(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う建物の床を繋ぐように両建物の間に架け渡して設置されるエキスパンションジョイント床の構造であって、
前記両建物の間に架け渡されて可動床として機能する可動プレートを備え、
前記可動プレートは、一方の建物側に配される一端側に前記可動プレートの架設方向に延びるガイドレールを備えるとともに、他方の建物側に配される他端側にガイドリングを備えて形成され、且つ、前記他端側の幅方向一側端側が前記架設方向外側に延出し、前記ガイドリングを前記他端側の他側端側に設けて形成されており、
該可動プレートが、前記一方の建物に固設された第１ピン部材に前記ガイドレールを係合させ、前記第１ピン部材に案内されて進退するように前記一方の建物に繋げられ、前記他方の建物に固設された第２ピン部材に前記ガイドリングを係合させ、前記ガイドリングを中心として水平方向に回動可能に前記他方の建物に繋げられていることを特徴とするエキスパンションジョイント床構造。
【請求項２】
請求項１記載のエキスパンションジョイント床構造において、
前記一方の建物と前記他方の建物にそれぞれ敷設され、前記第１ピン部材と前記第２ピン部材がそれぞれ固設された一対の下部プレートと、前記一方の建物と前記他方の建物にそれぞれ固設され、前記可動プレートの一端側と他端側をそれぞれ前記下部プレートとの間で挟み込むように設けられた一対の上部プレートとを備えており、
前記可動プレートには、下方に突設され、該可動プレートを前記下部プレート上で滑動可能に支持するための滑動支持部材が設けられ、
一方の上部プレートに一端部を、他方の上部プレートに他端部をそれぞれ水平方向に回動可能に接続し、前記一端部と前記他端部を結ぶ延設方向に伸縮自在に形成された手摺部材が、前記両建物の間に架け渡して設けられていることを特徴とするエキスパンションジョイント床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う建物の床を繋ぐように両建物の間に架け渡して設置されるエキスパンションジョイント床の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図１２に示すように、マンションなどの隣り合う建物（棟）Ｔ１、Ｔ２の間に、両建物Ｔ１、Ｔ２の床を繋ぐようにエキスパンションジョイント（エキスパンションジョイント床、可動プレート）１を架け渡して設置し、連絡路などを構築することが行われている（例えば、特許文献１参照）。このようなエキスパンションジョイント１は、両建物Ｔ１、Ｔ２に対して、建築的に繋がり、構造的に縁切りして架設されることで、地震などによって隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２の間に相対的な変位が生じた場合においてもこの相対変位を吸収可能とされている。
【０００３】
また、例えば図１３に示すように、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２の外周側の床２、３同士を繋ぐようにエキスパンションジョイント１を設置して連絡路Ｔ３を構築する場合が多々ある。さらに、エキスパンションジョイント１には、一端１ａ側を一方向（Ｘ方向）に進退可能に、一方向に直交する他方向（Ｙ方向）に固定して一方の建物Ｔ１に繋ぎ、他端１ｂ側を他方向（Ｙ方向）に進退可能に、一方向（Ｘ方向）に固定して他方の建物Ｔ２に繋いで構成したものがある。
【０００４】
このようなエキスパンションジョイント１を隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２の外周側の床２、３同士を繋ぐように設置する場合には、図１３に示すように、一方の建物Ｔ１側にエキスパンションジョイント１の可動スペースＳを設け、また、エキスパンションジョイント１の両側端側にそれぞれ、一方向（Ｘ）に沿って手摺４、５を設置し、さらに、この手摺４、５の他方の建物Ｔ２側の端部に繋げて他方向（Ｙ）に沿って手摺６、７を設置する。
【０００５】
そして、このようなエキスパンションジョイント１を備えて構成したエキスパンションジョイント床構造Ａでは、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、地震などによって隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２が一方向（Ｘ）に相対変位するとともに、一方の建物Ｔ１に対してエキスパンションジョイント１が一方向（Ｘ）に進退する。これにより、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２が一方向（Ｘ）に相対変位した場合においても、確実にこの一方向（Ｘ）の相対変位を吸収して、連絡路Ｔ３が損傷することを防止できる。
【０００６】
