(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部において液状記録剤によって画像が形成された記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体の今回画像が形成されなかった面側に接触する駆動ローラと今回画像が形成された面側に接触する従動ローラとからなり、該従動ローラが前記駆動ローラに一定の付勢力で押圧される搬送ローラ対が、前記記録媒体の搬送経路に沿って間隔を置いて複数対配設され、
前記各搬送ローラ対の前記従動ローラが点接触ローラであり、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記点接触ローラと前記記録媒体との接触面積が減少するようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送時間又は搬送距離と、前記点接触ローラと前記記録媒体との接触面積との関係を、反比例の関係にしたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触ローラが複数枚の拍車を有する拍車ローラによって構成され、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記拍車ローラが有する拍車の枚数が少なくなるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触ローラが複数枚の拍車を有する拍車ローラによって構成され、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記拍車ローラが有する拍車の歯先厚が薄くなるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触ローラがローラの外表面に砥粒が均一な密度で接着されている砥粒ローラで構成され、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記砥粒ローラにおける砥粒の大きさが小さくなるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触ローラがローラの外表面に均一な大きさの砥粒が接着されている砥粒ローラで構成され、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記砥粒ローラにおける砥粒の密度が疎になるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触ローラがローラの外表面にローレットが施されているローレットローラで構成され、
前記画像形成部から前記各搬送ローラ対までの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該搬送ローラ対の前記ローレットローラにおけるローレットのピッチが粗くなるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送方向に隣接する前記搬送ローラ対の間のパスに前記記録媒体の搬送経路を形成するように所定のギャップを有して互いに対向するガイド板を設け、
前記互いに対向するガイド板のうち前記記録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板側に、該ガイド板から前記ギャップ内に一部突出するように１個以上の点接触アイドラローラを設置したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録媒体搬送装置において、
前記画像形成部から前記各点接触アイドラローラまでの前記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、該点接触アイドラローラと前記記録媒体との接触面積が減少するようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の搬送時間又は搬送距離と、前記点接触アイドラローラと前記記録媒体との接触面積との関係を、反比例の関係にしたことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記各点接触アイドラローラの前記ガイド板から前記ギャップ内への突出量が、前記ギャップの間隔の１／２以上で該間隔未満であることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記搬送ローラ対の前記従動ローラである点接触ローラが、前記互いに対向するガイド板のうち、前記記録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板の前記記録媒体の搬送経路に沿う延長線上から前記ギャップ内の方向に、該ギャップの間隔の１／２以上で該間隔未満の量だけ突出するように配設されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
液状記録剤によって記録媒体に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部へ記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、請求項１から１２のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部が、インクジェットヘッドを１個以上備えたインクジェット方式の画像形成部であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液状記録剤によって用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成部によって画像が形成された記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置、およびその画像形成部と記録媒体搬送装置とを備えた、プリンタ、プロッタ、印刷装置、複写装置、デジタル複合機、ファクシミリ装置等の各種画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような各種の画像形成装置には、その画像形成部（手段）における画像形成方法により、電子写真方式、ワイヤドット方式、インクジェット方式、感熱方式、熱転写方式、インクジェット方式、孔版印刷方式等、各種の方式のものが使用されている。
いずれの場合にも、一般に用紙に代表される記録媒体を画像形成部へ供給し、そこで文字や写真又は図形等の画像を形成した後、その記録媒体を排紙方向へ搬送する。そのための記録媒体搬送装置には、一般に駆動ローラとそれに転接して従動回転する従動ローラとからなる搬送ローラ対が使用される。
【０００３】
しかし、画像形成部がインクジェット方式や孔版印刷方式等の液状記録剤（以下「インク」という）によって記録媒体に画像を形成するものである場合には、画像形成部で形成された画像のインクがすぐには乾燥せず、搬送しながら乾燥させる必要がある。
そのため、例えば搬送ローラ対の従動ローラとして、外周に星状あるいは歯車状の突起を形成した拍車を軸方向に間隔を置いて複数枚並べた拍車ローラ（点接触ローラの一種）を使用し、その拍車ローラによって記録媒体の画像面側を規制するようにして、従動ローラと記録媒体の画像面とを点接触させることにより、未乾燥のインクを擦って汚すのを防ぐ技術が採用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００６−３５８６６号公報）には、インクジェット記録装置において、画像記録後の記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段を、記録媒体の記録側と反対側を支持する搬送ロールと、保持部材によってその搬送ロールに対向して保持され、記録媒体の記録側に接触する複数の拍車とによって構成することが記載されている。
