(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、
電波を受信する複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、
前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、
前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部と、
当該移動通信端末が接続すべき前記所望基地局を探索することを促進するために少なくとも３つの異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、
前記受信品質測定部で測定された前記所望基地局からの信号の受信品質の、前記受信品質測定部で測定された少なくとも２つの他の基地局からの信号の受信品質に対する比をそれぞれ計算する品質比計算部とを備え、
前記干渉抑圧合成判断部は、前記品質比計算部で計算された複数の前記比を閾値と比較して、前記閾値より小さい前記比が所定数以上である場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記閾値より小さい前記比が前記所定数より少ない場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断する
ことを特徴する移動通信端末。
【請求項２】
所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、
電波を受信する複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、
前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、
前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部と、
前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調・符号化方式を検出する変調・符号化方式検出部と、
前記変調・符号化方式検出部で検出された前記変調・符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とをさらに備え、
前記干渉抑圧合成判断部は、前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルを閾値と比較して、前記受信品質レベルが閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記受信品質レベルが閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記所望基地局がマクロセル基地局である場合に前記閾値を小さく設定し、前記所望基地局がマクロセル基地局でない場合に前記閾値を大きく設定する閾値設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記閾値設定部は、前記所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルＩＤに基づいて、前記閾値を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
当該移動通信端末が接続すべき新たな基地局を選択するべきか判断するために、当該移動通信端末が現在接続している基地局から送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する時に、マクロセル基地局でない基地局から送信される信号の受信品質または受信電力に加算されるように、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識するオフセット認識部をさらに備え、
前記閾値設定部は、前記オフセット認識部がオフセットを認識し、前記所望基地局がこのオフセットの送信元である場合、前記閾値を大きく設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記信号分離部が分離した当該移動通信端末宛ての信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された前記信号の誤りを判定する誤り判定部と、
前記誤り判定部による誤り判定に基づいて、前記閾値を設定する閾値設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項７】
所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、
電波を受信する複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、
前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、
前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部と、
前記所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ計算部と、
前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調・符号化方式を検出する変調・符号化方式検出部と、
前記変調・符号化方式検出部で検出された前記変調・符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とを備え、
前記干渉抑圧合成判断部は、
前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが第１の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、
前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが第２の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、
前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが前記第１の閾値より大きく、かつ前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが前記第２の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項８】
所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、
電波を受信する複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、
前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、
前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、
前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部と、
前記所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ計算部と、
前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調・符号化方式を検出する変調・符号化方式検出部と、
前記変調・符号化方式検出部で検出された前記変調・符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とをさらに備え、
前記干渉抑圧合成判断部は、
前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが第１の閾値より小さく、かつ前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが第２の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、
前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが前記第１の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いないと判断し、
前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが前記第２の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記所望基地局がマクロセル基地局である場合に前記第１の閾値および前記第２の閾値を小さく設定し、前記所望基地局がマクロセル基地局でない場合に前記第１の閾値および前記第２の閾値を大きく設定する閾値設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記閾値設定部は、前記所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルＩＤに基づいて、前記第１の閾値および前記第２の閾値を設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末。
【請求項１１】
当該移動通信端末が接続すべき新たな基地局を選択するべきか判断するために、当該移動通信端末が現在接続している基地局から送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する時に、マクロセル基地局でない基地局から送信される信号の受信品質または受信電力に加算されるように、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識するオフセット認識部をさらに備え、
前記閾値設定部は、前記オフセット認識部がオフセットを認識し、前記所望基地局がこのオフセットの送信元である場合、前記第１の閾値および前記第２の閾値を大きく設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末。
【請求項１２】
前記信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された前記信号の誤りを判定する誤り判定部と、
