(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側に固定され、駆動源及び該駆動源により回転駆動されるドラムを有する駆動部材と、
前記ドラムに巻回され、両端末が車両前後方向に離隔されて前記車両ボディ側にそれぞれ連結されるケーブルとを備え、
前記駆動部材により前記ケーブルを選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルの車両後側に配置される前記端末に設けられたテンショナーと、
前記車両ボディ側に固定され、前記ケーブルの張力方向とは異なる組付方向から前記テンショナーが装着される収容凹部を有する支持部材と、
前記車両ボディの意匠面を形成するボディ外装部材に設けられ、前記組付方向とは逆方向への前記テンショナーの移動を規制する押さえ部とを備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記テンショナーは、
前記収容凹部に装着され、前記端末を前記ケーブルの張力方向に移動可能に収容するテンショナケースと、
前記テンショナケースに収容され、前記端末を付勢して前記ケーブルに張力を付与する付勢部材とを備え、
前記テンショナケースに前記組付方向の逆方向に突設され、前記押さえ部との間隙を設定する調整片を備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記テンショナケースに片持ち支持されて前記組付方向に延設され、前記テンショナケースとの間で前記収容凹部の開口端部を挟持する挟持片を備え、
前記調整片は、前記テンショナケースに対して前記挟持片よりも前記組付方向の逆方向に突出してなることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記収容凹部の開口端から前記組付方向の逆方向に突設され、前記挟持片と係合して前記支持部材に対する前記テンショナケースの前記張力方向における位置決めをする位置決め部を備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記押さえ部は、前記ボディ外装部材に一体に形成されたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボディに形成されたドア開口の開閉に係る車両ドアを駆動する車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドア開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ドア開閉装置は、車両ボディ側に固定される駆動部材（１４）を備えている。駆動部材は、駆動源（１７）、該駆動源により減速機構（１８）を介して回転駆動されるドラム（１９）及び該ドラムに巻回されたケーブル（２０，２１）を有する。ケーブルの両端末は、車両ドア側に連結されており、駆動部材によりケーブルが選択的に巻取り・繰出しされることで、車両ドアが開閉作動する。
【０００３】
また、特許文献１では、ケーブルの端末にテンショナーを設けることも併せて提案されている。このテンショナーは、車両ボディ側（ベースプレート）に固定されるテンショナケースにスプリングを設けて、ケーブルに張力を付与するものである。これにより、例えばケーブルの張力が適切に保たれ、車両ドアが滑らかに開閉作動する。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、車両ボディ側へのテンショナケースの固定にねじ等を使用することから、部品点数及び組付工数が増加してしまう。また、テンショナー（テンショナケース）の固定が不完全な場合、例えばケーブルの張力が変化した際にテンショナーが外れる可能性がある。
【０００５】
そこで、特許文献２の車両用ドア開閉装置では、車両ドア側に駆動部材を固定するとともに、車両ボディ側にケーブルの両端末をテンショナーを介して連結する構造が採用されている。そして、テンショナー（テンショナケース）の固定が不完全な場合の外れ防止対策として、該テンショナーをケーブルの張力方向であって駆動部材による巻取方向に車両ボディ側（ホルダ部）に挿入・固定する構造が提案されている。これにより、テンショナーの固定が不完全であっても、ケーブルの張力によってテンショナーがホルダ部に引き込まれ、テンショナーの固定が完全になるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６６１０３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２の車両用ドア開閉装置では、テンショナーをケーブルの張力方向にホルダ部に挿入することを前提としており、挿入時の移動範囲分だけ当該挿入方向に組付スペースを確保する必要がある。