(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と集計装置とを備えた着信拒否サービス提供システムであって、
前記制御装置は、着信拒否された電話番号が端末ごとに登録されている着信拒否リストに基づいて前記端末の呼信号の接続処理を行うか否かを切り替える処理部と、前記着信拒否リストを記憶する記憶部とを備え、
前記集計装置は、前記着信拒否リストを取得して集計し、登録件数が上位かつ各前記端末の設置地域の条件で絞り込んだ各上位層着信拒否リストを、前記制御装置の前記記憶部に設定する条件絞込部を備え、
前記制御装置の前記処理部は、呼信号に基づいて発信側端末に係る発信元電話番号および着信側端末に係る着信先電話番号を取得する着呼受付部と、
当該着信側端末の契約者が所望の上位層着信拒否リストによる上位層着信拒否サービスを契約しており、かつ、当該発信元電話番号が当該所望の上位層着信拒否リストに存在したならば、当該発信側端末から当該着信側端末への接続処理を中断するデータベース照合部と、
を備えることを特徴とする着信拒否サービス提供システム。
【請求項２】
前記条件絞込部は、前記着信拒否リストを取得して集計し、登録件数が上位かつ各前記端末の属性の条件で絞り込んだ各上位層着信拒否リストを、前記制御装置の前記記憶部に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の着信拒否サービス提供システム。
【請求項３】
前記データベース照合部は更に、
当該着信側端末の契約者が前記着信拒否リストによる着信拒否サービスを契約しており、かつ、当該発信元電話番号が前記着信拒否リストに存在したならば、当該発信側端末から当該着信側端末への接続処理を中断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の着信拒否サービス提供システム。
【請求項４】
前記制御装置の前記記憶部は、各前記端末の契約者が前記着信拒否リストによる着信拒否サービスを契約したか否かの情報と、各前記端末の契約者が各上位層着信拒否リストによるいずれかの上位層着信拒否サービスを契約したか否かの情報とを独立に格納した端末データベースを記憶している、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の着信拒否サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話を拒否する着信拒否サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セールスや勧誘などの迷惑電話が急増している。従来から、このような迷惑電話を防止しようとする試みがなされている。
非特許文献１には、ＮＴＴが提供している迷惑電話対策の一例として、「迷惑電話おことわりサービス」の概要が記載されている。この迷惑電話おことわりサービスとは、契約者が迷惑電話を受けた直後に、電話機で簡単な登録操作を行うことで、その後同じ電話番号からかけてきた相手に対して、「こちらは○○○○△△△××××（契約者の電話番号）です。この電話はお受けできません。ご了承ください。」と音声メッセージで応答するように設定するサービスである。この迷惑電話おことわりサービスは、同じ電話番号から繰り返し掛かってくる迷惑電話に、特に有効である。
【０００３】
図８は、比較例に於ける着信拒否サービス提供システムを示す図である。
比較例の着信拒否サービス提供システム１Ａは、通信事業者が各ユーザＡ〜Ｎに提供するサービスである。着信拒否サービス提供システム１Ａは、通信事業者のネットワークに設置されている交換機１０によって実現されている。通信事業者のネットワークには、電話端末４０ａ〜４０ｎが接続されている。電話端末４０ａは、ユーザＡが所有しているものである。電話端末４０ｂは、ユーザＢが所有しているものである。電話端末４０ｃは、ユーザＣが所有しているものである。以下同様にして、電話端末４０ｍは、ユーザＭが所有しているものである。電話端末４０ｎは、ユーザＮが所有しているものである。以下、各電話端末４０ａ〜４０ｎを特に区別しないときには、単に電話端末４０と記載している場合がある。
【０００４】
この交換機１０には、着信拒否リストＤＢ（Database）２２が格納されている。この着信拒否リストＤＢ２２は、各ユーザが登録した着信拒否電話番号のリストと共に格納されている。着信拒否リストＤＢ２２は、各ユーザＡ〜Ｎそれぞれが電話端末４０ごとに登録した着信拒否電話番号が、各ユーザの識別子と関連付けられて、データベースとして登録されている。図８に於いて、着信拒否リストＤＢ２２は、各電話端末４０ａ〜４０ｍの下に示されている。