また、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２が他方向（Ｙ）に相対変位した場合には、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、他方の建物Ｔ２に対してエキスパンションジョイント１が他方向（Ｙ）に進退する。これにより、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２が他方向（Ｙ）に相対変位した場合においても、確実にこの他方向（Ｙ）の相対変位を吸収して、連絡路Ｔ３が損傷することを防止できる。
【０００７】
一方、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２が他方向（Ｙ）に相対変位し、エキスパンションジョイント１が他方の建物Ｔ２に対して他方向（Ｙ）に進退した場合には、他方の建物Ｔ２の床とエキスパンションジョイント１とが他方向（Ｙ）にずれる。このため、他方の建物Ｔ２やエキスパンションジョイント１上の人が転落するおそれが生じるが、このエキスパンションジョイント床構造Ａにおいては、エキスパンションジョイント１が他方の建物Ｔ２に対して他方向（Ｙ）に進退するとともに、他方の建物Ｔ２の開口が他方向（Ｙ）に沿って設置した手摺６、７で塞がれる。これにより、建物Ｔ１、Ｔ２に固設した手摺８、９、エキスパンションジョイント１の一方向（Ｘ）に沿う手摺４、５とともに、エキスパンションジョイント１に他方の建物Ｔ２の開口を塞ぐ手摺６、７を設けることによって人の転落防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２６５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来のエキスパンションジョイント床構造Ａにおいては、エキスパンションジョイント（可動プレート）１を一方向と他方向（Ｘ方向とＹ方向）の二方向に進退可能にして構成されているため、特に、地震などによって生じる相対変位量が±１０００ｍｍ程度以上の大変形を考慮した場合には、建物Ｔ１に非常に大きな可動スペースＳが必要になる。
【００１０】
また、図１３に示したように、エキスパンションジョイント１を隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２の外周側の床２、３同士を繋ぐように設置する場合には、エキスパンションジョイント１を他方向（Ｙ）に進退可能にするために、他方向（Ｙ）に延びるガイドレールなどの進退機構１０を他方の建物Ｔ２の外周から外側に突設させる必要が生じる。さらに、建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位時に他方の建物Ｔ２の開口を塞ぐ手摺６（７）が、通常時に、他方の建物Ｔ２の外周から外側に突出した状態で配置される。このため、特に、大変形を考慮した場合には、これら進退機構１０や手摺６が大きく突出することになり、建築デザイン上、調和を欠くなどの不都合が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、可動スペースによる建物の制約を小さくすることができるとともに、建物の外側に突出する手摺などを不要にすることが可能なエキスパンションジョイント床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１３】
本発明のエキスパンションジョイント床構造は、隣り合う建物の床を繋ぐように両建物の間に架け渡して設置されるエキスパンションジョイント床の構造であって、前記両建物の間に架け渡されて可動床として機能する可動プレートを備え、前記可動プレートは、一方の建物側に配される一端側に前記可動プレートの架設方向に延びるガイドレールを備えるとともに、他方の建物側に配される他端側にガイドリングを備えて形成され、且つ、前記他端側の幅方向一側端側が前記架設方向外側に延出し、前記ガイドリングを前記他端側の他側端側に設けて形成されており、該可動プレートが、前記一方の建物に固設された第１ピン部材に前記ガイドレールを係合させ、前記第１ピン部材に案内されて進退するように前記一方の建物に繋げられ、前記他方の建物に固設された第２ピン部材に前記ガイドリングを係合させ、前記ガイドリングを中心として水平方向に回動可能に前記他方の建物に繋げられていることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、可動プレートが、第１ピン部材にガイドレールを係合させて進退可能に一方の建物に繋げられ、第２ピン部材にガイドリングを係合させてこのガイドリング（第２ピン部材）を中心として回動可能に他方の建物に繋げられている。このため、地震などによって両建物が大きく相対変位した場合においても（大変形時においても）、可動プレートが水平方向に回動可能に設置されていることにより、一方向（Ｘ方向）と他方向（Ｙ方向）に加え、一方向（Ｘ）成分と他方向（Ｙ）成分を含む斜め方向の全方向の相対変位を吸収することが可能になる。また、このとき、一方の建物に固設された第１ピン部材がガイドレールに係合していることで、可動プレートが第１ピン部材に案内されながら進退することになり、確実に両建物の間に架け渡した状態で相対変位を吸収することが可能になる。
【００１５】
