(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置のスピーカの音声出力周波数を用いて音波ビーコンを出力することであって、前記音波ビーコンが予め設定された搬送周波数に基づくものと、
前記予め設定された搬送周波数と前記音波ビーコンを取り込む第２装置のマイクの音声取り込み周波数との周波数差を、前記第１装置において、取得することと、
前記周波数差に基づいて前記スピーカの前記音声出力周波数を調整すること
を具備することを特徴する会議方法。
【請求項２】
前記第１装置はビデオ会議ユニットからなり、且つ、前記第２装置は、携帯機器、周辺機器、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、ハンドヘルド式コンピュータ、ネットブックコンピュータ及びラップトップコンピュータからなるグループのなかから選ばれたものであることを特徴とする請求項１に記載の会議方法。
【請求項３】
前記予め設定された搬送周波数は、少なくとも２０ｋＨｚより高い超音波であることを特徴とする請求項１又は２に記載の会議方法。
【請求項４】
前記音波ビーコン内に接続情報を符号化することを更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の会議方法。
【請求項５】
前記接続情報を符号化することは、周波数偏移変調を用いて変調された前記予め設定された搬送周波数内に接続情報を符号化することからなることを特徴とする請求項４に記載の会議方法。
【請求項６】
前記接続情報は、前記第１装置のネットワーク接続用のインターネットプロトコルアドレスからなることを特徴とする請求項４又は５に記載の会議方法。
【請求項７】
前記第１装置のスピーカの音声出力周波数を用いて音波ビーコンを出力することは、第１クロックに基づく前記スピーカ用の第１サンプリングレート変換であって、第２クロックに基づく前記マイク用の第２サンプリングレート変換とは異なるものを用いることからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の会議方法。
【請求項８】
前記周波数差は、前記第２装置で測定された前記音声取り込み周波数を、前記予め設定された搬送周波数により減算したものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の会議方法。
【請求項９】
前記周波数差を、前記第１装置において、取得することは、前記第２装置から前記第１装置にネットワーク接続経由で通信された前記周波数差を受信することからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の会議方法。
【請求項１０】
前記周波数差を、前記第１装置において、取得することは、
前記第２装置の音声取り込み周波数の指標をネットワーク接続経由で受信することと、
前記第１装置において前記周波数差を決定すること
からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の会議方法。
【請求項１１】
前記調整された音声出力周波数を用いて前記スピーカにより第１音声を出力することと、
前記第２装置のマイクにより取り込まれた第２音声を、ネットワーク接続経由で前記第１装置において、受信すること
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の会議方法。
【請求項１２】
前記第１音声を前記第２音声と比較することによりエコー除去を実行することを更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の会議方法。
【請求項１３】
前記エコー除去を実行することは、前記第２音声から前記第１音声の存在を取り除くことからなることを特徴とする請求項１２に記載の会議方法。
【請求項１４】
プログラムを実行可能な制御装置に請求項１乃至１３のいずれかの方法を実行させるためのプログラム命令を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
第１装置であって、
音声を出力するためのスピーカと、
前記スピーカと通信可能に接続された処理ユニットであって、
当該第１装置の前記スピーカの音声出力周波数を用いて音波ビーコンを出力し、ここで前記音波ビーコンは予め設定された搬送周波数に基づくものであり、
前記予め設定された搬送周波数と前記音波ビーコンを取り込む第２装置のマイクの音声取り込み周波数との周波数差を取得し、且つ、
前記周波数差を用いて前記スピーカの前記音声出力周波数を調整するように構成された処理ユニット
を具備することを特徴とする第１装置。
【請求項１６】
第１装置のマイクの音声取り込み周波数を用いて音波ビーコンを取り込むことであって、前記音波ビーコンは予め決められた搬送周波数に基づき第２装置により出力されたものと、
前記予め設定された搬送周波数と前記マイクの音声取り込み周波数との周波数差を、前記第１装置において、決定することと、
前記周波数差を用いて前記マイクの前記音声出力周波数を調整すること
を具備することを特徴する会議方法。
【請求項１７】
前記調整された前記マイクの前記音声取り込み周波数を用いて取り込まれた音声を前記第２装置に送信することを更に具備することを特徴する請求項１６に記載の会議方法。
【請求項１８】
プログラムを実行可能な制御装置に請求項１６又は１７の方法を実行させるためのプログラム命令を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
第１装置であって、
音声を取り込むためのマイクと、
前記マイクと通信可能に接続された処理ユニットであって、
前記マイクの音声取り込み周波数を用いて音波ビーコンを取り込み、ここで前記音波ビーコンは予め設定された搬送周波数に基づき第２装置により出力されたものであり、
前記予め設定された搬送周波数と前記マイクの音声取り込み周波数との周波数差を決定し、且つ、
前記周波数差を用いて前記マイクの前記音声取り込み周波数を調整するように構成された処理ユニット
を具備することを特徴とする第１装置。
【請求項２０】
前記第１装置を前記第２装置に通信可能に接続するためのインタフェースを更に備え、前記処理ユニットは、前記インタフェースを用いて前記第２装置に、前記調整された前記マイクの前記音声取り込み周波数を用いて取り込んだ音声を送信するように構成されることを特徴とする請求項１９に記載の第１装置。
【請求項２１】
第１装置及び第２装置を用いた会議方法であって、
前記第１装置のスピーカの音声出力周波数を用いて音波ビーコンを出力することであって、前記音波ビーコンが予め設定された搬送周波数に基づくものと、
前記第２装置のマイクの音声取り込み周波数を用いて前記音波ビーコンを取り込むことと、
前記予め設定された搬送周波数と前記音声取り込み周波数との周波数差を決定することと、
前記周波数差に基づいて前記第１装置の前記スピーカの音声出力周波数を調整することと、
