(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置である情報通知装置であって、
予め付与された装置識別子としての個別鍵を記憶する記憶部と、
所定のサービス情報を記述したサービス電子メールと、制御コマンドとこの制御コマンドを実行させるべき前記情報通知装置を特定する暗号鍵とを含む制御電子メールと、を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記サービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容を解析すると共に、前記受信部により受信された前記制御電子メールに含まれる前記制御コマンドに基づいて、自装置における設定または変更を行う解析制御部と、
前記解析制御部による前記サービス電子メールの内容の解析結果に応じて、所定の通知動作を実行する通知部と
を備え、
前記サービス電子メールおよび前記制御電子メールがそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであり、
前記暗号鍵が、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有し、
前記解析制御部は、
前記キーワードからなる論理式と前記通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、前記サービス電子メールの内容を解析すると共に、
前記制御電子メールから前記制御コマンドおよび前記暗号鍵を抽出し、
抽出された前記暗号鍵における前記ツリー構造が示している分岐ルートが、前記記憶部に記憶された前記個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、前記暗号鍵と前記個別鍵との照合を行い、
前記自装置への分岐ルートであると判定された場合には、前記照合において認証されたものと判断して前記制御コマンドの機能を有効化させることにより、その制御コマンドに基づいて、前記テーブルにおける前記論理式の内容、前記通知動作の動作内容、および前記論理式と前記通知動作の動作内容との対応関係、ならびに制御プログラムのうちの少なくとも１つについて、前記設定または変更を行う
情報通知装置。
【請求項２】
前記サービス電子メールに、前記キーワードの一部として、前記通知動作を実行させるべき前記情報通知装置を特定する第１の特定キーワードと、前記通知部に前記通知動作を直接実行させるためのコマンドとしての第２の特定キーワードと、のうちの少なくとも一方が含まれている
請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記通知動作が、通知灯の点灯、通知音もしくは音声の出力、外部への通知電子メールの送信、および、外部機器への通知コマンドの送信、のうちの少なくとも１つである
請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記通知コマンドは、前記外部機器において前記通知動作を実行させるための遠隔制御コマンドである
請求項３に記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記サービス情報が、気象情報、災害情報、警報情報、運行情報、不審者情報、予め登録された生活者の活動状況を示す活動情報、商品の売買オファー情報、および部屋の予約情報のうちの少なくとも１つである
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の情報通知装置。
【請求項６】
パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置である、１または複数の情報通知装置と、
前記情報通知装置に対して、所定のサービス情報を記述したサービス電子メールを送信する情報提供コンピュータと、
前記情報通知装置における設定または変更を行うための制御コマンドと、この制御コマンドを実行させるべき前記情報通知装置を特定する暗号鍵とを含む制御電子メールを、前記情報通知装置に対して送信するシステム管理コンピュータと
を備え、
前記情報通知装置は、
予め付与された装置識別子としての個別鍵を記憶する記憶部と、
前記情報提供コンピュータから送信された前記サービス電子メールと、前記システム管理コンピュータから送信された前記制御電子メールとを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記サービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容を解析すると共に、前記受信部により受信された前記制御電子メールに含まれる前記制御コマンドに基づいて、自装置における前記設定または変更を行う解析制御部と、
前記解析制御部による前記サービス電子メールの内容の解析結果に応じて、所定の通知動作を実行する通知部と
を有し、
前記サービス電子メールおよび前記制御電子メールがそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであり、
前記暗号鍵が、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有し、
前記解析制御部は、
前記キーワードからなる論理式と前記通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、前記サービス電子メールの内容を解析すると共に、
前記制御電子メールから前記制御コマンドおよび前記暗号鍵を抽出し、
抽出された前記暗号鍵における前記ツリー構造が示している分岐ルートが、前記記憶部に記憶された前記個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、前記暗号鍵と前記個別鍵との照合を行い、
前記自装置への分岐ルートであると判定された場合には、前記照合において認証されたものと判断して前記制御コマンドの機能を有効化させることにより、その制御コマンドに基づいて、前記テーブルにおける前記論理式の内容、前記通知動作の動作内容、および前記論理式と前記通知動作の動作内容との対応関係、ならびに制御プログラムのうちの少なくとも１つについて、前記設定または変更を行う
情報通知システム。
【請求項７】
前記情報提供コンピュータは、
情報提供対象である事象の発生を監視する監視部と、
前記事象が発生したときに、前記サービス電子メールを生成するメール生成部と、
前記サービス電子メールを前記情報通知装置へ送信する送信部と
を有する請求項６に記載の情報通知システム。
【請求項８】
パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置である情報通知装置内に設けられた制御コンピュータを動作させるプログラムであって、
予め付与された装置識別子としての個別鍵を記憶する記憶ステップと、
所定のサービス情報を記述したサービス電子メールと、制御コマンドとこの制御コマンドを実行させるべき前記情報通知装置を特定する暗号鍵とを含む制御電子メールと、を受信する受信ステップと、
受信された前記サービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容を解析すると共に、受信された前記制御電子メールに含まれる前記制御コマンドに基づいて、自装置における設定または変更を行う解析制御ステップと、
前記サービス電子メールの内容の解析結果に応じて所定の通知動作を実行する通知ステップと
を前記制御コンピュータに実行させると共に、
前記サービス電子メールおよび前記制御電子メールがそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであり、
前記暗号鍵が、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有し、
前記解析制御ステップにおいて、
前記キーワードからなる論理式と前記通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、前記サービス電子メールの内容を解析すると共に、
前記制御電子メールから前記制御コマンドおよび前記暗号鍵を抽出し、
抽出された前記暗号鍵における前記ツリー構造が示している分岐ルートが、前記記憶ステップにおいて記憶された前記個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、前記暗号鍵と前記個別鍵との照合を行い、
前記自装置への分岐ルートであると判定された場合には、前記照合において認証されたものと判断して前記制御コマンドの機能を有効化させることにより、その制御コマンドに基づいて、前記テーブルにおける前記論理式の内容、前記通知動作の動作内容、および前記論理式と前記通知動作の動作内容との対応関係、ならびに制御プログラムのうちの少なくとも１つについて、前記設定または変更を行う
情報通知装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のサービス情報を含む電子メールを利用した情報通知装置および情報通知システム、ならびにそれらに適用される情報通知装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールを利用した各種のシステムが提案されている。例えば特許文献１には、ユーザ（利用者）に対して電子メールの着信の通知を行う装置（メール着信通知装置）が提案されている。具体的には、このメール着信通知装置では、予め設定された複数のアカウントごとに電子メールの着信の有無のみを判断し、各アカウントに対応付けて電子メールの着信を通知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９６１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような電子メールを利用した装置やシステム等においては、一般に、ユーザの利便性を向上させることが求められている。したがって、ユーザの利便性を向上させることを可能とする手法の提案が望まれる。