そして、このように可動プレートを進退可能且つ回動可能に設置することにより、従来のエキスパンションジョイント床構造の可動スペースを設けることなく、可動プレートを設置して相対変位を吸収することが可能になる。これにより、一方向と他方向の二方向に進退する従来のエキスパンションジョイント床構造と比較し、可動プレートの可動スペースの制約を小さくすることが可能になる。
【００１６】
また、可動プレートを進退可能且つ回動可能に設置することにより、他方の建物の外周から外側に突出する従来のエキスパンションジョイント床構造の手摺や進退機構を不要にして相対変位を吸収することが可能になる。
【００１７】
また、本発明のエキスパンションジョイント床構造においては、前記一方の建物と前記他方の建物にそれぞれ敷設され、前記第１ピン部材と前記第２ピン部材がそれぞれ固設された一対の下部プレートと、前記一方の建物と前記他方の建物にそれぞれ固設され、前記可動プレートの一端側と他端側をそれぞれ前記下部プレートとの間で挟み込むように設けられた一対の上部プレートとを備えており、前記可動プレートには、下方に突設され、該可動プレートを前記下部プレート上で滑動可能に支持するための滑動支持部材が設けられ、一方の上部プレートに一端部を、他方の上部プレートに他端部をそれぞれ水平方向に回動可能に接続し、前記一端部と前記他端部を結ぶ延設方向に伸縮自在に形成された手摺部材が、前記両建物の間に架け渡して設けられていることが望ましい。
【００１８】
この発明においては、可動プレートが滑動支持部材を介して下部プレートに滑動可能に支持されていることにより、両建物に相対変位が生じた際に、円滑に可動プレートを進退、回動させることが可能になり、一方向と他方向に加え、一方向成分と他方向成分を含む斜め方向の全方向の相対変位を好適に吸収することが可能になる。
【００１９】
また、一端部と他端部を結ぶ延設方向に伸縮自在に形成された手摺部材が一方の上部プレートと他方の上部プレートに回動可能に接続されていることにより、両建物が相対変位して可動プレートが回動する場合においても、この可動プレートに手摺部材を従動させることが可能になる。これにより、一方の建物と他方の建物に架け渡して設置した手摺部材と、可動プレートの間に隙間が生じることを防止できる。よって、建物の外側に突出する手摺などを備えることなく、確実に建物の相対変位時に人の転落防止を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のエキスパンションジョイント床構造によれば、可動プレートを、第１ピン部材にガイドレールを係合させて進退可能に一方の建物に繋ぎ、第２ピン部材にガイドリングを係合させて回動可能に他方の建物に繋いで構成することにより、従来のエキスパンションジョイント床構造の可動スペースを設けることなく、可動プレートを設置して相対変位を吸収することが可能になる。これにより、一方向と他方向の二方向に進退する従来のエキスパンションジョイント床構造と比較し、可動プレートの可動スペースの制約を小さくすることが可能になる。
【００２１】
また、可動プレートを進退可能且つ回動可能に設置することにより、他方の建物の外周から外側に突出する従来のエキスパンションジョイント床構造の手摺や進退機構を不要にして相対変位を吸収することが可能になる。これにより、建築デザイン上、調和を欠くなどの不都合を解消することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造を示す平面図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造の下部プレートを示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造の可動プレートを示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造の上部プレートを示す平面図である。
【図６】図１のＭ１部分の断面図であり、第１ピン部材とガイドレールを示す図である。
【図７】図１のＭ２部分の断面図であり、第２ピン部材とガイドリングを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造の通常時の状態を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物がＸ方向（一方向）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物がＹ方向（他方向）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１１（ａ）】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物が斜め方向（−Ｘ，＋Ｙ）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１１（ｂ）】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物が斜め方向（−Ｘ，−Ｙ）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１１（ｃ）】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物が斜め方向（＋Ｘ，＋Ｙ）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１１（ｄ）】本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物が斜め方向（＋Ｘ，−Ｙ）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１２】エキスパンションジョイント床構造を設置した建物を示す正面図である。
