(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードの両端部を連結部で連結して無端状とした無端コードにおいて、
前記連結部は、
無端コードに通常作用する力を超える引張り力が作用したときに分離可能とした第一及び第二の連結部材と、
前記第一及び第二の連結部材を前記コードの端部に連結するための連結コードと
を備え、
前記第一及び第二の連結部材は、その両側に前記連結コードを連設したボールであって、
前記ボールを、該コードの径より小さい径で形成したことを特徴とする無端コード。
【請求項２】
前記連結部は、
一対の第一の連結部材と、
前記一対の第一の連結部材を、対向する開口部から挿入して連結可能な筒状の第二の連結部材と、
前記一対の第一の連結部材を前記コードの両端部に連結するための連結コードと
を備え、
前記一対の第一の連結部材及び第二の連結部材は、その両側に前記連結コードを連設したボールであることを特徴とする請求項１記載の無端コード。
【請求項３】
前記連結コードを、前記コードの端部の軸心部に形成された空間に挿入して、該コードの端部に連結することを特徴とする請求項１又は２記載の無端コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、網戸、上下スライド窓、オーニング、天窓、物干し竿の昇降装置等の無端コードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの一種類として、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持されたプーリーに無端状のコードを掛装し、そのコードを操作してプーリーを回転させることにより、スラットを昇降操作及び角度調節操作可能としたものがある。
【０００３】
このような無端コードは、例えば合成樹脂で紐状に形成されたコードの両端を溶着あるいは縫製することにより無端状に形成されている。
また、無端コードに代えてボールチェーンを使用した横型ブラインドも実用化されている。このようなボールチェーンは、多数のボールを成形して取着したコードの両端をコネクタで連結して無端状としたり、あるいは特許文献１に開示されているように、結合部のボールを２分割し、その分割部を互いに嵌合してボールを構成することにより無端状のボールチェーンが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８４４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように無端コードがプーリーから垂下されていると、その無端コードの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かることがある。
従って、無端コードには、無端コードに通常の操作時に作用する引張り力を超えるような過大な引張り力が作用するときには、その引張り力により無端コードを切断して居住者の安全を確保し、かつ無端コードが掛装されるプーリー等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることが必要となっている。
【０００６】
この発明の目的は、フェイルセーフ機能を備えた無端コードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１では、コードの両端部を連結部で連結して無端状とした無端コードにおいて、前記連結部は、無端コードに通常作用する力を超える引張り力が作用したときに分離可能とした第一及び第二の連結部材と、前記第一及び第二の連結部材を前記コードの端部に連結するための連結コードとを備え、前記第一及び第二の連結部材は、その両側に前記連結コードを連設したボールであって、前記ボールを、該コードの径より小さい径で形成した。
【０００８】
請求項２では、前記連結部は、一対の第一の連結部材と、前記一対の第一の連結部材を、対向する開口部から挿入して連結可能な筒状の第二の連結部材と、前記一対の第一の連結部材を前記コードの両端部に連結するための連結コードとを備え、前記一対の第一の連結部材及び第二の連結部材は、その両側に前記連結コードを連設したボールである。
【０００９】
請求項３では、前記連結コードを、前記コードの端部の軸心部に形成された空間に挿入して、該コードの端部に連結する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フェイルセーフ機能を備えた無端コードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の横型ブラインドを示す正面図である。
【図２】操作コードを示す正面図である。
【図３】第一の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図４】第一の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図５】第一の実施形態の第二の連結部材を示す断面図である。
【図６】連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図７】第二の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】第二の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図９】第二の実施形態の第一の連結部材を示す底面図である。
【図１０】図８におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】第二の実施形態の第二の連結部材を示す断面図である。
【図１２】第二の実施形態の第二の連結部材を示す平面図である。
【図１３】図１１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図１５】第三の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図１６】第三の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図１７】第三の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図１８】第三の実施形態の第一の連結部材を示す平面図である。
【図１９】第三の実施形態の第一の連結部材を示す側面図である。
【図２０】図１７におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】第三の実施形態の第二の連結部材を示す正面図である。
