(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御部と、
前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択部と、
前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示部と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記商品グループに対して入力されたグループ名称について、非推奨名称との比較を行う名称判定処理を実行し、該名称判定処理において非推奨名称と判定した場合に、非推奨名称対応処理を行う名称判定部を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称がグループワードのみからなる場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称の主要部がグループワードと定型語句からなる場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称が定型文と一致する場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称が既存の商品グループに付されたグループ名称として一定数以上用いられている場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記非推奨名称対応処理では、前記入力されたグループ名称が非推奨名称であることを通知する注意喚起処理を実行する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記非推奨名称対応処理では、前記グループ名称の付け直しを求める名称再付与処理を実行する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記グループ提示部は、前記グループワードを提示することによって前記商品グループの候補の提示を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記グループ提示部は、前記グループワードに基づいた前記商品グループに属する各商品を前記グループワードごとにフィルタリングして表示する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループ提示部は、提示する前記グループワードが複数ある場合に、前記商品グループに属する商品の個数が多い前記グループワードを強調して提示する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記キーワード抽出部は、商品を紹介する商品紹介者の情報からも前記キーワードを抽出し、
前記グループワード選択部は、前記商品紹介者の情報から抽出されたキーワードを含めた中から前記グループワードを選択する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記キーワード抽出部は、前記キーワードの抽出と共に前記キーワードから想到される語句を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記グループワード選択部は、一括りとされた前記商品グループに属する各商品の中で更に共通または類似するキーワードをサブグループワードとして選択し、
前記グループ提示部は、前記グループワードと前記サブグループワードとによって一括りにできる商品グループの候補を提示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記キーワード抽出部は、商品紹介者固有の状況を反映して商品に付与された商品紹介者独自のキーワードの抽出を行い、
前記グループワード選択部は、前記商品紹介者独自のキーワードを含めたキーワードから前記グループワードの選択を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、提示された前記商品グループの候補から選択された商品グループに対して前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分からない非公開グループ状態と前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分かる公開グループ状態とを選択する選択肢を表示する表示制御情報を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成し、
前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出し、
抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択し、
前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する
情報処理方法。
【請求項１８】
選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御処理と、
前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出処理と、
前記キーワード抽出処理で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択処理と、
前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示処理とを
情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１９】
選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御処理と、
前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出処理と、
前記キーワード抽出処理で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択処理と、
前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示処理とを
情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが通信ネットワークを介して商品の購入を行うｅコマース（Electronic Commerce）に関する情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体についての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特許第４３００３０１号公報
【背景技術】
【０００３】
ネットワーク技術の発達に伴って買い物の仕方に変化が起きている。具体的には、直接店舗へ赴いて商品を購入する形態から、インターネットなどの通信ネットワークを介して自宅にいながら商品を購入する形態へと移行しつつある。商品を販売する企業にとって、自社の商品を売るためには、商品をできる限り多くの人の目に触れさせる必要があり、従来では、例えば、コマーシャルによる宣伝や新規店舗を増やすことによってその目的の一部を達成してきた。しかし、上記の変化に伴い、通信ネットワーク上で商品を人の目に触れさせることの効果が顕著になってきた。この状況を鑑みて、例えば、特許文献１では、商品紹介者による商品リストの効率的な作成が提案されている。これにより、多数の商品紹介者が同一の商品をリスト化し、通信ネットワークを介して商品の紹介をしている。つまり、商品が通信ネットワークを介して人目に晒されることにより、商品の販売が促進される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、セレクトショップを開店するように、通信ネットワーク上で商品紹介者が自身の選んだ商品を紹介することによって、商品が宣伝され、商品の販売が促進される。この場合、商品紹介ページに商品紹介者の個性を加えることにより、同じ商品の紹介でも閲覧者が受ける印象が変わるため、商品の販売促進の度合いが異なる。更に、商品の購入者が異なれば、商品を買いたいと思う商品紹介ページも異なってくる。例えば、ある購入者は価格について言及している商品紹介ページから購入するし、他の購入者は商品の性能について言及している商品紹介ページから購入する。つまり、様々な商品紹介者により様々な角度から商品の紹介がされることにより、商品の販売が更に促進されることが考えられる。
そこで、本発明は、商品紹介者によって商品が紹介される商品紹介ページに、商品を様々な角度からグループ化するための気づきを与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１に、本発明に係る情報処理装置は、選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御部と、前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出部と、前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択部と、前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示部とを備えたものである。
商品のグループ化に対する気づきをユーザに与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境が提供される。【０００６】
第２に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記商品グループに対して入力されたグループ名称について、非推奨名称との比較を行う名称判定処理を実行し、該名称判定処理において非推奨名称と判定した場合に、非推奨名称対応処理を行う名称判定部を備えることが望ましい。
非推奨名称と比較することにより、商品グループに対して独自性のあるグループ名称が付与される環境を提供し、更に、グループ名称として公序良俗に反する名称などの付与が防止される。【０００７】
第３に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称がグループワードのみからなる場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定することが望ましい。
