(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部と、
携帯端末装置が載置され、前記携帯端末装置の振動を受けて振動可能なように設けられた載置台部と、
前記基礎部に対して相対的に回転可能に設けられた相対回転部材と、
前記載置台部に載置された携帯端末装置の振動を駆動力として前記載置台部の振動を前記基礎部と前記相対回転部材との相対的な回転運動に変換する変換部と、
を備える携帯端末装置ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、
前記載置台部は、前記相対回転部材の一部であって、前記基礎部に対して相対的に回転可能なように設けられており、
前記変換部は、前記載置台部を前記基礎部に対して相対的に回転運動させるように前記載置台部の振動を回転運動に変換すること、
を特徴とする携帯端末装置ホルダ。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、
前記載置台部は、前記基礎部に対して相対的に回転しないように回転規制されて設けられており、
前記相対回転部材は、前記載置台部の振動を受けて振動するように設けられており、
前記変換部は、前記相対回転部材を前記基礎部に対して相対的に回転運動させるように前記載置台部から前記相対回転部材に伝わった前記振動を回転運動に変換すること、
を特徴とする携帯端末装置ホルダ。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、
前記相対回転部材の回転運動を伝達する伝達部と、
前記伝達部から回転運動を伝達されて回転して前記載置台部に載置された携帯端末装置が振動していることを外部に視覚的に報知する報知部と、
を備えること、
を特徴とする携帯端末装置ホルダ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、
前記変換部は、
前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記基礎部に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第１の突起と、
前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記相対回転部材に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第２の突起と、
を有し、
前記第１の突起の斜面と前記第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、
前記第１の突起が前記円周方向に並ぶ間隔と前記第２の突起が前記円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっていること、
を特徴とする携帯端末装置ホルダ。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、
前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、
を特徴とする携帯端末装置ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体が振動することにより着信等の報知を行う携帯端末装置が置かれる携帯端末装置ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の携帯端末装置では、着信等があったときの報知は、音を利用したり、画面やランプ等により表示したりすることが通常行われている。
また、いわゆるマナーモード等を利用しているときに着信等の報知を振動により行うことができるものが多い（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、着信があったときに携帯電話端末のバイブレータによる振動を検出し、音響や可視光を発生することにより着信を報知する装置が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５９５２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２９０５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、振動による報知では、利用者が携帯端末装置を身に付けていないと、利用者が報知に気がつかない場合があった。
