(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動輪が設けられたベースフレームと、
前記ベースフレームに旋回可能に設けられ、前記ベースフレームから上方に延びるポストと、
ユーザが横たわるベッドが前記ポストの一側にそって昇降可能に設けられたベッド部とを備え、
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、この垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部とからなり、Ｌ字状のエルボー構造を形成することを特徴とする
回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項２】
前記ポストが前記ベースフレームに保持される位置は、前記ベッド部の下方であることを特徴とする請求項１記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項３】
前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、
前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートで支持するローラが設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項４】
前記ベースプレートには、前記ポストの旋回によって移動するローラの経路にそって形成されて前記ローラの動きを導くガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項３記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項５】
前記ポストの回転を選択的に制限するストッパーが設けられることを特徴とする請求項１記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項６】
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、前記垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでなり、
前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、
前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートに支持するローラが設けられ、
前記ストッパーは、前記ローラの回転を選択的に制限するブレーキであることを特徴とする請求項５記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【請求項７】
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、前記垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでなり、
前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、
前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートに支持するローラが設けられ、
前記ポストの回転によって移動するローラの経路にそって前記ローラの動きを導くガイド溝が形成され、
前記ストッパーは、前記ガイド溝の内部に所定間隔をおきかつ選択的に突出するように設けられ、前記ローラの移動を選択的に制限することを特徴とする請求項５記載の回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動用リフト装置に関し、より詳しくは、ユーザを乗せたベッド部を昇降および回転可能にしたので、病人を寝かせたり移動させたりする世話の利便性を向上させた回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、動作が不便な病人や老人の場合、看病人又は介護する者によって看護を受けて生活している。その中で、重症の病人や衰弱した者など自力で動けない者の場合は、長距離移動させるためには車椅子又は移動用ベッドを使用する。
【０００３】
ところで、移動用ベッドは、たいてい病人のように自力で動くことが非常に難しい場合に使用されている。しかし看病人がこのような病人を病床から移動用ベッドに移すことさえ容易ではなく、かえって病人の重さによって看病人が腰を傷めることが頻繁に起きる。このため、最近、病人や衰弱した者の移動又は乗り降りを助ける様々な移動用リフト装置が開発されている。
【０００４】
一方、従来の移動用リフト装置は、単純に病人を乗り降りさせたり病人をベッドに横たえて移動させたりする機能のみを用い、移動用リフト装置が移動できる経路の制約が多かった。また、移動経路に制約があるため、移動用リフト装置が有っても、世話をする看病人や介護する者が負傷する危険が相変わらず存在するという問題があった。