グループワードのみからなるグループ名称に対して非推奨名称であると判定することで、安易なグループ名称の付与が防止される。【０００８】
第４に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称の主要部がグループワードと定型語句からなる場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定することが望ましい。
グループ名称の主要部がグループワードと定型語句からなるグループ名称に対して非推奨名称であると判定することで、安易な商品グループ名の付与が防止される。【０００９】
第５に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称が定型文と一致する場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定することが望ましい。
定型文のみからなるグループ名称に対して非推奨名称であると判定することで、ありきたりで商品を購入するユーザの目に留まらないグループ名称の付与が防止される。【００１０】
第６に、本発明に係る情報処理装置においては、前記名称判定処理は、前記入力されたグループ名称が既存の商品グループに付されたグループ名称として一定数以上用いられている場合に前記入力されたグループ名称を非推奨名称と判定することが望ましい。
これにより、斬新なグループ名称や秀逸なグループ名称を考えた商品紹介者に一定の商品紹介の効果を保証すると共に、他のユーザによるグループ名称の安易な模倣が防止される。【００１１】
第７に、本発明に係る情報処理装置においては、前記非推奨名称対応処理では、前記入力されたグループ名称が非推奨名称であることを通知する注意喚起処理を実行することが望ましい。
これにより、入力されたグループ名称が非推奨名称であることが商品紹介者に通知される。【００１２】
第８に、本発明に係る情報処理装置においては、前記非推奨名称対応処理では、前記グループ名称の付け直しを求める名称再付与処理を実行することが望ましい。
これにより、更に独自性の有るグループ名称を入力するように促す環境が提供される。【００１３】
第９に、本発明に係る情報処理装置においては、前記グループ提示部は、前記グループワードを提示することによって前記商品グループの候補の提示を行うことが望ましい。
商品に共通した属性情報としてキーワードを直接見せることにより、商品グループに対するイメージを明確にする環境が提供される。【００１４】
第１０に、本発明に係る情報処理装置においては、前記グループ提示部は、前記グループワードに基づいた前記商品グループに属する各商品を前記グループワードごとにフィルタリングして表示することが望ましい。
これにより、商品グループ化する商品のみが表示されるため、商品グループのイメージをより明確にする環境が提供される。【００１５】
第１１に、本発明に係る情報処理装置においては、前記グループ提示部は、提示する前記グループワードが複数ある場合に、前記商品グループに属する商品の個数が多い前記グループワードを強調して提示することが望ましい。
商品の個数が多いグループワードが強調されることで、より多くの商品が属する商品グループが作成されやすい環境が提供され、紹介された商品間に統一性のある商品の紹介が行われる。【００１６】
第１２に、本発明に係る情報処理装置においては、前記キーワード抽出部は、商品を紹介する商品紹介者の情報からも前記キーワードを抽出し、前記グループワード選択部は、前記商品紹介者の情報から抽出されたキーワードを含めた中から前記グループワードを選択することが望ましい。
従って、商品紹介者独自のグループ名称の入力を促進する環境が提供される。【００１７】
第１３に、本発明に係る情報処理装置においては、前記キーワード抽出部は、前記キーワードの抽出と共に前記キーワードから想到される語句を取得することが望ましい。
キーワードから想到される語句を取得することで、商品グループの提示の際に豊富なグループワードが提示される。【００１８】
第１４に、本発明に係る情報処理装置においては、前記グループワード選択部は、一括りとされた前記商品グループに属する各商品の中で更に共通または類似するキーワードをサブグループワードとして選択し、前記グループ提示部は、前記グループワードと前記サブグループワードとによって一括りにできる商品グループの候補を提示することが望ましい。
一括りとされた商品グループの中から更にサブグループワードが提示されることで、更に方向性を統一した商品グループを提案できる環境が提供される。【００１９】
第１５に、本発明に係る情報処理装置においては、前記キーワード抽出部は、商品紹介者固有の状況を反映して商品に付与された商品紹介者独自のキーワードの抽出を行い、前記グループワード選択部は、前記商品紹介者独自のキーワードを含めたキーワードから前記グループワードの選択を行うことが望ましい。
商品紹介者独自のキーワードに基づいてグループワードの選択や商品グループの候補を提示することにより、商品紹介者独自の商品グループが作成される環境が提供される。【００２０】
第１６に、本発明に係る情報処理装置においては、前記表示制御部は、提示された前記商品グループの候補から選択された商品グループに対して前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分からない非公開グループ状態と前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分かる公開グループ状態とを選択する選択肢を表示する表示制御情報を生成することが望ましい。
ウェブ上で購入者に対して商品グループ化された状態を見せるか否かを選択する選択肢が商品紹介者に提供されることにより、商品グループ化するか否か迷っているような途中の商品グループ化の状態を記憶できる環境が提供される。【００２１】
本発明に係る情報処理方法は、選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成し、前記選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出し、抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択し、前記選択された複数の商品のうちで前記グループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示するものである。
この情報処理方法により、商品のグループ化に対する気づきをユーザに与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境を構築する。
本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶した記憶媒体である。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、商品を様々な角度からグループ化するための気づきを商品紹介者に与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の全体の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の商品紹介支援装置のブロック図を含む全体構成を示す図である。
【図３】本実施の形態のコンピュータのブロック図である。
【図４】商品紹介ページを閲覧したときに表示される画面を示した図である。
【図５】カテゴリ検索をする際の画面を示した図である。
【図６】検索を行った際に表示される画面を示した図である。
【図７】編集ページに商品が追加された状態を示す図である。
【図８】編集ページに複数の商品が追加された状態を示す図である。
【図９】商品グループの候補が提示される画面を示す図である。
【図１０】商品グループ名を入力する画面を示す図である。
【図１１】いくつかの商品がグループ化された状態を確認する画面を示す図である。
【図１２】全体の処理の流れの概要を示す図である。
【図１３】キーワードＤＢの一例を示す図である。
【図１４】キーワード付与処理を示す図である。
【図１５】名称判定処理の第一及び第二の処理例を示す図である。
【図１６】名称判定処理の第三及び第四の処理例を示す図である。
【図１７】非推奨名称対応処理とその後の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．全体構成＞
＜２．ハードウェア構成＞
＜３．処理の流れ＞
＜４．名称判定処理の例＞
［４−１．第一の処理例］
［４−２．第二の処理例］
［４−３．第三の処理例］
［４−４．第四の処理例］
＜５．変形例＞
＜６．まとめ＞
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
【００２５】
＜１．全体構成＞
本実施の形態における情報処理装置を含む全体の構成を図１及び図２を用いて説明する。
以下の説明にあっては、商品紹介を行うために自身の商品紹介用のウェブページを持つユーザと商品を紹介しているページから商品を購入するユーザを区別するために、商品紹介を行うユーザを商品紹介者とし、商品を購入するユーザを単にユーザとして記述する。
本発明の情報処理装置の実施の形態としての商品紹介支援装置１、ＥＣ（Electronic Commerce）サーバ２、商品紹介者端末３、ユーザ端末４、４、・・・が通信ネットワーク５を介して相互に通信可能な状態でそれぞれ接続されている。
通信ネットワーク５の構成は特に限定されるものではなく、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などが想定される。
また通信ネットワーク５の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線などの有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。
【００２６】
商品紹介支援装置１は、商品紹介者に対して商品紹介ページの提供を行う装置である。また、商品を購入するユーザに対しては商品紹介者ページの検索や閲覧をするための各種機能の提供を行う。更に、商品紹介支援装置１は、商品紹介者によって選択された商品群から、共通する属性をグループワードとして抽出し商品紹介者に対して提示する機能を有し、商品紹介者が共通する属性を持つ商品群（以降、「商品グループ」として記載する）に対して名称を付した場合に商品群をグループ化する機能を有する装置である。更に、商品紹介支援装置１は、商品に関する情報を取得するためにＥＣサーバ２に対して情報取得処理を行う。