また、特許文献２に開示されている装置では、センサ、判別器、リンガー等が必要となり、装置が複雑になり、価格が高くなるおそれがあった。また、特許文献２に開示されている装置では、電源が必要であるという問題があった。さらに、特許文献２に開示されている装置の音による報知では、周辺の騒音が大きい場合には、利用者が報知に気がつかない場合があるという問題があった。
さらにまた、特許文献２に開示されている装置の表示による報知では、画面やランプ等の向きによっては、利用者が報知に気がつかない場合があったりするという問題があった。
また、上記いずれの報知手法を選択、又は、組み合わせて用いても、例えば、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置を携帯端末装置ホルダに置いた状態では、携帯端末装置の置かれる向きによっては、利用者が報知に気がつかないおそれがあった。
【０００６】
本発明の課題は、携帯端末装置を置かれた状態において携帯端末装置による振動を利用した各種報知等を利用者が気づきやすいようにできる携帯端末装置ホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
（１）本発明は、基礎部（１０１，２０１，３２０）と、携帯端末装置（１０）が載置され、前記携帯端末装置の振動を受けて振動可能なように設けられた載置台部（１０２ａ，３３０ａ）と、前記基礎部に対して相対的に回転可能に設けられた相対回転部材（１０２，３４１）と、前記載置台部に載置された携帯端末装置の振動を駆動力として前記載置台部の振動を前記基礎部と前記相対回転部材との相対的な回転運動に変換する変換部（１１０，２１０，３１０）と、を備える携帯端末装置ホルダ（１００，２００，３００）を提案している。
【０００９】
この発明によれば、載置台部は、携帯端末装置が載置され、携帯端末装置の振動を受けて振動可能なように設けられている。相対回転部材は、基礎部に対して相対的に回転可能に設けられている。変換部は、載置台部に載置された携帯端末装置の振動を駆動力として載置台部の振動を基礎部と相対回転部材との相対的な回転運動に変換する。したがって、携帯端末装置を載置台に置かれた状態において、携帯端末装置による振動を利用した各種報知等に応じて、相対回転部材を回転させることができる。よって、その回転を利用者に見えるようにすることにより、着信に利用者が気づきやすいようにできる。
【００１０】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、前記載置台部（１０２ａ）は、前記相対回転部材（１０２）の一部であって、前記基礎部（１０１，２０１）に対して相対的に回転可能なように設けられており、前記変換部（１１０，２１０）は、前記載置台部を前記基礎部に対して相対的に回転運動させるように前記載置台部の振動を回転運動に変換すること、を特徴とする携帯端末装置ホルダ（１００，２００）を提案している。
【００１１】
この発明によれば、載置台部は、相対回転部材の一部であって、基礎部に対して相対的に回転可能なように設けられている。変換部は、載置台部を基礎部に対して相対的に回転運動させるように載置台部の振動を回転運動に変換する。したがって、携帯端末装置ホルダを簡単な構成とすることができる。
【００１２】
（３）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、前記載置台部（３３０ａ）は、前記基礎部（３２０）に対して相対的に回転しないように回転規制されて設けられており、前記相対回転部材（３４１）は、前記載置台部の振動を受けて振動するように設けられており、前記変換部（３１０）は、前記相対回転部材を前記基礎部に対して相対的に回転運動させるように前記載置台部から前記相対回転部材に伝わった前記振動を回転運動に変換すること、を特徴とする携帯端末装置ホルダ（３００）を提案している。
【００１３】
この発明によれば、載置台部は、基礎部に対して相対的に回転しないように回転規制されて設けられている。相対回転部材は、載置台部の振動を受けて振動するように設けられている。変換部は、相対回転部材を基礎部に対して相対的に回転運動させるように載置台部から相対回転部材に伝わった振動を回転運動に変換する。したがって、携帯端末装置ホルダは、携帯端末装置及び載置台部を回転させずに、相対回転部材を回転させることができる。
【００１４】
（４）本発明は、（３）に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、前記相対回転部材（３４１）の回転運動を伝達する伝達部（３４１ａ，３４２ａ，３４３ａ）と、前記伝達部から回転運動を伝達されて回転して前記載置台部（３３０ａ）に載置された携帯端末装置（１０）が振動していることを外部に視覚的に報知する報知部（３４３，３４３ｂ）と、を備えること、を特徴とする携帯端末装置ホルダ（３００）を提案している。
【００１５】