【０００５】
すなわち、ベッド部は病人を横たえるために一方に長い長手方向を有するので、このような移動用リフト装置は、病院の廊下で向かい合ってくる者がいたり狭い角を通過したりする時に移動用リフト装置全体を回転させる必要があるため、移動用リフト装置を移動させる看病人および移動用リフト装置に乗せられた病人にとって不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、ベッド部のみの回転を可能とすることにより、移動が便利な回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、ベッド部が回転して重心位置が変わっても、転覆するようなことがない安定した構造を有する回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置を提供することを他の目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、ベッド部の回転が選択的に制限又は許容されて、移動用リフト装置に乗せられた病人および介護する者の安全を向上させた回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一実施形態によれば、複数の移動輪が設けられたベースフレームと、前記ベースフレームに回転可能に設けられ、前記ベースフレームから上方に延びるポストと、ユーザが横たわるベッドが前記ポストの一側にそって昇降可能に設けられるベッド部と、を含んでなる回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置によって提供される。
【００１０】
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、この垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでいる。
【００１１】
前記ポストが前記ベースフレームに保持される位置は、前記ベッド部の重心点の鉛直方向の下部である。
【００１２】
前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートが支持するローラが設けられている。
【００１３】
前記ベースプレートには、前記ポストの旋回によって移動するローラの経路にそって形成されて前記ローラの動きを導くガイド溝が形成されている。
【００１４】
また、前記ポストの旋回を選択的に制限するストッパーを設ける。
【００１５】
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、前記垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでなり、前記ストッパーは、前記水平部を回転させるローラに設けられ、前記ローラの回転を選択的に制限するブレーキを有する。
【００１６】
また、前記ポストは、上方に延びた垂直部と、前記垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでなり、前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートが支持するローラが設けられ、前記ストッパーは、前記ローラの回転を選択的に制限するブレーキである。
【００１７】
前記ポストは、上方に延びた垂直部と、前記垂直部の下端から水平方向に延びて前記ベースフレームに回転自在に保持された水平部と、を含んでなり、前記ベースフレームには、少なくとも前記ポストの旋回によって前記垂直部が移動する経路に対応する形態および面積を有するベースプレートが設けられ、前記ポストの垂直部の下側に設けられて前記ポストの旋回によって前記垂直部と共に移動し、前記垂直部を前記ベースプレートが支持するローラが設けられ、前記ポストの旋回によって移動するローラの経路にそって前記ローラの動きを導くガイド溝が形成され、前記ストッパーは、前記ガイド溝の内部に所定間隔をおきながら選択的に突出するように設けられ、前記ローラの移動を選択的に制限するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置は、以下のような効果を有する。
【００１９】
第一に、ベッド部を支持するポストが旋回可能に備えられているので、ベースフレームの全体を回転させることなく、ベッド部のみを前記ベースフレームとは独立して回転させることができ、狭い廊下やコーナーを通過する時により容易である。
【００２０】
第二に、前記ベッド部を回転可能に支持するポストが水平部および垂直部からなり、ベッド部を回転可能に支持する支持点がベースフレームの中央に形成されているので、病人が乗せられたベッド部が回転しても構造的に安定した状態を維持して移動用リフト装置の転覆事故を防ぐことができ、病人および介護する者の２次的な負傷を防止することができる。
