(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
消費電力の削減を要求する電力削減指令を外部装置から受信する通信手段と、
を備え、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、印刷条件として、画像が形成される対象の記録媒体の枚数である第１枚数が指定され、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ前記第１枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ前記第１枚数が予め定められた枚数以上の場合、前記画像形成手段が、前記画像形成指示に応じて画像を既に形成した記録媒体の枚数である第２枚数が前記予め定められた枚数に達するまでは、前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成し、前記第２枚数が前記予め定められた枚数に達した後は、前記第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とした請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予め定められた枚数を記憶する記憶手段と、
前記予め定められた枚数の値を前記記憶手段において設定する第１設定手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ前記第１枚数が予め定められた第１規定枚数未満の場合、前記画像形成手段が、前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成し、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ前記第１枚数が前記第１規定枚数以上第２規定枚数未満の場合、前記画像形成手段が、前記第１の速度より低下させた第３の速度で前記記録媒体上に画像を形成し、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ前記第１枚数が前記第２規定枚数以上の場合、前記画像形成手段が、前記第３の速度より低下させた第４の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とした請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の速度の値を設定する第２設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の速度の値と、前記第１の速度での画像の形成に係る消費電力及び前記第２の速度での画像の形成に係る消費電力から算出される電力削減量とを通知する通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置と、前記画像形成装置の電力を管理する外部装置とが接続され、
前記外部装置は、
消費電力の削減を要求する電力削減指令を前記画像形成装置に送信する送信手段を備え、
前記画像形成装置は、
画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記電力削減指令を前記外部装置から受信する通信手段と、
を備え、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、消費電力の削減を要求する電力削減指令を外部装置から受信する通信手段と、を備え、前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置で実行される画像形成方法であって、
前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷となる機器と通信を行う通信機能や当該機器を管理する管理機能とを有する高機能型の電力メータが世界的に普及し始めている。このような電力メータは、新型電子式メータとして、スマートメータと呼ばれる。スマートメータは、通信機能として無線通信機能が組み込まれて、家庭や事業所内の設備されるエアコンや照明機器、温度計、セキュリティー機器や画像形成装置などの機器と接続される。そして、将来的には電力事業者が、ネットワークに接続されたスマートメータを介して、各機器の電力制御を行うといった活用が検討されている。具体的には夏場の消費電力のピーク時は、電力事業者がエアコンの温度の設定を＋２℃上げるといった活用が検討されている。ところで、画像形成装置については、画像形成装置に供給される電力に余力がない場合に、画像形成装置の動作モードを、電力の供給を抑制する省電力モードへ強制的に移行させたり、画像形成装置がコピーを行っている場合は、省電力モードの代わりに、コピー生産性を低下させた電力削減モードといった動作モードに移行させたりする電力制御が既に知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の技術では、電力削減モードとして、例えば、コピーを行う際の線速を制限することが行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、夏場の消費電力のピーク時におけるエアコンの例では、電力事業者がエアコンの温度の設定を強制的に数℃上げることは、エアコンにおける消費電力の削減に確実に結びつくが、従来の画像形成装置において、その動作モードを電力削減コピーモードに移行させることは、消費電力の削減に必ずしも結びつくとは限らない。