この発明によれば、伝達部は、相対回転部材の回転運動を伝達する。報知部は、伝達部から回転運動を伝達されて回転して載置台部に載置された携帯端末装置が振動していることを外部に視覚的に報知する。したがって、携帯端末装置ホルダは、携帯端末装置及び載置台部を回転させずに、相対回転部材から回転力を得て報知部を回転させて、携帯端末装置が振動していることを外部に視覚的に報知できる。
【００１６】
（５）本発明は、（１）から（４）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、前記変換部（１１０，３１０）は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記基礎部（１０１，３２０）に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面（１１１ａ）を有する複数の第１の突起（１１１，３１１）と、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記相対回転部材（１０２，３４１）に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面（１１２ａ）を有する複数の第２の突起（１１２，３１２）と、を有する携帯端末装置ホルダを提案している。そして、前記第１の突起の斜面と前記第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、前記第１の突起が前記円周方向に並ぶ間隔（Ｐ１）と前記第２の突起が前記円周方向に並ぶ間隔（Ｐ２）とは、異なる間隔となっていること、を特徴とする携帯端末装置ホルダを提案している。
【００１７】
この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで基礎部に配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第１の突起と、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで相対回転部材に配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第２の突起とを有する。第１の突起の斜面と第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。第１の突起が円周方向に並ぶ間隔と第２の突起が円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっている。したがって、変換部は、振動を基礎部と相対回転部材との相対的な回転運動へと、より確実に変換できる。
【００１８】
（６）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置ホルダにおいて、前記変換部（２１０）は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体（２１１）又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、を特徴とする携帯端末装置ホルダ（２００）を提案している。
【００１９】
この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を円周方向に傾斜させて有している。したがって、携帯端末装置ホルダの変換部をより簡単な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末装置ホルダは、携帯端末装置を置かれた状態において携帯端末装置による振動を利用した各種報知等を利用者が気づきやすいようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による携帯端末装置ホルダ１００に携帯端末装置１０を置いた状態を示す斜視図である。
【図２】携帯端末装置ホルダ１００を図１中の矢印Ｄ−Ｄで示した位置で切断した断面図である。
【図３】相対回転部材１０２に設けられた第１の突起１１１と、基礎部１０１に設けられた第２の突起１１２とを示す図である。
【図４】第１の突起１１１と第２の突起１１２とが対向している状態を説明する図である。
【図５】携帯端末装置ホルダ２００を第１実施形態の図２と同様に切断して示した断面図である。
【図６】変換部２１０を拡大して示した図である。図６は、本来は、円周方向に並んで配置された毛状体２１１を円周方向で展開して模式的に示している。
【図７】本発明による携帯端末装置ホルダ３００に携帯端末装置１０を置こうとしている状態を示す斜視図である。