商品紹介支援装置１は、商品を紹介する際や商品群をグループ化する際に必要な各種情報が記憶された商品紹介支援ＤＢ（Data Base）６と接続されている。商品紹介支援ＤＢ６は、図２に示すように、商品紹介ページの構成や配置される商品情報が記憶された紹介ページＤＢ６ａと、商品の属性を表すキーワード情報などが記憶されたキーワードＤＢ６ｂと、各商品紹介者が紹介ページに配置した商品グループに対して付した名称などを記憶した商品グループＤＢ６ｃとを備えている。
【００２７】
商品紹介支援装置１は、図２に示すように、表示制御部１ａと、キーワード抽出部１ｂと、グループワード選択部１ｃと、グループ提示部１ｄと、名称判定部１ｅと、通信制御部１ｆとを備えている。
【００２８】
表示制御部１ａは、商品紹介者によって選択された商品群をユーザに対して閲覧可能なようにウェブページ上に配置させる表示制御情報としてのプログラムソースコードを生成する処理を行う。また、後述するようにグループ化された商品群に対しては、グループ化された商品群であることが分かるようにウェブページ上に配置させるプログラムソースコードを生成する処理を行う。
表示制御部１ａは、紹介ページＤＢ６ａと接続されることによって、商品紹介ページの構成や配置された商品情報の取得や更新が可能とされている。
また、表示制御部１ａは、商品グループＤＢ６ｃと接続されることによって、商品紹介者が作成した商品グループに関する情報の更新が可能とされている。
【００２９】
キーワード抽出部１ｂは、商品紹介者によって選択された商品それぞれの属性を表すキーワードを抽出する処理を行う。
ここで、商品の属性とは、例えば、商品の形状や分類、色、大きさ、重さ、材質、使用方法、使用場所、使用時期、対象年齢、対象性別、対象人数、使用の対象となる人物属性（例えば父親向けの商品や、母親向けの商品など）、対象地域、使用に要する時間、耐用年数、価格など、あらゆる角度から見た商品の情報を指す。
また、キーワード抽出部１ｂは、キーワードから想到される語句の取得も行う。例えば、商品の属性として、大きさが「小さい」商品の場合、そこから想到される語句として「細かな」や「小物」や「かわいい」などを取得する。また、商品の属性として、対象人数が「大勢」とされる商品であれば、「わいわい」や「賑やかな」などを取得する。更に、商品の属性として耐用年数が「長い」商品であれば、「丈夫な」や「一生もの」などの語句を取得する。
更に、キーワード抽出部１ｂは、商品紹介者の固有の状態や状況を反映したキーワードの抽出を行う。例えば、商品紹介者が旅行に行ったときに持参した商品に対して「○月×日旅行」という個人的なキーワードを付与していた場合、「○月×日旅行」という個人的なキーワードを抽出する処理を行う。そのために、商品紹介者によって独自のキーワードを付与することができる機能を商品紹介支援装置１は有している。
上記に示した商品の属性やそこから想到される語句や商品紹介者独自のキーワードは、例えば、ＥＣサーバ２が管理している商品情報や商品紹介者の商品コメントなどから取得することができる。また、それ以外にも、ＳＮＳ（Social Networking Service）のサイトに紐付いた商品に関するレビュー情報や、商品の価格提供サービスから取得した価格情報やレビュー情報や、また、ＰＯＳシステム（Point Of Sale system）用の商品情報の提供を行うサービスなどを利用して取得することも考えられる。
想到される語句の取得を行う例を挙げると、「○○のような赤色」という文言が商品説明の文章内にあった場合には、「赤色」から想到される語句として「○○」を得ることができる。
また、他の例として、想到される語句を予めリストとしてキーワードＤＢ６ｂに記憶しておく方法が挙げられる。
尚、これらの属性や語句は、商品ごとにまとめられて商品が持つ属性情報として商品紹介支援ＤＢ６のキーワードＤＢ６ｂに記憶される。尚、商品に紐付けられた商品紹介者独自のキーワードは、商品紹介ページに配置される商品情報に紐付けられて紹介ページＤＢ６ａに記憶されてもよい。
キーワード抽出部１ｂは、商品紹介者によって選択された商品の情報を表示制御部１ａから取得することができるように表示制御部１ａと接続され、上述の制御が実行可能とされている。また、キーワード抽出部１ｂは、キーワードＤＢ６ｂと接続されることにより、商品のキーワードやキーワードから想到される語句の取得を行うことが可能とされている。
【００３０】
グループワード選択部１ｃは、商品紹介者によって選択された商品ごとにキーワード抽出部１ｂによって抽出されたキーワードから、商品に共通するキーワードをグループワードとして選択する処理を行う。このとき、商品紹介者独自のキーワードが付与され、複数の商品に共通する商品紹介者独自のキーワードがある場合には、それらの商品紹介者独自のキーワードもグループワードとして選択される。また、「赤色」というキーワードを持つ商品と「朱色」というキーワードを持つ商品があった場合には、双方のキーワードは類似していると判定し、双方の商品を一括りにするグループワードとして「赤色」を選択する処理を行ってもよい。二つのキーワードが類似しているか否かの判定は、例えば、キーワードＤＢ６ｂに類似語リストが記憶され、そのリストと照らし合わせることにより判定される。
尚、これらの似ているキーワードを持つ商品を同一の商品グループとする処理は、同一のキーワードを属性として持つ商品が少ない場合に実行してもよい。
グループワード選択部１ｃは、キーワード抽出部１ｂから情報の受け取りが可能となるように接続され、抽出したキーワードを受け取ることが可能とされている。
【００３１】
グループ提示部１ｄは、グループワード選択部１ｃによって選択されたグループワードによって一括りにできる商品グループの候補を商品紹介者に対して提示する処理を実行する。この場合、商品紹介者は、商品紹介者端末３上で起動したウェブブラウザを通して提示された商品グループ候補を確認することができる。
商品グループの候補の提示は、例えば、商品グループの候補に属する商品を一覧表示することによって提示してもよく、また、商品グループの候補のグループワードを表示することによって提示してもよい。例えば、前者であれば、「赤いイス」、「赤いテーブル」、「赤い絨毯」の商品の写真を表示することにより、「赤色」というグループワードで一括りにされた商品グループの提示を行う。また、後者であれば、「赤色」というグループワードに属する商品が「三つ」あることを表示することにより、「赤色」というグループワードで一括りにされる商品グループの提示を行う。更に、商品の写真と属性の双方を表示してもよい。この場合、商品の写真とともにグループワードが「赤色」であることを表示する。
グループ提示部１ｄは、グループワード選択部１ｃから情報の受け取りが可能となるように接続され、グループワードに関する情報の受け取りが可能とされている。
【００３２】
名称判定部１ｅは、商品グループに対して商品紹介者が名称（以降、「商品グループ名」と記述する）を付した場合に、その名称と非推奨名称の比較をする名称判定処理を実行する。
特に名称判定部１ｅは、付与された商品グループ名がありきたりのものではなく、その商品紹介者の個性や独創性が発揮されるものであるかを判定する処理を行う。更に、名称判定部１ｅは、商品紹介者が商品グループに対して付与する商品グループ名が、他人を誹謗中傷する名称や公序良俗に反する名称、或いは放送禁止用語などを含む名称に想到するか否かを判定する。
名称判定処理では、商品グループに対して入力された商品グループ名について、非推奨名称との比較を行う。非推奨名称とは、個性や独創性を高める目的から、グループワードのみからなる名称、主要部がグループワードと定型語句からなる名称、定型文のみからなる名称、既存の商品グループに付された商品グループ名として一定数以上用いられている名称、なども含むものとする。また、上述のように、誹謗中傷するものや公序良俗に反するものや放送禁止用語なども非推奨名称とされる。尚、以下の説明では、非推奨名称とすることが当然となる他人を誹謗中傷する名称や公序良俗に反する名称や放送禁止用語などを対象とした名称判定処理の説明は省略し、個性や独創性が無い名称を対象とした名称判定処理を中心に説明する。
例えば、「赤色」というグループワードを持つ商品グループに対して商品紹介者が単に「赤色」と名称を付けた場合、その名称は非推奨名称であると判定してもよい。
また、よく使用される文言を定型文として商品グループＤＢ６ｃに記憶しておき、商品紹介者によって入力された商品グループ名が定型文と同一である場合に非推奨名称であると判定してもよい。例えば、「○○アイテム集」という定型文が商品グループＤＢ６ｃに記憶され、更に、商品紹介者によって「赤色アイテム集」が入力された場合に、非推奨名称であると判定する。
更に、商品グループＤＢ６ｃに全ての商品紹介者が付与した商品グループ名が記憶されており、商品紹介者によって入力された商品グループ名が商品グループＤＢ６ｃに記憶されている商品グループ名と一致する場合に非推奨名称であると判定してもよい。逆にいえば、商品紹介者によって入力された商品グループ名と同一のグループ名を付けた商品紹介者がいなければ、非推奨名称でないと判定する。尚、この場合には、同一の商品グループ名を一定数までは許容してもよい。例えば、同一の商品グループ名を５個まで許容した場合、「赤色アイテム集」を５人目が付与した場合には、非推奨名称でないと判定し、次に６人目が「赤色アイテム集」を付与した場合には、非推奨名称であると判定する。
名称判定部１ｅは、表示制御部１ａと接続されることにより商品紹介者が入力した商品グループ名の受信や、商品グループ名の名称判定の結果の送信などが実行可能とされている。更に、名称判定部１ｅは、商品グループＤＢ６ｃと接続され、上記の各処理が可能とされている。
【００３３】
通信制御部１ｆは、商品紹介支援装置１が通信ネットワーク５を介して外部の機器と通信を行う際の制御を行う。表示制御部１ａが作成したウェブページデータを商品紹介者端末３やユーザ端末４に送信する処理や、キーワード抽出部１ｂがＥＣサーバ２を介して商品情報を取得する際の通信の制御などを行う。従って、通信制御部１ｆは、表示制御部１ａやキーワード抽出部１ｂと情報の送受信が可能とされている。
