(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有していて導線が挿通される管本体を備える可撓導線管において、
前記管本体は、
該管本体の両端部の間における当該管本体の周面の軸方向の一部に設けられ、当該管本体の切断により他のねじ部材とねじ結合可能となるねじ部と、
前記ねじ部に対して軸方向に隣接している蛇腹部を備える非ねじ部と、を有し、
前記ねじ部は、規格化されたねじ寸法で形成され、
前記管本体の切断により前記他のねじ部材とねじ結合可能となる前記ねじ部が配線口に挿入された状態で、前記非ねじ部が、前記ねじ部にねじ結合した状態の前記他のねじ部材との間で前記配線口の周縁を固定することを特徴とする可撓導線管。
【請求項２】
前記ねじ部は、前記管本体の両端部の間に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓導線管。
【請求項３】
前記ねじ部は、前記管本体の軸方向の一定間隔毎に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可撓導線管。
【請求項４】
前記ねじ部は、相互に隣接して形成された雄ねじ部と雌ねじ部とを有し、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とは、相互に切断された状態で相互に螺合可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の可撓導線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓導線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有し電線や光ファイバーなどの導線が挿通される管本体を備える可撓導線管がある。この可撓導線管は、管本体に挿入された導線を管本体によって保護することができる。このような可撓導線管は、管本体とは別部品の専用接続具を用いて配線ボックスや他の管本体などの取付対象部材と接続されるようになっている。
【特許文献１】特許第３８７５０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の可撓導線管では、管本体を取付対象部材に接続するためには、管本体とは別部品の専用接続具が必要であるため、管本体を取付対象部材に接続するために多くの資源が必要であるという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、ドレンホースの端部に雌ねじ部を形成し、この雄ねじ部を他部品である口元部材の雄ねじ部に螺着することにより、ドレンホースを口元部材に取り付ける技術が開示されている。しかしながら、この特許文献１には、上記従来の可撓導線管が有する上記問題を解決する手段は開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、可撓導線管の管本体を他部材に接続するための構造の省資源化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、可撓性を有していて導線が挿通される管本体を備える可撓導線管において、前記管本体は、該管本体の両端部の間における当該管本体の周面の軸方向の一部に設けられ、当該管本体の切断により他のねじ部材とねじ結合可能となるねじ部と、前記ねじ部に対して軸方向に隣接している蛇腹部を備える非ねじ部と、を有し、前記ねじ部は、規格化されたねじ寸法で形成され、前記管本体の切断により前記他のねじ部材とねじ結合可能となる前記ねじ部が配線口に挿入された状態で、前記非ねじ部が、前記ねじ部にねじ結合した状態の前記他のねじ部材との間で前記配線口の周縁を固定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の可撓導線管において、前記ねじ部は、前記管本体の両端部の間に複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２に記載の可撓導線管において、前記ねじ部は、前記管本体の軸方向の一定間隔毎に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第１ないし第３のいずれか一つに記載の可撓導線管において、前記ねじ部は、相互に隣接して形成された雄ねじ部と雌ねじ部とを有し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とは、相互に切断された状態で相互に螺合可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管本体の両端部の間における当該管本体の周面の一部に、当該管本体の切断により他のねじ部材とねじ結合可能となるねじ部が形成されていることにより、このねじ部を用いて他部材（接続部材）に管本体を取り付けることができ、このようなねじ部が管本体とは別部品に設けられている構造に比べて、可撓導線管の管本体を他部材に接続するための構造の省資源化を図ることができる。