換言すれば、この組付スペースを確保できなければ、このようなテンショナーの固定方法を採用することもできない。特に、車両後部に固定されるテンショナーは、周辺部品など車両レイアウトによって組付時の移動軌跡が制限されたり、車両ボディに予めホルダ部が固定されているなど車両ボディ側への取付構造や組付け順序が制約されたりして、ケーブルの張力方向への組付けができない場合がある。
【０００８】
従って、このようなテンショナーの固定方法を採用できない場合であっても、車両ボディ側に不完全に固定されたテンショナーの外れを抑制し得る構造が望まれている。
本発明の目的は、ケーブルの張力方向とは異なる組付方向で車両ボディ側に組み付けられるテンショナーの外れを抑制することができる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側に固定され、駆動源及び該駆動源により回転駆動されるドラムを有する駆動部材と、前記ドラムに巻回され、両端末が車両前後方向に離隔されて前記車両ボディ側にそれぞれ連結されるケーブルとを備え、前記駆動部材により前記ケーブルを選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、前記ケーブルの車両後側に配置される前記端末に設けられたテンショナーと、前記車両ボディ側に固定され、前記ケーブルの張力方向とは異なる組付方向から前記テンショナーが装着される収容凹部を有する支持部材と、前記車両ボディの意匠面を形成するボディ外装部材に設けられ、前記組付方向とは逆方向への前記テンショナーの移動を規制する押さえ部とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記支持部材の前記収容凹部に装着された前記テンショナーは、前記押さえ部により前記組付方向とは逆方向、即ち前記収容凹部から外れる方向への移動が規制される。従って、前記車両ボディ側（収容凹部）への前記テンショナーの固定が不完全であっても、該テンショナーの外れを抑制することができる。また、前記テンショナーの前記組付方向は、前記ケーブルの張力方向とは異なることで、前記組付方向に制約等の著しい車両後部においても柔軟に対応して前記テンショナーを組み付けることができる。
【００１１】
なお、「前記車両ボディの意匠面を形成するボディ外装部材に設けられ」とは、ボディ外装部品に一体形成された場合のみを言うのではなく、ボディ外装部品が複数部材で構成されておりその中の直接車両ボディの意匠面を形成しない部材に設けられている場合も含むものとする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、前記テンショナーは、前記収容凹部に装着され、前記端末を前記ケーブルの張力方向に移動可能に収容するテンショナケースと、前記テンショナケースに収容され、前記端末を付勢して前記ケーブルに張力を付与する付勢部材とを備え、前記テンショナケースに前記組付方向の逆方向に突設され、前記押さえ部との間隙を設定する調整片を備えたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記テンショナケースに対する前記調整片の突出長を調整することで、前記押さえ部との間隙を調整することができる。これにより、例えば前記押さえ部による前記テンショナーの外れ抑制のタイミングを調整することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記テンショナケースに片持ち支持されて前記組付方向に延設され、前記テンショナケースとの間で前記収容凹部の開口端部を挟持する挟持片を備え、前記調整片は、前記テンショナケースに対して前記挟持片よりも前記組付方向の逆方向に突出してなることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記調整片は、前記挟持片よりも前記組付方向の逆方向に突出していることで、前記押さえ部に前記調整片が当接したとしても、前記押さえ部に前記挟持片が当接することを回避でき、前記テンショナーの外れ抑制時に前記挟持片が変形したりすることを抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用ドア開閉装置