【００２１】
第三に、前記ポストの旋回を選択的に制限するストッパーが備えられているので、傾斜道などで不意にベッド部の自重によってポストが回転してベッド部に乗せられた病人又は移動用リフトを移動させる介護する者が負傷などをする恐れが低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態による回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の移動用リフト装置のベッド部が下降して床面に接した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の移動用リフト装置のベッド部を分離した状態を示す斜視図である。
【図５】図１のベッドの角度が調節された状態を示す斜視図である。
【図６】図１のポストとベースフレームの分解斜視図である。
【図７】図６の側断面図である。
【図８】図１の移動用リフト装置が４５゜回転した状態を示す斜視図である。
【図９】図１の移動用リフト装置が９０゜回転した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図１のローラに備えられるブレーキの一例を示す側面図である。
【図１２】図１のガイド溝に備えられるストッパーの一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、上記目的を具体的に実現できる本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態の説明において、同一又は相当部分は同一名称および符合を付してその説明を省略する。
【００２４】
以下、本発明の一実施形態による回転可能なベッド部を備えた移動用リフト装置１００（以下、「移動用リフト装置」という）は、図１および図２に示すように、ベースフレーム１１０と、ポスト１４０と、ベッド部１７０と、を含んでなる。
【００２５】
前記ベースフレーム１１０の各隅部には複数の移動輪１１２が設けられている。前記ベースフレーム１１０は、上部に結合するポスト１４０およびベッド部１７０を安定した状態で支持しており、前記移動輪１１２が設けられているので、ユーザ又は介護する者が押したり引いたりする動作を行うことにより移動させることができる。
【００２６】
前記ポスト１４０は、後述するベッド部１７０を床面から離隔して支持し、昇降可能にする構成要素である。このようなポスト１４０は、前記ベッド部１７０が昇降できるように上下方向を長手方向とするように形成されている。
【００２７】
また、前記ポスト１４０は、前記ベースフレーム１１０に旋回可能に結合されている。
【００２８】
また、前記ベッド部１７０は、病人や衰弱した被介護者を横たえさせることができ、前記ポスト１４０にそって上下に昇降させたり、前記ポスト１４０の旋回に伴って回転させたりすることができる。
【００２９】
このようなベッド部１７０は、病人や被介護者を横たえさせるベッド１７２と、このベッド１７２を前記ポスト１４０に結合させて支持する連結部材１６０と、この連結部材１６０に結合して前記ポスト１４０にそって上下動させることにより前記ベッド１７２を昇降させる昇降部材１６８と、を含んでなる。
【００３０】
前記ベッド１７２の下側には、複数の移動輪１７８が設けられており地上での移動も容易である。
【００３１】
なお、前記昇降部材１６８は、前記ポスト１４０にそって昇降させてその高さを調節することができる。
【００３２】
また、前記連結部材１６０は、着脱部１６１と第１アーム１６２と第２アーム１６９などから構成されている。
【００３３】
前記着脱部１６１は、図４に示すように、前記昇降部材１６８に着脱するための構成要素である。
【００３４】
前記第１アーム１６２は、前記着脱部１６１から一方に延び、その先端部には前記ベッド１７２が固定されている。この実施形態では、前記第１アーム１６２が、図１および図２に示したように、例えば、下方と水平方向に延び、水平方向に延びた部分１６４にベッド１７２を結合している。また、前記ベッド１７２は、第１ベッド１７４と第２ベッド１７６のように複数に分割して形成することができる。このように形成した場合、図５に示すように、前記第１アーム１６２が一対設けられ、前記第１ベッド１７４および第２ベッド１７６の端部が各々前記一対の第１アーム１６２の水平方向に延びた部分に回転可能にヒンジを介して結合されている。
【００３５】
また、図１および図５に示すように、前記第２アーム１６９は、前記第１アーム１６２に前記ベッド１７２と平行になるように結合され、両端部には回転角度が調節可能なリンク１６６が設けられている。前記各リンク１６６の先端部は、前記ベッド１７２の前記第１アーム１６２に回転可能に結合されたところと所定間隔離間したところに回転可能に結合することができる。このため、前記第１ベッド１７４および第２ベッド１７６の傾斜角度を調節することが可能である。
