(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部で生成された光を発光面上において面発光させる本体部と、
前記本体部の前記発光面側に設けられ、予め定められた温度以上になると変色する温度情報表示層と、を備え、
前記温度情報表示層は、前記発光面が露出する隙間を形成するように設けられる、
面光源。
【請求項２】
前記本体部は、前記発光部と前記発光面との間に配設された補助配線を含み、
前記温度情報表示層は、前記補助配線を前記発光面側に投影することによって形成される投影領域内に含まれるように配置される、
請求項１に記載の面光源。
【請求項３】
前記温度情報表示層と前記発光部との間には、反射部材が設けられる、
請求項１または２に記載の面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光することが可能な面光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−０５５５３５号公報（特許文献１）に開示されるように、面発光することが可能な面型の光源（以下、面光源と称する）が知られる。このような面光源には、有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）素子などの薄型の発光素子が用いられる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、陰極と、陽極と、陰極および陽極の間に挟まれた有機発光層とを有する。有機ＥＬ素子の有機発光層は、発光部を構成し、真空蒸着法または塗布法等によって面状（平面状または曲面状など）に形成されることができる。有機ＥＬ素子の動作時には、この有機発光層に電子および正孔が注入される。電子および正孔同士の再結合によって、有機ＥＬ素子（有機発光層）は発光する。
【０００４】
有機ＥＬ素子を含め、薄型の発光素子は、数Ｖ程度の駆動電圧で発光することができる。このため、面光源が有機ＥＬ素子などの薄型の発光素子から構成される場合、その面光源は低電圧で駆動されることができる。有機ＥＬ素子などの薄型の発光素子を用いた面光源は、高効率な発光を実現することができるため、近年注目されている。
【０００５】
また、特開平０９−２５４５５０号公報（特許文献２）には、本発明とは技術分野が異なるが、可逆性感熱記録層を備えるホワイトボードに関する発明が開示される。特許文献２は、この発明によれば、温度条件の変化に伴う発色および消色現象を利用することにより、明瞭な輪郭および充分なコントラストを得ることができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０５５５３５号公報
【特許文献２】特開平０９−２５４５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
有機ＥＬ素子は、極めて薄い有機発光層（有機薄膜）が陽極および陰極によって挟まれるという構成を採用している。経年劣化または製造時の初期不良などが原因で、陽極および陰極同士は短絡することがある。短絡が発生した場合、短絡が発生した部分に集中的に電流が流れることによって、短絡が発生した部分は発熱する。
【０００８】
有機ＥＬ素子のような薄型の発光素子から構成される面光源は、短絡等の故障が原因となって発熱することがある。したがって本発明は、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる面光源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく面光源は、発光部で生成された光を発光面上において面発光させる本体部と、上記本体部の上記発光面側に設けられ、予め定められた温度以上になると変色する温度情報表示層と、を備える。
【００１０】
上記温度情報表示層は、上記発光面が露出する隙間を形成するように設けられる。
【００１１】
好ましくは、上記本体部は、上記発光部と上記発光面との間に配設された補助配線を含み、上記温度情報表示層は、上記補助配線を上記発光面側に投影することによって形成される投影領域内に含まれるように配置される。
【００１２】
好ましくは、上記温度情報表示層と上記発光部との間には、反射部材が設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる面光源を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における面光源を示す平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における面光源の一部が、短絡が原因となって発熱したことを示す平面図である。
【図４】実施の形態２における面光源を示す平面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】実施の形態２の第１変形例における面光源を示す平面図である。
【図７】実施の形態２の第２変形例における面光源を示す平面図である。
【図８】実施の形態３における面光源を示す平面図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図である。
【図１０】実施の形態３における面光源の一部（本体部）を拡大して示す断面図である。