【図８】携帯端末装置ホルダ３００を図７中の矢印Ｅ−Ｅで示した位置で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明による携帯端末装置ホルダ１００に携帯端末装置１０を置いた状態を示す斜視図である。
図２は、携帯端末装置ホルダ１００を図１中の矢印Ｄ−Ｄで示した位置で切断した断面図である。なお、図２では、携帯端末装置１０は、切断せずに示している。また、図２は、携帯端末装置ホルダ１００をテーブルＴ上に置いて使用している状態を示している。
携帯端末装置ホルダ１００は、基礎部１０１と、相対回転部材１０２と、変換部１１０とを備えている。
【００２４】
基礎部１０１は、携帯端末装置ホルダ１００の使用時にテーブルＴ等の上に置くときに、机等に接触する土台となる部材である。基礎部１０１は、底部１０１ａと、軸部１０１ｂと、軸端部１０１ｃとを備えている。
底部１０１ａは、図２の状態でテーブルＴに接触している最も下部に設けられた部分である。底部１０１ａは、携帯端末装置１０を載置した状態であっても安定するように十分な大きさを持っている。
軸部１０１ｂは、円柱形状に形成された回転中心軸であり、相対回転部材１０２に対して回転可能に嵌合している。
軸端部１０１ｃは、基礎部１０１が相対回転部材１０２から抜けないように軸部１０１ｂよりも外径の大きな鍔形状に形成されている。なお、図２では、基礎部１０１及び相対回転部材１０２は、いずれも１つの部品であるかのように示しているが、これらは、製造、組み立て上の都合により、適宜、複数の部品により形成してよい。なお、基礎部１０１は、相対回転部材１０２に支持されていなくてもよく、相対回転部材１０２に対して相対的に回転可能に設けられていればよい。
【００２５】
相対回転部材１０２は、載置台部１０２ａと、壁部１０２ｂと、孔１０２ｃとを有している。
載置台部１０２ａは、携帯端末装置１０が載置される部分である。
壁部１０２ｂは、載置台部１０２ａの外周において上方に突出して設けられた壁状の部分である。壁部１０２ｂは、載置台部１０２ａ上に載置された携帯端末装置１０が脱落することを防止する。
孔１０２ｃには、軸部１０１ｂが嵌合している。
よって、相対回転部材１０２と基礎部１０１とは、相対的に回転可能な関係となっている。また、相対回転部材１０２は、載置された携帯端末装置１０の振動を受けて振動可能なように設けられている。すなわち、相対回転部材１０２は、携帯端末装置１０の振動を受けて、軸部１０１ｂの軸線方向に沿って振動（図２では、上下振動）可能なように、軸部１０１ｂの軸線方向に沿った方向（図２中の上下方向）に遊び（ガタ）を与えて取り付けられている。
【００２６】
変換部１１０は、載置台部１０２ａに載置された携帯端末装置１０の振動を駆動力として、載置台部１０２ａの振動を相対回転部材１０２の回転運動に変換する。変換部１１０は、第１の突起１１１と、第２の突起１１２とを有している。なお、図２では、わかりやすくするために、第１の突起１１１と、第２の突起１１２との間に間隔が空く方向に基礎部１０１と相対回転部材１０２との間のガタを寄せて示している。
【００２７】
図３は、相対回転部材１０２に設けられた第１の突起１１１と、基礎部１０１に設けられた第２の突起１１２とを示す図である。図３（ａ）は、第１の突起１１１を示し、図３（ｂ）は、第２の突起１１２を示す。
図４は、第１の突起１１１と第２の突起１１２とが対向している状態を説明する図である。図４は、本来は、円周方向に並んで対向して配置された第１の突起１１１と第２の突起１１２とを、円周方向で展開して模式的に示している。
【００２８】
第１の突起１１１は、相対回転部材１０２の裏面側の面に、孔１０２ｃを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第１の突起１１１は、円周方向に傾斜した斜面１１１ａを有している。
【００２９】
第２の突起１１２は、基礎部１０１の上面側の面に、軸部１０１ｂを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第２の突起１１２は、円周方向に傾斜した斜面１１２ａを有している。
【００３０】
ここで、第１の突起１１１の斜面１１１ａと第２の突起１１２の斜面１１２ａとは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。また、第１の突起１１１が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ１）と第２の突起１１２が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ２）とは、異なる間隔となっている。本実施形態では、第１の突起１１１の数を、第２の突起１１２の数よりも１つ多く配置することにより、ピッチＰ１をピッチＰ２よりも短くしている。