前記誤り判定部による誤り判定に基づいて、前記第１の閾値および前記第２の閾値を設定する閾値設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（Third Generation Partnership Project）におけるLTE（Long Term Evolution）Advancedでは、MU-MIMO（multi-user multiple-input multiple-output）を用いたＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）が提案されている。MU-MIMOの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数の移動通信端末と通信するだけでなく、１つの移動通信端末に異なるデータストリーム（レイヤ）を同時に送信することが可能である。
【０００３】
また、LTE Advancedでは、干渉抑圧合成(Interference Rejection Combining)と呼ばれる移動通信端末の受信技術が検討されている。干渉抑圧合成（ＩＲＣ）は、下りリンク通信に関して、在圏基地局（所望基地局）からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉を、移動通信端末において抑圧するように、移動通信端末において各受信アンテナで得られる信号に重み付けを与える技術である。ＩＲＣは、特に、図１に示すように、移動通信端末１０が在圏セル（所望基地局１のセル）１ａの境界付近に所在して、所望基地局１の隣の他の基地局２（干渉基地局）から干渉電波ビームを強く受ける場合に、所望電波ビームに載せられた所望信号の受信品質を向上させる。図１において、符号２ａは干渉基地局２のセルを示す。また、図１においては、所望基地局１で生成されたビーム１ｂの概略形状と、干渉基地局２で生成されたビーム２ｂの概略形状が示されている。干渉基地局２で生成されたビーム２ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号２ｃの原因になる。
【０００４】
ＩＲＣについては、例えば特許文献１、非特許文献１、非特許文献２に記載されている。
【０００５】
ＩＲＣ受信技術としては、ＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される下記の式（１）を用いて、信号を受信する移動通信端末の受信ウェイト
【数１】
0005432208.tif 000002
を計算することができる。
【数２】
0005432208.tif 000003
【０００６】
式（１）は、大きな干渉となりうるすべての下りチャネルに関する情報が推定できる場合に利用可能である。式（１）において、各パラメータの添字ｉは移動通信端末の番号を示す。式（１）において、Psは移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局からの１シンボルあたりの送信電力を示すスカラーである。
【数３】
0005432208.tif 000004
は移動通信端末＃ｉのチャネル行列（チャネルインパルス行列）を示す。このチャネル行列は、移動通信端末＃ｉの受信アンテナ数(行数)×その移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信アンテナ数(列数)の行列である。つまり、このチャネル行列は、移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局から移動通信端末＃ｉへの下りリンクチャネルのチャネル行列である。
【数４】
0005432208.tif 000005
は、移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局からその移動通信端末＃ｉへ下りリンク送信するために、その所望基地局で生成されたプリコーディング行列である。このプリコーディング行列は、移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信アンテナ数(行数)×その移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信レイヤ数すなわち送信ストリーム数(列数)の行列である。基地局の送信アンテナ数が１の場合には、このプリコーディング行列はスカラーになる（この点で、式（１）はSIMO（single-input multiple-output）にも利用できる）。
【０００７】
σi2は、移動通信端末＃ｉにおける雑音電力を示し、σiはその雑音電力の標準偏差を示す。
【数５】
0005432208.tif 000006
は単位行列を示す。
【０００８】
NUEは、受信ウェイトを計算する移動通信端末が受信する下りチャネルに対して、大きな干渉となりうる下りチャネルを受信する移動通信端末の総数と受信ウェイトを計算する移動通信端末の合計である。「干渉となりうる下りチャネル」は、所望の下りチャネルと同時に同じ周波数を使用する下りチャネルを意味する。
式（１）の右辺の上付文字Hは複素共役転置（complex conjugate transpose）を示す。
【０００９】
式（１）によれば、各移動通信端末は、その移動通信端末にとっての所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列と、所望基地局で生成されたその移動通信端末のためのプリコーディング行列だけでなく、他の移動通信端末にとっての所望基地局が他の移動通信端末へ下りリンクにより信号を送信する際に当該移動通信端末に到来する信号の下りリンクチャネルのチャネル行列と、他の移動通信端末へ下りリンク送信するために他の移動端末にとっての所望基地局で生成されたプリコーディング行列を用いて、受信ウェイト
【数６】
0005432208.tif 000007
を計算することができる。他の移動端末にとっての所望基地局は、SU-MIMOの場合は、受信ウェイトを計算する移動通信端末にとっての所望基地局とは異なる。
【００１０】
移動通信端末は、後述する参照信号に基づいて所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列とプリコーディング行列の積を推定することが可能である。式（１）を使う場合には、移動通信端末は、他の移動通信端末に対して送信された信号，すなわち干渉信号に関するチャネル行列とプリコーディング行列を知るか推定する必要がある。
【００１１】
大きな干渉となりうるすべての下りチャネルに関する情報が推定できない場合には、他のＩＲＣ受信技術として、下記の式（２）を用いて、信号を受信する移動通信端末の受信ウェイト
【数７】
0005432208.tif 000008
を計算することができる。
【数８】
0005432208.tif 000009
【００１２】
式（２）において、上付文字のＴは転置を示し、
【数９】
0005432208.tif 000010
は、移動通信端末＃ｉにとっての受信信号ベクトルの共分散行列であって式（３）から計算される。
【数１０】
0005432208.tif 000011
【００１３】
式（３）において、
【数１１】
0005432208.tif 000012
は、移動通信端末＃ｉで受信された信号のベクトルであり、ｍは受信信号のサンプル番号（リソースエレメント番号）を示す。移動通信端末＃ｉは、その移動通信端末＃ｉが有する受信アンテナごとに、受信信号ベクトル
【数１２】
0005432208.tif 000013
を計算する。サンプル番号ｍは、受信サブキャリアの番号と、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルのシンボル番号の組み合わせである。式（３）のアスタリスクは共役を示し、Ｔは転置を示す。Ｍは平均に用いるサンプルの総数であって任意である。このように、各移動端末は、その移動通信端末の各受信アンテナの信号のサンプルのベクトルを処理して、その処理で得られた行列を平均化することにより、共分散行列
【数１３】
0005432208.tif 000014
を得る。
【００１４】
式（２）によれば、各移動通信端末は、その移動通信端末にとっての所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列と、所望基地局で生成されたその移動通信端末のためのプリコーディング行列と、その移動端末で計算される受信信号ベクトルから、受信ウェイト
【数１４】
0005432208.tif 000015
を計算することができる。後述する参照信号に基づいて所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列とプリコーディング行列の積を推定することが可能である。したがって、式（２）を使う場合には、干渉基地局から他の移動通信端末への下りリンクの信号送信時に到来する干渉波のチャネル行列を推定することが必要ない。但し、他の基地局からのビームによる干渉を抑圧する性能を高めるには、式（３）で平均化するためのサンプルｍの数（リソースエレメントの数）を多くする必要がある。
【００１５】
LTEのRelease 8からRelease 10における無線通信システムでは、各セルすなわち各基地局には、異なるセルＩＤが割り当てられている。Release 11においても、リモート無線ヘッド（remote radio head, RRH）以外の基地局には、異なるセルＩＤが割り当てられている。例えば、図２に示す構成において、基地局１，２，３（ひいてはセル１ａ，２ａ，３ａ）にはそれぞれセルＩＤとして１，２，３が割り当てられている。図２において、基地局１が移動通信端末１０の所望基地局であり、基地局２，３が干渉基地局である。
【００１６】
図２に示された移動通信端末１０には、所望基地局１から、所望基地局１のセルＩＤ、所望基地局１の送信アンテナ数、所望基地局１から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、およびその他の情報が制御信号によって通知される。しかしながら、図２に示す無線システム、すなわちすべての基地局に異なるセルＩＤが割り当てられる無線システムにおいては、干渉基地局のセルＩＤは移動通信端末１０に通知されない。このため、干渉基地局からの下りリンクのチャネルに関する情報を推定して利用するＩＲＣ受信方法、すなわち式（１）を用いる受信ウェイトの計算方法を行うことは困難である。なぜなら移動通信端末１０は干渉基地局のセルＩＤを知らないため、干渉基地局からのチャネルに関する情報を直接的に推定することも不可能だからである。干渉基地局のセルＩＤが未知の状態で、干渉基地局からのチャネルに関する情報をブラインド推定することも可能であるが、この場合には、計算される受信ウェイトの精度が低い。
