(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート取込口からシートを一枚ずつ分離しながら同時駆動で搬送するシート搬送手段と、
前記シートの搬送速度を変更するよう前記シート搬送手段を制御するシート搬送制御手段と、
前記シートの搬送路における第１の位置へのシートの到達および通過を検知する第１シート検知手段と、
前記シート取込口におけるシートの有無を検知する第２シート検知手段と、
前記シート搬送手段によるシート搬送の速度変動に応じた画像読み取り周期でシートの画像を読み取る画像読取手段と、
を備え、
前記シート搬送制御手段は、前記第１シート検知手段が先行するシートの後端を検知した後に、前記第２シート検知手段がシート有りを検知すると、先行するシートに適用されていた搬送速度に比して後続するシートに適用される搬送速度を減速制御する一方、前記第２シート検知手段の検知結果がシート無しの場合にはシートの搬送速度の減速制御を実行しないようにすることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段は、前記シート搬送制御手段によってシート搬送の減速制御に伴って、前記シート搬送手段の駆動モータの回転速度の減速に応じた画像読み取り周期でシートの画像を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
シート取込口からシートを一枚ずつ分離しながら同時駆動で搬送するシート搬送手段と、
前記シートの搬送速度を変更するよう前記シート搬送手段を制御するシート搬送制御手段と、
前記シートの搬送路における第１の位置への前記シートの到達および通過を検知する第１シート検知手段と、
前記シート取込口におけるシートの有無を検知する第２シート検知手段とを備え、
前記シート搬送制御手段は、前記シート取込口にシートがセットされた後、前記シート取込口に前記シートが存在することを前記第２シート検知手段により検知すると、後続するシートの搬送速度を先行するシートの搬送速度よりも減速制御する一方、前記シート取込口にシートが存在しないことを前記第２シート検知手段により検知すると、シートの搬送速度の減速制御を実行しないことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート搬送制御手段は、先行するシートの排紙中に前記第２シート検知手段が前記シート取込口に後続するシートが載置されたことを検知すると、後続するシートの搬送速度を先行するシートの搬送速度よりも減速制御することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シート取込口からシートを一枚ずつ分離しながら同時駆動で搬送するシート搬送手段と、
前記シートの搬送速度を変更するよう前記シート搬送手段を制御するシート搬送制御手段と、
前記シートの搬送路における第１の位置への前記シートの到達および通過を検知する第１シート検知手段と、
前記第１の位置を通過した前記シートの枚数をカウントするカウント部と、
前記カウント部によりカウントされた前記シートの枚数が予め指定された枚数に到達したか否かを判定する判定部とを備え、
前記シート搬送制御手段は、前記シート取込口にシートがセットされた後、前記第１シート検知手段が先行するシートの後端を検知すると、後続するシートの搬送速度を先行するシートの搬送速度よりも減速制御するにあたり、前記カウント部によりカウントされた前記シートの枚数が前記予め指定された枚数に到達するまでは後続するシートの搬送速度を減速制御せず、前記カウント部によりカウントされた前記シートの枚数が前記予め指定された枚数に到達すると後続するシートの搬送速度を減速制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート搬送手段は複数のシート搬送部を有し、前記搬送部は同一の駆動手段により同時駆動されることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート搬送制御手段は、前記第１シート検知手段により所定時間経過しても前記シートを検知できない場合に、所定の搬送速度以下の範囲において前記シートの搬送速度を加速制御することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シート取込口からシートを一枚ずつ分離しながら同時駆動で搬送するシート搬送手段と、前記シートの搬送速度を変更するよう前記シート搬送手段を制御するシート搬送制御手段と、搬送される前記シートを読み取るシート読取手段と、先行するシートに適用される読み取り設定と後続のシートに適用される読み取り設定とが同一かどうかを判別する判別手段とを備え、
前記シート搬送制御手段は、前記シート取込口にシートがセットされた後に、先行するシートに適用される読み取り設定と後続するシートに適用される読み取り設定とが同一の場合は当該後続するシートの搬送速度を減速制御せず、先行するシートに適用される読み取り設定と後続するシートに適用される読み取り設定とが同一でない場合は当該後続するシートの搬送速度を減速制御することを特徴とするシート読取装置。
【請求項９】
前記シート読取手段は、前記シート搬送手段を駆動させる駆動手段の動作と連動して画像の読み取りを実行するものであることを特徴とする請求項８に記載のシート読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スキャナ、プリンタや複写機などに用いられるシート搬送装置及びシート読取装置並びにシート搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スキャナ等には、原稿を搬送する搬送装置が設けられている。このような搬送装置としては、例えば、原稿台から１枚ずつ分離させながら給紙して搬送する自動原稿搬送装置が知られている。このような自動原稿搬送装置としては、例えば、一つの駆動源を用いて給紙部と排紙部を常に同時に駆動させるタイプ（以降、同時駆動タイプと呼ぶ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような同時駆動（同一駆動）の自動原稿搬送装置においては、単一の駆動源とすることで、製造コストが安くなるメリットがある反面、給紙部と搬送部を個別に駆動させることができないデメリットがある。すなわち、先行する原稿と後続する原稿との間の距離を制御することができないという問題がある。
【０００３】
ここで、スキャナ等の画像読取装置としては、例えば、上述した同時駆動タイプの自動原稿搬送装置を搭載した場合には、紙間の制御が非常に困難となる。このため、例えば、後続する原稿が画像読取位置等を超えてしまい、その後の画像読取において不都合が生じ、ユーザの利便性が悪いという問題がある。
