(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部の表面にシェル層を有して成るコア・シェル構造を有するクリアトナーにおいて、該シェル層を構成する樹脂がビニル系樹脂であり、該ビニル系樹脂が共重合成分として、メタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有し、メタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有するものであり、前記コア部を構成する樹脂がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とするクリアトナー。
【請求項２】
前記シェル層を構成するビニル系樹脂のガラス転移点が４５℃以上６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
前記シェル層を構成するビニル系樹脂の重量平均分子量が８，０００以上１５，０００以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。
【請求項４】
前記コア部を構成する樹脂のガラス転移点が２５℃以上４０℃以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のクリアトナー。
【請求項５】
前記コア部を構成する樹脂の重量平均分子量が、１５，０００以上２５，０００以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のクリアトナー。
【請求項６】
少なくとも、画像支持体上にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成する工程、該プリント画像の該クリアトナー粒子層面を加熱加圧してクリアトナー層を形成し、その後、ベルトに密着させた状態で該クリアトナー層を冷却する工程を経てプリント物を作成する画像形成方法において、該画像形成方法に使用されるクリアトナーは、コア部の表面にシェル層を有してなるコア・シェル構造を有し、該シェル層を構成する樹脂がビニル系樹脂であり、該ビニル系樹脂が共重合成分として、メタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有し、メタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有するものであり、前記コア部を構成する樹脂がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア・シェル構造のクリアトナー及び該クリアトナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等に代表されるプリント物は、従来からの銀塩写真方式やグラビヤ印刷等の印刷方式に加え、電子写真方式の画像形成装置でも作製されている。
【０００３】
例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成技術の分野では、露光系等のデジタル化やトナーの小径化等の技術の進展に伴い、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの微小ドット画像の再現を可能にしている。
【０００４】
又、複数の感光体ドラム上にトナー画像をそれぞれ形成し、形成したトナー画像を中間転写体に一次転写して重ね合わせ、中間転写体に形成したトナー画像を画像支持体に二次転写する方法等により、フルカラー画像形成を可能にする技術も展開されている。この様に、画像形成技術の進展により、写真画像の様な高解像度が要求されるフルカラー画像も銀塩写真や従来の印刷技術に加えて、これらの画像形成技術により作製できる様になった。
【０００５】
しかしながら、トナーを用いてトナー画像を形成すると、トナー画像領域はある程度の光沢を有するが、白地部（無画像部）は光沢がない仕上がりになる。この様なアンバランスな光沢の仕上がりは、プリント物の画像品質を損ねることになるので、その対策が求められていた。
【０００６】
この様な背景から、画像上の光沢ムラをなくす（バランスを取る）ための技術として、クリアトナーあるいは透明トナーとも呼ばれる通常の着色トナーより着色剤成分をぬいたトナーを用いて画像形成を行う技術が検討される様になった。詳細には、画像が形成された画像支持体全面にクリアトナーを供給し、これを加熱定着することで画像全面にクリアトナー層を形成し、画像全面に均一な光沢度を有するプリント物を作製する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
又、電子写真方式のプリンタ等により形成された画像上に、光沢付与装置を用いてクリアトナー層を形成し、光沢を有するプリント物を作成する技術が開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００８】
この技術では、プリンタで作成した画像全面にクリアトナー層を形成した後、クリアトナー層の面をベルトに密着させた状態で加熱を行ってクリアトナーを溶融し、その後、クリアトナー層面をベルトに密着させた状態で冷却し、その後、ベルトより自然剥離することにより、光沢を有するプリント物を作成している。
【０００９】
又、カラートナーとクリアトナーの粒径差に着目することにより、ムラのない均一な光沢を得られる様にしたプリント画像形成技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
上記で開示されたクリアトナーを用いると、クリアトナー層を形成した画像面上には、ある程度の平滑性を有する光沢面を形成できる様になり、光沢を有するプリント物が得られるようになった。
【００１１】
しかしながら、上記で提案されたクリアトナーでは、保存安定性と低温定着性が十分と言えるものではなかった。
【００１２】
保存安定性と低温定着性を向上させるためにコア・シェル構造のトナーが検討されている（例えば、特許文献５参照）。
【００１３】
コア・シェル構造のトナーでは、コア部の定着性を十分発揮させるために、シェル層を形成する樹脂の軟化点やガラス転移点を下げて対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−７１７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８５３７号公報
【特許文献４】特開２００７−１４００３７号公報
【特許文献５】特開２００５−９９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記で開示されたクリアトナーを用いると、ある程度光沢度を有するプリント物を得ることはできるが、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）のプリント物を得ることができず、更に、プリント物を重ねて放置するとプリント物の上に重なった他のプリント物の裏面にクリアトナーが一部転写してしまう所謂ドキュメントオフセットという現象が発生し、その部分の光沢が失われてしまうという問題があった。また、保存中にクリアトナーが凝集してしまうという問題もあった。
【００１６】
又、このクリアトナーを用いたのでは光沢付与装置を低速で通さなければならず、高速で通しても高光沢のプリント物を作成することができるクリアトナーは未だ開発されていないのが実状であった。
【００１７】
本発明の目的は、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもドキュメントオフセットが発生せず、耐熱保管性にも優れた特性を有するクリアトナーを提供することにある。
【００１８】
又、本発明のもうひとつの目的は光沢付与装置を用い、高速で高光沢を有するプリント物を作成する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
１．
コア部の表面にシェル層を有して成るコア・シェル構造を有するクリアトナーにおいて、該シェル層を構成する樹脂がビニル系樹脂であり、該ビニル系樹脂が共重合成分として、メタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有し、メタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有するものであり、前記コア部を構成する樹脂がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とするクリアトナー。
２．
前記シェル層を構成するビニル系樹脂のガラス転移点が４５℃以上６０℃以下であることを特徴とする前記１に記載のクリアトナー。
３．
前記シェル層を構成するビニル系樹脂の重量平均分子量が８，０００以上１５，０００以下であることを特徴とする前記１または２に記載のクリアトナー。
４．
前記コア部を構成する樹脂のガラス転移点が２５℃以上４０℃以下であることを特徴とする前記１から３の何れかに記載のクリアトナー。
５．
前記コア部を構成する樹脂の重量平均分子量が、１５，０００以上２５，０００以下であることを特徴とする前記１から４の何れかに記載のクリアトナー。
６．
