ１参照）が検出された旨を加圧機構制御回路３２へ報知する。【００６３】
加圧機構制御回路３２は、信号波形解析回路３１により検出されたタイミングｔ１に基づき、トリガー信号ｔｒ１を生成して図４または図５に示すタイミングｔ２で第１自動加圧機構１２へ印加する（ステップＳ１６）。【００６４】
第１自動加圧機構１２はトリガー信号ｔｒ１を受けて、図４または図５に示すタイミングｔ３で被検体へ自動加圧を行い変位させる（ステップＳ１７）。【００６５】
こうしてステップＳ１７の処理が行われた場合、ステップＳ１４において所定の閾値Ｔｈ以上でない場合、またはステップＳ１５において予測される範囲内のタイミングでない場合には、上述したステップＳ１１の処理へ戻って上述したような処理を繰り返して行う。【００６６】
その後、ステップＳ１１において、上述したステップＳ７の処理からの終了シグナルを受信した場合には、この自動加圧制御処理を終了する。【００６７】
このような実施形態１によれば、被検体の変位に基づく信号の波形を解析して、被検体の周期的な動きを解析し、解析結果に基づき、被検体の周期的な動きに応じて第１自動加圧機構１２に加圧を行わせるようにしたために、被検体の動きの弾性率の演算結果への影響を低減することができ、被検体の変位を考慮した上で、より安定した弾性画像を得ることができる。【００６８】
このとき、変位の極大点および変位周期を含む解析結果を取得し、変位周期に同期して、変位の極大点に合わせたタイミングで第１自動加圧機構１２に加圧を行わせることで、被検体の自発変位を有効に利用することができ、自動加圧において発生させる加圧変位を小さくすることが可能となる。【００６９】
さらにこのとき、変位の極大点と同一のタイミングで自動加圧するようにしたために、被検体の自発変位の有効利用を最適化することができる。【００７０】
このとき、被検体の変位に基づく信号として心電信号を用いる場合には、心臓の変位を直接正確に取得することができる。【００７１】
また、被検体の変位に基づく信号としてＰＷ信号を用いる場合には、外部の心電計５０を超音波観測装置２０に接続する必要がなく、事前の準備を簡便化することが可能となる。【００７２】
［実施形態２］
図８は本発明の実施形態２を示したものであり、超音波観測システム１の構成を示すブロック図である。【００７３】
この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【００７４】
本実施形態の超音波観測システム１は、上述した実施形態１の超音波観測システム１の超音波観測装置２０に変位量フィードバック回路３３を追加して、自動加圧を加えるタイミングだけでなく、さらに自動加圧の振幅（加圧の強さ）も制御するようにしたものとなっている。【００７５】
すなわち、超音波観測装置２０には、整相加算回路２６からの超音波信号に基づき被検体の変位量を算出して出力する変位量フィードバック回路３３が変位量フィードバック部として設けられている。この変位量フィードバック回路３３は、被検体の変位量として、図２の点線に示したような、自発変位と加圧変位とを加算した変位量を測定して、測定した変位量を加圧機構制御回路３２へフィードバックする。【００７６】
加圧機構制御回路３２は、信号波形解析回路３１の解析結果に基づいて第１自動加圧機構１２に加圧させるタイミングを決定すると共に、変位量フィードバック回路３３からフィードバックされた変位量に基づいて、変位量が一定値を保つように第１自動加圧機構１２による被検体への加圧変位量を制御する。【００７７】
ここに、加圧機構制御回路３２による変位量が一定値を保つような制御としては、例えば、変位量フィードバック回路３３から得られる変位量が目標変位量に近付くような自動制御が挙げられる。ここに目標変位量は、加圧機構制御回路３２が内部に予め記憶しておいても良いし、あるいは外部からの入力操作により所望の値に設定可能となるようにしても構わない。【００７８】
またあるいは、変位量フィードバック回路３３から前回得られた変位量に近付くような自動制御を行っても構わない。【００７９】
こうして、第１自動加圧機構１２は、変位量が一定値を保つように回路への印加電圧等を制御して自動加圧を行う。【００８０】
このような実施形態２によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、さらに被検体の変位量が一定となるように制御しているために、より一層安定した弾性画像を得ることができる。【００８１】
［実施形態３］
図９および図１０は本発明の実施形態３を示したものであり、図９は超音波観測システム１の構成を示すブロック図、図１０は被検体の自発変位に同期して自動加圧を行うと共にさらに自発変位の間の期間に自動加圧を行うときのトリガー信号および変位量の時間変化の例を示す線図である。【００８２】
この実施形態３において、上述の実施形態１，２と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【００８３】
本実施形態の超音波観測システム１は、上述した実施形態２の超音波観測システム１の超音波内視鏡１０に第２自動加圧機構１３を追加して、被検体の自発変位に同期するタイミングで自動加圧を行うだけでなく、さらに被検体の自発変位の間の期間にも自動加圧を行うようにしたものとなっている。【００８４】
すなわち、超音波内視鏡１０は、超音波振動子１１および第１の加圧部である第１自動加圧機構１２を備えると共に、さらに第２の加圧部である第２自動加圧機構１３を備えている。この第２自動加圧機構１３は、被検体の自発変位の間の期間に自動加圧を行うものである。【００８５】