分かりやすい一例を挙げると、１枚のみにコピーを行う場合は、コピー生産性を低下させない方が良いと考えられる。例えば、１枚のみにコピーを行う場合も、コピーを行う際の線速を遅くするなどしてコピー生産性を低下させた場合、コピーが行われた用紙が排出されるまでの稼動時間が長くなり、結果的に、意図せずに逆に消費電力が増加してしまう場合があるからである。この場合、コピー生産性を低下させることでユーザの利便性が低下するにも係らず、消費電力を削減することもできないことになる。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を考慮しつつ、電力事業者等からの指令に応じる画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、消費電力の削減を要求する電力削減指令を外部装置から受信する通信手段と、を備え、前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置の電力を管理する外部装置とが接続され、前記外部装置は、消費電力の削減を要求する電力削減指令を前記画像形成装置に送信する送信手段を備え、前記画像形成装置は、画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、前記電力削減指令を前記外部装置から受信する通信手段と、を備え、前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成方法は、画像の形成を指示する画像形成指示に応じて、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、消費電力の削減を要求する電力削減指令を外部装置から受信する通信手段と、を備え、前記電力削減指令を前記通信手段が受信しない場合は、前記画像形成手段が第１の速度で前記記録媒体に画像を形成し、前記電力削減指令を前記通信手段が受信した場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度より低下させた第２の速度で前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置で実行される画像形成方法であって、前記電力削減指令を前記通信手段が受信し、かつ画像が形成される対象の記録媒体の枚数が予め定められた枚数未満の場合は、前記画像形成手段が前記第１の速度で前記記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの利便性を考慮しつつ、電力事業者等からの指令に応じることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、スマートメータを説明するための図である。
【図２】図２は、スマートメータと画像形成装置との接続を簡略化して例示する図である。
【図３】図３は、画像形成装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、操作表示部３３の概観を例示する図である。
【図５】図５は、制御部３２の機能的構成を例示する図である。
【図６】図６は、電力事業者により電力の供給が抑制されている旨のメッセージの表示例を示す図である。
【図７】図７は、画像形成装置がスマートメータから電力削減指令を受信したときの処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、画像形成装置がスマートメータから電力削減解除指令を受信したときの処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、画像形成装置がコピーやプリントとして印刷を行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、同実施の形態に係る効果を説明するための図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態に係る効果を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、一変形例に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、一変形例に係る低生産性としてのＣＰＭの値(速度)を設定する操作入力をユーザが行うための設定画面を例示する図である。
【図１６】図１６は、一変形例に係るメッセージの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
[第１の実施の形態]
図１は、スマートメータを説明するための図である。スマートメータは、家庭や事務所毎に取り付けられる。各スマートメータには、各家庭や各事務所内にあるエアコンや照明機器や画像形成装置などの負荷となる各機器が接続される。電力事業者からの電力は、電力線で接続される電柱を介して各スマートメータに供給され、スマートメータを介して各負荷に供給される。従来の電力計は、家庭や事務所内の負荷が消費した電力（消費電力）を計測するのみであったが、スマートメータは、消費電力の計測の機能に加え、計測した結果を無線や電力線を介した通信により電力事業者に伝達する機能（人が検針することが不要になる）や、負荷との通信を行う通信機能や、負荷の電力を管理する電力管理機能などを更に有し、高機能型となっている。電力管理機能としては、具体例を１つ挙げると、夏場の消費電力のピーク時に電力事業者がスマートメータを介して、各家庭や各事務所内のエアコンの温度の設定を数℃上げたり、所定の温度（例えばクールビズの推奨温度の２８℃）に設定したりする機能がある。これにより、消費電力を削減することができる。