そして、その保持部材を記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に複数のブロックに分割し、その各ブロックがそれぞれ複数の拍車を回転自在に保持し、その保持する拍車を搬送ロールの方向に加圧する加圧力をブロック毎に設定可能にし、拍車と搬送ロールの圧接圧を一定に設定するようにして、部品点数及び組立て工数を減少させることも記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００４−２０３５２６号公報）には、インクジェットプリンタにおいて、インクヘッドの上流側に第１の搬送手段を、下流側に第２の搬送手段を配置し、その第１、第２の搬送手段はいずれも記録媒体の搬送方向に直交する方向に配列された駆動ローラと従動ローラからなる複数のローラ対からなり、第２の搬送手段の従動ローラは星型拍車からなり、第２の搬送手段は第１の搬送手段に比べて駆動ローラと従動ローラによる記録媒体の狭持圧力を低く設定し、且つ搬送方向に直交する方向で最も外側のローラ対の狭持圧力を他のローラ対の狭持圧力よりも高く設定することが記載されている。
このようにすることにより、記録媒体の先端部に多少の変形が生じている場合でも、星型拍車によって過剰な圧力を作用させることなく確実に狭持でき、記録媒体を安定した状態で搬送することができるとも記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３（特開２００９−１３７１６７号公報）には、用紙にインクを吐出して画像を形成する記録ヘッドを備えた画像形成装置において、記録ヘッドより用紙搬送方向下流側に、搬送方向に間隔を置いて配置した複数の搬送ローラとその各搬送ローラに対向する複数の拍車とからなる排紙搬送手段を設け、その複数の拍車を搬送方向最下流側を支点として搬送路から退避する方向に回動可能にガイド部材に保持させ、そのガイド部材を退避する方向に回動させた状態で停止保持可能にすることが記載されている。
これにより、拍車跡が目立つ用紙に画像を形成するときには、用紙に接触する拍車の数を減らすことができるので、拍車跡を目立たないようにできるとも記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような画像形成装置において、画像形成後の記録媒体（用紙）の搬送距離が長い場合には、その搬送方向に沿って複数組の搬送ロール（ローラ）と拍車ローラ又はブロックが必要になる。また、画像形成手段として水性インクを使用するインクジェット方式を用いる場合には、画像形成直後はインクの乾きが最も悪いので、用紙と拍車との接触圧は最も小さい圧にする必要がある。また、厚紙を搬送する場合には、大きな搬送力が必要となる。
【０００８】
特許文献１に記載された従来技術では、搬送ロールとそれに対向する複数の拍車を保持する複数のブロックとからなる記録媒体搬送手段を、記録媒体の搬送方向に沿って複数配置するので、上記の条件を満足するためには各記録媒体搬送手段ごとの拍車枚数をかなり多くする必要があり（拍車枚数が多い方が記録媒体との接触面積が大きくなるので、各接触点毎の接触圧は小さくなる）、各記録媒体搬送手段を同様に構成すると、装置全体での拍車の枚数が非常に多くなるため、組付け性やコストを考慮すると、現実的ではないという問題があった。
【０００９】
特許文献２に記載された従来技術では、第２の搬送手段は第１の搬送手段に比べて駆動ローラと従動ローラによる記録媒体の狭持圧力を低く設定し、且つ搬送方向に直交する方向で最も外側のローラ対の狭持圧力を他のローラ対の狭持圧力よりも高く設定する必要があるが、種々の用紙サイズに対応させようとすると、一組のローラ対に対して何種類もの狭持圧力設定が必要となり、現実的ではない。さらに、記録媒体の搬送方向に沿って配置した複数のロ−ラに対して同様な狭持圧力設定を行うことは、より困難になる。
【００１０】
一方、狭持圧力の調整を、記録媒体と拍車との接触面積で対応しようとすると、インクジェット方式でのインクの乾き速度から、最も軽圧が求められる画像形成部の直後に配置されるローラ対から下流側にいく程、さらに軽圧にする必要があることになり、装置全体としての拍車枚数が極端に多くなってしまう不具合がある。
【００１１】
特許文献３に記載された従来技術によれば、ガイド部材を退避する方向に回動させた状態では、最下流側の搬送ローラとそれに対向する拍車のみしか記録媒体の搬送に寄与しなくなるため、搬送方向に長いサイズの記録媒体の搬送しか行なえなくなるという問題がある。また、このように構成しても拍車の枚数を減らすことにはつながらない。
【００１２】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、インク等の液状記録剤によって記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置、およびその画像形成部によって画像が形成れた記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置において、インクを乾燥させるためや、反転排紙あるいは両面画像形成などのために記録媒体の搬送経路が長くなる場合でも、記録媒体をその画像面を汚すことなく確実に搬送でき、種々の点接触ローラと共通の加圧用バネを使用できるようにして、部品コストと組付けコストを低減し、拍車ローラを使用する場合には搬送方向下流側程、拍車ローラの拍車の枚数を低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明による記録媒体搬送装置は上記の目的を達成するため、画像形成部において液状記録剤によって画像が形成された記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置を、次のように構成したものである。
記録媒体の今回画像が形成されなかった面側に接触する駆動ローラと今回画像が形成された面側に接触する従動ローラとからなり、その従動ローラが駆動ローラに一定の付勢力で押圧される搬送ローラ対を、記録媒体の搬送経路に沿って間隔を置いて複数対配設する。
その各搬送ローラ対の従動ローラを点接触ローラとし、上記画像形成部から各搬送ローラ対までの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その搬送ローラ対の点接触ローラと上記記録媒体との接触面積が減少するようにした。
【００１４】
上記記録媒体の搬送時間又は搬送距離と、上記点接触ローラと上記記録媒体との接触面積との関係を、反比例の関係にするのが望ましい。
上記各点接触ローラを複数枚の拍車を有する拍車ローラによって構成し、上記画像形成部から各搬送ローラ対までの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その搬送ローラ対の上記拍車ローラが有する拍車の枚数が少なくなるようにするか、拍車の歯先厚が薄くなるようにするとよい。
【００１５】
上記各点接触ローラをローラの外表面に砥粒が均一な密度で接着されている砥粒ローラで構成し、上記画像形成部から各搬送ローラ対までの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その搬送ローラ対の上記砥粒ローラにおける砥粒の大きさが小さくなるようにしてもよい。
【００１６】
あるいは、上記各点接触ローラをローラの外表面に均一な大きさの砥粒が接着されている砥粒ローラで構成し、上記画像形成部から上記各搬送ローラ対までの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その搬送ローラ対の上記砥粒ローラにおける砥粒の密度が疎になるようにしてもよい。
【００１７】
また、上記各点接触ローラをローラの外表面にローレットが施されているローレットローラで構成し、上記画像形成部から上記各搬送ローラ対までの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その搬送ローラ対の上記ローレットローラにおけるローレットのピッチが粗くなるようにしてもよい。
【００１８】
これらの記録媒体搬送装置において、上記記録媒体の搬送方向に隣接する上記搬送ローラ対の間のパスに上記記録媒体の搬送経路を形成するように所定のギャップを有して互いに対向するガイド板を設け、その互いに対向するガイド板のうち上記記録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板側に、そのガイド板から上記ギャップ内に一部突出するように１個以上の点接触アイドラローラを設置するとよい。
その場合、上記画像形成部から各点接触アイドラローラまでの上記画像が形成された記録媒体の搬送時間又は搬送距離に応じて、その点接触アイドラローラと上記記録媒体との接触面積が減少するようにするとなおよい。
【００１９】
その記録媒体の搬送時間又は搬送距離と、上記点接触アイドラローラと記録媒体との接触面積との関係を、反比例の関係にするのが望ましい。
また、上記各点接触アイドラローラの上記ガイド板から上記ギャップ内への突出量は、上記ギャップの間隔の１／２以上で該間隔未満であるのが望ましい。