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザの利便性を向上させることが可能な情報通知装置、情報通知システムおよび情報通知装置制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報通知装置は、パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置であって、予め付与された装置識別子としての個別鍵を記憶する記憶部と、所定のサービス情報を記述したサービス電子メールと、制御コマンドとこの制御コマンドを実行させるべき情報通知装置を特定する暗号鍵とを含む制御電子メールと、を受信する受信部と、この受信部により受信されたサービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容を解析すると共に、受信部により受信された制御電子メールに含まれる制御コマンドに基づいて、自装置における設定または変更を行う解析制御部と、この解析制御部によるサービス電子メールの内容の解析結果に応じて、所定の通知動作を実行する通知部とを備えたものである。上記サービス電子メールおよび上記制御電子メールはそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであり、上記暗号鍵は、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有している。上記解析制御部は、キーワードからなる論理式と通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、サービス電子メールの内容を解析すると共に、制御電子メールから制御コマンドおよび暗号鍵を抽出し、抽出された暗号鍵におけるツリー構造が示している分岐ルートが、記憶部に記憶された個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、暗号鍵と個別鍵との照合を行い、自装置への分岐ルートであると判定された場合には、上記照合において認証されたものと判断して制御コマンドの機能を有効化させることにより、その制御コマンドに基づいて、テーブルにおける論理式の内容、通知動作の動作内容、および論理式と通知動作の動作内容との対応関係、ならびに制御プログラムのうちの少なくとも１つについて、上記設定または変更を行う。
【０００７】
本発明の情報通知システムは、１または複数の上記本発明の情報通知装置と、この情報通知装置に対して上記サービス電子メールを送信する情報提供コンピュータと、上記制御電子メールを上記本発明の情報通知装置に対して送信するシステム管理コンピュータと、を備えたものである。
【０００８】
ここで例えば、上記情報提供コンピュータが、情報提供対象である事象の発生を監視する監視部と、この事象が発生したときにサービス電子メールを生成するメール生成部と、このサービス電子メールを情報通知装置へ送信する送信部とを有するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の情報通知装置制御プログラムは、パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置である情報通知装置内に設けられた制御コンピュータを動作させるプログラムであって、予め付与された装置識別子としての個別鍵を記憶する記憶ステップと、所定のサービス情報を記述したサービス電子メールと、制御コマンドとこの制御コマンドを実行させるべき情報通知装置を特定する暗号鍵とを含む制御電子メールと、を受信する受信ステップと、受信されたサービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容を解析すると共に、受信された制御電子メールに含まれる制御コマンドに基づいて、自装置における設定または変更を行う解析制御ステップと、このサービス電子メールの内容の解析結果に応じて所定の通知動作を実行する通知ステップとを上記制御コンピュータに実行させるようにしたものである。上記サービス電子メールおよび上記制御電子メールはそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであり、上記暗号鍵は、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有している。上記解析制御ステップにおいて、キーワードからなる論理式と通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、サービス電子メールの内容を解析すると共に、制御電子メールから制御コマンドおよび暗号鍵を抽出し、抽出された暗号鍵におけるツリー構造が示している分岐ルートが、記憶ステップにおいて記憶された個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、暗号鍵と個別鍵との照合を行い、自装置への分岐ルートであると判定された場合には、上記照合において認証されたものと判断して制御コマンドの機能を有効化させることにより、その制御コマンドに基づいて、テーブルにおける論理式の内容、通知動作の動作内容、および論理式と通知動作の動作内容との対応関係、ならびに制御プログラムのうちの少なくとも１つについて、上記設定または変更を行う。
【００１０】
本発明の情報通知装置、情報通知システムおよび情報通知装置制御プログラムでは、受信したサービス電子メールの内容の解析結果に応じて、所定の通知動作が実行される。これにより、ユーザにとって有用なサービス情報を含んだ電子メール（サービス電子メール）の受信が、容易に把握できる。また、上記サービス電子メールに含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メールの内容が解析される。したがって、特殊な解析処理等を行う必要がなく、そのようなキーワードを利用して簡易にサービス電子メールの内容解析が実現可能となる。更に、そのようなキーワードからなる論理式と上記通知動作の動作内容とを対応付けたテーブルに基づいて、サービス電子メールの内容が解析される。これにより、予め設けられたそのようなテーブルを利用して、サービス電子メールの内容解析結果に基づく動作内容の決定が、簡易に実現される。
また、制御コマンドを含む制御電子メールが受信されると共に、受信された制御電子メールから制御コマンドが抽出され、抽出された制御コマンドに基づいて、自装置（情報通知装置）における設定または変更が行われる。これにより、そのような制御コマンドを含む制御電子メールを利用して、情報通知装置における各種内容（例えば、上記したテーブルにおける論理式の内容、通知動作の動作内容、論理式と通知動作の動作内容との対応関係、制御プログラムなど）が、簡易かつ任意のタイミングで制御可能となる。
更に、予め付与された装置識別子としての個別鍵が記憶され、上記制御電子メールに、制御コマンドを実行させるべき情報通知装置を特定する暗号鍵が含まれると共に、制御電子メールから暗号鍵が抽出され、抽出された暗号鍵と記憶された個別鍵との照合が行われ、この照合において認証された場合に、制御コマンドに基づいて上記設定または変更が行われる。これにより、制御電子メールが送信された情報通知装置のうち、制御コマンドを実行させる（制御コマンドの機能を有効化させる）べき情報通知装置を任意に特定して実行させることが可能となり、ユーザの利便性がより向上する。
加えて、上記サービス電子メールおよび上記制御電子メールがそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものであると共に、上記暗号鍵が、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造を有している。そして、暗号鍵におけるツリー構造が示している分岐ルートが個別鍵により規定されている自装置への分岐ルートであるのか否かが判定されることによって上記照合が行われ、この自装置への分岐ルートであると判定された場合に、上記照合において認証されたものと判断されて制御コマンドの機能が有効化される。これにより、制御コマンドの内容自体は共通化させつつ、制御電子メールが同報配信された複数の情報通知装置のうち、制御コマンドの機能を有効化させるべき情報通知装置の範囲が、任意に特定可能となる。よって、制御電子メールを送信すべき（制御コマンドを実行させるべき）情報通知装置の範囲をその都度設定する必要がなくなり、ユーザの利便性の更なる向上が図られる。
【００１５】
本発明の情報通知装置では、上記サービス電子メールに、キーワードの一部として、通知動作を実行させるべき情報通知装置を特定する第１の特定キーワードと、上記通知部に通知動作を直接実行させるためのコマンドとしての第２の特定キーワードと、のうちの少なくとも一方が含まれるようにしてもよい。このようにした場合、そのような特定キーワードをサービス電子メール内に予め含ませておくことで、通知動作を実行させるべき情報通知装置が簡易かつ任意に特定可能となったり、あるいは通知動作の実行制御が直接的かつ簡易に行えるようになり、ユーザの利便性がより向上する。
【００１６】
本発明の情報通知装置では、上記解析制御部は、サービス電子メールの内容の解析結果に応じて、例えば、上記通知動作の実行の是非および動作内容を決定するようにしてもよい。
【００１７】
ここで、上記通知動作としては、例えば、通知灯の点灯、通知音もしくは音声の出力、外部への通知電子メールの送信、および、外部機器への通知コマンドの送信、のうちの少なくとも１つが挙げられる。この場合において、上記通知コマンドは、例えば、上記外部機器において上記通知動作を実行させるための遠隔制御コマンドとしてもよい。このようにした場合、制御電子メールを受信した情報通知装置自身ではなく、その他の外部機器において間接的に通知動作の実行を行うことが可能となり、ユーザの利便性がより向上する。
【００１８】
また、上記サービス情報としては、例えば、気象情報、災害情報、警報情報、運行情報、不審者情報、予め登録された生活者の活動状況を示す活動情報、商品の売買オファー情報、および部屋の予約情報のうちの少なくとも１つが挙げられる。なお、これらのサービス情報は、例えば、上記情報提供コンピュータにより収集されたものである。このうち、上記活動情報は、例えば、この活動状況をモニタする装置から情報提供コンピュータが収集したものとすることが可能である。また、上記商品の売買オファー情報は、例えば、情報提供コンピュータが上記情報通知装置の利用者から収集したものとすることが可能である。更に、部屋の予約情報は、例えば、情報提供コンピュータが情報通知装置の利用者から収集したものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の情報通知装置、情報通知システムおよび情報通知装置制御プログラムによれば、受信したサービス電子メールの内容の解析結果に応じて所定の通知動作を実行するようにしたので、ユーザにとって有用なサービス電子メールの受信を、容易に把握することができる。よって、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報通知システムの概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示したサービス電子メールの構成例を表す模式図である。