【図１１】実施の形態４における面光源を示す平面図である。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１３】実施の形態４における面光源の動作中の光の反射経路を示す断面図である。
【図１４】実施の形態５における面光源を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。特に制限が無い限り、各実施の形態に示す構成を適宜組み合わせて用いることは、当初から予定されていることである。
【００１６】
［実施の形態１］
図１〜図３を参照して、本実施の形態における面光源１００について説明する。図１は、面光源１００を示す平面図である。
【００１７】
図１に示すように、面光源１００は、本体部１０と、温度情報表示層２０と、電源部３０とを備える。本体部１０と電源部３０との間には、面光源１００のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ３２が設けられる。詳細は後述されるが、本実施の形態における温度情報表示層２０は、透明または透明度の高い半透明の部材から構成され、本体部１０の発光面１５側の全面にわたって設けられる。
【００１８】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図２に示すように、本体部１０は、透明基板１１、陽極１２、有機発光層１３、および陰極１４を含む。陽極１２、有機発光層１３（発光部）、および陰極１４は、透明基板１１の上に順次積層される。
【００１９】
透明基板１１は、たとえばガラス製の基板である。透明基板１１としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の、透明性を有するプラスチック製の基板が用いられてもよい。
【００２０】
透明基板１１の上に積層される陽極１２は、いわゆる透明電極である。陽極１２は、電源部３０の陽極側に接続される。陽極１２としては、たとえば、ＩＴＯ（Indium  Tin  Oxide：インジウム錫酸化物）、または、ＩＺＯ（Indium  Zinc  Oxide：インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電膜を用いることができる。
【００２１】
陽極１２を透明基板１１上に形成するためには、たとえばスパッタリング法を使用するマスク蒸着若しくは全面蒸着、塗布法の後に実施されるフォトリソグラフィ法によるパターニング、または、スクリーン印刷等を使用するとよい。陽極１２の膜厚は、たとえば１０ｎｍ〜２μｍである。
【００２２】
陽極１２の上に積層される有機発光層１３は、電力が供給されることによって光を生成することができる。有機発光層１３は、単層の発光層から構成されていてもよく、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、および電子輸送層が順次積層されることによって構成されていてもよい。
【００２３】
有機発光層１３が正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、および電子輸送層から構成される場合、正孔輸送層は、正孔を陽極１２から発光層に輸送する。正孔輸送層における正孔輸送材料としては、たとえば、トリアゾール誘導体、またはオキサジアゾール誘導体等を用いることができる。この正孔輸送材料は、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、または、ＬＢ（Langmuir  Blodgett）法等を使用して、薄膜化された状態で陽極１２の上面に形成される。正孔輸送層の膜厚は、たとえば５ｎｍ〜５０００ｎｍである。
【００２４】
発光層は、発光機能に関与する１または２種以上の有機化合物から構成される。発光層は、正孔および電子の注入機能と、正孔および電子の輸送機能と、正孔および電子同士の再結合によって励起子を生成させる機能とを有する。発光層の材料は、たとえば、キノリノラト錯体である。発光層の膜厚は、たとえば５ｎｍ〜５０００ｎｍである。
【００２５】
正孔阻止層は、電子を輸送する能力は高いが、正孔を輸送する能力が低いという機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送しつつ正孔の輸送を阻止することによって、電子および正孔同士の再結合確率を向上させる。正孔阻止層としては、たとえば、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日  エヌ・ティー・エス社発光）」の２３７頁等に記載の正孔阻止（ホールブロック）層等を用いることができる。
【００２６】
電子輸送層は、陰極１４から注入された電子を発光層に輸送する機能を有する。電子輸送層における電子輸送材料としては、たとえば、ニトロ置換フルオレン誘導体、またはジフェニルキノン誘導体等を用いることができる。この電子輸送層は、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、または、ＬＢ（Langmuir  Blodgett）法等を使用して、薄膜化された状態で発光層の上面に形成される。電子輸送層の膜厚は、たとえば５ｎｍ〜５０００ｎｍである。
【００２７】