【００１２】
図２は、スマートメータと画像形成装置との接続を簡略化して例示する図である。同図に示されるように、電力線やＡＣ電源線を介して電柱と接続されるスマートメータと、画像形成装置とはＡＣ電源線を介して接続される。スマートメータから画像形成装置にはＡＣ電源線を介して電力が供給される。尚、図示していないが、スマートメータと画像形成装置との間には、分電盤とコンセントとが介在する。また、画像形成装置は、無線により通信を行う無線通信部を有しており、図２にて示されるように、スマートメータと無線による通信を行うことが可能である。このような構成において、スマートメータは少なくとも画像形成装置に対して電力管理機能を実現させることが可能である。画像形成装置に対する電力管理機能とは、画像形成装置が起動しているか否かを判定したり、夏場の消費電力のピーク時はエアコンと同じように、画像形成装置の消費電力を削減する指令を画像形成装置に送信したりする機能である。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成について図３を用いて説明する。画像形成装置は、主電源スイッチ（ＳＷ）３０と、ＰＳＵ(Power Supply Unit)３１と、制御部３２と、操作表示部３３と、定着ユニット３４と、モータ類３５と、読み取りユニット（不図示）とを備える。主電源ＳＷ３０は、ユーザの操作により、ＯＮ又はＯＦＦが切り替えられるスイッチであり、ＯＮ又はＯＦＦの切り替えに応じて、ＡＣ（Alternating Current）電源からＰＳＵ３１への交流電圧の供給又は供給の停止を切り替える。ＰＳＵ３１は、ＤＣ電圧生成部３６と、ヒータ駆動部３７とを有する。ＤＣ電圧生成部３６は、主電源ＳＷ３０を介してＡＣ電源から供給された交流電圧を直流電圧に変換することにより直流電圧を生成してこれを制御部３２に供給する。ヒータ駆動部３７は、主電源ＳＷ３０を介してＡＣ電源から供給された交流電圧を定着ユニット３４や読み取りユニットに供給する。読み取りユニットは、後述する操作表示部３３を介してコピーを指示するユーザからの操作入力に応じて、原稿から画像を読み取る。定着ユニット３４は、読み取りユニットにより原稿から読み取られた画像や情報処理装置から送信された後述の印刷指示データに基づいて感光体上に形成された潜像のトナー像が用紙（記録媒体）に転写された後、当該トナー像を当該用紙に定着させて、当該用紙に画像を形成することにより、コピーやプリントとして印刷を行う。モータ類３５は、感光体や給紙ローラなどを駆動させるための各種モータである。操作表示部３３は、ユーザからの操作が入力される操作キーや操作ボタンなどの操作部と、情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部とが一体的に形成されたものである。
【００１４】
図４は、操作表示部３３の概観を例示する図である。同図において、符号２，３，５〜８，１０，１２，１５〜２１はそれぞれ、ハードウェアにより構成される操作キーや操作ボタンなどのハードウェアキーであり、符号４は、タッチパネル式のディスプレイであり、符号９，１１，１３，１４は、画像形成装置の状態を表示するためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。
【００１５】
図３の説明に戻る。また、制御部３２は、ＤＣ電圧生成部３６から交流電圧が供給されると、これを操作表示部３３やモータ類３５に供給する。また、制御部３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３８と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３９と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０と、無線通信部４１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４２と、ＡＳＩＣ４３と、通信部４４とを有し、画像形成装置全体を制御する。ＣＰＵ３８は、ＲＯＭ４０やＨＤＤ４２に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置の有する各装置を制御し、各種機能を実現させる。ＲＯＭ４０は、各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３９は、ＣＰＵ３８により実行される各種プログラムや各種データを一時的に記憶する。ＨＤＤ４２は、各種プログラムや各種画像データなどの各種データを記憶する。無線通信部４１は、スマートメータなどの外部装置と無線により通信を行う。ＡＳＩＣ４３は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、モータ類３５や定着ユニット３４の駆動を制御する。通信部４４は、情報処理装置などの外部装置とネットワークを介して通信を行なうものであり、例えば、情報処理装置から、画像の印刷を指示する印刷指示データを受信する。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る制御部３２の機能的構成について図５を用いて説明する。画像形成装置は、スマートメータ通信制御部５０と、表示制御部５１と、印刷制御部５２と、記憶部５３とを有する。スマートメータ通信制御部５０と、表示制御部５１と、印刷制御部５２とは、ＣＰＵ３８がＲＯＭ４０やＨＤＤ４２に記憶された各種プログラムを実行する際に例えばＲＡＭ３９上に生成されるものである。記憶部５３は、例えばＲＯＭ４０やＨＤＤ４２に確保される記憶領域に生成されるものである。