また、ねじ部を規格化されたねじ寸法で形成したので、規格化されたねじ部を有する鋼製電線管などの規格部品の接続が可能となり、可撓導線管の他部材との接続性をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。図１ないし図８は、本発明の第１の実施形態を示し、図１は、可撓導線管を巻回して一纏めにした状態を概略的に示す斜視図、図２は、可撓導線管を伸展した状態を示す側面図、図３は、可撓導線管のねじ部およびその周囲を示す断面図、図４は、可撓導線管をねじ部で切断した状態を示す拡大側面図、図５は、可撓導線管を配線ボックスに接続した状態を示す断面図、図６は、可撓導線管を取付プレートに接続した状態を示す断面図、図７は、可撓導線管と鋼製電線管との接続部を分離して示す断面図、図８は、可撓導線管と鋼製電線管との接続状態を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の可撓導線管１は、可撓性を有する管本体１０から成っており、例えば、３０ｍ〜５０ｍの規定長さの長尺に形成されて巻回され、バンドＳで結束された状態で市場に流通される。
【００１４】
管本体１０は、例えば柔軟な合成樹脂（例えば、ポリエチレン）などを素材として長尺管状に形成されており、内部に導線（図示せず）が挿通される。ここで、導線は、例えば電線や光ファイバー等の電気や光等を導くものである。
【００１５】
図２および図３に示すように、管本体１０の周面である外周面１０ａの一部には、複数のねじ部１１が形成されている。ねじ部１１は、上述の通り管本体１０の外周面１０ａに形成されて、雄ねじとして形成されている。このねじ部１１の中心軸は、管本体１０の中心軸と一致している。ねじ部１１は、規格化されたねじ寸法で形成されている。この規格は、例えばＪＩＳ規格のＢ０２０４やＣ８３０５等である。
【００１６】
ねじ部１１は、管本体１０の両端部に形成されるとともに、両端部の間に複数形成されている。これら複数のねじ部１１は、図２に示すように、管本体１０の軸方向の一定間隔Ｐ毎に形成されている。ここで、一定間隔Ｐは、例えば１ｍである。これらのねじ部１１は、他のねじ部材とねじ結合可能であり、詳しくは、管本体１０の両端部の間に形成されたねじ部１１は、管本体１０の切断により他のねじ部材とねじ結合可能となる。
【００１７】
また、管本体１０における隣り合うねじ部１１間は、他のねじ部材とのねじ結合が不可な非ねじ部として例えば蛇腹部１２となっており、この蛇腹部１２によって管本体１０は、内部空間が潰れること無く自由に屈曲し易くなっている。
【００１８】
そして、この可撓導線管１を使用する際には、図４に示すように、導線の配索に必要とする長さに応じて管本体１０を切断する。なお、切断後に使用する方の管本体には符号１０´を付与することとする。ここで、この切断においては、切断後に使用する管本体１０´の端部にねじ部１１が位置するように、ねじ部１１の端（図３中のカットラインＡ）で管本体１０を切断する。
【００１９】
このようにして所要長さに切断した管本体１０´は、例えば図５に示す配線ボックス５１や図６に示すように取付プレート（エンドプレート）５２に接続できるようになっている。
【００２０】
具体的には、図５に示す配線ボックス５１は、壁５３にボルト５４および蝶ナット５５で固定されており、この配線ボックス５１の下面には、配線口５１ａが形成されている。そして、この配線口５１ａに管本体１０´のねじ部１１（図５では隠れている）を下方から差し込んで、ねじ部１１に他のねじ部材であるジョイントナット５６をねじ結合して固定するようになっている。即ち、管本体１０のねじ部１１を直接ジョイントナット５６に螺合できるようになっている。ここで、従来のねじ部を設けていない可撓導線管（図示せず）にあっては、その可撓導線管の端部にコネクタを取り付けて、このコネクタを上述のジョイントナット５６に螺合する構造であり、管本体を配線ボックス５１に取り付けるために管本体とは別部品のコネクタが更に必要である。これに対して、本実施形態では、従来必要であった上記コネクタが不要である。
【００２１】