ユーザＮは、新たに当該通信事業者と接続契約したため、未だ着信拒否番号が何も登録されていないことを示している。
【０００５】
図９は、比較例に於ける着信拒否登録／解除処理を示すフローチャートである。
電話端末４０のユーザは、例えば、迷惑電話に応答したあと、一旦電話をきり、所定の着信拒否の登録番号（例えば「１４４」）をダイヤルすることにより、着信拒否登録／解除処理を開始することができる。交換機１０は、着信拒否サービスの契約者からの呼を検知したならば、着信拒否登録／解除処理を開始する。
ステップＳ２０に於いて、交換機１０は、電話端末４０による着信拒否の登録番号への発信を検知したか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ２７の処理を行う。
【０００６】
ステップＳ２１に於いて、交換機１０は、電話端末４０のダイヤル操作待ちの状態となる。交換機１０は、登録操作（例えば２のダイヤル）を検知したならば、ステップＳ２２の処理を行い、解除操作（例えば９のダイヤル）を検知したならば、ステップＳ２３の処理を行い、オンフックを検知したならば、ステップＳ２４の処理を行う。
ステップＳ２２に於いて、交換機１０は、着信拒否リストＤＢ２２に、直前に当該電話端末４０に対して発信した電話端末４０の電話番号を登録する。交換機１０は、ステップＳ２２の処理が終了したならば、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０００７】
ステップＳ２３に於いて、交換機１０は、着信拒否リストＤＢ２２から全ての登録した電話番号を解除する。交換機１０は、ステップＳ２３の処理が終了したならば、ステップＳ２１の処理に戻る。
ステップＳ２４に於いて、交換機１０は、当該呼の切断処理を行い、図９の処理を終了する。
【０００８】
ステップＳ２７に於いて、交換機１０は、回線の接続処理を行い、呼出を開始して図９の処理を終了する。
【０００９】
図１０は、比較例に於ける呼制御処理を示すフローチャートである。
交換機１０は、電話端末４０からの呼信号を検知すると、呼制御処理を開始する。
ステップＳ３０に於いて、交換機１０は、着信拒否サービス契約者への呼であるか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
ステップＳ３１に於いて、交換機１０は、発信側の電話番号を、着信拒否リストＤＢ２２と照合する。すなわち、交換機１０は、発信側の電話番号を、当該呼信号の着信側の電話番号に係る着信拒否リストと照合する。
ステップＳ３２に於いて、交換機１０は、発信側の電話番号が、着信側の電話番号に係る着信拒否リストに有るか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
ステップＳ３６に於いて、交換機１０は、発信側の電話端末４０に、着信拒否されている旨の音声メッセージを自動応答して着信拒否を行い、図１０の処理を終了する。
ステップＳ３７に於いて、交換機１０は、発信側の呼信号に基づいて、着信側の電話端末４０への回線の接続処理を行って呼出を開始し、図１０の処理を終了する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「迷惑電話お断りサービス使用説明書」、東日本電信電話株式会社  コンシュマ事業推進本部、２０１１年４月、（検索日：２０１２年３月１４日）、（URL:http://web116.jp/shop/manual/meiwaku_ai.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
非特許文献１に記載のサービスに於いて、契約者（ユーザ）が着信拒否する迷惑電話の電話番号を登録する必要があった。すなわち、契約者は、転勤などで新たな場所に赴任した場合に、新たに契約した電話番号に対して、新たに着信拒否する迷惑電話の電話番号を登録しなければならない。また、電話サービスに於けるダイヤル操作に不慣れな者（例えば老人など）は、このサービスをうまく使うことができない虞があった。更に、契約者のところに、まだ迷惑電話が掛かってきていない状態では、当該迷惑電話を着信拒否することができなかった。