【００１７】
スマートメータ通信制御部５０は、無線通信部４１を介してスマートメータからの指令を受信するものであり、通信手段の一例である。具体的には、スマートメータ通信制御部５０は、無線通信部４１を介してスマートメータから電力削減指令を受信すると、「１」の値の電力削減フラグをＲＡＭ３９に記憶させる。電力削減指令とは、消費電力の削減を要求する、即ち、消費電力のレベルを下げることを要求する電力業者からの指令である。また、スマートメータ通信制御部５０は、無線通信部４１を介してスマートメータから電力削減解除指令を受信すると、ＲＡＭ３９に記憶させた電力削減フラグの値を「０」にする。電力削減解除指令は、電力削減指令による要求を解除する指令であり、消費電力のレベルを下げるという要求を解除する指令である。
【００１８】
印刷制御部５２は、印刷要求があった場合に行う印刷を制御するものであり、印刷要求において指定された印刷条件に基づいて、電力削減モードに移行するか否かを決定し、決定の結果に応じて、定着ユニット３４に対して印刷を行わせる。これは制御手段の一例である。尚、ここでは、画像形成装置において、操作表示部３３を介してコピーを指示する操作入力があった場合や通信部４４を介して情報処理装置から印刷指示データを受信した場合に、印刷要求として、印刷条件を指定して画像の形成を指示する画像形成指示があったとする。ユーザは、コピーを指示する操作入力を行う際に、印刷条件として、コピーを行う対象の用紙の枚数（印刷要求枚数という）を指定するものとする。また、印刷指示データにも、印刷条件として、印刷を行う対象の用紙の枚数（印刷要求枚数）が指定されているものとする。そして、印刷制御部５２は、電力削減モードに移行すると決定した場合、定着ユニット３４に対して生産性を低下させて印刷を行わせる。尚、コピー機の生産性を示す指標として、ＣＰＭ（CopyPerMinite）がある。これは、１分間にコピーを行う枚数を示す速度である。また、プリンタの場合の生産性を示す指標として、ＰＰＭ（PagePerMinite）がある。これは、１分間に印刷を行う枚数を示す速度である。電力削減モードにおいて、印刷制御部５２は、コピーを指示する操作入力に応じた印刷を制御する場合には、ＣＰＭ（速度）を低下させてプリントが行われるように制御し、印刷指示データの受信に応じた印刷を制御する場合には、ＰＰＭ（速度）を低下させて印刷が行われるように制御する。即ち、電力削減モードとは、印刷に係る速度を低下させるモードとなる。尚、以降では、説明の便宜上、プリントを行う場合についても、ＣＰＭを用いて、説明を行う。そして、例えば、Ａ４の用紙に対するモノクロの印刷について、電力削減モードに移行しない場合のＣＰＭを７５枚／分の速度とすると、電力削減モードに移行する場合のＣＰＭを６５枚／分の速度にする。前者の生産性を通常生産性といい、後者の生産性を低生産性という。尚、このような生産性を低下させる、即ち、印刷に係る速度を低下させる方法としては、印刷を行う際に、感光体などを駆動させるモータ類３５の回転スピードを低下させる方法や、印刷を行う対象の用紙を通紙する間隔（通紙間隔という）を広げる方法がある。ここでは例えば後者の方法を採用する。
【００１９】
尚、７５枚／分のＣＰＭは、「モノクロコピー」と「コピー用紙はＡ４縦」をコピー条件とした場合のスペックである。仮にカラーコピーとなった場合は、ＣＰＭ（１分間のコピー出力枚数）はモノクロと異なる場合がある。同様に、コピー用紙サイズがＡ３などになった場合も、ＣＰＭ（１分間のコピー出力枚数）はＡ４縦と異なる。コピー条件でＣＰＭが変わるため、これに応じて規定枚数の数値は変わる。本実施の形態では、コピー条件ごとの規定枚数を記憶させている。以降、ＣＰＭと枚数の数値は、説明を間便にするために、「モノクロコピー」と「コピー用紙はＡ４縦」を前提に説明を行う。
【００２０】
次に、印刷条件に基づいて、電力削減モードに移行するか否かをどのように決定するかについて説明する。本実施の形態においては、印刷制御部５２は、印刷要求枚数が規定枚数以上である場合に、電力削減モードに移行すると決定し、印刷要求枚数が規定枚数より小さい場合に、電力削減モードに移行しないと決定する。そして、印刷制御部５２は、電力削減モードに移行すると決定した場合、定着ユニット３４に対して低生産性での制御により印刷を行わせ、電力削減モードに移行しないと決定した場合、定着ユニット３４に対して通常生産性での制御により印刷を行わせる。規定枚数は、上述の通常生産性のＣＰＭの値に対応したものであり、例えば、通常生産性を「ＣＰＭ＝７５枚／分」（第１の速度）であるとした場合、規定枚数は、７５枚である。記憶部５３は、この規定枚数と、通常生産性としてのＣＰＭの値と、低生産性としてのＣＰＭ（第２の速度）の値とを記憶する。これらの各値の記憶は、例えば、画像形成装置の製造業者が製造工場にて予め行う。
【００２１】