少なくとも、画像支持体上にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成する工程、該プリント画像の該クリアトナー粒子層面を加熱加圧してクリアトナー層を形成し、その後、ベルトに密着させた状態で該クリアトナー層を冷却する工程を経てプリント物を作成する画像形成方法において、該画像形成方法に使用されるクリアトナーは、コア部の表面にシェル層を有してなるコア・シェル構造を有し、該シェル層を構成する樹脂がビニル系樹脂であり、該ビニル系樹脂が共重合成分として、メタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有し、メタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有するものであり、前記コア部を構成する樹脂がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のクリアトナーは、以上の構成とすることによって、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもドキュメントオフセットが発生せず、耐熱保管性にも優れた効果を有する。
【００２１】
又、本発明に係る画像形成方法は、光沢付与装置を用い、高速で高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トナー画像を有する画像支持体上にクリアトナー粒子層を形成する工程、クリアトナー粒子層を加熱加圧して光沢クリアトナー層を形成する工程を経て光沢プリント物を作成する方法の一例を示す模式図である。
【図２】光沢クリアトナー層を有する光沢プリント物を、高光沢付与装置を通して高光沢プリント物を作成する方法の一例を示す模式図である。
【図３】高光沢プリント物の作成に用いられる高光沢付与装置の一例を示す模式図である。
【図４】トナー画像の作成と同時に、画像支持体上にクリアトナー粒子層を形成し、その後、加熱加圧定着装置でクリアトナー粒子層を溶融して光沢クリアトナー層を形成し、光沢プリント物を作成することができる電子写真画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図５】図２の電子写真画像形成装置に高光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図６】図２の電子写真画像形成装置の加熱加圧定着装置の替わりに高光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
光沢付与装置を用いて高光沢プリント物を高速で作成する方法として、クリアトナーを構成する樹脂の軟化点やガラス転移点を下げて対応することが考えられる。又、ガラス転移点を下げることに伴う耐熱保管性の低下に対しては、コア・シェル構造で対応を図ることが考えられる。しかしながら、コア・シェル構造という技術だけではシェル層の存在により高速で高光沢のプリント物を作成することは困難である。
【００２４】
この課題に対してこれまでシェル層を形成する樹脂の分子量や軟化点、あるいはガラス転移点に着目し、相反する２つの特性（耐熱保管性と低温定着性）のバランスを取る検討が進められてきたが満足する結果が得られていないのが現状である。
【００２５】
本発明者等は、高光沢を有するプリント物（以下、高光沢プリント物ともいう）を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもドキュメントオフセットが発生せず、耐熱保管性にも優れた特性を有するクリアトナーの提供について検討を行った。又、光沢付与装置を用い、高速で高光沢を有するプリント物を作成する画像形成方法の提供についても検討を行った。本発明者らは上記目的を達成するため、クリアトナーを構成する樹脂自体の熱の伝わり易さ（熱伝導率）に着目し、該樹脂について検討を行った。
【００２６】
種々検討の結果、コア・シェル構造のシェル層に熱伝導率の良好なメタクリル酸メチルを共重合成分として５５質量％以上含有するビニル系樹脂を用いて作製したクリアトナーを用いると、本発明の目的が達成できることを見出した。
【００２７】
即ち、コア・シェル構造のシェル層に共重合成分としてメタクリル酸メチルを５５質量％以上含有するビニル系樹脂を用いることによって、シェル層の熱伝導率が高くなり、このクリアトナー粒子層が、光沢付与装置を用いて加熱されると、樹脂が高速で軟化或いは溶融して平滑な表面を有するクリアトナー層が形成できることで得られるようになったと推察している。
【００２８】
このクリアトナーが耐熱保管性に優れている理由は、クリアトナーの表面にガラス転移点が４５℃以上６０℃以下のガラス転移点を有するメタクリル酸メチルを主成分とするビニル系樹脂を含有するシェル層を有しているため、コア部（例えば、スチレン−アクリル系樹脂）がクリアトナー粒子表面にブリードアウトしにくくなり、保存時に凝集の発生を抑制できることによると推察している。
【００２９】
プリント物を重ね合わせたときドキュメントオフセットが発生しない理由は、プリント物の表面が溶融したガラス転移点の高い上記ビニル系樹脂で覆われることによると推察している。
【００３０】
本発明に係る光沢付与装置は、画像支持体上のクリアトナー粒子層を加熱加圧して表面が平滑なクリアトナー層を形成する加熱加圧装置と、加熱加圧した後、画像支持体を密着させた状態で冷却する冷却装置とを有する。この光沢付与装置では、画像支持体表面のクリアトナー層を構成する樹脂の弾性が回復した後にプリント物を剥離するのでプリント物表面の平滑性が維持でき、測定角度２０°で測定したとき光沢度が８０以上の高光沢プリント物を得ることができる。
【００３１】
又、本発明の画像形成方法で作成したプリント物は、その表面強度が向上するので、屋外掲示用のポスター等の用途に好ましく用いられる。
【００３２】
先ず、本発明で用いる用語について説明する。
【００３３】
《プリント物》
本発明でいう「プリント物」とは、画像支持体上の画像の全面にクリトナー層を形成した物をいう。
【００３４】
《画像支持体》
本発明のクリアトナーを用いて高光沢プリント物を形成することが可能な「画像支持体」としては、公知の方法で画像形成が行えるとともに、クリアトナー層を保持することができるものであれば特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。公知のものとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。
【００３５】
《画像》
本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態をなすものをいう。すなわち、画像支持体上でトナーやインク等が存在しているいわゆる画像領域のみを指すのではなく、白地と呼ばれるトナーやインク等が存在していない非画像領域と呼ばれる領域も含めたもので、ユーザに情報提供できる形態になっているものである。つまり、本発明でいう「画像」とは、トナーやインク等を用いて形成された「画像領域」と、トナーやインク等が存在しない白地と呼ばれる「非画像領域」から構成されるものということもできる。
【００３６】
本発明では、クリアトナー層を形成する前の画像を作製する方法は特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製されたものが対象になる。
【００３７】
《クリアトナー》
本発明でいう「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（例えば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しない粒子のことである。尚、「クリアトナー」は、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量によっては透明度が若干低くなるものもあるが、本発明では着色剤を含有しないものを「クリアトナー」と言う。
【００３８】
《クリアトナー粒子層》
本発明でいう「クリアトナー粒子層」とは、画像支持体全面にクリアトナーにより形成された層のことで、光沢処理前のものをいう。クリアトナー粒子層は画像支持体上に２ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下のクリアトナーを用いて形成されることが好ましい。
【００３９】
前述の範囲のクリアトナー量で形成されたクリアトナー層は、高光沢が得られ。且つ耐ドキュメントオフセット性にも優れ好ましい。
【００４０】
《プリント物の光沢度》
本発明でいう「プリント物の光沢度」とは、プリント物表面に所定条件の下で光を照射した時に得られるプリント物表面における反射の程度を定量測定して得られた値である。
【００４１】
プリント物の光沢度は、以下の手順で定量測定する。
【００４２】
すなわち、図３に示す光沢付与装置を通して作成したプリント物のクリアトナー層の領域を、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９９７」により、入射角２０°にて光沢度測定装置（グロスメーター）「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所社製）を用いてランダムに５点測定し、その平均値をプリント物の光沢度とするものである。
【００４３】
《樹脂の熱伝導率》
本発明でいう「樹脂の熱伝導率」とは、「レーザーフラッシュ法」で測定して得られた値である。
【００４４】
レーザーフラッシュ法とは、平板状の樹脂試験辺の片面に、レーザーでパルス状に加熱し、裏面の温度上昇から熱拡散率を求める方法である。
【００４５】
樹脂の熱伝導率の測定は、レーザー発振器からレーザー光を発射し試料（樹脂試験片）の表面に直接照射し、試料の裏面から出てくる、熱量とその時間を測定する。
【００４６】
得られた熱量とその時間から比熱（Ｃｐ）と熱拡散率（α）を導き出し、次式によって熱伝導率（λ）を算出する。
【００４７】
熱伝導率：λ＝α・Ｃｐ・ρ
（ρ：試料の密度）
本発明において、熱伝導率は、「ＬＦ／ＴＣＭ−ＦＡ８５１０Ｂ」（（株）リガク製）を用い、下記測定条件で測定して得られた値である。
【００４８】
測定条件
