(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートにより袋状に形成された本体部と、該本体部の側縁に取り付けられる複数の補強材とを備えた包装袋であって、
前記補強材は、その延設方向に直交する方向の断面において断面コ字状に形成されているとともに、当該補強材によって前記本体部における側縁の外端が覆われており、
前記複数の補強材には、当該複数の補強材とは別体で形成されるとともに前記本体部の上縁において前記複数の補強材の上端部の間隔が狭くなることを規制する間隔保持部材が取り付けられており、
前記間隔保持部材には、前記補強材の上端部と係合する係合部が形成されており、当該係合部を介して前記間隔保持部材が前記複数の補強材の上端部に取り付けられていることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記間隔保持部材は、前記補強材に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記間隔保持部材は、その長手方向中央における短手方向の幅よりも、前記補強材の上端部が取り付けられている部分における短手方向の幅の方が小さく形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記本体部の上縁には、内容物の流通を許容する口具が取り付けられており、前記間隔保持部材は、前記口具と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
樹脂シートにより袋状に形成された本体部と、該本体部の側縁に取り付けられる複数の補強材とを備えた包装袋であって、
前記複数の補強材には、前記本体部の上縁において前記複数の補強材の上端部の間隔が狭くなることを規制する間隔保持部材が取り付けられており、
前記本体部の上縁には、内容物の流通を許容する口具が取り付けられているとともに該口具にはフランジ部が形成されており、前記間隔保持部材の上面は、前記フランジ部の下面に当接していることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートにより袋状に形成され、その側縁に補強材を備えた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋の中折れの防止や自立性の向上等を目的として、樹脂シートからなる袋状の本体部を補強材で補強する包装袋の技術が知られている。たとえば、特許文献１には、包装袋の本体部の側縁を熱可塑性樹脂からなる補強材で覆う点が開示されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１の包装袋の本体部は、二つ折りにされた底面シートとこの底面シートを挟み込む一対の側面シートとで構成されている。そして、本体部は、底面シートと側面シート、及び側面シート同士の周縁を熱溶着することで袋状に形成されている。この本体部の側縁には、その側縁形状に沿って熱可塑性樹脂からなる柱状の補強材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５５６４９号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、包装袋の外表面には、製品名、製造者、内容物の成分などの製品情報が印刷され、店頭に陳列された際にこの製品情報が消費者に視認されやすくなければならない。したがって、内容物が充填された包装袋に折れ等が発生すると、包装袋の外表面に印刷された製品情報が読み難くなるため好ましくない。また、包装袋に折れ等が発生すると、包装袋の重心バランスが崩れて包装袋の自立性が低下し、包装袋が倒れやすくなる。
【０００６】
たしかに、特許文献１の包装袋では、側縁に補強材が取り付けられていることから、上下の中折れなどのように、本体部の幅方向に延びる折り目の発生を防止することはできる。一方、包装袋の本体部においては、上下の中折れだけでなく、本体部の上下方向に延びる折り目が発生して左右の中折れが発生することもある。とくに、本体部の内容物が少なかったり、本体部の上縁に口具が取り付けられていたりする場合には、本体部の上縁に折れや撓みが発生しやすく、この本体部の上縁における折れや撓みを起点として、本体部全体に左右の中折れが発生しやすくなる。しかしながら、特許文献１の包装袋においては、補強材によって包装袋の上縁の折れや撓みを抑制することが難しい。そのため、特許文献１の包装袋では、依然として、本体部に左右の中折れが発生して、外表面に印刷された製品情報が読み難くなったり、包装袋の自立性が低下したりすることがあり得る。