また、図６に示す取付プレート５２は、壁５７に凹設した状態で取り付けてあり、壁５７内に配索した可撓導線管としてのフランジ付き可撓導線管２０のねじ部１１を当該取付プレート５２から外方に突設させてある。ここで、フランジ付き可撓導線管２０は、可撓導線管１に対してねじ部１１と蛇腹部１２との間にフランジ２３が形成されている点が異なり他の部分は可撓導線管１と同じである。そして、フランジ付き可撓導線管２０のねじ部１１を閉塞していた閉止ナット５８を取り外した後、このフランジ付き可撓導線管２０に接続しようとする可撓導線管１の管本体１０´のねじ部１１を他のねじ部材であるジョイントナット５９とねじ結合してフランジ付き可撓導線管２０のねじ部１１に接続するようになっている。この場合、管本体１０´のねじ部１１を、ジョイントナット５９のみを介してフランジ付き可撓導線管２０のねじ１１に接続できるようになっている。ここで、従来のねじ部を設けていない可撓導線管（図示せず）にあっては、その可撓導線管の端部に管本体とは別部品のコネクタを取り付けて、そのコネクタを介して管本体をジョイントナット５９に接続するようになっている。このため、従来では、可撓導線管を取付プレート５２に取り付けるために、上述した配線ボックス５１の場合と同様に管本体とは別部品のコネクタが必要となっている。これに対して、本実施形態では、従来必要であった上記コネクタが不要である。
【００２２】
また、管本体１０のねじ部１１は、規格化されたねじ寸法で形成したことにより、図７、図８に示すように、ねじ部１１と同じ規格で規格化された同径の雄ねじ部１４を有する鋼製電線管１３との接続が可能となる。具体的には、図７に示すように、管本体１０´のねじ部１１と鋼製電線管１３の雄ねじ部１４とに螺合する他のねじ部材である雌ねじ継手１５を用意する。そして、図８に示すように、その雌ねじ継手１５の両端から上述のねじ部１１および雄ねじ部１４を螺合して、即ち、雌ねじ継手１５にねじ部１１および雄ねじ部１４をねじ結合することで、管本体１０´と鋼製電線管１３とを雌ねじ継手１５を介して接続できる。このとき、雌ねじ継手１５は１つの径の雌ねじ１５ａを貫通して形成すればよい。
【００２３】
以上説明した本実施形態の可撓導線管１によれば、管本体１０の外周面１０ａの一部にねじ部１１が形成され、管本体１０の両端部の間に形成されたねじ部１１は管本体１０の切断により他のねじ部材とねじ結合可能であるので、このねじ部１１を用いて配線ボックス５１や取付プレート５２等の他部材に管本体１０´を取り付けることができ、このようなねじ部が管本体とは別部品に設けられている構造に比べて、可撓導線管１の管本体１０´を他部材（接続部部材）に接続するための構造の省資源化を図ることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、ねじ部１１を規格化されたねじ寸法で形成したので、規格化されたねじ部を有する鋼製電線管１３などの規格部品の接続が可能となり、可撓導線管１の他部材との接続性をより高めることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、ねじ部１１が管本体１０の両端部の間に複数形成されていることにより、管本体１０をねじ部１１で切断することにより、ねじ部１１が含まれた所望の長さの管本体１０´を配索現場で得ることができる。これにより、管本体１０´を適切な配管長とすることができ、省資源化を図ることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、ねじ部１１が管本体１０の軸方向の一定間隔Ｐ毎に形成されていることにより、ねじ部１１が含まれた所望の長さの管本体１０´を取付現場でより一層容易に得ることができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、ねじ部１１同士の間隔が一定の場合を説明したが、ねじ部１１同士の間隔は、場所によって異なるようにしても良い。
【００２８】
また、管本体１０をねじ部１１の端（図３中のカットラインＡ）で管本体１０を切断する例を説明したが、ねじ部１１の中間部で管本体１０を切断しても良い。この場合には、切断した両方の管本体１０の端部にねじ部１１の一部が存在し、両方の管本体１０ともに他部材に容易に接続することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。図９、図１０は、本発明の第２の実施形態を示し、図９は、可撓導線管のねじ部およびその周囲を示す面図、図１０は、相互に接続された可撓導線管同士の接続部分を示す断面図である。なお、第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
図９に示すように、本実施形態は、可撓導線管１Ａの管本体１０Ａのねじ部１１Ａが、第１の実施形態対して異なる。
【００３１】
本実施形態のねじ部１１Ａは、管本体１０Ａの周面である外周面１０ａに形成された雄ねじ部１１Ａａと管本体１０Ａの周面である内周面１０ｂに形成された雌ねじ部１１Ａｂとを有している。これら雄ねじ部１１Ａａと雌ねじ部１１Ａｂとは、相互に隣接して形成されており、これら雄ねじ部１１Ａａの中心軸および雌ねじ部１１Ａｂの中心軸は、管本体１０Ａの中心軸と一致している。これら雄ねじ部１１Ａａと雌ねじ部１１Ａｂとは、図１０に示すように、相互に切断された状態で相互に螺合可能となっている。なお、他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００３２】