そこで、本発明は、契約者が容易に迷惑電話を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明では、制御装置と集計装置とを備えた着信拒否サービス提供システムであって、前記制御装置は、着信拒否された電話番号が端末ごとに登録されている着信拒否リストに基づいて前記端末の呼信号の接続処理を行うか否かを切り替える処理部と、前記着信拒否リストを記憶する記憶部とを備え、前記集計装置は、前記着信拒否リストを取得して集計し、登録件数が上位かつ各前記端末の設置地域の条件で絞り込んだ各上位層着信拒否リストを、前記制御装置の前記記憶部に設定する条件絞込部を備え、前記制御装置の前記処理部は、呼信号に基づいて発信側端末に係る発信元電話番号および着信側端末に係る着信先電話番号を取得する着呼受付部と、当該着信側端末の契約者が所望の前記上位層着信拒否リストによる上位層着信拒否サービスを契約しており、かつ、当該発信元電話番号が当該所望の上位層着信拒否リストに存在したならば、当該発信側端末から当該着信側端末への接続処理を中断するデータベース照合部と、を備えることを特徴とする着信拒否サービス提供システムとした。
【００１３】
このようにすることで、契約者は、何ら電話番号を登録することなしに、迷惑電話を防止することができる。通信事業者は、様々な地域の上位層着信拒否リストを契約者に提供することができ、契約者は、これら様々な上位層着信拒否リストのうち、もっとも適切なものを選択することにより、迷惑電話を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、前記条件絞込部は、前記着信拒否リストを取得して集計し、登録件数が上位かつ各前記端末の属性の条件で絞り込んだ各上位層着信拒否リストを、前記制御装置の前記記憶部に設定することを特徴とする請求項１に記載の着信拒否サービス提供システムとした。
【００１５】
このようにすることで、通信事業者は、様々な上位層着信拒否リストを契約者に提供することができ、契約者は、これら端末属性の条件で絞り込んだ各上位層着信拒否リストのうち、もっとも適切なものを選択することにより、迷惑電話を確実に防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、前記データベース照合部は更に、当該着信側端末の契約者が前記着信拒否リストによる着信拒否サービスを契約しており、かつ、当該発信元電話番号が前記着信拒否リストに存在したならば、当該発信側端末から当該着信側端末への接続処理を中断する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の着信拒否サービス提供システムとした。
【００１７】
このようにすることで、契約者は、更に自らが登録した着信拒否リストに基づき、迷惑電話を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、前記制御装置の前記記憶部は、各前記端末の契約者が前記着信拒否リストによる着信拒否サービスを契約したか否かの情報と、各前記端末の契約者が各前記上位層着信拒否リストによるいずれかの上位層着信拒否サービスを契約したか否かの情報とを独立に格納した端末データベースを記憶している、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の着信拒否サービス提供システムとした。
【００２１】
このようにすることで、通信事業者は、着信拒否サービスの契約者のみに当該サービスを提供できるので、当該サービスを有料化することができる。
【００２２】
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、契約者は容易に迷惑電話を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に於ける着信拒否サービス提供システムを示す図である。
【図２】本実施形態に於ける着信拒否サービス提供システムを示す概略の構成図である。
【図３】本実施形態に於ける端末ＤＢを示す概略の構成図である。
【図４】本実施形態に於ける着信拒否リストＤＢを示す図である。
【図５】本実施形態に於ける上位層着信拒否リストＤＢを示す図である。
【図６】本実施形態に於ける集計装置の上位層着信拒否リスト作成処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に於ける呼制御処理を示すフローチャートである。
【図８】比較例に於ける着信拒否サービス提供システムを示す図である。
【図９】比較例に於ける着信拒否登録／解除処理を示すフローチャートである。
【図１０】比較例に於ける呼制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（本実施形態の概要）