【００１７】
そこで、以下、式（２）を用いる受信ウェイトの計算を行うＩＲＣ受信方法を検討する。上述の通り、式（２）により受信ウェイトを計算するには、移動通信端末の各受信アンテナの信号のサンプル（リソースエレメント）のベクトル
【数１５】
0005432208.tif 000016
を処理して、その処理で得られた行列を式（３）に従って平均化することにより、共分散行列
【数１６】
0005432208.tif 000017
を得る。
【００１８】
受信信号のサンプルは、以下の２通りの方式で選択されうる。これらの選択方式を図３および図４を参照して説明する。図３および図４は、ＯＦＤＭＡでの下りリンク送信の１つのリソースブロックにおける信号のマッピングを示す。符号ＲＢは１つのリソースブロックを示し、各升目は、最小リソース単位である１つのサブキャリア、１つのOFDMシンボルからなるリソースエレメントを示す。縦軸は周波数(サブキャリア）を示し、横軸は時間（ＯＦＤＭシンボル）を示す。
【００１９】
サンプル番号（リソースエレメント番号）ｍは、受信サブキャリアの番号（すなわちサブキャリアインデックス）ｋと、ＯＦＤＭシンボル番号（すなわちＯＦＤＭシンボルインデックス）ｌとを用いて、k,lで特定することができる。各リソースエレメントの受信信号ベクトル
【数１７】
0005432208.tif 000018
も
【数１８】
0005432208.tif 000019
と表現することができる。
【００２０】
図３に示すように、受信信号のサンプルを選択する１つの方式では、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、データ信号のリソースエレメントを含む複数のリソースエレメント（図３のＯＦＤＭシンボル番号３〜１３のリソースエレメント）が選択される。つまり、データ信号を含む可能性がないＯＦＤＭシンボル番号０〜２のリソースエレメントは排除される。また、図３に示される、OFDMシンボル番号4,7,8,9,10,11に配置される参照信号はプリコーディングを乗算せずに送信される信号であるため、これらが送信されるリソースエレメントを排除してもよい。そして、選択されたこれらのリソースエレメントの受信信号ベクトル
【数１９】
0005432208.tif 000020
をそれぞれ得て、行列
【数２０】
0005432208.tif 000021
を計算する。さらに、各サブキャリアについて、これらの行列を平均することによって、共分散行列
【数２１】
0005432208.tif 000022
を計算する。そして、式（２）に従って、各サブキャリアについて、受信ウェイト
【数２２】
0005432208.tif 000023
を計算する。こうして、サブキャリア毎に、受信ウェイトが得られる。
【００２１】
図４に示すように、受信信号のサンプルを選択する他の１つの方式では、１つのリソースブロックについて、データ信号のリソースエレメントを含む複数のリソースエレメント（ＯＦＤＭシンボル番号３〜１３のリソースエレメント）が選択される。つまり、データ信号を含む可能性がないＯＦＤＭシンボル番号０〜２のリソースエレメントは排除される。また、図４に示されるOFDMシンボル番号4,7,8,9,10,11に配置される参照信号はプリコーディングを乗算せずに送信される信号であるため、これらが送信されるリソースエレメントを排除してもよい。そして、選択されたこれらのリソースエレメントの受信信号ベクトル
【数２３】
0005432208.tif 000024
をそれぞれ得て、行列
【数２４】
0005432208.tif 000025
を計算する。さらに、１つのリソースブロックにわたって、これらの行列を平均することによって、共分散行列
【数２５】
0005432208.tif 000026
を計算する。そして、式（２）に従って、このリソースブロックについて、受信ウェイト
【数２６】
0005432208.tif 000027
を計算する。こうして、１つのリソースブロックについて、受信ウェイトが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特表2000-511370号公報
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】R1-111031, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #64, Taipei, Taiwan, 21st - 25th February 2011, Agenda item: 6.3.1.3, Source: Nokia, Nokia Siemens Networks, Title: "On advanced UE MMSE receiver modelling in system simulations", Document for: Discussion and Decision
【非特許文献２】Lars Thiele at al, "On the Value of Synchronous Downlink MIMO-OFDMA Systems with Linear Equalizers", Fraunhofer Institute for Telecommunications, Heinrich-Hertz-Institut Einsteinufer 37, 10587 Berlin, Germany
【非特許文献３】3GPP TS 36.211 V10.0.0 (2010-12), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); "Physical channels and modulation", (Release 10), ２０１０年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述した式（２）を用いる受信ウェイトの計算を行うＩＲＣ受信方法においては、実際に計算される受信ウェイトの精度が低いことがあり、この結果、移動通信端末で当該移動通信端末宛ての信号を分離するとその品質が良くないことがある。その理由は下記が考えられる。
【００２５】
図３を参照して上述したサブキャリアごとのサンプリング方式では、サンプル数が少ないことにより、計算される受信信号ベクトルの共分散行列には誤差が含まれる。他方、図４を参照して上述したリソースブロックにわたるサンプリング方式では、周波数選択性フェージングのためチャネル状態が悪いサブキャリアに含まれるサンプルによって、計算される受信信号ベクトルの共分散行列には誤差が含まれる。
【００２６】
特に、本来、受信特性が良好であるはずであるセルの中央にある移動通信端末にとっては、この受信特性劣化は大きな問題である。セルの中央にある移動通信端末には、干渉信号の影響が少なく、本来、ＩＲＣ受信方法を実施するメリットが少ない。一方、ＩＲＣ受信方法を実施することによって、セルの中央にある移動通信端末は、ＩＲＣ受信方法による受信特性劣化の影響を大きく受ける。
【００２７】
そこで、本発明は、セルの中央にある場合もセル端にある場合も、良好な受信特性を享受することができる移動通信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明に係る一つの態様において、移動通信端末は、所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部と、当該移動通信端末が接続すべき前記所望基地局を探索することを促進するために少なくとも３つの異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、
前記受信品質測定部で測定された前記所望基地局からの信号の受信品質の、前記受信品質測定部で測定された少なくとも２つの他の基地局からの信号の受信品質に対する比をそれぞれ計算する品質比計算部とを備え、
前記干渉抑圧合成判断部は、前記品質比計算部で計算された複数の前記比を閾値と比較して、前記閾値より小さい前記比が所定数以上である場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記閾値より小さい前記比が前記所定数より少ない場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする。
【００２９】
この構成においては、受信品質測定部で測定された所望基地局からの信号の受信品質の、受信品質測定部で測定された他の基地局からの信号の受信品質に対する比を閾値と比較して、比が閾値より小さいか大きいかにより、干渉抑圧合成判断部は、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する。セルの中央にある移動通信端末にとっては、元々干渉信号の影響が少ないために、干渉抑圧合成を行うメリットが少なく、干渉抑圧合成により却って悪い影響を受ける場合がある。しかし、受信品質測定部で測定された所望基地局からの信号の受信品質の、受信品質測定部で測定された他の基地局からの信号の受信品質に対する比を閾値と比較して、比が閾値より小さいか大きいかにより、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかが判断されることにより、干渉基地局が所定数未満の場合には、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いないで、非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いることにより干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができる。他方、所定数以上の干渉基地局から多大な干渉の影響を受ける場合には、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いて、良好な受信品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】干渉基地局から干渉ビームを受信する移動通信端末を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】干渉抑圧合成のためのサンプリング方式を説明するために、１つのリソースブロックにおける信号のマッピングを示す図である。