さらに、上記搬送ローラ対の従動ローラである点接触ローラも、上記互いに対向するガイド板のうち、録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板の記録媒体の搬送経路に沿う延長線上から上記ギャップ内の方向に、ギャップの間隔の１／２以上で該間隔未満の量だけ突出するように配設するとよい。
【００２０】
この発明による画像形成装置は、液状記録剤によって記録媒体に画像を形成する画像形成部と、その画像形成部へ記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、上記いずれかの記録媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。
上記画像形成部が、インクジェットヘッドを１個以上備えたインクジェット方式の画像形成部であると特に有効である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明による記録媒体搬送装置及びそれを備えた画像形成装置は、画像形成部において液状記録剤によって画像が形成された記録媒体を未乾燥の状態で搬送する搬送経路が長くても、記録媒体をその画像面を汚すことなく確実に搬送でき、種々の点接触ローラと共通の加圧用バネを使用できるので、部品コストと組付けコストを低減することができる。また、点接触ローラとして拍車ローラを使用する場合には搬送方向下流側に配設される拍車ローラほど拍車の枚数を低減できるので、装置全体で使用する拍車の枚数を減らして、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明による記録媒体搬送装置を適用する画像形成装置の第１実施例の記録媒体搬送経路を示す図である。
【図２】図１におけるスイッチバックローラ対７４の構成を示す平面図である。
【図３】図１における搬送ローラ対７５の構成を示す平面図である。
【図４】図１における搬送ローラ対７６の構成を示す平面図である。
【図５】図１における搬送ローラ対７７の構成を示す平面図である。
【図６】図２における拍車ローラ７４ｃをスラスト方向に分解して示す分解図である。
【図７】図５における拍車ローラ７７ｃをスラスト方向に分解して示す分解図である。
【図８】図６における拍車ローラ７４ｃの各構成部品を個別にその軸線方向から見た図である。
【００２３】
【図９】拍車ローラの記録媒体との接触面積を変える別の方法の一例を示す拍車の刃先付近の断面図である。
【図１０】同じく他の例を示す拍車の刃先付近の断面図である。
【図１１】点接触ローラとして砥粒ローラを使用した実施例の駆動ローラと従動ローラの平面図である。
【図１２】点接触ローラとして砥粒ローラを使用した他の実施例の従動ローラの平面図である。
【図１３】点接触ローラとしてローレットローラを使用した実施例の従動ローラの平面図である。
【図１４】この発明による記録媒体搬送装置を適用する画像形成装置の第２実施例の記録媒体搬送経路を示す図である。
【図１５】図１４における両面ユニット８の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
ここで説明する各実施例においては、記録媒体を「用紙」と称するが、普通紙、記録紙、記録シート、転写紙などを含んでいる。また、記録媒体は紙に限るものではなく、樹脂や金属等のシートやフィルム、布、皮革など、液状記録剤（一般にインクという）によって画像を形成できるシート状のもの、あるいは長尺状のものでもよい。
画像形成は、記録、印刷、印字、印写等による記録媒体上への文字や写真、図形等の形成を含んでいる。
【００２５】
〔画像形成装置の第１実施例〕
この発明による記録媒体搬送装置を適用する画像形成装置の第１実施例の記録媒体搬送経路を図１によって説明する。この図１に示す画像形成装置１はインクジェット方式の画像形成装置である。
先ず、この画像形成装置１における画像形成プロセスの概略を説明する。
【００２６】
画像形成装置１内の第１給紙手段２又は外付けの第２給紙手段３から記録媒体として用紙が画像形成部５に供給され、その画像形成部５においてインクジェット画像が形成される。その画像形成部５は、それぞれ液状記録剤として黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクを使用する４個のライン型インクジェットヘッド５１〜５４を備えたフルカラー画像を形成できるインクジェット方式の画像形成部である。
【００２７】
ライン型インクジェットヘッド５１〜５４は、それぞれ用紙の搬送方向に直交する最大幅に対応する長さを有し、用紙の全幅に亘る１ラインの画像を同時に形成できるので、高速印刷が可能である。しかし、インクノズルをキャリッジに搭載して、用紙の幅方向に移動させながら画像を形成するシリアル型インクジェットヘッドを使用してもよい。
【００２８】
画像形成部５においてインクジェット画像が形成された用紙を搬送する画像形成後搬送部７は、そのまま真っ直ぐ左方の排紙出口９に排紙する水平な搬送経路Ａと、画像形成部５での画像形成後搬送経路Ａから分岐する搬送経路Ｂと、その搬送経路Ｂによって搬送される用紙１０をスイッチバックローラ対７４を通過させてから、排紙出口９に排紙する搬送経路Ｃ及び搬送経路Ｄを備えている。
【００２９】
その搬送経路Ｃは、スイッチバック経路を兼ねており、用紙１０の後端がスイッチバックセンサ７３の位置に来たことを検知すると、一旦用紙１０の搬送を停止し、その後スイッチバックローラ対７４を逆回転させて、用紙１０の搬送方向を反転し、搬送経路Ｄを通して排紙出口９へ導く。また、表面に画像が形成された用紙１０をその裏面に画像を形成するために、再度画像形成部５へ導く両面搬送経路Ｅを有する両面ユニット８も備えている。
そして、用紙１０が搬送経路Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれを通る場合でも、用紙１０が画像形成後搬送部７のスイッチバックローラ対７４によって搬送される搬送経路となっている。
この実施例は、これらの各搬送路によって記録媒体搬送装置を構成している。
【００３０】
ここで、搬送経路Ａを通過させて排紙する場合と、搬送経路Ｃを通過させて排紙する場合の目的の違いを説明する。
搬送経路Ａを通過させる用紙：キロ連量２１０ｋｇ紙以上の用紙
搬送経路Ｃを通過させる用紙：キロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙
キロ連量２１０ｋｇ紙以上の用紙は紙の剛性が高く、曲げ搬送に耐えられないので、反転処理や両面プリントをせずに排紙する様にしている。
【００３１】
キロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙は紙の剛性が低く、曲げ搬送に耐えられるので、反転処理や両面プリントを実施する搬送経路に導くようにしている。
また、長い搬送経路を通すことにより、搬送ローラ対で用紙を保持した状態で、十分にインクを乾かしてから排紙することも目的としている。
【００３２】
画像形成装置１内の第１給紙手段２は、２組の給紙トレイ２１，２２及び、ピックアップローラ２１ａ，２２ａ、フィ−ドローラ２１ｂ，２２ｂ、リバースローラ２１ｃ，２２ｃ、搬送ローラ対２１ｄ，２２ｄを備えている。さらに、それぞれ駆動ローラと従動ローラからなる搬送ローラ対１１，１２によるレジスト前搬送部４と、レジストローラ対１３とが設けられている。これらによって、画像形成部５へ記録媒体（用紙）を供給する記録媒体供給装置を構成している。
【００３３】
以下、その第１給紙手段２における下側の給紙トレイ２２から用紙を給紙する場合を例に、用紙の搬送経路を詳細に説明する。なお、以下の説明によるローラの回転方向及び用紙の搬送方向は全て図１におけるものである。
【００３４】
（１）キロ連量２１０ｋｇ紙以上の用紙に片面のみプリントし、画像面を上にして排紙
する場合
給紙トレイ２２に積載された用紙は、不図示の機構により、ピックアップローラ２２aに所定の圧を持って接触され、その後、ピックアップローラ２２ａの左回転により、給紙を開始される。
その後、用紙を送り出す方向に回転するフィ−ドローラ２２ｂと用紙を引き戻す方向に回転するリバースローラ２２ｃとにより、用紙が１枚だけに分離されて矢示方向へ送られ、駆動ローラと従動ローラからなる搬送ローラ対２２ｄと、それに続く同様な搬送ローラ対２１dとによって上方（矢示方向）へ搬送される。
【００３５】