試料の大きさ：直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板
測定する温度範囲：室温〜３００℃
次に、本発明のクリアトナーについて説明する。
１．本発明のクリアトナーは、コア部とシェル層からなるコア・シェル構造を有するものである。
２．コア部は、スチレン−アクリル系樹脂を用いて形成されることが好ましい。
３．シェル層は、熱伝導率の高いビニル系樹脂（以下、特定のビニル系樹脂とも言う）を含有する。シェル層中の特定のビニル系樹脂は共重合成分としてメタクリル酸メチルを５５質量％以上含有するものであって、その含有量は５５質量％以上９５質量％以下が好ましい。また、特定のビニル系樹脂は共重合成分としてメタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有することが好ましい。
４．特定のビニル系樹脂のガラス転移点は４５℃以上６０℃以下のものが好ましい。
５．特定のビニル系樹脂の重量平均分子量は８，０００以上１５，０００以下が好ましい。
【００４９】
特定のビニル系樹脂はメタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有させることで、光沢付与装置を用い高速で均一な光沢度を有するプリント物を作成することができ、耐熱保管性と耐タッキング性を満足させることができ好ましい。
【００５０】
ガラス転移点が４５℃以上の樹脂を用いることで耐熱保管性と耐ドキュメントオフセット性を満足させることができ、６０℃以下の樹脂を用いることで光沢付与装置を用い、均一な光沢度を有するプリント物を高速で作成することができ好ましい。
【００５１】
《コア・シェル構造を有するクリアトナー》
本発明のクリアトナーは、コア部の表面を特定のビニル系樹脂を有するシェル層で被覆したコア・シェル構造を有するものである。
【００５２】
本発明のクリアトナーは、平均円形度が０．７０以上のコア部の表面に、厚さ１００ｎｍ以上１．０μｍ以下のシェル層を形成したものが好ましい。
【００５３】
本発明では、平均円形度が０．７０以上のコア部表面に、体積基準メディアン径が６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下のシェル層用樹脂粒子を用いてシェル層を形成した構造のクリアトナーが好ましい。体積基準メディアン径が６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下のシェル層用樹脂粒子を用いると、コア部表面では付着したシェル層用樹脂粒子間のすき間面積が小さくなり、ムラのない均一なシェル層が形成されるので好ましい。
【００５４】
シェル層用樹脂粒子の体積基準メディアン径は、当該樹脂粒子を界面活性剤水溶液中に分散させた状態において測定することが可能である。この様な測定方法を実現する測定手段としては、例えば、動的光散乱式ナノトラック粒度分布測定装置「マイクロトラックＵＰＡ１５０」（マイクロトラック社製）の様な動的光散乱法を利用した粒度分析装置を用いて測定することができる。
【００５５】
本発明では、コア部表面にできるだけムラのない均一な厚さのシェル層を形成することが好ましい。そのため、シェル層用樹脂粒子の製造方法は、粒径分布がシャープ、即ち、個々の樹脂粒子の粒径を揃えられる様に樹脂粒子を作製することが可能な製造方法が求められる。好ましくは、乳化重合や懸濁重合等の重合法により水系媒体中で樹脂粒子を作製する方法を挙げることができる。重合法による樹脂粒子製造方法は、製造時における各種条件を公知の方法で制御し易く、又、樹脂粒子の粒径を公知の方法で測定しながら作製することが可能なので、所定の体積基準メディアン径を有するシェル層用樹脂粒子を作製するのに好ましい方法である。
【００５６】
《コア部》
コア部は、定着性の観点からスチレン−アクリル系樹脂を用いて作製することが好ましい。
【００５７】
スチレン−アクリル系樹脂を形成することが可能なスチレン単量体とアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステルの例を下記に示すが、下記に示すもののみに限定されるものではない。
【００５８】
スチレン単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。すなわち、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等を挙げることができる。
【００５９】
アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
【００６０】
メタクリル酸エステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【００６１】
これらのアクリル酸エステル単量体あるいはメタクリル酸エステル単量体は、１種類単独で使用することができる他に、２種以上を組み合わせて使用することも可能である。すなわち、スチレン単量体と２種類以上のアクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と２種類以上のメタクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、あるいは、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。
【００６２】
コア部を構成する樹脂のガラス転移点は、２５℃以上４０℃以下が好ましく、重量平均分子量は、１５，０００以上２５，０００以下が好ましい。ガラス転移点と重量平均分子量が上記範囲であると好ましい定着特性が得られる。
【００６３】
《コア部の平均円形度》
コア部の平均円形度は０．７０以上であることが好ましい。
【００６４】
「コア部の平均円形度」は、下記式で定義される「コア部の円形度」を足し合わせた値を、測定を行った全コア部数で除して算出した値である。即ち、
コア部の平均円形度＝（コア部投影像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（コア部投影像の周囲長）
「コア部の平均円形度」は、例えば「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」に代表されるフロー式粒子像分析装置を用いて算出することができる。
【００６５】
好ましくは、コア部を分散させた液に超音波分散処理を１分間行い、コア部を均一に分散させた状態にする。その後、前述した「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定して、ＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定を行う。この範囲にすることにより再現性のある同一測定値が得られる。尚、本発明においてコア部の平均円形度とは、上記で測定して得られた値を言う。
【００６６】
《シェル層》
シェル層は、メタクリル酸メチルを共重合成分として５５質量％以上含有する特定のビニル系樹脂を含有する。尚、シェル層は、必要に応じ他の樹脂を含有させてもよい。
【００６７】
シェル層のビニル系樹脂は、共重合成分としてメタクリル酸メチルを５５質量％以上９５質量％以下含有していることが好ましい。また、シェル層のビニル系樹脂は共重合成分としてメタクリル酸メチルの他にメタクリル酸を５質量％以上１５質量％以下含有することが更に好ましい。更にシェル層を構成するビニル系樹脂は共重合成分として、メタクリル酸メチルとメタクリル酸を含有し、該ビニル系樹脂のガラス転移点が、４５℃以上６０℃以下であることが好ましい。
【００６８】
シェル層のビニル系樹脂の熱伝導率は、共重合成分としてメタクリル酸メチルを５５質量％以上含有すると高くなる。５５質量％以下だと十分な熱伝導性が得られない。また、シェル層を構成する樹脂は、共重合成分として他のビニル系単量体を含有させてもよい。
【００６９】
本発明のシェル層に用いられる他のビニル系単量体としては、スチレン単量体、アクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体、アクリル酸等が挙げられる。これらの具体的な単量体としては、コア部に用いられる単量体と同じものが挙げられる。
【００７０】
本発明で用いられるシェル層のビニル系樹脂の重量平均分子量は、８０００以上１５，０００以下が好ましい。
【００７１】
次に、本発明のクリアトナーの製造方法について説明する。
【００７２】
《クリアトナーの製造方法》
本発明のクリアトナーの好ましい製造方法としては、種々の態様の製造方法を採ることができるが、その一例として樹脂粒子を凝集させてコア部を作製する工程と、当該コア部の表面にシェル層用樹脂粒子を添加して、シェル層を形成する工程を経て、コア・シェル構造のクリアトナーを作製する方法を挙げることができる。
【００７３】
クリアトナーの製造方法の一例を挙げて詳細に説明する。
【００７４】
本発明のクリアトナーは、例えば、以下のような工程を経て作製することができる。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）ラジカル重合性単量体を重合して樹脂粒子の分散液を調製する重合工程
（３）分散液中で樹脂粒子を凝集、融着してコア部（以下、コア粒子とも言う）を作製する凝集、融着工程
（４）コア粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整する第１の熟成工程
（５）コア粒子の分散液中に、シェル層用の樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用樹脂粒子を凝集、融着させてコア・シェル構造の粒子を形成するシェル化工程
