(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常位置と操作位置との間で変位可能に設けられ、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する第１連係部材と、
ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられ、係止部をロック位置でロック対象へ係止する一方、係止部をロック解除位置でロック対象から退避する第２連係部材と、
前記第１連係部材または第２連係部材の一方に設けられたガイド部、第１連係部材または第２連係部材の他方に設けられて前記ガイド部に移動可能に係合する軸部を有し、第１連係部材の通常位置から操作位置への変位に伴って軸部をガイド部で案内して、第２連係部材をロック位置からロック解除位置へ変位するよう連動する連動手段と、
前記第１連係部材を操作位置から通常位置に向けて付勢すると共に、前記第２連係部材をロック解除位置からロック位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記ガイド部がある前記連係部材に設けられ、第１連係部材の通常位置および第２連係部材のロック位置において、前記軸部におけるガイド部への当接部位から外れた部位と弾力的に当接する当接部とを備え、
前記第１連係部材の前記付勢手段による操作位置から通常位置への変位に際して、前記軸部が前記ガイド部に移動規制される前に前記当接部と当接すると共に、前記第２連係部材の前記付勢手段によるロック解除位置からロック位置への変位に際して、前記軸部が前記ガイド部に移動規制される前に前記当接部と当接するよう構成した
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記第２連係部材は、前記第１連係部材の変位方向と交差する方向へ変位するように構成され、
前記軸部と前記当接部とは、前記第１連係部材の通常位置および前記第２連係部材のロック位置で、前記第１連係部材の変位方向に重なると共に、第２連係部材の変位方向に重なるよう配置される請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記軸部と前記当接部とは、前記第１連係部材の通常位置から操作位置への変位および第２連係部材のロック位置からロック解除位置への変位に際して互いに離れるように配置される請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記軸部および前記当接部の少なくとも一方は、互いに当接する部位が、弾性体からなる緩衝部で構成される請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記連動手段は、前記第１連係部材および第２連係部材において上下に重なる部位に設けられ、
前記緩衝部は、下方に位置する連係部材から上方に向けて突出する前記軸部または前記当接部に設けられる請求項４記載のロック装置。
【請求項６】
前記緩衝部は、内側に装着孔が形成されたリング状に形成され、
前記緩衝部が設けられる前記軸部および前記当接部には、先端から緩衝部の装着孔に嵌め合わせた装着を許容すると共に、装着した該緩衝部の先端側への移動を規制する保持部が設けられる請求項４または５記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する第１連係部材と、ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられ、前記第１連係部材に連動手段により連係された第２連係部材とを備えたロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２０は、上方へ開放する収納部Ｂ１を画成する本体部材Ｂと、この本体部材Ｂの上部に変位可能に取り付けられて収納部Ｂ１を開閉する蓋部材Ｒとを備えた収納ボックスＣを示している。蓋部材Ｒは、本体部材Ｂの前後方向に長い矩形板状に構成され、その一縁部である後縁部を本体部材Ｂの上面の後縁部に対してヒンジＨにより連結されて、本体部材Ｂの上部に倒伏して収納部Ｂ１を閉じた閉成位置と、本体部材Ｂから後上方へ立ち上がって収納部Ｂ１を露出させた開放位置とに開閉変位する。そして、蓋部材Ｒにおける前側の内部には、図２１に示すように該蓋部材Ｒを閉成位置で本体部材Ｂへロックするロック装置ＬＵを備えている。このようなロック装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
ロック装置ＬＵは、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位可能に配設された第１連係部材１０と、ロック位置およびロック解除位置の間で変位可能に配設されて第１連係部材１０に連係される２つの第２連係部材１４,１４と、各第２連係部材１４と蓋部材Ｒとの間に配設されて第１連係部材１０を通常位置に向け付勢すると共に該第２連係部材１４,１４をロック位置に向け付勢するスプリング１８,１８とを備えている。これら第１連係部材１０および各第２連係部材１４は、ポリプロピレン(ＰＰ)、ポリエチレン(ＰＥ)またはＡＢＳ等の硬質の合成樹脂から形成されている。第１連係部材１０は、蓋部材Ｒの長手方向(収納ボックスＣの前後方向)へ変位可能に配設されており、蓋部材Ｒの前部から前方へ突出した通常位置および該通常位置から該蓋部材Ｒ内へ後退した操作位置に変位し、ロック解除操作に基いて指先による押圧操作が可能となっている。一方、第１連係部材１０の両側に設けられた各第２連係部材１４は、蓋部材Ｒの長手方向と交差する短手方向(収納ボックスＣの左右方向)へ移動して前記ロック位置およびロック解除位置に変位し、ロック位置において蓋部材Ｒの側方へ突出する係止部１５を備えている。各第２連係部材１４の係止部１５は、本体部材Ｂの収納部Ｂ１における左右壁部に設けたロック対象の各係止孔Ｓに離脱可能に係止するようになっている。
【０００４】
前記第１連係部材１０と各第２連係部材１４とは、連動手段２０により連係されている。この連動手段２０は、第１連係部材１０に開口して設けられたガイド溝２２と、該第２連係部材１４に第１連係部材１０側へ突出して設けられてガイド溝２２に摺動可能に係合したガイドピン２４を備えている。ガイド溝２２は、図２２(ａ)に示すように、第１縁部２２Ａと、第１縁部２２Ａの斜め前方に位置する第２縁部２２Ｂと、第１縁部２２Ａと第２縁部２２Ｂとの間に斜めに延在する案内部２２Ｃとを有している。そしてガイドピン２４は、第１連係部材１０の通常位置および第２連係部材１４のロック位置で第１縁部２２Ａに当接し、第１連係部材１０の通常位置から操作位置への変位中は案内部２２Ｃに当接し、第１連係部材１０の操作位置および第２連係部材１４のロック解除位置で第２縁部２２Ｂに当接するように設定されている。従って、第１連係部材１０の通常位置に対応して第２連係部材１４がロック位置となり(図２２(ｂ))、第１連係部材１０の通常位置から操作位置への変位により第２連係部材１４がロック位置からロック解除位置へ変位し、第１連係部材１０の操作位置に対応して第２連係部材１４がロック解除位置となる(図２２(ａ))。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ロック装置ＬＵは、蓋部材Ｒの通常の開放操作中に、ロック解除操作に基いて操作位置へ変位させていた第１連係部材１０から指先を急に離すと、前記スプリング１８,１８の付勢力により、第１連係部材１０が通常位置へ勢いよく変位すると共に、各第２連係部材１４が通常ロック位置へ勢いよく変位する。このため、第１連係部材１０が通常位置に変位すると共に各第２連係部材１４がロック位置に変位して、係止部１５がロック対象の係止孔Ｓに係止される際に、何れも硬質の合成樹脂から形成されたガイドピン２４とガイド溝２２の第１縁部２２Ａとが勢いよく衝突し、これにより異音が発生する不都合がある。
【０００７】