表示制御部５１は、操作表示部３３への情報の表示を制御するものであり、ユーザが操作入力を行うための操作画面を操作表示部３３に表示させる。表示制御部５１は、電力削減モードに移行すると印刷制御部５２が決定した場合、電力事業者により電力の供給が抑制されている旨のメッセージを操作画面と共に操作表示部３３に表示させる。図６は、当該メッセージの表示例を示す図である。図４のディスプレイ４には、図６に示されるように、操作画面が表示され、操作画面の中央上部に、「電力業者より  ピーク電力抑制中」というメッセージが表示される。尚、同図のメッセージは一例であり、この他のメッセージが表示されるようにしても良いし、文章ではなく記号やマークの形態で表示させるようにしても良いし、ＬＥＤの点灯によるものであっても良い。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の行う処理の手順について説明する。まず、画像形成装置がスマートメータから電力削減指令を受信したときの処理の手順について図７を用いて説明する。画像形成装置は、無線通信部４１を介してスマートメータから電力削減指令を受信すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、「１」の値の電力削減フラグをＲＡＭ３９に記憶させることにより、電力削減フラグを立てる（ステップＳ２）。次に、画像形成装置がスマートメータから電力削減解除指令を受信したときの処理の手順について図８を用いて説明する。画像形成装置は、無線通信部４１を介してスマートメータから電力削減解除指令を受信すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３９に記憶させた電力削減フラグの値を「０」にすることにより、電力削減フラグを解除する（ステップＳ１１）。
【００２３】
次に、画像形成装置がコピーやプリントとして印刷を行う場合の処理の手順について図９を用いて説明する。画像形成装置は、操作表示部３３を介してコピーを指示する操作入力があった場合や通信部４４を介して情報処理装置から印刷指示データを受信した場合などの印刷要求があった場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３９に記憶された電力削減フラグを参照して、その値が「１」又は「０」かを判定することにより、電力の削減が電力事業者から要求されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、画像形成装置は、印刷要求において指定された印刷要求枚数と、記憶部５３に記憶されている規定枚数とを比較して、印刷要求枚数は規定枚数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、画像形成装置は、電力削減モードに移行すると決定して、図６に例示されるように、電力事業者により電力の供給が抑制されている旨のメッセージを操作表示部３３に表示させる（ステップＳ２３）。そして、画像形成装置は、印刷要求に応じた印刷を低生産性での制御により行う（ステップＳ２４）。具体的には、画像形成装置は、上述したように、「ＣＰＭ＝６５枚／分」となるように速度を制御して印刷を行う。その後、画像形成装置は、ステップＳ２３で操作表示部３３に表示させていたメッセージを非表示にする。
【００２４】
一方、ステップＳ２１の判断結果が否定的である場合（ステップＳ２１：ＮＯ）又はステップＳ２２の判断結果が否定的である場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、画像形成装置は、電力削減モードに移行しないと決定して、印刷要求に応じた印刷を通常生産性での制御により行う（ステップＳ２５）。具体的には、画像形成装置は、上述したように、「ＣＰＭ＝７５枚／分」となるように速度を制御して印刷を行う。
【００２５】
ここで、本実施の形態に係る効果について図１０〜図１１を用いて説明する。図１０は、画像形成装置の電力の実測波形を例示する図である。横軸が時間で、縦軸が電力の量を示す。同図の上部に示されるグラフは、Ａ４の用紙に対するモノクロのコピーを、「ＣＰＭ＝７５枚／分」で１５分以上を行ったときの電力波形を示す。同図の下部に示されるグラフは、Ａ４の用紙に対するモノクロのコピーを、「ＣＰＭ＝６５枚／分」で１５分以上を行ったときの電力波形を示す。即ち、下部に示されるグラフが、本実施の形態に係る生産性を低下させた印刷を行った結果を示している。尚、生産性を低下させる方法としては、上述したように、通紙間隔を広げる方法が採用されている。図１０を見て分かるように、時間が０秒から２００秒までの間の電力波形はどちらも同じような曲線を描いている。また時間が０秒から２００秒までの電力量の平均（平均電力という）は実測でどちらも約２０００Ｗである。時間が０秒から２００秒までの期間においては、図１１にて説明すると、例えば７５枚のＡ４の用紙に対するモノクロのコピーを行った場合、「ＣＰＭ＝７５枚／分」の場合には、約６０秒でコピーが終わるが、「ＣＰＭ＝６５枚／分」の場合には、約７０秒でコピーが終了するため、「ＣＰＭ＝７５枚／分」の場合に比べてコピーに係る時間が１０秒長くなる。この期間の平均電力量は同じなので、横軸の時間と、縦軸の電力量の面積で考慮すると、「ＣＰＭ＝７５枚／分」の場合に消費される電力（消費電力）は約33Wh（≒2000W×60秒÷60秒÷60分）、「ＣＰＭ＝６５枚／分」の場合に消費電力約39Wh（≒2000W×70秒÷60秒÷60分）となり、ＣＰＭが低下した方が、生産性が悪いにもかかわらず消費電力が多くなる。即ち、画像形成装置において、電力削減モードではない場合の通常のＣＰＭが７５枚／分で且つ印刷要求枚数が７５枚より少ない場合のときは、ＣＰＭを６５枚／分に低下させずに通常の速度である「ＣＰＭ＝７５枚／分」で印刷を行った方が、トータルの消費電力の量は小さくなる。尚、時間が３００秒以降においては、「ＣＰＭ＝７５枚／分」の場合の平均電力は１７００Ｗ(図中ＨＤ１参照)で、「ＣＰＭ＝６５枚／分」の場合の平均電力は１４００Ｗ(図中ＨＤ２参照)となり、ＣＰＭを６５枚／分に低下させると、平均して約３００Ｗの消費電力を削減することができる。このように印刷要求枚数に応じて、生産性を低下させて印刷を行うか生産性を低下させずに印刷を行うかを判定して、判定の結果に応じて印刷を行うことで、電力事業者からの指令に応じた消費電力の削減を意図した通りに確実に実現させることができる。
