(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用時間を監視する省エネ診断装置であって、予め決められたスケジュール制御情報に従って所定時刻になると制御コマンドを前記制御対象に出力することによって複数の前記制御対象の動作を制御する制御部と、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記使用情報を当該使用情報が取得された日時と対応付けて時系列に記憶する情報記憶部と、前記制御部において前記制御対象の制御に用いられる前記スケジュール制御情報を設定するスケジュール設定部と、評価モードに設定されると前記評価モードの開始時点の前後で前記使用情報を比較する比較評価部とを備え、前記比較評価部は、前記スケジュール設定部により前記スケジュール制御情報が変更された時点を前記評価モードの前記開始時点とし、前記開始時点より前の一定期間分の前記使用情報を基準データとし、前記開始時点より後の前記一定期間分の前記使用情報を実績データとして前記実績データと前記基準データとを比較することを特徴とする省エネ診断装置。
【請求項２】
前記比較評価部は、前記情報記憶部に記憶されている前記使用情報から、前記資源の使用時間が平常時と異なる特日の前記使用情報を除いて前記基準データを生成することを特徴とする請求項１に記載の省エネ診断装置。
【請求項３】
前記情報記憶部は、前記使用情報と共に、当該使用情報が取得された日が前記特日か否かを表す特日情報を記憶することを特徴とする請求項２に記載の省エネ診断装置。
【請求項４】
前記比較評価部は、前記情報記憶部に記憶されている前記使用情報から、データが欠損している前記使用情報を除いて前記基準データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の省エネ診断装置。
【請求項５】
前記スケジュール設定部は、前記資源の使用時間を減らすように前記スケジュール制御情報が変更された場合に、前記評価モードを自動的に開始することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の省エネ診断装置。
【請求項６】
前記比較評価部は、前記実績データが取得された季節と同じ季節の前記使用情報を前記基準データとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の省エネ診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の省エネ診断装置と、前記比較評価部による比較結果を表示する表示部とを備えることを特徴とする省エネ診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用時間を監視する省エネ診断装置およびそれを用いた省エネ診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の制御対象を制御するコントローラは種々提案されている。このようなコントローラは、予め決められたスケジュール制御情報に従って、所定時刻になると制御コマンドを各制御対象に出力することによって、制御対象を動作させたり、制御対象の動作を停止させたりする。このようなコントローラは、各制御対象との通信に時分割多重伝送方式を用いており、複数の制御対象と順に通信することによって、制御対象を動作させるための制御コマンドを送信したり、制御対象の状態を取得したりすることができる。
【０００３】
また、近年、資源の省エネルギ化の取り組みが建物や施設単位でも活発になっている。資源の省エネルギ化の取り組みとしては、資源の一つである電力の使用が許可されている期間（使用許可期間）を設定することが考えられる。使用許可期間が設定された場合、制御対象の電力使用時間を監視する省エネ診断システムは、制御対象の動作による電力使用が使用許可期間内であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、電力使用を、使用許可期間であるか否かを区別して表示する。これにより、利用者に対して、使用許可期間以外での制御対象の動作による資源の使用をやめさせて、使用許可期間での使用を促進することができる。
【０００４】
さらに、上述したようなコントローラを用いれば、利用者は、省エネ診断システムの表示に従って、使用許可期間以外で資源が使用されている場合に、使用時間が使用許可期間内に収まるようにスケジュール制御情報を変更することも可能である。その結果、使用許可期間以外での制御対象の動作による資源の使用がなくなり、資源の省エネルギ化を図ることができる。このように利用者がコントローラを用いてスケジュール制御情報を変更した場合、スケジュール制御情報の変更によりどの程度の省エネルギ化の効果があったのかを利用者に確認させることができれば、利用者に対して、更なる省エネルギ化を促進することができる。