【図４】干渉抑圧合成のための他のサンプリング方式を説明するために、１つのリソースブロックにおける信号のマッピングを示す図である。
【図５】本発明の第１および第２の実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る他の無線通信システムを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第８の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１０の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
本発明に係る移動通信端末は、図２に示された無線通信システムで利用される。基地局１，２，３には、異なるセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局は非同期である。
【００３４】
移動通信端末１０，１２の各々は、例えば携帯電話（LTEでのUE（user equipment））である。図２において、基地局１が移動通信端末１０の所望基地局であり、移動通信端末１０は、所望基地局１のセル１ａの境界付近、特に、干渉基地局２，３のセル２ａ，３ａの付近に所在しており、干渉基地局２，３からのビーム２ｂ，３ｂを受信しうる。ビーム２ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号２ｃの原因になり、ビーム３ｂの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号３ｃの原因になる。他方、基地局２が移動通信端末１２の所望基地局であり、移動通信端末１２は、所望基地局２のセル２ａの中央に所在しており、干渉基地局１，３からのビーム１ｂ，３ｂから受ける影響はわずかである。移動通信端末１０，１２の各々は、MIMOにもSIMOにも対処可能である。
【００３５】
第１の実施の形態
図５は本発明の第１の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図５は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図５に示すように、各移動通信端末は、電波を受信する複数の受信アンテナ２０と、受信アンテナ２０から受信した電波を電気信号に変換するためのＯＦＤＭＡに適用される受信回路である無線受信部２２を備える。
【００３６】
さらに、移動通信端末は、制御信号認識部２４、端末固有参照信号復調部２６、干渉抑圧合成処理部３２、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３、信号分離部３４、復調部３６、セルサーチ実行部３８、品質比計算部４１、干渉抑圧合成判断部４２、制御信号認識部２４および閾値設定部４６を備える。これらの構成要素は、移動通信端末の図示しないＣＰＵがコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックである。さらに、移動通信端末は、受信品質測定部４０を備える。
【００３７】
制御信号認識部２４は、無線受信部２２から出力される信号のうち、所望基地局から受信された制御信号を認識する。制御信号は、例えば、所望基地局のセルＩＤ、所望基地局の送信アンテナ数、所望基地局から当該移動通信端末に送信される送信レイヤ数（すなわち送信ストリーム数）、当該移動通信端末が処理すべき端末固有参照信号（UE-specific reference signal）が送信されるレイヤを示す端末固有参照信号レイヤ番号などを示す。
【００３８】
端末固有参照信号復調部２６は、所望基地局から通知されて制御信号認識部２４で認識された端末固有参照信号レイヤ番号と、所望基地局から通知された所望基地局のセルＩＤ等に基づいて、無線受信部２２から出力される信号から、この移動通信端末のための端末固有参照信号を復調する。所望基地局から複数の端末固有参照信号レイヤ番号が通知され、このために複数の端末固有参照信号レイヤ番号が制御信号認識部２４で認識された場合には、端末固有参照信号復調部２６は、これらの複数の番号で特定される複数の端末固有参照信号を復調する。
【００３９】
干渉抑圧合成処理部３２は、端末固有参照信号復調部２６で復調された端末固有参照信号に示される、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンクの所望ビームのチャネルインパルス行列（チャネル行列）
【数２７】
0005432208.tif 000028
と、所望基地局で当該移動通信端末に所望ビームを送信するために生成されたプリコーディング行列
【数２８】
0005432208.tif 000029
の積
【数２９】
0005432208.tif 000030
を認識する。
【００４０】
所望基地局は、端末固有参照信号を利用して、チャネル行列とプリコーディング行列の積を移動端末に通知することができる。チャネル行列は、端末固有参照信号とは別の参照信号（cell-specific reference signalまたはchannel state information reference signal）を用いて移動通信端末で計算され、移動通信端末からその移動通信端末の基地局にフィードバックされる。所望基地局は、移動通信端末からフィードバックされた所望チャネル行列に基づいて、所望プリコーディング行列を計算し、所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積を移動端末に通知する。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して移動通信端末自身が所望プリコーディング行列を計算し、その所望プリコーディング行列を所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して、移動通信端末および基地局にて共通に所持するプリコーディング行列群（コードブック）内の一つ、もしくは複数の行列のインデックスを所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、基地局自身がチャネル行列情報等を用いずにプリコーディング行列を計算するシステムにおいては、移動通信端末は前記チャネル行列、プリコーディング行列、インデックス情報等をフィードバックしなくてもよい。
【００４１】
干渉抑圧合成処理部３２は、複数の受信アンテナ２０で受信される電波に由来し無線受信部２２から出力される信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトル
【数３０】
0005432208.tif 000031
すなわち
【数３１】
0005432208.tif 000032
を取得する。図３および図４を参照して上述したように、受信信号ベクトルを得るためのサンプル（リソースエレメント）は、データ信号のリソースエレメントを含む複数のリソースエレメント（ＯＦＤＭシンボル番号３〜１３のリソースエレメント）である。また、図３および図４に示される、OFDMシンボル番号4,7,8,9,10,11に配置される参照信号はプリコーディングを乗算せずに送信される信号であるため、これらが送信されるリソースエレメントをサンプルから排除してよい。
【００４２】
さらに、干渉抑圧合成処理部３２は、チャネル行列とプリコーディング行列の積と、これらの受信信号ベクトルに基づいて、所望基地局から送信された所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイト
【数３２】
0005432208.tif 000033
を計算する。具体的には、式（２）を用いて受信ウェイトを計算するＩＲＣ受信を行う。式（２）で用いられ得る所望基地局の送信電力Psは公知の技術によって推定される。
【００４３】
非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３は、端末固有参照信号復調部２６で復調された端末固有参照信号に示される、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンクの所望ビームのチャネルインパルス行列（チャネル行列）
【数３３】
0005432208.tif 000034
と、所望基地局で当該移動通信端末に所望ビームを送信するために生成されたプリコーディング行列
【数３４】
0005432208.tif 000035
の積
【数３５】
0005432208.tif 000036
を移動通信端末にて認識する。
【００４４】
非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３は、例えば、下記の式に従って、ＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される受信ウェイト
【数３６】
0005432208.tif 000037
を計算する。
【数３７】
0005432208.tif 000038
【００４５】
あるいは、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３は、下記の式に従って、最大比合成(Maximum Ration Combining: MRC)に基づいた受信ウェイトを計算してもよい。
【数３８】
0005432208.tif 000039
【００４６】
信号分離部３４は、干渉抑圧合成処理部３２で計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部２２から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。但し、干渉抑圧合成判断部４２の制御によって、干渉抑圧合成処理部３２は、受信ウェイトの計算を行わない場合がある。干渉抑圧合成処理部３２が受信ウェイトの計算を行わない場合には、信号分離部３４は、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３にて計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部２２から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。復調部３６は、信号分離部３４で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。