前記周波数差に基づいて前記第２装置の前記マイクの音声取り込み周波数を調整すること
を具備することを特徴とする会議方法。
【請求項２２】
プログラムを実行可能な制御装置に請求項２１の方法を実行させるためのプログラム命令を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２３】
スピーカを有し、該スピーカの音声出力周波数を用いて、予め設定された搬送周波数に基づく音波ビーコンを出力するように構成された第１装置と、
マイクを有し、該マイクの音声取り込み周波数を用いて前記音波ビーコンを取り込むように構成された第２装置と
を具備し、
（i）前記第１装置は、前記予め設定された搬送周波数と前記音声取り込み周波数との周波数差を決定し、該周波数差に基づいて前記スピーカの音声出力周波数を調整し、
（ii）前記第２装置は、前記予め設定された搬送周波数と前記音声取り込み周波数との周波数差を決定し、該周波数差に基づいて前記マイクの音声取り込み周波数を調整する、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波式ビーコンを用いた、複数の機器の間の異なる音声クロックの補償に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオ会議ユニットは複雑な装置であり、複雑な操作機能を要する。従って、ビデオ会議の供給者（vendor）は、複数のユニットを操作するための専用の遠隔制御とメニューとを作成するが、それら専用の遠隔制御とメニューは、覚えることも使用することも難しかった。このことは、ユニットが多数の機能的能力を持つ場合に、とりわけ当て嵌まる。
【０００３】
また、ビデオ会議における良質なマイク（マイクロフォン）のピックアップは、マイクからわずか３フィートの位置に居るよう、参加者に要求する。従って、ビデオ会議の供給者は、或る会議室内で複数の参加者に接近して卓上に配置される用途に専用の複数のマイクを提供する。マイクが有線の場合には、大抵その線が障害物となる。解決策としては、ビデオ会議のために無線マイク（ワイヤレスマイク）を利用できる。しかし、無線マイクは、頻繁に使用される場合には、繰り返し再充電せねばならず、不便だった。
【０００４】
本開示の発明は、上述した１以上の問題を解決、又は、少なくとも上述した１以上の問題の影響を軽減することに関する。
【発明の概要】
【０００５】
会議システムにおいて、参加者は、携帯機器を、会議（conferencing）ユニットの周辺機器として使用する。会議の間、例えば、携帯機器は無線接続において会議ユニットに音声（audio：オーディオ、音響）を通信する一方、その会議ユニットは、会議接続において遠端と通信する。これらの接続の中に配置された前記システムにより、各参加者は、彼又は彼女の携帯機器上のマイクを、個人用のマイクとして使用できる。このマイクは典型的には参加者の３フィート以内の位置にあるだろう。また、参加者は、会議ユニットの態様（aspect；アスペクト）を制御するために、会議中、彼らの携帯機器上で動作するアプリケーションを使用できる。
【０００６】
前述の通り、或る会議に携帯機器を使用できる、その会議は単に音声会議（audio conference）であり得る。別の例として、その会議は、ビデオと音声を伴うビデオ会議であり得る。ビデオを伴う場合、携帯機器は、音声に加えて又は音声の替わりに、ビデオを随意に通信できる。その場合には、会議ユニットは、ビデオと音声の両方を扱うことができるビデオ会議ユニットであり得る。従って、本開示の教示は、正しく理解されれば、音声会議及びビデオ会議に適用できる。開示された内容は音声会議にも同様に適用するものと理解されるべきであるが、しかし、本開示中では、ビデオ会議について言及される。
【０００７】
ビデオ会議を行うために、例えば、ビデオ会議ユニットは、携帯機器のマイクを用いて取得した近端音声を、無線接続経由で受信する。ビデオ会議ユニットは、また、例えば卓上設置型マイク、ポッド（pod）など、そのユニット自身のマイクから音声を受信する。それと同時に、ビデオ会議ユニットは、１以上のカメラから、近端ビデオを受信する。実施形態に拠っては前記１以上のカメラはビデオ会議ユニットにのみ属するが、携帯機器上のカメラからのビデオもまた使用できる。その場合、ビデオ会議ユニットは、近端音声及びビデオを、ビデオ会議接続経由で遠端に通信する。
【０００８】
ビデオ会議が行われているとき、多数の参加者が発言し、そして、ユニットは、どの近端音声源（更に任意で近端ビデオ源）が遠端に出力するものであるかを切り替える。例えば、携帯機器を持っている参加者が発言する場合、ユニットは、その携帯機器のマイクを用いて取得した近端音声を出力できる。前記携帯機器からの音声を選択しているとき、ユニットは、その携帯機器のカメラを用いて取得したビデオも出力できる。
【０００９】
様々なマイクがユニットに音声を送信しているであろうから、該ユニットは、好ましくは、最も大きい音量レベルを持つマイクに関連付けられた近端の音声を選択する。そのマイクは、携帯機器のマイクでもよいしユニットのマイクでもよい。音声が最も大きい音量レベルを持っているのであるから、その音声は会議中の現在の話者に関係しているものと期待できる。
【００１０】
ビデオ会議ユニットが遠端と通信するより前に、１人の参加者は、前記ユニットからは独立した（ユニットに依存しない）彼又は彼女の携帯機器を使用して前記遠端とのビデオ会議接続を確立することにより、ビデオ会議を開始できる。この初期処理配列（initial arrangement）において、携帯機器は、当該携帯機器のディスプレイとスピーカを用いて出力するために、遠端ビデオ及び音声を遠端から受信する。また、携帯機器は、同様に、当該携帯機器のカメラ及びマイクで取得した近端ビデオ及び音声を遠端に送信できる。
【００１１】
その後、携帯機器の参加者は、遠端とのビデオ会議接続を、当該携帯機器からビデオ会議ユニットに転送できる。その転送の後に、前記ビデオ会議ユニットは、遠端ビデオ及び音声を遠端から受信すること、該遠端ビデオを当該ユニットのディスプレイに送信すること、並びに、該遠端音声を当該ユニットのスピーカに送信することを、引き継ぐことができる。更に、ビデオ会議ユニットは、依然として、状況に応じて、近端において音声を取り込むために携帯機器のマイクを使用でき、且つ、ビデオを取り込むために携帯機器のカメラを使用できる。
【００１２】
携帯機器は、ビデオ会議を開始するのではなく、ユニットによって行われている既存のビデオ会議に参加することもできる。好ましくは、前記携帯機器は、ユニットのスピーカにより出力される音波（acoustic）又は超音波（ultrasonic）ビーコンを用いて符号化されたＩＰアドレスを取得することにより、ユニットと自動的にペアリングする。携帯機器は、復号（デコード）されたＩＰアドレスを使用して、ビデオ会議用の音声及びビデオを送信するためのユニットの周辺機器として無線接続を確立する。
【００１３】