また、前記ロック装置ＬＵは、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる際に、各第２連係部材１４の係止部１５下面に形成された曲面１５Ａが、本体部材Ｂの係止孔Ｓの上方に設けた突部Ｓ１に当たることで、第１連係部材１０に対するロック解除操作を行なうことなく各第２連係部材１４がロック解除位置へ移動して、係止部１５を係止孔Ｓへ突入係止させ得るよう構成されている。すなわち、蓋部材Ｒが閉成位置まで変位して係止部１５が係止孔Ｓに整合すると、スプリング１８,１８の付勢力により各第２連係部材１４がロック位置へ変位して、係止部１５がロック対象の係止孔Ｓへ突入して係止される。ところが、各第２連係部材１４がロック位置に変位した際に、ガイドピン２４とガイド溝２２のロック位置側の第１縁部２２Ａとが勢いよく衝突するため、前述と同様に異音が発生してしまう。
【０００８】
従って本発明では、ロック解除操作を解除した際や係止部がロック対象へ係止する際に、連係部材を連係する連動手段での異音発生を防止したロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
通常位置と操作位置との間で変位可能に設けられ、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する第１連係部材と、
ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられ、係止部をロック位置でロック対象へ係止する一方、係止部をロック解除位置でロック対象から退避する第２連係部材と、
前記第１連係部材または第２連係部材の一方に設けられたガイド部、第１連係部材または第２連係部材の他方に設けられて前記ガイド部に移動可能に係合する軸部を有し、第１連係部材の通常位置から操作位置への変位に伴って軸部をガイド部で案内して、第２連係部材をロック位置からロック解除位置へ変位するよう連動する連動手段と、
前記第１連係部材を操作位置から通常位置に向けて付勢すると共に、前記第２連係部材をロック解除位置からロック位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記ガイド部がある前記連係部材に設けられ、第１連係部材の通常位置および第２連係部材のロック位置において、前記軸部におけるガイド部への当接部位から外れた部位と弾力的に当接する当接部とを備え、
前記第１連係部材の前記付勢手段による操作位置から通常位置への変位に際して、前記軸部が前記ガイド部に移動規制される前に前記当接部と当接すると共に、前記第２連係部材の前記付勢手段によるロック解除位置からロック位置への変位に際して、前記軸部が前記ガイド部に移動規制される前に前記当接部と当接するよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、第１連係部材の操作位置から通常位置への変位や、前記第２連係部材のロック解除位置からロック位置への変位に際して、軸部がガイド部に移動規制される前に該軸部と当接部とが弾力的に当接するので、第１連係部材および第２連係部材の変位が減勢される。これにより、ロック解除操作を解除した際や係止部がロック対象へ係止する際に軸部がガイド部へ勢いよく衝突することが防止され、該衝突による異音の発生を防止し得る。また、軸部におけるガイド部への当接部位から外れた部位と当接部とが弾力的に当接するので、該ガイド部に対する該軸部の移動が阻害されないと共に、該当接部の摩損や損傷等が発生し難い。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記第２連係部材は、前記第１連係部材の変位方向と交差する方向へ変位するように構成され、
前記軸部と前記当接部とは、前記第１連係部材の通常位置および前記第２連係部材のロック位置で、前記第１連係部材の変位方向に重なると共に、第２連係部材の変位方向に重なるよう配置されることを要旨する。
従って、請求項２に係る発明によれば、第１連係部材の操作位置から通常位置への変位による異音の発生防止と、第２連係部材のロック解除位置からロック位置への変位による異音の発生防止とを、１組の軸部および当接部で対応することができる。これにより、当接部を設けても、第１連係部材および第２連係部材の構成が複雑にならず、コストアップを最小限に抑え得る。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記軸部と前記当接部とは、前記第１連係部材の通常位置から操作位置への変位および第２連係部材のロック位置からロック解除位置への変位に際して互いに離れるように配置されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、第１連係部材の通常位置から操作位置への変位に際して軸部が当接部から離間する方向へ移動するので、該第１連係部材の変位が規制されない。また、第２連係部材のロック位置からロック解除位置への変位に際して軸部が当接部から離間する方向へ移動するので、該第２連係部材の変位が規制されない。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記軸部および前記当接部の少なくとも一方は、互いに当接する部位が、弾性体からなる緩衝部で構成されることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、軸部または当接部の少なくとも一方が、互いに当接する部位が弾性体からなる緩衝部で構成されているから、これら軸部と当接部とが当接することで、第１連係部材および第２連係部材の変位を好適に減勢し得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記連動手段は、前記第１連係部材および第２連係部材において上下に重なる部位に設けられ、
前記緩衝部は、下方に位置する連係部材から上方に向けて突出する前記軸部または前記当接部に設けられることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、上方に向けて突出した軸部または当接部の一方に緩衝部が設けられるので、該緩衝部を下方に位置する連係部材で下方から支持することができ、該緩衝部の脱落を防止し得る。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記緩衝部は、内側に装着孔が形成されたリング状に形成され、
前記緩衝部が設けられる前記軸部および前記当接部には、先端から緩衝部の装着孔に嵌め合わせた装着を許容すると共に、装着した該緩衝部の先端側への移動を規制する保持部が設けられることを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、リング状の緩衝部を、軸部または当接部に対して先端から嵌め合わせて装着するので、該緩衝部を軸部または当接部に対して簡易に装着することができる。また、軸部または当接部に設けた緩衝部は、保持部により該軸部または該当接部の先端側へ移動することが規制され、軸部または当接部の姿勢が変位しても緩衝部の脱落を防止し得る。また、緩衝部の装着に際して、接着剤や両面テープ等を使用する必要がないので、製造コストを抑え得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るロック装置によれば、ロック解除操作を解除した際や係止部がロック対象へ係止する際に、連係部材を係合する連動手段での異音発生を好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】収納ボックスの蓋部材に取り付けた第１実施例のロック装置を、第１連係部材の通常位置および第２連係部材のロック位置で示す平面図である。
【図２】図１の状態におけるロック装置の背面図である。
【図３】第１実施例のロック装置を、第１連係部材の操作位置および第２連係部材のロック解除位置で示す平面図である。
【図４】図３の状態におけるロック装置の背面図である。
【図５】第１実施例のロック装置の斜視図である。
【図６】第１実施例のロック装置を、第１連係部材を取り外した状態で示す斜視図である。
【図７】第１実施例のロック装置に設けた緩衝手段を示す斜視図である。
【図８】第１実施例の緩衝手段において、ガイド溝から当接部までの間隔と、緩衝部の幅との寸法関係を示す説明図である。