【００２６】
[第２の実施の形態]
次に、画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法の第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００２７】
上述の第１の実施の形態においては、画像形成装置は、印刷要求枚数が規定枚数以上である場合、１枚目から電力削減モードに移行して印刷を行った。本実施の形態においては、画像形成装置は、印刷要求に応じて印刷を既に行った用紙の枚数（印刷済枚数という）が規定枚数に達するまでは、電力削減モードに移行せずに、通常生産性での制御により印刷を行い、印刷済枚数が規定枚数に達した場合、電力削減モードに移行して、低生産性での制御により印刷を行う。具体的には、画像形成装置の印刷制御部５２は、印刷済枚数が規定枚数に達するまでは、電力削減モードに移行しないと決定し、定着ユニット３４に対して通常生産性での制御により印刷を行わせ、印刷済枚数が規定枚数に達した場合、電力削減モードに移行すると決定し、定着ユニット３４に対して低生産性での制御により印刷を行わせる。
【００２８】
次に本実施の形態に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順について図１２を用いて説明する。ステップＳ２０〜Ｓ２２は上述の第１の実施の形態と同様である。ステップＳ３０では、画像形成装置は、ステップＳ２５と同様に、印刷要求に応じた印刷を通常生産性での制御により行う。次いで、ステップＳ３１では、画像形成装置は、印刷要求に応じて印刷を既に行った用紙の枚数（印刷済枚数）と、記憶部５３に記憶されている規定枚数とを比較して、印刷済枚数は規定枚数以上であるか否かを判定する。当該判定結果が否定的である場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３０に戻り、ステップＳ３１の判定結果が肯定的である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、Ｓ２３に進む。ステップＳ２３〜Ｓ２５は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
図１０の上部のグラフに示されるように、時間が０〜２００秒までは、ＣＰＭが低下しても消費電力が変わらないので、画像形成装置は、以上のような構成により、通常生産性での制御により印刷を行うことで、ユーザの利便性を損ねることなく、消費電力の増加を抑制することができ、電力事業者からの指令に応じた消費電力の削減を確実に実現させることができる。一方、時間が２００秒以降では、通常生産性時の平均電力が１７００Ｗであるのに対し低生産性時の平均電力が１４００Ｗに低下するので、画像形成装置は、低生産性での制御により印刷を行うことで、電力事業者からの指令に応じた消費電力の削減を効果的に実現させることができる。
【００３０】
[第３の実施の形態]
次に、画像形成装置の第３の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００３１】
上述の各実施の形態においては、通常生産性に対して電力削減モードにおいて低下させる低生産性の種類を１つとしたが、本実施においては、低生産性の種類を複数取り扱う。例えば、第１低生産性として印刷に係る速度であるＣＰＭを６５枚／分とし、第２低生産性としてＣＰＭを５５枚／分とする。通常生産性は上述の第１の実施の形態と同様とする。この場合、画像形成装置の印刷制御部５２は、印刷要求枚数が第１規定枚数以上である場合に、電力削減モードに移行すると決定すると共に、印刷要求枚数が第１規定枚数以上且つ第２規定枚数より小さい場合に、定着ユニット３４に対して第１生産性での制御により印刷を行わせ、印刷要求枚数が第２規定枚数以上である場合に、定着ユニット３４に対して第２生産性での制御により印刷を行わせる。尚、第１規定枚数を５０枚とし、第２規定枚数を１００枚とする。これらの値と、第１低生産性としてＣＰＭの値と、第２低生産性としてＣＰＭの値と、通常生産性としてのＣＰＭの値とは記憶部５３に各々記憶される。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順について図１３を用いて説明する。ステップＳ２０〜Ｓ２１は上述の第１の実施の形態と同様である。ステップＳ４０では、画像形成装置は、印刷要求において指定された印刷要求枚数と、記憶部５３に記憶されている第１規定枚数とを比較して、印刷要求枚数は第１規定枚数以上であるか否かを判定する。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、画像形成装置は、電力削減モードに移行すると決定して、図６に例示されるように、電力事業者により電力の供給が抑制されている旨のメッセージを操作表示部３３に表示させる（ステップＳ２３）。次いで、画像形成装置は、印刷要求枚数と、記憶部５３に記憶されている第２規定枚数とを比較して、印刷要求枚数は第２規定枚数以上であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。当該判定結果が否定的である場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、画像形成装置は、印刷要求に応じた印刷を第１低生産性での制御により行う（ステップＳ４２）。