【図３】図１に示した情報提供会社内の情報提供コンピュータの構成例を表すブロック図である。
【図４】図１に示した情報通知装置の外観構成例を表す模式斜視図である。
【図５】図１に示した情報通知装置の構成例を表すブロック図である。
【図６】図５に示したフィルタ制御テーブルについて説明するための模式図である。
【図７】図６に示した論理式の構成例を表す模式図である。
【図８】図１に示した情報通知システムにおける情報通知動作例を表す模式図である。
【図９】第２の実施の形態に係る情報通知システムの概略構成例を表す模式図である。
【図１０】図９に示したシステム管理会社内のシステム管理コンピュータの構成例を表すブロック図である。
【図１１】図９に示した情報通知装置の構成例を表すブロック図である。
【図１２】論理式の設定の際の表示画面の一例を表す模式図である。
【図１３】通知動作の動作内容の設定の際の表示画面の一例を表す模式図である。
【図１４】図９に示した情報通知システムにおける情報通知装置の各種内容の設定または変更の動作例を表す模式図である。
【図１５】暗号鍵の構成例を表す模式図である。
【図１６】図１５に示した暗号鍵の構造と暗号鍵を適用する際のグループ構造との対応関係の一例について説明するための模式図である。
【図１７】図１５に示した構成例の暗号鍵の適用例を表す模式図である。
【図１８】適用例１に係る情報通知システムの概略構成例および動作例を表す模式図である。
【図１９】適用例２に係る情報通知システムの概略構成例および動作例を表す模式図である。
【図２０】適用例３に係る情報通知システムの概略構成例および動作例を表す模式図である。
【図２１】適用例４に係る情報通知システムの概略構成例および動作例を表す模式図である。
【図２２】適用例５に係る情報通知システムの概略構成例および動作例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（制御電子メールを利用しない情報通知システムの例）
２．第２の実施の形態（制御電子メールを利用する情報通知システムの例）
３．適用例
適用例１（サービス情報として気象情報を利用する例）
適用例２（サービス情報として災害情報や不審者情報等を利用する例）
適用例３（サービス情報として予め登録された生活者の活動情報等を利用する例）
適用例４（サービス情報として商品の売買オファー情報を利用する例）
適用例５（サービス情報として部屋の予約情報を利用する例）
４．変形例
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報通知システム（情報通知システム１）の概略構成例を模式的に表したものである。本実施の形態の情報通知システム１は、各種のサービス情報を含んだ電子メール（後述するサービス電子メール５１）を利用して、利用者（ユーザ）に対して後述する所定の通知動作を行うシステムである。
【００２３】
この情報通知システム１は、情報提供会社２０（情報提供者の一例）内に設置された情報提供コンピュータ２と、１または複数の情報通知装置３（この例では３つの情報通知装置３）とを備えている。各情報通知装置３は、この例では、利用者の所在地としての３つの利用所３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ内に１つずつ設置されている。
【００２４】
（情報提供コンピュータ２）
情報提供コンピュータ２は、図１中の実線の矢印で示したように、利用所３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ内の各情報通知装置３（各配信先）に対して、例えばインターネット等の各種のネットワークを介して、随時、サービス電子メール５１を配信（同報配信）するコンピュータ（配信元のサーバ）である。ただし、情報提供コンピュータ２が、このような各情報通知装置３に加え、情報通知装置３とは異なる他の１または複数の配信先（一般的なパーソナルコンピュータ等）に対してもサービス電子メール５１を同報配信するようにしてもよく、以下説明する他の例においても同様である。
【００２５】
サービス電子メール５１は、上記したように各種のサービス情報を含んだ電子メールである。具体的には、このサービス電子メール５１には、例えば、そのようなサービス情報が平文で記述されている。ここで「平文」とは、特定の処理が加えられていない通常の文章（通常の書き言葉）のことを意味している。このようなサービス情報としては、具体的には、例えば、気象情報、災害情報、警報情報、運行情報、不審者情報、予め登録された生活者の活動状況を示す活動情報、商品の売買オファー情報、および部屋の予約情報のうちの少なくとも１つが挙げられる。ただし、これらの情報には限られず、他の各種の情報をサービス情報として用いるようにしてもよい。
【００２６】
また、例えば図２に示したように、サービス電子メール５１は、メール本文が記載されている本文部５１０と、ヘッダー部分としてのタイトル部５１１および宛先部５１２とを含んで構成されている。そして、これらの本文部５１０、タイトル部５１１および宛先部５１２には、文章内に各種のキーワードが含まれている。図２に示した例では、そのようなキーワードの一部として、タイトル部５１１内にキーワードｋｗ１が含まれており、宛先部５１２内にキーワードｋｗ２が含まれており、本文部５１０内にキーワードｋｗ３，ｋｗ４がそれぞれ含まれている。なお、詳細は後述するが、情報通知装置３では、サービス電子メール５１内に含まれるこのような１または複数のキーワードを利用して、所定の通知動作を実行するようになっている。また、このようなキーワードの一部として、例えば、後述する所定の通知動作を実行させるべき情報通知装置３（複数の情報通知装置３のうちのいずれを実行対象とするのか）を特定するキーワード（第１の特定キーワード）が含まれているようにしてもよい。なお、そのような第１の特定キーワードとしては、例えば、特定の場所や組織名等を示すキーワードなどが挙げられる。
【００２７】
図３は、情報提供コンピュータ２のブロック構成例を表したものである。情報提供コンピュータ２は、例えば、監視部２１（情報入力部）、電子メール生成部２２（メール生成部）、表示部２３および電子メール送信部２４（送信部）を有している。
【００２８】
監視部２１は、サービス情報の情報提供対象である事象の発生を監視する部分である。そのような事象としては、例えば、外部からのサービス情報の提供（取得）や、各種の情報（上記した特定キーワード等）の入力などが挙げられる。なお、各種の情報の入力は、例えば、情報提供会社２０における情報提供コンピュータ２の操作者によって行われる。このような監視部２１は、例えば、各種のデータ受信部や、所定のキーボード，ボタン，タッチパネル等を用いて構成されている。
【００２９】
電子メール生成部２２は、監視部２１において上記した事象が発生したことが検知されたときに、この監視部２１において取得された情報（サービス情報や特定キーワード等）に基づいて、サービス電子メール５１を生成するものである。この電子メール生成部２２は、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。ただし、監視部２１において取得された情報を利用せずに、電子メール生成部２２において、自動的にサービス電子メール５１の生成を行うようにしてもよい。なお、このサービス電子メール５１の生成処理の詳細については、後述する。
【００３０】
表示部２３は、電子メール生成部２２によるサービス電子メール５１の生成の際の設定画面（監視部２１において取得された情報等を含む）を始め、各種の情報を表示するものである。このような表示部２３は、各種の方式によるディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなど）を用いて構成されている。
【００３１】
電子メール送信部２４は、電子メール生成部２２により生成されたサービス電子メール５１を、各情報通知装置３へ向けて送信（同報配信）するものである。
【００３２】
（情報通知装置３）
情報通知装置３は、前述したように、情報提供コンピュータ２から配信されるサービス電子メール５１内に含まれる各種のキーワードを利用して、所定の通知動作を実行する装置である。なお、この情報通知装置３は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）とは独立して（別体として）構成された専用の装置であり、所定の制御コンピュータ（図示せず）を用いて構成されている。
【００３３】
図４は、情報通知装置３の外観構成例を模式斜視図で表したものである。図４に示したように、情報通知装置３は、例えば、矩形状の平板構造を有する台座部３８と、この台座部３８上に立設された円柱状の柱状部３９とを有している。これらの台座部３８および柱状部３９には、後述する各機能ブロックの構成物が内蔵されている（筺体として機能している）。その一例として、台座部３８には、後述する通知音出力部３４２および音声再生部３４３が内蔵されている。また、柱状部３９の外周部分には、後述する通知灯３４１（ランプ）が配置されている。具体的には、図４の例では、柱状部３９の軸方向（延在方向）に沿って、発光色の異なる３種類の通知灯３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃ（例えば、赤色発光，緑色発光，青色発光をそれぞれ行うもの）が並んで配置されている。
【００３４】
図５は、情報通知装置３のブロック構成例を表したものである。この例では、情報通知装置３は、電子メール受信部３１（受信部）、解析制御部３２、記憶部３３および通知部３４を有している。
【００３５】
電子メール受信部３１は、情報提供コンピュータ２から配信されたサービス電子メール５１を受信する部分である。
【００３６】
解析制御部３２は、電子メール受信部３１により受信されたサービス電子メール５１の内容（前述した本文部５１０、タイトル部５１１および宛先部５１２等の各部分の内容）を解析するものであり、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。この際、解析制御部３２は、例えば、サービス電子メール５１に含まれる前述のキーワードに基づいて、そのような内容の解析を行う。具体的には、解析制御部３２は、例えば、以下説明するフィルタ制御テーブルＴｂに基づいて、サービス電子メール５１の内容の解析を行うとともに、その解析結果に応じて通知動作の実行の是非および動作内容を決定するようになっている。なお、この解析制御部３２における詳細動作については、後述する。
【００３７】