その用紙はさらに、それぞれ駆動ローラと従動ローラからなる搬送ローラ対１１，１２によってレジスト前搬送部４を搬送され、停止状態のレジストローラ対１３に至る。その用紙は、レジストローラ対１３に先端が突き当たって所定のタワミ（撓み）が形成されてスキューの補正がなされた後、所定のタイミングでレジストローラ対１３によって再搬送され、非接触搬送部６の無端広幅ベルト６１に吸着される。
【００３６】
無端広幅ベルト６１は、駆動ローラ６２と３本の従動ローラ６３，６４，６５とによって回動可能に張架されており、テンションローラ６６によって所定の張力を与えられ、図示しない駆動装置によって反時計回りに回転駆動されている。
無端広幅ベルト６１には多数の孔が形成されており、不図示のファンにより、その孔を通して空気を吸引することによって、用紙をその裏面を吸着して搬送できるようになっている。
【００３７】
レジストローラ対１３から無端広幅ベルト６１に受け渡された用紙の先端部が、センサ６７で検知された後、所定のタイミングで画像形成部５に設けられた黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のライン型インクジェットヘッド５１〜５４が順次駆動される。
こうして、４色のライン型インクジェットヘッド５１〜５４の先端のノズルからインクが順次吐出されることによって、用紙の一方の面にフルカラーのインクジェット画像が形成される。
【００３８】
その間、無端広幅ベルト６１は極力速度変動がないように駆動されるが、実際にはその速度変動を図示しない検出装置によって検出して、用紙の移動に合せた正確なタイミングでインクの吐出が行われる。
インクジェット画像が形成された用紙は、そのまま水平方向に左方へ搬送されるが、予めオペレータが入力するか又は画像形成装置１が自動検出した用紙の紙厚情報に基づいて、キロ連量２１０ｋｇ紙以上の用紙であるときは、画像形成後搬送部７の切り替え爪７１ａが点線で示す位置に移動しており、その切り替え爪７１ａによって水平な搬送経路Ａへ導かれる。
【００３９】
そして、その搬送経路Ａに設けられたローラ７１ｃとローラ７１ｄに掛け渡された孔開き無端ベルト７１ｂと、図示しないエアー吸引ファンによる吸引力により、画像面は非接触搬送される。その後、駆動ローラ７９ａと従動ローラ７９ｂからなる排紙ローラ対７９によって左方へ搬送され、排紙出口９を経由して、画像形成装置１外へ排出される。排紙出口９の下流部には、図示しない排紙トレイが設置されるか又はフィニッシャ等の後処理装置が設置される。
【００４０】
（２）キロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙に片面のみプリントし、画像面を上にして排紙する場合
給紙トレイ２２から用紙が給紙及び搬送された後、レジストローラ対１３によって所定のタイミングで再搬送され、非接触搬送部６の無端広幅ベルト６１に吸着されて搬送されながら画像形成部５でインクジェット画像が形成されるまでは、前述した（１）の場合と同じである。
【００４１】
予めオペレータが入力するか又は画像形成装置１が自動検出した用紙の紙厚情報がキロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙であった場合は、画像形成後搬送部７の切り替え爪７１ａが実線で示す位置に移動しており、インクジェット画像が形成された用紙は搬送経路Ｂに導かれる。その搬送経路Ｂにおいてもやはり無端広幅ベルト６１によって、その用紙１０が吸引搬送される。
【００４２】
その搬送された用紙１０は、実線で示す位置にある切り替え爪６８，７２に案内されて、搬送経路Ｃに至る。その後用紙１０は停止されることなく、搬送経路Ｃのそれぞれ対のローラからなるスイッチバックローラ対７４、搬送ローラ対７５〜７８によって搬送されて、搬送経路Ａの後部を経て排紙ローラ対７９へ送られ、その排紙ローラ対７９によって挟持搬送され、排紙出口９から排紙される。画像形成部５で画像が形成された用紙を、このように長い搬送経路を通して排紙することにより、用紙上のインクを十分に乾かしてから排紙することができる。
【００４３】
スイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５〜７８を構成する各対のローラは、駆動ローラ７４ａ，７５ａ，７６ａ，７７ａ，７８ａと、従動ローラ７４ｂ，７５ｂ，７６ｂ，７７ｂ，７８ｂからなる。そのうちの駆動ローラ７４ａ，７５ａ，７６ａ，７７ａは、それぞれ図示しないモータにより正逆回転制御される。
この場合は、駆動ローラ７４ａ，７５ａ，７６ａ，７７ａは反時計回りに回転駆動される。駆動ローラ７８ａは、図示しないモータによって常に時計回りに回転駆動される。
【００４４】
（３）キロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙に片面のみプリントし、画像面を下にして排紙する場合
給紙トレイ２２から用紙が給紙及び搬送された後、レジストローラ対１３によって所定のタイミングで再搬送され、非接触搬送部６の無端広幅ベルト６１に吸着されて搬送されながら画像形成部５でインクジェット画像が形成され、その後搬送経路Ｂを通して実線で示す位置にある切り替え爪６８，７２に案内されて搬送経路Ｃに至るまでは、前述した（２）の場合と同じである。
【００４５】
予めオペレータが入力するか又は画像形成装置１が自動検出した用紙の紙厚情報がキロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙で、印刷指示情報により反転排紙が設定されていた場合は、スイッチバックローラ対７４に挟持されて下方（矢示方向）へ搬送される用紙１０の後端を、スイッチバックセンサ７３が検知すると、それをトリガに画像形成後搬送部７のスイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５〜７７の駆動が一端停止され、用紙はその位置で停止される。また同時に、切り替え爪７２が図示しないアクチェータにより、点線で示す位置に移動される。なお、このとき切り替え爪６８は実線で示す位置のままである。
【００４６】
その後、所定のタイミングで、スイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５〜７７の各駆動ローラ７４ａ，７５ａ，７６ａ，７７ａが時計回りに逆転駆動される。それによって、用紙はスイッチバックして切り替え爪７２によってガイドされ、搬送経路Ｄを経て搬送経路Ｃへ合流し、駆動ローラ７８ａが時計回りに回転する搬送ローラ対７８によって上方（矢示方向）へ搬送され、搬送経路Ａの後部を経て排紙ローラ対７９に挟持搬送されて排紙出口９から画像面を下にして排紙される。
この場合は、複数ページの画像が順次形成された用紙が積層されて排紙されたときに、画像面が下向きになっているためページ順が揃っており、用紙を取り出した後に並べ変える必要がなくなる。用紙上のインクを十分に乾かしてから排紙することができる点は、（２）の場合と同様である。
【００４７】
ここで、搬送経路Ｄの搬送経路Ｃへの合流位置Ｘは、用紙１０がスイッチバックするために停止した時に、用紙搬送方向長さの最大サイズを保持する搬送ローラ対７７よりも下流側に設定されている。
よって、スイッチバック後の用紙は、スイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５〜７８によって、スムースに搬送されることになる。
【００４８】
（４）キロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙に両面プリントする場合
給紙トレイ２２から用紙が給紙及び搬送された後、レジストローラ対１３によって所定のタイミングで再搬送され、非接触搬送部６の無端広幅ベルト６１に吸着されて搬送されながら画像形成部５でインクジェット画像が形成され、その後搬送経路Ｂを通して実線で示す位置にある切り替え爪６８，７２に案内されて搬送経路Ｃに至るまでは、前述した（２）の場合と同じである。
【００４９】
予めオペレータが入力するか又は画像形成装置１が自動検出した用紙の紙厚情報がキロ連量２１０ｋｇ紙未満の用紙で、印刷指示情報により両面プリントが設定されていた場合も、表（おもて）面に画像が形成された用紙１０が搬送経路Ｂからスイッチバックローラ対７４を経て搬送経路Ｃに進入する際には、搬送ローラ対７５，７６，７７の各駆動ローラ７５ａ，７６ａ，７７ａは反時計回りに回転して用紙を搬入する。
【００５０】