具体的には、画像形成装置は、上述したように、「ＣＰＭ＝６５枚／分」となるように速度を制御して印刷を行う。その後、画像形成装置は、ステップＳ４１で操作表示部３３に表示させていたメッセージを非表示にする。また、ステップＳ４１の判定結果が肯定的である場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、画像形成装置は、印刷要求に応じた印刷を第２低生産性での制御により行う（ステップＳ４３）。具体的には、画像形成装置は、上述したように、「ＣＰＭ＝５５枚／分」となるように速度を制御して印刷を行う。その後、画像形成装置は、ステップＳ２３で操作表示部３３に表示させていたメッセージを非表示にする。一方、ステップＳ２１の判断結果が否定的である場合（ステップＳ２１：ＮＯ）又はステップＳ４０の判断結果が否定的である場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００３３】
以上のような構成によれば、印刷要求枚数に応じて、段階的に生産性を低下させて印刷を行うことで、ユーザの利便性を考慮しつつ、電力の削減をより効率的に実現することが可能になる。
【００３４】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００３５】
上述した実施の形態において、画像形成装置で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供するように構成しても良い。
【００３６】
上述した各実施の形態では、画像形成装置を、原稿から画像を読み取るスキャナ機能、読み取られた画像に基づいて印刷を行うコピー機能及び印刷指示データに基づいて印刷を行うプリンタ機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、スキャナ機能及びコピー機能を有する複写機、プリンタ機能を実現させるプリンタであっても良い。また、画像形成装置は、更に、ファクシミリ機能を有するものであっても良い。
【００３７】
上述した各実施の形態においては、規定枚数の値は、通常生産性としてのＣＰＭの値に対応するものとしたが、これに限らない。また、規定枚数の値は、通信部４４を介した情報処理装置からの要求に応じて記憶部５３に記憶させたりその値を更新したりするようにしても良いし、操作表示部３３を介したユーザの操作入力に応じて記憶させたりその値を更新したりするようにしても良い。これは第１設定手段の一例である。
【００３８】
上述した各実施の形態においては、電源削減モードに移行するか否かを決定するために印刷条件として、印刷要求枚数を用い、当該印刷要求枚数との比較に規定枚数を用いたが、これに限らず、印刷に係る所要時間及び規定時間を用いるようにしても良い。印刷に係る所要時間とは、印刷要求枚数と、通常生産性とから算出されるものである。規定時間とは、印刷に係る所要時間に対して予め規定された値である。この場合、印刷制御部５２は、印刷要求に応じた印刷に係る所要時間が規定時間以上である場合に、電力削減モードに移行すると決定して、定着ユニット３４に対して低生産性での制御により印刷を行わせ、所要時間が規定時間より小さい場合に、電力削減モードに移行しないと決定して、定着ユニット３４に対して通常生産性での制御により印刷を行わせる。規定時間の値は、規定時間以上連続して印刷を低生産性での制御により行った場合の平均電力が通常生産性での制御により印刷を行った場合に比べて低下する値に設定される。この場合、記憶部５３は、規定枚数ではなく規定時間と、通常生産性の値とを予め記憶する。図１４は、本変形例に係る画像形成装置が印刷要求に応じて印刷を行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ２０〜Ｓ２１は上述の第１の実施の形態と同様である。ステップＳ５０では、印刷要求において指定された印刷要求枚数と、通常生産性の値として例えば「ＣＰＭ＝７５枚／分」の値とを用いて、当該印刷要求枚数の印刷に係る所要時間を算出し、当該所要時間と、記憶部５３に記憶されている規定時間とを比較して、印刷に係る所要時間は規定時間以上であるか否かを判定する。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ２３に進み、当該判定結果が否定的である場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２３〜Ｓ２４は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
以上のような構成によっても、電力事業者からの指令に応じた電力の削減を意図した通りに確実に実現させることができる。
【００４０】
尚、規定時間の値は、通信部４４を介した情報処理装置からの要求に応じて記憶部５３に記憶させたりその値を更新したりするようにしても良いし、操作表示部３３を介したユーザの操作入力に応じて記憶させたりその値を更新したりするようにしても良い。これは第２設定手段の一例である。
【００４１】
上述した各実施の形態においては、第１の実施の形態で図９を用いて説明したように、画像形成装置が、印刷条件に基づいて電力削減モードに移行するか否かを決定して生産性(速度)を切り替えて印刷を行うという制御の機能を有効にするか無効にするかを画像形成装置の管理者が切り替えられるようにしても良い。この切り替えは、例えば、操作表示部３３を介した管理者の操作入力に応じて行うようにしても良いし、ＣＰＵ３８の有する所定のレジスタの値の書き換えによって行うようにしても良い。第２の実施の形態（図１２参照）。第３の実施の形態（図１３参照）及び変形例（図１４参照）についても同様に、印刷条件に基づいて電力削減モードに移行するか否かを決定して生産性を切り替えて印刷を行うという制御の機能を有効にするか否かを画像形成装置の管理者が切り替えられるようにしても良い。これらは切替手段の一例である。