【０００４】
また、上述したように後続する原稿が画像読取位置等を超えてしまうと、複数枚の原稿を１枚ずつ読取の設定を適宜変更することができず、ユーザの利便性が悪いという問題もある。
【０００５】
上述した問題は、画像読取装置に限って発生するものではなく、例えば、プリンタ等の他のシート処理装置においても同様に発生するおそれがある。また、紙間の制御ができないという問題は、上述した単一の駆動源を採用した自動原稿搬送装置に限って発生するものではなく、別々の駆動源であっても、同時駆動する場合において同様に発生するおそれがある。
【０００６】
なお、近年、シート処理装置が小型化され、これに伴って、シートの間隔等の制御が非常に難しくなるだけでなく、搬送中の原稿の到達等を検知するレジストセンサと画像読取位置との間隔も非常に狭くなる。このため、上述した問題は、シート処理装置の小型化に伴って特に顕著に現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−１１３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み、ユーザの利便性を向上することができるシート搬送装置及びシート読取装置並びにシート搬送制御方法を提供することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、例えば、シート取込口からシートを一枚ずつ分離しながら同時駆動で搬送するシート搬送手段と、
前記シートの搬送速度を変更するよう前記シート搬送手段を制御するシート搬送制御手段と、
前記シートの搬送路における第１の位置へのシートの到達および通過を検知する第１シート検知手段と、
前記シート取込口におけるシートの有無を検知する第２シート検知手段と、
前記シート搬送手段によるシート搬送の速度変動に応じた画像読み取り周期でシートの画像を読み取る画像読取手段と、
を備え、
前記シート搬送制御手段は、前記第１シート検知手段が先行するシートの後端を検知した後に、前記第２シート検知手段がシート有りを検知すると、先行するシートに適用されていた搬送速度に比して後続するシートに適用される搬送速度を減速制御する一方、前記第２シート検知手段の検知結果がシート無しの場合にはシートの搬送速度の減速制御を実行しないようにすることを特徴とする画像読取装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シートを同時駆動で搬送する際に、先行するシートの搬送速度よりも、後続するシートの搬送速度を減速制御するようにしたので、その後のシートへの処理に際して不都合等が生じることがなく、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像読取部１０５、１０６を有する画像読取装置１００の概略断面図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）は、搬送速度と制動距離との関係を示した図である。
【図３】第２の搬送速度の決定方法を説明するための図である。
【図４】画像読取装置１００の制御ユニットを示したブロック図である。
【図５】画像読取装置１００の制御方法を示したフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、読み取り開始前の様子を示した図であり、図６（ｂ）は、後続の原稿の先端が第１の位置Ｐ１に到達した様子を示した図である。
【図７】実施例２の制御方法を示したフローチャートである。
【図８】実施例３の制御方法を示したフローチャートである。
【図９】実施例４の制御方法を示したフローチャートである。
【図１０】原稿の搬送速度の変更を示す概略図である。
【図１１】原稿の不送り防止のための制御フローチャートである。
【図１２】図１１の各ステップに対応する搬送速度と時間との関係図。
【図１３】原稿の不送り防止のための制御フローチャートである。
【図１４】図１３の各ステップに対応する搬送速度と時間との関係図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
図１は、本発明のシート搬送装置を搭載したシート読取装置の一例であって、画像読取部１０５、１０６を有する画像読取装置１００の概略断面図である。原稿台１０７に積載された原稿は、給紙ローラ１０１により搬送路へと給紙される。給紙ローラ１０１の上部には原稿を一枚ごとに分離して給紙するための分離パッド１０４が取り付けられている。分離パッド１０４は分離ローラであってもよい。給紙ローラ１０１や分離パッド１０４は、原稿を一枚ごとに分離しながら給紙を行う原稿給紙部の一例である。なお、原稿給紙部と原稿搬送部は同一の駆動源によって同時に駆動されるものとする。
【００１３】
給紙ローラ１０１の下流には、給紙されてきた原稿を搬送するための第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３が設けられている。第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３は、給紙された原稿の搬送および排紙を行う原稿搬送部の一例である。また、これらのローラはシート搬送部の一例である。
【００１４】
搬送路内に原稿が第１の位置Ｐ１に到達および通過したことを検知するためのレジストセンサ１０８が設けられている。レジストセンサ１０８は、原稿の搬送路における第１の位置への原稿の到達および通過を検知する第１原稿検知部（第１シート検知手段）の一例である。
【００１５】
レジストセンサ１０８の下流である第２の位置Ｐ２には画像読取部１０５、１０６が設けられている。画像読取部１０５、１０６は、駆動源と連動して画像の読み取りを実行する。また、画像読取部１０５は、原稿の第１面を読み取るセンサであり、画像読取部１０６は、原稿の第２面を読み取るセンサである。給紙口原稿検知センサ１０９は、原稿台１０７の給紙口（シート取込口）に原稿が存在するか否か（セットされているか否か）を検知するセンサであるが、実施例１では必ずしも必要ない。また、給紙口原稿検知センサ１０９は、シート取込口におけるシートの有無を検知する第２シート検知手段の一例である。
【００１６】
給紙ローラ１０１と第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３は図示しない単一の駆動源（パルスモータ）からの動力により駆動される。そのため、給紙ローラ１０１、第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３を個別に駆動することはできず、同時にのみ駆動できる。