記憶部３３は、上記したフィルタ制御テーブルＴｂを含め各種の情報を記憶（保持）しておく部分であり、各種の記憶媒体を用いて構成されている。
【００３８】
図６は、フィルタ制御テーブルＴｂの詳細構成について模式的に表したものである。このフィルタ制御テーブルＴｂでは、前述した各種のキーワードからなる論理式３５と、後述する各種の通知動作の動作内容３６とが、動作選択部３７によって対応付けられている（ひも付けされている）。具体的には、図６に示したように、予め用意された１または複数種類の論理式３５（この例では、ｎ（３以上の整数）種類の論理式３５−１，３５−２，…，３５−ｎ）と、予め用意された１または複数種類の動作内容３６（この例では、ｍ（３以上の整数）種類の動作内容３６−１，３６−２，…，３６−ｍ）との対応関係が、動作選択部３７によって選択（規定）されている。なお、このフィルタ制御テーブルＴｂが、本発明における「テーブル」の一具体例に対応している。
【００３９】
図７は、論理式３５の一例を模式的に表したものである。このように論理式３５は、複数のキーワード（この例では３つのキーワードｋｗ１，ｋｗ２，ｋｗ３）と、各種の論理演算記号（この例では、論理和を示す「ＯＲ」および論理積を示す「ＡＮＤ」）とを組み合わせて構成されている。具体的には、この例では、「（ｋｗ１ ＯＲ ｋｗ２） ＡＮＤ ｋｗ３」（キーワードｋｗ１，ｋｗ２同士の論理和と、キーワードｋｗ３との論理積を示す）という論理式３５となっている。
【００４０】
図５に示した通知部３４は、解析制御部３２による解析結果に応じて、情報通知装置３の利用者に対して各種の通知動作を実行する部分である。具体的には、解析結果に基づいて通知動作を実行すると決定された際に、その決定された動作内容を実行するようになっている。ここで、このような通知動作としては、例えば以下説明するように、通知灯（ランプ）の点灯、通知音もしくは音声の出力、外部への通知電子メールの送信、および、外部機器９への通知コマンドの送信、のうちの少なくとも１つが挙げられる。ただし、これらの動作内容には限られず、他の動作内容を通知動作として用いるようにしてもよい。
【００４１】
この通知部３４は、例えば図５に示したように、駆動部３４０、通知灯３４１、通知音出力部３４２、音声再生部３４３、電子メール生成部３４４、電子メール送信部３４５、コマンド生成部３４６およびコマンド送信部３４７を有している。
【００４２】
通知灯３４１は、自身の発光光を利用することで、情報通知装置３の利用者に対して通知を行うためのランプである。この通知灯３４１は、各種の光源（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等）を用いて構成されている。このような通知灯３４１は、図４を用いて前述したように、例えば、発光色の異なる複数種類の通知灯（この例では、３種類の通知灯３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃ）から構成されていてもよい。具体的には、これら３種類の通知灯が、例えば赤色発光，緑色発光，青色発光をそれぞれ行うものである場合、それらの組み合わせにより各種の色の発光光を表現することが可能となる。また、例えば、発光光の色の種類や、通知灯の発光位置、点灯の仕方（常時点灯状態，常時消灯状態，点滅状態等）などを組み合わせて実行することで、通知動作の内容のバリエーションを豊富なものとすることも可能となる。
【００４３】
通知音出力部３４２は、所定の通知音（警告音）を外部へ出力することで、情報通知装置３の利用者に対して通知を行うためのものである。この通知音出力部３４２は、例えば、各種のブザー等を用いて構成されている。
【００４４】
音声再生部３４３は、予め設定された所定の音声（警告をする音声等）を外部へ出力することで、情報通知装置３の利用者に対して通知を行うためのものである。この音声再生部３４３は、例えば、各種のスピーカ等を用いて構成されている。
【００４５】
駆動部３４０は、通知灯３４１、通知音出力部３４２および音声再生部３４３における各通知動作が実行されるように、それらを駆動する部分である。この駆動部３４０は、例えば、各種の回路やアクチュエータ、マイクロコンピュータ等を用いて構成されている。
【００４６】
電子メール生成部３４４は、外部（電子メールを受信可能な外部機器）へ通知するための電子メール（通知電子メール）を生成する部分であり、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。電子メール送信部３４５は、電子メール生成部３４４により生成された通知電子メールを外部へ送信することで、通知動作を行うものである。
【００４７】
コマンド生成部３４６は、外部機器９（コマンドを受信可能な機器）へ送信するためのコマンド（通知コマンド）を生成する部分であり、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。このような通知コマンドとしては、例えば図５中に示したように、外部機器９において通知動作を実行させる（間接的に実行する）ための遠隔制御コマンドＣＭＤｒが挙げられる。コマンド送信部３４７は、コマンド生成部３４６により生成された通知コマンド（この例では遠隔制御コマンドＣＭＤｒ）を外部へ送信することで、間接的に通知動作を行うものである。
【００４８】
［動作および作用・効果］
この情報通知システム１では、例えば以下のようにして、情報提供コンピュータ２においてサービス電子メール５１の生成および配信がなされる。すなわち、例えば図３に示したように、まず、情報提供コンピュータ２内の監視部２１が、前述した情報提供対象である事象の発生を随時監視する。次いで、そのような事象が発生すると、電子メール生成部２２がサービス電子メール５１を生成する。
【００４９】
そして、例えば図３および図８に示したように、このようにして生成されたサービス電子メール５１は、情報提供コンピュータ２内の電子メール送信部２４から各情報通知装置３に対して送信（同報配信）される。各情報通知装置３では、例えば図５に示したように、電子メール受信部３１において配信されたサービス電子メール５１を受信し、解析制御部３２において、この受信されたサービス電子メール５１の内容を解析する。この際、解析制御部３２では、サービス電子メール５１に含まれる１または複数のキーワードに基づいて、サービス電子メール５１の内容を解析する。具体的には、解析制御部３２では、前述したキーワードからなる論理式３５と通知動作の動作内容３６とを対応付けたフィルタ制御テーブルＴｂに基づいて、サービス電子メール５１の内容の解析を行うとともに、その解析結果に応じて通知動作の実行の是非および動作内容を決定する。
【００５０】
そして、各情報通知装置３内の通知部３４では、解析制御部３２による解析結果に応じて、前述した所定の通知動作を実行する。具体的には、通知部３４は、解析結果に基づいて通知動作を実行すると決定された際には、その決定された動作内容を実行する。その結果、図８に示した例では、利用所３０Ｂ内の情報通知装置３において、通知動作の一例として、通知灯３４１の点灯（発光光Ｌoutの出力）や、音Ｓout（通知音もしくは音声）の出力がなされる。
【００５１】
このようにして情報通知システム１では、情報通知装置３において、受信したサービス電子メール５１の内容の解析結果に応じて所定の通知動作が実行される。これにより、情報通知装置３の利用者（ユーザ）にとって有用なサービス情報を含んだ電子メール（サービス電子メール）の受信が、容易に把握できる。
【００５２】
以上のように本実施の形態では、情報通知装置３において、受信したサービス電子メール５１の内容の解析結果に応じて所定の通知動作を実行するようにしたので、ユーザにとって有用なサービス電子メール５１の受信を、容易に把握することができる。つまり、サービス電子メール５１の配信先のうち、このような情報通知装置３の設置先（この例では、利用所３０Ａ〜３０Ｃ）におけるユーザのみが、有用なサービス電子メール５１の受信を容易に把握することができる。よって、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、ＰＣや特殊なソフトウェア等を必要とせず、情報通知装置３をネットワーク（インターネット等）環境に接続するだけで、基本的には従来利用されている既存のサービス電子メール５１をそのまま（手を加えずに）利用して、上記通知動作を簡易に実現することが可能となる。
【００５４】
更に、情報通知装置３内の解析制御部３２では、サービス電子メール５１に含まれる１または複数のキーワードに基づいてサービス電子メール５１の内容を解析するようにしたので、以下の効果も得られる。すなわち、特殊な解析処理等を行う必要がなく、そのようなキーワードを利用して簡易にサービス電子メール５１の内容解析を実現することが可能となる。
【００５５】
加えて、解析制御部３２では、キーワードからなる論理式３５と通知動作の動作内容３６とを対応付けたフィルタ制御テーブルＴｂに基づいて、サービス電子メール５１の内容の解析および動作内容３６の決定等を行うようにしたので、以下の効果も得られる。すなわち、予め設けられたそのようなフィルタ制御テーブルＴｂを利用して、サービス電子メール５１の内容解析結果に基づく動作内容３６の決定を、簡易に実現することが可能となる。
【００５６】
また、サービス電子メール５１に、キーワードの一部として、通知動作を実行させるべき情報通知装置３を特定する特定キーワードが含まれるようにした場合には、以下の効果も得られる。すなわち、通知動作を実行させるべき情報通知装置３が簡易かつ任意に特定可能となり、ユーザの利便性をより向上させることが可能となる。
【００５７】
更に、通知動作として外部機器９への通知コマンドの送信を行う際に、この通知コマンドを外部機器９において各種の通知動作を実行させるための遠隔制御コマンドＣＭＤｒとした場合には、以下の効果も得られる。すなわち、サービス電子メール５１を受信した情報通知装置３自身ではなく、その他の外部機器９において間接的に通知動作の実行を行うことが可能となる。具体的には、その情報通知装置３から離れた場所に設定された既存の外部機器９（例えば蛍光灯やスピーカ、ＰＣ等）をも利用して、離れた場所にいる人に対しても、有用なサービス電子メール５１の受信を間接的に通知することができる。よって、ユーザの利便性をより向上させることが可能となる。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態とは異なり、情報通知装置における各種内容の設定または変更を行うための所定の制御電子メールを利用するようにした情報通知システムの例について説明する。なお、以下では、第１の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５９】