【０００５】
これに対して、制御対象（電気機器）による電力使用量（電気使用量）のデータを時系列で逐次記憶し、異なる一定期間における電力使用量を比較して表示することにより、省エネルギ化の効果を確認可能としたシステムが考えられている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１記載のシステムでは、利用者により比較結果を要求するための操作が為された時点から一定期間が経過した時点で、操作時点の前の一定期間における電力使用量と、操作時点の後の一定期間における電力使用量とが比較される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、利用者は比較結果を要求する操作を行った時点の前後で電気使用量がどのように変化したのかを把握できるものの、スケジュール制御情報の変更に伴う電力使用量の変化を確認することはできない。すなわち、利用者がコントローラを用いてスケジュール制御情報を変更したとしても、その後の利用者の操作に応じて表示される比較結果は、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を直接表すものではない。
【０００８】
なお、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を確認する方法として、利用者が、スケジュール制御情報の変更前の資源の使用時間のデータを予め記録しておいて、スケジュール制御情報の変更後のデータと比較し、比較結果を評価することも考えられる。ただし、この方法では、利用者にとって省エネルギ化の効果を確認することは簡単でないため、スケジュール制御情報を変更したことによる効果を利用者に確認させて更なる省エネルギ化を促進することは難しい。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を容易に確認可能な省エネルギ診断装置およびそれを用いた省エネ診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の省エネ診断装置は、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用時間を監視する省エネ診断システムであって、予め決められたスケジュール制御情報に従って所定時刻になると制御コマンドを前記制御対象に出力することによって複数の前記制御対象の動作を制御する制御部と、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記使用情報を当該使用情報が取得された日時と対応付けて時系列に記憶する情報記憶部と、前記制御部において前記制御対象の制御に用いられる前記スケジュール制御情報を設定するスケジュール設定部と、評価モードに設定されると前記評価モードの開始時点の前後で前記使用情報を比較する比較評価部とを備え、前記比較評価部は、前記スケジュール設定部により前記スケジュール制御情報が変更された時点を前記評価モードの前記開始時点とし、前記開始時点より前の一定期間分の前記使用情報を基準データとし、前記開始時点より後の前記一定期間分の前記使用情報を実績データとして前記実績データと前記基準データとを比較することを特徴とする。
【００１１】
この省エネ診断装置において、前記比較評価部は、前記情報記憶部に記憶されている前記使用情報から、前記資源の使用時間が平常時と異なる特日の前記使用情報を除いて前記基準データを生成することが望ましい。
【００１２】
この省エネ診断装置において、前記情報記憶部は、前記使用情報と共に、当該使用情報が取得された日が前記特日か否かを表す特日情報を記憶することがより望ましい。
【００１３】
この省エネ診断装置において、前記比較評価部は、前記情報記憶部に記憶されている前記使用情報から、データが欠損している前記使用情報を除いて前記基準データを生成することがより望ましい。
【００１４】
この省エネ診断装置において、前記スケジュール設定部は、前記資源の使用時間を減らすように前記スケジュール制御情報が変更された場合に、前記評価モードを自動的に開始することがより望ましい。
【００１５】
この省エネ診断装置において、前記比較評価部は、前記実績データが取得された季節と同じ季節の前記使用情報を前記基準データとすることがより望ましい。
【００１６】
本発明の省エネ診断システムは、上記の省エネ診断装置と、前記比較評価部による比較結果を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を容易に確認可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る省エネ診断システムについて、（ａ）は全体構成を示す概略図、（ｂ）はコントローラの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上に係る利用者端末の表示画面を示す図である。