【００３１】
携帯端末装置１０が図１、図２に示すように携帯端末装置ホルダ１００の載置台部１０２ａの上に置かれた状態で、携帯端末装置１０に着信があった場合、携帯端末装置１０が振動するモードに設定されていれば、携帯端末装置１０が振動を開始する。携帯端末装置１０が振動すると、載置台部１０２ａに振動が伝わり、載置台部１０２ａは、軸部１０１ｂの軸線方向に沿って振動する。この載置台部１０２ａの振動により第１の突起１１１と第２の突起１１２とが接近と離間を繰り返す。このとき、第１の突起１１１の斜面１１１ａと第２の突起１１２の斜面１１２ａとが、互いに対向する向きとなるように設けられているので、基礎部１０１と相対回転部材１０２との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。また、第１の突起１１１が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ１）と第２の突起１１２が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ２）とを異なるようにしたので、基礎部１０１と相対回転部材１０２との相対的な回転運動をより確実にすることができる。
【００３２】
基礎部１０１と相対回転部材１０２とが相対的に回転運動を行うことにより、載置台部１０２ａ上に載置された携帯端末装置１０とともに、載置台部１０２ａ（相対回転部材１０２）は、テーブルＴに対して回転する。したがって、利用者からは、携帯端末装置１０とともに載置台部１０２ａが回転するのを視認して、着信等の報知を認知することができる。
【００３３】
以上説明したように、第１実施形態によれば、携帯端末装置ホルダ１００は、携帯端末装置１０の着信報知時等に、携帯端末装置１０の振動を駆動力として利用して載置台部１０２ａを回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置１０を載置台部１０２ａの上に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。
【００３４】
（第２実施形態）
図５は、携帯端末装置ホルダ２００を第１実施形態の図２と同様に切断して示した断面図である。
図６は、変換部２１０を拡大して示した図である。図６は、本来は、円周方向に並んで配置された毛状体２１１を円周方向で展開して模式的に示している。
第２実施形態の携帯端末装置ホルダ２００は、変換部２１０の形態が第１実施形態の変換部１１０と異なる他は、第１実施形態の携帯端末装置ホルダ１００と同様である。したがって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３５】
第２実施形態の変換部２１０は、複数の毛状体２１１を有している。
毛状体２１１は、相対回転部材１０２の裏面側の面に、孔１０２ｃを中心として円周方向に並んで複数配置されている。毛状体２１１は、携帯端末装置１０の振動を駆動源とする相対回転部材１０２の振動により弾性変形する材料により形成されている。毛状体２１１の材料は、上記弾性変形が可能で有れば、金属であってもよいし、樹脂であってもよいし、その他の材料により形成してもよい。また、毛状体２１１は、上述したように相対回転部材１０２の裏面側の面に円周方向に並んで配置されているが、この円周方向の同一方向に傾斜させて設けられている。
【００３６】
第２実施形態の携帯端末装置ホルダ２００は、携帯端末装置１０が振動すると、載置台部１０２ａに振動が伝わり、載置台部１０２ａは、軸部１０１ｂの軸線方向に沿って振動する。この載置台部１０２ａの振動により毛状体２１１は、弾性変形を繰り返す。このとき、毛状体２１１の先端が基礎部２０１に接触している部分での摩擦力の作用は、毛状体２１１が弾性変形をしていくときと、復元していくときとで異なる。よって、携帯端末装置ホルダ２００は、基礎部２０１と相対回転部材１０２との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。
なお、基礎部２０１の毛状体２１１と接触する面に、摩擦力を調整する表面処理等を行ってもよい。
【００３７】
以上説明したように、第２実施形態によれば、携帯端末装置ホルダ２００は、携帯端末装置１０の着信報知時等に、携帯端末装置１０の振動を駆動力として利用して載置台部１０２ａを回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置１０を載置台部１０２ａの上に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。
【００３８】
（第３実施形態）
図７は、本発明による携帯端末装置ホルダ３００に携帯端末装置１０を置こうとしている状態を示す斜視図である。