【００３４】
ＥＣサーバ２は、商品紹介支援装置１を介してユーザからの発注の指示がされた場合に、実際の店舗などへ発注するための処理や、各ユーザへ商品を配送するための処理などを行う。また、上述のように、キーワード抽出部１ｂからの商品に関する情報取得の要求に対し、各商品の情報やユーザからのコメントなどを送信する処理を実行する。ＥＣサーバ２は、各商品の商品情報や店舗情報が記憶された商品ＤＢ７と接続されている。
商品紹介者端末３は、商品の紹介をするために自身の商品紹介用のウェブページを持つユーザが利用する端末であり、商品紹介支援装置１へ接続した上で、紹介するための商品の検索や商品のウェブページへの配置などを行うために利用される端末である。
ユーザ端末４は、商品紹介支援装置１に接続し、購入するための商品の検索や閲覧などを行うためにユーザが利用する端末である。
商品紹介者端末３やユーザ端末４は、利用する人物が商品を紹介する立場にいる商品紹介者なのか、または、商品を購入する立場にいるユーザなのかによって便宜上名前を使い分けているだけであり、実質的に端末の構成などは同じである。
【００３５】
＜２．ハードウェア構成＞
図３は、図１に示した商品紹介支援装置１、ＥＣサーバ２、商品紹介者端末３及びユーザ端末４のハードウエアを例示する図である。それぞれのサーバや端末におけるコンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力部１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、通信ネットワーク５を介しての通信処理や機器間通信を行う通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００３６】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、商品紹介支援装置１、ＥＣサーバ２、商品紹介者端末３、ユーザ端末４のそれぞれにおいて後述する情報処理や通信が実行される。
なお、商品紹介支援装置１、ＥＣサーバ２、商品紹介者端末３、ユーザ端末４を構成するそれぞれの情報処理装置は、図３のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮなどによりシステム化されていてもよいし、インターネットなどを利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）などにより遠隔地に配置されたものでもよい。
【００３７】
＜３．処理の流れ＞
次に、商品紹介者が商品紹介支援装置１に接続し、商品紹介ページに配置する商品を選択し、その中から共通のキーワードを持つ商品に対して商品グループを作成し、商品グループ名を付与するまでの流れを、図４乃至図１１を参照して説明する。
商品紹介者端末３上でウェブブラウザ８を用いて商品紹介ページを表示させると、図４に示すようなウェブページが表示される。この場合、商品紹介者が商品紹介ページにアクセスしたことに応じて、商品紹介支援装置１は図４に示すような商品紹介ページを表示させるためのＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを送信する。このウェブページは、商品紹介者が商品紹介ページを編集する際の編集ページとされる。尚、図４の編集ページは、商品紹介者が商品紹介支援サービスの各種機能を使用するために、サービスへのログインが完了している状態とされる。
【００３８】
ウェブブラウザ８には、表示するウェブページを変更するための各種アイコン９、９、・・・が上部に配置されている。更にその右方には表示されているウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が表示されるアドレス表示部１０やウェブページを検索するための検索フォーム１１が適宜配置されている。
また、その下方には、商品名や商品グループ名、キーワードなどから商品を検索するための商品検索フォーム１２と、検索ボタン１３と、ユーザ名が表示されたユーザ名表示部１４と、ログイン状態をログアウト状態へ変更するログアウトボタン１５とが配置されている。
更にその下方には、商品を検索するウェブページに移動する商品検索ボタン１６と、商品グループを検索するウェブページに移動する商品グループ検索ボタン１７と、最近注目されている商品を検索する注目商品検索ボタン１８が配置されている。更に、その右方には、商品紹介ページの編集を完了するための編集完了ボタン２２が配置されている。
商品グループの検索とは、各商品紹介者によって設定された商品グループの検索であり、例えば、商品グループ名からの検索や、商品グループに共通のグループワードからの検索である。
最近注目されている商品の検索とは、例えば、直近１か月の間に検索された回数の多い商品や、購入された回数の多い商品、紹介された回数の多い商品などの検索である。
【００３９】
また、それらの検索ボタンの下には、カテゴリ検索をするためのドロップダウンリストフォーム１９が配置されている。更にその下の領域は、商品紹介者によって選択された商品の一覧が表示される商品配置欄２０となっている。図４に示す状態は、商品紹介者による商品の選択がまだなされていないため、商品配置欄２０に配置された商品が無い状態とされる。
【００４０】
続いて、図５は、図４におけるドロップダウンリストフォーム１９を用いてカテゴリ検索をする際の状態を表している。ドロップダウンリストフォーム１９を用いて検索することにより、カテゴリを絞って検索しやすくされている。尚、ここでは、比較的大きなカテゴリがリスト表示されているが、サブカテゴリなどのもう少し細かなカテゴリが表示されてもよい。
【００４１】
次に、図５のドロップダウンリストから「インテリア・雑貨」を選択し、図６に示す検索ページへ遷移した状態を説明する。
図６に示す検索ページには、「インテリア・雑貨」のカテゴリに属する商品Ａ１乃至商品Ａ６の各商品の情報が一覧表示されている。この一覧表示はそれぞれの商品情報が表示される商品情報表示欄２１が商品の数だけ配置されることによって構成されている。それぞれの商品情報表示欄２１は、商品の写真やイラストが表示されるイメージ表示部２１ａと、商品名が表示される商品名表示部２１ｂと、商品の価格が表示される価格表示部２１ｃと、商品の紹介文が表示される紹介文表示部２１ｄと、商品を商品紹介ページに追加する追加ボタン２１ｅと、商品の詳細情報を閲覧するための詳細ボタン２１ｆとを有して構成されている。
尚、図６の検索ページにサブカテゴリの一覧を配置し、そのサブカテゴリを選択することにより更に検索対象を絞った検索を実行できるようにしてもよい。
【００４２】
検索ページの商品Ａ１の追加ボタン２１ｅが押下されることによって、図７に示す編集ページへと遷移する。尚、複数の商品を一度に追加することが可能なようにされていてもよい。この場合には、例えば、図６の検索ページに表示された各商品はチェックボックスを備えており、ページ内にある追加ボタン２１ｅを押下すると、チェックボックスがＯＮとなっている商品が一度に商品紹介ページに追加される。
図７は、図４に示す編集ページと同じＵＲＬであるが、商品配置欄２０に図６で選択した商品Ａ１が商品Ａとして新たに配置されている点で異なる。商品の情報が表示される商品情報表示欄２１は、イメージ表示部２１ａと、商品名表示部２１ｂと、価格表示部２１ｃと、紹介文表示部２１ｄと、商品を商品配置欄２０から削除するための削除ボタン２１ｇとを有して構成されている。
【００４３】
商品紹介者によって検索された商品に応じた追加ボタン２１ｅが押下されるごとに、商品紹介欄２０に商品が新たに追加されていく。図８は、商品Ａから商品Ｄの四つの商品が商品紹介者によって編集ページの商品配置欄２０に追加された状態を示している。
尚、図７や図８の商品情報表示欄２１に表示される削除ボタン２１ｇは、商品紹介者が自身の商品紹介ページを編集する際（つまり編集ページ）に表示されるものであり、ユーザが購入したい商品を探している過程で商品紹介者の商品紹介ページを閲覧したときには表示されない。
図８では、商品Ａ乃至商品Ｄの四つの商品のうち、商品Ａの商品情報表示欄２１が大きくされている。これは、あくまで商品Ａを最も紹介したい商品としている商品紹介者の意向に沿ったレイアウトであり、必ずしも図８に示した配置になるとは限らない。例えば、全ての商品が同一の大きさの商品情報表示欄２１を有していてもよいし、商品ごとのイメージ表示部２１ａに表示される画像の大きさによって、商品情報表示欄２１の大きさが決定されてもよい。また、商品の配置順や位置も、任意に決めることが可能とされる。
【００４４】
図８の状態で編集完了ボタン２２が押下されると、図９に示す商品グループ候補提示ページへと遷移する。
商品グループ候補提示ページは、商品紹介者が選択した商品の情報から、商品紹介支援装置１が商品グループ化可能と判定したグループワードや商品情報が表示されるウェブページである。商品紹介支援装置１による商品グループ化する際の処理に関しては後述する。
ここでは、商品グループ候補一覧２３という表が表示され、例えば、「赤色」というグループワードに属する商品が５個列挙されている。同様に、「欧州」、「アウトドア」、「インテリア」、「イス」、「飲み物」というそれぞれのグループワードに対して、属する商品の情報が一覧表示されている。また、商品グループ候補一覧２３のそれぞれの行の右側には商品グループ候補を実際にグループ化するためのグループ化ボタン２４が配置されている。
また、商品グループ候補の表示としてグループワードを表示すると共に、その下方には商品紹介者によって選択された商品全てを表示し、商品紹介者によってグループワードがクリックされた場合に、そのグループワードに属する商品をフィルタリングして表示してもよい。
更に、商品グループ候補を表示する際には、属する商品が多い商品グループ候補に関する表示を、例えば、赤字で表示するなどして強調表示してもよい。
尚、あるグループワードに属する一連の商品の中で、更にいくつかの商品が他のキーワードを共通に持つ場合には、共通の他のキーワードをサブグループワードとし、商品紹介者にサブグループワードと属する商品を提示してもよい。例えば、図９を例に示すと、「赤色」というグループワードをキーワードとして共通に持つ商品は、商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈがある。その中で、商品Ａ、Ｂ、Ｃは「インテリア」という他の共通のキーワードを持っている。そこで、「赤色」というグループワードで一括りにできる商品として、商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈを提示すると共に、「赤色」というグループワードと「インテリア」というサブグループワードで一括りにできる商品として、商品Ａ、Ｂ、Ｃを提示してもよい。