なお、図９においては、第１自動加圧機構１２と第２自動加圧機構１３とを別の構成要素として記載しているが、実際の構成においては、１つの自動加圧機構が第１自動加圧機構１２と第２自動加圧機構１３とを兼ねるように構成しても勿論構わない。【００８６】
加圧機構制御回路３２は、信号波形解析回路３１の解析結果に基づいて、第１自動加圧機構１２に被検体の自発変位の極大点と例えば同一のタイミングで加圧を行わせるための第１のトリガー信号ｔｒ１と、第２自動加圧機構１３に被検体の連続する２つの自発変位の極大点の間のタイミングで加圧を行わせるための第２のトリガー信号ｔｒ２と、を図１０に示すように生成する。【００８７】
ここに、第２のトリガー信号ｔｒ２に基づいて第２自動加圧機構１３が自動加圧を行うタイミング（被検体の変位の極大点の間のタイミング）は、被検体の連続する２つの変位の極大点の期間を２以上に等分割するタイミングであることが、等時間間隔の弾性画像を取得することができる観点から好ましい。【００８８】
さらに、加圧機構制御回路３２は、変位量フィードバック回路３３からフィードバックされた変位量に基づいて、変位量が一定値を保つように第１自動加圧機構１２による被検体への加圧変位量および第２自動加圧機構１３による被検体への加圧変位量を制御する。【００８９】
ここに、加圧機構制御回路３２による変位量が一定値を保つような制御としては、例えば、第１自動加圧機構１２および第２自動加圧機構１３による加圧の結果として変位量フィードバック回路３３から得られる変位量が、目標変位量に近付くような自動制御が挙げられる。この目標変位量が、所定値であっても外部からの入力値であっても構わないのは上述した実施形態２と同様である。この場合には、変位量フィードバック回路３３から得られる変位量は、第１自動加圧機構１２および第２自動加圧機構１３の両方の制御に反映される。【００９０】
また他の制御の例として、第１自動加圧機構１２による加圧の結果として変位量フィードバック回路３３から得られる変位量に、第２自動加圧機構１３による加圧変位量が近付くような自動制御が挙げられる。この制御は、図１０の１点鎖線矢印で示す第２自動加圧機構１３による自動加圧変位量が、図１０の実線矢印で示すような、第１自動加圧機構１２による自動加圧変位量および被検体の自発変位量を加算した変位量に近付くようにする制御（前者を後者に合わせ込む制御）となる。この場合には、変位量フィードバック回路３３から得られる変位量は、第２自動加圧機構１３の制御にのみ反映される。【００９１】
さらに他の制御の例として、前回の、第１自動加圧機構１２または第２自動加圧機構１３による加圧の結果として変位量フィードバック回路３３から得られる変位量に、次回の、第２自動加圧機構１３または第１自動加圧機構１２による加圧の結果の変位量が近付くような自動制御が挙げられる。この制御は、変位量が、自発変位量および加圧変位量を加算した変位量と、加圧変位のみに起因する変位量との何れであっても、前回の変位量に近付くように交互に合わせ込む制御である。この場合にも、変位量フィードバック回路３３から得られる変位量は、第１自動加圧機構１２および第２自動加圧機構１３の両方の制御に反映される。【００９２】
こうして、第１自動加圧機構１２および第２自動加圧機構１３は、加圧機構制御回路３２の制御に基づいて、変位量が一定値を保つように回路への印加電圧等を制御して自動加圧を行う。【００９３】
なお、被検体の変位に基づく信号として、心電信号やＰＷ信号に限らず、例えば、弾性画像生成用変位計測回路２８により計測される画像用変位量（さらにあるいは、その他の信号）を用いて、第１のトリガー信号ｔｒ１だけでなく第２のトリガー信号ｔｒ２のタイミングを決定するようにしても構わないのは上述した各実施形態と同様である。【００９４】
このような実施形態３によれば、上述した実施形態１，２とほぼ同様の効果を奏するとともに、さらに、被検体の自発変位のタイミング以外のタイミングでも弾性画像を取得することが可能となり、より動きの滑らかな弾性画像を観察することができる。【００９５】
さらに、被検体の自発変位の周期の等分割時点で第２自動加圧機構１３により自動加圧を行う場合には、等時間間隔の被検体変位が得られ、より好ましい弾性画像を得ることが可能となる。【００９６】
なお、上述では主として超音波観測システムについて説明したが、超音波観測システムを上述したように作動させる作動方法であっても良いし、コンピュータに超音波観測システムの作動方法を実行させるための処理プログラム、該処理プログラムを記録するコンピュータにより読み取り可能な一時的でない記録媒体、等であっても構わない。【００９７】
また、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。【００９８】
本出願は、２０１３年６月２６日に日本国に出願された特願２０１３−１３３８８８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
被検体へ超音波を送受信して超音波信号を生成する超音波振動子（１１）と、被検体に押圧力を加えて加圧変位を発生させる第１自動加圧機構（１２）と、超音波信号に基づき被検体の画像用変位量を計測する弾性画像生成用変位計測回路（２８）と、画像用変位量に基づき被検体の弾性率を演算する弾性率演算回路（２９）と、被検体の変位に基づく信号の波形を解析して変位の極大点および変位周期を取得する信号波形解析回路（３１）と、信号波形解析結果に基づき変位周期に同期して変位の極大点と同一のタイミングで第１自動加圧機構（１２）に加圧を行わせる加圧機構制御回路（３２）と、を備えた超音波観測システム（１）。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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