本実施形態は、ユーザの利便性および実効性を考慮し、通信事業者の集計装置が全ユーザの着信拒否電話番号のリストを統計処理して着信拒否電話番号の上位層リストを作成し、これをユーザに提供するものである。
ユーザは、迷惑電話の状況により、通信事業者が提供する上位層リストを利用することで、着信拒否される確率が高い電話番号については、ユーザ自身が自身の着信拒否リストに登録することなく、着信拒否が可能となる。
【００２７】
（本実施形態の構成）
図１は、本実施形態に於ける着信拒否サービス提供システムを示す図である。
本実施形態に於ける着信拒否サービス提供システム１は、通信事業者が各ユーザＡ〜Ｎに提供するサービスである。着信拒否サービス提供システム１は、通信事業者のネットワークに設置されている交換機１０および集計装置３０によって実現されている。通信事業者のネットワークには、電話端末４０ａ〜４０ｎが接続されている。電話端末４０ａは、ユーザＡが所有しているものである。電話端末４０ｂは、ユーザＢが所有しているものである。電話端末４０ｃは、ユーザＣが所有しているものである。以下同様に、電話端末４０ｍは、ユーザＭが所有しているものである。電話端末４０ｎは、ユーザＮが所有しているものである。
【００２８】
この交換機１０には、着信拒否リストＤＢ２２が格納されている。この着信拒否リストＤＢ２２は、各ユーザが登録した着信拒否番号のリストと共に格納されている。着信拒否リストＤＢ２２は、各ユーザＡ〜Ｎそれぞれの着信拒否番号が各ユーザの識別子と関連付けられて登録されている。この交換機１０には更に、上位層着信拒否リストＤＢ２３が格納されている。この図１に於いて、着信拒否リストＤＢ２２は、各電話端末４０ａ〜４０ｍの下にそれぞれ示され、各電話端末４０ａ〜４０ｍが参照可能であることを示している。上位層着信拒否リストＤＢ２３は、電話端末４０ｎの下に示され、当該電話端末４０ｎが参照可能であることを示している。
着信拒否リストＤＢ２２は、後記する図４で詳細に説明する。上位層着信拒否リストＤＢ２３は、後記する図５で詳細に説明する。
【００２９】
ユーザＮは、新たに当該通信事業者と接続契約したものであり、未だ着信拒否番号が何も登録されていないが、後記する上位層着信拒否サービスを契約することにより、上位層着信拒否リストＤＢ２３を参照することが可能である。
【００３０】
図２は、本実施形態に於ける着信拒否サービス提供システムを示す概略の構成図である。
着信拒否サービス提供システム１は、交換機１０と、当該交換機１０に接続されている集計装置３０とを備えている。着信拒否サービス提供システム１は、例えば発信側端末４０ａと、着信側端末４０ｂとに接続されている。着信拒否サービス提供システム１は、着信拒否サービス契約者が有する着信側端末４０ｂへの発呼を検知し、発信側端末４０ａが着信側端末４０ｂに係る着信拒否リストに含まれていたならば、着信を拒否するサービスである。なお、図２では、事業者側のネットワークの中継装置や他の電話端末４０などを省略して示している。
【００３１】
（交換機１０の構成）
交換機１０（制御装置）は、処理部１１と、記憶部２０と、端末側通信部１７ａ，１７ｂと、通信部１８とを備えている。交換機１０は、電話端末４０（発信側端末４０ａや着信側端末４０ｂなど）に接続されていると共に、集計装置３０に接続されている。交換機１０は、発信側端末４０ａの要求に基づいて、伝送路間の接続を切り替え、通信回線を構成する通信機器である。
処理部１１は、着呼受付部１２と、接続処理部１３と、データベース照合部１４と、自動応答部１５と、着信拒否登録処理部１６とを備えている。処理部１１は、発信側端末４０ａと、端末側通信部１７ａ，１７ｂと、記憶部２０とに接続されている。処理部１１は、呼処理制御と着信拒否サービスとを行うものである。
着呼受付部１２は、発信側端末４０ａからの呼信号を受け付けるものである。着呼受付部１２は、呼信号を受け付けると、当該呼信号に係る着信側電話番号が着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスの契約者であるか否かを判断し、接続処理部１３またはデータベース照合部１４を選択して処理を行わせる。
接続処理部１３は、呼信号に基づいて伝送路間の接続を切り替え、通信回線を構成するものである。接続処理部１３は、端末側通信部１７ｂに接続されている。また、図示していないが、接続処理部１３は、端末側通信部１７ａにも接続されている。
【００３２】