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の事情を鑑みてなされたものであり、包装袋の本体部の上縁における折れや撓みを抑制して、本体部に左右の中折れが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、樹脂シートにより袋状に形成された本体部と、該本体部の側縁に取り付けられる複数の補強材とを備えた包装袋であって、前記補強材は、その延設方向に直交する方向の断面において断面コ字状に形成されているとともに、当該補強材によって前記本体部における側縁の外端が覆われており、前記複数の補強材には、当該複数の補強材とは別体で形成されるとともに前記本体部の上縁において前記複数の補強材の上端部の間隔が狭くなることを規制する間隔保持部材が取り付けられており、前記間隔保持部材には、前記補強材の上端部と係合する係合部が形成されており、当該係合部を介して前記間隔保持部材が前記複数の補強材の上端部に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、補強材の上端部に間隔保持手段が設けられていることから、本体部の上縁において補強材の間隔が狭くなることに伴って、本体部の上縁に折れや撓みが発生することを抑制することができる。したがって、本発明によれば、本体部の上縁の折れや撓みを起点として本体部に上下方向の折り目が発生して本体部の左右の中折れが発生することを抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の包装袋において、前記間隔保持部材は、前記補強材に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。この構成によれば、包装袋を廃棄するために本体部を折り畳むにあたって、間隔保持部材を補強材から取り外しておけば、間隔保持部材が本体部の折り畳みの邪魔になりにくい。したがって、間隔保持部材を設けたことによって本体部の減容化が妨げられることが抑制される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の包装袋において、前記間隔保持部材は、その長手方向中央における短手方向の幅よりも、前記補強材の上端部が取り付けられている部分における短手方向の幅の方が小さく形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、間隔保持部材の長手方向中央の部分に力が作用する場合、この力を各補強材の上端部側から下端部側へ指向させることを可能とする。また、その力の作用中心点が間隔保持部材の短手方向に多少ずれていたとしても、間隔保持部材の幅構成によって、そのずれた力を好適に受け止め、補強材側へ円滑に伝達することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の包装袋において、前記本体部の上縁には、内容物の流通を許容する口具が取り付けられており、前記間隔保持部材は、前記口具と一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、口具の重量や口具の操作に伴う下向きの力が本体部の上縁だけでなく、口具と一体的に形成された間隔保持部材を介して補強材にも分散して作用する。そのため、口具の重量や口具の操作に伴う下向きの力が一部分に集中して作用することにより、包装袋がバランスを崩して倒れるといった事態を抑制することができる。
請求項５に記載の発明は、樹脂シートにより袋状に形成された本体部と、該本体部の側縁に取り付けられる複数の補強材とを備えた包装袋であって、前記複数の補強材には、前記本体部の上縁において前記複数の補強材の上端部の間隔が狭くなることを規制する間隔保持部材が取り付けられており、前記本体部の上縁には、内容物の流通を許容する口具が取り付けられているとともに該口具にはフランジ部が形成されており、前記間隔保持部材の上面は、前記フランジ部の下面に当接していることを特徴とする。
この構成によれば、口具の重量や口具の操作に伴う下向きの力が本体部の上縁だけでなく、口具のフランジ部及び間隔保持部材を介して補強材にも分散して作用する。そのため、口具の重量や口具の操作に伴う下向きの力が一部分に集中して作用することにより、包装袋がバランスを崩して倒れるといった事態を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体部の上縁に折れや撓みが発生することを抑制でき、本体部に上下方向の折り目が発生して左右の中折れが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】包装袋の分解斜視図。
【図２】包装袋の斜視図。
【図３】包装袋の正面図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図６】変更例における包装袋の断面図。
【図７】変更例における包装袋の一部断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、変更例における包装袋の一部断面図。