その後、その用紙１０の後端をスイッチバックセンサ７３が検知すると、それをトリガに、スイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５，７６，７７の駆動が停止され、用紙１０は停止される。同時に、切り替え爪６８が図示しないアクチェータにより点線で示す位置に移動される。このとき切り替え爪７２は実線で示す位置のままである。
【００５１】
そして、所定のタイミングでスイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５，７６，７７が逆転駆動され、用紙１０はスイッチバックし、切り替え爪６８にガイドされて両面ユニット８による両面搬送経路Ｅに搬送される。両面搬送経路Ｅには、それぞれ時計回りに駆動される駆動ローラ８１ａ，８２ａ，８３ａと従動ローラ８１ｂ，８２ｂ，８３ｂとの対からなる両面搬送ローラ対８１，８２，８３が設けられている。
【００５２】
用紙１０はその後、両面搬送経路Ｅの両面搬送ローラ対８１〜８３によって矢示方向に搬送され、レジスト前搬送部４へ戻される。そして、レジストローラ対１３に先端が突き当たって所定のタワミ（撓み）が形成されてスキューの補正がなされる。その後、所定のタイミングでレジストローラ対１３によって再搬送され、おもて面側が非接触搬送部６の無端広幅ベルト６１に吸着されて搬送されながら、画像形成部５によって裏面に画像が形成される。
【００５３】
その後は再び、搬送経路Ｂ及び搬送経路Ｃを搬送され、搬送経路Ａの後部を経て排紙ローラ対７９によって排紙出口９から排出される。なお、このときは切り替え爪６８は実線で示す位置に戻っており、裏面プリント後の搬送経路Ｃにおいては、スイッチバックローラ対７４で用紙を止めずに搬送することによって両面プリントの生産性を確保している。
この場合は、用紙の先に画像が形成されたおもて面が下向きに排紙されるのでページ順が揃い、搬送経路Ｃを通して排紙されるため、後に画像が形成された裏面のインクも十分に乾燥してから排紙することができる。
【００５４】
〔点接触ローラについて〕
以下、この実施例において採用する点接触ローラに関して詳述する。
この実施例において、スイッチバックローラ対７４と、それより搬送方向下流側の搬送経路Ｃの各搬送ローラ対７５〜７８、排紙ローラ対７９、および両面搬送経路Ｅの両面搬送ローラ対８１〜８３において、各駆動ローラ７４ａ〜７９ａ，８１ａ〜８３ａは、用紙の今回画像が形成されなかった面側に接触し、各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ及び８１ｂ〜８３ｂは、用紙の今回画像が形成された面側に接触して、用紙を挟持しながら搬送する。
【００５５】
そこで、用紙の今回画像が形成された面側に接触する各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ及び８１ｂ〜８３ｂには、用紙と略点接触する点接触ローラを採用している。
点接触ローラは、用紙上のインクの乾燥が不十分な状態の画像面と点接触することで、点接触ローラ側の点突起と用紙に付着されたインクとの各接触面積が微小に抑えられる。
【００５６】
これにより、用紙の画像面上のインクが点接触ローラに付着しにくくなるとともに、点接触ローラの点突起に付着したインクが用紙に再転写しても目立たなくなる等の効果がある。すなわち、用紙に形成した画像を劣化させないことを目的として点接触ローラを用いている。点接触ローラとしては、拍車ローラ（スターローラ）、砥粒ローラ、ローレットローラ等がある。砥粒ローラは、ローラの外表面に多数の砥粒（セラミック、ガラス等）が接着されているローラである。
【００５７】
前述したように、画像が形成された用紙の搬送経路に沿って、間隔を置いて複数対の搬送ローラ対が配設され、その従動ローラである点接触ローラが駆動ローラに後述するバネによって一定の付勢力で押圧されるようにしている。
画像形成部５に近いほど、用紙に形成された画像のインクは未乾燥であり、搬送されるにしたがって（時間が経つにしたがって）乾燥する。そのため、画像形成部５に近い搬送ローラ対はその点接触ローラと用紙との各接触点での接触圧を小さくしなければならないが、所定の搬送力を確保する必要がある。
【００５８】
用紙を搬送するためには、搬送方向位置に関わらず所定量以上の搬送力が必要であるが、インクの付着や擦れによる汚れを防ぐために、画像形成部５に近い搬送ローラ対では各接触点での接触圧を小さくする必要がある。そこでこの発明では、画像形成部５に近い搬送ローラ対の点接触ローラと用紙との総接触面積（各接触点での接触面積×接触点の数）を大きくして搬送力を確保している。
一方、画像形成部５から遠くなるほどインクが乾くので、画像形成部５から遠い位置では各接触点での接触圧を高くでき、その結果、所定の搬送力を確保するために、搬送ローラ対の点接触ローラと用紙との接触面積を低減する（接触点の数を減らす）ことができる。
【００５９】
そのため、この発明では、画像形成部５から各搬送ローラ対（スイッチバックローラ対７４も含む）までの画像が形成された用紙の搬送時間（スイッチバックローラ対７４での停止時間も含む）又は搬送距離（搬送速度×搬送時間）に応じて、その搬送ローラ対の点接触ローラと用紙との接触面積が減少する（接触点の数が少なくなる）ようにした。
上記用紙の搬送時間又は搬送距離と、点接触ローラと用紙との接触面積との関係が、反比例の関係になるようにするのが望ましい。
【００６０】
〔点接触ローラが拍車ローラである実施例〕
先ず、点接触ローラとして拍車ローラを採用した実施例について説明する。すなわち、図１における画像形成後搬送部７のスイッチバックローラ対７４および搬送ローラ対７５〜７８の従動ローラ７４ｂ〜７８ｂと、排紙ローラ対７９の従動ローラ７９ｂと、両面ユニット８の各両面搬送ローラ対８１〜８３の従動ローラ８１ｂ，８２ｂ，８３ｂとして、それぞれ点接触ローラである拍車ローラを採用した実施例である。
【００６１】
この実施例においては、画像形成部５での画像形成後に、まずは非接触搬送部６により用紙の画像面側に接触しない搬送を行なう。その後、スイッチバックローラ対７４により、初めて用紙を狭持した搬送を行なうが、インクの未乾燥に配慮して、ここでは点接触ローラ（従動ローラ７４ｂ）による低圧搬送を行なう。
スイッチバックローラ対７４の駆動ローラ７４ａは、図２に示すように、金属製軸状の芯金２５の外周部にロール状のゴム層２６を形成した構成で、ゴム層２６はスラスト方向に間隔を置いて６個に分割されている。
【００６２】
一方、従動ローラ７４ｂは、駆動ローラ７４ａのゴム層２６に対応してスラスト方向で６個に分割された拍車ローラ７４ｃから構成されている。各拍車ローラ７４ｃは、軸方向の両端を一対の軸受３１によって保持され、その各軸受３１はそれぞれ同じバネ特性のバネ３２によって駆動ローラ７４ａ側へ付勢されている。また、各軸受３１は、それぞれ軸受支持部３３にてスラスト方向及びラジアル方向の位置が規制されている。各軸受支持部３３は全て共通の連結杆３４に固着されている。
【００６３】
その各拍車ローラ７４ｃは、図６にスラスト方向に分解して示すように、モ−ルドによりフランジ３５を一体に形成した異形軸３７と、反対側のフランジ３６と、板状の同じ拍車３８が７枚、およびそれぞれ隣接する拍車３８の間に介挿される６枚の同じスペーサ３９から構成されている。
【００６４】
そして、図８に示すように、異形軸３７は円柱状の軸の径方向の一部を平面状に面取りした形状であり、フランジ３６と拍車３８とスペーサ３９には、異形軸３７が貫通する同形の異形孔Ｈが形成されている。そして、異形軸３７と拍車３８の異形孔Ｈの嵌め合いにより、両者のラジアル方向の位置決めがなされる。スペーサ３９とフランジ３６は異形孔Ｈでなく真円の孔を形成してもよい。
【００６５】
拍車３８は図８に示すように、外周に放射状に多数の小突起を形成した星状あるいは歯車状の点接触板である。
組付け時には図６の状態から、フランジ３５を一体とする異形軸３７に７枚の拍車３８と６枚スペーサ３９を順次交互に嵌入させて組付け、スラスト方向の両端部に軸受３１を嵌合させて組み付け、その各軸受３１を連結杆３４に固着された各軸受支持部３３によって支持して、スラスト方向の位置を規制する。
スイッチバックローラ対７４より用紙搬送方向下流側の搬送ローラ対７５，７６，７７は、それぞれ図３、図４、図５に示すように構成されているが、それらの構成は図２及び図６によって説明したスイッチバックローラ対７４の構成と殆ど同じである。そのため、図３、図４、図５において図２と対応する部分には同じ符号を付してある。
【００６６】
搬送ローラ対７５，７６，７７の各駆動ローラ７５ａ，７６ａ，７７ａも、スイッチバックローラ対７４の駆動ローラ７４ａと全く同じ構成であり、金属製軸状の芯金２５の外周部にロール状のゴム層２６がスラスト方向に間隔を置いて６個に分割して形成されている。