データベース照合部１４は、呼信号に係る発信側電話番号が、着信者が登録した着信拒否リスト、または、着信者が契約して設定した上位層着信拒否リストに存在するか否かを照合するものである。すなわち、データベース照合部１４は、呼信号に係る発信側電話番号を、記憶部２０の着信拒否リストＤＢ２２および上位層着信拒否リストＤＢ２３と照合する。照合の結果、呼信号に係る発信側電話番号が、着信者が登録した着信拒否リスト、または、着信者が契約して設定した上位層着信拒否リストに存在したならば、後記する自動応答部１５に指示して着信拒否を行う。
自動応答部１５は、データベース照合部１４からの指示を受けて、発信側端末４０ａに所定の自動応答の音声メッセージを流すものである。これにより、発信側端末４０ａのユーザは、当該呼が着信拒否されていることを知ることができる。
着信拒否登録処理部１６は、着信側端末４０ｂからの所定の着信拒否の登録番号（例えば「１４４」）の呼信号によって着信拒否登録／解除処理（図９）を行うものである。
【００３３】
端末側通信部１７ａは、処理部１１と電話端末４０（発信側端末４０ａ）とに接続されている。端末側通信部１７ａは、発信側端末４０ａの発呼信号を処理部１１に送信し、処理部１１からの指示により発信側端末４０ａに信号を送信するものである。
端末側通信部１７ｂは、処理部１１と電話端末４０（着信側端末４０ｂ）とに接続されている。端末側通信部１７ｂは、処理部１１からの指示により着信側端末４０ｂに信号を送信し、着信側端末４０ｂから受信した信号を処理部１１に送信するものである。
通信部１８は、集計装置３０に代表される外部装置との間での通信を行うインタフェースである。通信部１８は、記憶部２０の内容を集計装置３０に送信し、集計装置３０から受信した情報を記憶部２０に格納する。
【００３４】
記憶部２０は、情報を格納（記憶）するものであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。記憶部２０には、端末ＤＢ２１と、着信拒否リストＤＢ２２と、上位層着信拒否リストＤＢ２３とが格納されている。記憶部２０は、処理部１１と通信部１８とから参照および設定される。
端末ＤＢ２１は、各電話端末４０の属性情報を格納するものである。端末ＤＢ２１は、後記する図３で詳細に説明する。
着信拒否リストＤＢ２２は、各電話端末４０が登録した着信拒否の電話番号のリスト（情報）を格納するものである。着信拒否リストＤＢ２２は、後記する図４で詳細に説明する。
上位層着信拒否リストＤＢ２３は、集計装置３０が集計した着信拒否の電話番号のリスト（情報）を格納するものである。上位層着信拒否リストＤＢ２３は、後記する図５で詳細に説明する。
【００３５】
（集計装置３０の構成）
集計装置３０は、例えばサーバコンピュータであり、通信部３１と、条件絞込部３２と、上位層抽出部３３と、記憶部３４とを備えている。
通信部３１は、交換機１０に代表される外部装置との間での通信を行うインタフェースである。通信部３１は、条件絞込部３２と、上位層抽出部３３とに接続されている。
条件絞込部３２は、通信部３１から着信拒否リストＤＢ２２の情報が入力されると、所定条件に基づいて絞込を行い、上位層抽出部３３に出力するものである。
上位層抽出部３３は、条件絞込部３２が絞り込んだ着信拒否の電話番号リストのうち、電話端末４０の登録数に於ける上位層の電話番号を抽出して、通信部３１に出力するものである。
記憶部３４は、この集計装置３０の条件絞込部３２と上位層抽出部３３とが一時的または恒久的に情報を格納するものである。
【００３６】
これら交換機１０および集計装置３０の動作は後記する。
【００３７】
図３は、本実施形態に於ける端末ＤＢを示す概略の構成図である。
端末ＤＢ２１は、各電話端末４０の属性情報を格納するものであり、サービス契約者ＩＤ欄２１ａと、サービス契約者電話番号欄２１ｂと、サービス契約者地域欄２１ｃと、端末種別欄２１ｄと、着信拒否サービス契約欄２１ｅと、上位層着信拒否サービス契約欄２１ｆとを備えている。
サービス契約者ＩＤ欄２１ａには、通信事業者と契約している各契約者（ユーザ）を識別する固有の情報が格納されている。以下、通信事業者と契約している者（ユーザ）のことを、単に「契約者」と記載している場合があり、当該レコードに係る契約者のことを「当該契約者」と記載している場合がある。
サービス契約者電話番号欄２１ｂには、当該契約者が有する電話端末４０に割り振られている電話番号が格納されている。
サービス契約者地域欄２１ｃには、当該契約者が有する電話端末４０の設置地域の情報が格納されている。
【００３８】
端末種別欄２１ｄには、当該契約者が有する電話端末４０の種別が格納されている。ここでは、「固定端末」、「移動端末」のうち、いずれかの種別情報が格納されている。