【図９】変更例における口具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をディスペンサ付きの包装袋に適用した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、以下の説明においては、自立状態における包装袋の上下方向（図１〜図３における上下方向）、幅方向（図３において左右方向）及び厚み方向（上下方向及び左右方向に直交する方向）を基準として説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の包装袋は、樹脂シートにより袋状に形成された本体部１０と、本体部１０の両側縁に取り付けられる補強材１９を備えている。なお、本体部１０及び補強材１９の基本的な構成については、特許文献１にも開示があるが、以下、詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図３に示すように、包装袋の本体部１０は、熱可塑性樹脂からなる底面シート１１と一対の側面シート１２とによって袋状に形成されている。底面シート１１は略四角形状に形成されており、折り目が上方（図１及び図３において上方）を向くように二つ折りされた状態で配置されている。そして、底面シート１１は、一対の側面シート１２と向かい合う側の面（外側の面）が熱溶着性を有するとともに、内側の面が非熱溶着性を有するように形成されている。側面シート１２は、縦長四角形状の両肩部が円弧状に切り欠かれた略台形状に形成されている。そして、側面シート１２は一方の表面が熱溶着性を有するように形成されており、底面シート１１を両側から挟み込む際には側面シート１２それぞれの熱溶着性を有する表面同士が向かい合うように配置される。なお、図３においては、底面シート１１が二つ折り状態で、一対の側面シート１２、及び底面シート１１と側面シート１２とが互いに接触している状態（非自立状態）を図示しており、二つ折り状態の底面シート１１の上端を破線で示している。
【００２２】
図３に示すように、二つ折りされた底面シート１１と一対の側面シート１２とは底縁接着部１５において熱溶着で接着されている。底縁接着部１５は、正面視すると円弧状に凹んだ曲線と本体部１０（側面シート１２）の側縁及び底縁によって囲まれた領域となるように形成されている。そして、一対の側面シート１２は、その側縁同士が側縁接着部１６において熱溶着で接着されている。側縁接着部１６は、側面シート１２の側縁が直線状に形成されている部分では一定の幅（図３において左右方向の幅）を保つように形成されている。そして、側面シート１２の側縁のうち円弧状に形成されている部分では、側縁接着部１６は上方ほど徐々にその幅が大きくなるように形成されている。この部分では側縁接着部１６の内側は側面シート１２の円弧よりも曲率の大きい円弧状になっている。
【００２３】
また、一対の側面シート１２はその上縁において、口具３０を挟み込みつつ上縁接着部１７において熱溶着で接着されている。上縁接着部１７は、その両端において側縁接着部１６と重複しており、この重複部分では一対の側面シート１２は二度接着されている。このようなシート構成及び接着部の構成により、本体部１０は、自立性を有する袋状に形成されている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、本体部１０の両側縁には、熱可塑性樹脂からなる柱形状の補強材１９が取り付けられている。補強材１９は、その延設方向に直交する方向の断面において断面コ字状をなしており、その補強材１９によって側縁接着部１６の外端（本体部１０の側端）が覆われた状態となっている。また、補強材１９は、その短手方向の幅が側縁接着部１６の内端１６ａを覆うことなく表出させるように形成されている。すなわち、図３に示すように、本体部１０を正面視した際に、側縁接着部１６の内端１６ａが補強材１９よりも幅方向中央側に位置するように補強材１９が形成されている。
【００２５】
本実施形態では、補強材１９は、本体部１０の側縁の上下方向略全域に亘って、本体部１０の側縁形状に沿うように取り付けられている。上述したとおり、側面シート１２（本体部１０）は、縦長四角形状の両肩部が円弧状に切り欠かれた略台形状に形成されていることから、この円弧状に切り欠かれた部分においては、補強材１９の間隔は、下方に向うほど大きくなっている。
【００２６】
また、図１及び図５に示すように、補強材１９の上端部１９ａは、本体部１０の上端１０ａ（側面シート１２の上端）よりも上方に突出するように形成されている。図４に示すように、補強材１９の上端部１９ａは、本体部１０の上下方向に直交する方向の断面において、本体部１０の幅方向に長い略長方形状に形成されている。そして、補強材１９の上端部１９ａには、後述する間隔保持部材２０が取り付けられている。
【００２７】
次に、口具３０及びディスペンサ４０について説明する。図１〜図３に示すように、本体部１０の上縁中央には、筒状に形成されて内容物の流通を許容する口具３０が設けられている。なお、図１においては、本体部１０と口具３０との取り付け関係を図示するために、上縁接着部１７によって口具３０が固定されていない状態の本体部１０を図示している。
【００２８】
図１に示すように、口具３０は、前述した一対の側面シート１２に挟み込まれる略筒状の基部３１を備えている。図４に示すように、基部３１は、上下方向に直交する方向の断面において、基部３１の外周形状が本体部１０の幅方向外側に向うほど本体部１０の厚み方向の幅が小さくなる略ひし形状に形成されているとともに、基部３１の内周形状が円形状に形成されている。