【図１３】従来のエキスパンションジョイント床構造の通常時の状態を示す平面図である。
【図１４】従来のエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物がＸ方向（一方向）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【図１５】従来のエキスパンションジョイント床構造において、隣り合う建物がＹ方向（他方向）に相対変位したときの状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図１１を参照し、本発明の一実施形態に係るエキスパンションジョイント床構造について説明する。本実施形態は、マンションなどの隣り合う建物（棟）の外周側の間に両建物の床を繋ぐように架け渡して設置され、連絡路を形成するエキスパンションジョイント床構造に関するものである。
【００２４】
本実施形態のエキスパンションジョイント床構造Ｂは、図１及び図２に示すように、一対の下部プレート２０、２１と、可動プレート（中間プレート、エキスパンションジョイント床）２２と、一対の上部プレート２３、２４とを備えて構成されている。
【００２５】
一対の下部プレート２０、２１は、例えば鋼製プレートであり、図１から図３に示すように、隣り合う建物Ｔ１、Ｔ２の一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２のスラブ（床）２５、２６上にそれぞれ敷設され、シアーコネクタ２７（図３）などを用いて各スラブ２５、２６に固設されている。また、一方の建物Ｔ１に設けられた一方の下部プレート２０には、図１から図４及び図６に示すように、連絡路Ｔ３の他方の建物Ｔ２側に、溶接などによって下端を下部プレート２０の上面に繋げ、上方に突出した第１ピン部材２８が固設されている。さらに、他方の建物Ｔ２に設けられた他方の下部プレート２１には、図１、図３、図４及び図７に示すように、連絡路Ｔ３の一方の建物Ｔ１側に、溶接などによって下端を下部プレート２１の上面に繋げ、上方に突出した第２ピン部材２９が固設されている。このように、本実施形態の第１ピン部材２８と第２ピン部材２９は、一方の下部プレート２０及びシアーコネクタ２７と他方の下部プレート２１及びシアーコネクタ２７を介して、一方の建物Ｔ１のスラブ２５と他方の建物Ｔ２のスラブ２６にそれぞれ固設されている。
【００２６】
可動プレート２２は、例えば鋼製プレートであり、可動床として機能するものである。そして、可動プレート２２は、図１及び図４に示すように、一端２２ａ側が一方の下部プレート２０に重なるようにして一方の建物Ｔ１側に配され、他端２２ｂ側が他方の下部プレート２１に重なるようにして他方の建物Ｔ２側に配され、両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡して設置されている。また、本実施形態の可動プレート２２は、平面視略矩形状に形成されるとともに、他端２２ｂ側の一側端２２ｃ側が架設方向（長手方向）Ｌ外側に延出して形成されている。なお、可動プレート２２は、地震などによって両建物Ｔ１、Ｔ２が相対変位した際に、一方向と他方向（Ｘ方向とＹ方向）及び例えば４５度方向などの全方向の建物間変位差に対応できるようにその形状と寸法が設定されている。
【００２７】
さらに、可動プレート２２の下面の一端２２ａ側には、図１、図２、図４及び図６に示すように、幅方向（短手方向）Ｈ中央に、一端２２ａ側から他端２２ｂ側に向けて延びる（可動プレート２２の架設方向Ｌに延びる）ガイドレール３０が設けられている。また、可動プレート２２の下面には、図１、図４及び図７に示すように、他端２２ｂ側の他側端２２ｄ側にガイドリング３１が設けられている。
【００２８】
さらに、可動プレート２２の下面には、図２に示すように、両側端２２ｃ、２２ｄ側にそれぞれ、溶接などによって上端を下面に繋げ、下方に突出しつつ一端２２ａから他端２２ｂに向けて延びる矩形鋼材などを用いた滑動支持部材３２が設けられている。また、これら滑動支持部材３２は、下端面にテフロン（登録商標）シートなどの滑動部材３２ａを設けて形成されている。そして、可動プレート２２は、両滑動支持部材３２の滑動部材３２ａを一方の下部プレート２０と他方の下部プレート２１にそれぞれ当接させ、これら滑動支持部材３２を介して各下部プレート２０、２１上で滑動可能に支持されている。
【００２９】