【図３】同上に係る利用者端末の他の表示画面を示す図である。
【図４】同上に係る利用者端末のさらに他の表示画面を示す図である。
【図５】同上の説明に用いるカレンダを表す図である。
【図６】同上の説明に用いるカレンダを表す図である。
【図７】同上の説明に用いるカレンダを表す図である。
【図８】同上の動作を示すシーケンス図である。
【図９】同上のコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態の省エネ診断システムは、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用時間を監視するシステムである。以下、一例として省エネ診断システムがスーパーマーケットのような店舗に用いられており、資源が電力である場合について説明する。
【００２０】
この省エネ診断システム１は、図１（ａ）に示すように、省エネ診断装置としてのコントローラ２と、利用者端末３とを備えている。省エネ診断システム１には、設備システム５が接続されている。
【００２１】
設備システム５は、複数の制御対象５１から構成されている。各制御対象５１は、リレーを具備する制御端末器５２と照明負荷５３との組み合わせである。各照明負荷５３は、制御端末器５２のリレーのオンオフにしたがって点灯および消灯を行う。なお、ここでは設備システム５の制御対象５１として照明負荷５３が用いられているが、照明負荷５３以外の負荷、たとえば空調設備などが制御対象として用いられていてもよい。
【００２２】
利用者端末３は、たとえば店舗管理者が管理するパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、表示画面３１を備えている。詳しくは後述するが、利用者端末３は、コントローラ２で収集された各照明負荷５３の点灯状態を、たとえばＷｅｂブラウザなどで表示画面３１に表示する。
【００２３】
コントローラ２は、図１（ｂ）に示すように、端末側通信部２１と、表示管理部２２と、制御部２３と、負荷側通信部２４と、スケジュール設定部２５と、記憶部２６と、情報取得部２７と、比較評価部２８と、タイマ２９とを備えている。コントローラ２は、時分割多重伝送方式によって、各制御対象５１の制御端末器５２との間で通信する。なお、コントローラ２および複数の制御端末器５２に対してローカル制御コントローラ（図示せず）が接続され、コントローラ２−制御端末器５２間のデータの授受をローカル制御コントローラにて集中的に管理するシステム構成が採用されていてもよい。
【００２４】
制御部２３は、予め設定されたスケジュール制御情報で指定した制御端末器５２のリレーをオンオフ制御して照明負荷５３を点灯制御する。スケジュール制御情報は、記憶部２６のうち、スケジュール記憶部を構成する設定保持領域に予め設定されている。スケジュール制御情報は、指定時刻と制御対象と制御内容（リレーのオン、オフ）とを互いに対応付けて１組とする情報である。
【００２５】
すなわち、制御部２３は、記憶部２６内のスケジュール制御情報に従って、タイマ２９が計時する現在時刻が指定時刻（所定時刻）になると、制御内容に応じて対象の制御端末器５２のリレーのオンオフを切り替えるための制御コマンドを生成する。制御コマンドは、電力の使用開始または使用終了となる動作を制御対象５１に実行させるためのコマンドである。制御コマンドを生成した制御部２３は、負荷側通信部２４を用いて対象の制御端末器５２に制御コマンドを送信する。これにより、制御対象５１は、スケジュール制御情報に従って動作が制御される。
【００２６】
情報取得部２７は、負荷側通信部２４を用いて各制御端末器５２と定期的に通信することによって、各制御端末器５２から各リレーのオンオフ状態を定期的に取得する。つまり、情報取得部２７は、定期的に各制御端末器５２のオンオフ状態の情報を取得し、各リレーのオンオフ状態を定常的に監視している。
【００２７】
制御端末器５２のリレーのオンオフ状態は、照明負荷５３の点灯状態と連動しているから、情報取得部２７は、各リレーのオンオフ状態を監視することによって、各照明負荷５３の点灯状態を監視することになる。これにより、情報取得部２７は、各制御対象５１の動作による電力の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得し、各制御対象５１の電力使用時間を監視することができる。
【００２８】
取得された使用情報は、記憶部２６のうち、情報記憶部を構成するデータ保持領域に取得された日時の情報と対応付けて制御対象５１ごとに時系列に記憶される。
【００２９】
また、情報取得部２７は、各制御端末器５２から収集した各リレーのオンオフ状態つまり各照明負荷５３の点灯状態の情報を表示管理部２２に出力する。
【００３０】