陰極１４は、金属材料から構成される。陰極１４としては、たとえば、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｗ、およびＰｔの中から選択される１種以上の金属元素を用いることができる。陰極１４を有機発光層１３上に形成するためには、たとえばスパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、またはエレクトロンビーム蒸着法等を使用するとよい。陰極１４の膜厚は、たとえば５ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００２８】
本実施の形態における本体部１０においては、透明基板１１の下面に発光面１５が形成される。有機発光層１３で生成された光は、陽極１２および透明基板１１を通して発光面１５から出射される（矢印ＡＲ参照）。面光源１００は、発光面１５上において面発光する。
【００２９】
本体部１０の発光面１５側には、温度情報表示層２０が設けられる。温度情報表示層２０は、透明または透明度の高い半透明の部材から構成される。面光源１００における温度情報表示層２０は、本体部１０の発光面１５のほぼ全面にわたって設けられる。温度情報表示層２０は、予め定められた温度（たとえば、５０℃〜７０℃などの、一般的に手で触ったとしても熱くない温度、またはやけどをしない温度など）以上になると変色（発色）するように構成される。
【００３０】
温度情報表示層２０は、たとえば、無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体と、加熱により電子供与性染料前駆体を発色させ、これを再加熱して消色させる可逆顕色剤と、これらを保持する所定の溶媒とを含む。温度情報表示層２０としては、これらをインク状にしたものが用いられるとよい。
【００３１】
無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体としては、感圧記録紙または感熱記録紙等に用いられるものが用いられる。具体的には、無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体は、たとえば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、または、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリドから構成されるとよい。
【００３２】
可逆顕色剤としては、電子受容性化合物が用いられる。具体的には、可逆顕色剤は、たとえば、ロイコ染料を発色させる酸性基と、ロイコ染料を消色させる塩基性基とを有する顕減色剤、有機ホスホン酸化合物、α−ヒドロキシ脂肪族カルボン酸、脂肪酸ジカルボン酸及び炭素数１２以上の脂肪族基を有するアルキルチオフェノール、アルキルオキシフェノール、アルキルカルバモイルフェノール、または、没食子酸アルキルエステル等から構成されるとよい。なお、可逆顕色剤は必要に応じて用いられるとよい。
【００３３】
温度情報表示層２０においては、ロイコ染料と顕色剤とが互いに電子を授受する結合状態で発色し、電子を授受しなくなる非結合状態では発色しない（無色となる）。また、溶媒の種類を変えることによって、ロイコ染料と顕色剤とが互いに電子を授受する結合状態となる温度を変えることができる。
【００３４】
本実施の形態における面光源１００においては、スイッチ３２（図１参照）がＯＮされることによって、電源部３０から本体部１０に電力が供給される。陽極１２および陰極１４を通して有機発光層１３に電子および正孔が注入されることによって、有機発光層１３は光を生成する。有機発光層１３において生成された光は、陽極１２および透明基板１１を通して発光面１５から出射される（矢印ＡＲ参照）。面光源１００は、発光面１５上において面発光することが可能となる。
【００３５】
（作用・効果）
本実施の形態における面光源１００に用いられる本体部１０は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の点光源とは異なり、本体部１０（有機ＥＬ素子）から構成される面光源である。面光源１００の本体部１０の動作中に用いられる電流の密度は低く、動作中における発光面の温度も低い。
【００３６】
有機ＥＬ素子を備える面光源１００においては、発光に伴う発熱によって、有機発光層１３は劣化する。極めて薄く形成された有機発光層１３の劣化によって、陽極１２および陰極１４同士は短絡する場合がある。
【００３７】
有機ＥＬ素子を備える面光源１００においては、その製造時に（有機発光層１３の成膜中に）有機発光層１３の中に異物が混入する場合がある。この異物が原因となって、陽極１２および陰極１４同士が短絡する場合もある。
【００３８】
短絡が発生した場合、短絡が発生した部分に集中的に電流が流れることによって、短絡が発生した部分は発熱する。発熱によって、透明基板１１を通して黒い模様が点状（スポット状）に観察される場合もあるが、その模様は一般的には薄く、認識されにくい。
【００３９】
図３を参照して、上述のとおり、本実施の形態における面光源１００においては、本体部１０の発光面１５側に温度情報表示層２０が設けられる。温度情報表示層２０は、短絡等の故障が原因となって本体部１０が部分的に発熱した場合、その近傍が変色（発色）する。発熱は、温度情報表示層２０上に発色領域２０Ｒとして現れる。発色領域２０Ｒの色は、たとえば赤色であるとよい。
【００４０】
発色領域２０Ｒは、温度情報表示層２０上に形成されていることを面光源１００の使用者によって認識されることが企図されている。発色領域２０Ｒの形成によって、面光源１００の使用者は、陽極１２および陰極１４の短絡等の故障が原因となって、本体部１０の一部が発熱していることを早期に発見することができる。面光源１００の使用者は、故障後の早い段階で、本体部１０を修理したり、本体部１０を新しいものに交換したりすることができる。