（６）コア・シェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成して、コア・シェル構造の粒子の形状を調整する第２の熟成工程
（７）形状が調整された粒子の分散液を冷却し、分散液から粒子を固液分離し、当該粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理された粒子を乾燥する乾燥工程
（９）乾燥処理された粒子に外添剤を必要に応じ添加する工程。
【００７５】
本発明のクリアトナーを製造する場合、先ず、樹脂粒子を凝集、融着させてコアとなるコア粒子を作製する。次に、コア粒子の分散液中にシェル層用樹脂粒子を添加して、コア粒子表面にこのシェル層用樹脂粒子を凝集、融着させてシェル層を形成することによりコア粒子表面をシェル層で被覆したコア・シェル構造を有する粒子を作製する。
【００７６】
本発明のクリアトナーはシェル層の厚さが薄くかつ膜厚が均一で一定していることが好ましく、シェル層形成後は粒径の一定した小粒径で形状の揃ったクリアトナーが好ましい。このような構造と形状を有するクリアトナーを作製するためには、コア粒子は極めて粒径の揃った、均一な形状にしておき、そこにシェル層用樹脂粒子を添加してシェル化を行うことになる。そして、シェル化を行う時に最終的にクリアトナーの形状制御を行って適切な形状を付与させるものであるが、それには粒径が揃った均一な形状を有するコア粒子を作製するのが重要である。この様なコア粒子であれば、その表面にシェル層を形成する樹脂粒子が均一に付着し、結果として極めて均一な膜厚を有するクリアトナー粒子を作製することができる。
【００７７】
本発明のクリアトナーを構成するコア粒子は、樹脂粒子を凝集、融着させる製法により作製される。コア粒子の形状は、例えば、凝集、融着工程の加熱温度、第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより制御される。
【００７８】
この中で、第１の熟成工程における時間制御が最も効果的である。熟成工程は、コア粒子の円形度を調整することを目的としていることから、この時間を制御することにより、目的の円形度に到達する。
【００７９】
本発明のクリアトナーを構成するコア部は、例えば、樹脂を形成する重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させた後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法によりラジカル重合性単量体（以下、単に重合性単量体とも言う）を重合させる工程を経て形成した複合樹脂粒子を後述する塩析、融着して得る方法が好ましく用いられる。重合性単量体中に離型剤成分を溶かすときは、離型剤成分を溶解させて溶かしても溶融して溶かしてもよい。
【００８０】
次に、本発明のクリアトナーを作製する際に使用する離型剤、荷電制御剤について説明する。
【００８１】
（離型剤）
本発明で使用される離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００８２】
中でも、離型剤としては、融点が５０℃以上１００℃以下のものが好ましい。
【００８３】
離型剤の添加量は、クリアトナー全体に対して１質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【００８４】
融点が５０℃以上１００℃以下の離型剤を１質量％以上１５質量％以下添加すると、定着温度低温時でのオフセット性の向上がはかれ好ましい。
【００８５】
離型剤の融点は、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００８６】
測定手順としては、離型剤４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、離型剤吸熱ピークのピークトップの温度を離型剤融点とした。
【００８７】
（荷電制御剤）
本発明のクリアトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、例えば、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。尚、荷電制御剤は、クリアトナーを作製する観点から無色のものが好ましい。荷電制御剤の量はクリアトナー全体に対して０．１質量％以上２０．０質量％以下の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００８８】
《現像剤》
本発明のクリアトナーは、一成分クリアトナー現像剤、二成分クリアトナー現像剤として用いることができる。キャリアと混合して二成分クリアトナー現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下のものである。
【００８９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等を使用することができる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９１】
又、キャリアとクリアトナーの混合比は、質量比でキャリア：クリアトナー＝９５：５〜８５：１５の範囲とするのが良い。
【００９２】
《プリント物の作成方法》
〈光沢プリント物を作成する方法〉
本発明のクリアトナーを用いて光沢プリント物を作成する方法としては、電子写真画像形成装置により作成したトナー画像を有する画像支持体の全面にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を形成した後、該クリアトナー粒子層を加熱加圧定着装置で加熱加圧して光沢クリアトナー層を形成して作成する方法を挙げることができる。
【００９３】
図１は、トナー画像を有する画像支持体上にクリアトナー粒子層を形成する工程、クリアトナー粒子層を加熱加圧して光沢クリアトナー層を形成する工程を経て「光沢プリント物」を作成する方法の一例を示す模式図である。
【００９４】
図１において、Ｐは画像支持体、Ｔはトナー画像、Ａは光沢プリント物、Ｂはクリアトナー粒子層、Ｃは光沢クリアトナー層、１ｐはクリアトナー粒子層の形成工程、２ｐは光沢クリアトナー層の形成工程を示す。
【００９５】
図１に示す「光沢プリント物」の作成方法は、先ず、電子写真画像形成装置を用いて画像支持体Ｐの上にトナー画像Ｔを作成した後、画像支持体Ｐ上にクリアトナー粒子層Ｂを作成し、その後、加熱加圧定着装置を通してクリアトナー粒子層Ｂを加熱加圧して光沢クリアトナー層Ｃを形成し、「光沢プリント物Ａ」を作成する方法である。
【００９６】
〈高光沢プリント物を作成する方法〉
本発明のクリアトナーを用いて「高光沢プリント物」を作成する方法としては、上記で作製した光沢クリアトナー層を有する光沢プリント物を、高光沢付与装置により加熱加圧して高光沢クリアトナー層を形成し、「高光沢プリント物」を作成する方法を挙げることができる。
【００９７】
図２は、光沢クリアトナー層を有する「光沢プリント物」を、高光沢付与装置を通して「高光沢プリント物」を作成する方法の一例を示す模式図である。
【００９８】
図２において、Ｐは画像支持体、Ｔはトナー画像、Ａは光沢プリント物、Ｃは光沢クリアトナー層、Ｄは高光沢クリアトナー層、Ｅは「高光沢プリント物」、３ｐは高光沢クリアトナー層の形成工程を示す。
【００９９】
図２に示す「高光沢プリント物」の作成方法では、光沢クリアトナー層Ｃを有する「光沢プリント物Ａ」を、高光沢付与装置を通し、光沢クリアトナー層面を加熱加圧後、冷却・剥離して高光沢クリアトナー層Ｄを形成し、「高光沢プリント物Ｅ」を作成する方法である。
【０１００】
図３は、高光沢プリント物を作成することができる高光沢付与装置の一例を示す模式図である。
【０１０１】
高光沢付与装置においては、加熱ロール或いは加熱ベルトにシリコーンオイルを塗布すると、光沢度が低下するのでシリコーンオイルを塗布する手段を有さない高光沢付与装置を用いることが好ましい。
【０１０２】
図３において、Ｐは画像支持体、Ｔはトナー画像、Ｃは光沢クリアトナー層、Ｄは高光沢クリアトナー層、Ｅは「高光沢プリント物」、１は高光沢付与装置、１０ａは加熱加圧部、１１ａは加熱ロール、１２ａは加圧ロール、１３は加熱源、１４ａは加圧バネ、２０ａは冷却搬送部、２１ａはベルト、２２ａは冷却ファン、２３ａは冷風、２４ａは搬送ロール、２５ａは分離ロール、３０ａはプリント物の搬送方向、Ｔ１は加熱加圧部で画像支持体がニップされる直前のベルトの表面温度、Ｔ２は搬送ベルトと分離ベルトから画像支持体が排出されるところの高光沢クリアトナー層面の温度を示す。
【０１０３】
図３に示す高光沢付与装置１は、加熱加圧部１０ａと冷却搬送部２０ａとからなる。加熱加圧部では一定速度で駆動する加熱ロール１１ａと加圧ロール１２ａとの間に、「光沢プリント物Ａ」を挟持して搬送し、搬送されてきた光沢クリアトナー層Ｃを加熱加圧するものである。すなわち、画像支持体Ｐの上に形成された光沢クリアトナー層Ｃが加熱加圧されて溶融し、その後冷却されて高光沢クリアトナー層Ｄが形成され、「高光沢プリント物Ｅ」が得られる。
【０１０４】
加熱ロール１１ａの内部には加熱源１３を、加圧ロール１２ａには加圧バネ１４ａを組み込んだ構造のものである。尚、加圧ロール１２ａの内部に加熱源１３を組み込んだものでもよい。
【０１０５】
加熱ロールと加圧ロールのニップ部の幅は２〜１８ｍｍ程度とすることが好ましく、９〜１５ｍｍ程度とすることがより好ましい。
【０１０６】
加熱ロールと加圧ロールのニップ部の面圧は、１００〜１０００ｋＰａとすることが望ましい。
【０１０７】
加熱ロールは、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆した所定の外径に形成されたものが好ましい。加熱ロールの内部には、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロールの表面温度が目的とする温度となる様に内部から加熱する。