【００２９】
図５に示すように、基部３１の外周面においてその上端には、基部３１の全周に亘って、上下方向（口具３０の軸方向）に直交する方向に延びる板状のフランジ部３２が形成されている。本実施形態では、フランジ部３２は、基部３１の断面形状と同様に、本体部１０の幅方向外側に向うほど本体部１０の厚み方向の幅が小さくなる略ひし形状に形成されている。そして、このフランジ部３２の下面３２ａが後述する間隔保持部材２０の上面２０ａと当接するようになっている。
【００３０】
図１に示すように、口具３０は、円形の開口を有する略円筒形状に形成された筒部３３を備えている。筒部３３は、さらに大径部３３ａと、大径部３３ａの上方に位置し、大径部３３ａよりも外径及び内径が小さく形成された小径部３３ｂとで構成されている。そして、筒部３３の小径部３３ｂには、ディスペンサ４０の蓋部４１が螺合されている。この螺合は、たとえば、小径部３３ｂの外周面の螺合凸条と蓋部４１の内周面の螺合凹条による螺合関係によって成り立っていて、蓋部４１を回転させることで蓋部４１は筒部３３の小径部３３ｂに対して取り付け及び取り外しが可能である。
【００３１】
ディスペンサ４０の蓋部４１にはその上面を上下方向にポンプ部４２が貫通している。ポンプ部４２は、そのポンプ作用によって本体部１０内に充填された内容物を、吸上管４３を介して一定量、吸い上げるように機能する。このように、ディスペンサ４０は、蓋部４１、ポンプ部４２、及び吸上管４３から構成されるものであり、たとえば、特開２００８−２３０６１８号公報に示されるものと同様に構成されている。
【００３２】
次に、間隔保持部材２０について説明する。図１及び図４に示すように、間隔保持部材２０は、熱可塑性樹脂からなり、本体部１０の幅方向に長尺な板状に形成されている。本実施形態では、間隔保持部材２０は、その長手方向（幅方向）中央における短手方向（厚み方向）の幅Ｘ１よりも、補強材１９の上端部１９ａが取り付けられている部分における短手方向の幅Ｘ２の方が小さく形成されている。
【００３３】
図１及び図４に示すように、間隔保持部材２０の中央には、貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１は、口具３０の基部３１の外周形状と同形で、かつ同じ寸法の略ひし形状に形成されている。そして、間隔保持部材２０の貫通孔２１には、口具３０の基部３１が挿入されており、図５に示すように、間隔保持部材２０が本体部１０の上端１０ａと口具３０のフランジ部３２との間に配置されるようになっている。また、本実施形態では、間隔保持部材２０は、その下面２０ｂが本体部１０の上端１０ａに当接するとともに、その上面２０ａがフランジ部３２の下面３２ａに当接するようになっている。
【００３４】
本実施形態では、上述したとおり、間隔保持部材２０の貫通孔２１は、基部３１の外周形状と同形で、かつ同じ寸法に形成されており、貫通孔２１の内面全体が基部３１の外周面に当接している。そして、基部３１の外周面においてその上端に板状のフランジ部３２が形成されている。上で述べたとおり、板状のフランジ部３２は基部３１の外周面に突出形成されているため、間隔保持部材２０の上面２０ａは、貫通孔２１の周方向全周に亘ってフランジ部３２の下面３２ａに当接することになる。
【００３５】
なお、本実施形態では、間隔保持部材２０の貫通孔２１の幅寸法がフランジ部３２の幅寸法よりも小さい関係上、口具３０を本体部１０の上縁に接着した後に、間隔保持部材２０を上方から口具３０に取り付けることは難しい。したがって、間隔保持部材２０を本体部１０の上端１０ａと口具３０のフランジ部３２との間に配置するにあたっては、予め間隔保持部材２０に口具３０の基部３１を挿入し、その状態で口具３０の基部３１を本体部１０の上縁に接着することになる。
【００３６】
図１に示すように、間隔保持部材２０の長手方向両端には、補強材１９の上端部１９ａと係合する係合穴２２が形成されている。本実施形態では、係合穴２２は間隔保持部材２０を上下方向に貫通する孔として形成されている。また、図４に示すように、係合穴２２は、本体部１０の幅方向に長い長方形状に形成されており、その寸法が補強材１９の上端部１９ａの断面と同じ寸法に形成されている。そして、間隔保持部材２０の係合穴２２の間隔Ｗは、本体部１０の上縁に折れや撓みが発生していない状態における補強材１９の上端部１９ａの間隔、つまり、補強材１９の上端部１９ａの最大離間長と同じ寸法に形成されている。したがって、本実施形態では、間隔保持部材２０により、補強材１９の上端部１９ａの間隔が最大離間長に固定され、上端部１９ａの間隔が狭くなることを規制している。
【００３７】