表示管理部２２は、各制御端末器５２のリレーのオンオフ状態の情報が制御部２３から入力されると、各リレーのオンオフ状態の情報を利用者端末３で表示させるためのデータを生成する。表示管理部２２は、端末側通信部２１を用いて、生成したデータを利用者端末３に送信する。
【００３１】
端末側通信部２１は、イーサネット（登録商標）を用いて外部ネットワークであるインターネット６に接続されており、同様にインターネット６に接続されている利用者端末３との間で通信可能に構成されている。これにより、表示管理部２２は、インターネット６を介して利用者端末３から要求を受け、生成したデータを利用者端末３の表示画面３１上に表示させる。
【００３２】
ここで、表示管理部２２は、電力の使用が予め許可されている期間を使用許可期間とし、取得した使用情報に対応する電力の使用が使用許可期間内であるか否かを区別して利用者端末３に表示させることができる。使用許可期間は、制御対象５１ごとに予め予め設定され、記憶部２６の設定保持領域に記憶されている。
【００３３】
つまり、利用者端末３は、情報取得部２７が取得した使用情報を用いて、図２に示すように電力の使用時間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する。なお、図２において３２は使用許可期間での使用を表わし、３３は使用許可期間外での使用を表わしている。
【００３４】
利用者端末３は、所定期間（たとえば１０分間）ごとに電力の使用状態を表示する。たとえば所定期間が１０分間である場合、所定期間である１０分間のうち少し（たとえば１分間）でも電力が使用されていれば、利用者端末３には、対象の所定期間の全体で電力が使用されたように表示される。つまり、少しの時間しか電力が使用されなかった場合も、１０分間継続して電力が使用された場合も、利用者端末３には、対象の所定期間の箇所に同じように表示される。
【００３５】
スケジュール設定部２５は、制御部２３にて制御対象５１の制御に用いられるスケジュール制御情報を設定する機能を持つ。本実施形態では、スケジュール設定部２５は、図２に示すような利用者端末３の表示画面３１上で設定されたスケジュール制御情報を、記憶部２６に反映するように構成されている。
【００３６】
すなわち、図２においては、各制御対象５１ごとにオンする指定時刻を表すオン制御点３４と、オフする指定時刻を表すオフ制御点３５とでスケジュール制御情報が設定されている。これにより、制御部２３は、各制御対象５１をオン制御点３４とオフ制御点３５との間の期間にオン状態（点灯状態）に制御する。
【００３７】
オン制御点３４、オフ制御点３５は、利用者端末３の表示画面３１上で、マウス等を用いて時間軸方向にスライド可能であり、これらの制御点の位置を調節することによってスケジュール制御情報が調節する。スケジュール設定部２５は、表示画面３１上の登録ボタン（図示せず）が押下されると、その時点でのオン制御点３４、オフ制御点３５の位置に従って記憶部２６内のスケジュール制御情報を更新する。
【００３８】
このようにスケジュール設定部２５を設けたことにより、利用者は利用者端末３において電力の使用が使用許可期間内に収まっているか否かを確認しながら、簡単にスケジュール制御情報を変更することが可能である。なお、スケジュール制御情報の変更方法は上述した方法に限るものではなく、たとえば図２の下段に表示されている表中でスケジュール制御の開始、終了の各時刻をキーボードで入力する方法であってもよい。
【００３９】
比較評価部２８は、評価モードに設定されると評価モードの開始時点の前後で電力の使用時間を比較する機能を持つ。比較評価部２８での比較結果は表示管理部２２に出力され、端末側通信部２１により利用者端末３に送信されて表示画面３１上に表示される。つまり、利用者端末３は、比較評価部２８による比較結果を表示する表示部としての機能を有する。
【００４０】
本実施形態の省エネ診断システム１においては、比較評価部２８は、スケジュール設定部２５にてスケジュール制御情報が変更された時点を評価モードの開始時点とする。具体的には、表示管理部２２は、表示画面３１上でオン制御点３４、オフ制御点３５の位置が調節され、登録ボタンが押下されてスケジュール制御情報が変更されたとき、図３に示すようなダイアログを表示画面３１上に表示させる。
【００４１】
図３に例示するダイアログは、評価モード（以下、「エコチャレンジ」ともいう）を実施するか否かを確認する画面であって、制御対象（負荷ポイント名称）５１ごとに実施するか否かを確認するためのチェック欄３６を有している。このとき、いずれかのチェック欄３６にチェックが付けられた状態で登録ボタン３７が押下されると、比較評価部２８は、チェックが付けられた制御対象５１について評価モード（エコチャレンジ）を開始する。評価モードが開始された日時は、記憶部２６の設定保持領域に記憶される。
【００４２】