［構成］
図９は、第２の実施の形態に係る情報通知システム（情報通知システム１Ａ）の概略構成例を模式的に表したものである。本実施の形態の情報通知システム１Ａは、第１の実施の形態の情報通知システム１において、情報通知装置３の代わりに情報通知装置３Ａを設けると共に、システム管理コンピュータ４を更に設けたものに対応しており、他の構成は基本的には同様となっている。
【００６０】
（システム管理コンピュータ４）
システム管理コンピュータ４は、図９中の破線の矢印で示したように、利用所３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ内の各情報通知装置３Ａ（各配信先）に対して、例えばインターネット等の各種のネットワークを介して、必要に応じて制御電子メール５２を送信（同報配信）するコンピュータ（配信元のサーバ）である。このシステム管理コンピュータ４は、この例では、システム管理会社４０（システム管理者の一例）内に設置されている。
【００６１】
制御電子メール５２は、前述したように、情報通知装置３Ａにおける各種内容の設定または変更（各種内容制御）を行うための専用の電子メールである。ここで言う「各種内容」とは、例えば、前述したフィルタ制御テーブルＴｂにおける論理式３５の内容、通知動作の動作内容３６、およびこれら論理式３５と通知動作の動作内容３６との対応関係、ならびに情報通知装置３Ａにおける制御プログラム、のうちの少なくとも１つが挙げられる。また、この例では図９中に示したように、この制御電子メール５２は、そのような各種内容制御を行うための制御コマンドＣＭＤｃと、暗号鍵Ｋ１とを含んで構成されている。なお、各種内容制御の詳細については、後述する。
【００６２】
暗号鍵Ｋ１は、後述する各情報通知装置３Ａ内に予め設けられた個別鍵Ｋ２との照合結果に応じて、制御コマンドＣＭＤｃを実行させるべき情報通知装置３Ａを特定するためのものである。この暗号鍵Ｋ１は、制御電子メール５２の送信時においては、各種方式により暗号化されたデータとなっている。なお、暗号鍵Ｋ１の詳細については後述する。
【００６３】
図１０は、システム管理コンピュータ４のブロック構成例を表したものである。システム管理コンピュータ４は、例えば、情報入力部４１、電子メール生成部４２、表示部４３および電子メール送信部４４を有している。
【００６４】
情報入力部４１は、上記した制御コマンドＣＭＤｃや暗号鍵Ｋ１を含む制御電子メール５２を生成する場合等に各種の情報を入力するための部分であり、例えば所定のキーボードやボタン、タッチパネル等を用いて構成されている。なお、このような各種の情報の入力は、例えば、システム管理会社４０におけるシステム管理コンピュータ４の操作者によって行われる。
【００６５】
電子メール生成部４２は、情報入力部４１から入力された各種の情報に基づいて、制御電子メール５２を生成するものであり、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。ただし、情報入力部４１から入力される各種の情報を利用せずに、電子メール生成部４２において自動的に制御電子メール５２の生成を行うようにしてもよい。なお、この制御電子メール５２の生成処理の詳細については、後述する。
【００６６】
表示部４３は、電子メール生成部４２による制御電子メール５２の生成の際の設定画面（情報入力部４１により入力されている各種の情報等を含む）を始め、各種の情報を表示するものである。このような表示部４３は、表示部２３と同様に、各種の方式によるディスプレイを用いて構成されている。
【００６７】
電子メール送信部４４は、電子メール生成部４２により生成された制御電子メール５２を、各情報通知装置３Ａへ向けて送信（同報配信）するものである。
【００６８】
（情報通知装置３Ａ）
図１１は、情報通知装置３Ａのブロック構成例を表したものである。この例では、情報通知装置３Ａは、電子メール受信部３１Ａ、解析制御部３２Ａ、記憶部３３Ａおよび通知部３４を有している。すなわち、第１の実施の形態の情報通知装置３において、電子メール受信部３１、解析制御部３２および記憶部３３の代わりに、電子メール受信部３１Ａ、解析制御部３２Ａおよび記憶部３３Ａをそれぞれ設けたものに対応しており、他の構成は基本的には同様となっている。
【００６９】
電子メール受信部３１Ａは、情報提供コンピュータ２から配信されたサービス電子メール５１に加え、システム管理コンピュータ４から送信された制御電子メール５２をも受信する部分である。なお、この電子メール受信部３１Ａは、本発明における「受信部」の一具体例に対応している。
【００７０】
解析制御部３２Ａは、基本的には、解析制御部３２と同様の動作（サービス電子メール５１の内容の解析動作等）を行うものであり、例えばマイクロコンピュータ等を用いて構成されている。ただし、この解析制御部３２Ａは、そのような解析動作等に加え、例えば以下の動作をも行うようになっている。
【００７１】
すなわち、解析制御部３２Ａは、電子メール受信部３１Ａにより受信された制御電子メール５２から制御コマンドＣＭＤｃを抽出し、抽出された制御コマンドＣＭＤｃに基づいて、前述した各種内容制御を行う。また、解析制御部３２Ａは、受信された制御電子メール５２から暗号鍵Ｋ１を抽出すると共に抽出された暗号鍵Ｋ１を復号化し、復号化された暗号鍵Ｋ１と後述する記憶部３３Ａに記憶された個別鍵Ｋ２との照合を行う。そして、この照合において認証された場合（照合による認証が成功した場合）に、上記した制御コマンドＣＭＤｃに基づいて各種内容制御を行うようになっている。なお、この解析制御部３２Ａにおける詳細動作については、後述する。
【００７２】
記憶部３３Ａは、フィルタ制御テーブルＴｂを含む各種の情報とともに、上記した個別鍵Ｋ２をも記憶しておく部分であり、記憶部３３と同様に各種の記憶媒体を用いて構成されている。この個別鍵Ｋ２は、情報通知装置３Ａごとに予め個別に付与されたもの（装置識別子）であり、各情報通知装置３Ａごとに異なる固有の内容（データ）となっている。
【００７３】
［動作および作用・効果］
この情報通知システム１Ａにおいても、基本的には情報通知システム１と同様の動作がなされ、同様の作用効果が得られる。すなわち、図９に示したように、まず、情報提供コンピュータ２においてサービス電子メール５１が生成され、各情報通知装置３Ａに対して送信（同報配信）される。各情報通知装置３Ａでは、配信されたサービス電子メール５１を受信し、受信されたサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する。
【００７４】
このようにして情報通知システム１Ａにおいても、情報通知装置３Ａの利用者（ユーザ）にとって有用なサービス情報を含んだサービス電子メール５１の受信が、容易に把握できる。よって、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７５】
ここで、本実施の形態の情報通知システム１Ａでは更に、上記した制御電子メール５２を利用して、前述した各種内容制御を行う。以下、この制御電子メール５２の生成処理および各種内容制御動作について、詳細に説明する。
【００７６】
（制御電子メール５２の生成処理）
まず、例えば図１２および図１３に模式的に示したように、システム管理コンピュータ４内の表示部４３が参照されつつ、情報入力部４１において、制御コマンドＣＭＤｃを含む制御電子メール５２を生成する際の各種の情報が入力される。
【００７７】
具体的には、図１２は、フィルタ制御テーブルＴｂにおける論理式３５の設定（フィルタ設定）の際の表示画面の一例を模式的に表したものである（図１２中の符号Ｐ１０参照）。このような論理式３５の設定の際には、例えば符号Ｐ１１，Ｐ１２で示したように、フィルタ名（論理式３５の名称）の設定やそのパスワードの入力がなされる。また、例えば符号Ｐ１３で示したように、サービス電子メール５１内での各キーワードの内容、各キーワードを「含む」のか「含まない」のか、各キーワードの記載位置（前述した本文部５１０（本文）、タイトル部５１１（件名）、宛先部５１２や、差出人等）、各種の論理演算記号（「ＡＮＤ」，「ＯＲ」等）が設定される。そして、例えば符号Ｐ１４で示したように、このようなキーワードからなる論理式３５（フィルタ）と通知動作の動作内容３６（登録アクション）との対応関係（登録されている通知動作のうちのいずれを実行させるのかの設定）が入力される。
【００７８】
また、図１３は、フィルタ制御テーブルＴｂにおける通知動作の動作内容３６（登録アクション）の設定の際の表示画面の一例を模式的に表したものである（図１３中の符号Ｐ２０参照）。このような通知動作の動作内容３６の設定の際には、例えば符号Ｐ２１で示したように、動作内容名（ラベル）の設定がなされる。また、例えば符号Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ２４，Ｐ２５で示したように、動作内容３６の具体的な内容（通知灯３４１（ランプ）の点灯、通知音もしくは音声の出力、外部への通知電子メールの送信、外部機器９への通知コマンドの送信等）が設定される。なお、符号Ｐ２４では、他の動作内容３６の一例として、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップの通知の場合の設定状況を示している。
【００７９】
そして、電子メール生成部４２では、このようにして情報入力部４１から入力された各種の情報（論理式３５と動作内容３６との対応関係）に基づいて、制御コマンドＣＭＤｃを含む制御電子メール５２を生成する。
【００８０】
（各種内容制御動作）
続いて、例えば図９および図１４に示したように、このようにして生成された制御電子メール５２は、システム管理コンピュータ４内の電子メール送信部４４から各情報通知装置３Ａに対して送信（同報配信）される。各情報通知装置３Ａでは、例えば図１１に示したように、電子メール受信部３１Ａにおいて配信された制御電子メール５２を受信する。そして、解析制御部３２Ａでは、この受信された制御電子メール５２から制御コマンドＣＭＤｃを抽出し、抽出された制御コマンドＣＭＤｃに基づいて、前述した各種内容制御を行う。
【００８１】
なお、各情報通知装置３Ａでは、例えば、このような制御コマンドＣＭＤｃを含む制御電子メール５２を受信した旨の確認の通知を、例えば通知動作の一例としての前述した外部への通知メールの送信機能を利用して、システム管理コンピュータ４へ行うようにしてもよい。そのようにした場合、システム管理コンピュータ４では、制御電子メール５２が各情報通知装置３Ａ側へ到達したことを確実に確認できるため、システム管理コンピュータ４の利用者（ユーザ）の利便性がより向上する。
【００８２】