図４に示すように、係合穴２２は、上端部１９ａの断面の寸法と同じ寸法で形成されている一方で、補強材１９の間隔は、側面シート１２（本体部１０）の側縁が円弧状に切り欠かれた部分において下方に向うほど大きくなっている。このような係合穴２２の寸法と補強材１９の形状により、図３及び図５に示すように、間隔保持部材２０の下面２０ｂにおける係合穴２２の開口端のうち、幅方向外側の端部Ｐが補強材１９の外側面に当接するようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、たとえば、間隔保持部材２０の両端を上側に撓ませるなどして、間隔保持部材２０を補強材１９の上端部１９ａから取り外すことができる。すなわち、本実施形態においては、間隔保持部材２０は、補強材１９の上端部１９ａに対して着脱可能になっている。
【００３９】
上記実施形態の包装袋によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）本体部１０の上縁に折れや撓みが発生した場合、補強材１９の上端部１９ａの間隔が狭くなる。また、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う力が本体部１０の上縁接着部１７に作用すると本体部１０の上端１０ａが下方側に窪むように変形して、補強材１９の上端部１９ａの間隔が狭くなる。上記実施形態では、補強材１９の上端部１９ａに間隔保持部材２０が取り付けられており、とくに、間隔保持部材２０の係合穴２２の間隔Ｗが補強材１９の上端部１９ａの最大離間長と同じ寸法に形成されている。そのため、補強材１９の上端部１９ａの間隔が最大離間長に固定され、上端部１９ａの間隔が狭くなることが規制される。したがって、本体部１０の上縁に折れや撓みが発生したり、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う力により、本体部１０の上端１０ａが変形したりすることを抑制することができる。
【００４０】
（２）上記実施形態では、間隔保持部材２０の係合穴２２に補強材１９の上端部１９ａを挿入するという取り付け関係であるため、間隔保持部材２０は、補強材１９の上端部１９ａに対して着脱可能である。そのため、包装袋を廃棄するために本体部１０を折り畳むにあたって、間隔保持部材２０を補強材１９の上端部１９ａから取り外しておけば、間隔保持部材２０が本体部１０の折り畳みの邪魔になりにくい。したがって、間隔保持部材２０を設けたことによって本体部１０の減容化が妨げられることが抑制される。
【００４１】
（３）上記実施形態では、口具３０の基部３１にフランジ部３２が形成され、間隔保持部材２０の上面２０ａはフランジ部３２の下面３２ａに当接している。また、係合穴２２の開口端のうち、幅方向外側の端部Ｐが補強材１９の外側面に当接している。このようなフランジ部３２と間隔保持部材２０との当接関係、及び間隔保持部材２０の係合穴２２と補強材１９との当接関係により、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力を、間隔保持部材２０を介して補強材１９に伝達させることができる。したがって、上記実施形態によれば、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力を補強材１９に分散して作用させることができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、フランジ部３２が略ひし形状に形成されており、間隔保持部材２０が貫通孔２１の周方向全周に亘ってフランジ部３２の下面３２ａに当接している。そのため、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力が間隔保持部材２０の特定の部分（たとえば、間隔保持部材２０の長手方向どちらか側）に集中して伝達されることが抑制される。
【００４３】
（４）上記実施形態では、間隔保持部材２０は、その下面２０ｂが本体部１０の上端１０ａに当接するとともに、その上面２０ａがフランジ部３２の下面３２ａに当接するようになっている。したがって、間隔保持部材２０が上下方向に移動することが規制される。また、間隔保持部材２０の下面２０ｂが本体部１０の上端１０ａに当接していることから、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力を補強材１９側ばかりでなく、本体部１０の上端１０ａにも作用させてバランスよく受け止めることができ、包装袋の自立性を向上させることができる。
【００４４】
（５）たとえば、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力の作用中心点が間隔保持部材２０の短手方向にずれることが有り得る。このように作用中心点がずれると、本体部１０がバランスを崩して倒れたりするおそれがある。上記実施形態では、補強材１９の上端部１９ａが取り付けられている部分における短手方向の幅Ｘ２よりも間隔保持部材２０の長手方向中央における短手方向の幅Ｘ１の方が大きく形成されている。そのため、作用中心点が間隔保持部材２０の短手方向に多少ずれていたとしても、そのずれた力を好適に受け止め、補強材１９側へ伝達させることができる。また、間隔保持部材２０の長手方向中央における短手方向の幅Ｘ１よりも補強材１９の上端部１９ａが取り付けられている部分における短手方向の幅Ｘ２の方が小さく形成されている。そのため、間隔保持部材２０の長手方向中央において受け止めた力を、補強材１９の上端部１９ａへと集中して伝達させることができる。