【０１０８】
加圧ロールは、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものが好ましい。加圧ロールの内部にも、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロールの表面温度が目的とする温度になる様に内部から加熱することも好ましい。
【０１０９】
次に、冷却搬送部２０ａについて説明する。冷却搬送部２０ａは、加熱ロール１１ａと複数のロール２４ａにより回動可能に支持されている無端ベルト状のベルト２１ａと冷却手段２２ａとから構成される。
【０１１０】
ベルトは、加熱ロールと複数のロールにより回動可能に懸回張設され、図示しない駆動源により所定の移動速度で駆動する様になっている。
【０１１１】
ベルトは、溶融したクリアトナー層面との間で接着面を形成し、溶融したクリアトナー層面を介して画像支持体Ｐを搬送するものであるので、ある程度の耐熱性と機械的強度を有する耐熱性フィルムと離型層で構成される。例えば、耐熱性フィルム樹脂としてポリイミド、ポリエーテルポリイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等が挙げられる。離型性としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ等のフッ素樹脂やシリコーンゴムが設けることが好ましい。
【０１１２】
ベルトの厚さは、溶融したクリアトナー層面との接着面を介して画像支持体Ｐの搬送が行えるものであれば特に限定されるものではなく、公知の厚さのもので使用することができる。例えば、耐熱性フィルム樹脂の厚さは２０〜８０μｍ、離型層の厚さは１０〜３０μｍが好ましく、また、総厚は２０〜１１０μｍが好ましい。好ましい形態としては、厚さ８０μｍのポリイミド製無端状フィルム上に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したものを挙げることができる。
【０１１３】
次に、冷却手段について説明する。冷却手段は、前記ベルトの内面側とベルトの下側に冷却ファン２２ａを設けたもので、冷却ファンの冷風でクリアトナー層が形成された画像支持体Ｐをベルト２１ａに担持搬送されている状態で強制的に冷却する。
【０１１４】
画像支持体Ｐ上のクリアトナー層は、ベルトにより搬送される間に冷却ファンの冷風で強制冷却され、固化が促進させる。そして、クリアトナー層は分離ロール２５ａが配置されているベルトの端部付近に搬送される頃には十分に冷却、固化され、端部において高光沢プリント物Ｅはベルトより剥離される。
【０１１５】
図４は、カラートナー画像の作成と同時に、画像支持体上全面にクリアトナー粒子層を形成した後、該クリアトナー粒子層を加熱加圧定着装置を通して光沢クリアトナー層を形成することができる電子写真画像形成装置の一例を示す模式図である。
【０１１６】
図４に示す電子写真画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー粒子層形成部２０Ｓと、複数組のトナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０及び加熱加圧定着装置５０等から構成されるものである。
【０１１７】
電子写真画像形成装置２の上部には、画像読取部２３が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部２３の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【０１１８】
本発明では、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【０１１９】
図４の電子写真画像形成装置２は、中間転写ベルト２６を介して画像支持体上全面にクリアトナー粒子層を作成するクリアトナー粒子層形成部２０Ｓ、イエロー色のトナー画像形成を行うイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー画像形成を行うマゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー画像形成を行うシアン画像形成部２０Ｃ、及び黒色のトナー画像を形成する黒色画像形成部２０Ｂｋを有する。画像形成部２０は、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）の周囲に配置された帯電極２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）、現像装置２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）及びクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）を有する。
【０１２０】
感光体２１は、例えば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される画像支持体Ｐの幅方向（図４において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、例えば、ポリカーボネート樹脂等の公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図４に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【０１２１】
現像装置２４は、それぞれ本発明に係るクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒色トナー（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包してなる。
【０１２２】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６としては、例えば、１０６〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルである。中間転写ベルト２６は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルトの厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【０１２３】
クリアトナー粒子層形成部２０Ｓ、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成されたクリアトナー粒子層と各色トナー画像は、回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上にはクリアトナー粒子層と合成されたフルカラー画像が形成される。一方、画像転写後、感光体２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）は各色のクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【０１２４】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された画像支持体Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６等を経て、２次転写ローラ２９に搬送され、画像支持体Ｐ上にクリアトナー粒子層とカラー画像が転写される（二次転写）。
【０１２５】
なお、電子写真画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付した。又、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【０１２６】
クリアトナー粒子層とフルカラー画像が転写された画像支持体Ｐは、加熱加圧定着装置５０の加熱ロールと加圧ロールにより挟持され、加熱、加圧の作用でクリアトナーと各トナーは溶融、固化する。この様に、加熱加圧定着装置５０は、画像支持体全面にクリアトナー粒子層が形成されたフルカラーのトナー画像を画像支持体Ｐ上に固定する。画像支持体Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【０１２７】
一方、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上にクリアトナー粒子層とカラートナー画像を転写した後、さらに、画像支持体Ｐを曲率分離させた中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【０１２８】
図５は、図４の電子写真画像形成装置に高光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【０１２９】
図５において、図４の電子写真画像形成装置２の排紙部９０の個所に図３の高光沢付与装置１を配置したもので、図４の電子写真画像形成装置２に内蔵された加熱加圧定着装置５０で定着処理された光沢クリアトナー層を有する画像支持体Ｐは、高光沢付与装置１を通して光沢クリアトナー層の高光沢処理が行われる。
【０１３０】
図６は、図４に示す電子写真画像形成装置２の加熱加圧定着装置の替わりに高光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【０１３１】