【図９】第１実施例の緩衝手段において、第１連係部材の操作位置および第２連係部材のロック解除位置からの緩衝態様を示す説明図であって、(ａ)は、第１連係部材の操作位置および第２連係部材のロック解除位置におけるガイド溝とガイドピンとの関係を示し、(ｂ)は、ガイドピンがガイド溝により移動規制される前に、緩衝部が当接部に当接した状態を示し、(ｃ)は、緩衝部が当接部に当接した状態で第１連係部材が通常位置となると共に第２連係部材がロック位置となった状態を示している。
【図１０】第１実施例の緩衝手段において、第１連係部材が通常位置に保持されて第２連係部材のみが変位した場合の緩衝態様を示す説明図であって、(ａ)は、第１連係部材の通常位置および第２連係部材のロック解除位置におけるガイド溝とガイドピンとの関係を示し、(ｂ)は、ガイドピンがガイド溝により移動規制される前に、緩衝部が当接部に当接した状態を示し、(ｃ)は、緩衝部が当接部に当接した状態で第１連係部材が通常位置となると共に第２連係部材がロック位置となった状態を示している。
【図１１】第２実施例のロック装置に設けた緩衝手段を示す斜視図であって、第１連係部材にガイド溝と隣接して当接ピンを設け、この当接ピンに緩衝部を設けた構造を示している。
【図１２】第２実施例の緩衝手段において、ガイド溝から当接ピンまでの間隔と、緩衝部の幅との寸法関係を示す説明図である。
【図１３】第２実施例の緩衝手段において、第１連係部材の操作位置および第２連係部材のロック解除位置からの緩衝態様を示す説明図であって、(ａ)は、第１連係部材の操作位置および第２連係部材のロック解除位置におけるガイド溝とガイドピンとの関係を示し、(ｂ)は、ガイドピンがガイド溝により移動規制される前に該ガイドピンが緩衝部に当接した状態を示し、(ｃ)は、ガイドピンが緩衝部に当接した状態で第１連係部材が通常位置となると共に第２連係部材がロック位置となった状態を示している。
【図１４】第２実施例の緩衝手段において、第１連係部材が通常位置に保持されて第２連係部材のみが変位した場合の緩衝態様を示す説明図であって、(ａ)は、第１連係部材の通常位置および第２連係部材のロック解除位置におけるガイド溝とガイドピンとの関係を示し、(ｂ)は、ガイドピンがガイド溝により移動規制される前に該ガイドピンが緩衝部に当接した状態を示し、(ｃ)は、ガイドピンが緩衝部に当接した状態で第１連係部材が通常位置となると共に第２連係部材がロック位置となった状態を示している。
【図１５】第３実施例のロック装置における連動手段および緩衝手段を示す斜視図である。
【図１６】(ａ)は、第３実施例の連動手段および緩衝手段を示す説明図であり、(ｂ)は、ガイドピンがガイド溝により移動規制される前に、緩衝部が当接部に当接した状態を示し、(ｃ)は、緩衝部が当接部に当接した状態で第１連係部材が通常位置となると共に第２連係部材がロック位置となった状態を示している。
【図１７】第４実施例のロック装置における連動手段および緩衝手段を示す概略説明図である。
【図１８】第５実施例のロック装置における連動手段および緩衝手段を示す概略説明図である。
【図１９】付勢手段として捻りスプリングを使用する場合を示す説明斜視図である。
【図２０】ロック装置が取り付けられた収納ボックスを、蓋部材を開放した状態で示す斜視図である。
【図２１】従来のロック装置を示す平面図である。
【図２２】従来のロック装置の動作説明図であって、(ａ)は、第１連係部材を操作位置へ変位させると共に第２連係部材がロック解除位置へ変位した状態を示し、(ｂ)は、第１連係部材が通常位置へ変位すると共に第２連係部材がロック位置へ変位した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、図２０に示す収納ボックスＣの蓋部材Ｒに組み付けられるロック装置につき説明する。なお実施例では、第１連係部材の通常位置と操作位置との変位方向をロック装置の前後方向、第１連係部材の変位方向と水平に交差する方向をロック装置の左右方向として説明する。すなわち、ロック装置を蓋部材Ｒに組み付けた状態では、蓋部材Ｒの前後方向がロック装置の前後方向、該蓋部材Ｒの左右方向がロック装置の左右方向となる。
【実施例】
【００１９】
(第１実施例)
第１実施例のロック装置ＬＵ１は、図１〜７に示すように、ロック解除操作に連動して通常位置から操作位置へ変位可能な第１連係部材３０と、該第１連係部材３０に連係されてロック位置およびロック解除位置の間で変位可能な一対の第２連係部材４０,４０と、第１連係部材３０を通常位置に向け付勢すると共に各第２連係部材４０をロック位置に向け付勢するスプリング(付勢手段)５５,５５とを備えている。そして、第１実施例のロック装置ＬＵ１は、蓋部材Ｒに取り付けられるベース部材８０に、第１連係部材３０、各第２連係部材４０および各スプリング５５を取り付けてユニット化されており、蓋部材Ｒの前部内側に設けた設置部Ｒ１に取り付けられる。
【００２０】
ベース部材８０は、図１〜図６に示すように、蓋部材Ｒの左側壁から右側壁まで延在するサイズにインジェクション成形された合成樹脂製の成形部材である。このベース部材８０は、左右中央を境界として左右対称形状に形成され、横長矩形のベース部８１は、左右中央を境として左側の左板部８１Ａおよび右側の右板部８１Ｂに区分されている。左板部８１Ａの左右略中央および右板部８１Ｂの略中央には、前後に延在する一対の支持壁部８２,８２が左右に対向して立設されている。両支持壁部８２,８２は、第１連係部材３０を変位可能に支持するもので、両支持壁部８２,８２間に該第１連係部材３０が配設されるようになっている。また、ベース部８１の左板部８１Ａおよび右板部８１Ｂには、各々の第２連係部材４０,４０が、左右方向で一列に配設されるようになっている。各第２連係部材４０は、支持壁部８２,８２と交差しながら左右方向に延在して設けられ、該支持壁部８２,８２は、第２連係部材４０との干渉を回避するため前後に分離している。すなわち、第１連係部材３０と各第２連係部材４０とは、支持壁部８２,８２間において上下に重なって配設されている。
【００２１】
各支持壁部８２の第１連係部材３０が配設される側には、図１〜図４および図６に示すように、前後へ延在する案内溝８５,８５が、左方および右方へ開口して形成されている。これら案内溝８５,８５には、第１連係部材３０に設けた突ピン３３,３３が摺動可能に係合される。また、ベース部８１の左右中央における前側には、垂直に突出する規制ピン８６が形成されている。この規制ピン８６は、第１連係部材３０に設けた規制溝３４に下方から突入し、該第１連係部材３０の前後のスライド変位量を規定する。また、規制ピン８６の後方には、各スプリング５５の一端を支持する支持リブ８７が形成され、スプリング５５の一端を支持するようになっている。
【００２２】
ベース部８１における左板部８１Ａの左右略中央および右板部８１Ｂの左右略中央には、図１〜図４に示すように、該ベース部８１を上下に貫通する貫通口８８が設けられ、第２連係部材４０が挿通されるようになっている。また、各支持壁部８２の第２連係部材４０が配設される部位に臨む端部には、前後に対向する第１支持溝８９,８９が設けられている(図２、図４、図６)。更に、ベース部８１の下面左端および下面右端には、左右に延在する第２支持溝９０,９０が、前後に対向して設けられている(図２、図４、図６)。これら第１支持溝８９および第２支持溝９０には、第２連係部材４０に設けた第１支持片４５および第２支持片４６が夫々係合して摺動するようになっている。
【００２３】
第１連係部材３０は、図１〜図７に示すように、ＰＰ(ポリプロピレン)、ＰＥ(ポリエチレン)またはＡＢＳ等の硬質の合成樹脂を材質として、前記各支持壁部８２間の間隔に適合する幅寸法の矩形状に形成された成形部材であり、矩形状のプレート部３１の外周縁に、上方へ突出した外周リブ３２を備えて剛性が高められている。外周リブ３２におけるプレート部３１の前縁に位置する前リブ部３２Ａは、上方への突出高さを大きく設定してあり、該第１連係部材３０の前側を指先で押し易くなっている。また、外周リブ３２におけるプレート部３１の左側縁および右側縁に位置する側リブ部３２Ｂには、側外方へ突出する前記突ピン３３,３３が、前後に離間して設けられている。各突ピン３３は、前記各支持壁部８２に設けた案内溝８５,８５に水平方向から係合されて第１連係部材３０の姿勢保持を図ると同時に、該案内溝８５,８５に沿って摺動することで第１連係部材３０を通常位置、操作位置および両位置間において水平に支持する。