比較評価部２８は、評価モードが開始すると、評価モードの開始時点よりも前の一定期間（たとえば日、週、月、年単位）分の使用情報を基準データとし、開始時点よりも後の一定期間分の使用情報を実績データとして両者を比較する。ここで、比較評価部２８は、使用情報が時系列に記憶されている記憶部２６のデータ保持領域から、基準データの対象となる期間分の使用情報を読み出して基準データとし、実績データの対象となる期間分の使用情報を読み出して実績データとする。
【００４３】
たとえば、評価モードの基準データとなる一定期間が１週間に設定されている場合、比較評価部２８は、評価モードの開始日の１週間前から評価モードの開始日の前日までの１週間分の使用情報を基準データとする。この場合、比較評価部２８は、評価モードの開始日以降の１週間分の使用情報を実績データとして、この実績データと基準データとを比較し、その比較結果を利用者端末３に表示させる。
【００４４】
これにより、利用者端末３は、たとえば図４に示すように、制御対象５１を表す負荷ポイント４１と、評価モードの開始日を表すチャレンジ設定日４２と、比較結果４３と、比率４４とを制御対象５１ごとに表にして表示する。なお、図４では１つの制御対象５１についてのみ比較結果４３等が表示されているが、実際には、複数の制御対象５１のそれぞれについて同様に比較結果４３等が表示される。
【００４５】
比較結果４３は、基準データに対応する電力使用時間を基準時間、実績データに対応する電力使用時間を実績時間として、実績時間／基準時間の形式で表示される。比率４４は、基準データが表す電力使用時間に対する実績データが表す電力使用時間の割合を数値で表している。さらにチャレンジ設定日４２の横には評価モードを実施中か否かを示すチャレンジマーク４５が表示され、比率４４の横には電力使用時間の増減を表す増減表示４６が表示されている。
【００４６】
比率４４は実績時間を基準時間で除することにより算出され、ここでは百分率（％）表示されている。つまり、実績時間が基準時間よりも減少していれば比率４４は１００（％）未満となり、逆に実績時間が基準時間よりも増加していれば比率４４は１００（％）を超える値となる。
【００４７】
ここで、比較評価部２８は、比率４４の算出時において最下位（小数点第１位）の値を切り上げる。これにより、実績時間が基準時間よりも短く、たとえば実績時間／基準時間＝９７．５（％）となる場合、表示される比率４４は９８（％）となるため、利用者にとってはエネルギが過剰に削減されて見えることがない。一方、実績時間が基準時間よりも長く、たとえば実績時間／基準時間＝１０３．４（％）となる場合、表示される比率４４は１０４（％）となるため、利用者にとっては電力使用時間の増加分が少なく見積もられることはない。要するに、比率４４の算出時における最下位の値が切り捨てあるいは四捨五入される場合に比べると、利用者に省エネルギ化の効果が過剰に見られたり、電力使用時間の増加分が少なく見られたりすることがないという利点がある。
【００４８】
増減表示４６は、評価モードの開始時点の前後での電力使用時間の増減を矢印の向きにより表す。ここで、増減表示４６の向きを決めるための閾値が比率４４に対して設定されており、閾値はたとえば１００（％）の±３（％）に設定されている。この場合、増減表示４６は、比率４４が１０３（％）より大きければ電力使用時間の増加を示す上向きの矢印となり、比率４４が９７（％）より大きければ電力使用時間の減少をしめす下向きの矢印となる。比率４４が１００±３（％）の範囲内にあれば、増減表示４６は横向き（右向き）の矢印となる。コントローラ２は、増減表示４６の向きを決めるための閾値が利用者端末３からの操作入力により任意に設定できる構成であってもよい。
【００４９】
すなわち、利用者は、利用者端末３の表示画面３１上で図４のような表示を確認することにより、評価モードの開始時点の前後において、電力使用時間がどのように変化したかを確認することができる。ここで、表示モードの開始時点はスケジュール制御情報の変更時点であるので、結果的に、利用者はスケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を確認することができる。しかも、比率４４は省エネルギ化の効果を定量的に表し、増減表示４６は省エネルギ化の効果を定性的に表しているため、利用者にとって省エネルギ化の効果を理解しやすいという利点がある。
【００５０】
また、図４では制御対象５１ごとに実績データと基準データとが比較され、比較結果が表示される例を示したが、複数の制御対象５１をグループとして、グループごとに実績データと基準データとが比較され、比較結果が表示される構成であってもよい。グループは、たとえば同一エリアに設置されている複数の制御対象５１を１グループとするように予め設定され、グループごとに付加されたグループ名（たとえば「売り場エリア」など）によって指定される。
【００５１】
なお、同一の制御対象５１について、評価モードの設定が複数回為された場合には、比較評価部２８は、最新の評価モードの開始時点の前後で電力使用時間の比較を行う。
【００５２】