このようにして情報通知システム１Ａでは、制御コマンドＣＭＤｃを含む制御電子メール５２を利用して、各情報通知装置３Ａ内における前述した各種内容が、簡易かつ任意のタイミングで制御可能となる。
【００８３】
この際に、情報通知システム１Ａでは更に、制御電子メール５２に含まれている暗号鍵Ｋ１と、各情報通知装置３Ａに予め個別に付与されている個別鍵Ｋ２とを利用して、制御コマンドＣＭＤｃの機能の有効／無効の制御を行うようにしてもよい（図１１，図１４参照）。
【００８４】
この場合、図１１に示したように、解析制御部３２Ａは、受信された制御電子メール５２から暗号鍵Ｋ１を抽出すると共に抽出された暗号鍵Ｋ１を復号化し、復号化された暗号鍵Ｋ１と記憶部３３Ａに記憶された個別鍵Ｋ２との照合を行う。そして、この照合において認証された場合（照合による認証が成功した場合）に、上記したようにして、制御コマンドＣＭＤｃに基づく各種内容制御を行う。
【００８５】
これにより、制御電子メール５２が送信された情報通知装置３Ａのうち、制御コマンドＣＭＤｃを実行させる（制御コマンドＣＭＤｃの機能を有効化させる）べき情報通知装置３Ａを任意に特定して実行させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性がより向上する。
【００８６】
具体的には、図１４に示した例では、制御電子メール５２が同報配信された利用所３０Ａ〜３０Ｃ内の各情報通知装置３Ａのうち、利用所３０Ｂ内の情報通知装置３Ａに対しては、制御コマンドＣＭＤｃの機能を選択的に有効化させている（図１４中の「○」印を参照）。一方、利用所３０Ａ，３０Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対しては、制御コマンドＣＭＤｃの機能を選択的に無効化させている（図１４中の「×」印を参照）。
【００８７】
ここで、本実施の形態の情報通知システム１Ａのように、サービス電子メール５１および制御電子メール５２がそれぞれ、配信元から複数の配信先へ同報配信されたものである場合、例えば暗号鍵Ｋ１を以下のような構造としてもよい。
【００８８】
すなわち、例えば図１５に模式的に示したように、暗号鍵Ｋ１が、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造（階層化分岐構造）を有するようにしてもよい。具体的には、この例では、暗号鍵Ｋ１が、第１階層部Ｋ１−１（最上位階層），第２階層部Ｋ１−２，……，第ｎ階層部Ｋ１−ｎ（最下位階層部）（ｎ：３以上の整数）のｎ層に階層化されたツリー構造を有している。なお、このような階層化されたツリー構造は、例えば、暗号鍵Ｋ１のデータにおいて１または複数のビット単位で規定されている。
【００８９】
この場合、例えば図１６に模式的に示したように、階層化されたツリー構造（第１階層部Ｋ１−１〜第ｎ階層部Ｋ１−ｎ）の暗号鍵Ｋ１と、個別鍵Ｋ２との照合を利用して、制御コマンドＣＭＤｃを実行させるべき対象範囲が、任意のグループ単位または個別単位に設定可能となる。
【００９０】
ここで、例えば図１６に示したように、複数の情報通知装置３Ａが、グループＧｐ１（最上位グループ），Ｇｐ２，Ｇｐ３，……，Ｇｐｎ（最下位グループ：個別の情報通知装置３Ａに対応）のように、階層化されたツリー構造にてグループ（組織）化されて配置されているとする。この場合に、暗号鍵Ｋ１における階層化されたツリー構造（第１階層部Ｋ１−１〜第ｎ階層部Ｋ１−ｎ）と、複数の情報通知装置３Ａのグループ化配置における階層化されたツリー構造（グループＧｐ１〜Ｇｐｎ）とを、互いに対応付けるようにする。
【００９１】
この場合、解析制御部３２Ａは、まず、暗号鍵Ｋ１におけるツリー構造が示している分岐ルートが、個別鍵Ｋ２により規定されている自装置（自己の情報通知装置３Ａ）への分岐ルートであるのか否かを判定することによって、暗号鍵Ｋ１と個別鍵Ｋ２との照合を行う。そして、解析制御部３２Ａは、この自装置への分岐ルートであると判定された場合に、上記照合において認証されたものと判断して、制御コマンドＣＭＤｃの機能を有効化させる。
【００９２】
これにより、例えば図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）にそれぞれ示したように、制御コマンドＣＭＤｃを実行させるべき対象範囲が、任意のグループ単位または個別単位に設定可能となる。なお、この例では、説明を分かり易くするため、図１６に示した例において、ｎ＝３の場合（３層のツリー構造の場合）を示している。
【００９３】
まず、図１７（Ａ）の例では、３層に階層化されたツリー構造で配置された６つの情報通知装置３Ａのうち、一部のグループに属している２つの情報通知装置３Ａにおいて、制御コマンドＣＭＤｃの機能が選択的に有効化され、その他の情報通知装置３Ａでは無効化されている。
【００９４】
また、図１７（Ｂ）の例では、３層に階層化されたツリー構造で配置された６つの情報通知装置３Ａのうち、一部のグループに属している１つ（個別）の情報通知装置３Ａにおいて、制御コマンドＣＭＤｃの機能が選択的に有効化され、その他の情報通知装置３Ａでは無効化されている。
【００９５】
一方、図１７（Ｃ）の例では、３層に階層化されたツリー構造で配置された６つの情報通知装置３Ａの全てにおいて、制御コマンドＣＭＤｃの機能が一律的に有効化されている。
【００９６】
このようにして、制御コマンドＣＭＤｃを実行させるべき対象範囲が、任意のグループ単位または個別単位に設定可能となる。言い換えると、制御コマンドＣＭＤｃの内容自体は共通化させつつ、制御電子メール５２が同報配信された複数の情報通知装置３Ａのうち、制御コマンドＣＭＤｃの機能を有効化させるべき情報通知装置３Ａの範囲が、任意に特定可能となる。よって、制御電子メール５２を送信すべき（制御コマンドＣＭＤｃを実行させるべき）情報通知装置３Ａの範囲をその都度設定する必要がなくなり、システム管理コンピュータ４の利用者等（ユーザ）の利便性の更なる向上が図られる。
【００９７】
以上のように本実施の形態では、情報通知装置３Ａにおいて、電子メール受信部３１Ａにより受信された制御電子メール５２から制御コマンドＣＭＤｃを抽出し、抽出された制御コマンドＣＭＤｃに基づいて情報通知装置３Ａにおける前述した各種内容の設定または変更（各種内容制御）を行うようにしたので、上記第１の実施の形態における効果に加え、以下の効果を得ることが可能となる。すなわち、そのような制御コマンドＣＭＤｃを含む制御電子メール５２を利用して、各情報通知装置３Ａにおける各種内容を、簡易かつ任意のタイミングで制御することができるようになる。よって、ユーザの利便性をより向上させることが可能となる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、制御電子メール５２内に、制御コマンドＣＭＤｃに加えて暗号鍵Ｋ１が含まれるようにし、この暗号鍵Ｋ１と個別鍵Ｋ２とを利用して制御コマンドＣＭＤｃの機能の有効／無効の制御を行う場合について説明したが、これには限られない。すなわち、制御電子メール５２内に暗号鍵Ｋ１が含まれないようにして、制御コマンドＣＭＤｃの機能の有効／無効の制御を行わないようにしてもよい。
【００９９】
＜適用例＞
続いて、上記第１，第２の実施の形態で説明した情報通知システムの具体的な適用例（適用例１〜５）について説明する。なお、以下の各適用例では、基本的には第２の実施の形態で説明した情報通知システムをベースにしたものとなっているが、これには限られず、第１の実施の形態をベースにしたものであってもよい。また、以下では、第１，第２の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１００】
［適用例１］
図１８は、適用例１に係る情報通知システム（情報通知システム１Ｂ）の概略構成例および動作例を模式的に表したものである。この適用例１では、第２の実施の形態で説明した情報通知システム１Ａにおいて、サービス情報として、情報提供コンピュータ２が外部から収集した気象情報を利用するようにしたものに対応している。
【０１０１】
具体的には、この情報通知システム１Ｂでは、情報提供会社２０の一例として気象情報提供会社２０Ｂが、利用所３０Ａ〜３０Ｃの一例としてコンビニ店３４Ａ〜３４Ｃが、システム管理会社４０の一例としてコンビニ運営会社４０Ｂが、それぞれ設定されている。そして、上記したように、サービス電子メール５１に含まれるサービス情報として、情報提供コンピュータ２が外部から収集した気象情報が使用されている。
【０１０２】
この情報通知システム１Ｂでは、例えば以下のようにして通知動作がなされる。
【０１０３】
すなわち、まず、コンビニ運営会社４０Ｂ内のシステム管理コンピュータ４が、コンビニ店３４Ａ〜３４Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して制御電子メール５２を送信することにより、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容を予め設定しておく（ステップＳ１１）。
【０１０４】
次いで、気象情報会社２０Ｂ内の情報提供コンピュータ２が、コンビニ店３４Ａ〜３４Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して、サービス情報としての気象情報を含むサービス電子メール５１を配信（同報配信）する（ステップＳ１２）。
【０１０５】
そして、コンビニ店３４Ａ〜３４Ｃ内の各情報通知装置３Ａは、受信したサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する（ステップＳ１３）。
【０１０６】
このようにして本適用例では、例えば、あるコンビニ店の地域では雨の予報である場合に、そのコンビニ店に対して店頭での傘の用意等を通知して促す、といったことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０１０７】
［適用例２］
図１９は、適用例２に係る情報通知システム（情報通知システム１Ｃ）の概略構成例および動作例を模式的に表したものである。この適用例２では、第２の実施の形態で説明した情報通知システム１Ａにおいて、サービス情報として、情報提供コンピュータ２が外部から収集した、災害情報、警報情報、運行情報、不審者情報等を利用するようにしたものに対応している。
【０１０８】
具体的には、この情報通知システム１Ｃでは、情報提供会社２０の一例として教育委員会２０Ｃが、利用所３０Ａ〜３０Ｃの一例として学校３５Ａ〜３５Ｃが、システム管理会社４０の一例として警察署（または市役所等）４０Ｃが、それぞれ設定されている。そして、上記したように、サービス電子メール５１に含まれるサービス情報として、情報提供コンピュータ２が外部から収集した、災害情報、警報情報、運行情報および不審者情報等のうちの少なくとも１つが使用されている。