したがって、本実施形態の可撓導線管１Ａによれば、図９に示すように、雄ねじ部１１Ａａと雌ねじ部１１Ａｂとの境界部Ｂで切断することにより、雄ねじ部１１Ａａを他部品の雌ねじ（図示せず）に螺合可能となり、雌ねじ部１１Ａｂを他部品の雄ねじ（図示せず）に螺合して接続可能となる。
【００３３】
また、実施形態の可撓導線管１Ａによれば、図９に示す雄ねじ部１１Ａａと雌ねじ部１１Ａｂとの境界部Ｂで管本体１０Ａ切断した後、それら切断後の管本体１０Ａ´の雄ねじ部１１Ａａと雌ねじ部１１Ａｂとを螺合することで、それら切断後の管本体１０Ａ´を再度接続することができる。したがって、比較的長い状態の管本体１０Ａに導体を挿入する場合、管本体１０Ａを複数の管本体１０Ａ´に分割し、それら各管本体１０Ａに導線を挿入した後、それら管本体１０Ａ´を接続することで、比較的長い管本体１０Ａにも容易に導線を挿入することができる。また、切断後の管本体１０Ａ´を延長する必要がある場合にも、図１０に示すように、一方の管本体１０Ａ´の雄ねじ部１１Ａａと、他方の管本体１０´の雌ねじ部１１Ａｂとを螺合することにより管本体１０Ａ´を容易に延長することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、可撓導線管は、図１１に示すように、管本体１０Ｂを予め規定長さ寸法に形成し、その管本体１０Ｂの一端部（図中上端部）にのみねじ部１１を設け、管本体１０Ｂの他端部（図中下端部）には、ねじ部１１を設けず管本体１０Ｂとは別部品のコネクタ１６を設けた可撓導線管１Ｂであっても良い。このコネクタ１６には、ねじ部１１と同様のねじ部１６ａが設けられている。
【００３５】
また、可撓導線管は、管本体の両端部だけにねじ部が設けられていても良いし、管本体の両端部の間の中間部だけに一つ又は複数のねじ部が設けられているものであってもよい。
【００３６】
また、可撓導線管のねじ部は、雌ねじだけで形成されていても良い。また、ねじ部は、規格化された寸法で形成されていなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態の第１の実施形態にかかる可撓導線管を巻回して一纏めにした状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管を伸展した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管のねじ部およびその周囲を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管をねじ部で切断した状態を示す拡大側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管を配線ボックスに接続した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管を取付プレートに接続した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管と鋼製電線管との接続部を分離して示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる可撓導線管と鋼製電線管との接続状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる可撓導線管のねじ部およびその周囲を示す面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる相互に接続された可撓導線管同士の接続部分を示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を示す可撓導線管の側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ，１Ｂ  可撓導線管
１０、１０Ａ、１０Ｂ  管本体
１０ａ  外周面（周面）
１０ｂ  内周面（周面）
１１，１１Ａ  ねじ部
１１Ａａ  雄ねじ部
１１Ａｂ  雌ねじ部
１５  雌ねじ継手（他のねじ部材）
２０  フランジ付き可撓導線管（可撓導線管）
５６  ジョイントナット（他のねじ部材）
５９  ジョイントナット（他のねじ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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