ユニット、遠端音声を遠端から受信して、それをスピーカに出力するとき、出力した音声は、携帯機器のマイクロフォンと音響結合するであろう。これに対処するために、ユニットのエコーキャンセラ（反響除去器）は、携帯機器のマイクロフォンで取得された近端の音声に存在するスピーカからの出力音声を除去する。
【００１４】
内部的には、携帯機器のマイクは、第１クロックで作動するアナログ‐デジタル変換器を使用する一方、ユニットのスピーカは、第２クロックで作動するデジタル‐アナログ変換器を使用する。従って、これら２つのクロックは異なる周波数で作動しているかもしれず、それはエコーキャンセラの効力を減少する。これらクロックのミスマッチを処理するために、ユニット及び／又は携帯機器のクロック補償部は、それらクロックの間の周波数差を補償する。
【００１５】
上述の概要は、可能性のある各実施例又は本発明のすべての態様をまとめることを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従うビデオ会議システムを説明する図。
【００１７】
【図２】本発明のシステムで使用する携帯機器を説明する図。
【００１８】
【図３】携帯機器用のビデオ会議インタフェースを示す図。
【００１９】
【図４Ａ】携帯機器がビデオ会議を開始する場合に、図１のシステムを用いてビデオ会議を行う手順を説明するフローチャート。
【００２０】
【図４Ｂ】携帯機器が進行中のビデオ会議に参加する場合に、図１のシステムを用いてビデオ会議を行う手順を説明するフローチャート。
【００２１】
【図５】ビデオ会議ユニットのためのエコーキャンセラと、前記システムのビデオ会議ユニット及びシステム用のクロックとを模式的に説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
Ａ．ビデオ会議システム
図１に示された本発明に従うビデオ会議システム１０は、音声（audio）インタフェース１２０に結合されたスピーカ１２２を持つビデオ会議ユニット１００を有する。典型的には、ビデオ会議ユニット１００は、１以上のマイク１２４、１つのマイクロフォンポッド（microphone pod）、複数の天井マイク（ceiling microphones）、１つのマイクロフォンアレイ（microphone array）、又は、音声を取り込むために音声インタフェース１２２に結合されたその他の音響装置を使用できるが、本システム１０においては、かかる音響装置は任意であってよい。ビデオ会議システム１０はまた、ビデオインタフェース１４２に結合された１つのディスプレイ１４２及び１以上のカメラ１４４を有する。例えば、システム１０は２つのカメラ１４４を有し得る。それらカメラ１４４の１つはビデオ会議環境の広角像を取り込むためのもの、もう１つは参加者の狭角像を取り込むためのものである。
【００２３】
本明細書では、ビデオ会議で使用されるシステム１０について言及しているが、本開示の教示は、ビデオの無い音声会議にも同様に適用できる。それにもかかわらず、説明の都合上、ビデオ会議について言及を続ける。
【００２４】
内部的には、ユニット１００は、音声コーデック１１２（codec;符号器／復号器）及びビデオコーデック１１４を持つ処理ユニット１１０を有する。音声コーデック１１２及びビデオコーデック１１４はそれぞれ音声インタフェース１２０ビデオインタフェース１４０に結合され、ビデオ会議用の音声及びビデオを符号化及び復号するためのものである。また、ユニット１００は、近端ユニット１００と遠端ユニット３０との間で音声及びビデオを通信するために、コーデック１１２及び１１４に結合されたネットワークインタフェース１３０を有する。
【００２５】
携帯機器５０は一般的な器具になっているため、或るビデオ会議の最中に、参加者の多くは、彼ら自身の使用可能な携帯機器５０を持っているだろう。ユーザは携帯機器５０を使用することで快適であるし、ビデオ会議ユニット１００は、本明細書で開示される通り、その携帯機器５０をビデオ会議の周辺機器として使用できる。
【００２６】
一般に、携帯機器５０は、例示に限定されないが、周辺機器、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ、タッチスクリーン式ＰＣ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ハンドヘルド式コンピュータ、ネットブックコンピュータ、ラップトップコンピュータなどを含む利用可能な多数の装置のいずれも含み得る。加えて、後述する通り、携帯機器５０は、カメラ、ディスプレイ及びマイクを作動し、且つ、Ｗｉ−Ｆｉネットワークやインターネットなどのネットワークに接続する処理能力及び機能を有し得る。
【００２７】
一般に、ネットワークインタフェース１３０は、イーサネット(登録商標)接続、無線接続、インターネット接続、ＰＯＴＳ接続（Plain Old Telephone Service；アナログ電話回線サービス）、若しくは、その他のビデオ会議に適宜した接続、又は、それらの組み合わせ経由で、遠端ユニット３０に接続できる。ネットワークインタフェース１３０の一部として又はそれとは分離して、ユニット１００は、周辺機器インタフェース１５０を具備する。この周辺機器インタフェース１５０は、ビデオ会議ユニット１００が例えば携帯機器５０などローカル周辺機器と通信できるようにするものである。この例では、ネットワークインタフェース１３０は、ユニット１００を、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３２のローカルイントラネットに接続する。このＬＡＮ１３２は、例えばインターネットなどワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１３６に接続する。ＬＡＮ１３２は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ；Wireless Fidelity）ネットワーク、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）（例えばBluetooth;ブルートゥース(登録商標)）、又は、携帯機器５０に接続するための同種の無線ネットワーク１３４を有してよい。従って、複数の参加者は、彼らの携帯機器５０を無線ネットワーク１３４を用いてＬＡＮ１３２に接続でき、携帯機器５０とビデオ会議ユニット１００との間での転送は、無線ネットワーク１３４及びＬＡＮ１３２を使用できる。
【００２８】
多くの実例（instances）において、携帯機器５０は、高品質のマイクロフォン７４を有し得、ユニット１００は、機器のマイク７４を、ビデオ会議のマイクとして使用できる。このように、個々の参加者は、個人用ビデオ会議マイクとして、彼ら自身の携帯機器のマイク７４を使用できる。そして、各参加者に対する各マイク７４の距離の近さが、高品質な音声収録をビデオ会議に提供するだろう。加えて、携帯機器５０は、高品質のカメラ８４を備えており、ユニット１００は、携帯機器のカメラ８４を、参加者の近接位置にある個人用ビデオ会議のカメラとして使用できる。