【００４７】
干渉抑圧合成判断部４２は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、干渉抑圧合成処理部による受信ウェイトの計算を行うか否かを判断する。この実施の形態では、このような指標として、セルサーチの時に、移動通信端末で受信される異なる基地局から送信された同期信号（synchronization signal）の受信品質の比が用いられる。
【００４８】
セルサーチ実行部３８は、電源オンまたはその他の所定の契機で、セルサーチを実行する。セルサーチ実行部３８は、当該移動通信端末が接続すべき所望基地局を探索することを促進するために異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号に基づいて、これらの異なる基地局のうちから１つの所望基地局を決定する。このセルサーチの手順は公知である。
【００４９】
受信品質測定部４０は、セルサーチの時に、異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号の受信品質を測定する。品質比計算部４１は、受信品質測定部４０で測定された所望基地局（セルサーチで決定される）からの信号の受信品質の、受信品質測定部４０で測定された他の基地局からの信号の受信品質に対する比を計算する。すなわち、品質比RQを下記の式に従って計算する。
RQ＝QD/QI
ここで、QDは所望基地局からの信号の受信品質であり、QIは他の基地局すなわち干渉基地局からの信号の受信品質である。
【００５０】
干渉抑圧合成判断部４２は、品質比計算部４１で計算された品質比RQを閾値ThRと比較する。RQ＜ThRの場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる。RQ＞ThRの場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。
【００５１】
例えば、図２における移動通信端末１０の所望基地局１からの信号の受信品質をQ11とし、移動通信端末１０の干渉基地局３からの信号の受信品質をQ31とする。Q11/Q31＜ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる。
【００５２】
他方、図２における移動通信端末１２の所望基地局２からの信号の受信品質をQ22とし、移動通信端末１２の干渉基地局１および３からの信号の受信品質をそれぞれQ12およびQ32とする。Q22/Q12＞ThRであって、Q22/Q32＞ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。
【００５３】
したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われないので、信号分離部３４での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部３４での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。
【００５４】
この実施の形態において、移動通信端末は、所望基地局がマクロセル基地局である場合に閾値ThRを小さく設定し、所望基地局がマクロセル基地局でない場合に閾値ThRを大きく設定する閾値設定部４６を備える。上記の基地局１，２，３は、送信電力能力が大きく、半径数百メートルから数十キロメートル程度の広いセル（マクロセル）を有するマクロセル基地局である。
【００５５】
マクロセル基地局以外の小送信電力能力の小基地局としては、例えば、下記のように分類することができる。半径数メートルから数十メートル程度のセルを有するピコセル、半径数十メートルから数百メートル程度のセルを有するマイクロセル、半径数メートル程度のセルを有するフェムトセル。このような小基地局は、光ファイバ等の有線でマクロセル基地局に接続されている。例えば、図６に示すように、小基地局４はマクロセル基地局１と有線で接続されている。但し、小基地局４はマクロセル基地局１とは同期させられていない。
【００５６】
図６に示す移動通信端末１０は小基地局４のセル４ａに所在する。この場合、小基地局４が移動通信端末１０の所望基地局であり、小基地局４が接続されたマクロセル基地局１が移動通信端末１０の干渉基地局である。マクロセル基地局１の送信電力は小基地局４の送信電力よりもはるかに高いため、移動通信端末１０はマクロセル基地局１からのビーム１ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームによる干渉の影響を受けやすい。
【００５７】
そこで、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThRを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThRを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させる。
【００５８】
より具体的には、閾値設定部４６は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルＩＤに基づいて、閾値ThRを設定する。上述の通り、制御信号認識部２４は、無線受信部２２から出力される信号のうち、所望基地局から受信された制御信号を認識し、制御信号は、送信元の基地局のセルＩＤを示す。セルＩＤの識別により、送信元の基地局がマクロセル基地局か否かを判定することができる。閾値設定部４６は、この判定に基づいて、閾値ThRを設定する。
【００５９】
第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態に係る移動通信端末の構成は図５に示して上述した第１の実施の形態のそれと同じである。以下、第２の実施の形態が第１の実施の形態と相違する特徴を主に説明する。
【００６０】
受信品質測定部４０は、セルサーチの時に、少なくとも３つの異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号の受信品質を測定する。品質比計算部４１は、受信品質測定部４０で測定された所望基地局（セルサーチで決定される）からの信号の受信品質の、受信品質測定部４０で測定された少なくとも２つの他の基地局からの信号の受信品質に対する比をそれぞれ計算する。すなわち、複数の品質比RQを下記の式に従って計算する。
RQ＝QD/QI
ここで、QDは所望基地局からの信号の受信品質であり、QIは他の基地局すなわち干渉基地局からの信号の受信品質である。
【００６１】
干渉抑圧合成判断部４２は、品質比計算部４１で計算された品質比RQを閾値ThRと比較する。RQ＜ThRとなる品質比RQが所定数（例えば２）以上の場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる。RQ＜ThRとなる品質比RQが所定数より少ない場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。
【００６２】
例えば、図７における移動通信端末１０の所望基地局１からの信号の受信品質をQ11とし、移動通信端末１０の干渉基地局２からの信号の受信品質をQ21とし、移動通信端末１０の干渉基地局３からの信号の受信品質をQ31とする。
【００６３】
Q11/Q21＜ThRであって、Q11/Q31＜ThRである場合には、閾値ThRより小さい品質比RQが所定数２である。この場合には、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる。
【００６４】
他方、図７における移動通信端末１２の所望基地局２からの信号の受信品質をQ22とし、移動通信端末１２の干渉基地局１および３からの信号の受信品質をそれぞれQ12およびQ32とする。
【００６５】
Q22/Q12＞ThRであって、Q22/Q32＜ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。
【００６６】
したがって、この実施の形態では、所定数（例えば２）以上の干渉基地局から多大な干渉の影響を受ける場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算を行って、良好な受信品質を確保することができる。干渉基地局が所定数未満の場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算を行わないので、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができる。
【００６７】
上記の所定数は、例えば、干渉基地局の数と干渉抑圧合成の成果の関係を実験によって調査することで、適切に設定することができる。所定数は１でもよい。
【００６８】
第３の実施の形態
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図８は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図８において、図５の第１の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。
【００６９】
第３の実施の形態に係る移動通信端末は、所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）計算部５０を備える。ＣＱＩとしては、ＳＮＲ（信号対雑音比）、ＳＩＲ（信号対干渉比）、ＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）、およびＳＤＮＲ（信号対雑音歪比）のいずれか１つがありうる。
【００７０】
干渉抑圧合成判断部４２は、ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩを閾値ThCと比較する。ＣＱＩが閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる。ＣＱＩが閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。例えば、図２における移動通信端末１０において計算されたＣＱＩが閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし，干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる。図２における移動通信端末１２において計算されたＣＱＩが閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。