着信拒否サービス契約欄２１ｅには、当該契約者が着信拒否サービスを契約しているか否かを示す情報が格納されている。着信拒否サービス契約欄２１ｅに「１」が格納されている場合には、着信拒否サービスを契約していることを示し、「０」が格納されている場合には、着信拒否サービスを契約していないことを示している。
上位層着信拒否サービス契約欄２１ｆには、当該契約者が上位層着信拒否サービスを契約しているか否かを示す情報が格納されている。上位層着信拒否サービス契約欄２１ｆに「１」が格納されている場合には、当該契約者が上位層着信拒否サービスを契約していることを示し、「０」が格納されている場合には、当該契約者が上位層着信拒否サービスを契約していないことを示している。
【００３９】
着信拒否サービスの契約と、上位層着信拒否サービスの契約とは、それぞれ独立に行うことができる。すなわち、ユーザは、上位層着信拒否サービスのみを契約して上位層着信拒否リストのみで着信拒否を行うことができ、着信拒否サービスのオプションとして上位層着信拒否サービスを契約して、自ら登録した着信拒否リストと上位層着信拒否リストの両方で、着信拒否を行うことができる。
本実施形態の着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスは、利用者が契約書類上の項目をチェックすることで、その契約書類の内容が、交換機１０の端末ＤＢ２１に格納される。
【００４０】
図４は、本実施形態に於ける着信拒否リストＤＢを示す図である。
着信拒否リストＤＢ２２は、各電話端末４０が登録した着信拒否の電話番号のリスト（情報）を格納するものであり、サービス契約者ＩＤ欄２２ａと、サービス契約者電話番号欄２２ｂと、サービス契約者地域欄２２ｃと、端末種別欄２２ｄと、着信拒否電話番号欄２２ｅと、着信拒否登録日時欄２２ｆとを備えている。以下、当該レコードに係る契約者のことを「当該契約者」と記載している場合がある。着信拒否リストＤＢ２２の各レコードには、着信拒否された各電話番号に係る情報が格納されている。
サービス契約者ＩＤ欄２２ａは、前記したサービス契約者ＩＤ欄２１ａ（図３）と同様の情報が格納されている。
【００４１】
サービス契約者電話番号欄２２ｂは、前記したサービス契約者電話番号欄２１ｂ（図３）と同様の情報が格納されている。
サービス契約者地域欄２２ｃは、前記したサービス契約者地域欄２１ｃ（図３）と同様の情報が格納されている。
端末種別欄２２ｄには、前記した端末種別欄２１ｄ（図３）と同様の情報が格納されている。
着信拒否電話番号欄２２ｅには、当該契約者が登録した着信拒否の電話番号が格納されている。
着信拒否登録日時欄２２ｆには、当該契約者が着信拒否の電話番号を登録した日時が格納されている。
【００４２】
図５は、本実施形態に於ける上位層着信拒否リストＤＢを示す図である。
上位層着信拒否リストＤＢ２３は、集計装置３０が集計した着信拒否の電話番号のリスト（情報）を格納するものであり、登録順位欄２３ａと、着信拒否電話番号欄２３ｂと、着信拒否登録件数欄２３ｃとを備えている。上位層着信拒否リストＤＢ２３の各レコードには、着信拒否されている電話番号に係る情報が格納されている。
登録順位欄２３ａには、当該着信拒否された電話番号の登録順位が格納されている。この登録順位とは、後記する着信拒否登録件数欄２３ｃに格納された値で降順に並べ替えて順位を付与したものである。
着信拒否電話番号欄２３ｂには、当該着信拒否された電話番号が格納されている。
着信拒否登録件数欄２３ｃには、当該電話番号の着信拒否が登録されている件数が格納されている。
この位層着信拒否リストＤＢ２３は、集計装置３０の条件絞込部３２が、着信拒否リストＤＢ２２を取得して集計し、登録件数が上位の電話番号リストに絞り込んだものである。
【００４３】
（本実施形態の動作）
【００４４】
図１に基づき、通信事業者の着信拒否電話番号リスト作成の手順の概要を示す。
通信事業者の契約ユーザのうち一部は、着信拒否サービスを契約している。この着信拒否サービスを契約しているユーザＡ〜Ｎは、着信を拒否する電話番号を登録する。この着信拒否の電話番号リストは、着信拒否リストＤＢ２２に格納される。集計装置３０がこの着信拒否リストＤＢ２２を収集する。
集計装置３０は、収集した全ての着信拒否の電話番号リストについて統計処理して、登録数が上位である上位層着信拒否リストＤＢ２３を作成する。そして、集計装置３０は、新たなユーザＭに、当該上位層着信拒否リストＤＢ２３を着信拒否サービスとして提供する。これにより、新たなユーザＭは、何ら電話番号を登録しなくとも、この上位層着信拒否リストＤＢ２３に基づく着信拒否を行うことができる。
【００４５】
図２に基づき、適宜図３〜図５を参照して、着信拒否サービスに係る交換機１０の各部動作を説明する。
【００４６】