Ｂ．携帯機器
【００２９】
携帯機器５０をより詳細に説明する。図２は、本発明に係るシステム１０で使用する携帯機器５０の一例を模式的に説明する図である。携帯機器５０は、音声に関しては、音声インタフェース７０に結合されたスピーカ７２及びマイクロフォン７４を有しており、一方、ビデオに関しては、携帯機器５０は、ビデオ用ビデオインタフェース８０に結合されたディスプレイ８２及びカメラ８４を有する。内部的には、携帯機器５０は、音声コーデック６２及びビデオコーデック６４を持つ処理ユニット６０を有する。この音声コーデック６２及びビデオコーデック６４はそれぞれ音声インタフェース７０及びビデオインタフェース８０に結合され、音声及びビデオを符号化及び復号するものである。更に、携帯機器５０は、近端ユニット（１００）及び遠端ユニット（３０）と音声及びビデオ通信するために、コーデック７０及び８０に結合されたネットワークインタフェース９０を有する。
【００３０】
接続の１種類において、例えば、携帯機器５０が携帯電話通信に利用できる場合、ネットワークインタフェース９０は典型的な携帯電話ネットワーク９２に接続できる。別の種類の接続において、ネットワークインタフェース９０は、無線ネットワーク１３４経由でＬＡＮ１３２に接続でき、それゆえ携帯機器がビデオ会議ユニット（１００）又は遠端（３０）と通信できる。当業者にとっては、携帯機器５０とビデオ会議ユニット（１００）の間で通信するために、その他のどのような種類の接続も使用し得ることが理解できるだろう。また、携帯機器５０とビデオ会議ユニット（１００）と遠端（３０）との間で通信を確立することには、個々のプロトコル、アプリケーション、アカウント、及び、接続を可能にするために予め準備されるその他の詳細を必要とするということを、当業者は理解するだろうから、ここではそれらの詳細の説明を省略する。
Ｃ．ユーザインタフェース
【００３１】
ビデオ会議ユニット（１００）、及び、そのユニットの機能を随意に制御すること、と関連（合同・連絡）して動作するために、携帯機器の処理ユニット６０は、ユーザインタフェースを持つビデオ会議アプリケーション６６を有する。ビデオ会議アプリケーション６６は、動作したとき、ユーザが携帯機器５０をビデオ会議システム（１０）の周辺機器として使用できるようにするものである。図３は、携帯機器のアプリケーション（６６）用のビデオ会議インタフェースの一例を示す。参加者は、携帯機器のインタフェース６７を、ビデオ会議システム（１０）内で操作するために使用できる。
【００３２】
図３の例に示す通り、ユーザインタフェース６７は、アプリケーション（６６）で利用可能な多数のユーザインタフェースアイテムを有する。これらアイテムはユーザにより個別に設定できるが、それらのいくつかは初期設定により自動的に動作してよい。これらアイテムは、以下の例示に限定されないが、ビデオ会議を始めること、ビデオ会議を終えること、ビデオ会議に参加すること、ビデオ会議にコンテンツを送信すること、ビデオ会議のためにマイクロフォン７４及び／又はカメラ８４を使用すること、携帯機器５０からユニット１００にビデオ会議を転送すること、並びに、追加的機能を実行することを含む。追加的機能の１つにおいて、例えば、参加者は、会議内で質問をするために待機し、そして、それが許可されたときにスピーカをアクティブにする要望を示すことができる。その他のいくつかの追加的機能は、例えば、スピーカの音量を制御すること、カメラを動かすこと、ディスプレイオプションを変更することなど、従来のビデオ会議ユニットのリモート制御で利用可能な典型的機能と同様である。
【００３３】
ユーザインタフェースのいくつかの一般的説明を以下に述べる。例えば、「ビデオ会議を始めること」を選択することにより、本明細書で開示される通り、ビデオ会議を開始するために携帯機器５０を使用し得る。「現在のビデオ会議に参加すること」を選択することにより、携帯機器５０は、現在ビデオ会議を行っているビデオ会議ユニット１００の周辺機器になることができる。「携帯機器のマイクロフォン、カメラ又はディスプレイを使用すること」を選択することにより、ユーザは、携帯機器５０がビデオ会議ユニット１００の周辺機器としてどのように使用されるかを設定できる。
【００３４】
また、「コンテンツを送信すること」を選択することにより、ユーザインタフェースは、ビデオ会議に取り込むために、参加者がコンテンツを携帯機器５０からビデオ会議ユニット１００に送信できるようにする。コンテンツは、携帯機器５０に存在するビデオ、画像、ドキュメント、プレゼンテーションなどを含み得る。従って、この処理配列（arrangement）において、携帯機器５０は、ユニット１００に対するコンテンツ又はプレゼンテーション装置としてふるまうことができ、且つ、コンテンツを生成するためのビデオプレーヤー、画像アプリケーション、ドキュメントアプリケーション、プレゼンテーションアプリケーションなどを有し、機器５０がネットワーク接続を通じてコンテンツをユニット１００に送信できるようになっている。
Ｄ．ビデオ会議処理
【００３５】
ビデオ会議システム１０、ビデオ会議ユニット１００及び携帯機器５０の理解を得るために、次に、ビデオ会議の間に、どのように携帯機器５０がビデオ会議ユニット１００で使用されるかについて説明する。上記に短く示唆したとおり、参加者は携帯機器５０を用いて或るビデオ会議を開始でき、その後、そのビデオ会議をビデオ会議ユニット１００に転送できる。図４Ａは、携帯機器５０がビデオ会議を始めた場合に、図１のシステム１０（言及が同時になされているもの）を用いてビデオ会議を行うための処理２００を説明する。
【００３６】
ビデオ会議を開始するために、或る参加者は、携帯機器５０及びビデオ会議アプリケーション６６を使って遠端３０に接続する（ブロック２０２）。種々のネットワークのどれでも、ビデオ会議を確立するために使用され得る。例えば、携帯機器５０は、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク１３４経由でＬＡＮ１３２に接続し、それからＷＡＮ（すなわちインターネット）１３６に接続できる。携帯機器５０が携帯電話機能を持つ場合には、ビデオ会議は、従来から知られるように携帯電話接続を用いて確立され得る。
【００３７】
遠端３０に接続されると（ブロック２０４）、携帯機器５０は、自身のディスプレイ８２及びスピーカ７２とを用いて当該携帯機器５０上で出力するために、遠端ビデオ及び音声を受信し且つ提示する（ブロック２０６）。この時点で、携帯機器に備わるカメラ８４及びマイク７４は、ビデオ会議の一部として、ビデオ及び音声を遠端３０に転送できる（ブロック２０８）。
【００３８】
参加者は、所望したとき、ビデオ会議を近端ビデオ会議ユニット１００に転送することを選択する（ブロック２１０）。ビデオ会議を転送するために、例えば、参加者は携帯機器の会議アプリケーション（６６）上のインタフェースアイテムを選択することにより転送を開始する。携帯機器５０は、ビデオ会議接続詳細をビデオ会議ユニット１００に転送し、それに応じて、ビデオ会議ユニット１００は、遠端３０とのユニット自身のビデオ会議接続を確立する。