【００４５】
（６）上記実施形態では、間隔保持部材２０の貫通孔２１は、口具３０の基部３１の断面形状と同じ形状で、同じ寸法に形成されている。そのため、間隔保持部材２０が口具３０に対してがたつき難い。
【００４６】
（７）本実施形態では、間隔保持部材２０の貫通孔２１の形状及び口具３０の基部３１の断面形状は、略ひし形状で円形ではないため、口具３０が間隔保持部材２０に対して回動することができない。そのため、間隔保持部材２０を把持しつつディスペンサ４０を回動すれば、口具３０が回動されることが抑制され、ディスペンサ４０の口具３０に対する取り外し又は取り付けが簡便となる。また、間隔保持部材２０は、本体部１０の幅方向に長い板状に形成されているため、把持しやすい。
【００４７】
（８）上記実施形態では、係合穴２２の寸法が補強材１９の上端部１９ａの断面形状の寸法と同じ寸法に形成されている。そのため、上端部１９ａの幅方向中央側（間隔が狭くなる側）への移動だけでなく、幅方向の移動も規制できるため、間隔保持部材２０の補強材１９に対する係合状態を好適に保持することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよく、また、以下の変更例を組み合わせて適用してもよい。
・  上記実施形態では、間隔保持部材２０の短手方向の幅について、その長手方向中央における幅Ｘ１よりも、補強材１９の上端部１９ａが取り付けられている部分における幅Ｘ２の方が小さく形成したが、これを変更してもよい。たとえば、間隔保持部材２０を本体部１０の幅方向に長い長方形状に形成して、その短手方向の幅が一定になるように形成してもよい。また、本体部１０の幅方向において、外側に向うほど間隔保持部材２０の短手方向の幅が大きくなるように形成してもよい。また、間隔保持部材２０の長手方向中央から補強材１９側へ向けて徐々に、又は段状にその幅が小さくなる、又は大きくなるように、間隔保持部材２０の形状を変更してもよい。
【００４９】
・  間隔保持部材２０の貫通孔２１の形状を変更してもよい。少なくとも口具３０の基部３１が貫通可能であれば、貫通孔２１の形状は、円形であっても多角形状であってもよく、その寸法も自由に変更できる。
【００５０】
・  間隔保持部材２０の係合穴２２は、補強材１９の上端部１９ａが挿入でき、補強材１９の上端部１９ａとの係合関係が維持できるのであれば、その形状、寸法は問わない。たとえば、係合穴２２の短手方向の寸法を、上端部１９ａの断面形状の短手方向の寸法よりも大きく形成してもよいし、長手方向の寸法を補強材１９の上端部１９ａの断面形状の寸法よりも大きくしてもよい。とくに、係合穴２２同士の間隔Ｗが上端部１９ａの最大離間長に設定されている場合、上端部１９ａがそれ以上幅方向外側へ移動することは考え難い。したがって、係合穴２２の長手方向の寸法を補強材１９の上端部１９ａの断面形状の寸法よりも大きくし、間隔保持部材２０の開口端のうち幅方向外側の端部Ｐと補強材１９の外側面とが当接しなくても、上端部１９ａが係合穴２２内においてがたつき難い。
【００５１】
・  間隔保持部材２０の係合穴２２の間隔Ｗが、補強材１９の上端部１９ａの最大離間長と同じ寸法でなくてもよい。たとえば、間隔保持部材２０の係合穴２２の間隔Ｗを上端部１９ａの最大離間長よりも小さくすることも可能である。この場合、補強材１９の上端部１９ａが本体部１０の幅方向中央側に移動し得るが、その移動量がわずかで本体部１０の上縁における折れや撓みが軽度であるならば、その折れや撓みを起点として本体部１０が左右方向に中折れするおそれは少ない。係合穴２２の間隔Ｗと上端部１９ａの最大離間長との差については、本体部１０の形状や大きさ、側面シート１２の材質、口具３０の有無や材質等を勘案して決定すればよいが、たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００５２】
・  間隔保持部材２０の係合穴２２同士の間隔Ｗを補強材１９の上端部１９ａの最大離間長より小さくしても、上端部１９ａの間隔を最大離間長に固定することができる。たとえば、図６に示すように、間隔保持部材２０の係合穴６１は、本体部１０の幅方向中央側に向うほど、短手方向の寸法が小さくなる略台形状に形成されている。そして、係合穴６１同士の間隔Ｗは、上端部１９ａの最大離間長よりも小さく設定されている。その一方で、係合穴６１は、その短手方向の寸法のうち上端部１９ａの短手方向の寸法と等しい部分の間隔Ａが上端部１９ａの最大離間長と同じ寸法になるように設定されている。このように構成すれば、上端部１９ａが係合穴６１の上端部１９ａの短手方向の寸法と等しい部分において当接し、それ以上本体部１０の幅方向中央側に移動することが規制される。そのため、上端部１９ａの間隔は最大離間長に固定される。
【００５３】