において、前記収容凹部の開口端から前記組付方向の逆方向に突設され、前記挟持片と係合して前記支持部材に対する前記テンショナケースの前記張力方向における位置決めをする位置決め部を備えたことを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記挟持片及び前記位置決め部を係合させることで、前記支持部材に対する前記テンショナケースの前記張力方向における位置決めをすることができ、前記支持部材に対する前記テンショナケース（テンショナー）の組付けを円滑な行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、前記押さえ部は、前記ボディ外装部材に一体に形成されたことを要旨とする。
同構成によれば、前記押さえ部は、前記車両ボディの意匠面を形成する既存の前記ボディ外装部材に一体的に形成されることで、部品点数の増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、ケーブルの張力方向とは異なる組付方向で車両ボディ側に組み付けられるテンショナーの外れを抑制することができる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態が適用される車両を模式的に示す斜視図。
【図２】同実施形態を模式的に示す側面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す正面図。
【図５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態の一部を破断して示す平面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、変形形態を模式的に示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図６を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両ボディ１は、その側部ボディ２に形成されたドア開口２ａを有するとともに、後部ボディ３の後部に形成されたリア開口３ａを有する。そして、車両ボディ１の側部には、車両ドアとしてのスライドドア２０が車両前後方向に移動可能に支持されている。スライドドア２０は、車両前後方向に移動することでドア開口２ａを開閉する。一方、後部ボディ３の後部には、リア開口３ａの上縁に設けられたヒンジにより、バックドア４が上下方向に回動可能に支持されている。バックドア４は、上下方向に回動することでリア開口３ａを開閉する。
【００２２】
後部ボディ３の側部の高さ方向中間部には、ドア開口２ａの後端からリア開口３ａの側端に亘って車両前後方向に延在するレール取付溝３ｂが形成されている。レール取付溝３ｂには、その開口部の略全体を覆って車両ボディ１の意匠面を形成するボディ外装部材としての帯状のレールカバー５が装着されている。このレールカバー５は、車両ボディ１と同一の材料（例えば鋼板）からなっている。なお、レールカバー５の後端部は、リア開口３ａの側端に達するように車両幅方向内側に向かって曲成されている。
【００２３】
後部ボディ３の後部には、レールカバー５の下側で車両幅方向全長に亘って延在する取付凹部３ｃが形成されている。この取付凹部３ｃには、その略全体を覆って車両ボディ１の意匠面を形成するボディ外装部材としての略Ｕ字状のリアバンパ６が装着されている。このリアバンパ６は、車両後突時の衝撃を緩和するためのものである。
【００２４】
また、後部ボディ３の後端角部には、レールカバー５の上側で車両高さ方向に延在する取付凹部３ｄが形成されている。取付凹部３ｄには、その略全体を覆って車両ボディ１の意匠面を形成するボディ外装部材としての略Ｌ字板状のテールランプカバー７が装着されている。
【００２５】
図２に示すように、車両ボディ１には、ドア開口２ａの上縁及び下縁に沿って車両前後方向に延在するアッパレール１１及びロアレール１２が設置されるとともに、前記レール取付溝３ｂに沿って同じく車両前後方向に延在するセンターレール１３が設置されている。そして、これらアッパレール１１、ロアレール１２及びセンターレール１３には、ガイドローラユニット１４を介して前記スライドドア２０が車両前後方向に移動可能に支持されている。なお、レール取付溝３ｂには、センターレール１３の下縁に沿って車両前後方向に延在するケーブルガイド１５が併せて設置されている。
【００２６】