【図２２】第三の実施形態の第二の連結部材を示す背面図である。
【図２３】図２１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図２４】図２１におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図２５】図２３におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図２６】連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図２７】第四の実施形態の連結部を示す正面図である。
【図２８】第四の実施形態の連結部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
以下、この発明を具体化した第一の実施形態を図面に従って説明する。図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１から吊下支持されるラダーテープ２に多数段のスラット３が支持され、そのラダーテープ２の下端にボトムレール４が取着されている。
【００１３】
前記スラット３には前記ラダーテープ２の支持位置近傍で昇降コード５が挿通され、その昇降コード５の下端に前記ボトムレール４が吊下支持されている。前記昇降コード５の上端は前記ヘッドボックス１内に配設される支持部材６に回転可能に支持された巻取軸７に巻着されている。
【００１４】
前記ヘッドボックス１の一端にはプーリー８が回転可能に支持され、そのプーリー８に無端状の操作コード９が掛装されている。そして、操作コード９を操作してプーリー８を正逆方向に回転させると、ギヤボックス１０及び昇降軸１２ａ等を介して前記巻取軸７が回転され、昇降コード５が巻取軸７に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット３及びボトムレール４が昇降される。
【００１５】
また、プーリー８を回転させると、ギヤボックス１０、チルトユニット１１、チルト軸１２ｂ等を介してチルトドラム１３が回動され、前記ラダーテープ２を介して各スラット３が回動されるようになっている。
【００１６】
図２に示すように、前記操作コード９はコード１４の両端部が連結部１５で連結されて無端状に形成される。前記コード１４は、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯１６ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード１６ｂで被覆したものであり、中芯１６ａにより操作コード９の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保されている。
【００１７】
前記連結部１５の具体的構成を図３〜図６に従って説明する。図３に示すように、前記連結部１５は第一の連結部材１７と第二の連結部材１８とで構成されている。前記第一の連結部材１７は、図４に示すように、前記中芯１６ａと同一材質の連結コード１９の一端に第一の嵌合部２１が合成樹脂で成形されている。
【００１８】
前記第一の嵌合部２１の基端部は、前記コード１４の直径より小さい径で半球状に形成され、第一の嵌合部２１の先端部には、丸軸状の嵌合突部２２が形成されている。前記嵌合突部２２は、先端部にフランジ状の膨径部２２ａが形成され、その膨径部２２ａの外形は半球状の基端部の最大径より小さい径となっている。また、膨径部２２ａの先端側角部には面取り２２ｂが形成されている。
【００１９】
前記第二の連結部材１８は、図５に示すように、前記連結コード１９と同様な連結コード２３の一端に前記第一の嵌合部２１と同一材質で第二の嵌合部２５が成形されている。
前記第二の嵌合部２５の基端部は半球状に形成され、第二の嵌合部２５の先端部には嵌合孔２６が形成されている。そして、嵌合孔２６の奥部の径が開口部の径より大きく形成されて、図６に示すように、前記嵌合突部２２の膨径部２２ａを弾性的に嵌合し、かつ保持可能となっている。
【００２０】
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時に操作コード９に作用する通常の引張り力では嵌合突部２２と嵌合孔２６の嵌合が外れることがないように設定されている。また、操作コード９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、合成樹脂の弾性により嵌合突部２２と嵌合孔２６の嵌合が外れるようになっている。
【００２１】
前記嵌合孔２６は、連結コード２３に第二の嵌合部２５を形成し、その第二の嵌合部２５の先端中央部を切削によりくり貫いて形成される。
前記第一及び第二の連結部材１７，１８をコード１４に取着するには、図２に示すように、コード１４の両端部の中芯１６ａを除去して軸心部に空間を形成し、その空間に前記第一及び第二の連結部材１７，１８の連結コード１９，２３をそれぞれ挿入する。この状態で外皮コード１６ｂ及び連結コード１９，２３を縫製すると、第一及び第二の連結部材１７，１８がコード１４に取着される。
【００２２】
そして、嵌合突部２２を嵌合孔２６に嵌合すると、図６に示すように、前記第一及び第二の連結部材１７，１８が連結されて連結部１５が形成され、図２に示すように、無端状の操作コード９が形成される。
【００２３】
上記のように構成された操作コード９では、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）操作コード９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部１５の嵌合突部２２と嵌合孔２６の嵌合が外れる。従って、操作コード９の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、操作コード９を連結部１５で切断して居住者の安全を確保し、かつ操作コード９が掛装されるプーリー８等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることができる。
（２）連結部１５の嵌合突部２２と嵌合孔２６の嵌合が外れた後は、嵌合突部２２を嵌合孔２６に再度嵌合すれば、無端状の操作コード９として容易に再生することができる。
（３）半球状の第一の嵌合部２１に形成した丸軸状の嵌合突部２２を、半球状の第二の嵌合部２５に穿設した嵌合孔２６に嵌合する構成としたので、嵌合突部２２を嵌合孔２６に保持する保持力を確保することができる。
（４）第一及び第二の連結部材１７，１８の連結コード１９，２３をコード１４の両端部に縫製することにより、フェイルセーフ機能を備えた操作コード９を容易に構成することができる。