また、グループワードと属する商品数と商品を見るためのボタンだけを表示し、該ボタンを押下したときに初めてグループワードに属する商品の一覧が表示されるようにしてもよい。
【００４５】
商品紹介者によってグループ化ボタン２４が押下されると、ウェブブラウザ８には図１０に示す商品グループ名入力ページが表示される。
図１０の商品グループ名入力ページは、図９に示した共通属性の中で「赤色」というグループワードに属する商品で商品グループを作成する場合を示している。商品グループ名入力ページは、例えば、商品グループ名を入力するグループ名入力フォーム２５と、入力された商品グループ名を決定するための設定ボタン２６と、選択された商品グループに共通するグループワードやそこから想到される語句を表示するワードサジェスト欄２７とを有して構成される。また、ワードサジェスト欄２７の下方には、商品グループに属する各商品の画像などが表示されている。更に、設定ボタン２６の右側には、商品グループを商品紹介ページに公開するか否かを選択する公開選択肢２８が配置されている。
【００４６】
公開選択肢２８としては、「紹介ページにグループを公開する」という選択肢と「紹介ページにグループを公開しない」という選択肢が設けられ、「紹介ページにグループを公開しない」が選択された場合は、ここで商品グループ化された商品がグループ化されていることを商品紹介ページの閲覧する他のユーザに対して公開しない非公開グループ状態となる。従って、例えば、商品グループに加える商品の情報を収集している途中であり商品グループが未完成のため、他人に見せたくない場合などに対応することができる。また、「紹介ページにグループを公開する」が選択された場合には、ここで商品グループ化した商品グループが商品紹介ページを閲覧する他のユーザに対して公開される公開グループ状態となる。
尚、「紹介ページにグループを公開しない」が選択された場合には、グループ名入力フォーム２５が空欄であっても設定ボタン２６の押下を可能としてもよい。
商品紹介支援装置１は、ワードサジェスト欄２７にグループワードやそこから想到される語句を表示させることにより、商品紹介者に商品グループ名に関する気づきを与え、独自性の有る商品グループ名の作成を補助する。
尚、図１０では、「赤色」というグループワードが表示されているが、この商品グループに他の共通のグループワードがある場合には、他の共通のグループワードも併せて表示される。
【００４７】
図１０の商品グループ名入力ページにおいて、グループ名入力フォーム２５に商品グループ名が入力され設定ボタン２６が押下されると、商品紹介支援装置１は、入力された商品グループ名と非推奨名称を比較する名称判定処理を実行する。名称判定処理の詳細に関しては、後述する。
【００４８】
名称判定処理の結果、入力された商品グループ名が非推奨名称でないと判定された場合は、図１１に示すように、いくつかの商品がグループ化された状態を確認する確認ページが表示される。ここでは、「○○で△△なアイテム達」という商品グループ名が付された商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄ、商品Ｈからなる商品グループが表示されている。更にその下部には、「□□で××なアイテム達」という商品グループ名が付された商品Ｄ、商品Ｅ、商品Ｆ・・・からなる商品グループが表示されている。
尚、ここでは、商品Ｄが双方の商品グループに属して表示されており、商品Ｄが異なる角度から評価されているため、商品Ｄに対する販売機会の向上を図ることができる。
また、一つの商品がいずれか一つの商品グループにだけ表示されるようにしてもよい。この場合には、同じ商品が何回も出てくることによってユーザ（購入者）が感じる煩わしさを軽減することが可能となる。
【００４９】
次に、図１２に基づいて、これまで説明してきた全体の流れを、商品紹介支援装置１が実行する処理の観点から説明する。
先ず、ステップＳ２０１で、商品紹介者から商品紹介支援装置１に対して通信ネットワーク５を介した接続が、例えばウェブブラウザを用いて行われた場合、商品紹介支援装置１は、ステップＳ１０１でウェブページの表示を行う処理を実行する。
続いて、ステップＳ２０２で商品紹介者によるログイン操作が行われると、ステップＳ１０２で商品紹介支援装置１はログイン処理を実行する。このログイン処理は、一般的に考えられる従来の技術と何ら変わりがないため、詳細は省略する。また、ログイン後においては、商品紹介者と商品紹介者が持つ商品紹介ページなどを紐付けすることが可能となるため、以降の処理では適宜商品紹介支援ＤＢ６の紹介ページＤＢ６ａと情報の送受信が行われる。例えば、商品紹介者が自身の商品紹介ページを編集する場合、商品紹介支援装置１は、商品紹介ページに配置されている商品情報や商品の配置に関する情報などを紹介ページＤＢ６ａから受信する。
【００５０】
次に、ステップＳ１０３及びステップＳ２０３で商品の検索と商品を商品紹介ページに追加が行われる。具体的には、ステップＳ２０３で商品紹介者による商品検索操作が行われると、ステップＳ１０３で商品検索処理が商品紹介支援装置１によって実行される。このとき、商品紹介者によって検索ワードや検索方法の指示がされ、それに基づいた商品検索処理が行われる。商品検索処理では、図５に示したドロップダウンリストフォーム１９において選択された商品カテゴリに基づいたカテゴリ検索の実行や、図６に示した検索結果を表示する検索ページを表示する処理などを行う。また、ステップＳ２０３で商品紹介者によって図６に示した各商品から商品紹介ページに追加する商品を選択する商品追加操作が行われると、ステップＳ１０３で、例えば、図７に示した編集ページのように、商品配置欄２０に商品紹介者によって選択された商品を配置する商品追加処理が実行される。商品紹介者が複数の商品を商品紹介ページに追加する場合、商品検索処理と商品追加処理の二つの処理が適宜繰り返され、商品配置欄２０に商品が配置されていく。
【００５１】
商品紹介者による商品検索や商品追加の操作が終わると、ステップＳ１０４へ遷移する。具体的には、図８の編集完了ボタン２２を押下した場合などである。
図１２のステップＳ１０４では、商品紹介支援装置１のキーワード抽出部１ｂは、キーワード抽出処理を実行する。キーワード抽出処理は、商品紹介者によって追加された商品それぞれに対して、キーワードを抽出する処理である。キーワード抽出処理は、ＥＣサーバ２に接続された商品ＤＢ７に記憶された各商品の情報などからキーワードを抽出処理である。例えば、前述したように、「赤いイス」という商品からは、例えば、「赤色」や「イス」や「家具」などの属性がキーワードとして抽出される。他にも、生産地や色、材質などの各種属性に基づいたキーワードが抽出される。また、キーワードＤＢ６ｂから情報を取得することにより、キーワードから想到される語句の検索も行われる。例えば「赤色」から連想される「暖かい」や「熱い」や「刺激的」などの語句の取得も行われる。これは、例えば図１３Ａに示すように、「赤色」というキーワードとそこから想到される語句とが紐付けられて商品紹介支援ＤＢ６のキーワードＤＢ６ｂに記憶されることにより実現できる。
【００５２】
また、キーワード抽出処理は、商品紹介者のユーザ情報からキーワードを抽出してもよい。例えば、商品紹介者が自身の商品紹介ページに載せている商品に対して、商品紹介者自身のコメントなどを載せている場合には、その情報からキーワードを抽出してもよい。一例として、商品「赤いイス」に対して「座り心地がいい」旨のコメントをしている場合、キーワードとして「座り心地」を抽出してもよい。ここでいうユーザ情報とは、商品紹介者が商品に対して記載した何らかの文章などを指している。
尚、今回の一連の商品追加の操作以前に既に追加されていた商品に関してもキーワード抽出処理を実行する。今回の操作以前に追加されていた商品に関するキーワードは、例えば、図１３Ｂに示すようにキーワードＤＢ６ｂに商品と紐付けられて記憶されている。図１３Ｂでは、商品から直接的に抽出されるキーワードと該キーワードから想到される語句の双方が記憶されている例を示しているが、直接的に抽出されるキーワードのみを記憶していてもよい。その場合には、例えば、キーワードから想到される語句は図１３Ａに示す表などから必要となるごとに検索される。
【００５３】
次に、ステップＳ１０５において、商品紹介支援装置１のグループワード選択部１ｃはグループワード選択処理を実行する。グループワード選択処理では、先ず、ステップＳ１０４において抽出された各商品ごとのキーワード（想到される語句も含む）から二つ以上の商品に共通するキーワードを検索する。このとき、検索されたキーワードはグループワードとされる。次に、検索されたグループワードの数が多いときには、必要に応じて、商品紹介者に提示するグループワードの取捨選択を行う。グループワードの取捨選択は、例えば、商品グループ名に使用できそうなワードを選択してもよいし、単純にそのグループワードをキーワードとして持つ商品数の多い順に選択してもよい。また、グループワードの取捨選択は行わずに、得られたグループワードを全て選択してもよい。
【００５４】
続いて、ステップＳ１０６において、商品紹介支援装置１のグループ提示部１ｄにより、商品紹介者の選択した商品の中からグループ化可能な商品の組合せが提示される。グループ化可能な商品の組合せは、ステップＳ１０５で取得したグループワードを表示することにより提示してもよいし、グループワードを表示せずにグループ化された商品を表示することによって提示してもよい。また、例えば図９に示したように、グループワードとそれに属する商品の双方を表示することによって商品の組合せを提示してもよい。
【００５５】
次に、図１２のステップＳ２０４において、グループ提示部１ｄより提示された商品グループ候補の中からグループ化する候補を選択する操作が商品紹介者によって実行される。
続いて、ステップＳ１０７において、商品紹介支援装置１は図１０に示したような商品グループ名入力ページを表示する処理を実行する。