【００３９】
例えば、携帯機器５０の会議アプリケーション６６は、ユーザインタフェース（６７）上で参加者に選択せるために、「転送」ボタンを有し得る（図３参照）。転送が選択されたとき、ユーザインタフェース（６７）は、ＩＰアドレス又はその他の遠端３０の識別子を参加者に入力させる多数の入力画面を有し、ビデオ会議ユニット１００が接続を確立できるようになっている。例えば、パスワード、接続情報、参加者タグなどといった、その他の詳細事項もまた、ユーザインタフェース（６７）に入力され得る。
【００４０】
転送が完了し且つ認証されると、携帯機器５０は、自身と遠端３０との接続を無効にし、ビデオ会議ユニット１００とのローカル接続のみをビデオ会議に使用するようになる。この時点で、ユニット１００は、当該ユニット１００で可能となるより高品質な処理を用いた遠端ビデオ及び音声の提示を始める（ブロック２１２）。
【００４１】
会議が進行すると、近端ビデオ処理は、携帯機器のカメラ８４からユニットのより高品質な１以上のカメラ１４４に切り替わり、音声処理もまた、携帯機器のマイク７４からユニットのマイク１２４に切り替わる（ブロック２１４）。ユニットの１以上のカメラ１４４は、ビデオ会議中に音声源にカメラを向けるための周知技術を用いて発言中の参加者の位置を決定するために、ユニットのマイク１２４（より具体的にはマイクロフォンアレイ（図示外））を使用できる。なお、依然として、携帯機器５０は、ネットワーク（例えばＷｉ−Ｆｉ及びＬＡＮ）経由でビデオ会議ユニット１００と通信可能にペアリングされたままであり、したがって、携帯機器５０は、指定された場合には、ビデオ及び音声処理に使用され得る。言い換えれば、携帯機器のマイク７４は依然としてビデオ会議音声を取得するために使用でき、また、携帯機器のカメラ７２は依然としてビデオ会議のビデオを取得するために使用できる。
【００４２】
しかしながら、ビデオ会議の始まりにおいては、音声及びビデオ処理は、図４Ａに示す通り、ビデオ会議ユニット１００により行われる。ユニット１００が音声を処理しているとき、携帯機器のスピーカ７２はビデオ会議中に音声を出力しないようにミュートされるか、或いは、単に、携帯機器５０は、ローカルネットワーク接続経由でユニット１００から出力用の音声を受信しない。
【００４３】
会議中のどこかの時点で、ペアリングされた携帯機器５０を持つ参加者が発言し、そして、ユニット１００及び／又は携帯機器５０は、携帯機器５０のマイク７４からの音声が取得されているかどうかをモニタする（判断２１６）。一実施形態において、ペアリングされた携帯機器５０は、自身のマイク７４を用いて音声を取得して、ペアリングされた携帯機器５０を持つ当該参加者が発言しているかどうかに関係なく、自身にペアリングされたネットワーク接続内のこの音声をビデオ会議ユニット１００に転送する。そして、ビデオ会議１００は、マイク７４が参加者による有効な発声を取り込んでいるかどうかを判断する。別の例としては、ペアリングされた機器５０は、自身のマイク７４を用いて音声を取得するが、当該携帯機器５０が有効な発声があるものと判断しない限り、ユニット１００に音声を送信しない。
【００４４】
どのイベントにおいても、機器の音声がない場合（どの機器５０も音声用に自身のマイク７４を使用していない場合、又は、どの有効な機器のマイク７４も音声を取り込んでいない場合のいずれでも）（ＮＯの判断２１６）、ユニット１００は、音声取り込み用に自身のマイク１２４の使用を継続する（ブロック２２６）。これに続いて、ユニット１００は、参加者が発言していない場合は携帯機器５０からのビデオ取り込みに切り替える必要がないであろうから、ビデオ取り込み用に自身のカメラ１２２の使用を継続する（ブロック２２８）。
【００４５】
自身のマイク７４を音声取り込みに使用している携帯機器５０の１つは、しかしながら会議中のどこかの時点で、参加者からの音声を取得する。そして、ユニット１００は、以下に詳細に述べる通り、この音声をビデオ会議に使用する（ＹＥＳの判断２１６）。音声の使用において、ビデオ会議ユニットの音声コーデック１１２は、マイクの音声を会議音声として符号化し、そして、その携帯機器５０からの会議音声を遠端３０に送信する。複数の携帯機器のマイク７４（及びことによればユニットのマイク１２４）が同時に音声を取り込んでいる場合、ユニット１００は、最も音量の大きい入力を有するマイク７４又は１２４を選択し（ブロック２１８）、そして、その機器の音声をビデオ会議音声用に使用する（ブロック２２０）。この比較は、ユニット１００が音声入力源を誤って選択することを、予防するだろう。多数ある技術のいずれでも、入力音声の音響エネルギーを決定し、且つ、最も強い入力音声を見つけるためにそれらを比較することのために、使用できる。
【００４６】
参加者の幾人かが携帯機器５０を持っていない場合、ユニット１００は、そのユニットに存在するマイク１２４（利用できるならば）から、又は、最も近在の携帯機器のマイクロフォン７４（最も音量が大きいと推定されるもの）から会議音声を取得できる。結局のところ、ユニット１００は、何人の参加者が存在しているのか、及び、幾人が音声を取り込んでいる携帯機器５０を持っているのかについて知る必要があるとは限らないが、このことは役に立ち得るだろうし、手動又は自動で決定し得る。ユニット１００は、最も大きな音量で取り込まれた入力用音声を持つマイク（携帯機器のマイク７４の１つにせよ、或るいは、ユニットに備わるマイク１２４にせよ）を単に選択するだけでよい。
【００４７】
音声を使用されている携帯機器５０は、ビデオ会議用のビデオを取り込むために利用可能なカメラ８４もまた有しているだろう。そして、ユニット１００は、その携帯機器５０のカメラ８４が、当該ビデオ会議用に発言している参加者のビデオを取り込めるかどうかを判断する（判断２２２）。利用できない場合（カメラ８４がない場合、又は、カメラが有効になっていない場合のいずれでも）、ユニット１００は、会議ビデオ用に、自身のカメラ１２２の使用を継続する（ブロック２２８）。そうでない場合には、ユニット１００は、ビデオ会議用に、携帯機器５０のカメラ８４からのビデオを使用する（ブロック２２４）。
【００４８】
処理２００のいずれの時点でも、参加者は、ビデオ会議に組み込むために、携帯機器５０からビデオ会議ユニット１００にコンテンツを送信することを選択できる（ブロック２２５）。上述した通り、コンテンツは、携帯機器５０上に存在するビデオ、画像、ドキュメント、プレゼンテーションなどを含み、携帯機器５０は、コンテンツを、ネットワーク接続（例えば無線ネットワーク１３４からＬＡＮ１３２）を通じてユニット１００に送信できる。そして、ユニット１００は、ビデオ会議の一部として、コンテンツを遠端に送信されるデータに組み込むことができる。
【００４９】