・  図７に示すように、係合穴７１を、間隔保持部材２０の下面に凹設される凹部として形成してもよい。このような構成によれば、係合穴７１の下面７１ａと上端部１９ａの上面との当接関係により、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う力をより効果的に補強材１９へと伝達させることができる。
【００５４】
・  上記実施形態では、熱可塑性樹脂により間隔保持部材２０を形成したが、間隔保持部材２０の材質はこれに限らない。たとえば、間隔保持部材２０を金属で形成してもよいし、弾性材料で形成してもよい。
【００５５】
・  上記実施形態では、予め間隔保持部材２０に口具３０の基部３１を挿入し、その状態で基部３１を本体部１０の上縁に接着するようにしたが、間隔保持部材２０の口具３０に対する取り付けタイミングはこれに限らない。たとえば、間隔保持部材２０を弾性材料で形成した場合、貫通孔２１の形状を変化させることができる。そのため、口具３０を本体部１０の上縁に接着した後であっても、貫通孔２１を変形させつつ、間隔保持部材２０を上方から口具３０に取り付けることができる。
【００５６】
・  間隔保持部材２０を複数の分割片から構成し、それら分割片が互いに一体化又は分離化できるように変更してもよい。とくに、各分割片を一体化した場合の接合面が貫通孔２１の内外を繋ぐように形成されていれば、間隔保持部材２０の口具３０に対する取り付け及び取り外しタイミングが自由になる。また、本実施形態の間隔保持部材２０について、貫通孔２１の内外を繋ぐような切り込みを形成するように変更してもよい。この場合も、間隔保持部材２０の口具３０に対する取り付け及び取り外しタイミングが自由になる。
【００５７】
・  上記実施形態では、間隔保持部材２０の下面２０ｂが本体部１０の上端１０ａに当接するようにしたが、両者が当接しなくともよい。たとえば、本体部１０の上端１０ａに対する上端部１９ａの突出長を上記実施形態のものより大きく設定し、間隔保持部材２０の下面２０ｂにおける係合穴２２の開口端と補強材１９との当接位置が本体部１０の上端１０ａの高さ位置よりも上方になるようにしてもよい。
【００５８】
・  補強材１９の上端部１９ａの断面形状は、上記実施形態のものに限らない。たとえば、上端部１９ａの断面形状を円形状や三角形状に形成してもよい。なお、上端部１９ａの断面形状に合わせて、係合穴２２の形状及び寸法を、上端部１９ａの断面形状と同じ形状及び同じ寸法に形成すれば、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
・  補強材１９の上端部１９ａを上側に向うほど長手方向の幅や短手方向の幅が小さくなるように形成してもよい。このように構成すれば、間隔保持部材２０の係合穴２２に上端部１９ａを挿通し易くなる。
【００６０】
・  補強材１９の上端部１９ａに係止爪を設けてもよい。たとえば、図８（ａ）に示すように、補強材１９の上端部１９ａには、幅方向中央側に向って突出する係止爪８１が形成されている。そして、この係止爪８１の下面が間隔保持部材２０の上面２０ａに当接することで、係合穴２２に対して上端部１９ａが係止固定されている。また、図８（ｂ）に示すように、補強材１９の上端部１９ａには、幅方向中央側に向って突出する係止爪８２が形成されているとともに、係合穴２２の内面には、段差をもって形成された係止部８３が形成されている。そして、上端部１９ａの下面と係止部８３の上面とが接合することで、係合穴２２に対して上端部１９ａが係止固定されている。これらのような構成によれば、係合穴２２と上端部１９ａとの取り付け関係をより強固なものとすることができる。なお、補強材１９の上端部１９ａに係止爪を設ける構成においては、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、上端部１９ａが本体部１０の幅方向外側に弾性変形できるように、係合穴２２の長手方向の寸法を上端部１９ａの長手方向の寸法よりも大きく設定することが好ましい。
【００６１】
・  上記実施形態では、補強材１９を断面コ字状に形成したが、これを変更してもよい。たとえば、棒状の補強材１９を本体部１０の側縁接着部１６に貼り付けてもよい。
・  間隔保持部材２０と補強材１９との取り付け関係は、上記実施形態のものに限らない。たとえば、補強材１９の上端部１９ａの上面に凹部を形成するとともに、間隔保持部材２０の下面に凸部を形成し、上端部１９ａの凹部に間隔保持部材２０の凸部を挿入することによって、補強材１９の上端部１９ａに間隔保持部材２０を取り付けてもよい。
【００６２】
・  口具３０の基部３１の断面形状を変更してもよい。たとえば、基部３１の断面形状を円形状や楕円形状、また多角形状にしてもよい。
・  口具３０のフランジ部３２の形状を変更してもよい。たとえば、フランジ部３２を円形状に形成してもよいし、多角形状に形成してもよい。また、フランジ部３２は、基部３１の全周に亘って形成されていなくてもよく、また、基部３１からの突出方向も上方又は下方を指向するようにしてもよい。さらに、フランジ部３２を省略してもよい。
【００６３】