【００２４】
そして、プレート部３１の左右中央には、前記規制ピン８６が下方から突入する前記規制溝３４が、前後に延在して形成されている。この規制溝３４は、第１連係部材３０の通常位置と操作位置とを規定するもので、規制ピン８６が規制溝３４の後縁に当たる位置が第１連係部材３０の通常位置であり、規制ピン８６が規制溝３４の前縁に当たる位置が第１連係部材３０の操作位置となる。また、プレート部３１における規制溝３４を挟んだ左右には、連動手段５０を構成するガイド溝(ガイド部)５１,５１が形成されている。更に、プレート部３１の下面には、案内溝８５,８５に隣接して、緩衝手段６０を構成する当接ピン６２,６２が形成されている。
【００２５】
各々の第２連係部材４０,４０は、図１〜図７に示すように、ＰＰ(ポリプロピレン)、ＰＥ(ポリエチレン)またはＡＢＳ等の硬質の合成樹脂を材質として、左右対称形状に形成されたレバー状の成形部材である。そこで、ベース部８１の左板部８１Ａに配設される第２連係部材４０について説明し、右板部８１Ｂに配設される第２連係部材４０は、同一の部位に同一の符号を付して説明は省略する。第２連係部材４０は、左右に長尺に形成された合成樹脂製の成形部材であって、左右中央で折曲したクランク形状に形成され、中央の段差部４１と、この段差部４１の上部から右方へ水平に延在する第１レバー部４２と、該段差部４１の下部から左方へ水平に延在する第２レバー部４３とを備えている。第１レバー部４２の右端上面には、上方へ突出して連動手段５０を構成するガイドピン(軸部)５２が形成されている。また、第２レバー部４３の左端面には、ロック対象である本体部材Ｂの係止孔Ｓに係止可能な係止部４４が、水平に延出して形成されている。この係止部４４の下面には、基端から先端に向けて上方へ湾曲する曲面４４Ａが形成され、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる際に、前記係止孔Ｓの上方に設けた突部Ｓ１に該曲面４４Ａが当たるようになっている。更に、第１レバー部４２の上面前縁および上面後縁には、前方および後方へ延出する前記第１支持片４５,４５が、左右方向へ延在して形成されている。また、第２レバー部４３の上面前縁および上面後縁には、前方および後方へ延出する前記第２支持片４６,４６が、左右方向へ延在して形成されている。更にまた、第１レバー部４２の右端面には、水平に延出する支持ボス４７が形成されており、スプリング５５の他端を保持し得るようになっている。
【００２６】
前記第２連係部材４０は、ベース部材８０の左板部８１Ａに設けた前記貫通口８８に対して第２レバー部４３を挿通させ、第２支持片４６,４６を第２支持溝９０,９０に係合させると共に第１支持片４５,４５を第１支持溝８９,８９に係合させることで、該ベース部材８０に装着される。そして、ベース部材８０に装着された第２連係部材４０は、段差部４１が貫通口８８に位置し、第１レバー部４２がベース部８１の上面に沿って位置すると共に、第２レバー部４３が該ベース部８１の下面に沿って位置し、第１支持片４５,４５および第２支持片４６,４６により左右方向へスライド変位が許容される。そして、支持ボス４７とベース部材８０の支持リブ８７との間に、付勢手段としての圧縮コイルタイプの前記スプリング５５を配設することで、第２連係部材４０は、図１および図２に示すように、該スプリング５５の弾性力により左方へ押され、係止部４４がベース部材８０の左端から左外方へ延出した状態で弾力的に保持される。
【００２７】
第１実施例のロック装置ＬＵ１は、図１〜図７に示すように、第１連係部材３０に開口して設けられた前記ガイド溝５１,５１と、第２連係部材４０の上面に第１連係部材３０に向け突出するよう一体的に突設され、ガイド溝５１に摺接可能に係合されたガイドピン５２とで構成された連動手段５０を備えている。前記各ガイド溝５１は、平面視において略三角形状に形成されており、第１縁部５１Ａと、第１縁部５１Ａに対し第１連係部材３０の中央側の斜め前方に位置する第２縁部５１Ｂと、第１縁部５１Ａに対し第１連係部材３０の中央側に位置する第３縁部５１Ｃと、第１縁部５１Ａと第２縁部５１Ｂとの間に斜めに延在する案内部５１Ｄとを有している。そして、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置では、ガイドピン５２が第１縁部５１Ａに近接または当接し、第１連係部材３０の操作位置および第２連係部材４０のロック解除位置では、ガイドピン５２が第２縁部５１Ｂに近接または当接するように設定されている。また、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック解除位置では、ガイドピン５２が第３縁部５１Ｃに近接または当接するように設定されている。そして、第１連係部材３０を通常位置から操作位置へ変位させる際には、ガイドピン５２が案内部５１Ｄに接触しながら第１縁部５１Ａから第２縁部５１Ｂに向けて移動し、第１連係部材３０の変位に連動して第２連係部材４０がロック位置からロック解除位置へ変位する。
【００２８】
すなわち、第１連係部材３０に設けたガイド溝５１と第２連係部材４０に設けたガイドピン５２とからなる前記連動手段５０により、第１連係部材３０の通常位置に対応して各第２連係部材４０はロック位置となり、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への変位により各第２連係部材４０はロック位置からロック解除位置へ変位し、第１連係部材３０の操作位置に対応して各第２連係部材４０はロック解除位置となる。また、第１連係部材３０が通常位置に保持された状態では、ガイドピン５２が第１縁部５１Ａと第３縁部５１Ｃとの間を移動可能であるから、各第２連係部材４０は、第１連係部材３０が通常位置に保持された状態でロック位置とロック解除位置との間を変位可能となっている。
【００２９】
そして、第１実施例のロック装置ＬＵ１では、前記スプリング５５,５５の付勢力により、第１連係部材３０および各第２連係部材４０が同時に通常位置およびロック位置へ変位した際や、第１連係部材３０が通常位置に保持された状態で各第２連係部材４０がロック位置へ変位した際に、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａにガイドピン５２が勢いよく衝突することを防止する緩衝手段６０を備えている。この緩衝手段６０は、図１〜図７に示すように、ガイド溝５１が形成された第１連係部材３０に設けられた当接ピン(当接部)６２と、第２連係部材４０に設けた前記ガイドピン５２とから構成され、ガイドピン５２におけるガイド溝５１への当接部位から外れた部位が当接ピン６２と当接するようになっている。そしてガイドピン５２は、ガイド溝５１への当接部位から外れた該部位に、弾性体からなる緩衝部７０を備えている。これにより、ガイドピン５２と当接ピン６２とは、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、緩衝部７０により弾力的に当接するよう構成されている。
【００３０】
当接ピン６２は、第１連係部材３０の下面において、ガイド溝５１と隣接した部位に、第２連係部材４０側へ突出した丸ボス状に設けられている。すなわち当接ピン６２は、図１および図３に示すように、第１連係部材３０に一体的に形成され、ガイドピン５２に対し、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への移動方向と反対側となる位置に配置されている。また当接ピン６２は、ガイドピン５２に対し、第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への移動方向と反対となる位置に配置されている。換言すると、ガイドピン５２と当接ピン６２とは、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への変位および第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に際し、互いに離れる位置関係で配置されている。