図６において、図４に示す電子写真画像形成装置２の加熱加圧定着装置５０の替わりに図３の高光沢付与装置１を取り付けたもので、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上に転写されたクリアトナー粒子層を高光沢付与装置１により高光沢クリアトナー層を形成することができる。図６の装置によれば、高光沢付与装置１が電子写真画像形成装置２に内蔵される形態をとることができるので、装置のコンパクト化を実現する上で好ましい。
【０１３２】
クリアトナーを用いて作成した高光沢プリント物は、高光沢が要求される用途、表面の耐久性が要求される用途に用いることができる。特に、屋外掲示用のポスター等の用途に好ましく用いられる。
【実施例】
【０１３３】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明の実施の態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３４】
（実施例１：クリアトナー粒子１の作製）
＜コア部用樹脂粒子分散液Ａ１の調液＞
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
界面活性剤（ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム）
１２質量部
イオン交換水                                                １１８５質量部
に溶解させた溶液を仕込み、８２℃に加熱後、
スチレン                                                      ２１８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ９７質量部
メタクリル酸                                                    １８質量部
連鎖移動剤（ｎ−オクチルメルカプタン）                        ６．４質量部
ワックス（パラフィンワックス）                                １８０質量部
を８０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１３５】
次いで、この分散液に、
重合開始剤（過硫酸カリウム）                                    １２質量部を
イオン交換水                                                  ２３０質量部
に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１３６】
（第２段重合）
上記の樹脂粒子分散液１に
重合開始剤（過硫酸カリウム）                                    １０質量部を
イオン交換水                                                  ２２０質量部
に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                                      ３９３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                        １４７質量部
連鎖移動剤（ｎ−オクチルメルカプタン）                        ７．０質量部
からなる重合性単量体溶液を１．５時間かけて滴下した。
【０１３７】
滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子分散液Ａ１を得た。
【０１３８】
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１の調液＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた反応容器に
界面活性剤（ドデシルエーテル硫酸ナトリウム）                  ２．１質量部を
イオン交換水                                                ２７７０質量部
に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１３９】
この界面活性剤溶液に、
重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）                            １０質量部を
イオン交換水                                                  ４００質量部
に溶解させた開始剤溶液を添加し、
メタクリル酸メチル                                            ４９６質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                        ２０８質量部
メタクリル酸                                                    ９６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                        ２３質量部
からなる単量体混合液を３時間かけて滴下し、この系を８０℃にて１時間にわたり加熱、攪拌することによって重合を行い、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１を得た。シェル層用樹脂粒子Ｂ１の重量平均分子量は１．１万、Ｔｇは５２℃であった。
【０１４０】
（コア粒子の形成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
コア部用樹脂粒子分散液Ａ１（固形分換算）                      ４１５質量部
界面活性剤（ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム）
７．６質量部
イオン交換水                                                １０２０質量部
とを仕込み、液温を２５℃に調整した後、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１４１】
次いで、
塩化マグネシウム                                                ７０質量部を
イオン交換水                                                    ７０質量部
に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて３０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８８℃まで昇温し、８８℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて凝集粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム７．３質量部をイオン交換水２９質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させてコア粒子を形成した。
【０１４２】
（シェル層の形成）
次いで、液温８８℃にて過熱攪拌を行い、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で円形度が０．９１０になるまで熟成を進め、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１を固形分換算で４６質量部を系に２５分かけて添加した。得られた分散液を少量サンプリングして遠心分離機にかけ、上澄みが透明になっていることを確認後、塩化ナトリウム６５．７質量部をイオン交換水２６３質量部に溶解した水溶液を添加してシェル化を完了させ、さらに、熟成工程として液温度８８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６０になるまで、粒子間の融着を進行させつつ、トナー粒子を形成させ、その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１４３】
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が１．０質量％となるまで乾燥して実施例１のクリアトナー粒子１を得た。
【０１４４】
（実施例２：クリアトナー粒子２の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ２の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ５７１質量部、１８８質量部、４０質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ２を作製した。
【０１４５】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ２に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例２のクリアトナー粒子２を作製した。
【０１４６】
（実施例３：クリアトナー粒子３の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ３の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ５６０質量部、１９２質量部、４８質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ３を作製した。