スライドドア２０の内部下部には、駆動部材２１が設置されている。この駆動部材２１は、駆動源としての駆動モータ２２及び該駆動モータ２２により回転駆動されるドラム２３を有する。そして、ドラム２３には、ケーブルとしての第１ケーブル２４及び第２ケーブル２５が巻回されている。これら第１及び第２ケーブル２４，２５は、一方の端末がドラム２３にそれぞれ係止された状態で該ドラム２３に巻回されている。第１及び第２ケーブル２４，２５は、駆動部材２１により選択的に巻取り・繰出しされる。
【００２７】
第１及び第２ケーブル２４，２５は、それぞれ、スライドドア２０の内部に設置された中継プーリ２６及び案内プーリ２７を経てスライドドア２０側から車両ボディ１側へと渡され、ケーブルガイド１５に沿って前後方向に配索されている。そして、第１ケーブル２４は、ケーブルガイド１５に案内されて前側に配索され、他方の端末に連結されたテンショナー２８を介して、ケーブルガイド１５の前端側で車両ボディ１側に連結されている。また、第２ケーブル２５は、ケーブルガイド１５に案内されて後側に配索され、他方の端末に連結されたテンショナー２９を介して、ケーブルガイド１５の後端側で車両ボディ１側に連結されている。つまり、第１及び第２ケーブル２４，２５の他方の端末は、ケーブルガイド１５を挟んで車両前後方向に離隔されて該当のテンショナー２８，２９をそれぞれ介して車両ボディ１側に連結されている。これらテンショナー２８，２９は、第１及び第２ケーブル２４，２５にそれぞれ張力を付与するためのものである。これにより、第１及び第２ケーブル２４，２５の弛みが解消される。
【００２８】
このような構成にあって、例えば駆動部材２１により第１ケーブル２４を繰り出しつつ第２ケーブル２５を巻き取ると、スライドドア２０はドア開口２ａを開放すべく後方に移動する。一方、駆動部材２１により第１ケーブル２４を巻き取りつつ第２ケーブル２５を繰り出すと、スライドドア２０はドア開口２ａを閉鎖すべく前方に移動する。
【００２９】
次に、第２ケーブル２５の端末（テンショナー２９）の車両ボディ１側への連結構造等について更に説明する。図３に示すように、後部ボディ３のレール取付溝３ｂには、ケーブルガイド１５の後端に対応して、例えば金属板からなるリアブラケット３０が固定されている。このリアブラケット３０は、前記レール取付溝３ｂの側壁（溝形状の底壁）に沿って平板状に広がって該レール取付溝３ｂに固定される取付壁３０ａ及び該取付壁３０ａの下端縁からレール取付溝３ｂの下壁に沿って平板状に広がる支持壁３０ｂを一体的に有して略Ｌ字形状を呈する。
【００３０】
リアブラケット３０の支持壁３０ｂには、例えば金属板からなる支持部材としての略Ｕ字溝状のホルダ部３３が載置・固定されている。図４及び図５に示すように、ホルダ部３３は、支持壁３０ｂに固着される底壁３４を有するとともに、レール取付溝３ｂの側壁に沿って底壁３４の両端縁に立設された互いに平行な一対の側壁３５を有し、更にこれら両側壁３５の長手方向一側（図５の左下側）端縁間を接続する接続壁３６を有する。ホルダ部３３は、これら底壁３４、両側壁３５及び接続壁３６によって区画される収容凹部３３ａを形成する。
【００３１】
レール取付溝３ｂの開口側に配置される一方の側壁３５の長手方向中央部には、その板厚方向に貫通する長孔状のテンショナ係止孔３５ａが形成されている。また、当該側壁３５には、その長手方向他側（図５の右上側）端から上側に湾出する位置決め部３５ｂが形成されている。一方、接続壁３６には、ホルダ部３３の開口端側（上側）に開放された略Ｕ字状のガイド溝３６ａが形成されている。ガイド溝３６ａの開口幅は、第２ケーブル２５の外径よりも長く設定されている。
【００３２】
図５に示すように、前記テンショナー２９は、樹脂材からなる略四角箱形のテンショナケース４１を有する。このテンショナケース４１は、その外形が収容凹部３３ａのなす略四角筒形状に合わせて成形されており、該収容凹部３３ａの開口端側（上側）から装着されてこれに保持される。そして、図６に一部を破断して示すように、テンショナケース４１には、長手方向他側（図６の右側）に開口する略円形の収容部４２が形成されている。なお、収容部４２の終端には、環状の座部４２ａが形成されている。
【００３３】
また、テンショナケース４１には、座部４２ａの中心線と同心で外側に突設された略すり鉢状の嵌合突部４３が形成されるとともに、該嵌合突部４３ともども当該中心線に沿って貫通する挿通孔４４が形成されている。嵌合突部４３の縮径された基端部の外径は、ガイド溝３６ａの開口幅よりも若干短く設定されており、挿通孔４４の内径は、第２ケーブル２５の外径よりも若干長く設定されている。
【００３４】