このとき、可動プレート２２は、図１、図２、図４、図６及び図７に示すように、一方の建物Ｔ１に固設された第１ピン部材２８にガイドレール３０を係合させ、第１ピン部材２８に案内されて進退するように一方の建物Ｔ１に繋げられている。また、他方の建物Ｔ２に固設された第２ピン部材２９にガイドリング３１を係合させ、ガイドリング３１（第２ピン部材２９）を中心として水平方向に回動可能に他方の建物Ｔ２に繋げられている。
【００３０】
一対の上部プレート２３、２４は、例えば鋼製プレートであり、図１、図２、図５から図７に示すように、一方の上部プレート２３は、可動プレート２２の一端２２ａ側を一方の下部プレート２０との間で挟み込むようにして一方の建物Ｔ１に固設され、他方の上部プレート２４は、可動プレート２２の他端２２ｂ側を他方の下部プレート２１との間で挟み込むようにして他方の建物Ｔ２に固設されている。
【００３１】
また、本実施形態のエキスパンションジョイント床構造Ｂにおいては、図２及び図８に示すように、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２の外周側に固設された手摺に加えて、連絡路用の一対の手摺（手摺部材）３３、３４が両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡して設置されている。そして、これら一対の手摺３３、３４は、一方の手摺３３が可動プレート２２の一側端２２ｃ側に、他方の手摺３４が可動プレート２２の他側端２２ｄ側にそれぞれ、可動プレート２２の架設方向Ｌに沿って配設されている。
【００３２】
また、これら一対の手摺３３、３４はそれぞれ、一端部３３ａ、３４ａが一方の上部プレート２３に、他端部３３ｂ、３４ｂが他方の上部プレート２４に水平方向に回動可能に繋げられており、一端部３３ａ、３４ａと他端部３３ｂ、３４ｂを結ぶ延設方向（通常時には架設方向Ｌ）に伸縮自在に形成されている。ここで、本実施形態においては、一方の建物Ｔ１に、下端を一方の上部プレート２３に繋げて回動規制用支柱３５が立設されており、この回動規制用支柱３５に側面が当接することによって回動が規制される回動手摺３６が設けられている。この回動手摺３６は、他方の建物Ｔ２と対向する一方の建物Ｔ１の外周部に沿って設置され、一端部を一方の建物Ｔ１に回動可能に繋げて設けられている。すなわち、この回動手摺３６は、回動規制用支柱３５によって一方の建物Ｔ１の外側への回動が規制され、一方の建物Ｔ１の内側にのみ回動可能に設けられている。他方の手摺３４は、一端部３４ａが回動手摺３６の他端部に回動可能に繋げられ、回動手摺３６を介して一端部３４ａが一方の建物Ｔ１（一方の上部プレート２３）に回動可能に繋げられている。
【００３３】
そして、このように構成した本実施形態のエキスパンションジョイント床構造Ｂにおいては、一方の建物Ｔ１に、図１２から図１５に示した従来のエキスパンションジョイント床構造Ａの可動スペースＳを設けることなく、可動プレート２２が設置されている。また、他方の建物Ｔ２の外周から外側に突出する従来のエキスパンションジョイント床構造Ａの手摺６や進退機構１０が不要とされている。
【００３４】
ついで、上記構成からなるエキスパンションジョイント床構造Ｂの作用及び効果について説明する。
【００３５】
図９（ａ）に示すように、地震などによって一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が離れるように相対的にＸ方向（一方向）に大きく変位した場合、可動プレート２２は、他方の建物Ｔ２に固設した第２ピン部材２９がガイドリング３１に係合しているため、ガイドリング３１（第２ピン部材２９）中心に回動することなく、両建物Ｔ１、Ｔ２の間に一方の建物Ｔ１から引き出されるように（一方の建物Ｔ１から退出するように）変位する。また、このとき、一方の建物Ｔ１に固設した第１ピン部材２８にガイドレール３０が係合しているため、可動プレート２２が第１ピン部材２８に案内されながら、確実に一方の建物Ｔ１からＸ方向に沿って引き出されるように変位する。さらに、可動プレート２２は、滑動支持部材３２の滑動部材３２ａによって一方の下部プレート２０上で滑動可能に支持されているため、両建物Ｔ１、Ｔ２が相対的にＸ方向に変位するとともに、円滑に一方の建物Ｔ１から引き出されるように変位する。このように可動プレート２２が変位することによって、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位を吸収しつつ、確実に両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡した状態が維持される。
【００３６】
また、一対の上部プレート２３、２４にそれぞれ一端部３３ａ、３４ａと他端部３３ｂ、３４ｂが回動可能に繋げられた一対の手摺３３、３４はそれぞれ、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２がＸ方向に相対変位するとともに、回動することなくこの相対変位量に応じて伸びる。これにより、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２の間隔が拡大した場合においても、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２に架け渡した状態が維持されるとともに、一対の手摺３３、３４と可動プレート２２との間に隙間が生じることがなく、確実に連絡路Ｔ３からの人の落下防止が図られる。