（第二の実施形態）
図７〜図１４は、前記操作コード９の連結部１５の第二の実施形態を示す。前記第一の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明する。
【００２４】
図７に示すように、連結部１５は第一の連結部材２７と第二の連結部材２８とで構成される。前記第一の連結部材２７は、図８に示すように、前記コード１４の中芯１６ａと同一材質の連結コード１９の一端に第一の嵌合部２９が合成樹脂で形成されている。前記第一の嵌合部２９の先端部には、丸軸の両側部を平行に切除した断面俵形の嵌合突部３０が形成されている。
【００２５】
前記嵌合突部３０の先端部には、図７、図９及び図１０に示すように、俵形の長軸方向に膨径された膨径部３１が形成され、その膨径部３１の長軸方向の両側部の外周面に凹条３２が第一の嵌合部２９の軸方向に設けられている。また、前記膨径部３１の先端角部には面取り３３が形成されている。
【００２６】
前記第二の連結部材２８は、図１１に示すように、前記コード１４の中芯１６ａと同一材質の連結コード２３の一端に第二の嵌合部３４が形成されている。前記第二の嵌合部３４は前記第一の嵌合部２９と同一の合成樹脂で成形されている。
【００２７】
前記第二の嵌合部３４の基端部は前記半球状に形成され、第二の嵌合部３４の先端面の中央部には、嵌合孔３５が形成されている。前記嵌合孔３５は、図１２に示すように、前記嵌合突部３０の膨径部３１を挿入可能とする俵形に開口されている。
【００２８】
前記嵌合孔３５の奥部は、図１１及び図１３に示すように、同嵌合孔３５内で前記嵌合突部３０を回動可能とする径で円形に形成されている。従って、嵌合孔３５の開口部には前記膨径部３１に係合する係止部３７が線対称状に形成されている。この係止部３７の開口縁は、前記嵌合突部３０の基端部を回動可能とするように、円弧状に抉られている。
【００２９】
前記嵌合孔３５の奥部内周面の一側には前記凹条３２に係合可能とした突条３６が形成されている。前記突条３６は、前記嵌合孔３５の開口部の長軸Ｌ１と直交する短軸Ｌ２上に形成される。
【００３０】
上記のような第一の嵌合部２９と第二の嵌合部３４を連結するには、嵌合突部３０の膨径部３１を嵌合孔３５に挿入し、この状態で第一の嵌合部２９をいずれかの方向へ９０度回動させる。すると、膨径部３１の凹条３２が嵌合孔３５内の突条３６に係合して位置決めされ、図１４に示すように、膨径部３１が係止部３７に係合して嵌合孔３５内に保持される。
【００３１】
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時に操作コード９に作用する通常の引張り力では嵌合突部３０と嵌合孔３５の嵌合が外れることがないように設定されている。また、操作コード９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、合成樹脂の弾性により嵌合孔３５の開口部が広げられて膨径部３１が嵌合孔３５から引き抜かれ、嵌合突部３０と嵌合孔３５の嵌合が外れるようになっている。
【００３２】
また、嵌合突部３０を嵌合孔３５に嵌合した状態では、前記第一及び第二の嵌合部２９，３４の外径が前記コード１４の径より小さくなるように形成されている。
前記第一及び第二の連結部材２７，２８は、前記第一の実施形態と同様に、連結コード１９，２３がコード１４に縫製される。そして、嵌合突部３０を嵌合孔３５に嵌合すると、図１４に示すように、前記第一及び第二の連結部材２７，２８が連結されて、無端状の操作コード９が形成される。
【００３３】
上記のように構成された操作コードでは、前記第一の実施形態で得られた作用効果に加えて、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）嵌合突部３０の膨径部３１を嵌合孔３５に挿入して９０度回動させることにより、嵌合突部３０を嵌合孔３５に嵌合する構成としたので、嵌合突部３０を嵌合孔３５に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部３０を嵌合孔３５に保持する保持力を十分に確保することができる。
（第三の実施形態）
図１５〜図２６は、操作コード９の連結部１５の第三の実施形態を示す。前記第一の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明する。
【００３４】
図１５及び図１６に示すように、連結部１５は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材４２で連結した構成である。
前記第一の連結部材４１は、図１７に示すように、前記コード１４の中芯１６ａと同一材質の連結コード１９の一端に第一の嵌合部４３が合成樹脂で成型されている。
【００３５】
前記第一の嵌合部４３の基端部は前記半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
前記嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図１６〜図１９に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の凹条４７がそれぞれ形成されている。
【００３６】
前記嵌合突部４５の基端部には、図１６及び図２０に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、前記丸軸の中心に対し前記凹条４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００３７】
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３と同一の合成樹脂で円筒状に成形され、図１６、図２１及び図２２に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００３８】
前記第二の連結部材４２の内部には、前記嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００３９】
また、前記係止部５１ａ，５１ｃの内側において、前記円形孔５０の内周面には前記凹条４７に係合する突条５２がそれぞれ形成されている。
前記第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを連結するには、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第一の嵌合部４３を第二の連結部材４２に対し時計方向に９０度回動する。すると、嵌合突部４５の凹条４７が円形孔５０内の突条５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図２６に示すように位置決めされる。