【００７１】
したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われないので、信号分離部３４での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部３４での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。
【００７２】
この実施の形態において、ＣＱＩ計算部５０は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、ＣＱＩを計算してもよい。この場合、干渉抑圧合成処理部３２は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、受信ウェイトを計算する。このとき、図３もしくは図４を参照して上述したように、各サブキャリアもしくはこれらのサブキャリアを含む各リソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。この場合、干渉抑圧合成判断部４２は、ＣＱＩ計算部５０で計算された複数のサブキャリアの各々についてのＣＱＩを閾値ThCと比較して、ＣＱＩが閾値ThCより小さいサブキャリアについて、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、ＣＱＩが閾値より大きいサブキャリアについて、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わない、つまり非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３による受信ウェイトの計算を行うと判断する。このようにして、あるサブキャリアについては受信ウェイトによる干渉抑圧がされたデータ信号が復調部３６で復調され、他のサブキャリアについては受信ウェイトによる干渉抑圧がされないデータ信号が復調部３６で復調される。
【００７３】
あるいは、ＣＱＩ計算部５０は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアを含むサブバンドについて、ＣＱＩを計算してもよい。この場合、干渉抑圧合成処理部３２は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアを含むリソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。このとき、図３もしくは図４を参照して上述したように、各サブキャリアもしくはこれらのサブキャリアを含む各リソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。この場合、干渉抑圧合成判断部４２は、ＣＱＩ計算部５０で計算されたサブバンドについてのＣＱＩを閾値と比較して、サブバンドについてのＣＱＩが閾値より小さい場合に、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、サブバンドについてのＣＱＩが閾値より大きい場合に、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わない、つまり非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３による受信ウェイトの計算を行うと判断する。
【００７４】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThCを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThCを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させる。第１および第２の実施の形態と同様に、閾値設定部４６は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部２４で認識されるセルＩＤに基づいて、閾値ThCを設定する。
【００７５】
第４の実施の形態
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図９は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図９において、図５の第１の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。
【００７６】
第４の実施の形態に係る移動通信端末は、所望基地局から受信されるデータ信号の変調・符号化方式（Modulation and Coding Scheme, MCS）を検出する変調・符号化方式（ＭＣＳ）検出部６０と、ＭＣＳ検出部６０で検出されたＭＣＳから、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部６１とを備える。
【００７７】
また、移動通信端末は、第３の実施の形態と同様のＣＱＩ計算部５０を備える。ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩは、当該移動通信端末にとっての所望基地局にフィードバックされる。所望基地局は、移動通信端末からフィードバックされたＣＱＩに基づいて、当該移動通信端末へのデータ信号の下りリンク送信のためのＭＣＳを決定する。所望基地局は、決定したＭＣＳを用いて、当該移動通信端末へのデータ信号の下りリンク送信を行う。
【００７８】
ＭＣＳは、変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ）と符号化率（例えば、１／２、２／３、３／４）の組合せである。移動通信端末からフィードバックされるＣＱＩが良好な受信品質を示していれば、基地局は、例えば１６ＱＡＭと符号化率３／４の組合せといった良好な受信品質に対応するＭＣＳを選択する。移動通信端末からフィードバックされるＣＱＩが劣悪な受信品質を示していれば、基地局は、例えばＱＰＳＫと符号化率１／２の組合せといった劣悪な受信品質に対応するＭＣＳを選択する。
【００７９】
ＭＣＳ検出部６０は、当該移動通信端末で受信されたデータ信号の下りリンク送信のために使用されているＭＣＳを検出する。受信品質レベル推定部６１は、ＭＣＳ検出部６０で検出されたＭＣＳから、当該移動通信端末での受信品質レベルLQを推定する。例えば、ＭＣＳが１６ＱＡＭと符号化率３／４の組合せであれば、受信品質レベル推定部６１は、高い受信品質レベルと認定する。例えば、ＭＣＳがＱＰＳＫと符号化率１／２の組合せであれば、受信品質レベル推定部６１は、低い受信品質レベルと認定する。
【００８０】
干渉抑圧合成判断部４２は、受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQを閾値ThLと比較する。受信品質レベルLQが閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を非作動にし、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる。例えばＱＰＳＫと符号化率１／２の組合せといった劣悪な受信品質に対応するＭＣＳが使用された場合は、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３が作動されず、干渉抑圧合成処理部３２が作動される。
【００８１】
受信品質レベルLQが閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。例えば１６ＱＡＭと符号化率３／４の組合せといった良好な受信品質に対応するＭＣＳが使用された場合は、干渉抑圧合成処理部３２が作動されず、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３が作動される。
【００８２】
したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われず、信号分離部３４での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部３４での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。
【００８３】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThLを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThLを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させる。第１および第２の実施の形態と同様に、閾値設定部４６は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部２４で認識されるセルＩＤに基づいて、閾値ThLを設定する。
【００８４】
第５の実施の形態
図１０は、本発明の第５の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図１０は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。第５の実施の形態は、図８に示された第３の実施の形態と図９に示された第４の実施の形態の組合せである。図１０において、図８および図９と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。
【００８５】
第５の実施の形態に係る移動通信端末は、第３の実施の形態と同様のＣＱＩ計算部５０、ならびに第４の実施の形態と同様のＭＣＳ検出部６０および受信品質レベル推定部６１を備える。ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩは干渉抑圧合成判断部４２に供給され、受信品質レベル推定部６１で計算された受信品質レベルLQも干渉抑圧合成判断部４２に供給される。
【００８６】