携帯機器５０の能力及び関係するコンテンツの種類に応じて、コンテンツは、データストリームとして、又は、データファイルとして、ユニット１００に送信され得る。また、コンテンツ又はプレゼンテーション機器として動作する携帯機器５０は、周辺機器として動作（すなわち、音声及び／又はビデオを取り込み、機器５０からユニットに送信すること）できてもよいし、又は、できなくてもよく、このことも、上記と同様に機器５０の処理能力に応じるだろう。それでも、携帯機器５０は、ビデオ会議中の任意の時点において、参加者によって設定された通りに、１以上の音声、ビデオ及びコンテンツをユニットに送信できるように構成され得る。
【００５０】
現在の処理配列（処理ループ）は状況が同じである限り継続する（判断２３０）。どこかの時点で、音声（及び随意でビデオ）を配信している携帯機器５０を持つ参加者が発言を止めるか、その参加者がユニット１００との５０のペア接続を無効にするか、その参加者が機器５０とともに部屋を退出するか、又は、その他何らかの変化が行われてよい。そうすると、ユニット１００は、その処理配列（処理ループ）を止めて、携帯機器５０からの又はビデオ会議ユニット１００からの音声及びビデオを使用するかどうかを判断すること（判断２１６）に戻る。
【００５１】
上述のシナリオは、どのようにして携帯機器５０が遠端３０とのビデオ会議を開始し、そして、そのビデオ会議をビデオ会議ユニット１００に転送するかを説明した。別のシナリオにおいては、ビデオ会議ユニット１００は、ビデオ会議を開始でき、そして、従来通りのマイク１２４及びユニットのカメラ１４４を用いて取得した音声及びビデオを提示し始め得る。その場合、ビデオ会議の間に、携帯機器５０を持つ参加者は、ビデオ会議に参加するために、ビデオ会議ユニット１００に接続又はペアリングできる。
【００５２】
携帯機器５０がユニット１００とペアリングすると、参加者は、例えば、携帯機器のディスプレイ８２を用いたビデオ会議の表示、スピーカ７２又はヘッドフォン出力を用いたビデオ会議音声の再生、ビデオ会議の開始及び停止など、種々の機能のいずれかを実行するために、ユーザインタフェースアプリケーション６６を使用できる。より具体的には、ペアリングされた携帯機器５０は、本明細書で詳細に説明される通り、ビデオ会議の間、マイク及び任意のビデオ周辺機器として使用され得る。
【００５３】
そのため、図４Ｂは、携帯機器５０が或るビデオ会議の最中にビデオ会議ユニット１００の周辺機器としてビデオ会議に参加するための処理２５０を示す。ビデオ会議ユニット１００がビデオ会議を行っているので、図４Ｂの処理２５０においてはじめに、ビデオ会議ユニット１００は、周囲環境（すなわち会議室、講義ホールなど）に、自身のＩＰアドレスを符号化した音波又は超音波ビーコンを繰り返し送信する(ブロック２５２）。会議アプリケーション（６６）を動作している携帯機器５０を持つ、室内の或る参加者は、ユニット１００により行われているビデオ会議に参加することを選択でき、該携帯機器のアプリケーション（６６）は、前記音波又は超音波ビーコンに基づいてＩＰアドレスを復号する（ブロック２５５４）。復号されたＩＰアドレスと無線ネットワーク（１３４）とＬＡＮ（１３２）とを用いて、携帯機器５０は、ユニット１００にビデオ会議に参加するための応答を送信する（ブロック２５６）。そして、携帯機器５０とユニット１００とは、それらの間で通信を開始するためにハンドシェイク（handshake;接続）を交わし、携帯機器５０がユニット１００とペアリングされ得る（ブロック２５８）。
【００５４】
ビデオ会議が継続しているとき、近端ユニット１００は、遠端音声及びビデオを提示し（ブロック２６０）、且つ、ユニットのカメラ１４４からの近端ビデオ及びユニットのマイク１２４からの音声を取得する（ブロック２６２）。なお、適切な場合には、音声を取り込んでいる携帯機器のマイク７４を、ビデオ会議用に使用でき、また、ビデオを取り込んでいる携帯機器のカメラ８４を、ビデオ会議用に使用できる。
【００５５】
この先は、処理は、前述の図４Ａの処理配列と同様に継続できる。携帯機器５０のいずれも最も大きい音量レベルを持つ音声を取り込まない限り、ユニット１００は、遠端３０への送信用に自身のマイク１２４とカメラ１４４とを使用し続ける（ブロック２７６‐２７８）。
【００５６】
どこかの時点で、例えば、音声取り込みに自身のマイク７４を使用している機器５０の１つは、参加者からの音声を取得し、そして、ユニット１００は、以下に詳細に述べる通り、この音声をビデオ会議用に使用する（ＹＥＳの判断２６６）。複数の機器のマイク７４及び１２４が音声を取得している場合は、ユニット１００は、最も音量の大きい入力を持つマイク７４及び１２４を選択し（ブロック２６８）、そして、その音声を遠端３０に送信することにより、その機器の音声をビデオ会議に使用する（ブロック２７０）。
【００５７】
音声用に使用された携帯機器５０がビデオ会議用のビデオの取り込みに利用可能なカメラを具備している場合は、ユニット１００は、機器のカメラ８２がビデオ会議用のビデオを取り込めるかどうかを、判断する（判断２７８）。利用できない場合、ユニット１００は、自身のカメラ１２２の使用を継続する（ブロック２７８）。利用できる場合、ユニット１００は、ビデオ会議用に、その機器のカメラ８２から送られたビデオを受け入れる（ブロック２７４）。また、処理２５０中のいずれの時点においても、参加者は、前述と同様なやり方で、ビデオ会議に組み込むために、ビデオ会議ユニット１００に携帯機器５０からコンテンツを送信することを決定できる。
【００５８】
現在の処理配列（処理ループ）は状況が同じである限り継続する（判断２８０）。どこかの時点で、音声（及び任意でビデオも）を配信している携帯機器５０の参加者は発言を止める。そして、ユニット１００は、ユニット１００は、別の携帯機器５０又はビデオ会議ユニット１００を用いて音声及びビデオが取り込まれるべきかどうかを判断すること（判断２６６）に戻る。
【００５９】
前述の処理２２０、２５０において、携帯機器５０からのビデオを出力するかどうかの選択は、ビデオ会議用の入力音声を取得するために使用されているかどうかに依存していた。言い換えれば、携帯機器５０が音声用に選択されていない場合は、その携帯機器５０は、前述の処理２２０、２５０においては、ビデオ取得用に使用されることはなかった。ビデオのみ取得し音声を取得していない携帯機器５０が音声取得無しでビデオ会議用のビデオ取得のために使用できるように、更に別の処理配列が利用され得る。
Ｅ．自動ペアリング
【００６０】
前述の通り、携帯機器５０は、音波又は超音波ペアリングを用いて、自動的にビデオ会議ユニット１００と接続又はペアリングでき、それにより携帯機器５０とビデオ会議ユニット１００とはネットワーク接続を通じて互いに通信できる。ペアリングを開始するために、ビデオ会議ユニット１００は、自身のスピーカ１２２を用いて、自身のＩＰアドレスを符号化した音波又は超音波ビーコンを伝送し、そして、このＩＰアドレスはローカルイントラネットにおける当該ユニットのアドレスになり得る。
【００６１】