【００４０】
また、第二の連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第一の連結部材４１を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図１５に示すように、第二の連結部材４２を介して第一の連結部材４１が連結される。
【００４１】
この状態では、各第一の連結部材４１の嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、第二の連結部材４２の円形孔５０内に保持される。
【００４２】
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時に操作コード９に作用する通常の引張り力では、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れることがないように設定されている。そして、操作コード９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材４２の合成樹脂の弾性により、嵌合突部４５の膨径部４６により第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂが押し広げられて、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れるようになっている。
【００４３】
また、第二の連結部材４２の両側に第一の嵌合部４３を嵌合した状態での外径は、前記コード１４の径より小さくなるように形成されている。
前記第一及び第二の連結部材４１，４２は、前記第一の実施形態と同様に、連結コード１９がコード１４に縫製される。そして、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合すると、図１５に示すように、前記第一の連結部材４１が第二の連結部材４２で連結されて、無端状の操作コード９が形成される。
【００４４】
上記のように構成された操作コードでは、前記第二の実施形態で得られた作用効果に加えて次に示す作用効果を得ることができる。
（１）嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂに挿入して９０度回動させることにより、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合する構成とした。従って、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に保持する保持力を十分に確保することができる。
（２）第二の連結部材４２で連結される第一の連結部材４１は、その嵌合突部４５が互いに９０度ずれた状態で保持されている。従って、各嵌合突部４５に引張り力が作用するとき、各嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂを互いに９０度ずれた方向に押し広げるように動作するため、保持力を確保することが容易である。
（第四の実施形態）
図２７及び図２８は、前記操作コード９の連結部１５の第四の実施形態を示す。前記第一の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明する。
【００４５】
図２７に示すように、連結部１５は合成樹脂で成形されたボール６１の両側に連結コード１９，２３が形成されている。前記ボール６１は、一本のコードの表面上に成形機で長球状の充実体を成形して固着したものである。
【００４６】
前記ボール６１には、前記コードと直交する方向に貫通孔６２が例えばドリル等により穿設されている。前記貫通孔６２の径は、前記ボール６１内を貫通するコードの径より大きい径で形成されている。従って、図２８に示すように、貫通孔６２が形成されたボール６１内ではその貫通孔６２によりコードが切断されて、連結コード１９，２３が形成されている。
【００４７】
このような構成により、連結コード１９，２３とボール６１との接合面積が減少するため、ボール６１での連結コード１９，２３の保持力が減少する。
また、前記貫通孔６２はボール６１の長軸方向の中央部に形成されて、貫通孔６２の両側でボール６１内に埋め込まれている連結コード１９，２３の長さが等しくなるように形成されている。このようなボール６１により第一及び第二の連結部材が構成される。
【００４８】
そして、前記第一の実施形態と同様に、連結部１５の連結コード１９，２３がコード１４の両端部に縫製されて、無端状の操作コード９が形成される。
前記ボール６１と連結コード１９，２３の保持力として、横型ブラインドの通常操作時に操作コード９に作用する引張り力では連結コード１９，２３がボール６１から外れない保持力が確保されている。また、通常操作時に作用する引張り力を超えるような過大な引張り力が作用するときには、連結コード１９，２３の少なくともいずれかがボール６１から外れるようになっている。
【００４９】
この実施形態の連結部１５を備えた操作コードでは、前記第一の実施形態で得られた作用効果に加えて、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボール６１に貫通孔６２を設けた連結部１５の連結コード１９，２３をコード１４の端部に縫製することにより、簡単な加工で操作コード９にセーフティ機能を備えることができる。従って、セーフティ機能を備えた操作コード９の製造コストを低減することができる。
【００５０】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第四の実施形態において、貫通孔６２は、ボール６１内のコードの一部を切断するように設けてもよい。
・あらかじめ切断した連結コード１９，２３の端部をボール６１で覆うように成形してもよい。
・コードにあらかじめ切り込みを入れておき、その切り込み部分をボール６１で覆うように成形してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
９…操作コード（無端コード）、１４…コード、１５…連結部、１７，２７，４１，６１…第一の連結部材（ボール）、１８，２８，４２，６１…第二の連結部材（ボール）、１９，２３…連結コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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