第５の実施の形態において、ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩが第１の閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる（受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQには関わらない）。
【００８７】
また、受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQが第２の閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる（ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩには関わらない）。
【００８８】
ＣＱＩが第１の閾値ThCより大きく、かつ受信品質レベルLQが第２の閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる。つまり、干渉抑圧合成処理部部３２が非作動にされるのは、ＣＱＩが高く、ＭＣＳに対応する受信品質レベルLQも高い場合のみである。
【００８９】
上述したように、移動通信端末からフィードバックされたＣＱＩに基づいて、基地局がＭＣＳを決定するので、移動通信端末で計算されるＣＱＩは移動端末が検出するＭＣＳはある程度関係がある。しかし、基地局は、移動通信端末からフィードバックされたＣＱＩだけでなく他の事情に基づいて、ＭＣＳを決定することがある。また、基地局がＣＱＩからＭＣＳを決定する基準と、移動通信端末のＭＣＳ検出部６０がＭＣＳから受信品質レベルLQを決定する基準が完全に逆の関係にあるとは限らない。したがって、ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩと、受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQは、ある程度関係があるにせよ、一対一の関係を持つわけではない。ＭＣＳから得られた受信品質レベルLQとＣＱＩに基づいて、干渉抑圧合成処理部３２を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する第５の実施の形態においては、より適切な判断ができる可能性がある。
【００９０】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、第１の閾値ThCおよび第２の閾値ThLを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部４６は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、第１の閾値ThCおよび第２の閾値ThLを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させる。第１および第２の実施の形態と同様に、閾値設定部４６は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部２４で認識されるセルＩＤに基づいて、これらの閾値を設定する。
【００９１】
第６の実施の形態
本発明の第６の実施の形態に係る移動通信端末の構成は図１０に示して上述した第５の実施の形態のそれと同じである。以下、第６の実施の形態が第５の実施の形態と相違する特徴を主に説明する。
【００９２】
第６の実施の形態において、ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩが第１の閾値ThCより小さく、かつ受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQが第２の閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を作動させる。
【００９３】
ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩが第１の閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる（受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQには関わらない）。
【００９４】
また、受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQが第２の閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部４２は干渉抑圧合成処理部３２による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部３２を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３を作動させる（ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩには関わらない）。つまり、干渉抑圧合成処理部部３２が作動されるのは、ＣＱＩが低く、ＭＣＳに対応する受信品質レベルLQも低い場合のみである。
【００９５】
上述したように、ＣＱＩ計算部５０で計算されたＣＱＩと、受信品質レベル推定部６１で推定された受信品質レベルLQは、ある程度関係があるにせよ、一対一の関係を持つわけではない。ＭＣＳから得られた受信品質レベルLQとＣＱＩに基づいて、干渉抑圧合成処理部３２を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する第６の実施の形態においては、より適切な判断ができる可能性がある。
【００９６】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、第５の実施の形態と同様に動作する。
【００９７】
第７の実施の形態
上述した第１の実施の形態においては、閾値設定部４６は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルＩＤに基づいて、閾値ThRを設定する。第７の実施の形態のように、閾値設定部４６は、ハンドオーバのためのセル選択で移動通信端末により使用されうるオフセットに基づいて、閾値設定部４６は、閾値ThRを設定してもよい。
【００９８】
このオフセットは基地局から移動局に通知される。送信元の基地局がマクロセル基地局であれば、オフセットはゼロまたは無効である。送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。例えば、ピコセルよりもマイクロセルは大きいオフセットを有しており、マイクロセルよりもフェムトセルは大きいオフセットを有する。
【００９９】
ハンドオーバのセル選択では、移動通信端末は、現在接続している基地局（serving cell）から送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する。例えば、以下の式（４）が満たされれば、移動通信端末は、他の基地局を新たな基地局として選択するべきであると判断する。
RSRPO + Off > RSRPS      ...(4)
ここで、RSRPは、参照信号の受信電力（reference signal received power）であり、添字Oは他の基地局、添字Sは現在接続している基地局を示す。Offはオフセットである。
【０１００】
あるいは、以下の式（５）が満たされれば、移動通信端末は、他の基地局を新たな基地局として選択するべきであると判断してもよい。
RSRQO + Off > RSRQS      ...(5)
ここで、RSRQは、参照信号の受信品質（reference signal received quality）であり、添字Oは他の基地局、添字Sは現在接続している基地局を示す。Offはオフセットである。
【０１０１】
送信電力能力が小さい基地局ほど、小さいセルを有する。しかし、送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。したがって、セル選択において、上記の式（４）または式（５）を使用することにより、送信電力能力が小さい基地局でも多くの移動通信端末が接続することができる。
【０１０２】
この実施の形態において、制御信号認識部２４はオフセット認識部として機能し、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識する。オフセット認識部２４がオフセットを認識し、所望基地局がこのオフセットの送信元である場合（所望基地局がマクロセル基地局でない場合）、閾値設定部４６は、閾値ThRを大きく設定する。この結果、閾値設定部４６は、所望基地局がマクロセル基地局である場合に閾値ThRを小さく設定し、所望基地局がマクロセル基地局でない場合に閾値ThRを大きく設定する。所望基地局が小基地局であるために、移動通信端末が他の基地局からの干渉の影響を受けやすい場合に、閾値ThRを大きく設定することで、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会が増加する。他方、所望基地局がマクロセル基地局であるために、移動通信端末が他の基地局からの干渉の影響を受けにくい場合に、閾値ThRを小さく設定することで、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会が減少する。
【０１０３】
また、制御信号認識部２４は、オフセットの値の大小に応じて、閾値ThRを設定してもよい。送信電力能力が小さい基地局に所在する移動通信端末ほど、他の基地局からの干渉の影響を受けやすい。送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。したがって、閾値設定部４６は、オフセットが大きいほど、閾値ThRを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を増加させるのが好ましい。
【０１０４】
この第７の実施の形態は第１の実施の形態の変更である。しかし、上記の第２〜第６の実施の形態も、第７の実施の形態と同様に変更し、オフセットに基づいて、閾値ThR、ThC、ThL、または閾値ThCおよび第２の閾値ThLを設定してよい。
【０１０５】
第８の実施の形態
図１１は、本発明の第８の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図１１は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図１１において、図５の第１の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。