音波又は超音波ビーコンは、好ましくは可聴帯域を越える周波数であるが、通常のスピーカ及びマイク部品が有効な信号応答を持ちうる程度には低い周波数であることが好ましい。従って、前記周波数は２０ｋＨｚよりも高いのが好ましい。容認できる周波数の１例は、２１ｋＨｚである。この周波数は、人間の可聴範囲よりも上であるため、ビデオ会議内には聞こえてこない。加えて、ビーコンは、出力に際して故意に低音量にされる。なお、ビーコンは、その他のどのような周波数でもよく、且つ、超音波帯域である必要はない。
【００６２】
ビーコンによるＩＰアドレス及びその他任意の関連する情報の転送は、好ましくは、約２１ｋＨｚの搬送信号を用いた周波数変調の音声周波数偏移変調（ＡＦＳＫ：Audio Frequency Shift Keying)形式を用いる、上述の通り、マイク７４を有し、且つ、周辺機器会議アプリケーション（６６）を実行している携帯機器５０は、ビーコンを検出し、ＡＦＳＫ変調に基づいてＩＰアドレスを復号し、ネットワーク接続経由でビデオ会議ユニット１００に応答を送信し、そして、携帯機器５０とユニット１００との２つの装置は、ハンドシェイク（handshake;接続）を共有して、携帯機器５０がビデオ会議において使用できるようになる。
【００６３】
携帯機器５０が部屋を離れたとき又は参加者によって能動的に切断されたとき、ペアリングは自動的に切断され得る。携帯機器５０は、別の部屋に入出したとき、別のビデオ会議に自動的に接続され得る。ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）(登録商標)技術と異なり、音波又は超音波ビーコンは、ビデオ会議ユニット１００の環境（部屋）により制限されるので、携帯機器５０とユニット１００との誤ったペアリングに起因する、或るビルディング内における別々のビデオ会議ユニット間の交差干渉の見込みが少なくなる。従って、超音波ペアリングにより、ユニット１００は、携帯機器５０が或るビルディング中のどこかに存在しているということではなく、当該ユニット１００と同じ環境にあるということを明確に特定できるようになる。
【００６４】
ユニット１００が自身のＩＰアドレスを符号化した音波又は超音波ビーコンを送信するとして説明したが、携帯機器５０のそれぞれが、それと同じことをできる。従って、ペアリングを前述とは逆向きにする処理配列では、ユニット１００は、携帯機器５０から送信された音波又は超音波ビーコンを検出し、該携帯機器５０のＩＰアドレスを復号し、該復号されたＩＰアドレスに基づいて携帯機器５０とのネットワーク接続を確立する。更に、複数の携帯機器５０は、超音波ビーコン内に符号化された、それら自身のＩＰアドレスを用いて、互いにペアリングできる。
【００６５】
更に、前述の通り、携帯機器５０が音波又は超音波ビーコンを送信したとき、ビデオ会議ユニット１００は、ビデオ会議環境における携帯機器５０の位置を特定するために、自身のマイク１２４（具体的にはマイクアレイ）を使用できる。これにより、ユニットの１以上のカメラ１４４は、参加者が発言したときに、その声を発している携帯機器５０を持つ参加者に対して、その視界を、より容易に向けることができる。このことは、発言している参加者がユニットのマイク１２４又はアレイから離れており、音声源の位置を確認するための従来の技術が制限されてしまう場合に、特に有用である。結局、携帯機器５０が、音波又は超音波ビーコン送信機として動作できるので、ビデオ会議システム１０は、"超音波カメラ追跡システム及び関連する方法"と題された、米国特許出願公開第US2008/0095401 A1号に開示されたシステムと同様な方法で動作できる。
Ｆ．エコー除去（エコーキャンセレーション）
【００６６】
上述の通り、携帯機器のマイク７４は、音声を取り込んで、それを、遠端３０に送信するために、ネットワークインタフェース９０、無線ネットワーク１３４及びＬＡＮ１３２を通じてビデオ会議ユニット１００に転送できる。それと同時に、ビデオ会議の間、ビデオ会議ユニットのスピーカ１２２は、ビデオ会議環境用に、近端にて音声を出力する。携帯機器のマイク７４とユニットのスピーカ１２２とが同じ環境下にあるため、携帯機器のマイク７４がスピーカ１２２により出力された音声を直接取り込むと、音響結合が生じてしまう。周知の通り、この音響結合は、ユニット１００により遠端３０に転送される“エコー”を引き起こし、遠端３０では、遅れて戻ってきた自身の音声が聞こえるだろう。従って、ビデオ会議システム１０は、好ましくは、ビデオ会議中に現れるどんな音響結合による有害な影響も減少するよう試みる。
【００６７】
そのため、説明は図５に進む。図示し且つ前述したとおり、ビデオ会議ユニット１００は、ネットワークインタフェース１３０経由で遠端３０から出力音声を受信し、そして、音声コーデックのデコーダ１１２ａは、ユニットのスピーカ１２２から出力するために、該出力音声を復号する。音声を出力するために、デジタル‐アナログ変換器１１９は、クロック１１８に基づくサンプリングレート変換を使用し、そして、デジタル出力をアナログ出力に変換し、それをスピーカ１２２が環境中に出力する。
【００６８】
それに続いて、携帯機器のマイク７４は、前記環境中の音声を取り込む。音声の取り込みにおいて、携帯機器のアナログ‐デジタル変換器６９は、クロック６８に基づくサンプリングレート変換を使用し、そして、アナログ入力をデジタル入力に変換する。マイク７４により取り込まれた音声のいくつかは、スピーカ１２２により音響的に結合されているだろう。それにもかかわらず、携帯機器５０は、ネットワーク接続（例えばＷｉ−Ｆｉネットワーク、ＬＡＮなど）経由で、ビデオ会議ユニット１００に、取り込まれた音声を通信する。そして、ユニットの音声コーダ（符号化器）１２２ｂは、遠端３０に送信するために、入力音声を符号化する。仮に音声がそのまま残されるならば、スピーカ１２２からマイク７４への何れの音響結合された音声も、ネットワークインタフェース１３０経由で遠端３０に"エコー"として送信されてしまうだろう。
【００６９】
音響結合と、その結果生じる“エコー”とに対処するために、ビデオ会議ユニット１００は、エコーキャンセラ（反響除去器）１１５を有する。周知のエコー除去技術のいずれかを用いて、エコーキャンセラ１１５は、マイク７４からの入力音声をスピーカ１２２への出力音声と比較し、そして、取り込まれた入力音声にスピーカ１２２とマイク７４との間の音響結合経由で含まれていたスピーカ１２２からの出力音声を取り除くことを試みる。エコーキャンセラ１１５は、適切に機能しているときには、遠端３０が“エコー”を検出する見込みを減少できる。
【００７０】
たいていの実例において、携帯機器のマイク７４用のアナログ‐デジタル（Ａ／Ｄ）変換クロック６８は、ユニットのスピーカ１２２のデジタル‐アナログ（Ｄ／Ａ）変換クロック１１８と周波数においてマッチ（match;一致）しない。ミスマッチな（mismatched；不一致な）クロック６８とクロック１１８は、音響エコー除去の不十分な性能という結果をもたらす。適切なエコー除去を行うために、例えば、スピーカのＤ／Ａ変換クロック１１８とマイクのＡ／Ｄ変換クロック６８は、小さなバラツキ内（例えば百万分の１（ＰＰＭ）より少ないなど）の同等の周波数である必要がある。しかし、個別の装置にあって、スピーカとマイクとのクロック６８，１１８は、物理的に別個の水晶振動子により制御されており、それらの周波数は１００ＰＰＭ又はそれ以上離れているだろう。