【００４１】
また、発色領域２０Ｒの形成は、面光源１００の使用者に対して本体部１０の一部が発熱しているということを認識させることもできる。面光源１００の使用者がこの発熱している部分に対して注意を払うことによって、面光源１００としての安全性を向上させることも可能となる。
【００４２】
温度情報表示層２０としては、面光源１００のスイッチ３２（図２参照）がＯＦＦの状態にされた場合であっても、発色領域２０Ｒが温度情報表示層２０上に残存するように形成されるとよい。この場合、温度情報表示層２０には可逆顕色剤は含まれない。当該構成によれば、面光源１００の故障がより発見され易くなるとともに、面光源１００の安全性をより一層向上させることが可能となる。
【００４３】
［実施の形態２］
図４および図５を参照して、本実施の形態における面光源１０１について説明する。図４は、面光源１０１を示す平面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【００４４】
図４を参照して、面光源１０１においては、温度情報表示層２０が発光面１５上においてスポット状に複数設けられる。温度情報表示層２０は、発光面１５が露出する隙間Ｓを形成するように配置される。温度情報表示層２０の形状としては、平面視において、円形状であってもよく、矩形状であってもよく、その他の多角形状であってもよい。
【００４５】
図５を参照して、温度情報表示層２０が半透明の部材（透明度のあまり高くない部材）から構成される場合、発光面１５から出射された光は温度情報表示層２０によって遮られる。温度情報表示層２０によって、光源としての光の取り出し効率が下がる。温度情報表示層２０が隙間Ｓを形成するように配置されることによって、面光源１０１は光の取り出し効率の低下を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、面光源１０１によっても、上述の実施の形態１における面光源１００（図３参照）と同様に、短絡等の故障が原因となって本体部１０が部分的に発熱した場合、その近傍に位置する温度情報表示層２０が変色（発色）する。面光源１０１の使用者は、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる。
【００４７】
温度情報表示層２０の配置については、隙間Ｓを過度に広げるようにすると、本体部１０の発熱時に温度情報表示層２０が発色しにくくなる。発光面１５の大きさおよび温度情報表示層２０の透明度などに応じて、本体部１０の発熱時に温度情報表示層２０が適切に発色可能なように温度情報表示層２０の配置は最適化されるとよい。
【００４８】
［実施の形態２の第１変形例］
図６は、実施の形態２の第１変形例における面光源１０２を示す平面図である。面光源１０２においては、複数の温度情報表示層２０が平行に並んだ状態で、発光面１５を横断（または縦断）するようにストライプ状に設けられる。面光源１０２における温度情報表示層２０も、発光面１５が露出する隙間Ｓを形成するように配置される。
【００４９】
本変形例における面光源１０２によっても、短絡等の故障が原因となって本体部１０が部分的に発熱した場合、その近傍に位置する温度情報表示層２０が変色（発色）する。面光源１０２の使用者は、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる。また、温度情報表示層２０が半透明の部材（透明度の低い部材）から構成される場合であっても、隙間Ｓの形成によって、光の取り出し効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５０】
［実施の形態２の第２変形例］
図７は、実施の形態２の第２変形例における面光源１０３を示す平面図である。面光源１０３においては、温度情報表示層２０が発光面１５上において１つ設けられる。温度情報表示層２０は、格子状に一体化された状態で発光面１５上に配置される。面光源１０３における温度情報表示層２０も、発光面１５が露出する隙間Ｓを形成するように配置される。
【００５１】
本変形例における面光源１０３によっても、短絡等の故障が原因となって本体部１０が部分的に発熱した場合、発熱した部分の近傍に位置する温度情報表示層２０の一部が変色（発色）する。面光源１０３の使用者は、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる。また、温度情報表示層２０が半透明の部材（透明度の低い部材）から構成される場合であっても、隙間Ｓの形成によって、光の取り出し効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５２】
［実施の形態３］
図８〜図１０を参照して、本実施の形態における面光源１０４について説明する。図８は、面光源１０４を示す平面図である。図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図である。図１０は、面光源１０４の一部（本体部１０）を拡大して示す断面図である。
【００５３】
図８および図９を参照して、面光源１０４における本体部１０は、有機発光層１３と発光面１５との間に配設される補助配線１６を含む。補助配線１６は、陽極１２の上面に格子状（グリッド状）に形成される。補助配線１６は、たとえばアルミニウムなどの導電性の高い（陽極１２よりも電気抵抗の低い）部材から構成される。