【００１７】
画像の読み取り周期は、特開２００３−８７５００号公報に示されているように搬送速度と連動して変更される。すなわち、画像の読み取り周期は、駆動源であるパルスモータの回転に同期している。原稿の移動量は、原稿の先端がレジストセンサ１０８に到達してからのパルス数をカウンタにカウントしてそのカウント値から算出する。カウントされたパルス数をそのまま移動量としてもよい。移動量に基づいて、原稿の先端が第２の位置Ｐ２に到達したと判定されると、画像読取部１０５、１０６は画像の読み取りを開始する。
【００１８】
ところで、先行する原稿と後続の原稿とで読み取り設定を変更したケースが存在する。この場合、後続の原稿の先端が画像読取部１０５、１０６に突入してしまう前に、後続する原稿を一旦停止させることがある。ここで、原稿の搬送速度が高速になればなるほど、また、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間の距離ｄ０が短くなればなるほど、後続の原稿を所望の位置に停止させることは困難になる。これは、後述する原稿の搬送速度に比例する制動距離が関係する。
【００１９】
実施例１では、１枚目と２枚目でユーザが画像の読み取り設定を変更する場合に、先行する原稿の後端がレジストセンサ１０８を通過すると原稿の搬送速度を第１の搬送速度Ｖ１から第２の搬送速度Ｖ２へと減速させ、さらに、先行する原稿の排紙中に後続の原稿の先端が画像読取部１０５、１０６に突入しないように原稿の搬送を停止させる。すなわち、本実施例では、後続する原稿の先端をレジストセンサ１０８の読取位置（第１の位置）の近傍に停止させるために、詳細は後述するが、原稿の搬送速度に基づく制動距離を考慮し、後続する原稿の減速制御するようにした。そして、後続する原稿の搬送速度を第１の搬送速度Ｖ１から第２の搬送速度Ｖ２へと減速させた後、原稿の搬送を停止させる。以下、第２の搬送速度Ｖ２をどのような値にすれば良いかについて原理を説明する。
【００２０】
例えば、モータの停止指示を行っても、実際に止まるまでには慣性力の影響である程度の距離（制動距離ｄｓ）が必要になる。制動距離ｄｓは搬送速度vに比例する。
【００２１】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）は、搬送速度と制動距離との関係を示した図である。ここでは３つの例を示したが、実際の関係はモータの種類やギアなどの駆動部の構成によって定まる。すなわち、モータの種類によって図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）の各挙動が異なる。図２（ａ）は両者の関係が線形の事例を示している。図２（ｂ）および図２（ｃ）は両者の関係が非線形の場合を示している。ただし、いずれの場合も搬送速度Ｖが増加すると制動距離ｄｓも増加している。つまり、両者には比例関係がある。
【００２２】
図３は、第２の搬送速度の決定方法を説明するための図である。第１の搬送速度Ｖ１は、先行する原稿がレジストセンサ１０８を通過するまでに適用される搬送速度である。第２の搬送速度Ｖ２は、先行する原稿がレジストセンサ１０８を通過した後に適用される搬送速度である。第１の搬送速度Ｖ１は第２の搬送速度Ｖ２よりも高速である。制動距離ｄ１は、第１の搬送速度Ｖ１のときにモータ停止指示を出してから実際に止まるまでの距離である。制動距離ｄ２は、搬送速度Ｖ２のときにモータ停止指示を出してから実際に止まるまでの距離である。
【００２３】
後続の原稿を第２の位置Ｐ２で停止させるには、次の関係が満たされる必要がある。ｄ２≦ｄ０。
【００２４】
よって、上記の式を満たすように第２の搬送速度Ｖ２を決定すればよい。第２の搬送速度Ｖ２は実験結果に基づいて決定されてもよいし、理論解析に基づいて決定されてもよいし、両者を組み合わせて決定されてもよい。ところで、第２の位置Ｐ２の数mm手前で原稿の先端を留めたい場合には、第２の位置Ｐ２よりも上流側の所望の位置Ｐ３で原稿を留めるように搬送速度Ｖ２を設定すればよい。すなわち、Ｐ１とＰ３間の距離ｄ３よりもｄ２が小さくなるように、搬送速度Ｖ２を設定すればよい（ｄ２≦ｄ３＜ｄ０）。
【００２５】
なお、第１の搬送速度Ｖ１に対応する制動距離ｄ１が、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間の距離ｄ０よりも短ければ、すなわち、ｄ１≦ｄ０であれば、搬送速度を遅くする必要はない。ここでは、ｄ０＜ｄ１となることを前提としている。
【００２６】
そして、本実施例では、後続する原稿の先端を画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないように、原稿の搬送速度に基づく制動距離を考慮し、後続する原稿の搬送速度を第１の搬送速度Ｖ１から第２の搬送速度Ｖ２へと減速させた後、原稿の搬送を停止させるようにしている。
【００２７】
ここで、本発明では、原稿の搬送を停止させるためだけでなく、後続する原稿の先端が画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないように、後続する原稿の搬送速度を減速制御している。このため、例えば、原稿搬送の停止動作においては、原稿の第２の搬送速度Ｖ２について、制動距離を考慮しなくても後続する原稿の先端が画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないように確実に停止できる程度の速度設定とするのが好ましい。
【００２８】
なお、上述した第１の搬送速度Ｖ１と第２の搬送速度Ｖ２との関係は、一例を示したに過ぎず、本発明は上述した原理に限定されるものではない。また、原稿の搬送速度については、例えば、解像度毎に単一の速度設定がされていてもよいし、解像度毎に多段階の速度設定がされていてもよい。
【００２９】
前者の場合には、原稿の搬送速度を変更する際、解像度による速度設定条件に制限されず、モータのスペック範囲内で、所定の速度に適宜変更できるようにすればよい。後者の場合であっても、原稿速度を変更する際、所定の解像度での速度変更範囲内で多段階に変更できるようにしてもよいし、解像度による速度条件に制限されず、適宜、速度変更できるようにしてもよい。
【００３０】
いずれの場合においても、詳細は後述するが、先行する原稿の搬送速度よりも、後続する原稿の搬送速度を減速制御する場合においては、例えば、モータのスペックを逸脱しない範囲において、速度変更の自由度は上述した解像度毎の速度設定等に制限されるものではない。勿論、後続する原稿の搬送速度を減速制御するためだけに使用する搬送速度の設定を別途できるようにしてもよい。
【００３１】