（着呼受付部１２の動作）
発信側端末４０ａが発呼を行うと、端末側通信部１７ａは、発信側端末４０ａの発呼信号を処理部１１に送信する。交換機１０の着呼受付部１２は、当該発呼信号に基づき、着信側端末４０ｂのユーザが着信拒否サービスの契約者か否かを判定する。すなわち、当該発呼信号の着信側の電話番号が、端末ＤＢ２１のサービス契約者電話番号欄２１ｂに存在し、かつ、存在したレコードの着信拒否サービス契約欄２１ｅに「１」（契約済み）が格納されているか否かを確認する。
着信側端末４０ｂの所有者が着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスの契約者でないならば、着呼受付部１２は、接続処理部１３および端末側通信部１７ｂを経由して、所定の加入者に接続し、接続処理を終了する。着信側端末４０ｂの所有者が、着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスの契約者ならば、着呼受付部１２は、データベース照合部１４に転送する。
【００４７】
（データベース照合部１４の動作）
データベース照合部１４は、着信拒否リストＤＢ２２や上位層着信拒否リストＤＢ２３が格納された記憶部２０にアクセスする。データベース照合部１４は、着信拒否リストＤＢ２２や上位層着信拒否リストＤＢ２３に電話番号が登録されていない場合は、接続処理部１３および端末側通信部１７ｂを経由して、所定の加入者に接続し、接続処理を終了する。
着信拒否リストＤＢ２２や上位層着信拒否リストＤＢ２３に電話番号が登録されているならば、データベース照合部１４は、自動応答部１５に自動応答指示信号を送出する。
【００４８】
（自動応答部１５の動作）
自動応答部１５は、発信側端末４０ａに接続できない旨を音声で通知（自動応答）することにより、着信拒否サービスを実行する。
【００４９】
図６は、本実施形態に於ける集計装置の上位層着信拒否リスト作成処理を示すフローチャートである。
集計装置３０は、例えば所定周期（１週間に１回など）で、この図６に示す上位層着信拒否リスト作成処理を行う。この上位層着信拒否リスト作成処理によって、交換機１０の記憶部２０に、上位層着信拒否リストＤＢ２３が作成または更新される。
上位層着信拒否リスト作成処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、集計装置３０の通信部３１は、交換機１０から、各ユーザが登録した着信拒否リストＤＢ２２を受信（収集）する。
ステップＳ１１に於いて、集計装置３０の条件絞込部３２は、収集した着信拒否の電話番号を、例えば「最近１年間に登録されたもの」に絞り込む。
ステップＳ１２に於いて、集計装置３０の条件絞込部３２は、通信事業者が収集した着信拒否リストの電話番号の統計処理を実施して、これをリスト化する。
ステップＳ１３に於いて、集計装置３０の上位層抽出部３３は、通信部３１を介して、交換機１０の記憶部２０に格納された上位層着信拒否リストＤＢ２３に、抽出した上位層の電話番号リストを反映させる。または、記憶部２０に上位層着信拒否リストＤＢ２３を新たに作成する。ステップＳ１３の処理が終了すると、図６の処理は終了する。
【００５０】
図７は、本実施形態に於ける呼制御処理を示すフローチャートである。図１０に示す比較例の呼制御処理を示すフローチャートと同一の要素には同一の符号を付与している。
交換機１０は、電話端末４０からの呼信号を検知すると、呼制御処理を開始する。
ステップＳ３０に於いて、交換機１０は、着信拒否サービス契約者への呼であるか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理を行う。
ステップＳ３１に於いて、交換機１０は、発信側の電話番号を着信拒否リストＤＢ２２と照合し、着信側の電話番号に係る着信拒否リストと照合する。
ステップＳ３２に於いて、交換機１０は、発信側の電話番号が、着信側の電話番号に係る着信拒否リストに有るか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ３３に於いて、交換機１０は、上位層着信拒否サービス契約者への呼であるか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
ステップＳ３４に於いて、交換機１０は、発信側端末４０ａの電話番号を上位層着信拒否リストＤＢ２３と照合する。
ステップＳ３５に於いて、交換機１０は、発信側端末４０ａの電話番号を上位層着信拒否リストＤＢ２３に有るか否かを判断する。交換機１０は、当該条件が成立したとき（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理を行い、当該条件が成立しなかったとき（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