【００４２】
上述した各実施の形態においては、低生産性としてのＣＰＭの値は、画像形成装置の製造業者が記憶部５３に予め記憶させておくようにした。しかし、当該ＣＰＭの値は、通信部４４を介した情報処理装置からの要求に応じて記憶部５３に記憶させたりその値を更新したりするようにしても良いし、操作表示部３３を介したユーザの操作入力に応じて記憶させたりその値を更新したりするようにしても良い。これは第３設定手段の一例である。図１０を用いて上述したように、時間が０秒〜２００秒までの消費電力は通常生産性での制御と低生産性での制御とで変わらないが、３００秒以降は低生産性での制御ではＣＰＭの値が低下するほど消費電力が低下する。このため、ユーザが低生産性としてのＣＰＭの値を設定し、当該ＣＰＭの値を記憶部５３において記憶させる。
【００４３】
図１５は、低生産性としてのＣＰＭの値(速度)を設定する操作入力をユーザが行うための設定画面を例示する図である。同図の例では、Ａ４の用紙について、フルカラーで印刷を行う場合と、モノクロで印刷を行う場合とで、生産性の設定が分けられており、それぞれ、通常生産性としてのＣＰＭの値に対して、複数種類の低生産性としてのＣＰＭの値と、各ＣＰＭでの制御により印刷を行った場合の消費電力とが各々対比されて示されている。例えば、Ａ４の用紙に対するカラーのコピーを行う場合の通常生産性は、６５枚／分であり、消費電力は約１８００Ｗであり、これに対し、低生産性として「ＣＰＭ＝５５枚／分」に設定した場合に、消費電力は約１５００Ｗとなり、低生産性での制御による印刷を行う場合には通常生産性での制御による印刷を行う場合に比べて、１分にコピー可能な枚数は１０枚減るが、消費電力を３００Ｗ削減可能であることが示されている。また、低生産性として「ＣＰＭ＝２５枚／分」に設定した場合には、消費電力は約１０００Ｗとなり、低生産性での制御による印刷を行う場合には通常生産性での制御による印刷を行う場合に比べて、１分にコピー可能な枚数は５０枚も減るが、消費電力を８００Ｗも削減可能であることが示されている。このような設定画面に示されている各場合の低生産性としてのＣＰＭの値の中からユーザが１つの値を各々選択する操作入力を行うことにより、各場合の低生産性としてのＣＰＭの値が選択されて、記憶部５３に記憶される。
【００４４】
このような構成によれば、ユーザが協力できる範囲で消費電力の削減を実現することができる。
【００４５】
上述した各実施の形態においては、画像形成装置は、電力削減モードに移行して低生産性での制御により印刷を行う場合、低生産性としてのＣＰＭの値と、電力の削減効果とをユーザに通知するようにしても良い。具体的には、画像形成装置は、例えば図１６に例示されるメッセージを操作表示部３３に表示させる。これは通知手段の一例である。同図の例では、電力削減モードに移行している旨と、通常生産性としてのＣＰＭの値と、低生産性としてのＣＰＭの値と、通常生産性での制御による印刷を行う場合の消費電力と低生産性での制御による印刷を行う場合の消費電力との差である電力削減量と、低生産性での制御による印刷を行う場合の消費電力に対する電力削減量の比である電力削減効果とを含むメッセージが示されている。尚、このようなメッセージは、図６に例示されるディスプレイ４上や図４に例示されるハードウェアキー２，３，５〜８，１２，１５〜２１による操作入力を契機として表示させるようにしても良いし、通信部４４を介して情報処理装置に送信し当該情報処理装置に接続される表示部に表示させるようにしても良い。
【００４６】
以上のような構成によれば、電力削減モードに移行した場合の生産性と電力の削減効果とを容易に視認することができる。
【符号の説明】
【００４７】
３０  主電源ＳＷ
３１  ＰＳＵ
３２  制御部
３３  操作表示部
３４  定着ユニット
３５  モータ類
３６  ＤＣ電圧生成部
３７  ヒータ駆動部
３８  ＣＰＵ
３９  ＲＡＭ
４０  ＲＯＭ
４１  無線通信部
４２  ＨＤＤ
４３  ＡＳＩＣ
４４  通信部
５０  スマートメータ通信制御部
５１  表示制御部
５２  印刷制御部
５３  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００３−２０９９２４号公報
【図１】
0005589695.tif 000002
【図２】
0005589695.tif 000003
【図３】
0005589695.tif 000004
【図４】
0005589695.tif 000005
【図５】
0005589695.tif 000006
【図６】
0005589695.tif 000007
【図７】
0005589695.tif 000008
【図８】
0005589695.tif 000009
【図９】
0005589695.tif 000010
【図１０】
0005589695.tif 000011
【図１１】
0005589695.tif 000012
【図１２】
0005589695.tif 000013
【図１３】
0005589695.tif 000014
【図１４】
0005589695.tif 000015
【図１５】
0005589695.tif 000016
【図１６】
0005589695.tif 000017