【００３１】
緩衝部７０は、ゴムや発泡体等の弾性体から形成されて、内側に装着孔７０Ａが形成されたＯリングが採用され、ガイドピン５２に装着することで該ガイドピン５２の一部を構成している。この緩衝部７０は、弾力性を有して拡径変形が可能となっており、通常状態における装着孔７０Ａの内径が、ガイドピン５２の外径と同一または僅かに小さく設定されている。そして緩衝部７０は、ガイドピン５２の先端から装着孔７０Ａに嵌め合わせた装着を許容し、ガイドピン５２のガイド溝５１への当接部位から外れた部位、すなわち該ガイドピン５２の基端側に装着されている。なお、図８に示すように、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａと当接ピン６２の当受け面６２Ａとの間隔Ｌは、前記緩衝部７０における外周面と内周面との幅Ｗより僅か(例えば０.１〜０.３ｍｍ)に小さく設定されている。
【００３２】
また、ガイドピン５２の緩衝部７０は、図１、図９(ｃ)および図１０(ｃ)から理解できるように、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、当接ピン６２に対して、第１連係部材３０の通常位置と操作位置との変位方向に重なって配置されている。また、ガイドピン５２の緩衝部７０は、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、当接ピン６２に対して、第２連係部材４０のロック位置とロック解除位置との変位方向に重なって配置されている。
【００３３】
従って、ロック解除操作に基づき、第１連係部材３０の操作位置および第２連係部材４０のロック解除位置から(図９(ａ))、第１連係部材３０が通常位置へ変位すると共に第２連係部材４０がロック位置へ変位する際には、図９(ｂ)に示すように、第１連係部材３０の通常位置手前および第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接するようになっている。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接して、第１連係部材３０の変位および第２連係部材４０の変位が減勢される。なお、ガイドピン５２の緩衝部７０と当接ピン６２との当接によって減勢された第１連係部材３０および第２連係部材４０は、スプリング５５の付勢力および該緩衝部７０の適宜弾性変形により、緩衝部７０が当接ピン６２に当接した状態で通常位置およびロック位置となる(図９(ｃ))。
【００３４】
また、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる操作に基づき、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック解除位置から(図１０(ａ))、第２連係部材４０がロック位置へ変位する際でも、図１０(ｂ)に示すように、第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接するようになっている。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接して、第２連係部材４０の変位が減勢される。そして、緩衝部７０と当接ピン６２との当接により減勢された第２連係部材４０は、スプリング５５の付勢力および該緩衝部７０の適宜弾性変形により、緩衝部７０が当接ピン６２に当接した状態でロック位置となる(図１０(ｃ))。
【００３５】
なお、ガイドピン５２が第１連係部材３０の下方に位置する第２連係部材４０の上面から上方へ突設されているので、該ガイドピン５２に設けられた緩衝部７０は、第２連係部材４０の上面に接触して該第２連係部材４０に保持されている。また、図６および図７等に示すように、ガイドピン５２における緩衝部７０を設けた外周面７２Ａの該緩衝部７０より先端側には、該外周面７２Ａから外方へ突出して該緩衝部７０のガイドピン５２からの脱落を防止する係止突部(保持部)７２が設けられている。
【００３６】
前述のように構成された第１実施例のロック装置ＬＵ１は、第１連係部材３０、各第２連係部材４０および各スプリング５５をベース部材８０に組み付けたもとで、図１および図２に示すように、該ベース部材８０を蓋部材Ｒの設置部Ｒ１にビス等を利用して装着する。これにより、蓋部材Ｒの前側に設けた前部開口から第１連係部材３０が前方へ突出すると共に、該蓋部材Ｒの左側および右側に設けた各側部開口から各第２連係部材４０が側方へ突出した状態となる。
【００３７】
(第１実施例の作用)
第１実施例のロック装置ＬＵ１は、図１および図２に示すように非操作時には、各スプリング５５の付勢力により、第１連係部材３０が通常位置に弾力的に保持されると共に各第２連係部材４０がロック位置に弾力的に保持される。蓋部材Ｒの閉成位置においては、各第２連係部材４０の係止部４４が本体部材Ｂの各係止孔Ｓに突入係止され、蓋部材Ｒは閉成位置において本体部材Ｂにロックされている。そして、蓋部材Ｒの閉成位置において、ロック解除操作に連動して第１連係部材３０が通常位置から操作位置へ変位すると、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａから第２縁部５１Ｂに向けて案内部５１Ｄに沿って移動するので、各第２連係部材４０がロック解除位置へ変位して係止部４４と係止孔Ｓとの係止が解除され、蓋部材Ｒの開放が許容される。
【００３８】
そして、蓋部材Ｒの開閉操作の途中等で、第１連係部材３０に対するロック解除操作を急に解除した場合には、スプリング５５,５５の付勢力に基いて、各第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置に向け変位すると共に、ガイドピン５２とガイド溝５１との係合により、第１連係部材３０が操作位置から通常位置に向け変位する。このとき、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接するので、第１連係部材３０および第２連係部材４０は、減勢された状態で通常位置およびロック位置となる。これにより、硬質のガイドピン５２が硬質のガイド溝５１の第１縁部５１Ａへ勢いよく衝突しないから、ロック装置ＬＵ１のロック解除操作を急に解除してもガイド溝５１とガイドピン５２との衝突による異音が発生しない。
【００３９】
また、開放していた蓋部材Ｒを閉成位置に変位させる際には、ロック位置に保持されている各第２連係部材４０の係止部４４の曲面４４Ａが、本体部材Ｂの係止孔Ｓの上方の突部Ｓ１に当たることで、各第２連係部材４０がロック解除位置に向け変位する。そして、蓋部材Ｒが閉成位置となると、スプリング５５,５５の付勢力に基いて、各第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置に向け変位する。このとき、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に当接するので、第２連係部材４０は減勢された状態でロック位置となる。これにより、硬質のガイドピン５２が硬質のガイド溝５１の第１縁部５１Ａに勢いよく衝突しないから、蓋部材Ｒを閉成位置に変位させてもガイド溝５１とガイドピン５２との衝突による異音が発生しない。
【００４０】
また、第１実施例のロック装置ＬＵ１では、第１連係部材３０の操作位置から通常位置への変位による異音の発生防止と、第２連係部材４０のロック解除位置からロック位置への変位による異音の発生防止とを、各第２連係部材４０毎に単一の当接ピン６２で対応することができる。これにより、緩衝部７０を備えたガイドピン５２を設けると共に当接ピン６２を設けても、第１連係部材３０および第２連係部材４０の構成が複雑にならず、ロック装置ＬＵ１の大型化やコストアップを抑え得る。
【００４１】