一方、従動ローラ７５ｂ，７６ｂ，７７ｂも同様に、それぞれスラスト方向で６個に分割された拍車ローラ７５ｃ，７６ｃ，７７ｃから構成されている。
【００６７】
その各拍車ローラ７５ｃ，７６ｃ，７７ｃは、軸方向の両端を一対の軸受３１によって保持され、その各軸受３１はそれぞれバネ３２によって駆動ローラ７５ａ，７６ａ，７７ａ側へ付勢されている。また、各軸受３１は、それぞれ軸受支持部３３にてスラスト方向及びラジアル方向の位置が規制されている。各軸受支持部３３は全て共通の連結杆３４に固着されている。
【００６８】
その各拍車ローラ７５ｃは図３に示すように、拍車が６枚でその間に介挿されるスペーサが５枚である。各拍車ローラ７６ｃは図４に示すように、拍車が５枚でその間に介挿されるスペーサが４枚である。
拍車ローラ７７ｃは、図５及びそのスラスト方向の分解図を図７に示すように、拍車が４枚でその間に介挿されるスペーサが３枚である。
このように、用紙搬送方向下流側に配置される搬送ローラ対ほど、その従動ローラを構成する拍車ローラにおける拍車３８の枚数が減少するようにしている。それ以外の構成は、スイッチバックローラ対７４の従動ローラ７４ｂ及びその拍車ローラ７４ｃと同じであるから、説明を省略する。
【００６９】
言い換えれば、用紙搬送経路に順次配置された搬送ローラ対の従動ロ−ラは、その設置位置に応じて拍車３８の総枚数が異なることになる。それによって、従動ロ−ラの用紙との接触面積が異なることになる。
すなわち、この発明の実施例においては、画像最終形成部である図１の画像形成部５のイエローのライン型インクジェットヘッド位置から用紙搬送方向下流側に設けた搬送ローラ対までの画像が形成された用紙の搬送時間又は搬送距離と、その搬送ローラ対の従動ロ−ラの拍車３８の枚数、すなわち用紙との接触面積とが反比例（用紙との接触点における接触圧力は比例）の関係になるようにしている。
【００７０】
インクジェット方式の画像形成部により画像を形成した用紙は、画像形成後の経過時間に応じてインクが乾いてくる。そのため、画像形成後に用紙を搬送ローラ対で狭持して搬送する場合、インクジェットヘッドによる画像形成直後はなるべく軽圧での狭持搬送が求められ、画像形成後の時間が経過するにつれてより高い圧力での挟持搬送が可能になる。
【００７１】
画像形成部５から用紙搬送方向下流側に配置された搬送ローラ対ほど、画像形成後その用紙が到達するまでの搬送距離が長くなるため用紙搬送時間が長くなるので、この実施例においては上述したように、その用紙搬送時間又は搬送距離に反比例して従動ロ−ラの拍車の枚数を減らし、それによって用紙との接触面積を減少させ、用紙との接触点における接触圧力を増加（比例）させるようにしている。
【００７２】
そのため、図２〜図５に示した用紙搬送方向の位置が異なるスイッチバックローラ対７４、および搬送ローラ対７５〜７７の各従動ロ−ラ７４ｂ，７５ｂ，７６ｂ，７７ｂを構成する各拍車ローラ７４ｃ，７５ｃ，７６ｃ，７７ｃの各軸受３１を、いずれも同じ付勢特性のバネ３２によって、同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧するようにしている。
各拍車ローラを同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧しても、拍車３８の枚数が少ない方が用紙との接触面積が少なくなるため、用紙との各接触点における接触圧力すなわち単位面積当たりの圧力は大きくなる。それによって、必要な搬送力を得ることができる。
【００７３】
このように、スイッチバックローラ対７４及び搬送ローラ対７５〜７７の構成に全て同じ部品を使用し、各拍車ローラ７４ｃ，７５ｃ，７６ｃ，７７ｃの拍車の枚数を異ならせるだけで、この発明に必要な機能を持たせることができ、部品の生産性及び組付け性がよく低コストでの実施を可能にしている。
【００７４】
また、搬送ローラ対７８の従動ローラ７８ｂと、排紙ローラ対７９の従動ローラ７９ｂ、および両面ユニット８に設けられた両面搬送ローラ対８１，８２，８３の各従動ローラ８１ｂ，８２ｂ，８３ｂも、図２〜図８によって上述した各従動ローラと同じ部品によって同様に複数に分割（この例では６分割）された拍車ローラ等によって構成されている。そして、画像最終形成部から画像が形成された用紙が到達するまでの搬送時間又は搬送距離に応じて、各拍車ローラにおける拍車の枚数を変えている。
【００７５】
この実施例では、従動ローラ７８ｂの拍車ローラは拍車が５枚、従動ローラ７９ｂの拍車ローラは拍車が７枚、両面ユニットにおける従動ローラ８１ｂの拍車ローラは拍車が５枚、従動ローラ８２ｂの拍車ローラは拍車が４枚、従動ローラ８３ｂの拍車ローラは拍車が３枚である。
【００７６】
搬送距離で言えば、「スイッチバックローラ対７４〜搬送ローラ対７５」の距離と、「逆転時のスイッチバックローラ対７４〜搬送ローラ対７８」の距離、及び、「逆転時のスイッチバックローラ対７４〜両面搬送ローラ対８１」の距離は、最小紙を送るために必要な搬送パスからほぼ同じであるが、スイッチバックローラ対７４の逆転によってスイッチバックする時には、用紙を一旦停止させる制御が入るため、その分時間を要するので、その直後のローラ対に達する頃にはインクがより乾く。
【００７７】
そのため、搬送ローラ対７５の従動ローラ７５ｂにおける拍車ロ−ラの拍車枚数６枚に比べ、搬送ローラ対７８の従動ローラ７８ｂ及び両面搬送ローラ対８１の従動ローラ８１ｂにおけるの拍車ローラの拍車枚数を５枚に低減できる。
また、排紙ローラ対７９の従動ロ−ラ７９ｂにおける拍車ローラの拍車枚数が７枚と多いのは、画像形成直後に水平搬送経路Ａを通って用紙が搬送される条件があるためである。
【００７８】
拍車ローラの用紙との接触面積を変える方法として、上述したように各拍車ローラにおける拍車枚数を変える他に、各拍車の歯先厚を変えて用紙との接触面積を変える方法もある。
図９は同じ板厚の拍車３８を使用して、その歯先部３８ａをエッチングによる食刻（＝溶解加工、化学切削等）によって外周に向けて歯先を薄くする斜面３８ｂを形成する例を示す。例えば、図９に示す用ように、その斜面３８ｂの角度を変えることによって、歯先厚を変えて用紙との接触面積を変えることができる。あるいは、斜面３８ｂの角度を一定にして、歯先部３８ａのエッチング量を変えるだけでも歯先厚を変えることができる。
これらの方法によれば、全ての拍車を同じ板厚の金属板から打ち抜き形成することができるが、エッチング処理を要する。
【００７９】
図９の（ａ）は、図１の画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的近い（用紙搬送時間及び搬送距離が短い）位置に配置された搬送ローラ対の従動ローラ（例えば図１における７４ｂ）を構成する拍車ローラの拍車３８の歯先部付近の断面図であり、エッチングによって歯先部３８ａに形成した斜面３８ｂの傾斜角度θ１は小さく、その歯先厚がＷ１と厚くなっている。
【００８０】
同図の（ｂ）は図１の画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的遠い（用紙搬送時間及び搬送距離が長い）位置に配置された搬送ローラ対の従動ローラ（例えば図１における７７ｂ）を構成する拍車ローラの拍車３８の歯先部付近の断面図であり、エッチングによって歯先部３８ａに形成した斜面３８ｂの傾斜角度θ２が大きく（θ２＞θ１）、その歯先厚Ｗ２がＷ２＝（４／７）×Ｗ１と薄くなっている。
【００８１】
図１０は板厚が異なる拍車３８を使用して、歯先厚（板厚と同じ）を変えて用紙との接触面積を変える例を示す。この方法によれば、拍車の材料として板厚が異なる複数種類の金属板が必要になるが、エッチング処理が不要である。また、板厚が薄い材料も使用できるので、材料コストを低減することもできる。
【００８２】
図１０の（ａ）は、図１の画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的近い位置に配置された搬送ローラ対の従動ローラ（例えば図１における７４ｂ）を構成する拍車ローラの拍車３８であり、その板厚による歯先部３８ａの歯先厚Ｗ１は厚い。
同図の（ｂ）は図１の画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的遠い位置に配置された搬送ローラ対の従動ローラ（例えば図１における７７ｂ）を構成する拍車ローラの拍車３８であり、その板厚による歯先部３８ａの歯先厚Ｗ２がＷ２＝（４／７）×Ｗ１と薄くなっている。
【００８３】