図８は、携帯端末装置ホルダ３００を図７中の矢印Ｅ−Ｅで示した位置で切断した断面図である。なお、図８では、携帯端末装置１０は、切断せずに示している。また、図８は、携帯端末装置ホルダ１００をテーブルＴ上に置いて使用している状態を示している。
携帯端末装置ホルダ３００は、基礎部３２０と、載置台部材３３０と、相対回転部材３４１と、変換部３１０と、アイドルギヤ３４２と、報知回転部３４３とを備えている。
【００３９】
基礎部３２０は、底部３２１と、側壁部３２２と、天井部３２３とを備えている。基礎部３２０は、テーブルＴの上で携帯端末装置ホルダ３００が使用されるとき、テーブルＴに対して移動しない部分である。
底部３２１は、携帯端末装置ホルダ３００の使用時に、基礎部３２０の最も下部に位置する部分であり、基礎部３２０の底面を形成している。底部３２１には、係合孔３２１ａと、回転軸孔３２１ｂ，３２１ｃとが設けられている。
側壁部３２２は、底部３２１と天井部３２３との間において側面の壁を形成する。
天井部３２３は、携帯端末装置ホルダ３００の使用時に、基礎部３２０の状部に位置する部分であり、基礎部３２０の上面を形成している。天井部３２３には、係合孔３２３ａと、回転軸孔３２３ｂ，３２３ｃとが設けられている。
【００４０】
載置台部材３３０は、載置台部３３０ａと、壁部３３０ｂと、軸部３３０ｃと、鍔部３３０ｄと、係合部３３０ｅとを有している。
載置台部３３０ａは、携帯端末装置１０が載置される部分である。
壁部３３０ｂは、載置台部３３０ａの外周において上方に突出して設けられた壁状の部分である。壁部３３０ｂは、載置台部３３０ａ上に載置された携帯端末装置１０が脱落することを防止する。
軸部３３０ｃは、載置台部３３０ａの下方に円柱状に突出した軸部分である。軸部３３０ｃは、係合孔３２３ａを貫通している。
鍔部３３０ｄは、軸部３３０ｃの下端からわずかに上方において軸部３３０ｃの外周方向に鍔状に延出した部分である。
係合部３３０ｅは、軸部３３０ｃの下端に設けられており、係合孔３２１ａと係合している。本実施形態の係合部３３０ｅは、下方に突出した２本のピン形状となっている。
【００４１】
上記構成の載置台部材３３０は、係合部３３０ｅの係合によって、基礎部３２０に対して、軸部３３０ｃまわりでの回転を規制された状態で支持されている。ただし、載置台部材３３０は、基礎部３２０に対して、上下方向（図８における上下方向）で振動できるように、上下方向には、遊び（ガタ）を与えて取り付けられている。なお、図８では、載置台部材３３０は、１つの部品であるかのように示しているが、これは、製造、組み立て上の都合により、適宜、複数の部品により形成してよい。
【００４２】
相対回転部材３４１は、載置台部材３３０の軸部３３０ｃまわりで回転可能、かつ、軸部３３０ｃの軸線方向に沿って移動可能（振動可能）なように、軸部３３０ｃに嵌合し、鍔部３３０ｄ上に当接している。したがって、相対回転部材３４１は、載置台部材３３０が上下方向に振動すると、鍔部３３０ｄから振動が伝えられて、上下方向に振動可能である。また、相対回転部材３４１は、ギヤ部３４１ａを有している。
【００４３】
変換部３１０は、載置台部３３０ａに載置された携帯端末装置１０の振動を駆動力として、載置台部材３３０の振動を相対回転部材３４１の回転運動に変換する。変換部３１０は、第１の突起３１１と、第２の突起３１２とを有している。
変換部３１０の第１の突起３１１及び第２の突起３１２は、第１実施形態における変換部１１０の第１の突起１１１及び第２の突起１１２と同様な形態をしているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
アイドルギヤ３４２は、回転軸孔３２１ｂ，３２３ｂに回転可能なように嵌合している。また、アイドルギヤ３４２は、ギヤ部３４２ａを有し、このギヤ部３４２ａは、相対回転部材３４１のギヤ部３４１ａとかみ合い、さらに、報知回転部３４３のギヤ部３４３ａとかみ合っている。上記ギヤ部３４１ａ，３４２ａ，３４３ａが回転運動を伝達する伝達部として機能することにより、アイドルギヤ３４２は、相対回転部材３４１の回転を報知回転部３４３へ伝えることができる。
【００４５】
報知回転部３４３は、回転軸孔３２１ｃ，３２３ｃに回転可能なように嵌合している。また、報知回転部３４３は、上述したように、相対回転部材３４１の回転を伝えられる。したがって、報知回転部３４３は、相対回転部材３４１が回転すると、回転する。報知回転部３４３は、回転軸孔３２３ｃを貫通して上方に突出しており、その上端には、飾り部３４３ｂが設けられている。本実施形態の飾り部３４３ｂは、報知回転部３４３の上端から４方向に延出した４本の棒の先端に、紐でぶら下げられた星形のプレートを有している。