【０１０６】
第８の実施の形態に係る移動通信端末は、復調部３６で復調されたデータ信号の誤りを判定する誤り判定部６６を備える。誤り判定の手法としては、公知の手法、例えば、ＣＲＣ（巡回冗長検査）を用いることができる。誤り判定部６６により誤りが発見された場合には、移動通信端末は、再送要求または否定応答（NACK）を所望基地局に返送してもよい。
【０１０７】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、干渉抑圧合成処理部３２が作動されているとき、誤り判定部６６による誤り判定に基づいて、閾値ThRを設定する。より具体的には、誤り判定部６６により誤りが発見された場合には、閾値設定部４６は、閾値ThRを減少させる。誤り判定部６６により誤りが発見されない場合には、閾値設定部４６は、閾値ThRを維持するか、もしくは増加させる。
【０１０８】
この結果、閾値設定部４６は、干渉抑圧合成処理部３２により計算された受信ウェイトを用いた信号分離を経て復調部３６で復調されたデータ信号に誤りが発見されると、閾値ThRを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させる。これは、干渉抑圧合成を行わない方が好適である可能性が高いからである。換言すれば、干渉抑圧合成を行わない方が好適であると可能性が高い場合に、干渉抑圧合成処理部３２を作動させる機会を減少させることができる。
【０１０９】
この実施の形態において、閾値設定部４６は、誤り判定部６６によりビット誤りが発見されるたびに、閾値ThRを減少させてもよい。あるいは、閾値設定部４６は、ある期間にわたる誤り率が所定値を超えると、閾値ThRを減少させてもよい。
【０１１０】
この第８の実施の形態は第１の実施の形態の変更である。しかし、上記の第２〜第６の実施の形態も、第８の実施の形態と同様に変更し、誤り判定に基づいて、閾値ThR、ThC、ThL、または閾値ThCおよび第２の閾値ThLを設定してよい。
【０１１１】
第９の実施の形態
上述した第１の実施の形態においては、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する。この結果、干渉抑圧合成処理部３２の作動または非作動が制御され、信号分離部３４は、信号分離のために、干渉抑圧合成処理部３２で計算された受信ウェイトを用いたり、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３で計算された受信ウェイトを用いたりする。
【０１１２】
しかし、第９の実施の形態として、干渉抑圧合成判断部４２は、干渉抑圧合成処理部３２または非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３の作動または非作動を制御せず、信号分離部３４を制御して、干渉抑圧合成処理部３２で計算された受信ウェイトを信号分離部３４が用いたり、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３で計算された受信ウェイトを用いたりするようにしてもよい。上記の第２〜第６の実施の形態も、第９の実施の形態と同様に変更してよい。
【０１１３】
第１０の実施の形態
図１２は、本発明の第１０の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図１２は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図１２において、図５の第１の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。
【０１１４】
図１２において、第１の信号分離部７４は、干渉抑圧合成処理部３２で計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部２２から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。第１の復調部７６は、第１の信号分離部７４で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。第１の誤り判定部７８は、第１の復調部７６で復調されたデータ信号の誤りを判定する。
【０１１５】
第２の信号分離部８４は、干渉抑圧合成処理部３２で計算された受信ウェイトを用いずに、非干渉抑圧受信ウェイト計算部３３により計算された受信ウェイトを用いて，無線受信部２２から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。すなわち干渉抑圧合成を行わない信号分離を行う。第２の復調部８６は、第２の信号分離部８４で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。第２の誤り判定部８８は、第２の復調部８６で復調されたデータ信号の誤りを判定する。第１の誤り判定部７８および第２の誤り判定部８８の誤り判定の手法としては、公知の手法、例えば、ＣＲＣを用いることができる。
【０１１６】
干渉抑圧合成判断部９２は、第１の誤り判定部７８による誤り判定と、第２の誤り判定部８８による誤り判定とに基づいて、第１の復調部７６で復調された信号と第２の復調部８６で復調された信号のいずれを出力するかを判断する。例えば、復調部７６，８８からの２系列のうち同じ番号を有するパケットについて、第１の誤り判定部７８が誤りと判定し、第２の誤り判定部８８が正しいと判定した場合には、干渉抑圧合成判断部９２は、第２の復調部８６で復調されたデータ信号のパケットを出力する。逆に、復調部７６，８８からの２系列のうち同じ番号を有するパケットについて、第１の誤り判定部７８が正しいと判定し、第２の誤り判定部８８が誤りと判定した場合には、干渉抑圧合成判断部９２は、第１の復調部７６で復調されたデータ信号のパケットを出力する。要するに、干渉抑圧合成判断部９２は、正しいと判定されたパケットを出力する。この判定は、各パケットにつき逐次的に行うことができる。同じ番号を有するパケットについて、第１の誤り判定部７８および第２の誤り判定部８８の両方により誤りが発見された場合には、移動通信端末は、再送要求または否定応答を所望基地局に返送する。このようにして、正しいパケットが干渉抑圧合成判断部９２から出力され、当該移動通信端末内の図示しない処理装置（例えば画像表示装置またはスピーカ）で使用される。
【０１１７】
干渉抑圧合成された信号に関する誤り判定と干渉抑圧合成されていない信号に関する誤り判定に基づいて、第１の復調部７６で復調された信号と第２の復調部８６で復調された信号のいずれを出力するかが判断されることにより、干渉信号の影響を受けにくい移動通信端末（例えばセルの中央にある移動通信端末）については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けていない第２の復調部８６で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。他方、干渉信号の影響を受けやすい移動通信端末（例えばセル端にある移動通信端末）については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けた第１の復調部７６で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。
【０１１８】
さらに、一旦、第１の誤り判定部７８がデータ信号の誤りを発見した場合、干渉抑圧合成判断部９２は干渉抑圧合成処理部３２を非作動にしてもよい。あるいは、第１の誤り判定部７８の発見した誤りの誤り率が高い場合、干渉抑圧合成判断部９２は干渉抑圧合成処理部３２を非作動にしてもよい。干渉抑圧合成処理部３２の非作動の後には、第２の復調部８６で復調されたデータ信号だけが出力されて、当該移動通信端末で使用される。
【０１１９】
干渉抑圧合成処理部３２を非作動にしてから所定時間が経過した後、干渉抑圧合成判断部９２は干渉抑圧合成処理部３２を再度作動して、第１の誤り判定部７８と第２の誤り判定部８８の判定に基づく判断を再開してもよい。あるいは、第２の復調部８６で復調されたデータ信号の誤りを第２の誤り判定部８８が発見した場合、または第２の復調部８６の発見した誤りの誤り率が高い場合、干渉抑圧合成判断部９２は干渉抑圧合成処理部３２を再度作動して、第１の誤り判定部７８と第２の誤り判定部８８の判定に基づく判断を再開してもよい。
【０１２０】
他の変形
移動通信端末において、ＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array）、DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【０１２１】
上記の実施の形態においては、チャネルインパルスパラメータおよびプリコーディングパラメータは、行列として表現されている。しかし、これらのうち少なくともいずれかが行列以外で表現されて、行列の計算以外の他の数学的技法により、受信ウェイトが計算されてもよい。
【０１２２】
上記の実施の形態および変形は、矛盾しない限り、組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，２，３…基地局、４…小基地局、１０…移動通信端末、１２…移動通信端末、２０…受信アンテナ、２２…無線受信部、２４…制御信号認識部（オフセット認識部）、２６…端末固有参照信号復調部、３２…干渉抑圧合成処理部、３３…非干渉抑圧受信ウェイト計算部、３４…信号分離部、３６…復調部、３８…セルサーチ実行部、４０…受信品質測定部、４１…品質比計算部、４２…干渉抑圧合成判断部、４６…閾値設定部、５０…ＣＱＩ計算部、５０…チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）計算部、６０…ＭＣＳ検出部、６０…変調・符号化方式（ＭＣＳ）検出部、６１…受信品質レベル推定部、６６…誤り判定部、７４…第１の信号分離部、７６…第１の復調部、７８…第１の誤り判定部、８４…第２の信号分離部、８６…第２の復調部、８８…第２の誤り判定部、９２…干渉抑圧合成判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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