・  上記実施形態では、基部３１の外周面においてその上端にフランジ部３２を形成したが、フランジ部３２の形成位置はこれに限らない。基部３１について、フランジ部３２の形成位置よりも下方に一対の側面シート１２によって挟み込まれる部分が存在するのであれば、フランジ部３２の形成位置はとくに限定されない。
【００６４】
・  口具３０の筒部３３の構成は、上記実施形態のものに限らない。たとえば、筒部３３をその軸方向において内径及び外径が変化しない円筒状に形成してもよいし、軸方向上側に向うほど徐々に径が小さくなる円錐形に形成してもよい。つまり、筒部３３は、ディスペンサ４０の吸上管４３が挿入できる（内容物の流通を許容できる）ならば、どのような形状であってもよい。
【００６５】
・  口具３０及びディスペンサ４０の一方を省略してもよい。たとえば、ディスペンサ４０に代えて、口具３０の筒部３３の小径部３３ｂに取り付け、取り外し可能な蓋部材を採用してもよい。さらに、ディスペンサ４０の蓋部４１に代えて、一対の側面シート１２に挟み込まれる基部をディスペンサ４０に形成し、ディスペンサ４０が直接本体部１０に取り付けられるようにしてもよい。さらに、口具３０及びディスペンサ４０の両方を省略してもよい。なお、口具３０及びディスペンサ４０の両方を省略する場合、間隔保持部材２０の貫通孔２１を形成しなくてもよい。
【００６６】
・  上記実施形態では、間隔保持部材２０と口具３０とを別体で形成したが、これらを一体的に形成してもよい。具体的には、図９に示すように、口具３０の基部３１の外周面においてその上端には、本体部１０の幅方向に延びるように板状の間隔保持部材９１が形成されている。このように、間隔保持部材９１及び口具３０を一体的に形成しても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、間隔保持部材９１及び口具３０を一体的に形成する構成では、フランジ部３２が形成されていなくとも、口具３０の重量やディスペンサ４０の操作に伴う下向きの力を、間隔保持部材９１を介して補強材１９に作用させることができる。したがって、口具３０に作用する力を間隔保持部材９１に伝達させる目的で、フランジ部３２を形成する必要はない。
【００６７】
・  側面シート１２（本体部１０）の形状は、上記実施形態のものに限らず、たとえば、側面シート１２を長方形状に形成してもよいし、上方ほど幅が大きくなる逆台形状に形成してもよい。また、側面シート１２（本体部１０）の上辺（上端）を曲線状に形成してもよい。なお、側面シート１２（本体部１０）の上辺（上端）を曲線状に形成する場合、その曲線形状に合わせて、間隔保持部材２０を湾曲した板状に形成してもよい。
【００６８】
・  本体部１０のシート構成は、上記実施形態のものに限らない。たとえば、一枚のシートを折り曲げつつ接着して、本体部１０を、自立性を有する袋状に形成してもよい。また、たとえば、底面シート１１を省略して、本体部１０を、自立性を有さない平板袋状に形成してもよい。
【００６９】
・  前記実施形態では、底面シート１１及び側面シート１２について、片側の面が熱溶着性を有し、もう片側の面が非熱溶着性を有するようにしたが、これを変更してもよい。たとえば、底面シート１１の両面が熱溶着性を有するようにした場合、二つ折り状態の底面シート１１の間に断熱シートを介在させつつ熱溶着すれば、二つ折り状態の底面シート１１の谷側の面同士が熱溶着されることはない。また、底面シート１１及び側面シート１２が非熱溶着性を有するようにした場合、各シートを接着剤等で接着すればよい。なお、この点については、たとえば、特開２００７−１８６２５６号公報に記載している。
【００７０】
なお、上記の実施形態の説明及び変更例の説明における「同じ寸法」とは、完全に寸法が一致している場合に限らず、各部材がそれぞれの機能を発揮するのに必要な若干の寸法差が許容されているという意味を含むものである。
【００７１】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
（イ）前記補強材の上端部には、前記間隔保持部材の係合穴に対して係止固定するための係止爪部が設けられていることを特徴とする包装袋。
（ロ）樹脂シートにより袋状に形成された本体部と、該本体部の側縁に取り付けられる複数の補強材と、前記本体部の上縁に取り付けられる口具とを備えた包装袋に使用される間隔保持部材であって、前記口具が貫通される貫通孔が形成されるとともに、前記補強材が着脱可能に係合する係合穴が形成されていることを特徴とする包装袋用の間隔保持部材。
【符号の説明】
【００７２】
１０…本体部、１１…底面シート、１２…側面シート、１９…補強材、１９ａ…補強材の上端部、２０…間隔保持部材、２０ａ…間隔保持部材の上面、２１…貫通孔、２２…係合穴、３０…口具、３２…フランジ部、３２ａ…フランジ部の下面、Ｘ１…間隔保持部材の長手方向中央における短手方向の幅、Ｘ２…間隔保持部材の補強材の上端部が取り付けられている部分における短手方向の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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