図４は、画像読取装置１００の制御ユニットを示したブロック図である。ＣＰＵ４０１は、画像読取装置１００の各部を統括的に制御するユニットである。ここでは、ＣＰＵ４０１は、先行する原稿の後端が第１原稿検知部により検知されると、原稿搬送部の搬送速度を第１の搬送速度から、後続の原稿を第１の位置よりも下流にある第２の位置の手前で停止させることが可能な第２の搬送速度へと減速させる搬送速度制御部として機能する。また、ＣＰＵ４０１は、シートの搬送速度を変更するようシート搬送手段を制御するシート搬送制御手段の一例である。さらに、ＣＰＵ４０１は、ホストＰＣなどの外部からシート搬送を停止する旨の指示を受け取った際に、先行するシートの搬送速度よりも、後続するシートの搬送速度を減速制御してもよい。ＲＯＭ４０２は、制御プログラムやデータなどを記憶するメモリである。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアである。駆動回路４０４は、ＣＰＵ４０１からの指示や命令にしたがってモータ４０５を制御する。モータ４０５は、単一の駆動源であり、ここではパルスモータと仮定する。同期回路４０６は、モータ４０５の回転速度に応じて画像読取部１０５、１０６の読み取り周期を調整する回路である。搬送速度が変動しても読み取り周期が調整されるため、画像の伸縮は基本的に発生しない。
【００３２】
なお、本実施例では、モータ４０５をパルスモータとして例示したが、本発明は勿論これに限定されず、エンコーダ付のＤＣモータを採用することもできる。この場合、例えば、ＣＰＵ４０１は、ＤＣモータへの供給電力量を制御して、ＤＣモータの回転数を制御するようにすればよい。これにより、上記パルスモータと同様、原稿の搬送速度を制御することができる。一方、ＤＣモータは、スリット板等の被読取板を読み取ってパスルをＣＰＵに出力するようにし、ＣＰＵは、受信した出力パルスに基づいて画像の読取を制御することができる。
【００３３】
ＣＰＵ４０１は、制御プログラムを実行することで各種の手段として機能する。移動量カウンタ４１１は、モータ４０５へ出力したパルス数をカウントすることで原稿の移動量を測定する。枚数カウンタ４１２は、画像読取部１０５、１０６が読み取った原稿の枚数をカウントする。具体的には、枚数カウンタ４１２は、レジストセンサ１０８が原稿の後端の通過を検知するごとに、１つカウント値を増分する。判定部４１３は、枚数カウンタ４１２によりカウントされた原稿の枚数が予め指定された原稿枚数に到達したか否かを判定する。判別部４１４は、先行する原稿に適用される読み取り設定と後続の原稿に適用される読み取り設定とが同一かどうかを判別する。なお、原稿に適用される読み取り設定（読み取り枚数や読み取りサイズ）は、例えば、ホストＰＣなどから設定データとして送信されてくる。ホストＰＣと画像読取装置１００はＵＳＢケーブル、ＳＣＳＩケーブル、ＬＡＮケーブルまたは無線により接続されている。また、枚数カウンタ４１２、判定部４１３および判別部４１４は、すべての実施例で必要となるわけではない。これらは実施例に依存したオプションにすぎない。ここでは説明の便宜上これらのユニットも図示している。
【００３４】
図５は、画像読取装置１００の制御方法を示したフローチャートである。ＣＰＵ４０１は、読み取り指示を受けて読み取り処理を開始する。図６（ａ）は、読み取り開始前の様子を示した図である。図６（ｂ）は、後続の原稿の先端が第１の位置Ｐ１に到達した様子を示した図である。
【００３５】
Ｓ５０１で、ＣＰＵ４０１は、モータ４０５の駆動を開始するため開始指示を駆動回路４０４に送出する。駆動回路４０４は、開始指示に応じてモータ４０５の駆動を開始する。なお、開始指示には、第１の搬送速度Ｖ１で原稿を搬送するための指示が含まれている。モータ４０５は、給紙ローラ１０１、第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３を同時に駆動する。給紙ローラ１０１は、分離パッド１０４と原稿の摩擦力によって原稿を一枚ずつ分離しながら搬送路へ原稿を給紙する。第１搬送ローラ対１０２および第２搬送ローラ対１０３が原稿を搬送する。
【００３６】
ステップＳ５０２で、ＣＰＵ４０１は、搬送中の原稿の先端をレジストセンサ１０８により検知する。原稿の先端をレジストセンサ１０８が検知すると、ＣＰＵ４０１は、移動量カウンタ４１１によりモータ４０５のパルス数を原稿の移動量としてカウントする。
【００３７】
Ｓ５０３で、ＣＰＵ４０１は、原稿の移動量が距離ｄ０に相当する値になったこと（原稿の先端が画像読取部１０５、１０６に到達したこと）を認識すると、画像読取部１０５、１０６に画像の読み取りを開始させる。例えば、設定された読み取りサイズはＡ４であれば、ＣＰＵ４０１は、読み取りを開始してからＡ４サイズ分原稿の読み取りを行ってから、画像読取部１０５、１０６の読み取りを終了させる。Ａ４サイズ相当の移動量も移動量カウンタ４１１に基づいて測定される。
【００３８】
ステップＳ５０４で、ＣＰＵ４０１は、原稿の後端がレジストセンサ１０８を通過したことを検知する。レジストセンサ１０８が原稿の後端の通過を検知すると、Ｓ５０５に進む。
【００３９】
ステップＳ５０５で、ＣＰＵ４０１は、モータ４０５の回転速度を低速側に制御（減速制御）する。ＣＰＵ４０１は、原稿台１０７上に載置された状態にあってこれから搬送開始する、又は搬送開始状態、あるいは搬送途中でありながらレジストセンサ１０８に到達していない原稿である「後続する原稿」の搬送速度について、先行する原稿の搬送速度よりも減速制御する。
【００４０】
すなわち、ここでのＣＰＵ４０１は、原稿搬送速度の制御手段としての役割を果たす。本実施例では、ＣＰＵ４０１が後続する原稿の搬送速度を減速制御するため、第１の搬送速度Ｖ１から第２の搬送速度Ｖ２への変更指示を駆動回路４０４に送出する。
【００４１】
また、本実施例では、画像の読み取り周期を原稿の搬送速度と連動して変更するようにしているため、画像の読み取り周期も減速に応じて制御するようにしている。すなわち、本実施例では、例えば、１枚目と２枚目でユーザが画像の読み取り設定を変更する場合に、先行する原稿の排紙中に後続の原稿の先端が画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないように原稿の搬送を停止させるため、後続する原稿の減速制御をすると共に、ＣＰＵ４０１が当該後続する原稿の減速制御に連動して先行する原稿の読取周期を調整している。
【００４２】
これにより、同時駆動で後続する原稿の減速制御を行っても、先行する原稿を所定の設定条件に基づいて確実に読み取ることができ、また、後続する原稿をユーザ指定の設定条件に基づいて良好に読み取ることができる。
【００４３】