【００５４】
補助配線１６の格子状に形成された各部分は、陽極１２の上面において等電位である。本体部１０（陽極１２）が大型化された場合であっても、補助配線１６が陽極１２上に設けられることによって、陽極１２に対して印加される電位は適切な値に補償されることができる。
【００５５】
図１０を参照して、面光源１０４における温度情報表示層２０は、補助配線１６を発光面１５側に投影することによって形成される投影領域１６Ｒ内に含まれるように配置される。補助配線１６は、不透明な材料であるため、補助配線１６を発光面１５側に投影することによって発光面１５上に形成される投影領域１６Ｒは、発光にほとんど寄与しない。面光源１０４においては、この投影領域１６Ｒを有効に活用して投影領域１６Ｒ内に含まれるように温度情報表示層２０が配置される。面光源１０４は、レイアウト上の効率、ならびに光を取り出す上での効率が良い。
【００５６】
［実施の形態４］
図１１および図１２を参照して、本実施の形態における面光源１０５について説明する。図１１は、面光源１０５を示す平面図である。図１２は、図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【００５７】
図１１を参照して、面光源１０５においては、上述の実施の形態２における面光源１０１（図４参照）と同様に、温度情報表示層２０が発光面１５上において複数設けられる。
【００５８】
図１２を参照して、温度情報表示層２０と有機発光層１３との間には、反射部材１７が設けられる。反射部材１７は、たとえば銀などの反射率の高い部材から構成される。
【００５９】
図１３を参照して、温度情報表示層２０が半透明の部材（透明度のあまり高くない部材）から構成される場合、発光面１５から出射された光は温度情報表示層２０によって遮られる。
【００６０】
温度情報表示層２０と有機発光層１３との間に反射部材１７が設けられることによって、有機発光層１３において生成された光は、反射部材１７に反射する。反射部材１７に反射した光は、陰極１４にまで戻って陰極１４に反射したり（矢印ＡＲ１参照）、陽極１２にまで戻って陽極１２に反射したりする（矢印ＡＲ２参照）。これらの反射光の一部は、多重反射を繰り返すことによって発光面１５側から外部に取り出されることができる。結果として、面光源１０５は、反射部材１７の配設によって光の取り出し効率の低下を抑制することが可能となる。
【００６１】
［実施の形態５］
図１４を参照して、本実施の形態における面光源１０６について説明する。上述の各実施の形態（面光源１００〜１０５）においては、温度情報表示層２０は、発光面１５を構成する透明基板１１の下面に直接設けられる。
【００６２】
本実施の形態における面光源１０６においては、本体部１０が、透明基板１１の下面側に設けられた配光部材１８を含む。配光部材１８は、有機発光層１３にて生成され透明基板１１を通過した光を所定の方向に屈折させたり、集光させたりする。有機発光層１３にて生成された光は、陽極１２、透明基板１１、および配光部材１８を通して発光面１５から出射される。すなわち、面光源１０６における発光面１５は配光部材１８の下面に形成される。
【００６３】
面光源１０６における温度情報表示層２０は、配光部材１８の下面側に設けられる。面光源１０６においても、温度情報表示層２０は、本体部１０の発光面１５側に位置している。
【００６４】
本実施の形態における面光源１０６のように、温度情報表示層２０が透明基板１１に対して直接設けられていない場合であっても、上述の各実施の形態における面光源１００〜１０５と同様に、短絡等の故障が原因となって本体部１０が部分的に発熱した場合、その近傍に位置する温度情報表示層２０が変色（発色）する。面光源１０６の使用者は、短絡等の故障が原因となって発熱したことを早期に発見することができる。
【００６５】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、上記の各実施の形態においては薄型の発光素子の例として有機ＥＬ素子に基づき説明したが、本発明の面光源は有機ＥＬ素子から構成されるものに限られない。本発明の面光源としては、有機ＥＬ素子のほかにも、無機ＥＬ素子などの薄型の発光素子から構成されてもよい。また、上記の各実施の形態においては面光源として平面型の面光源に基づき説明したが、本発明は、たとえば円筒状または半円筒状などの曲面型の面光源にも適用されることが可能であり、本発明における「面光源」とは、平面型のものに限られず、これらの曲面型のものをも含むものである。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１０  本体部、１１  透明基板、１２  陽極、１３  有機発光層（発光部）、１４  陰極、１５  発光面、１６  補助配線、１６Ｒ  投影領域、１７  反射部材、１８  配光部材、２０  温度情報表示層、２０Ｒ  発色領域、３０  電源部、３２  スイッチ、１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  面光源、ＡＲ，ＡＲ１，ＡＲ２  矢印、Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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