図５に示すように、テンショナケース４１の長手方向中間部には、テンショナ係止孔３５ａの形成された側壁３５側の上端縁に片持ち支持されて下方に延設された挟持片４５が設けられている。この挟持片４５は、テンショナケース４１の対向面との間に、側壁３５の板厚と同等の間隙を形成する。そして、挟持片４５の下端縁には、図６に示すように、テンショナケース４１の対向面側に突設された爪状の係止部４５ａが形成されている。図５に示すように、挟持片４５を位置決め部３５ｂに係合（当接）・位置決めしつつ、テンショナケース４１を収容凹部３３ａの開口側（上側）から下方に向かってこれに挿入・装着すると、挟持片４５がテンショナケース４１との間で側壁３５（収容凹部３３ａ）の開口端部を挟持するとともに、係止部４５ａがテンショナ係止孔３５ａに嵌入・係止する。これにより、テンショナケース４１が収容凹部３３ａから抜け止めされる。以下では、収容凹部３３ａの開口側（上側）から下方に向かう方向を「組付方向Ａ」ともいう。
【００３５】
なお、テンショナケース４１上面の中央部には、調整片４６が上向き（即ち組付方向Ａの逆方向）に突設されている。この調整片４６は、図４に示すように、テンショナケース４１の長手方向に延在してその上面に立設された筋状の柱部４６ａを有するとともに、該柱部４６ａの上端からテンショナケース４１の上面に沿って平板状に広がる調整壁４６ｂを有して略Ｔ字形状を呈する。調整片４６が、テンショナケース４１に対して挟持片４５よりも上方（即ち組付方向Ａの逆方向）に突出していることはいうまでもない。
【００３６】
図６に示すように、第２ケーブル２５の端末は、嵌合突部４３側から挿通孔４４に挿通されて収容部４２に導入・収容されている。収容部４２に収容された第２ケーブル２５の端末には、収容部４２の内径よりも小さく、且つ、挿通孔４４の内径よりも大きい外径を有する略円柱状のケーブルエンド５１が固着されている。このケーブルエンド５１の前記座部４２ａから離隔する側の先端には、収容部４２の内径と同等の外径を有する円盤状のフランジ５１ａが形成されている。そして、収容部４２には、座部４２ａに一方の先端が位置決めされ、フランジ５１ａの外周縁に他方の先端が係止されたコイルスプリングからなる付勢部材５２が収容されている。つまり、第２ケーブル２５の端末は、付勢部材５２の内周側に配置される態様で収容部４２に収容されている。付勢部材５２は、第２ケーブル２５の端末を収容部４２内に引き込む側に付勢することで第２ケーブル２５に張力を付与する。
【００３７】
なお、収容部４２の開口端は、テンショナケース４１に取着されたストッパ５３にて閉塞されている。従って、収容部４２に収容された第２ケーブル２５の端末は、ケーブルエンド５１がテンショナケース４１の底壁又はストッパ５３に当接するまでの一定範囲でテンショナケース４１の長手方向、即ち第２ケーブル２５の張力方向Ｂ（駆動部材２１による第２ケーブル２５の巻取方向又は繰り出し方向）に移動可能に収容されている。張力方向Ｂが組付方向Ａと異なることはいうまでもない。
【００３８】
このような構成にあって、第２ケーブル２５の端末にテンショナー２９を連結する際には、ケーブルエンド５１の固着に先立って、当該端末を嵌合突部４３側から挿通孔４４に挿通して付勢部材５２の収容された収容部４２を貫通させる。そして、この状態で、収容部４２から外部に突出する端末にケーブルエンド５１を固着するとともに、該ケーブルエンド５１のフランジ５１ａが収容部４２内に収まるまで第２ケーブル２５を挿通孔４４から引き出す。次いで、収容部４２の開口端にストッパ５３を取着することで、第２ケーブル２５の端末がその張力方向Ｂに移動可能に収容部４２に収容される。
【００３９】
ここで、図３及び図４に示すように、前記レールカバー５には、調整片４６（調整壁４６ｂ）の上側に若干の間隙を有して配置される平板状の押さえ部５０が突設されている。この押さえ部５０は、調整片４６の調整壁４６ｂに平行に広がっている。調整片４６と押さえ部５０との上下方向の間隙は、収容凹部３３ａに対するテンショナケース４１の組付代（挿入代）よりも十分に小さく設定されている。従って、収容凹部３３ａに装着されたテンショナケース４１（テンショナー２９）が組付方向Ａの逆方向に移動しようとしても、調整片４６が押さえ部５０に当接することで当該移動が規制されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