【００３６】
また、前記ベッド部１７０には、病人や被介護者がベッド１７２に横たえたり起き上がったりする時に握って支持できる第１把持部１６５が設けられている。また、前記第１把持部１６５は、前記ベッド部１７０が地上に置かれた時、ベッド部１７０を押したり引いたりするためにも使用できる。また、前記第１把持部１６５は、図５に矢印で示すように、上下方向に回転可能に設けられており必要時には反らすことができるので、病人や被介護者が横たえたり起き上がったりする時に邪魔にならない。
【００３７】
また、前記昇降部材１６８又はポスト１４０には、介護する者や看病人が移動用リフト装置１００を押したり引いたりすることができる第２把持部１６７が設けられている。
【００３８】
なお、前記第１アーム１６２が下側１６３と水平側１６４に延び、水平側１６４に延びた部分にベッド１７２が結合するので、前記ベッド１７２は、図２に示すように、前記ポスト１４０から一定距離ｄ離間したところに支持されている。
【００３９】
ところで、本願発明とは異なって、前記ポスト１４０を回転可能にすれば、前記ポスト１４０に設けられた昇降部材１６８、連結部材１６０およびベッド１７２は全て前記ポスト１４０の回転に伴って回転させることができる。したがって、廊下を移動中に向かい合ってくる者がいる時、狭い廊下のコーナーを回る時、あるいは幅が狭い角を通過する時にも、移動用リフト装置１００の全体を回転させる必要がなく、前記ポスト１４０を回転させることのみでもベッド１７２を回転させることができるので、より容易に最適の角度でベッド１７２を回転させることができ、介護する者や看病人の利便性が向上する。
【００４０】
しかし、前記ベッド部１７０が前記ポスト１４０から水平方向に一定距離離間されて結合され且つ支持されているため、前記ベースフレーム１１０の中央に備えた前記ポスト１４０が当該位置で回転する構造では、前記ポスト１４０が回転することによって前記ベッド部１７０も回転するので、重心が変化する。この場合、前記ベッド部１７０で作用する重さの重心点が地上においてベースフレーム１１０が支持される支持点を外れると、構造的に不安定になり、さらに底面が傾いて転倒する恐れもある。これを防止するためには、前記ベースフレーム１１０の面積を大きくする必要があるが、その場合、前記ベースフレーム１１０の面積が大きくなりすぎて、移動用リフト装置を移動させる時、押す者が前記ベースフレーム１１０に躓くか、床面に障害物がある場合にはそれに干渉するなど不便がある。
【００４１】
したがって、この実施形態による移動用リフト装置１００では、前記ベースフレーム１１０の面積を拡張しなくても構造上で安定性を維持できるように、前記ポスト１４０が垂直部１４２と水平部１４４とからなり、Ｌ字状のエルボー構造で形成することを提示している。
【００４２】
図２ないし図６、図７に示すように、前記ポスト１４０の垂直部１４２は上下方向に長く直線形状を呈する。上記昇降部材１６８は前記垂直部１４２にそって昇降する。
【００４３】
また、前記ポスト１４０の水平部１４４は、前記垂直部１４２の下端から水平方向に延び、その先端部は前記ベースフレーム１１０に設けた回転軸１１４に回転自在に保持されており、水平面上で回転可能である。また、前記水平部１４４を保持するベースフレーム１１０の回転軸１１４には、円滑な回転を得るためにベアリング１４５が設けられている。
【００４４】
前記水平部１４４が延びる方向は、図１に示すように、前記ベッド部１７０の第１アーム１６２の水平方向に延びた部分１６４が延びている方向と同一であることが好ましい。すなわち、前記水平部１４４は、前記ベッド部１７０が前記垂直部１４２から離間する方向と同じ方向に延びている。
【００４５】
したがって、前記水平部１４４が前記ベースフレーム１１０に保持される部分は、前記ベッド１７２の下方の一定範囲内に対応する部分の前記ベースフレーム１１０上に形成することができる。
【００４６】
したがって、図８ないし図１０に示すように、前記ポスト１４０が旋回してベッド１７２による重心が移動しても、前記ポスト１４０の回転軸１１４がいつも前記ベッド１７２の下方の一定の範囲内に対応する部分に形成されているので、重心位置と回転軸の離間距離が最小になり、また発生する偶力も最小になるので、前記ベースフレーム１１０の面積を広くしなくても、前記ベッド部１７０の回転によって移動用リフト装置１００が転覆する恐れがないという効果がある。
【００４７】
また、前記ポスト１４０に加えられる荷重を分散して支持するように形成することもできる。すなわち、図６および図７に示すように、前記ベースフレーム１１０には所定の面積をもつベースプレート１１６が設けられ、前記ベッド部１７０が結合されたポスト１４０の垂直部１４２の下側には、前記ベースプレート１１６に支持されるローラ１４６が設けられている。
【００４８】