Ｇ．クロック補償
【００７１】
ミスマッチなクロック６８及びクロック１１８に対処するために、システム１０は、ユニット１００のクロック補償器１６０及び／又は携帯機器５０のクロック補償器１７０を使用して、ユニット１００のエコーキャンセラ１１５が、ユニットのスピーカ１２２と携帯機器のマイク７４の間の音響結合により引き起こされたエコーをより効果的に除去できるようにする。これを行うために、クロック補償器１６０，１７０は、クロック差を補償して、ユニット１００のエコーキャンセラ１１５の性能を向上する。
【００７２】
一実施形態において、ビデオ会議ユニット１００上のクロック補償器１６０は、エコー除去を援助する。特に、クロック補償器１６０は、遠端音声（ユニットのスピーカ１２２から出力されるもの）の推定エコーと近端音声（携帯機器のマイク７４から入力されるもの）とを相互に関連付ける。相互関連付けした結果を用いて、クロック補償器１６０は、遠端３０に送信されるべき音声のエコー除去分析に使用されるサンプリングレート変換係数を調整する。この処理配列において、推定エコーを用いるクロック補償器１６０は、携帯機器５０に影響を及ぼすことなく、クロック６８とクロック１１８の差異を補償できる。
【００７３】
別の実施形態において、携帯機器５０上のクロック補償器１７０は、クロック６８とクロック１１８の差異を決定することにより、エコー除去を援助する。この場合、前記決定された差異は、携帯機器５０のマイク７４のサンプリングレート変換係数を調整することにより、若しくは、ユニットのエコーキャンラー１１５又はユニットのスピーカ１２２用のサンプリングレート変換係数を調整することにより音声クロック６８及び１１８を“同期”するために使用される。
【００７４】
上述の通り、携帯機器５０は、ユニットのスピーカ１２２から発された音波又は超音波ビーコン内にあるユニットのＩＰアドレスを取得することにより、ユニット１００とペアリングする。この超音波ビーコンは、好ましくは、例えば２１ｋＨｚの超音波の周波数を持つ搬送信号を用いて転送される。携帯機器５０は、ビーコンを取り込んだ後、自身のマイク７４用のクロック６８とユニットのスピーカ１２２用のクロック１１８との周波数の差異を決定するために、超音波搬送信号の周波数を使用する。
【００７５】
例えば、ユニット１００は、前述の通り、スピーカ１２２を用いて予め設定された２１０００Ｈｚの周波数で、音波又は超音波ビーコンを発する。携帯機器５０のマイク７４は、超音波ビーコンを取り込み、そして、補償器１７０は、ユニットのＡ／Ｄクロック６８に関連するビーコンの周波数を測定する。一般に、測定された周波数は、それぞれ独立したクロック６８と１１８との周波数差のために、予め設定されたビーコンの周波数（２１ｋＨｚ）とは異なっているだろう。例えば、マイクのクロック６８は、スピーカのクロック１１８よりも、約１パーセント遅いとする。この場合は、補償器１７０は、ビーコンの周波数を、２１２１０Ｈｚ（すなわち２１０００×１．０１）と測定する。
【００７６】
この測定された差異にかかわらず、マイク７４と会議アプリケーション（６６）を持つ携帯機器５０は、ビーコンの実際の周波数が予め設定された２１０００Ｈｚであるべきであることを知っている。従って、補償器１７０は、クロック周波数差が２１０Ｈｚ（すなわち、２１２１０Ｈｚ−２１０００Ｈｚ）であることを推測できる。該周波数差が許容可能な偏差（例えば１ＰＰＭ）以内に至るまで知られるならば、携帯機器５０は、リサンプリングアルゴリズムを使用でき、そして、スピーカのサンプリングレート変換にマッチするように、マイクのサンプリングレート変換を調整できる。これにより、携帯機器のクロック６８に基づくＡ／Ｄ変換器６９は、ユニットのクロック１１８に基づくＤ／Ａ変換器１１９のサンプリング変換レートにマッチするサンプリングレート変換を持つことができる。レートがマッチしたら、ユニット１００上のエコーキャンセラ１１５は、より効果的に動作できるようになる。
【００７７】
それとは反対に、スピーカのサンプリングレート変換が調整されることもまた、可能である。例えば、携帯機器５０は、ネットワーク接続経由でユニット１００に、決定された周波数差を送信できる。続いて、ユニット１００の補償器１６０は、リサンプリングアルゴリズムを使用でき、そして、音声の出力に使用されるスピーカのサンプリングレート変換を変更でき、それによりスピーカのサンプリングレート変換がマイクのサンプリングレート変換にマッチする。変更例として、補償器１６０は、この決定された差異を、エコー除去のサンプリングレート変換にて使用でき、それによりエコーキャンセラ１１５がより効果的に動作できるようになる。
【００７８】
更なる変更例として、携帯機器５０は周波数差を実際に計算しなくてもよい。その代わり、携帯機器５０は、音波又は超音波ビーコンに応答して、自身のマイク７４の音声取り込み周波数を、ネットワーク接続を使ってビデオ会議ユニット１００に伝達する。そして、ビデオ会議ユニット１００は、予め設定された搬送信号の周波数と、前記携帯機器５０から伝達された音声取り込み周波数との間の周波数差を計算できる。従って、上述した処理手順は、携帯機器の処理の代わりに、ユニットの処理に適用することができる。
【００７９】
現在の実施例において、１つの携帯機器５０とユニット１００との間の音声のみを論じた。しかし、一般には、室内には幾つの携帯機器５０があってよく、それぞれが、自身のマイク７４用に夫々自身のＡ／Ｄ変換器６９及びクロック９８を有し得る。これら携帯機器５０は、無線接続経由でビデオ会議ユニット１１０に、夫々自身のデジタル音声ストリームを送信でき、そして、それらストリームのいくつかは、携帯機器のマイク７４に音響結合されているスピーカ１２２からの出力音声を含んでいるだろう。上述の技術は、複数の携帯機器のそれぞれの音声に適用できる。
【００８０】
上述した好ましい実施例及びその他の実施例の説明は、出願人によって考えられた発明のコンセプトの範囲又は応用を限定又は限界付けることを意図するものではない。本発明の或る態様の実施形態のいずれに従って上述された特徴も、本発明の他のいずれの実施形態又は態様において、単独で、又は、その他の記載された特徴と組み合わせて、利用され得ることが、本開示の教示の利益、とともに理解されるだろう。
【００８１】
ここに含まれた発明のコンセプトを開示することに替えて、出願人は添付の特許請求の範囲によって付与される全ての特許権を希望する。従って、添付の特許請求の範囲は、クレームした範囲内及びそれとの均等物に及ぶあらゆる変形及び変更を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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