【００３７】
一方、図９（ｂ）に示すように、地震などによって一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が近づくように相対的にＸ方向（一方向）に大きく変位した場合には、可動プレート２２が回動することなく、一方の建物Ｔ１側に引き込まれるように（一方の建物Ｔ１側に進出するように）変位する。これにより、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位を吸収しつつ、確実に両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡した状態が維持される。
【００３８】
また、一方の手摺３３は、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が相対変位するとともに、回動することなくこの相対変位量に応じて縮む。そして、一方の手摺３３が可動プレート２２の一側端２２ｃ側に沿った状態で維持される。これに対し、他方の手摺３４は、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位とともに縮み、さらに回動手摺３６を押圧し、この回動手摺３６が一方の建物Ｔ１の内側に回動するとともに可動プレート２２の他側端２２ｄから離れるように回動する。このように他方の手摺３４が両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位とともに可動プレート２２から離れるように回動する場合においても、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２の間隔が縮小しているため、連絡路Ｔ３上から人が落下するようなことはない。
【００３９】
ついで、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が相対的にＹ方向（他方向）に大きく変位した場合には、可動プレート２２が、第１ピン部材２８に案内されながら一方の建物Ｔ１に対し進退して変位するとともに、ガイドリング３１（第２ピン部材２９）を中心として水平方向に回動して変位する。このとき、可動プレート２２が他端２２ｂ側の一側端２２ｃ側を架設方向Ｌ外側に延出して形成されているため、図１０（ｂ）に示すように回動した場合においても、他方の建物Ｔ２と可動プレート２２の他端２２ｂとの間に隙間が生じることがない。また、可動プレート２２は、滑動支持部材３２の滑動部材３２ａによって他方の下部プレート２１上で滑動可能に支持されているため、ガイドリング３１を中心として円滑に回動して変位する。このように可動プレート２２が変位することによって、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位を吸収しつつ、確実に両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡した状態が維持される。
【００４０】
さらに、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２がＹ方向に相対変位した場合には、一対の手摺３３、３４がそれぞれ、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位量に応じて伸びる。また、これら一対の手摺３３、３４は、可動プレート２２に従動するように回動し、可動プレート２２上に配されることになる。これにより、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２に架け渡した状態が維持されるとともに、一対の手摺３３、３４と可動プレート２２との間に隙間が生じることがなく、確実に連絡路Ｔ３からの人の落下防止が図られる。
【００４１】
ついで、図１１（ａ）から図１１（ｄ）に示すように、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が相対的に、Ｘ方向成分とＹ方向成分を含む斜め方向に大きく変位した場合には、可動プレート２２が、一方の建物Ｔ１に対し第１ピン部材２８に案内されながら進退して変位するとともに、ガイドリング３１を中心に水平方向に回動して変位する。この場合においても、図１１（ｂ）及び図１１（ｄ）に示すように、可動プレート２２が他端２２ｂ側の一側端２２ｃ側を架設方向Ｌ外側に延出して形成されていることで、他方の建物Ｔ２と可動プレート２２の他端２２ｂとの間に隙間が生じることがない。よって、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位を吸収しつつ、確実に両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡した状態が維持される。
【００４２】