【０１４７】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ３に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例３のクリアトナー粒子３を作製した。
【０１４８】
（実施例４：クリアトナー粒子４の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ４の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ４６４質量部、２１６質量部、１２０質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ４を作製した。
【０１４９】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ４に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例４のクリアトナー粒子４を作製した。
【０１５０】
（実施例５：クリアトナー粒子５の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ５の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ４５２質量部、２２０質量部、１２８質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ５を作製した。
【０１５１】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ５に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例５のクリアトナー粒子５を作製した。
【０１５２】
（実施例６：クリアトナー粒子６の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ６の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ４６０質量部、２４３質量部、９６質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ６を作製した。
【０１５３】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ６に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例６のクリアトナー粒子６を作製した。
【０１５４】
（実施例７：クリアトナー粒子７の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ７の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ４７０質量部、２３４質量部、９６質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ７を作製した。
【０１５５】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ７に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例７のクリアトナー粒子７を作製した。
【０１５６】
（実施例８：クリアトナー粒子８の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ８の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ５２４質量部、１８０質量部、９６質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ８を作製した。
【０１５７】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ４に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例８のクリアトナー粒子８を作製した。
【０１５８】
（実施例９：クリアトナー粒子９の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ９の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ５３３質量部、１７１質量部、９６質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ９を作製した。
【０１５９】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ９に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例９のクリアトナー粒子９を作製した。
【０１６０】
（実施例１０：クリアトナー粒子１０の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１０の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、ｎ−オクチルメルカプタンの仕込み量を３９．５質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１０を作製した。
【０１６１】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１０に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例１０のクリアトナー粒子１０を作製した。
【０１６２】
（実施例１１：クリアトナー粒子１１の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１１の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、ｎ−オクチルメルカプタンの仕込み量を３３．８質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１１を作製した。
【０１６３】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１０に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例１１のクリアトナー粒子１１を作製した。
【０１６４】
（実施例１２：クリアトナー粒子１２の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１２の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、ｎ−オクチルメルカプタンの仕込み量を１８．６質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１２を作製した。
【０１６５】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１２に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例１２のクリアトナー粒子１２を作製した。
【０１６６】
（実施例１３：クリアトナー粒子１３の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１３の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、ｎ−オクチルメルカプタンの仕込み量を１４質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１３を作製した。
【０１６７】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１３に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、実施例１３のクリアトナー粒子１３を作製した。
【０１６８】
（比較例１：クリアトナー粒子１４の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１４の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、メタクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ４３５質量部、２４４質量部、１２０質量部に変えた他はシェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１４を作製した。
【０１６９】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１４に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、比較例１のクリアトナー粒子１４を作製した。
【０１７０】
（比較例２：クリアトナー粒子１５の作製）
＜シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１５の調液＞
シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１において、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸の仕込み量をそれぞれ５３０質量部、１７３質量部、９６質量部に変えた他は、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１と同様にして、シェル層用樹脂粒子分散液Ｂ１５を作製した。