【０１０９】
この情報通知システム１Ｃでは、例えば以下のようにして通知動作がなされる。
【０１１０】
すなわち、まず、警察署４０Ｃ内のシステム管理コンピュータ４が、学校３５Ａ〜３５Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して制御電子メール５２を送信することにより、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容を予め設定しておく（ステップＳ２１）。
【０１１１】
次いで、教育委員会２０Ｃ内の情報提供コンピュータ２が、学校３５Ａ〜３５Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して、サービス情報としての災害情報，不審者情報等を含むサービス電子メール５１を配信（同報配信）する（ステップＳ２２）。
【０１１２】
そして、学校３５Ａ〜３５Ｃ内の各情報通知装置３Ａは、受信したサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する（ステップＳ２３）。
【０１１３】
このようにして本適用例では、例えば、ある学校の地域において不審者の目撃情報がある場合に、その学校（職員）に対してその旨を通知して、生徒への注意喚起を促す、といったことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０１１４】
なお、本適用例では、システム管理コンピュータ４（システム管理者）が各学校３５Ａ〜３５Ｃの外部に配置されている例について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、システム管理コンピュータ４（システム管理者）が各学校３５Ａ〜３５Ｃの内部に配置されているようにしてもよい。
【０１１５】
［適用例３］
図２０は、適用例３に係る情報通知システム（情報通知システム１Ｄ）の概略構成例および動作例を模式的に表したものである。この適用例３では、第２の実施の形態で説明した情報通知システム１Ａにおいて、サービス情報として所定の活動情報を利用するようにしたものに対応している。この活動情報とは、予め登録された生活者（この例では高齢者）の活動状況をモニタする装置（例えば、生活者宅内に設置された、ネットワーク機能を有する家電機器等）から情報提供コンピュータ２が収集した、その生活者の活動状況示す情報のことを意味している。
【０１１６】
具体的には、この情報通知システム１Ｄでは、情報提供会社２０の一例として活動情報モニタ会社２０Ｄが、利用所３０Ａ〜３０Ｃの一例として介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂが、それぞれ設定されている。そして、上記したように、サービス電子メール５１に含まれるサービス情報として、予め登録された高齢者宅８Ａ〜８Ｃから情報提供コンピュータ２が収集した、各高齢者宅８Ａ〜８Ｃにおける高齢者の活動状況示す活動情報Ｉactと、各高齢者に関する緊急情報とが使用されている。
【０１１７】
この情報通知システム１Ｄでは、例えば以下のようにして通知動作がなされる。
【０１１８】
すなわち、まず、システム管理会社４０内のシステム管理コンピュータ４が、介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂ内の各情報通知装置３Ａに対して制御電子メール５２を送信することにより、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容を予め設定しておく（ステップＳ３１）。
【０１１９】
次いで、各高齢者宅８Ａ〜８Ｃから情報提供コンピュータ２に対し、上記した活動情報Ｉactが随時供給される（ステップＳ３２）。
【０１２０】
続いて、活動情報モニタ会社２０Ｄ内の情報提供コンピュータ２が、介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂ内の各情報通知装置３Ａに対して、サービス情報としての活動情報Ｉactおよび各高齢者に関する緊急情報を含むサービス電子メール５１を配信（同報配信）する（ステップＳ３３）。なお、各高齢者に関する緊急情報は、例えば、情報提供コンピュータ２において、活動情報Ｉactの経過状況等から緊急状態であると判断された場合等に、この情報提供コンピュータ２において生成されるようになっている。
【０１２１】
そして、介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂ内の各情報通知装置３Ａは、受信したサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する（ステップＳ３４）。
【０１２２】
このようにして本適用例では、例えば、ある高齢者宅において一定期間以上の活動履歴がない場合等に、緊急事態であるとして介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂに対してその旨を通知し、その高齢者宅への確認訪問を促す、といったことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０１２３】
なお、本適用例では、システム管理コンピュータ４（システム管理者）が介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂの外部に配置されている例について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、システム管理コンピュータ４（システム管理者）が介護事業会社３６Ａおよび民生委員宅３６Ｂの内部に配置されているようにしてもよい。
【０１２４】
また、本適用例では、サービス情報として、活動情報Ｉactおよび各高齢者に関する緊急情報の双方を含む例について説明したが、これには限られず、例えばサービス情報として活動情報Ｉactのみを含むようにしてもよい。
【０１２５】
［適用例４］
図２１は、適用例４に係る情報通知システム（情報通知システム１Ｅ）の概略構成例および動作例を模式的に表したものである。この適用例４では、第２の実施の形態で説明した情報通知システム１Ａにおいて、サービス情報として、情報提供コンピュータ２が各情報通知装置３Ａの利用者から収集した、商品の売買オファー情報を利用するようにしたものに対応している。
【０１２６】
具体的には、この情報通知システム１Ｅでは、情報提供会社２０およびシステム管理会社４０の一例として、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅが、利用所３０Ａ〜３０Ｃの一例として中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃが、それぞれ設定されている。また、この場合、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅ内には、これまでに説明した情報提供コンピュータ２およびシステム管理コンピュータ４がそれぞれ配置されており、図２１では図示の便宜上、これら２つのコンピュータの機能を統合させた１つのコンピュータとして示している。そして、上記したように、サービス電子メール５１に含まれるサービス情報として、情報提供コンピュータ２が各情報通知装置３Ａの利用者（中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ）から収集した、商品の売買オファー情報が使用されている。
【０１２７】
この情報通知システム１Ｅでは、例えば以下のようにして通知動作がなされる。
【０１２８】
すなわち、まず、各情報通知装置３Ａの利用者（中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ）から、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅ内のシステム管理コンピュータ４に対し、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容の設定に関する事前の要望を提出する（ステップＳ４１）。なお、この例では、各情報通知装置３Ａにおける各種内容の設定とは、例えば、希望する中古車の車種，年別，価格等に関するキーワードを含む論理式３５や、各論理式３５に対応する通知動作の動作内容３６についての設定が挙げられる。
【０１２９】
すると、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅ内のシステム管理コンピュータ４が、中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して、そのような事前の要望に対応した制御電子メール５２を送信する。これにより、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容が、予め設定される（ステップＳ４２）。
【０１３０】
次いで、各情報通知装置３Ａの利用者（中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ）から、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅ内の情報提供コンピュータ２に対し、商品（この例では中古車）の売買のオファーがなされる（ステップＳ４３）。
【０１３１】
すると、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅ内の情報提供コンピュータ２が、中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して、そのような商品の売買オファー情報をサービス情報として含むサービス電子メール５１を配信（同報配信）する（ステップＳ４４）。
【０１３２】
そして、中古車ディーラー３７Ａ〜３７Ｃ内の各情報通知装置３Ａは、受信したサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する（ステップＳ４５）。
【０１３３】
このようにして本適用例では、例えば、希望する商品の条件（例えば、中古車の車種，年別，価格等に関するキーワードを含む論理式３５）に適合した商品が売りに出された場合に、その旨の売買オファー情報の通知がなされることで、中古車ディーラー側で迅速に買いのオファーを出すといったことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０１３４】