また、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２が斜め方向に相対変位した場合においても、一対の手摺３３、３４がそれぞれ、両建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位量に応じて伸縮し、可動プレート２２に従動するように回動することによって可動プレート２２上に配されることになる。これにより、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２に架け渡した状態が維持されるとともに、一対の手摺３３、３４と可動プレート２２との間に隙間が生じることがなく、確実に連絡路Ｔ３からの人の落下防止が図られる。
【００４３】
したがって、本実施形態のエキスパンションジョイント床構造Ｂにおいては、可動プレート２２が、第１ピン部材２８にガイドレール３０を係合させて進退可能に一方の建物Ｔ１に繋げられ、第２ピン部材２９にガイドリング３１を係合させてこのガイドリング３１（第２ピン部材２９）を中心として回動可能に他方の建物Ｔ２に繋げられているため、地震などによって両建物Ｔ１、Ｔ２が大きく相対変位した場合においても（大変形時においても）、可動プレート２２が水平方向に回動可能に設置されていることによって、Ｘ方向とＹ方向（一方向と他方向）に加え、Ｘ方向成分とＹ方向成分を含む斜め方向の全方向の相対変位を吸収することが可能になる。また、このとき、一方の建物Ｔ１に固設された第１ピン部材２８がガイドレール３０に係合していることで、可動プレート２２が第１ピン部材２８に案内されながら進退することになり、確実に両建物Ｔ１、Ｔ２の間に架け渡した状態で相対変位を吸収することが可能になる。
【００４４】
そして、このように可動プレート２２を進退可能且つ回動可能に設置することにより、従来のエキスパンションジョイント床構造Ａの可動スペースＳを設けることなく、可動プレート２２を設置して相対変位を吸収することが可能になる。これにより、Ｘ方向とＹ方向の二方向に進退する従来のエキスパンションジョイント床構造Ａと比較し、可動プレート２２の可動スペースＳの制約を小さくすることが可能になる。
【００４５】
また、可動プレート２２を進退可能且つ回動可能に設置することにより、他方の建物Ｔ２の外周から外側に突出する従来のエキスパンションジョイント床構造Ａの手摺６や進退機構１０を不要にして相対変位を吸収することが可能になる。これにより、建築デザイン上、調和を欠くなどの不都合を解消することが可能になる。
【００４６】
さらに、可動プレート２２が滑動支持部材３２を介して下部プレート２０、２１に滑動可能に支持されていることにより、両建物Ｔ１、Ｔ２に相対変位が生じた際に、円滑に可動プレート２２を進退、回動させることが可能になり、Ｘ方向とＹ方向に加え、Ｘ方向成分とＹ方向成分を含む斜め方向の全方向の相対変位を好適に吸収することが可能になる。
【００４７】
また、一端部３３ａ、３４ａと他端部３３ｂ、３４ｂを結ぶ延設方向Ｌに伸縮自在に形成された手摺３３、３４が一方の上部プレート２３と他方の上部プレート２４に回動可能に接続されていることにより、両建物Ｔ１、Ｔ２が相対変位して可動プレート２２が回動する場合においても、この可動プレート２２に手摺３３、３４を従動させることが可能になる。これにより、一方の建物Ｔ１と他方の建物Ｔ２に架け渡して設置した手摺３３、３４と、可動プレート２２の間に隙間が生じることを防止できる。よって、建物Ｔ２の外側に突出する手摺６などを備えることなく、確実に建物Ｔ１、Ｔ２の相対変位時に人の転落防止を図ることが可能になる。
【００４８】
以上、本発明に係るエキスパンションジョイント床構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２０    下部プレート
２１    下部プレート
２２    可動プレート
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
２２ｃ  一側端
２２ｄ  他側端
２３    上部プレート
２４    上部プレート
２５    一方の建物のスラブ（床）
２６    他方の建物のスラブ（床）
２８    第１ピン部材
２９    第２ピン部材
３０    ガイドレール
３１    ガイドリング
３２    滑動支持部材
３２ａ  滑動部材
３３    一方の手摺（手摺部材）
３３ａ  一端部
３３ｂ  他端部
３４    他方の手摺（手摺部材）
３４ａ  一端部
３４ｂ  他端部
３５    回動規制用支柱
３６    回動手摺
Ａ      従来のエキスパンションジョイント床構造
Ｂ      エキスパンションジョイント床構造
Ｈ      可動プレートの幅方向
Ｌ      可動プレートの架設方向（延設方向）
Ｓ      可動スペース
Ｔ１    一方の建物
Ｔ２    他方の建物
Ｔ３    連絡路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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【図１１（ｄ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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