第２ケーブル２５の端末が取着されたテンショナー２９をホルダ部３３に取着する際には、図５に示すように、収容凹部３３ａの上側にテンショナケース４１（テンショナー２９）を配置した状態で、挟持片４５を位置決め部３５ｂに係合（当接）させる態様でこれに位置決めしつつ、組付方向Ａに沿ってテンショナケース４１を収容凹部３３ａに挿入・装着する。これにより、テンショナケース４１の上端縁から下方（組付方向Ａ）に延設された挟持片４５がテンショナケース４１との間で側壁３５（収容凹部３３ａ）の開口端部を挟持するとともに、係止部４５ａがテンショナ係止孔３５ａに嵌入・係止し、テンショナケース４１が収容凹部３３ａから抜け止めされる。
【００４１】
続いて、レール取付溝３ｂにレールカバー５を装着すると、図４に示すように、テンショナケース４１の上側（組付方向Ａの逆方向）に突設された調整片４６の上側に若干の間隙を有して押さえ部５０が配置される。これにより、例えば第２ケーブル２５の張力が変化するなどして、収容凹部３３ａに装着されたテンショナケース４１（テンショナー２９）が組付方向Ａの逆方向、即ち収容凹部３３ａから外れる方向に移動しようとしても、調整片４６が押さえ部５０に当接することで当該移動が規制される。従って、車両ボディ１側（収容凹部３３ａ）へのテンショナー２９の固定が不完全であっても、該テンショナー２９の外れが抑制される。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ホルダ部３３の収容凹部３３ａに装着されたテンショナー２９（テンショナケース４１）は、押さえ部５０により組付方向Ａとは逆方向、即ち収容凹部３３ａから外れる方向への移動が規制される。従って、車両ボディ１側（収容凹部３３ａ）へのテンショナー２９の固定が不完全であっても、該テンショナー２９の外れを抑制することができる。また、テンショナー２９の組付方向Ａは、第２ケーブル２５の張力方向Ｂとは異なることで、組付方向に制約等の著しい車両後部においても柔軟に対応してテンショナー２９を組み付けることができる。さらに、押さえ部５０は、既存のレールカバー５に一体的に形成されることで、部品点数の増大を抑制することができる。また、専用部品として押さえ部を設ける必要がないため、その分の配置スペースの制約や意匠性、組付性、整備性の悪化を解消することができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、テンショナケース４１に対する調整片４６の突出長を調整することで、押さえ部５０との間隙を調整することができる。これにより、例えば押さえ部５０によるテンショナー２９の外れ抑制のタイミングを調整することができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、調整片４６は、挟持片４５よりも組付方向Ａの逆方向に突出していることで、押さえ部５０に調整片４６が当接したとしても、押さえ部５０に挟持片４５が当接することを回避でき、テンショナー２９の外れ抑制時に挟持片４５が変形したりすることを抑制できる。
【００４５】
（４）本実施形態では、挟持片４５及び位置決め部３５ｂを係合させることで、ホルダ部３３に対するテンショナケース４１の張力方向Ｂにおける位置決めをすることができ、ホルダ部３３に対するテンショナケース４１（テンショナー２９）の組付けを円滑な行うことができる。
【００４６】
（５）本実施形態では、テンショナケース４１が押さえ部５０との本来の間隙を超えて収容凹部３３ａから外れている場合、レール取付溝３ｂに装着されるレールカバー５の押さえ部５０が調整片４６と干渉することで組付不能となる。従って、車両ボディ１側（収容凹部３３ａ）へのテンショナー２９の固定が著しく不完全なまま放置される可能性を軽減することができる。
【００４７】
（６）本実施形態では、組付方向に制約等の著しい車両後部においても柔軟に対応してテンショナー２９を組み付けることができるため、例えば該テンショナー２９をより車両後方に配置することでその分、スライドドア２０によるドア開口２ａの開口幅を拡大することができる。
【００４８】