そして、第１実施例のロック装置ＬＵ１では、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への変位に際してガイドピン５２が当接ピン６２から離間する方向へ移動するので、ロック解除操作による該第１連係部材３０の変位が規制されない。また、第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に際してガイドピン５２が当接ピン６２から離間する方向へ移動するので、ロック解除操作および蓋部材Ｒの閉成操作に際して該第２連係部材４０の変位が規制されない。よって、ロック装置ＬＵ１のロック解除操作および蓋部材Ｒの閉成操作を円滑に行なうことができる。しかも、ガイドピン５２の緩衝部７０が、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａ、第２縁部５１Ｂ、第３縁部５１Ｃおよび案内部５１Ｄに接触しないので、該ガイド溝５１に対するガイドピン５２の移動が全く規制されず、第１連係部材３０および第２連係部材４０が円滑に変位する。更に、ガイドピン５２の緩衝部７０がガイド溝５１に接触しないので、該緩衝部７０の摩損や損傷等も防止できる。
【００４２】
また、第１実施例のロック装置ＬＵ１では、上方へ突出したガイドピン５２にリング状の緩衝部７０を設け、かつ該緩衝部７０が第２連係部材４０の上面に接触しているので、蓋部材Ｒが閉成位置に保持されている際に緩衝部７０がガイドピン５２から脱落することがない。更に、ガイドピン５２の外周面７２Ａに係止突部７２が設けられているので、開閉操作に際して蓋部材Ｒの姿勢が変化しても緩衝部７０がガイドピン５２から脱落しない。しかも、緩衝部７０のガイドピン５２への装着に際して、接着剤や両面テープ等を使用する必要がないから、該緩衝部７０の装着作業を簡易化できると共に製造コストを抑え得る。
【００４３】
そして、第１実施例のロック装置ＬＵ１における緩衝手段６０では、ガイドピン５２がリング状の緩衝部７０を備えているので、当接ピン６２に向けてガイドピン５２が異なる方向から近づいても、該当接ピン６２と緩衝部７０とを適切に当接させることができる。すなわち、実施例のロック装置ＬＵ１では、ロック解除操作を急に解除した場合(図９)と、蓋部材Ｒを閉成位置に戻す場合(図１０)とでは、当接ピン６２に対するガイドピン５２の当接方向が異なっているが、緩衝部７０がガイドピン５２の外面全周に亘って延在しているので、どちらの場合でも緩衝部７０が当接ピン６２に確実に当接して好適な緩衝効果が発現される。
【００４４】
(第２実施例)
図１１は、第２実施例のロック装置ＬＵ２における要部を示した説明図である。第２実施例のロック装置ＬＵ２は、該ロック装置ＬＵ２を構成する第１連係部材３０、各第２連係部材４０、各スプリング５５およびベース部材８０の基本構成は第１実施例と同一として、緩衝手段６０の構成を第１実施例から変更したものである。従ってここでは、緩衝手段６０に関連する部分のみを図示して説明する。
【００４５】
第２実施例の緩衝手段６０は、ガイド溝５１が形成された第１連係部材３０に設けられた当接ピン(当接部)６４と、第２連係部材４０に設けた前記ガイドピン５２とから構成され、ガイドピン５２におけるガイド溝５１への当接部位から外れた部位が当接ピン６４と当接するようになっている。そして当接ピン６４は、ガイドピン５２が当接する部位に、弾性体からなる緩衝部７４を備えている。これにより、ガイドピン５２と当接ピン６２とは、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、緩衝部７４により弾力的に当接するよう構成されている。
【００４６】
当接ピン６４は、第１連係部材３０の下面において、ガイド溝５１と隣接した部位に、第２連係部材４０側へ突出した丸ボス状に設けられている。すなわち当接ピン６４は、第１実施例の当接ピン６２と同様に第１連係部材３０に一体的に形成され、ガイドピン５２に対し、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への移動方向と反対側となる位置に配置されている。また当接ピン６４は、ガイドピン５２に対し、第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への移動方向と反対となる位置に配置されている。換言すると、ガイドピン５２と当接ピン６４とは、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への変位および第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に際し、互いに離れる位置関係で配置されている。
【００４７】
一方、緩衝部７４は、第１実施例の緩衝部７０と同様に、ゴムや発泡体等の弾性体から形成されて、内側に装着孔７４Ａが形成されたＯリングが採用され、当接ピン６４に装着することで該当接ピン６４の一部を構成している。この緩衝部７４は、弾力性を有して拡径変形が可能となっており、通常状態における装着孔７４Ａの内径が、当接ピン６４の外径と同一または僅かに小さく設定されている。そして緩衝部７４は、当接ピン６４の先端から装着孔７４Ａに嵌め合わせた装着を許容し、当接ピン６４の基端側に装着されている。なお、当接ピン６４における前記緩衝部７４が装着された外周面６４Ａの該緩衝部７４より先端側に、該外周面６４Ａから突出した係止突部(保持部)７２が設けられ、該緩衝部７４の脱落を防止するようになっている。そして、図１２に示すように、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａと当接ピン６４の外周面６４Ａとの間隔Ｌは、前記緩衝部７４における外周面と内周面との幅Ｗより僅か(例えば０.１〜０.３ｍｍ)に小さく設定されており、該当接ピン６４の一部をなす緩衝部７４は、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａに延出している。
【００４８】
そして、当接ピン６４の緩衝部７４は、図１３(ｃ)および図１４(ｃ)から理解できるように、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、ガイドピン５２に対して、第１連係部材３０の通常位置と操作位置との変位方向に重なって配置されている。また、当接ピン６４の緩衝部７４は、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、ガイドピン５２に対して、第２連係部材４０のロック位置とロック解除位置との変位方向に重なって配置されている。
【００４９】
従って、ロック解除操作に基づき、第１連係部材３０の操作位置および第２連係部材４０のロック解除位置から(図１３(ａ))、第１連係部材３０が通常位置へ変位すると共に第２連係部材４０がロック位置へ変位する際には、図１３(ｂ)に示すように、第１連係部材３０の通常位置手前および第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２が当接ピン６４の緩衝部７４に当接するようになっている。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２が当接ピン６４の緩衝部７４に当接して、第１連係部材３０の変位および第２連係部材４０の変位が減勢される。また、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる操作に基づき、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック解除位置から(図１４(ａ))、第２連係部材４０がロック位置へ変位する際には、図１４(ｂ)に示すように、第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２が当接ピン６４の緩衝部７４に当接するようになっている。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２が当接ピン６４の緩衝部７４に当接して第２連係部材４０の変位が減勢される。従って、第２実施例のロック装置ＬＵ２によれば、前述した第１実施例のロック装置ＬＵ１が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。
【００５０】
(第３実施例)