〔点接触ローラが砥粒ローラである実施例〕
この発明の他の実施例として、図１に示した各搬送ローラ対の各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂとして使用する点接触ローラが砥粒ローラである実施例を、図１１及び図１２によって説明する。
砥粒ローラは、前述したようにローラの外表面に多数の砥粒（セラミック、ガラス等）が接着されているローラである。
【００８４】
例えば図１１及び図１２に示す従動ローラ７４ｂ及び７７ｂは、それぞれ６個ずつの砥粒ローラ７４ｄ，７７ｄによって構成され、その各砥粒ローラ７４ｄ，７７ｄは、軸４１の外周に金属、樹脂又はゴム等によるロール部４２が形成され、そのロール部４２の外表面にセラミックやガラス等による多数の砥粒（４３ａ〜４３ｃのいずれか）が接着されている。
そして、図１に示した画像形成部５から用紙搬送方向下流側における配設位置（用紙搬送時間又は搬送距離）に応じて用紙との接触面積を変えるために、図１１に示す例では、砥粒ローラにおける砥粒の大きさを変えるようにしている。
【００８５】
図１１において、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的近い（用紙搬送時間及び搬送距離が短い）位置に配置された搬送ローラ対であるスイッチバックローラ対７４の従動ローラ７４ｂを構成する各砥粒ローラ７４ｄは、ロール部４２の外表面に比較的大きな砥粒４３a（接触面積Ｄ）が略均一な密度で接着されている。
一方、、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的遠い（用紙搬送時間及び搬送距離が長い位置に配置された搬送ローラ対７７の従動ローラ７７ｂを構成する各砥粒ローラ７７ｄは、ロール部４２の外表面に比較的小さな砥粒４３b（例えば、接触面積（４／７）×Ｄ）が砥粒ローラ７４ｄと同じ略均一な密度で接着されている。
【００８６】
この図１１におけるスイッチバックローラ対７４の駆動ローラ７４ａも、図２によって説明したように、金属製軸状の芯金２５の外周部にロール状のゴム層２６を形成した構成で、ゴム層２６はスラスト方向で間隔を置いて６個に分割されている。他の搬送ローラ対の駆動ローラも同じ構成である。
そして、図１における各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂを構成する砥粒ローラを７４ｄ〜７９ｄ及び８１ｄ〜８３ｄとすると、その砥粒の大きさ（接触面積）を次の順にする。
７４ｄ＝７９ｄ＞７５ｄ＞７６ｄ＝７８ｄ＝８１ｄ＞７７ｄ＝８２ｄ＞８３ｄ
【００８７】
図１２は、図１に示した画像形成部５から用紙搬送方向下流側における配設位置に応じて用紙との接触面積を変えるために、砥粒ローラにおける砥粒の密度を変えるようにした実施例を示す。
図１２において、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的近い（用紙搬送時間及び搬送距離が短い）位置に配置された搬送ローラ対であるスイッチバックローラ対７４の従動ローラ７４ｂを構成する各砥粒ローラ７４ｄは、ロール部４２の外表面に、略均一な粒径の多数の砥粒４３ｃが比較的高い密度で接着されている。
【００８８】
一方、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的遠い（用紙搬送時間及び搬送距離が長い）位置に配置された搬送ローラ対７７の従動ローラ７７ｂを構成する各砥粒ローラ７７ｄは、ロール部４２の外表面に、上記と同じ粒径の多数の砥粒４３ｃが比較的低い密度（例えば砥粒ローラ７４ｄの砥粒密度の４／７）で接着されている。
そして、図１における各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂを構成する砥粒ローラを７４ｄ〜７９ｄ及び８１ｄ〜８３ｄとすると、その砥粒密度を次の順にする。
７４ｄ＝７９ｄ＞７５ｄ＞７６ｄ＝７８ｄ＝８１ｄ＞７７ｄ＝８２ｄ＞８３ｄ
【００８９】
点接触ローラとして砥粒ローラを使用したこれらの実施例においても、砥粒ローラの軸受、付勢用のバネ、軸受支持部及び共通の連結杆等の構造は、図２から図５によって説明した拍車ローラを使用する実施例と同様にして、その組付け性を良好にすることができる。そして、どの従動ローラの砥粒ローラも同じ付勢特性のバネによって、同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧するようにしているので、全て同じバネを使用できる。
各砥粒ローラを同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧しても、その砥粒が小さいか砥粒密度が低い方が用紙との接触面積が少なくなるため、用紙との接触点における接触圧力すなわち単位面積当たりの圧力は大きくなる。それによって、接触面積が少なくても必要な搬送力を得ることができる。
【００９０】
〔点接触ローラがローレットローラである実施例〕
この発明のさらに他の実施例として、図１に示した各搬送ローラ対の各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂとして使用する点接触ローラがローレットローラである実施例を、図１３によって説明する。
図１３に示すように、従動ローラ７４ｂ及び７７ｂは、それぞれ６個ずつのローレットローラ７４ｅ，７７ｅによって構成されている。
【００９１】
そのローレットローラ７４ｅ，７７ｅは、軸４５の外周に金属又は樹脂等によるロール部４６が形成され、そのロール部４６の外表面に、軸線方向に対して４５°に傾斜して互いに直交する均一なピッチの平行溝によるローレット４７が施されている。
図１３において、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的近い（用紙搬送時間及び搬送距離が短い）位置に配置された搬送ローラ対であるスイッチバックローラ対７４の従動ローラ７４ｂを構成する各ローレットローラ７４ｅは、ローラ部４６の外表面に、比較的細かいピッチ（密な間隔）でローレット４７が施されている。
【００９２】
一方、画像形成部５から用紙搬送方向の下流側で比較的遠い（用紙搬送時間及び搬送距離が長い）位置に配置された搬送ローラ対７７の従動ローラ７７ｂを構成する各ローレットローラ７７ｅは、ローラ部４６の外表面に、比較的粗いピッチ（粗な間隔：例えば、ローレットローラ７４ｅの７／４倍の間隔）でローレット４７が施されている。
そして、図１における各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂを構成するローレットローラを７４ｅ〜７９ｅｄ及び８１ｅ〜８３ｅとすると、そのローレット４７のピッチの細かさを次の順にする。
７４ｅ＝７９ｅ＞７５ｅ＞７６ｅ＝７８ｅ＝８１ｅ＞７７ｅ＝８２ｅ＞８３ｅ
【００９３】
点接触ローラとしてローレットローラを使用したこの実施例においても、ローレットローラの軸受、付勢用のバネ、軸受支持部及び共通の連結杆等の構造は、図２から図５によって説明した拍車ローラを使用する実施例と同様にして、その組付け性を良好にすることができる。そして、どの従動ローラのローレットローラも同じ付勢特性のバネによって、同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧するようにしているので、全て同じバネを使用できる。
【００９４】
各ローレットローラを同じ付勢力で駆動ローラ側に押圧しても、そのローレットのピッチが粗い方が用紙との接触面積が少なくなるため、用紙との接触点における接触圧力すなわち単位面積当たりの圧力は大きくなる。それによって、接触面積が少なくても必要な搬送力を得ることができる。
【００９５】
〔画像形成装置の第２実施例〕
この発明による記録媒体搬送装置を適用する画像形成装置の第２実施例の記録媒体搬送経路を図１４及び図１５によって説明する。この図１４に示す画像形成装置１′も図１に示した画像形成装置１と同様なインクジェット方式の画像形成装置であり、図１と対応する部分には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００９６】
図１では図示を省略したがこのような画像形成装置において、画像形成部５でインクジェット画像の形成された用紙が搬送される搬送経路を形成するように、所定のギャップを有して互いに対向するガイド板が設けられている。そして、そのガイド板と画像面の擦れに伴う用紙汚れを防止する技術として、用紙を挟持して搬送する各搬送ローラ対の間のパスに、点接触アイドラローラを設置する技術がある。