すなわち、原稿搬送が同時駆動によるものであっても、画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないように後続する原稿の搬送を停止させることができるため、例えば、後続する原稿の読み取り設定をユーザが任意に変更可能となり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００４４】
特に、本実施例では、装置の小型化に伴って、原稿の取込口から画像読取部１０５、１０６の読取位置との距離、具体的には、レジストセンサ１０８から画像読取部１０５、１０６の読取位置との距離が多少短く設計したとしても、上述した後続する原稿の減速制御と、これに伴う先行する原稿の読取周期の調整により、連続する原稿の読み取りを個別に良好に行うことができるため、装置の小型化には非常に有利である。
【００４５】
ステップＳ５０６で、ＣＰＵ４０１は、カウント値に基づいて、原稿の排紙が完了したかどうかを判定する。排紙が完了したら、ステップＳ５０８に進む。Ｓ５０８で、ＣＰＵ４０１は、モータ４０５の駆動を停止させる。これにより、一連の画像読み取り処理を終了する。一方、ステップＳ５０６で排紙が完了していないと判定されると、ステップＳ５０７に進む。
【００４６】
Ｓ５０７で、ＣＰＵ４０１は、後続の原稿の先端が第１の位置Ｐ１に到達しているか否かをレジストセンサ１０８により検知する。後続の原稿の先端が第１の位置Ｐ１に到達していなければ、再度ステップＳ５０６に戻り、排紙の完了を判定する。一方、ステップＳ５０７でレジストセンサ１０８で後続の原稿の先端が第１の位置Ｐ１に到達したことが検知されると（図６（ｂ））、Ｓ５０８に進む。
【００４７】
ステップＳ５０８で、ＣＰＵ４０１は、モータの駆動を停止させるための停止指示を駆動回路４０４に送出する。駆動回路４０４は、停止指示にしたがって、モータ４０５の駆動を停止する。これにより、一連の画像読み取り処理する。このように、ＣＰＵ４０１は搬送速度制御部として、後続の原稿の先端が第１の位置に到達したことが第１原稿検知部により検知されると原稿搬送部及び原稿給紙部を停止させる。実際には、既に後続する原稿の搬送速度は、画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えない速度である第２の搬送速度Ｖ２となっているので、ＣＰＵ４０１は、搬送速度制御部として、後続の原稿の先端が第１の位置に到達したことが第１原稿検知部により検知されるか（Ｓ５０７ＹＥＳ）、または、先行する原稿の排紙が完了すると（Ｓ５０６ＹＥＳ）、原稿搬送部及び原稿給紙部を停止させる。勿論、レジストセンサ１０８の手前で一時的に停止又は再減速し、その後、後続する原稿の先端がレジストセンサ１０８の位置に到達するような位置決め搬送を行うようにしてもよい。
【００４８】
実施例１によれば、原稿を同時駆動で搬送する際に、先行する原稿の搬送速度よりも、後続する原稿の搬送速度を減速制御するようにしたので、その後の原稿への読取処理に際して不都合等が生じることがなく、ユーザの利便性を向上することができる。具体的には、先行する原稿の後端が所定位置に達すると少なくとも後続の原稿の搬送速度を減速させることで、後続の原稿を所望位置に停止させることが可能となる。すなわち、先行する原稿の後端がレジストセンサ１０８を通過するとＣＰＵ４０１は搬送速度を減速する。搬送速度が減速されているため、後続の原稿の先端が画像読取部１０５、１０６の読取位置を超えないようにレジストセンサ１０８に到達したときに、原稿を素早く停止させることができる。その結果、後続の原稿の先端を画像読取部１０５、１０６の上流（第２の位置Ｐ２の手前）で留めることができ、次回の読み取りの設定を任意に変更できるようになる。なお、後続する原稿の先端がレジストセンサ１０８を僅かに超えた場合においては、その後に後続する原稿の読取を開始させる際に、当該レジストセンサを僅かに超えた部分を考慮して、画像読取の開始のタイミングを早めるよう制御をする。
【００４９】
［実施例２］
実施例２は実施例１の改良発明である。実施例２では、給紙口原稿検知センサ１０９を用いて後続の原稿が存在するかどうかを判断し、後続の原稿が存在しなければ、減速制御を実行しないようにしたことを特徴とする。原稿台１０７に原稿がなければ搬送速度を減速する意味がないため、原稿の読み取りと排出を第１の搬送速度Ｖ１で高速に実行できるメリットがある。すなわち、後続の原稿が存在すれば、減速制御を実行すればよい。
【００５０】
図７は、実施例２の制御方法を示したフローチャートである。なお、実施例１と共通する工程には同一の参照番号を付与することで説明の簡潔化を図ることにする。図７と図５とを比較すると、ステップＳ５０４とＳ５０５との間にステップＳ７０１が追加されている。Ｓ５０４で、レジストセンサ１０８が先行する原稿の後端が第１の位置Ｐ１を通過したことを検知すると、Ｓ７０１に進む。
【００５１】
Ｓ７０１で、ＣＰＵ４０１は、給紙口原稿検知センサ１０９を用いて後続の原稿が原稿台１０７の給紙口に存在するかどうかを判定する。給紙口原稿検知センサ１０９は、原稿給紙部の給紙口に原稿が存在することを検知する第２原稿検知部の一例である。給紙口原稿検知センサ１０９が原稿を検知していれば、減速制御を実行するために、Ｓ５０５に進む。一方、給紙口原稿検知センサ１０９が原稿を検知していなければ、減速制御を実行する必要がないため、Ｓ５０５をスキップしてＳ５０６に進む。このように、ＣＰＵ４０１は搬送速度制御部として、給紙口に原稿が存在することが第２原稿検知部により検知された場合は第１の搬送速度から第２の搬送速度への減速制御を実行し、給紙口に原稿が存在することが第２原稿検知部により検知されなかった場合は第１の搬送速度から第２の搬送速度への減速制御を実行しない。
【００５２】
実施例２によれば、実施例１の効果を発揮しつつ、減速制御の必要がないときは減速制御をスキップすることで、画像読み取り処理と排出処理との効率化を図ることが可能となる。
【００５３】
［実施例３］
実施例３は実施例２をさらに改良した発明である。実施例２では後続の原稿が原稿台１０７に存在しなければ減速制御をスキップする発明であった。しかし、原稿が原稿台１０７に存在していたとしても減速制御が不要なケースが存在する。例えば、原稿台１０７に１０枚の原稿が載置されていたとしても、最初の読み取りジョブでは５枚だけを読み取り、次のジョブで読み取り設定を変更して残りの５枚を読み取るケースである。この場合、５枚目と６枚目の間で読み取り設定が変更されるため、５枚目の原稿が第１の位置を通過したときに減速制御を実行すればよい。また、１枚目から４枚目と、６枚目から１０枚目に関しては減速制御の必要はない。そこで、実施例２では予め指定された最終原稿に関して減速制御を実行することにする。
【００５４】