図１５は、第３実施例のロック装置ＬＵ３における要部を示した説明図である。第３実施例のロック装置ＬＵ３は、第１実施例のロック装置ＬＵ１と比較して、連動手段５０および緩衝手段６０の構成を変更したものである。すなわち、第３実施例のロック装置ＬＵ３の連動手段５０は、各第２連係部材４０にガイド溝(ガイド部)５１を設け、第１連係部材３０に、第２連係部材４０側に突出してガイド溝５１に係合するガイドピン(突軸部)５２を設けた構成となっている。ガイド溝５１は、図１６(ａ)に示すように、平面視において略三角形状に形成されており、第１縁部５１Ａと、第１縁部５１Ａに対し第１連係部材３０の中央と反対側の斜め後方に位置する第２縁部５１Ｂと、第１縁部５１Ａに対し第１連係部材３０の中央と反対側に位置する第３縁部５１Ｃと、第１縁部５１Ａと第２縁部５１Ｂとの間に斜めに延在する案内部５１Ｄとを有している。
【００５１】
第３実施例の緩衝手段６０は、図１５および図１６(ａ)に示すように、第１連係部材３０に設けた前記ガイドピン５２と、ガイド溝５１が形成された第２連係部材４０に設けた当接ピン(当接部)６６とから構成され、ガイドピン５２におけるガイド溝５１への当接部位から外れた部位が当接ピン６６と当接するようになっている。そしてガイドピン５２は、ガイド溝５１への当接部位から外れた部位に、弾性体からなる緩衝部７８を備えている。これにより、ガイドピン５２と当接ピン６６とは、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、緩衝部７８により弾力的に当接するよう構成されている。
【００５２】
当接ピン６６は、第２連係部材４０の上面において、ガイド溝５１と隣接した部位に、第１連係部材３０側へ突出した丸ボス状に設けられている。すなわち当接ピン６６は、第２連係部材４０に一体的に形成され、ガイドピン５２に対し、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への移動方向と反対側となる位置で、かつ第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への移動方向と反対側となる位置に配置されている。換言すると、ガイドピン５２と当接ピン６６とは、第１連係部材３０の通常位置から操作位置への変位および第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に際し、互いに離れる位置関係で配置されている。
【００５３】
緩衝部７８は、第１実施例と同様に、ゴムや発泡体等の弾性体から形成されて、内側に装着孔７８Ａが形成されたＯリングが採用され、ガイドピン５２に装着することで該ガイドピン５２の一部を構成している。この緩衝部７８は、弾力性を有して拡径変形が可能となっており、通常状態における装着孔７８Ａの内径が、ガイドピン５２の外径と同一または僅かに小さく設定されている。そして緩衝部７８は、ガイドピン５２の先端から装着孔７８Ａに嵌め合わせた装着を許容し、ガイドピン５２のガイド溝５１との当接部位から外れた部位、すなわち該ガイドピン５２の基端側に装着されている。なお、図１６(ｂ)に示すように、ガイド溝５１の第１縁部５１Ａと当接ピン６６の当受け面６２Ａとの間隔Ｌは、第１実施例と同様に、前記緩衝部７８における外周面と内周面との幅Ｗより僅か(例えば０.１〜０.３ｍｍ)に小さく設定されている。
【００５４】
そして、ガイドピン５２の緩衝部７８は、図１６(ｃ)に示すように、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、当接ピン６６に対して、第１連係部材３０の通常位置と操作位置との変位方向に重なって配置されている。また緩衝部７８は、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置において、当接ピン６６に対して、第２連係部材４０のロック位置とロック解除位置との変位方向に重なって配置されている。
【００５５】
従って、ロック解除操作に基づき、第１連係部材３０が操作位置から通常位置へ変位すると共に第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置へ変位する際には、図１６(ｂ)に示すように、第１連係部材３０の通常位置手前および第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接して、第１連係部材３０および第２連係部材４０の変位が減勢される。そして、ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接した状態で、第１連係部材３０が通常位置となると共に第２連係部材４０がロック位置となる(図１６(ｃ))。一方、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる操作に基づき、第１連係部材３０が操作位置に保持された状態で第２連係部材４０がロック解除位置側からロック位置へ変位する際には、図示省略するが、第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、該ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接して第２連係部材４０の変位が減勢される。そして、ガイドピン５２の緩衝部７８が当接ピン６６に当接した状態で、第２連係部材４０がロック位置となる。これにより、第３実施例のロック装置ＬＵ３によれば、前述した第１実施例のロック装置ＬＵ１が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。
【００５６】
(第４実施例)
図１７は、第４実施例のロック装置ＬＵ４における要部を示した説明図である。第４実施例のロック装置ＬＵ４は、第１実施例のロック装置ＬＵ１と比較して緩衝手段６０の構成を変更したものである。第４実施例の緩衝手段６０は、第２連係部材４０に設けたガイドピン(軸部)５２と、第１連係部材３０に設けた当接ピン(当接部)６２とから構成され、ガイドピン５２および当接ピン６２の両方が緩衝部７０,７４を夫々備えている。すなわちガイドピン５２は、ガイド溝５１への当接部位から外れた部位が当接ピン６２と当接するようになっており、該ガイド溝５１への当接部位から外れた部位に、弾性体からなる緩衝部７０が設けられている。また当接ピン６２は、ガイドピン５２と当接する部位に、弾性体からなる緩衝部７４が設けられている。そして、第１連係部材３０に設けた緩衝部７０および第２連係部材４０に設けた緩衝部７４は、ガイドピン５２および当接ピン６２に対して、上下方向において同じ高さに設けられている。従って、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置においては、両緩衝部７０,７４が互いに径方向から弾力的に当接するよう構成されている。
【００５７】
従って、第４実施例のロック装置ＬＵ４では、ロック解除操作に基づき、第１連係部材３０が操作位置から通常位置へ変位すると共に第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置へ変位する際には、第１連係部材３０の通常位置手前および第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０と当接ピン６２の緩衝部７４とが互いに弾力的に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、ガイドピン５２の緩衝部７０および当接ピン６２の緩衝部７４が互いに当接して、第１連係部材３０の変位および第２連係部材４０の変位が減勢される。また、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる操作に基づき、第１連係部材３０の通常位置において第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置へ変位する際でも、第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０と当接ピン６２の緩衝部７４とが互いに弾力的に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、ガイドピン５２の緩衝部７０および当接ピン６２の緩衝部７４が互いに当接して、第２連係部材４０の変位が減勢される。従って、第４実施例のロック装置ＬＵ４によれば、前述した第１〜第３実施例のロック装置ＬＵ１〜ＬＵ３が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。また、弾性体からなる両緩衝部７０,７４が互いに当接するので、緩衝効果の更なる向上が期待できる。