そして、図１２のステップＳ２０５において、商品紹介者により商品グループ名が入力されると、ステップＳ１０８において商品紹介支援装置１の名称判定部１ｅによる名称判定処理が実行される。名称判定処理では、入力された商品グループ名を非推奨名称と比較することによって、商品グループ名が独自性や独創性を有するかを判定する。名称判定処理については、いくつかの例を後述する。
【００５６】
次に、ステップＳ１０９において、商品紹介支援装置１はステップＳ１０８の名称判定処理の結果による分岐を行う。
ステップＳ１０９で、入力された商品グループ名が非推奨名称でないと判定された場合、ステップＳ１１０において商品紹介支援装置１による商品グループ名決定処理が実行される。商品グループ名決定処理では、例えば、決定された商品グループ名と商品グループに含まれる商品のリストが商品グループＤＢ６ｃに記憶される。更に、商品購入を行うユーザが商品紹介者の商品紹介ページを閲覧したときに、ここで決定された商品グループとして一括りにされた商品が分かるように表示されると共に商品グループ名が表示されるために必要な処理を行う。具体的には、商品紹介支援ＤＢ６の紹介ページＤＢ６ａに対して、ここで商品紹介者が作成した商品グループの情報を追加する。
更に、商品紹介者の紹介ページに掲載された商品グループからユーザが商品を購入した場合、購入した実績情報が商品グループＤＢ６ｃに記憶されてもよい。この場合、商品グループを作成した商品紹介者と商品の購入実績が紐付けられて記憶される。
ステップＳ１０９で入力された商品グループ名が非推奨名称であると判定された場合、ステップＳ１１１において非推奨名称対応処理が実行される。非推奨名称対応処理に関しては、いくつかの例を後述する。
【００５７】
次に、図１２のステップＳ１１２において、商品紹介支援装置１は商品グループを公開するか否かの判定を行う。この判定は、例えば、図１０の公開選択肢２８の選択状況に応じて判定される。公開すると判定した場合には、商品紹介支援装置１はステップＳ１１３において、公開処理を行う。公開しないと判定した場合には、商品紹介支援装置１はステップＳ１１４において非公開処理を行う。
公開処理とは、例えば、ステップＳ１１０で商品グループＤＢ６ｃに記憶された商品グループの情報に、公開するフラグを付加する処理である。
非公開処理とは、例えば、ステップＳ１１０で商品グループＤＢ６ｃに記憶された商品グループの情報に、公開しないフラグを付加する処理である。
ステップＳ１１３の公開処理、または、ステップＳ１１４の非公開処理が終了すると、図１２に示した一連の処理が終了する。
【００５８】
尚、上記では、ステップＳ１１３またはステップＳ１１４の処理の後、一連の処理が終了するとして説明したが、複数の商品グループを続けて作成できるようにしてもよい。この場合には、ステップＳ１１３またはステップＳ１１４の後にステップＳ１０６へ戻ることにより、残りの商品グループの候補に対して図９に示したような一覧を表示し、ステップＳ２０４で商品紹介者が商品グループ候補を選択することによって、ステップＳ１０７へと進んでもよい。この場合には、ステップＳ１０６において表示する図９のようなウェブページに商品グループの作成を終了するボタン（例えば、「商品グループ作成終了ボタン」）などを配置しておき、そのボタンが商品紹介者によって押下されることにより、図１２に示した一連の処理が終了するようにしてもよい。
【００５９】
尚、図１２は処理の流れの概要を表すものであるため、例えば、商品紹介支援装置１が実行する各ウェブページの表示処理などのいくつかの処理や商品紹介者が行ういくつかの入力操作などを省略している。
【００６０】
また、図４乃至図１１には図示していないが、商品に商品紹介者の独自のキーワードを付与するためのボタンやメニューなどを図４の編集ページなどに設けてもよい。例えば、商品紹介者独自のキーワードを付与するためのボタンとして「キーワード付与」ボタンを設けた場合には、そのボタンが押下されると、図１４に示すようなキーワード付与処理が実行される。
キーワード付与処理では、商品紹介支援装置１は、ステップＳ１５１においてキーワードを付与する商品を選択させるための商品提示処理を実行する。
キーワードを付与する商品の選択が商品紹介者によって行われると、続いてステップＳ１５２において、商品紹介支援装置１は、キーワード入力画面表示処理を実行する。キーワード入力画面では、例えば、キーワードを付与する対象となる商品の情報と、付与するキーワードを入力するための入力フォームと、入力したキーワードを決定するための決定ボタンなどが表示される。
次に、商品紹介者によって入力されたキーワードが決定されると、ステップＳ１５３で商品に対してキーワードを記憶するキーワード記憶処理が商品紹介支援装置１によって実行される。キーワード記憶処理では、商品とキーワードが紐付けられて、例えば、キーワードＤＢ６ｂに記憶される。
【００６１】
＜４．名称判定処理の例＞
次に、図１２のステップＳ１０８の名称判定処理とステップＳ１１１の非推奨名称対応処理について、図１５，図１６にいくつかの例を挙げて説明する。
【００６２】
［４−１．第一の処理例］
第一の処理例としての名称判定処理を図１５Ａに示す。第一の処理例では、入力された商品グループ名とグループワードの比較を行い、非推奨名称か否かを判定する。具体的には、ステップＳ３０１において、商品紹介支援装置１の名称判定部１ｅは図１０のグループ名入力フォーム２５に入力された商品グループ名とワードサジェスト欄２７に示したグループワードとの比較を行い、商品グループ名とグループワードが同一であった場合に非推奨名称であると判定する。例えば、図１０に示すように「赤色」がグループワードとして提示されている状態で、グループ名入力フォーム２５に「赤色」とだけ入力した場合に、独自性が無いとして非推奨名称であると判定される。
【００６３】
ここで、入力された商品グループ名が非推奨名称であると判定した場合に実行される図１２におけるステップＳ１１１非推奨名称対応処理について、いくつかの例を説明する。
非推奨名称対応処理では、例えば、入力された商品グループ名が非推奨名称であることを商品紹介者に対して通知する注意喚起処理を商品紹介支援装置１は実行する。この処理は、ウェブブラウザ上に該通知用の小さなウェブブラウザのウィンドウを立ち上げて通知してもよいし、通知用のウェブページに遷移してもよい。また、図１０に示した商品グループ名入力ページのグループ名入力フォーム２５の下に通知文を表示してもよい。この場合には、注意を喚起するために、赤字や太字で通知文を表示することが望ましい。
ここで、図１２を用いた上述の説明では、ステップＳ１１１の非推奨名称対応処理の後、図１２に示したステップＳ１１２を実行する説明をしたが、いくつかの変形例が考えられる。そこで、ステップＳ１１１の非推奨名称対応処理とその後の処理に関して、図１７を用いて説明する。図１７Ａに示す例では、商品紹介支援装置１は、ステップＳ１１１の非推奨名称対応処理を実行した後、商品グループ名決定処理をステップＳ１１０で行う。この場合、非推奨名称対応処理として商品紹介者に対する注意喚起処理をステップＳ１１１で行うが、非推奨名称でも構わないと商品紹介者が判断した場合などに、その名称のまま商品グループ名の付与をステップＳ１１０で行う。これにより、商品紹介者の負担を増やすことなく、商品グループ名を付与することができると共に、独自性が無いことを商品紹介者に喚起する環境を提供することができる。
また、図１７Ｂに示すように、商品紹介支援装置１は、非推奨名称であると判定した場合、再度の商品グループ名を付与する名称再付与処理を実行してもよい。ここでいう名称再付与処理とは、図１７Ｂに示すステップＳ１１１、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９を適宜繰り返す処理である。具体的には、商品紹介支援装置１は、入力された商品グループ名が非推奨名称であった場合にステップＳ１１１で商品紹介者に対する注意喚起処理を行い、その後ステップＳ１０８の名称判定処理の前に戻り、ステップＳ２０５の操作が実行されるまで待機する。
【００６４】
また、名称再付与処理は、非推奨名称であると判定した名称が付されることを許可せずに、入力された商品グループ名が非推奨名称でないと判定されるまで再入力を求めてもよい。
以降で説明する名称判定処理の例においても、非推奨名称対応処理に関しては同様のいくつかの例が考えられるため、以降での説明は省略する。
【００６５】
［４−２．第二の処理例］
第二の処理例としての名称判定処理では、図１５Ｂに示すように、商品紹介者によって入力された商品グループ名が、グループワードやよく使われる語句とされる定型語句を主に用いて作成されている場合、非推奨名称であると判定される。先ず、ステップＳ４０１で商品紹介支援装置１は商品グループＤＢ６ｃから定型語句取得を実行する。続いて、商品紹介支援装置１はステップＳ４０２において、入力された商品グループ名とグループワード及び定型語句を比較する処理を実行する。
ここで、グループワードや定型語句のみを用いるとは、例えば、「赤色」と「アイテム集」が定型語句とされた場合に、「赤色アイテム集」という商品グループ名は定型語句のみを用いていると判定される。これを実現するために、商品紹介支援ＤＢ６の商品グループＤＢ６ｃには、予め定型語句が記憶されている。
また、上記の名称判定処理の別の例として、入力された商品グループ名の主要部全てがグループワードや定型語句からなる場合を説明する。例えば、入力された商品グループ名から「て」「に」「を」「は」などの助詞や助動詞を除いた部分を主要部とし、主要部がグループワードや定型語句と同一であるか否かを判定してもよい。つまり、「赤色」がグループワードとされ、「アイテム集」が定型語句とされた場合に、「赤色のアイテム集」という商品グループ名は、「の」という助詞が含まれてはいるが、非推奨名称であると判定される。
【００６６】
［４−３．第三の処理例］
第三の処理例としての名称判定処理では、商品紹介者によって入力された商品グループ名がよく使われる語句などを用いて作成された定型文と同じ名称であった場合、非推奨名称であると判定される。先ず、ステップＳ５０１で商品紹介支援装置１は商品グループＤＢ６ｃから定型文を取得する。続いて、商品紹介支援装置１はステップＳ５０２において、入力された商品グループ名と定型文を比較する処理を実行する。このために、商品紹介支援ＤＢ６の商品グループＤＢ６ｃには、予め定型文が記憶されている。
例えば、グループワードが「赤色」とされた商品グループに対して、「かわいい赤色アイテム集」という商品グループ名を入力した場合、第二の処理例に示す非推奨名称の例には該当しないが、「かわいい○○アイテム集」という定型文が商品グループＤＢ６ｃに記憶されている場合、非推奨名称であると判定される。尚、この「かわいい○○アイテム集」のように、任意の文字を表すワイルドカードを一部に含んだ文字列が定型文として商品グループ６ｃに記憶されていてもよい。