図８は、実施例３の制御方法を示したフローチャートである。なお、実施例１と共通する工程には同一の参照番号を付与することで説明の簡潔化を図ることにする。図８と図５とを比較すると、ステップＳ５０４とＳ５０５との間にステップＳ８０１およびＳ８０２が追加されている。Ｓ５０４で、レジストセンサ１０８が先行する原稿の後端が第１の位置Ｐ１を通過したことを検知すると、Ｓ８０１に進む。
【００５５】
Ｓ８０１で、ＣＰＵ４０１は、給紙口原稿検知センサ１０９を用いて後続の原稿が原稿台１０７の給紙口に存在するかどうかを判定する。給紙口原稿検知センサ１０９が原稿を検知していなければ、減速制御を実行する必要がないため、Ｓ８０２およびＳ５０５をスキップしてＳ５０６に進む。一方、給紙口原稿検知センサ１０９が原稿を検知していれば、Ｓ８０２に進む。
【００５６】
Ｓ８０２で、ＣＰＵ４０１は、現在読み取りを行っている原稿が最終読み取り原稿かどうかを判定する。例えば、枚数カウンタ４１２は、第２の位置Ｐ２（第１の位置Ｐ１でも可）を通過した原稿の枚数をカウントする。枚数カウンタ４１２は、第２の位置を通過した原稿の枚数をカウントするカウント部の一例である。判定部４１３は、枚数カウンタ４１２によりカウントされた原稿の枚数がホストＰＣなどにより予め指定された原稿枚数に到達したか否かを判定する。枚数カウンタ４１２のカウント値が最終原稿であることを示していなければ、読み取りのスループットを維持するために搬送速度を第１の搬送速度に維持したまま次の原稿を読み取るべく、Ｓ５０２に戻る。これにより、枚数カウンタ４１２によりカウントされた原稿の枚数が予め指定された原稿枚数に到達するまでは第１の搬送速度Ｖ１を維持することになる。一方、枚数カウンタ４１２のカウント値が最終原稿であることを示していれば、減速制御を実行すべく、Ｓ５０５に進む。すなわち、枚数カウンタ４１２によりカウントされた原稿の枚数が予め指定された原稿枚数に到達すると第１の搬送速度Ｖ１から第２の搬送速度Ｖ２へ減速させることになる。よって、ＣＰＵ４０１は搬送速度制御部として、カウント部によりカウントされた原稿の枚数が予め指定された原稿枚数に到達するまでは第１の搬送速度を維持し、カウント部によりカウントされた原稿の枚数が予め指定された原稿枚数に到達すると第１の搬送速度から第２の搬送速度へ減速させる。
【００５７】
このように、実施例３では実施例２の効果を発揮しつつ、さらに、読み取りのスループとを向上させることが可能となる。すなわち、最終読み取り原稿以外の排紙時にはモータの回転速度を低速にしない（高速に維持する）ことで、排紙処理にかかる時間が増えないようにする。
【００５８】
［実施例４］
実施例４は実施例１の改良発明である。実施例４では、読み取り設定の変更があるかどうかを判別し、設定の変更がなければ、減速制御を実行しないようにしたことを特徴とする。読み取り設定に変更がなければ搬送速度を減速する意味がないため、原稿の読み取りと排出を第１の搬送速度Ｖ１で高速に実行できるメリットがある。すなわち、読み取り設定に変更があるときに、減速制御を実行すればよい。
【００５９】
図９は、実施例４の制御方法を示したフローチャートである。なお、実施例１と共通する工程には同一の参照番号を付与することで説明の簡潔化を図ることにする。図９と図５とを比較すると、ステップＳ５０４とＳ５０５との間にステップＳ９０１が追加されている。Ｓ５０４で、レジストセンサ１０８が先行する原稿の後端が第１の位置Ｐ１を通過したことを検知すると、Ｓ９０１に進む。
【００６０】
Ｓ９０１で、ＣＰＵ４０１は、読み取り設定が変更されるかどうかを判定する。例えば、判別部４１４は、先行する原稿に適用される読み取り設定と後続の原稿に適用される読み取り設定とが同一かどうかを判別する。これらの設定はホストＰＣなどから取得するものとする。先行する原稿に適用される読み取り設定と後続の原稿に適用される読み取り設定とが同一の場合は、第２の搬送速度Ｖ２への減速制御を実行する必要なないため、Ｓ５０５をスキップして、Ｓ５０６に進む。一方、先行する原稿に適用される読み取り設定と後続の原稿に適用される読み取り設定とが同一でない場合は、設定変更が必要となるため、Ｓ５０５に進み、減速制御を実行する。
【００６１】
実施例４によれば、実施例１の効果を発揮しつつ、減速制御の必要がないときは減速制御をスキップすることで画像読み取り処理と排出処理との効率化を図ることが可能となる。
＜他の実施例＞
以上本発明を各実施例１〜４に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施例１〜４に限定されるものではない。
【００６２】
上述した各実施例１〜４では、画像読取部の読取位置を超えないように後続する原稿の搬送速度を減速制御し、その後、後続する原稿の先端をレジストセンサで検知した際に搬送停止をするようにしたが、勿論本発明はこれに限定されず、例えば、レジストセンサの上流側に、原稿の先端を検知する補助センサを配置し、例えば、先行する原稿の後端をレジストセンサにより検知した時点で後続する原稿の減速制御を行った後、後続する原稿の先端を補助センサにより検知した時点で、後続する原稿の先端がレジストセンサの読取位置、又はその手前（補助センサとレジストセンサとの間）で確実に止まるよう原稿搬送を停止制御するようにしてもよい。これにより、後続する原稿の先端がレジストセンサを超えることがないため、後続する原稿の読取をスムーズに再開することができる。また、この場合には、レジストセンサを後続の原稿が超えることがないため、画像読取を開始するタイミングを別途補正する必要がない。なお、後続する原稿が画像読取部を超えることがないため、上述した各実施例と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００６３】
また、本発明は、例えば、先行する原稿の後端がレジストセンサを通過した後に、ユーザが原稿台に原稿を載置する場合に、その原稿を原稿台の原稿検知センサが後続する原稿として検知し、後続する原稿の搬送速度を先行する原稿の搬送速度よりも減速制御するようにしてもよい。これにより、ユーザの利便性をさらに向上することができる。なお、この際、先行する原稿の読取がまだ行われているのであれば、後続する原稿の減速制御に伴って画像の読取周期を調整すればよい。逆に、先行する原稿の読取が終了している場合には、単に、後続する原稿の減速制御だけを行えばよい。
【００６４】
また、本発明は、後続する原稿の減速制御を行うか否かの判断を原稿台の原稿検知センサにより判断するようにしてもよい。例えば、ＣＰＵは、原稿の取込口に原稿が存在することを原稿検知センサにより検知すると、後続するシートの搬送速度を先行する原稿の搬送速度よりも減速制御する。また、原稿の取込口に原稿が存在しないことを原稿検知センサにより検知すると、後続する原稿の搬送速度を減速制御しないようにする。これにより、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００６５】