【００５８】
(第５実施例)
図１８は、第５実施例のロック装置ＬＵ５における要部を示した説明図である。第５実施例のロック装置ＬＵ５は、第１実施例のロック装置ＬＵ１と比較して緩衝手段６０の構成を変更したものである。第５実施例の緩衝手段６０は、前記第４実施例と同様に、第２連係部材４０に設けたガイドピン(軸部)５２と、第１連係部材３０に設けた当接ピン(当接部)６２とから構成され、ガイドピン５２および当接ピン６２の両方が緩衝部７０,７４を夫々備えている。そして第５実施例では、両緩衝部７０,７４が、ガイドピン５２および当接ピン６２に対して、上下方向において異なる高さで互い違いとなるように設けられている。従って、第１連係部材３０の通常位置および第２連係部材４０のロック位置においては、両緩衝部７０,７４は互いに当接せず、ガイドピン５２の緩衝部７０は当接ピン６２の当受け面６２Ａに弾力的に当接し、当接ピン６２の緩衝部７４はガイドピン５２の外周面５２Ａに弾力的に当接するよう構成されている。
【００５９】
従って第５実施例のロック装置ＬＵ５では、ロック解除操作に基づき、第１連係部材３０が操作位置から通常位置へ変位すると共に第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置へ変位する際には、第１連係部材３０の通常位置手前および第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に弾力的に当接すると共に、当接ピン６２の緩衝部７４がガイドピン５２に弾力的に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に弾力的に当接すると共に当接ピン６２の緩衝部７４が当接ピン６２に弾力的に当接して、第１連係部材３０の変位および第２連係部材４０の変位が減勢される。また、蓋部材Ｒを閉成位置へ変位させる操作に基づき、第１連係部材３０の通常位置において第２連係部材４０がロック解除位置からロック位置へ変位する際でも、第２連係部材４０のロック位置手前で、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に弾力的に当接すると共に当接ピン６２の緩衝部７４がガイドピン５２に弾力的に当接する。すなわち、ガイドピン５２がガイド溝５１の第１縁部５１Ａに近接または当接して移動規制される前に、ガイドピン５２の緩衝部７０が当接ピン６２に弾力的に当接すると共に当接ピン６２の緩衝部７４が当接ピン６２に弾力的に当接して、第２連係部材４０の変位が減勢される。従って、第５実施例のロック装置ＬＵ５によれば、前述した各実施例のロック装置ＬＵ１〜ＬＵ４が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。また、弾性体からなる両緩衝部７０,７４により、ガイドピン５２と当接ピン６２とが２カ所で当接するので、緩衝効果の更なる向上が期待できる。
【００６０】
(変更例)
(１) 各実施例では、付勢手段として、圧縮コイルタイプのスプリング５５を例示したが、この付勢手段は、図１９に示すような捻りスプリング５７であってもよい。この捻りスプリング５７は、互いに連設された２つのコイル部５７Ａを備えると共に、各コイル部５７Ａから脚部５７Ｂ,５７Ｂが延出している。そして、ベース部材８０の規制ピン８６の前側には、各コイル部５７Ａが上方から嵌合可能な取付ピン１００,１００が立設されている。従って捻りスプリング５７は、各コイル部５７Ａを取付ピン１００,１００に嵌合させ、各脚部５７Ｂを各第２連係部材４０の端部に係止させることで、前記圧縮コイルタイプのスプリング５５と同等の付勢力を発現する。
(２) 前記第３実施例に示した連係手段５０(第１連係部材３０にガイドピン５２および第２連係部材４０に設けたガイド溝５１からなる連係手段)において、前記第２実施例のように、該第２連係部材４０に緩衝部を備えた当接ピン(当接部)６６を設け、ガイドピン５２を該当接ピン６６の緩衝部に当接する緩衝手段を実施することも可能である。
(３) 緩衝部７８は、各実施例に例示したリング状に限定されず、プレート状やブロック状等であってもよい。また、第２実施例の当接ピン６４、第４実施例の当接ピン６２および第５実施例の当接ピン６２では、該当接ピンの全体を弾性体から形成して緩衝機能を兼備するようにしてもよい。更に、第１実施例のガイドピン５２、第３実施例のガイドピン５２、第４実施例のガイドピン５２および第５実施例のガイドピン５２は、該ガイドピン５２のガイド溝５１と当接しない部位全体を弾性体から形成してもよい。
(４) ガイド部は、各実施例に示した略三角状に限るものではなく、「Ｉ字形」、「く字形」および「楕円形」等であってもよい。このような形態のガイド部でも、第１連係部材３０の変位方向および第２連係部材４０の変位方向に対して傾斜する案内部を有することで、蓋部材Ｒを閉成位置とする際に、各第２連係部材４０のロック位置からロック解除位置への変位に連動して第１連係部材３０が通常位置から操作位置へ変位するようになる。
(５) 前記第５実施例では、ガイドピン５２の緩衝部７０と当接ピン６２の緩衝部７４との高さ関係を逆にしてもよい。
(６) 各実施例では、第１連係部材３０の前壁を指先で直接押すタイプのロック装置を例示したが、該第１連係部材３０の前側に、指先で押す別部材を装着するようにしてもよい。
(７) 各実施例では、第１連係部材３０の変位方向と第２連係部材４０の変位方向とが直交する形態を例示したが、両連係部材３０,４０の交差角度はこれ以外であってもよい。
(８) 各実施例では、第１連係部材３０および第２連係部材４０がスライド変位する形態のロック装置を例示したが、第１連係部材３０および第２連係部材４０は、回動変位する形態や揺動変位する形態であってもよい。
(９) 各実施例では、各第２連係部材４０に係止部４４を設けた形態を例示したが、該第２連係部材４０に連係する第３連係部材を設け、この第３連係部材に係止部を設けるようにしてもよい。
(１０) 軸部５２または当接部６２,６４,６６に設けた保持部７２は、各実施例に例示した突状形態に限らず、軸部５２または当接部６２,６４,６６の外周に凹ませて設けた溝状形態として、緩衝部７０が嵌合するようにしてもよい。
(１１) 第１連係部材３０および第２連係部材４０は、各実施例に例示した形状、サイズに限定されるものではない。
(１２) 実施例で例示した前記収納ボックスＣは、本体部材Ｂおよび蓋部材Ｒの外部意匠形状を変更することで、例えば自動車の車両乗員室内に設置されるフロアコンソールやインストルメントパネルに設けられるグローブボックス等として実施され得る。
(１３) 本願のロック装置は、前記収納ボックスＣの蓋部材Ｒに取り付けられるものに限定されず、本体部材Ｂに取り付けられるものであってもよい。また、本願のロック装置は、前記収納ボックスＣに限らず、姿勢変位または移動変位が可能でかつ所定の保持位置にロックする部材を備えた各種の構造体に実施可能である。
【符号の説明】
【００６１】
３０ 第１連係部材，４０ 第２連係部材，４４ 係止部，５０ 連動手段
５１ ガイド溝(ガイド部)，５２ ガイドピン(軸部)，５５ スプリング(付勢部材)
５７ 捻りスプリング(付勢部材)，６２,６４,６６ 当接ピン(当接部)
７０,７４,７８ 緩衝部，７２ 係止突部(保持部)，Ｓ 係止孔(ロック対象)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005432067.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005432067.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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