なお、本適用例では、商取引運営会社（兼システム管理会社）２０Ｅが情報提供会社２０およびシステム管理会社４０の双方を兼ねている例について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、情報提供会社２０およびシステム管理会社４０が別個に設けられているようにしてもよい。
【０１３５】
また、本適用例では、商取引運営会社と中古車ディーラーとについて適用した場合について説明したが、これには限られず、例えば、問屋と小売店や飲食店等とについて適用したりしてもよい。
【０１３６】
［適用例５］
図２２は、適用例５に係る情報通知システム（情報通知システム１Ｆ）の概略構成例および動作例を模式的に表したものである。この適用例５では、第２の実施の形態で説明した情報通知システム１Ａにおいて、サービス情報として、情報提供コンピュータ２が各情報通知装置３Ａの利用者から収集した、部屋（例えば会議室）の予約情報を利用するようにしたものに対応している。なお、ここで言う「部屋の予約情報」とは、例えばどの部屋に対して、ある日時からある日時まで誰が予約しているのか等を示す情報のことを意味している。
【０１３７】
具体的には、この情報通知システム１Ｆでは、情報提供会社２０およびシステム管理会社４０の一例として、ある会社内の予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆが、利用所３０Ａ〜３０Ｃの一例としてその会社内の会議室３８Ａ〜３８Ｃが、それぞれ設定されている。また、この場合も上記適用例４と同様に、予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆ内には情報提供コンピュータ２およびシステム管理コンピュータ４がそれぞれ配置されており、図２２では図示の便宜上、これら２つのコンピュータの機能を統合させた１つのコンピュータとして示している。そして、上記したように、サービス電子メール５１に含まれるサービス情報として、情報提供コンピュータ２が各情報通知装置３Ａの利用者（各会議室３８Ａ〜３８Ｃの予約者）から収集した、部屋（会議室）の予約情報が使用されている。
【０１３８】
この情報通知システム１Ｆでは、例えば以下のようにして通知動作がなされる。
【０１３９】
すなわち、まず、予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆ内のシステム管理コンピュータ４が、会議室３８Ａ〜３８Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して制御電子メール５２を送信することにより、各情報通知装置３Ａにおける前述の各種内容を予め設定しておく（ステップＳ５１）。なお、この例では、各情報通知装置３Ａにおける各種内容の設定とは、例えば、会議室名および会議室の予約終了時刻の５分前等に関するキーワードを含む論理式３５や、各論理式３５に対応する通知動作の動作内容３６についての設定が挙げられる。
【０１４０】
次いで、各情報通知装置３Ａの利用者（各会議室３８Ａ〜３８Ｃの予約者）から、予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆ内の情報提供コンピュータ２に対し、その会議室の使用開始の通知が行われる（ステップＳ５２）。
【０１４１】
すると、予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆ内の情報提供コンピュータ２が、会議室３８Ａ〜３８Ｃ内の各情報通知装置３Ａに対して、上記した部屋の予約情報をサービス情報として含むサービス電子メール５１を配信（同報配信）する（ステップＳ５３）。
【０１４２】
そして、会議室３８Ａ〜３８Ｃ内の各情報通知装置３Ａは、受信したサービス電子メール５１の内容を解析すると共に、その解析結果に応じて所定の通知動作を実行する（ステップＳ５４）。
【０１４３】
このようにして本適用例では、例えば、会議室内での議論が白熱して、ＰＣ等への予約終了が迫っている旨の電子メールを見落としてしまっている場合等でも、その旨をユーザに対して確実に知らせることができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１４４】
なお、本適用例においても、予約システム運営部門（兼システム管理部門）２０Ｆが情報提供会社２０およびシステム管理会社４０の双方を兼ねている例について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、情報提供会社２０およびシステム管理会社４０が別個に設けられているようにしてもよい。
【０１４５】
＜変形例＞
以上、いくつかの実施の形態および適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４６】
例えば、サービス電子メール５１に含まれるキーワードの一部として、上記第１の実施の形態で説明した「第１の特定キーワード」と、以下説明する「第２の特定キーワード」とのうちの少なくとも一方が含まれているようにしてもよい。この第２の特定キーワードとは、情報通知装置内の通知部３４に対して、これまでに説明した各種の通知動作を直接実行させる（解析制御部がフィルタ制御テーブルＴｂを参照せずに通知動作の制御を行う）ためのコマンドとして機能するキーワードである。このような第２の特定キーワードをサービス電子メール５１内に予め含ませておくようにした場合、通知動作の実行制御が直接的にかつ簡易に行えるようになり、ユーザの利便性をより向上させることが可能となる。なお、サービス電子メール５１内に、このような特定キーワードとともに、上記第２の実施の形態で説明した暗号鍵Ｋ１と同様の機能を有する暗号鍵を更に含ませておくようにしてもよい。すなわち、サービス電子メール５１に含まれている暗号鍵と、各情報通知装置に予め個別に付与されている個別鍵とを利用して、特定キーワードの機能の有効／無効の制御を行うようにしてもよい。また、この場合の暗号鍵についても、第２の実施の形態の暗号鍵Ｋ１と同様に、最上位階層から最下位階層に亘って複数に階層化されたツリー構造（階層化分岐構造）を有するようにしてもよい。このような暗号鍵を利用した場合も、第２の実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１４７】
また、上記実施の形態等では、サービス電子メール５１および制御電子メール５２がそれぞれ、配信元（情報提供コンピュータ２またはシステム管理コンピュータ４）から複数の配信先（情報通知装置等）に対して同報配信される場合について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、サービス電子メール５１および制御電子メール５２がそれぞれ、配信元から複数の配信先（情報通知装置等）の各々に対して個別に配信されるようにしてもよい。
【０１４８】
更に、上記実施の形態等では、情報通知システム内に複数の情報通知装置が設けられている場合について説明したが、これには限られない。すなわち、情報通知システム内に１つの情報通知装置のみが設けられているようにしてもよい。
【０１４９】
加えて、上記実施の形態等では、情報通知装置、情報提供コンピュータおよびシステム管理コンピュータの各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。同様に、フィルタ制御テーブルＴｂおよび暗号鍵Ｋ１等の構成についても、上記実施の形態等で具体的に挙げて説明したものには限られず、他の構成としてもよい。
【０１５０】
また、上記実施の形態等で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ〜１Ｆ…情報通知システム、２…情報提供コンピュータ、２０…情報提供会社、２０Ｂ…気象情報提供会社、２０Ｃ…教育委員会、２０Ｄ…活動情報モニタ会社、２０Ｅ…商取引運営会社（兼システム管理会社）、２０Ｆ…予約システム運営部門（兼システム管理部門）、２１…監視部（情報入力部）、２２…電子メール生成部、２３…表示部、２４…電子メール送信部、３，３Ａ…情報通知装置、３０Ａ〜３０Ｃ…利用所、３４Ａ〜３４Ｃ…コンビニ店、３５Ａ〜３５Ｃ…学校、３６Ａ…介護事業会社、３６Ｂ…民生委員宅、３７Ａ〜３７Ｃ…中古車ディーラー、３８Ａ〜３８Ｃ…会議室、３１，３１Ａ…電子メール受信部、３２，３２Ａ…解析制御部、３３，３３Ａ…記憶部、３４…通知部、３４１，３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃ…通知灯（ランプ）、３４２…通知音出力部、３４３…音声再生部、３４４…電子メール生成部、３４５…電子メール送信部、３４６…コマンド生成部、３４７…コマンド送信部、３５，３５−１〜３５−ｎ…論理式、３６，３６−１〜３６−ｍ…動作内容、３７…動作選択部、３８…台座部、３９…柱状部、４…システム管理コンピュータ、４０…システム管理会社、４０Ｂ…コンビニ運営会社、４０Ｃ…警察署（市役所）、４１…情報入力部、４２…電子メール生成部、４３…表示部、４４…電子メール送信部、５１…サービス電子メール、５１０…本文部、５１１…タイトル部、５１２…宛先部、５２…制御電子メール、８Ａ〜８Ｃ…高齢者宅、９…外部機器、ｋｗ１〜ｋｗ４…キーワード、ＣＭＤｃ…制御コマンド、ＣＭＤｒ…遠隔制御コマンド（通知コマンド）、Ｔｂ…フィルタ制御テーブル、Ｋ１…暗号鍵、Ｋ２…個別鍵、Ｉact…活動情報。
【要約】
【課題】ユーザの利便性を向上させることが可能な情報通知装置等を提供する。
【解決手段】情報通知装置３は、パーソナルコンピュータとは独立して構成された専用の装置であり、所定のサービス情報を記述したサービス電子メール５１を受信する受信部（電子メール受信部３１）と、この受信部により受信されたサービス電子メール５１に含まれる１または複数のキーワードに基づいて、そのサービス電子メール５１の内容を解析する解析制御部３２と、この解析制御部３２による解析結果に応じて所定の通知動作を実行する通知部３４とを備えている。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005646777.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005646777.tif 000018
【図１８】
0005646777.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005646777.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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