さらに、本発明は、先行する原稿の排紙中に、原稿台の原稿検知センサが原稿の取込口に後続するシートが載置されたことを検知する場合には、後続する原稿の搬送速度を先行する原稿の搬送速度よりも減速制御するようにしてもよい。これにより、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００６６】
上述した各実施例１〜４においては、先行する原稿の搬送速度については特に変更しない場合について説明したが、本発明は、原稿を搬送開始したにもかかわらず原稿が搬送されない状態である原稿の不送りの防止制御にも本発明を適用することができる。
【００６７】
すなわち、本発明は、原稿（シート）を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、分離給送手段により分離給送される原稿をさらに下流へと搬送する搬送手段と、分離給送手段及び搬送手段の駆動源となる駆動手段（モータ）と、搬送手段による搬送速度を変更するためにモータ回転速度を制御する制御手段と、分離給送手段による分離給送状態を検知する検知手段とを備えた原稿搬送装置により、原稿の不送り防止制御を行うことができる。
【００６８】
具体的には、制御手段は、検知手段により原稿の不送りが検知された場合に、モータ回転速度を一時的に上げた高速モードへの速度制御を行った後、高速モードで再び分離給送手段による分離給送動作を行う。その後、モータ回転速度を下げて、搬送手段による所定の搬送速度に対応する回転速度に戻すように制御する。
【００６９】
詳細には、例えば、先行する原稿の先端がレジストセンサにより所定時間内に検知されたか否かを判断すると共に、不送りが発生したか否かを不送り判定手段を別途設ける。この不送り判定手段は、所定時間経過しても、先行する原稿の先端を検知できない場合において、原稿が給送されない状態、すなわち、「原稿の不送り」が発生したと判定する。なお、原稿台に原稿が載置されているか否かは、原稿検知センサにより事前に検知しておく。
【００７０】
このように不送り判別手段が「原稿の不送り」と判定した場合には、先行する原稿の搬送速度を一時的に上げて高速モードに切り替えるよう原稿搬送制御手段を機能させる。
【００７１】
ここで、高速モードへの速度変更は、一段階の変更としてもよいし、多段階の変更としてもよい。図１０は、原稿の搬送速度の変更を示す概略図である。図１０では、速度設定としてＶ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４の４段階としている。なお、ここでの速度設定は、Ｖ２＜Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ４としており、例えば、最高搬送速度を略４等分して各速度設定を行っているが、勿論これに限定されるものではなく、各速度設定は、重送や不送り等を考慮して適宜行うことができる。
【００７２】
例えば、不送り発生前の原稿の搬送速度をＶ１とすると、不送り発生後には、Ｖ１よりも高速であるＶ３又はＶ４に加速する。また、不送り発生前の原稿の搬送速度をＶ２とすると、不送り発生後は、Ｖ２よりも高速であるＶ１、Ｖ３又はＶ４の何れかに加速する。このように、不送り発生と判定された場合には、原稿の搬送速度を上げて、搬送力を一時的に高め、搬送力不足により不送り状態となっている先行する原稿を再び搬送することができる。これにより、自動的に原稿の再搬送を行って不送りを防止することができるため、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００７３】
ここで、スキャナ等の画像読取装置においては、画像読取の解像度に併せて搬送スピードを設定している。例えば、低解像度の読取では、高解像度と比べて、搬送速度を高速制御している。搬送速度を高速制御すると、結果的に、搬送力が大きくなる。そして、給紙部と排紙部を同時に駆動させる画像読取装置においては、給紙部と排紙部とで搬送速度を独立制御できないことから、上述したように搬送速度を高速制御すると、結果的に、給紙部及び排紙部が共に連動することになる。
【００７４】
ところで、給紙部においては、原稿台に積載される原稿束が、給紙ローラの回転による搬送力と分離ローラ（又はパッド等）との摩擦力により、１枚ごとに分離しながら、搬送路へと給紙される。
【００７５】
このような給紙部において搬送力が大きすぎる場合には、複数枚の原稿が分離されないまま、搬送路へと給紙されてしまい、重送が生じてしまうことがある。このため、重送が発生し難い速度範囲である所定の搬送速度以下の範囲、すなわち、搬送力が大きくなりすぎない範囲における給紙速度で給紙することで、重送を防止し、給紙状態を安定させることが好ましい。したがって、連続搬送する状況においては、先行する原稿の搬送速度は、重送を防止するため、例えば、図１０を例示すればＶ３を上記「所定の搬送速度」、すなわち、速度変さらにおける上限速度とし、Ｖ１又はＶ２の低速モードとすることが好ましい。
【００７６】
一方、搬送速度を低速モードとすると、先行する原稿の搬送力は、実質的に小さくなる。このような状態では、原稿の不送りが発生しやすい傾向にある。これを防止するため、不送り判定手段は、先行する原稿の先端がレジストセンサまで到達するのに要する時間が所定時間以上の場合には、原稿の不送りとして判定する。そして、不送り判定手段は、このような原稿の不送り状態を防止するため、先行する原稿の搬送速度を一時的に上げるよう原稿搬送制御手段を機能させる。これにより、搬送力不足により不送り状態となっていた先行する原稿を再び搬送することができる。このように、自動的に原稿の再搬送を行って不送りを防止することができるため、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００７７】
また、単位時間当りの処理枚数向上を図るため、より搬送速度が高速とする場合において、上記不送り防止制御をそのまま行ってしまうと、逆に搬送力が大きくなりすぎ、重送を起こしてしまう可能性がある。
【００７８】
したがって、以上のことを総合的に考慮すると、上記不送り防止処理においては、所定の搬送速度以上で搬送している際には給紙速度変更を行わないようにすることで、不送り防止制御による重送を起こさないようにすることが望ましい。
【００７９】
具体的には、図１０に示すように、不送り発生前後で給紙速度は、以下のモード変更とすることが好ましい。
（１）モードＭ１  ：  Ｖ１からＶ３へ速度変更する
（２）モードＭ２  ：  Ｖ２からＶ１へ速度変更する
（３）モードＭ３  ：  Ｖ３の場合は速度変更しない