次に、比較評価部２８で比較される基準データと実施データとの関係について詳しく説明する。
【００５３】
通常、１週間分の電力使用時間を比較する場合、比較結果の閲覧日の１週間前から前日までの１週間分の電力使用時間を実施データとし、そのさらに１週間前の１週間分の電力使用時間を基準データとして両者を比較することが一般的である。
【００５４】
つまり、図５に示すように、比較結果の閲覧日Ｄ１が６月４日であって５月２８日〜６月３日の１週間が実施データの取得期間Ｄ２となるならば、その前週に当たる５月２１日〜５月２７日の１週間が基準データの取得期間Ｄ３となる。同様に、１日分の電力使用時間を比較する場合、６月３日を実施データの取得期間Ｄ４とすれば、その１週前の５月２７日が基準データの取得期間Ｄ５となり、５月２９日を実施データの取得期間Ｄ４とすれば５月２２日が基準データの取得期間Ｄ５となる。
【００５５】
これに対し本実施形態では、１週間分の電力使用時間を比較する場合、比較評価部２８は、比較結果（図４参照）の閲覧日に関わらず、評価モードの開始日の１週間前から評価モードの開始日の前日までの１週間分の電力使用時間を基準データとする。
【００５６】
つまり、図６に示すように、評価モードの開始日Ｄ０が５月２８日であれば、比較結果の閲覧日Ｄ１によらず、開始日Ｄ０の前週に当たる５月２１日〜５月２７日の１週間が基準データの取得期間Ｄ３となる。一方、比較結果の閲覧日Ｄ１が６月１６日であれば、その前週の６月９日〜６月１５日の１週間が実施データの取得期間Ｄ２となる。同様に、１日分の電力使用時間を比較する場合、６月１０日を実施データの取得期間Ｄ４とすれば、評価モードの開始日（５月２８日）Ｄ０より前で６月１０日と同じ曜日である５月２７日が基準データの取得期間Ｄ５となる。また、６月１５日を実施データの取得期間Ｄ４とすれば、評価モードの開始日（５月２８日）Ｄ０より前で６月１５日と同じ曜日である５月２５日が基準データの取得期間Ｄ５となる。
【００５７】
なお、評価モードの継続期間Ｄ６の長さは予め設定されており、図６の例では評価モードの開始日Ｄ０から４週間後の６月２５日が評価モードの終了日Ｄ７となる。比較評価部２８は、評価モードの継続期間Ｄ６内の任意の期間を実施データの取得期間とすることが可能である。
【００５８】
また、比較評価部２８は、評価モードに設定されている間に図６に示すようなルールで動作し、評価モードに設定されていない間には図５に示すような一般的なルールで基準データ、実施データを生成する通常モードで動作する構成であってもよい。この場合、利用者は、スケジュール制御情報の変更時に、図３に示すようなダイアログでチェック欄３６にチェックを付けるか否かにより、比較評価部２８を評価モードと通常モードとのどちらで動作させるかを選択することができる。
【００５９】
ところで、基準データとなる使用情報に、特日（たとえば店舗の休業日や、営業時間が平常時とは異なる日など）の使用情報やデータが欠損している使用情報が含まれている場合、基準データの信頼性が低くなる。データの欠損は、たとえばコントローラ２と制御端末器５２との間の通信エラーや停電などによるシステムの停止に起因して生じ得る。すなわち、特日やデータに欠損が生じた日の電力使用時間は、平常時の電力使用時間とは大きく異なるため、基準データは、このような特日やデータが欠損している期間の使用情報を除いて生成されることが望ましい。
【００６０】
そこで本実施形態では、比較評価部２８は、記憶部２６に記憶されている使用情報から、特日の使用情報およびデータが欠損している使用情報を除いて基準データを生成する。具体的に説明すると、比較評価部２８は、基準データの取得対象となる日（以下、「デフォルト日」という）が特日あるいはデータの欠損が生じた日であれば、その１週間前に遡って基準データを取得する。また、デフォルト日の１週間前も特日あるいはデータの欠損が生じた日であれば、比較評価部２８は、さらにその１週間前に遡って基準データを取得する。
【００６１】
比較評価部２８は、同様の動作を所定の上限回数繰り返すことにより、特日およびデータの欠損が生じた日の使用情報を除いて基準データを生成する。なお、繰り返しの上限回数は、記憶部２６のデータ保持領域に記憶可能な使用情報の日数によって決められている。
【００６２】
たとえば、図７に示すように比較結果の閲覧日Ｄ１が５月２８日であってその前日の５月２７日が実施データの取得期間Ｄ５となる場合、その１週前の５月２０日がデフォルト日Ｄ８となる。デフォルト日Ｄ８が特日あるいはデータの欠損が生じた日であれば、比較評価部２８は、さらにその１週間前の５月１３日の使用情報を用いて基準データとする。５月１３日も特日あるいはデータの欠損が生じた日であれば、比較評価部２８は、さらに１週間前の５月６日、４月２９日に順次遡って基準データを取得する。
【００６３】