また、他の例として、グループワードが「赤色」とされた商品グループに対して、グループワードと無関係である「かわいいアイテム集」という商品グループ名を入力した場合においても、商品グループＤＢ６ｃに記憶された定型文と一致する場合には、非推奨名称であると判定される。
【００６７】
［４−４．第四の処理例］
第四の処理例としての名称判定処理では、商品紹介者によって入力された商品グループ名が、既に作成された商品グループ名と同一である場合に、非推奨名称であると判定される。先ず、ステップＳ６０１において、商品紹介支援装置１は商品グループＤＢ６ｃから既存の商品グループ名を取得する。続いて、ステップＳ６０２において商品紹介支援装置１は入力された商品グループ名と既存の商品グループ名の比較を行う。このために、商品紹介支援ＤＢ６の商品グループＤＢ６ｃには、全ての商品紹介者が作成した商品グループ名が記憶されている。
これにより、斬新な名称や秀逸な名称を考えた商品紹介者に一定の商品紹介の効果を保証すると共に、既存の商品グループ名の安易な模倣を防ぐことができる。
また、第四の処理例の変形例として、同一の商品グループ名であっても一定数に達するまでは許可することが考えられる。例えば、一定数として５を設定した場合、同一の商品グループ名が４個以下であれば、当該商品グループ名の付与を許可し、同一の商品グループ名が既に５個存在する場合には、当該商品グループ名の付与を許可しない。一定数としての数値は、商品紹介支援装置１を利用する人数規模によって決定することが望ましい。
これにより、上述した効果を有る程度確保しつつ、商品グループ名を付与する商品紹介者の負担を軽減することができる。
更なる変形例として、作成中の商品グループが既に存在する他の商品グループと構成する商品が一部分同じであり、他の商品グループ名と同じ商品グループ名が入力された場合に非推奨名称であると判定してもよい。具体的には、「刺激的な暮らしを演出するアイテム集」という商品グループ名が既に作成されている状態で、商品紹介者が同一の商品グループ名を入力した場合、商品グループを構成する商品が他の商品グループを構成する商品と、例えば、半数以上同じである場合に、非推奨名称であると判定される。換言すれば、同一の商品グループ名を入力しても、商品グループを構成する商品が全て異なれば、非推奨名称でないと判定される。
これにより、ありきたりな商品グループ名であっても、商品グループを構成する商品に意外性や独自性などが有る場合には、非推奨名称でないと判定されるため、様々な角度から商品を紹介する環境を提供することができる。
【００６８】
以上に示した第一の処理例乃至第四の処理例は、それぞれ独立で実施されてもよいが、複数の処理例を同時に実施してもよい。例えば、第一の処理例と第三の処理例を実行する商品紹介支援装置１としてもよいし、第一の処理例乃至第四の処理例を全て実行する商品紹介支援装置１としてもよい。
【００６９】
＜５．変形例＞
上述した実施の形態においては、商品グループ名について非推奨名称であるか否かを判定することにより商品グループ名の独自性を判定したが、商品の組合せに対する独自性を判定してもよい。つまり、他の商品紹介者が紹介していないような商品の組合せで商品グループを作成すれば、独自性があると判定される。これにより、商品紹介支援装置１は、商品グループ名だけでなく、商品の組み合わせにも独自性を有した商品グループを商品紹介者に提案することができる。
【００７０】
商品をグループ化した際に、自分が選択した商品の中にその商品グループに属していない商品があり、かつ、その商品がその商品グループに属していてもよいという判断が商品紹介者によってなされた場合、その商品のキーワードに新たに商品グループに共通のグループワードを追加できる機能を商品紹介支援装置１が有していてもよい。例えば、図９を例にすると、「赤色」のグループワードに属する商品は、商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈであるが、商品紹介者が商品Ｅに関しても「赤色」のグループワードに属する商品としていいのではないかと判断した場合、それまで商品Ｅのキーワードには無かった「赤色」を商品Ｅのキーワードとして追加する仕組みを設けてもよい。またこの場合には、商品のキーワードの追加を推薦する仕組みを提供し、一定以上の推薦票が集まった時点で、商品Ｅのキーワードに「赤色」を追加することとしてもよい。従って、商品紹介支援装置１は、商品に対する新たな属性に係るキーワードを追加する仕組みを提供することによって、様々な角度から商品を紹介する環境を提供することができる。
【００７１】
前述では、商品グループ候補を表示する際には、属する商品が多い商品グループ候補を強調表示する例を示したが、他の商品グループで余り用いられないグループワードを有した商品グループ候補を強調表示してもよい。これにより、商品紹介支援装置１は、商品グループ名や一括りにされる商品の組合せに独自性を発揮しやすい商品グループを商品紹介者に提案することができる。
また、上述した商品グループ候補提示処理では、グループワードや商品の一覧を提示する例を示したが、それ以外を提示してもよい。例えば、価格の安価な商品が複数選択されている場合には、グループワードとして「安価」や「安い」、「お得」などを提示すると共に、総額を提示してもよい。これにより、例えば、「総額○○円で揃う△△セット」などのような商品グループ名を商品紹介者が発案するための一助となる。従って、商品紹介支援装置１は、更に様々な角度から商品グループ名を着想するためのきっかけとなる環境を提供することができる。
更に、商品グループ候補提示処理では、商品に関する他の写真や画像などの追加情報を提示してもよい。これにより、様々な角度から商品を見ることができるため、新たな商品グループ名の着想を得るための環境を提供することができる。
【００７２】
＜６．まとめ＞
上述した商品紹介支援装置１は、選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報（例えばプログラムソースコード）を生成する表示制御部１ａと、選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出部１ｂと、キーワード抽出部１ｂで抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択部１ｃと、選択された複数の商品のうちでグループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示部１ｄとを備えている。従って、商品を様々な角度からグループ化するための気づきを商品紹介者に与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境を提供することができる。
【００７３】
また、商品紹介支援装置１は、商品グループに対して入力されたグループ名称について、非推奨名称との比較を行う名称判定処理を実行し、該名称判定処理において非推奨名称と判定した場合に、非推奨名称対応処理を行う名称判定部１ｅを備えている。従って、商品グループ名を判定する名称判定処理を実行することにより、商品紹介者によって商品が紹介される商品紹介ページにその商品紹介者独自の個性を加え、商品販売の促進を図ることができる。
【００７４】
ここで、商品紹介支援装置１が適用される環境の一例を挙げる。例えば、現実の世界には、自分の感性で選んだ商品を紹介し販売するセレクトショップのような店舗が存在する。商品紹介支援装置１は、そのような環境を擬似的に体験するために、商品紹介者（現実世界でいうところのセレクトショップオーナー）ごとにインターネットなどの通信ネットワーク５上に仮想のウェブページを提供し、そのウェブページ上において商品紹介者自身の個性や独自性を生かした商品の紹介を行うことができる環境を提供する。つまり、商品紹介支援装置１は、商品紹介者に対して現実世界のセレクトショップのような環境を提供することにより、商品紹介者独自の感性に従って選択された商品を紹介する環境を提供することができる。
更に、商品紹介支援装置１は、商品紹介者によって選択された商品の中から、一つの方向性（例えば、「安い商品」や「赤色の商品」など）に沿った商品をグループ化する環境を提供する。これにより、商品紹介者の個性が発揮しやすく、また商品を購入する購入者にとっても方向性が統一された商品がグループ化されているため見やすく探しやすい、商品紹介ページを提供することができる。
ところが、商品紹介者の個性を十分に発揮するためには、商品をグループ化するだけでなく、商品グループに対する商品グループ名が個性的であり独自性を有していることが重要である。商品グループ名が個性的で独自性を有したものであるほど、購入者の目を引きつけ、商品の購買意欲を惹起させることが可能となる。
そこで、商品紹介支援装置１は、商品をグループ化する環境を用意すると共に、その商品グループの名称を個性や独自性が発揮出来る方向へ導く環境を提供する。これにより、商品紹介者の個性を十分に発揮した商品紹介が可能な環境を提供する。
このような商品紹介支援装置１が実現されれば、商品の購入者側が持つ様々なニーズに応えるように、複数の商品紹介者によって一つの商品が様々な切り口から紹介され、商品の購入機会を最大限利用可能な環境を提供することができる。
【００７５】
また、第一の処理例で説明したように、名称判定処理は、入力されたグループ名称がグループワードのみからなる場合に入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する。例えば、前述したように、「赤色」というグループワードからなる商品グループに「赤色」という商品グループ名を付与しようとした場合は、非推奨名称であると判定される。
【００７６】
また、第二の処理例で説明したように、名称判定処理は、入力されたグループ名称の主要部がグループワードと定型語句からなる場合に入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する。例えば、前述したように、「赤色」というグループワードと「アイテム集」という定型語句がある場合に、「赤色のアイテム集」という商品グループ名は非推奨名称であると判定される。
【００７７】