【０１７１】
クリアトナー粒子１の作製において、シェル用樹脂粒子分散液Ｂ１をシェル用樹脂粒子分散液Ｂ１５に変えた他はクリアトナー粒子１と同様にして、比較例２のクリアトナー１５を作製した。
【０１７２】
（比較例３：クリアトナー粒子１６の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
コア部用樹脂粒子分散液Ａ１（固形分換算）                      ４６１質量部
界面活性剤（ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム）
７．６質量部
イオン交換水                                                １０２０質量部
とを仕込み、液温を２５℃に調整した後、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１７３】
次いで、
塩化マグネシウム                                                ７０質量部を
イオン交換水                                                    ７０質量部
に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて３０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８８℃まで昇温し、８８℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて凝集粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム３６．０質量部をイオン交換水３２８質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させる。
【０１７４】
次いで、液温８８℃にて過熱攪拌を行い、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で円形度が０．９６０になるまで粒子間の融着を進行させつつ、トナー粒子を形成させ、その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１７５】
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が１．０質量％となるまで乾燥してコア・シェル構造を有しないクリアトナー粒子１６を得た。
【０１７６】
（外添剤混合：クリアトナー〔１〕〜〔１６〕の作製）
上記のようにして作製したクリアトナー粒子１〜１６の各々１００質量部に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）にて撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間８分の条件の下で外添処理を行い、クリアトナー〔１〕〜クリアトナー〔１６〕を作製した。
・ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）  ０．４質量部
・ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部
【０１７７】
【表１】
0005633351.tif 000002
【０１７８】
《評価》
（現像剤の作製）
前述のようにして作製したクリアトナー〔１〕〜〔１６〕各７質量部をシリコーン樹脂で被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリア９３質量部に混合し、二成分現像剤を作製し以下の評価に供した。
【０１７９】
図５に示す装置を下記条件に設定し、上記で作製した現像剤を順次装填し、Ａ４サイズの画像支持体全面にクリアトナー層を有するプリント物を作成した。
【０１８０】
設定条件
（ａ）画像支持体上のクリアトナーの現像量：４ｇ／ｍ２
（ｂ）ベルトの材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）を配置したもの
（ｃ）ベルトの表面粗さ（初期表面粗さ）：Ｒａ  ０．４μｍ
（ｄ）加熱、加圧ロールの仕様
・加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を設けたもの
・加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を設けたもの
・加熱ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したもので、加熱ロールの表面温度は１８０℃、加圧ロールの表面温度は８０℃に設定（サーミスタにより温度制御）
・加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：９ｍｍ
（ｅ）剥離ロール位置での画像支持体の表面温度：５０±５℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）画像支持体搬送速度：１３５ｍｍ／秒
（ｈ）画像支持体搬送方向：Ａ４サイズの上記画像支持体を縦方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
尚、画像支持体としては、市販の「ＯＫトップコート紙（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用した。
【０１８１】
（プリント物の光沢度の評価）
プリント物の光沢度は、グロスメータ「ＧＭＸ−２０３（村上色彩技術研究所社製）」を用い、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９９７」に基づいて入射角２０°で、測定した。なお、光沢度は、プリント物をランダムに５点選んで測定し、その平均値とした。光沢度の評価は、８０以上のものを合格とした。
【０１８２】
（耐ドキュメントオフセットの評価）
上記光沢性評価の際に作成した定着画像を用いて、画像部と非画像部及び画像部とが重なりあるように向かい合わせて重ね、重ねた部分に対して８０ｇ／ｃｍ２相当になるように重りを載せ、６０℃湿度５０％の高温高湿槽で７日間放置した。放置後、重ねた２枚の定着画像の画像欠陥度合いを以下に示す。
【０１８３】
評価基準
５：画像部、非画像部ともに全く画像移行が見られない。
【０１８４】
４：重ねた２枚の画像を離す時に、パリッと音がし、定着画像部に微小なグロス向上部分非画像部にわずかに画像移行が見られるが、画像欠損はなく、全く問題ないレベル。
【０１８５】
３：重ねた２枚の画像を離す際、互いの定着画像に画像あれやグロス低下が発生する。
【０１８６】
２：重ねた２枚のプリント物が接着していたため、画像部のところどころに画像欠陥の白抜けが発生したり、非定着部の紙の表面が画像部に付着する。
【０１８７】
１：重ねた２枚のプリント物が接着したため剥がれなくなっていて、無理やり剥がすと紙の表層ごと剥がれて画像欠損が激しい。
【０１８８】
（耐熱保管性の評価）
耐熱保管性の評価は、各クリアトナー１００ｇを５５℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、目開き４５μｍのフルイで篩い、フルイ上に残った凝集物の量（割合）で評価した。尚、◎、○を合格とする。
【０１８９】
評価基準
◎：フルイ上の量が、５％未満で凝集非常に少なく優良（断熱梱包材全く無しで夏場に輸送を行っても凝集物の発生なし）
○：フルイ上の量が、５〜３０％で凝集量少なく良好（ダンボール梱包のみで夏場に輸送を行っても凝集物の発生なし）
×：フルイ上の量が、３０％より多く、凝集量が多く実用上問題（保冷輸送の必要有り）
表２に、評価結果を示す。
【０１９０】
【表２】
0005633351.tif 000003
【０１９１】
表２の結果から明らかなように、本発明のクリアトナー〔１〕〜〔１３〕を用いた「実施例１〜１３」は、全ての評価項目を満足していることが判る。一方、比較用のクリアトナー〔１４〕〜〔１６〕を用いた「比較例１〜３」は、２０°光沢度において劣っていることが判る。
【符号の説明】
【０１９２】
１ｐ  クリアトナー粒子層の形成工程
２ｐ  光沢クリアトナー層の形成工程
３ｐ  高光沢クリアトナー層の形成工程
Ｐ  画像支持体
Ａ  光沢プリント物
Ｂ  クリアトナー粒子層
Ｃ  光沢クリアトナー層
Ｄ  高光沢クリアトナー層
Ｅ  高光沢プリント物
Ｔ  トナー画像
２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ  感光体
２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ  帯電極
３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ  露光部
２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ  現像装置
２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ  クリーニング装置
【図１】
0005633351.tif 000004
【図２】
0005633351.tif 000005
【図３】
0005633351.tif 000006
【図４】
0005633351.tif 000007
【図５】
0005633351.tif 000008
【図６】
0005633351.tif 000009