【００４６】
携帯端末装置１０が図８に示すように携帯端末装置ホルダ３００の載置台部３３０ａの上に置かれた状態で、携帯端末装置１０に着信があった場合、携帯端末装置１０が振動するモードに設定されていれば、携帯端末装置１０が振動を開始する。携帯端末装置１０が振動すると、載置台部３３０ａに振動が伝わり、載置台部材３３０は、軸部３３０ｃの軸線方向（上下方向）に沿って振動する。載置台部材３３０が振動すると、その振動は、相対回転部材３４１に伝わり、相対回転部材３４１も軸部３３０ｃの軸線方向に沿って振動する。この相対回転部材３４１の振動により第１の突起３１１と第２の突起３１２とが接近と離間を繰り返す。よって、基礎部３２０と相対回転部材３４１との間に、相対的な回転運動を起こすことができ、相対回転部材３４１が回転する。このとき、載置台部材３３０は、上下方向に振動するが、回転が規制されているので、回転することはない。したがって、例えば、携帯端末装置１０に充電用のコードや通信用のコード等を接続しておくことができる。相対回転部材３４１が回転すると、その回転がアイドルギヤ３４２を介して報知回転部３４３に伝わり、報知回転部３４３が回転して、着信を報知できる。
【００４７】
以上説明したように、第３実施形態によれば、携帯端末装置ホルダ３００は、携帯端末装置１０の着信報知時等に、携帯端末装置１０の振動を駆動力として利用して報知回転部３４３を回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置１０を載置台部３３０ａの上に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。また、携帯端末装置１０に充電コード等を接続した状態であっても、報知回転部３４３を回転させることができる。さらに、飾り部３４３ｂにより、認知されやすさを向上するばかりではなく、意匠性を向上させたり、楽しさを向上させたりすることもできる。
【００４８】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４９】
（変形形態）
（１）各実施形態において、変換部１１０，２１０，３１０を構成する突起や毛状体は、基礎部や相対回転部材に直接設けてもよいし、他の部材に配置して、間接的に基礎部や相対回転部材に設けてもよい。
【００５０】
（２）第２実施形態において、変換部２１０は、毛状体２１１を複数設ける例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、毛状体２１１と同様な作用をする板状の部材（板状体）を毛状体２１１の代わりに設けてもよい。
【００５１】
（３）各実施形態において、基礎部と相対回転部材とを相対的に上下方向への遊び（ガタ）を設ける例を説明した。これに限らず、上下方向に加え横方向のガタを有するようにして、振動によって変換部の一部が噛み合うようにさせてもよい。
【００５２】
（４）各実施形態において、携帯電話を置く位置や、テーブルの傾きによって相対回転材の重心が偏り重力によって逆回転することを防止するために、ラチェット等の逆転防止機構を設けてもよい。
【００５３】
なお、第１実施形態から第３実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００５４】
１０      携帯端末装置
１００    携帯端末装置ホルダ
１０１    基礎部
１０１ａ  底部
１０１ｂ  軸部
１０１ｃ  軸端部
１０２    相対回転部材
１０２ａ  載置台部
１０２ｂ  壁部
１０２ｃ  孔
１１０    変換部
１１１    第１の突起
１１１ａ  斜面
１１２    第２の突起
１１２ａ  斜面
２００    携帯端末装置ホルダ
２０１    基礎部
２１０    変換部
２１１    毛状体
３００    携帯端末装置ホルダ
３１０    変換部
３１１    第１の突起
３１２    第２の突起
３２０    基礎部
３２１    底部
３２１ａ  係合孔
３２１ｂ  回転軸孔
３２１ｃ  回転軸孔
３２２    側壁部
３２３    天井部
３２３ａ  係合孔
３２３ｂ  回転軸孔
３２３ｃ  回転軸孔
３３０    載置台部材
３３０ａ  載置台部
３３０ｂ  壁部
３３０ｃ  軸部
３３０ｄ  鍔部
３３０ｅ  係合部
３４１    相対回転部材
３４１ａ  ギヤ部
３４２    アイドルギヤ
３４２ａ  ギヤ部
３４３    報知回転部
３４３ａ  ギヤ部
３４３ｂ  飾り部
Ｔ        テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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