ただし、デフォルト日から上限回数まで遡った日がいずれも特日であれば、比較評価部２８は、デフォルト日の使用情報を基準データとし、基準データが特日の情報であることを表す特日フラグをセットする。また、デフォルト日から上限回数まで遡った日がいずれもデータの欠損が生じた日であれば、比較評価部２８は、対象日なしとして基準データを生成せず、エラーフラグをセットする。
【００６４】
比較評価部２８は、特日フラグあるいはエラーフラグがセットされている場合、上述した比率４４と増減表示４６との少なくとも一方について、異常値であることを示す警告表示を利用者端末３に行わせる。具体的には、比較評価部２８は、比率４４および増減表示４６を正常時とは異なる色で表示したり、「−」を表示したりすることにより警告表示を行う。これにより、信頼性の低いデータを利用者がそのまま信用することにより、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果が利用者に誤って認識されることを回避できる。
【００６５】
なお、比較評価部２８は、特日の使用情報とデータが欠損している使用情報との両方を除いて基準データを生成する構成に限らず、特日の使用情報と、データが欠損している使用情報とのいずれか一方のみを除いて基準データを生成する構成であってもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、情報取得部２７が使用情報を取得した日が特日か否かを表す特日情報が、記憶部２６のデータ保持領域に対して使用情報と共に記憶されている。これにより、比較評価部２８は、記憶部２６に記憶されている特日情報によって特日か否かを判断することができるので、特日の使用情報を除いて基準データを生成する処理が簡単になる。
【００６７】
ここで、記憶部２６の設定保持領域には特日が日付や曜日と対応付けて設定されたカレンダ情報が予め記憶されており、比較評価部２８は、このカレンダ情報を用いても使用情報に対応する日付が特日か否か判断可能である。ただし、比較評価部２８は、記憶部２６に記憶されている特日情報を用いて特日か否かを判断した方が、カレンダ情報が変更された場合でも特日か否かを正しく判断できるという利点がある。たとえば以前は店舗の休業日が毎月１０日であったが、店舗の休業日が毎月２０日に変更された場合、比較評価部２８は、休業日の変更前の１０日に取得された使用情報についても、対応する特日情報から特日と正しく判断できる。
【００６８】
次に、本実施形態に係る省エネ診断システム１の動作について図８を参照して説明する。
【００６９】
まず、利用者端末３は、利用者からの操作入力を受け、スケジュール制御情報のオン制御点３４、オフ制御点３５を含むスケジュールチャート（図２参照）を表示画面３１に表示させる（Ｓ１）。このとき、利用者端末３は、コントローラ２に対して上記表示を行うためのデータを要求し、コントローラ２からの返信を受ける。
【００７０】
利用者端末３は、スケジュールチャートを表示した状態で、利用者からの操作入力を受けてスケジュール制御情報の変更（改善）を行い（Ｓ２）、変更内容をコントローラ２に送信して登録する（Ｓ３）。このとき、利用者端末３はダイアログ（図３参照）を表示し、エコチャレンジ（評価モード）を実施するか否かを利用者に選択させ、その結果をコントローラ２に送信する（Ｓ４）。
【００７１】
エコチャレンジの実施が選択された場合（Ｓ５）、利用者端末３からコントローラ２にエコチャレンジを開始させるための登録設定コマンドが送信される。エコチャレンジの非実施が選択された場合（Ｓ６）、利用者端末３からコントローラ２にエコチャレンジを終了させるための解除設定コマンドが送信される。
【００７２】
その後、利用者端末３は、利用者からの操作入力を受け、図４に例示したようなエコチャレンジによる比較評価部２８の比較結果を表す省エネフロント画面を表示画面３１に表示する（Ｓ７）。このとき、利用者端末３は、コントローラ２に対して上記表示を行うためのデータを要求し、コントローラ２からの返信を受ける。コントローラ２は、利用者端末３からデータの要求を受け、制御対象５１ごとにエコチャレンジの実施の有無を判定し（Ｓ８）、利用者端末３に表示させるデータを整理する（Ｓ９）。
【００７３】
これにより、利用者は、利用者端末３の表示画面上でエコチャレンジによる比較評価部２８の比較結果を確認することにより、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を確認することができる（Ｓ１０）。なお、省エネルギ化の効果があれば、そのままのスケジュール制御情報を用いればよいが、省エネルギ化の効果がなければ、さらに処理Ｓ１に戻ってさらにスケジュール制御情報を変更させることが望ましい。
【００７４】
次に、コントローラ２が利用者端末３からデータの要求を受けて行う処理Ｓ８，Ｓ９の詳細について図９を参照して説明する。
【００７５】