【００５２】
ステップＳ３６に於いて、交換機１０は、発信側の電話端末４０に、着信拒否されている旨の音声メッセージを自動応答して着信拒否を行い、図７の処理を終了する。
ステップＳ３７に於いて、交換機１０は、発信側の呼信号に基づいて、着信側の電話端末４０への回線の接続処理を行って呼出を開始し、図７の処理を終了する。
【００５３】
（本実施形態の効果）
以上説明した本実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【００５４】
（Ａ）  上位層着信拒否サービス契約者は、何ら操作すること無く、当該サービスへの契約のみで、上位層の着信拒否リストに係る迷惑電話を防止することができる。
【００５５】
（Ｂ）  上位層着信拒否サービス契約者のところに迷惑電話が掛かってきていない状態であっても、上位層着信拒否リストに基づいて、当該リストに係る迷惑電話を未然に防止することができる。
【００５６】
（Ｃ）  上位層着信拒否サービス契約者は、さらに着信拒否サービスを契約して所定の電話番号を登録することにより、上位層着信拒否リストと、自らが登録した着信拒否リストのいずれかに該当する電話端末４０からの着信を拒否することができる。
【００５７】
（Ｄ）  着信拒否サービスと上位層着信拒否サービスとは、それぞれ区別して管理されているサービスである。よって、通信事業者は、着信拒否サービスと上位層着信拒否サービスとを別の有料サービスとして、ユーザに提供することができる。
【００５８】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【００５９】
（ａ）  集計装置３０は、着信拒否リストの登録数の上位で構成された上位層着信拒否リストＤＢ２３を、全国版、地方版、最新版などの目的に応じて作成してもよい。これにより、契約者が所望の上位層着信拒否リストを選択し、適切に迷惑電話の着信を拒否することができる。
【００６０】
（ｂ）  本実施形態の着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスは、当該サービスの申し込み者に、申し込み書類の記載内容を、交換機１０の端末ＤＢ２１に反映させている。しかし、これに限られず、着信拒否サービスや上位層着信拒否サービスは、利用者の所定の操作を、すぐさま端末ＤＢ２１に反映させるように構成してもよい。
【００６１】
（ｃ）  本実施形態では、交換機１０と集計装置３０との組み合わせによって、着信拒否サービスを提供している。しかし、これに限られず、着信拒否サービス提供システム１は、交換機１０に集計機能を持たせるように構成してもよい。更に、着信拒否サービス提供システム１は、集計装置３０の集計機能を分割して、複数のサーバ計算機で実現するように構成してもよい。
【００６２】
（ｄ）  本実施形態の着信拒否サービスは、従来の公衆電話網に於ける交換機１０と集計装置３０との組み合わせで実現されている。しかし、これに限られず、通信事業者は、ＩＰ（Internet Protocol）電話網に於ける呼制御サーバを制御装置および集計装置として、着信拒否サービスを実現してもよい。更に、通信事業者は、移動体通信網に於ける呼制御装置に於いて、着信拒否サービスを実現してもよい。
【００６３】
（ｅ）  本実施形態では、交換機１０が１台の構成となっている。しかし、これに限らず、交換機が複数台に分散されるように構成してもよい（例えば、地域分散）。この場合、図７に示すような着信拒否判断の制御処理は、着端末側の交換機で行われる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ  着信拒否サービス提供システム
１０  交換機  （制御装置）
１１  処理部
１２  着呼受付部
１３  接続処理部
１４  データベース照合部
１５  自動応答部
１６  着信拒否登録処理部
１７  端末側通信部
１８  通信部
２０  記憶部
２１  端末ＤＢ
２２  着信拒否リストＤＢ
２３  上位層着信拒否リストＤＢ
３０  集計装置
３１  通信部
３２  条件絞込部
３３  上位層抽出部
３４  記憶部
４０  電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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