【００９７】
図１４に示す画像形成装置１′では、搬送経路Ａの孔開き無端ベルト７１ｂより下流側の搬送経路、搬送経路Ｃ，Ｄ、及び両面搬送経路Ｅに、それぞれ所定のギャップを有して互いに平行に対向するガイド板Ｇを設けている。そして、搬送経路Ｃ，Ｄにおけるスイッチバックローラ対７４から搬送ローラ対７８までの搬送経路、及び両面搬送経路Ｅのスイッチバックローラ対７４から両面搬送ローラ対８３までの搬送経路における各搬送ローラ対の間のパスに、互いに対向するガイド板Ｇのうち記録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板側に、そのガイド板からギャップ内に一部突出するように、それぞれ１個以上（この実施例では１個から３個）の点接触アイドラローラＹを配設している。
【００９８】
この実施例におけるスイッチバックローラ対７４の従動ローラ７４ｂ、各搬送ローラ対７５〜７８及び排紙ローラ対７９の各従動ローラ７５ｂ〜７９ｂ、および両面搬送ローラ対８１〜８３の各従動ローラ８１ｂ〜８３ｂも、拍車ローラ、砥粒ローラ、またはローレットローラ等の点接触ローラであり、画像形成部５からその各点接触ローラまでの画像が形成された用紙の搬送時間又は搬送距離に応じて、点接触ローラと用紙との接触面積が少なくなる（好ましくは反比例する）ようにして、用紙との接触点における接触圧力が増加（比例）するようにしている。
【００９９】
さらに、この実施例では各点接触アイドラローラＹも、同様に拍車ローラ、砥粒ローラ、またはローレットローラ等の点接触ローラであり、画像形成部５からその各点接触アイドラローラYまでの画像が形成された用紙の搬送時間又は搬送距離に応じて、点接触アイドラローラと用紙との接触面積が少なくなる（好ましくは反比例する）ようにして、用紙との接触点における接触圧力が増加（比例）するようにしている。
【０１００】
また、図１５に両面ユニット８の一部を拡大して示すように、各点接触アイドラローラＹの用紙の画像面と対向する側のガイド板ＧからギャップＳ内への突出量Ｚ１を、ギャップＳの間隔Ｚの１／２以上で当然ながらギャップの間隔Ｚ未満（Ｚ＞Ｚ１≧Ｚ／２）にすれば、用紙の画像面がガイド板Ｇに接触するのを防いで擦れ汚れを確実に防止できる。この突出量Ｚ１は、ギャップＳの間隔Ｚの１／２から２／３の範囲が最も好ましい。
【０１０１】
この点接触アイドラローラＹの用紙の画像面と対向する側のガイド板Ｇからの突出量Ｚ１の望ましい範囲は、発明者が開発の過程から導き出した値であり、それによって、用紙の画像面を対向するガイド板Ｇから確実に離すことができる。
この突出量Ｚ１は、両面ユニット８に設けた点接触アイドラローラＹに限らず、各搬送路に設けた全ての点接触アイドラローラＹについても同様である。
【０１０２】
さらに、図１４に示す各搬送ローラ対（スイッチバックローラ対７４、排紙ローラ対７９、及び両面搬送ローラ対８１〜８３も含む）の各従動ローラ７４ｂ〜７９ｂ，８１ｂ〜８３ｂである点接触ローラの全部あるいは一部も、互いに対向するガイド板Ｇのうち、記録媒体の今回画像が形成された面側を規制するガイド板の記録媒体の搬送経路に沿う延長線上から上記ギャップＳ内の方向に、ギャップＳの間隔Ｚの１／２以上で該間隔Ｚ未満の量だけ突出するように配設すれば、用紙の画像面がガイド板Ｇに接触するのを一層確実に防ぐことができる。
【０１０３】
上述した実施例の画像形成装置は、４色のライン型インクジェットヘッドを設けたフルカラーのインクジェット式画像形成部を備えているが、シリアル型インクジェットヘッドを設けたフルカラーのインクジェット式画像形成部を備えてもよいし、２色あるいは単色のインクジェット式画像形成部を備えてもよい。これらには、液状記録剤として主に水性インクが使用される。
また、液状記録剤として主に油性のインクを使用する孔版式画像形成部やオフセット式画像形成部を備えたものにもこの発明を適用できる。
【０１０４】
要するに、液状記録剤によって記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置、およびその画像形成部で形成された液状記録剤による画像が未乾燥な状態でその記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置に、全てこの発明を適用することが可能である。
画像形成装置は、プリンタ、プロッタ、印刷装置、複写装置、デジタル複合機、ファクシミリ装置等のいずれでもよい。
さらに、上述した各実施例を矛盾しない範囲で適宜組み合わせて実施することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明は、プリンタ、プロッタ、印刷装置、複写装置、デジタル複合機、ファクシミリ装置等の各種画像形成装置、特に液状記録剤によって用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置、及びその画像形成部によって画像が形成された記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：画像形成装置    ２：第１給紙手段    ３：第２給紙手段    ４：レジスト前搬送部
５：画像形成部    ６：非接触搬送部    ７：画像形成後搬送部
８：両面ユニット    ９：排紙出口    １０：用紙
１１，１２：搬送ローラ対    １３：レジストローラ対
２１，２２：給紙トレイ    ２１ａ，２２ａ：ピックアップローラ
２１ｂ，２２ｂ：フィードローラ    ２１ｃ，２２ｃ：リバースローラ
２１ｄ，２２ｄ：搬送ローラ対    ２５：駆動ローラの芯金
２６：駆動ローラのゴム層    ３１：軸受    ３２：バネ
３３：軸受支持部    ３４：連結杆    ３５，３６：フランジ
３７：異形軸    ３８：拍車    ３９：スペーサ    Ｈ：異形孔
【０１０７】
４１：砥粒ローラの軸    ４２：砥粒ローラのロール部
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ：砥粒    ４５：ローレットローラの軸
４６：ローレットローラのロール部    ４７：ローレット
５１〜５４：黒、シアン、マゼンタ、イエローのライン型インクジェットヘッド
６１：無端広幅ベルト    ６２：駆動ローラ    ６３，６４，６５：従動ローラ
６６：テンションローラ    ６７：センサ    ６８：切り替え爪
７１ａ：切り替え爪    ７１ｂ：孔開き無端ベルト    ７１ｃ，７１ｄ：ローラ
７２：切り替え爪    ７３：スイッチバックセンサ
７４：スイッチバックローラ対    ７５〜７８：搬送ローラ対
【０１０８】
７４ｂ〜７９ｂ：従動ローラ（点接触ローラ）    ７４ｃ〜７７ｃ：拍車ローラ
７４ｄ，７７ｄ：砥粒ローラ    ７４ｅ，７７ｅ：ローレットローラ
７９：排紙ローラ対    ７４ａ〜７９ａ：駆動ローラ
８１〜８３：両面搬送ローラ対    ８１a〜８３ａ：駆動ローラ    
８１ｂ〜８３ｂ：従動ローラ（点接触ローラ）
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ：搬送経路    Ｅ：両面搬送経路    Ｘ：合流位置
Ｇ：ガイド板    Ｓ：ギャップ    Ｙ：点接触アイドラローラ    
Ｚ：ギャップの間隔    Ｚ１：点接触アイドラローラのガイド板からの突出量
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００６−３５８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３５２６号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７１６７号公報
【図６】
0005617664.tif 000002
【図７】
0005617664.tif 000003
【図８】
0005617664.tif 000004
【図９】
0005617664.tif 000005
【図１０】
0005617664.tif 000006
【図１】
0005617664.tif 000007
【図２】
0005617664.tif 000008
【図３】
0005617664.tif 000009
【図４】
0005617664.tif 000010
【図５】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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