このように前記ローラ１４６が前記垂直部１４２の下側に設けられていることにより、前記ポスト１４０の旋回によって円弧を描きながら移動する垂直部１４２にそって移動しつつ、前記垂直部１４２を前記ベースプレート１１６で支持しかつ前記ポスト１４０に作用する荷重を分散して支持しているからである。
【００４９】
したがって、前記ベースプレート１１６は、少なくとも前記垂直部１４２がポスト１４０の旋回によって移動する範囲をカバーできる程度の面積で形成することが望ましい。
【００５０】
また、前記ベースプレート１１６には、前記ポスト１４０の旋回によってローラ１４６が移動する経路にそってガイド溝１１８が形成されている。
【００５１】
すなわち、前記ローラ１４６は前記ガイド溝１１８の内部に位置し、前記ポスト１４０の旋回によって前記ガイド溝１１８の内部で導かれて移動する。
【００５２】
前記ガイド溝１１８の長さが限定されることが望ましく、この実施形態では前記ガイド溝１１８が９０゜の範囲で形成されている。したがって、前記ローラ１４６も前記ガイド溝が形成された９０゜の範囲内でのみ移動し、それにより前記ポスト１４０も９０゜の範囲内で旋回する。
【００５３】
しかし、本発明はこれに限られず、多様な角度の範囲で旋回させることができる。
【００５４】
一方、前記ベッド部１７０が回転可能なポスト１４０から離間した状態で支持されているので、前記ポスト１４０の旋回時に前記ベッド部１７０の質量により慣性が発生して所望の角度よりさらに旋回するか、又は移動用リフト装置１００が傾いた場所に設けられた場合は、前記ベッド部１７０が重力によって不意に旋回することがある。このように前記ベッド部１７０が所望の角度よりさらに旋回したり不意に旋回したりした場合は、前記ベッド部１７０が回転しながら他の器物や人に衝撃を加えるか、移動用リフト装置１００を押す介護する者が怪我をするか、あるいは介護する者が移動用リフト装置を見失うことがあり、前記ベッド部１７０から被介護者が落下して２次負傷する恐れもある。
【００５５】
したがって、この実施形態による移動用リフト装置１００は、前記ポスト１４０の旋回を選択的に制限するストッパーをさらに設けることができる。
【００５６】
すなわち、前記ストッパーは、前記ポスト１４０の旋回を望む時にのみ許容し、そうではない時には制限して、ベッド１７２上の被介護者や移動用リフト装置１００を押したり引いたりする介護する者の安全を図る構成要素である。
【００５７】
ストッパーは、図１１に示すように、前記ローラ１４６を選択的に圧接して前記ローラ１４６の回転を選択的に制限するブレーキ１９４であってもよい。すなわち、前記ブレーキ１９４が前記ローラ１４６を圧接している状態では、前記ローラ１４６は回転しないので、前記ポスト１４０の旋回も制限され、前記ブレーキ１９４が前記ローラ１４６を圧接していない状態では、前記ローラ１４６の回転が自由であるので、前記ポスト１４０の旋回も自由になる。
【００５８】
このように、前記ストッパーがブレーキ１９４からなる場合、普段はローラ１４６を圧接して前記ベッド部１７０の旋回を制限し、必要時には、ブレーキ１９４を解除してベッド部１７０の旋回を許容する。
【００５９】
前記ストッパー１９０は、図１２に示すように、前記ガイド溝１１８の内部に所定間隔で複数個のストッパー片を選択的に突出して設け、前記ローラ１４６のガイド溝１１８内における移動を選択的に制限することもできる。すなわち、前記ストッパー片１９０が前記ガイド溝１１８の内部に突出していれば、前記ローラ１４６が前記ストッパー片１９０によって前記ガイド溝１１８内における移動が制限され、これにより前記ベッド部１７０の旋回が制限される。また、前記ストッパー片１９０を前記ガイド溝１１８の内側に後退させると、前記ガイド溝１１８内におけるローラ１４６の移動が自由になるので、前記ベッド部１７０の旋回が自由になる。
【００６０】
このように、ストッパー片１９０も普段は前記ガイド溝１１８内に突出するように設けて、前記ベッド部１７０の旋回を制限し、必要時に、ガイド溝１１８の内側に後退させて、前記ベッド部１７０の旋回を許容することができる。
【００６１】
また、前記ポスト１４０の第２把持部１６７およびベースフレーム１１０に前記ストッパー１９０の作動および解除が操作可能な操作部（図示せず）を設けて、必要時にユーザが前記ストッパー片１９０およびブレーキ１９４の作動を解除するようにすることもできる。
【００６２】
以上、本発明を好ましい実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更を加えることが可能であることが本発明が属した分野の通常の知識を有する者に明らかであり、そのような変更を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが請求範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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