（４）モードＭ４  ：  Ｖ４の場合は速度変更しない
すなわち、給紙速度変更の境界速度となるＶ３より高速時で給紙するモードにおいては、速度変更は行わないようにするのが好ましい。このように、所定の搬送速度以上で搬送している際には給紙速度変更を行わないようにすることで、不送り防止処理による重送を起こさないようにすることが可能となる。
【００８０】
ここで、図１１には、画像読取装置における上述した原稿の不送り防止のための制御フローチャートを示す。また、図１２及び図１３には、図１１の各ステップに対応する搬送速度と時間との関係を示す。
【００８１】
図１１及び図１２に示すように、まず、原稿搬送の開始指示があると、ＣＰＵは、原稿搬送制御部に原稿の搬送速度Ｖ１を指示（ステップＳ９０１）し、原稿搬送制御部は、原稿の搬送速度Ｖ１でモータ駆動を開始させる（ステップＳ９０２）。次に、不送り判定手段がレジストセンサで原稿の先端を検知したか否かを判定する（ステップＳ９０３）。
【００８２】
このステップＳ９０３において原稿の先端を検知した場合には、ＣＰＵが原稿搬送制御部に原稿の搬送速度Ｖ１を指示する（ステップＳ９０４）。これにより、原稿搬送制御部は駆動モータの搬送速度をＶ１に維持し、画像読取部は搬送速度Ｖ１に同期して画像の読取を行う（ステップＳ９０５）。
【００８３】
また、原稿読取が行われた先行する原稿は、搬送速度Ｖ１の状態のまま搬送され、レジストセンサで原稿の後端を検知する（ステップＳ９０６）。この際、ＣＰＵは、原稿搬送制御手段に後続する原稿の搬送速度をＶ２（Ｖ１よりも低速モード）と指示する（ステップＳ９０７）。そして、先行する原稿が排紙完了したかどうかをチェック（ステップＳ９０８）し、排紙完了が確認できない場合には、レジストセンサで後続する原稿の先端を検知する（ステップＳ９０９）。ステップＳ９０８において排紙完了が確認された場合には、駆動モータを停止する（ステップＳ９１０）。
【００８４】
一方、ステップＳ９０３においてレジストセンサが先行する原稿の先端を検知できない場合には、ＣＰＵは、所定時間が経過しているかどうか（つまりタイムアウトか否か）を判断する（ステップＳ９１３）。タイムアウトしていない場合には、ステップＳ９０３に戻る。タイムアウトしている場合には、給紙リトライを行ったかどうかを判断する（ステップＳ９１４）。ステップＳ９１４で、不送り防止制御（後述するステップＳ９１２に基づくステップＳ９０２の動作）である給紙リトライを行っていない場合には、ＣＰＵは、搬送制御手段に、モータ駆動の停止を指示する（ステップＳ９１１）。その後、ＣＰＵは、不送りを解消するため、先行する原稿の搬送速度をＶ３に加速制御するよう原稿搬送制御手段に指示（ステップＳ９１２）し、ステップＳ９０２に戻る。
【００８５】
上述したように、先行する原稿の先端がレジストセンサで所定時間以上経過しても検知できない場合に、先行する原稿の搬送速度を一時的に上げるようにしたので、不送り状態となっていた先行する原稿を再び搬送することができる。
【００８６】
なお、本発明は、上述した図１１及び図１２で例示した原稿の不送り防止制御に限定されず、図１３及び図１４に示すように、先行する原稿の不送り発生後に、図１１のステップＳ９１１（モータ駆動停止）を行わず、ＣＰＵが原稿搬送制御手段に対し、先行する原稿の搬送速度をＶ３に指示するようにしてもよい。なお、図１３及び図１４は、上述した図１１及び図１２と同一のステップについては同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８７】
なお、図１３の制御フローにおいては、上述したようにモータ駆動停止を行わないため、ステップＳ９１２からステップＳ９０２の後に合流するようにしてもよい。これにより、不送り防止制御において、モータ駆動開始動作を実質的に省略し、原稿の搬送速度の変更動作だけとなるため、例えば、省電力駆動を実現することができる。
【００８８】
また、上述した各実施例１〜４においては、先行する原稿の後端を検知した際に、後続する原稿の搬送速度を減速制御するようにしたが、本発明は、この後続する原稿の搬送速度の減速制御と密接に関連する速度制御として、原稿の不送り防止制御を適用することができる。
【００８９】
例えば、後続する原稿の先端がレジストセンサにより検知されたか否かを判定する判定手段を別途設ける。この判定手段は、所定時間以上、後続する原稿の先端を検知できない場合において、原稿が給送されない状態、すなわち、「原稿の不送り」が発生したと判定する。なお、原稿台に原稿が載置されているか否かは、原稿検知センサにより事前に検知しておく。
【００９０】
このように判別手段が「原稿の不送り」と判定した場合には、後続する原稿の搬送速度を一時的に上げて高速モードに切り替えるよう原稿搬送制御手段を機能させる。
【００９１】
ここで、上記の不送りが発生した状況においては、後続する原稿の搬送速度は、先行する原稿の搬送速度よりも減速制御（減速モード化）されている。このため、後続する原稿の搬送力は、実質的に小さくなっている。このような状状態では、原稿の不送りが発生しやすい。これを防止するため、判定手段は、後続する原稿が減速制御された後、後続する原稿の先端がレジストセンサまで到達するのに要する時間が所定時間以上の場合には、原稿の不送りとして判定する。
【００９２】
そして、判定手段は、このような原稿の不送り状態を防止するため、後続する原稿の搬送速度を上げるよう原稿搬送制御手段を機能させる。なお、高速モードへの速度変更は、一段階の変更としてもよいし、多段階の変更としてもよく、例えば、図１０に示すような原稿の搬送速度の変更をすることができる。
【００９３】
このように、後続する原稿の搬送速度を減速制御したことでの不送りが発生した場合であっても、後続する原稿の搬送力を一時的に高め、搬送力不足を解消し、後続する原稿を再び搬送することができる。また、このように、自動的に原稿の再搬送を行って不送りを防止することができるため、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００９４】
１０１  給紙ローラ
１０２  搬送ローラ
１０３  搬送ローラ
１０４  分離パッド
１０９  原稿検知センサ
１０８  レジストセンサ
【図１】
0005596309.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005596309.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005596309.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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