まず、比較評価部２８は、記憶部２６の設定保持領域から、エコチャレンジが開始された日付を読み出し（Ｓ１１）、記憶部２６のデータ保持領域から、実績データとなる使用情報を読み出す（Ｓ１２）。また、比較評価部２８は、エコチャレンジの開始日に基づいて、記憶部２６のデータ保持領域から、基準データとなる使用情報を読み出す（Ｓ１３）。このとき、比較評価部２８は、基準データとなる使用情報に、特日の使用情報あるいはデータが欠損している使用情報が含まれているか確認し、含まれていれば所定期間前に遡って基準データを取得する（Ｓ１４）。
【００７６】
実績データ（Ｒｅｓｕｌｔ）と基準データ（Ｓｔａｎｄａｒｄ）とが取得されると、比較評価部２８は両者の比率（実績データ／基準データ）を計算し（Ｓ１５）、計算結果を利用者端末３に送信する（Ｓ１６）。
【００７７】
以上説明した構成によれば、本実施形態の省エネ診断システム１では、比較評価部２８は、スケジュール制御情報が変更された時点を評価モードの開始時点とし、評価モードの開始時点であるスケジュール制御情報の変更時点の前後で電力使用時間を比較する。すなわち、比較評価部２８は、比較結果の閲覧日にかかわらず、スケジュール制御情報の変更時点より前の一定期間分の使用情報を基準データとして用いる。したがって、利用者は利用者端末３の表示画面３１上で、評価モードの開始時点の前後において電力使用時間がどのように変化したかを確認することにより、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を容易に確認することができる。
【００７８】
また、比較評価部２８は、記憶部２６に記憶されている使用情報から、特日の使用情報およびデータが欠損している使用情報を除いて基準データを生成するので、平常時の電力使用時間と大きく異なる使用情報が基準データに反映されることがない。その結果、基準データの信頼性が高くなり、比較評価部２８の比較結果の信頼性も向上する。
【００７９】
ところで、本実施形態では、図３のようなダイアログにおいてチェック欄３６にチェックが付けられた状態で登録ボタン３７が押下されると、評価モードが開始する例を示したが、省エネ診断システム１は自動で評価モードが開始する構成であってもよい。すなわち、スケジュール設定部２５は、電力使用時間を減らすようにスケジュール制御情報が変更された場合に、図３のようなダイアログを表示するまでもなく、スケジュール制御情報が変更された制御対象５１について評価モードを自動的に開始する。スケジュール制御情報が電力使用時間を減らすように変更された場合とは、たとえばオン制御点３４が遅らされた場合、オフ制御点３５が早められた場合、制御対象５１のオフ期間が増えた場合などである。
【００８０】
このように自動的に評価モードが開始する構成とすることにより、スケジュール制御情報が電力使用時間を減らすように変更された場合には、利用者が意識することなく、スケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を利用者に確認させることができる。
【００８１】
また、比較評価部２８は、実績データが取得された日付に応じて、この日付と同じ季節に属する期間の中から基準データを取得する構成であってもよい。これにより、たとえば屋外の照明負荷のように季節によって稼働時間が変化する負荷に関しても、比較評価部２８によりスケジュール制御情報の変更に伴う省エネルギ化の効果を精度よく求めることができる。
【００８２】
なお、省エネ診断システム１の監視対象となる資源は、電力（電気量）に限らず、水やガス、熱であってもよい。たとえば、資源が水、ガスの場合、オフィスや店舗等の建物内のエリア毎に水、ガスを供給する水道管、ガス管が配設されている。そして、この水道管、ガス管に水、ガスの流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、水、ガスの使用状態（使用／不使用）を監視できる。また、資源が熱の場合も、熱媒体の流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、熱の使用状態（使用／不使用）を監視できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  省エネ診断システム
２  コントローラ（省エネ診断装置）
３  利用者端末（表示部）
２２  表示管理部
２３  制御部
２５  スケジュール設定部
２６  記憶部（情報記憶部）
２７  情報取得部
２８  比較評価部
【図１】
0005639721.tif 000002
【図２】
0005639721.tif 000003
【図３】
0005639721.tif 000004
【図４】
0005639721.tif 000005
【図５】
0005639721.tif 000006
【図６】
0005639721.tif 000007
【図７】
0005639721.tif 000008
【図８】
0005639721.tif 000009
【図９】
0005639721.tif 000010