（７）テンショナケース４１（テンショナー２９）の組付方向Ａは、その組付作業性に優れた方向に一致するため、当該方向での組付けが不完全になるとその分、外れる可能性も高くなる。しかしながら、押さえ部５０があることで、組付作業性を損ねることなくテンショナケース４１の外れを抑制することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７（ａ）に示すように、レールカバー５から離隔するに従って組付方向Ａの逆方向に徐々に突出するガイド部６１を有するテンショナケース６０であってもよい。そして、レールカバー５に、ガイド部６１の傾斜面６１ａの傾斜角度に合わせて傾斜する押さえ部６３を設けてもよい。この場合、図７（ｂ）に示すように、車両ボディ１側（ホルダ部３３）への固定が不完全な状態でレール取付溝３ｂにレールカバー５が装着されると、ガイド部６１の傾斜面６１ａが押さえ部６３の対向面に押圧される。このとき、ガイド部６１の傾斜面６１ａに、組付方向Ａへの分力Ｆが発生することで、レールカバー５の装着が完了するまでテンショナケース６０が組付方向Ａに移動する。このように、テンショナケース６０（テンショナー２９）をホルダ部３３に組み付けようとする作用が働くことで、テンショナー２９の外れた状態をある程度のレベルで自動的に修復することができる。ガイド部６１の傾斜面６１ａ及び押さえ部６３の各々に設定された傾斜角度は、補助手段を構成する。
【００５０】
なお、テンショナケース６０に調整片（４６）が設けられている場合、該調整片に傾斜面（６１ａ）を設定してもよい。
・前記実施形態において、テンショナー２９の組付方向（Ａ）は、張力方向Ｂと異なるのであれば任意である。また、組付方向は、直線移動方向に限定されるものではなく、例えば位置決め部３５ｂに挟持片４５を仮止めした状態で、位置決め部３５ｂを支点にテンショナー２９を回転させながら収容凹部３３ａにテンショナー２９を装着する組付方向であってもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、ホルダ部３３に固定されたテンショナー２９の外側をリアバンパ６又はテールランプカバー７が覆う場合、該当のリアバンパ６又はテールランプカバー７に押さえ部を一体的に形成してもよい。また、レールカバー５及びテールランプカバー７の上下の配置関係は逆であってもよい。
【００５２】
・前記実施形態においては、第１ケーブル２４及び第２ケーブル２５の２本のケーブルを使用しているが、１本のケーブルであってもよい。
・請求項１における「前記車両ボディの意匠面を形成するボディ外装部材に設けられ」とは、ボディ外装部品に一体形成された場合のみを言うのではなく、ボディ外装部品が複数部材で構成されておりその中の直接車両ボディの意匠面を形成しない部材に設けられている場合も含むものとする。具体的には、リアバンパが車両外側の意匠部材と、車両内側の補強部材（又は車両に取り付ける取付ブラケット）とにより構成された場合において、車両内側の補強部材（又は車両に取り付ける取付ブラケット）に「押さえ部」を設けてもよい。あるいは、リアコンビネーションランプの意匠面を形成する前面カバー（例えば、特開２０１０−１３５０８７号公報の「前面カバー３」）と、灯具ボディ（例えば、特開２０１０−１３５０８７号公報の「灯具ボディ２」）とにより構成された場合において、灯具ボディに「押さえ部」を設けてもよい。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記押さえ部及び前記テンショナー間には、前記支持部材から外れた前記テンショナーを前記押さえ部が押圧する際に前記テンショナーに対し前記組付方向への分力を発生する補助手段が設定されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。同構成によれば、前記支持部材から前記テンショナーが外れているとき、該テンショナーが前記押さえ部に押圧されることで、前記補助手段により前記テンショナーに対して前記組付方向への分力が発生される。このように、前記テンショナーを前記支持部材に組み付けようとする作用が働くことで、前記テンショナーの外れた状態を自動的に修復することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両ボディ、２…側部ボディ、２ａ…ドア開口、３…後部ボディ、５…レールカバー（ボディ外装部材）、６…リアバンパ（ボディ外装部材）、７…テールランプカバー（ボディ外装部材）、２０…スライドドア（車両ドア）、２１…駆動部材、２２…駆動モータ（駆動源）、２３…ドラム、２４…第１ケーブル（ケーブル）、２５…第２ケーブル（ケーブル）、２９…テンショナー、３３…ホルダ部（支持部材）、３３ａ…収容凹部、３５ｂ…位置決め部、４１，６０…テンショナケース、４５…挟持片、４５ａ…係止部、４６…調整片、５０，６３…押さえ部、５２…付勢部材、６１…ガイド部、６１ａ…傾斜面（補助手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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