更に、第三の処理例で説明したように、名称判定処理は、入力されたグループ名称が定型文と一致する場合に入力されたグループ名称を非推奨名称と判定する。例えば、「赤色アイテム集」という定型文が商品グループＤＢ６ｃに記憶されている状態で、「赤色アイテム集」とうい商品グループ名を付与しようとした場合には、非推奨名称であると判定される。
【００７８】
以上に記載したそれぞれの名称判定処理が実現されることにより、非独創的な商品グループ名や没個性的な商品グループ名の付与が抑制される。
【００７９】
更にまた、第四の処理例で説明したように、名称判定処理は、入力されたグループ名称が既存の商品グループに付されたグループ名称として一定数以上用いられている場合に入力されたグループ名称を非推奨名称と判定することで、斬新な名称や秀逸な名称を考えた商品紹介者に一定の商品紹介の効果を保証すると共に、他の商品紹介者による商品グループ名の安易な模倣を防ぐことができる。例えば、他の商品紹介者の作成した商品グループ名を安易に模倣しようとした場合、その商品グループ名を付与した商品グループが一定数以上既に存在すれば非推奨名称であると判定され、他の商品グループ名を入力されるように促される。
【００８０】
また、第一の処理例で説明したように、非推奨名称対応処理では、入力されたグループ名称が非推奨名称であることを通知する注意喚起処理を実行することで、商品紹介者に対し入力された商品グループ名が非推奨名称であることを通知できるため、商品紹介者の個性を反映した商品グループの作成に寄与する環境を提供することができる。
【００８１】
更に、第一の処理例で説明したように、非推奨名称対応処理では、グループ名称の付け直しを求める名称再付与処理を実行することで、非推奨名称であることを回避させると共に独自性の有る商品グループ名を入力するように促す環境を提供することができる。
例えば、非推奨名称であると判定された場合、図１０に示したような商品グループ名入力ページにおいて、再度の商品グループ名の入力が促される。
【００８２】
尚、名称判定処理において、他人を誹謗中傷する名称や公序良俗に反する名称、或いは放送禁止用語などを含む名称に相当するために非推奨名称と判定された場合には、図１７Ｂに示すように、非推奨名称ではない商品グループ名称が入力されるまで商品紹介者に対して再度の商品グループ名称の入力を促す。この場合、商品グループＤＢ６ｃには、再度の入力が必要となる誹謗中傷する名称などのリストと再度の入力を必ずしも必要としない独自性のない名称などのリストを区別出来るように記憶しておき、再度の入力が必要となる商品グループ名称が入力されたときのみ、非推奨名称ではない商品グループ名称が入力されるまで商品紹介者に対して再度の商品グループ名称の入力を促すようにしてもよい。
【００８３】
更にまた、図９を用いて説明したように、商品紹介支援装置１のグループ提示部１ｄは、グループワードを提示することによって商品グループの候補の提示を行うことで、商品に共通した属性情報としてキーワードを直接見せることにより、商品グループに対するイメージを明確にする環境を提供することができる。
【００８４】
また、図９を用いて説明したように、商品紹介支援装置１のグループ提示部１ｄは、グループワードに基づいた商品グループに属する各商品をグループワードごとにフィルタリングして表示することで、商品グループ化する商品のみが表示されるため、商品グループのイメージをより明確にする環境を提供することができる。
例えば、商品グループ候補として、「赤色」のグループワードと「欧州」のグループワードを提示した場合、「赤色」のグループワードに属する商品のみを表示することで、商品グループ全体の持つイメージを鮮明にすることができ、独自性の有る商品グループ名の作成に寄与することができる。
【００８５】
更に、図９を用いて説明したように、商品紹介支援装置１のグループ提示部１ｄは、提示するグループワードが複数ある場合に、商品グループに属する商品の個数が多いグループワードを強調して提示することで、より多くの商品が属する商品グループの作成に寄与することができる。これにより、多くの商品が属する商品グループが作成された場合、紹介された商品間に統一性のある商品紹介ページを作成することができる。
【００８６】
更にまた、ステップＳ１０６で説明したように、商品紹介支援装置１のキーワード抽出部１ｂは、商品を紹介する商品紹介者の情報からもキーワードを抽出し、グループワード選択部１ｃは、商品紹介者の情報から抽出されたキーワードを含めた中からグループワードを選択することで、商品紹介者独自の商品グループ名の入力を促進する環境を提供することができる。
例えば、上述したように、商品に対する商品紹介者のコメントなどのユーザ情報から、キーワードを抽出することにより、独自性の有る商品グループ名の入力を促進する。
【００８７】
また、上述したように、商品紹介支援装置１のキーワード抽出部１ｂは、キーワードの抽出と共にキーワードから想到される語句を取得することで、グループ提示部１ｄによる商品グループの提示の際に豊富なグループワードを提示することができるため、独自性の有る商品グループ名を付与する環境を提供することができる。
【００８８】
更に、図９を用いて説明したように、商品紹介支援装置１のグループワード選択部１ｃは、一括りとされた商品グループに属する各商品の中で更に共通または類似するキーワードをサブグループワードとして選択し、グループ提示部１ｄは、グループワードとサブグループワードとによって一括りにできる商品グループの候補を提示することで、更に方向性を統一した商品グループを提案することができる。例えば、「赤色」という共通属性を持つ商品グループだけでなく、「赤色のインテリア」という共通属性を持つ商品グループの方がより方向性が統一された商品グループとなるため、より統一感のある商品紹介ページの作成に寄与する環境を提供することができる。
【００８９】
更に、商品紹介支援装置１のキーワード抽出部１ｂは、商品紹介者固有の状況を反映して商品に付与された商品紹介者独自のキーワードの抽出を行い、グループワード選択部１ｃは、商品紹介者独自のキーワードを含めたキーワードからグループワードの選択を行うことで、商品紹介者独自の商品グループが作成される環境が提供される。また、商品紹介者がいずれグループ化しようとしている商品に対して商品紹介者独自のキーワードが付与されることにより、グループ化の備忘録のような使用態様とすることができる。
【００９０】
更にまた、本商品紹介支援装置１の表示制御部１ａは、提示された商品グループの候補から選択された商品グループに対して前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分からない非公開グループ状態と前記ウェブ上で外見上グループワードによって一括りにされたことが分かる公開グループ状態とを選択する選択肢を表示する表示制御情報を生成することで、商品グループ化するか否か迷っているような途中の商品グループ化の状態や商品グループ化するための商品を収集している途中の状態などを記憶できる環境が提供される。
【００９１】
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明の情報処理装置の実施の形態としての商品紹介支援装置１を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、商品紹介支援装置１における処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【００９２】
実施の形態のプログラムは、選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御処理を情報処理装置に実行させる。また、選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出処理を情報処理装置に実行させる。更に、キーワード抽出処理で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択処理を情報処理装置に実行させる。更にまた、選択された複数の商品のうちでグループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示処理を情報処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、商品紹介支援装置１に対して図１２のステップＳ１０１乃至ステップＳ１０６で示した各処理を実行させるプログラムである。
【００９３】
このようなプログラムにより、上述した商品紹介支援装置１としての情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記録媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記録しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記録媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【００９４】
１  商品紹介支援装置、１ａ  表示制御部、１ｂ  キーワード抽出部、１ｃ  グループワード選択部、１ｄ  グループ提示部、１ｅ  名称判定部、２  ＥＣサーバ、３  商品紹介者端末、４  ユーザ端末、５  通信ネットワーク、６  商品紹介支援ＤＢ、６ａ  紹介ページＤＢ、６ｂ  キーワードＤＢ、６ｃ  商品グループＤＢ、７  商品ＤＢ
【要約】
ユーザによって商品が紹介される商品紹介ページに対し、商品を様々な角度からグループ化するための気づきを商品紹介者に与え、統一性のある商品のグループ化を促進する環境を提供する。そのために、商品紹介支援装置は、選択された複数の商品をウェブ上で閲覧可能な状態に配置させる表示制御情報を生成する表示制御部と、選択された複数の商品のそれぞれについて、属性を表すキーワードを抽出するキーワード抽出部と、キーワード抽出部で抽出されたキーワードのうちで、複数の商品に共通または類似する少なくとも一つのキーワードをグループワードとして選択するグループワード選択部と、選択された複数の商品のうちでグループワードによって一括りにできる商品グループの候補を提示する処理を行うグループ提示部とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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