(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に従いコンピュータにより企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理を行う、作業パートナ選定方法であって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、時差またはタイムゾーンと、人件費と、スキルと、を有し、
前記コンピュータによるプログラムの実行による処理ステップとして、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記時差またはタイムゾーンを含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理ステップと、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理ステップと、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理ステップと、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理ステップと、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理ステップと、を有し、
前記（３）の処理ステップは、前記時差またはタイムゾーンの適合性の値である部分点を、［タイムゾーン係数］×［選定する側の企業と候補の企業とのタイムゾーンの差分による時差］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項２】
ユーザの操作に従いコンピュータにより企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理を行う、作業パートナ選定方法であって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、使用言語と、人件費と、スキルと、を有し、
前記コンピュータによるプログラムの実行による処理ステップとして、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記使用言語を含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理ステップと、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理ステップと、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理ステップと、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理ステップと、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理ステップと、を有し、
前記（３）の処理ステップは、前記使用言語ごとの適合性の値である部分点を、［言語係数］×［言語使用可否または使用適性の値］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項３】
請求項１記載の作業パートナ選定方法において、
前記（１）の処理ステップでは、前記企業間での前記時差が小さい方が良いか大きい方が良いかに関する時差の選好基準を設定する処理ステップを含み、
前記（３）の処理ステップは、前記時差またはタイムゾーンの適合性の値である部分点を、［時差の選好基準に対応したタイムゾーンフラグ］×［タイムゾーン係数］×［選定する側の企業と候補の企業とのタイムゾーンの差分による時差］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の作業パートナ選定方法において、
前記（５）の処理ステップでは、前記候補の企業ごとの前記評価関数の値及び前記条件項目ごとの部分点を含む出力情報を当該候補の企業に対して送信または提供する処理ステップを含み、
前記候補の企業に対する出力情報では、前記複数の候補の企業の出力情報を前記評価関数の値が高い順で表示し、各企業の情報について、他社を特定可能な情報については秘匿した形とし、
前記候補の企業は、他社の前記評価関数の値及び前記条件項目ごとの部分点を見て自社の値と比較しながら修正可能であること、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の作業パートナ選定方法において、
前記（５）の処理ステップでは、前記条件項目ごとの部分点について、他に比べて桁が異なる条件項目を抽出し、当該条件項目について、他とは異なる表示属性で出力し、
前記選定する側の企業は、前記桁が異なる条件項目を見て前記条件項目の係数を修正可能であること、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項６】
請求項１記載の作業パートナ選定方法において、
前記選定のための企業の評価に係わる条件項目として、前記企業及び作業に関する、特定の時間帯の就業可否に関する条件項目を有し、
前記（１）の処理ステップでは、前記特定の時間帯の就業可否の係数を設定し、
前記（２）の処理ステップでは、前記選定する側の企業及び前記候補の企業ごとに、前記特定の時間帯の就業可否の値を入力し、
前記（３）の処理ステップでは、前記特定の時間帯の就業可否に関する適合性の値である部分点を、［特定の時間帯の就業可否のフラグ］×［特定の時間帯の就業可否の係数］×［選定する側の企業と候補の企業とで重なる特定の時間帯の就業可否の値］として計算するステップを含むこと、を特徴とする作業パートナ選定方法。
【請求項７】
ユーザの操作に従い企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理を行う、作業パートナ選定装置であって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、時差またはタイムゾーンと、人件費と、スキルと、を有し、
前記作業パートナ選定装置によるプログラムの実行により実現される処理部として、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記時差またはタイムゾーンを含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理部と、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理部と、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理部と、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理部と、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理部と、を有し、
前記（３）の処理部は、前記時差またはタイムゾーンの適合性の値である部分点を、［タイムゾーン係数］×［選定する側の企業と候補の企業とのタイムゾーンの差分による時差］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定装置。
【請求項８】
ユーザの操作に従い企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理を行う、作業パートナ選定装置であって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、使用言語と、人件費と、スキルと、を有し、
前記作業パートナ選定装置によるプログラムの実行により実現される処理部として、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記使用言語を含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理部と、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理部と、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理部と、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理部と、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理部と、を有し、
前記（３）の処理ステップは、前記使用言語ごとの適合性の値である部分点を、［言語係数］×［言語使用可否または使用適性の値］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定装置。
【請求項９】
ユーザの操作に従い企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理をコンピュータに実行させる、作業パートナ選定プログラムであって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、時差またはタイムゾーンと、人件費と、スキルと、を有し、
前記コンピュータによるプログラムの実行による処理ステップとして、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記時差またはタイムゾーンを含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理ステップと、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理ステップと、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理ステップと、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理ステップと、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理ステップと、を実行し、
前記（３）の処理ステップは、前記時差またはタイムゾーンの適合性の値である部分点を、［タイムゾーン係数］×［選定する側の企業と候補の企業とのタイムゾーンの差分による時差］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定プログラム。
【請求項１０】
ユーザの操作に従い企業の作業のパートナとなる企業を選定またはその支援する処理をコンピュータに実行させる、作業パートナ選定プログラムであって、
前記選定のための企業の評価に係わる複数の条件項目として、前記企業及び作業に関する、使用言語と、人件費と、スキルと、を有し、
前記コンピュータによるプログラムの実行による処理ステップとして、
（１）前記選定する側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記使用言語を含む前記条件項目ごとに、評価の重視の度合いを示す係数を、予め表示される係数の変域の範囲内から選択して設定し保存する処理ステップと、
（２）前記パートナの候補となる側の企業の入力または指示に基づいて、画面で、前記候補の企業ごとの前記条件項目の値を入力し保存する処理ステップと、
（３）上記（１），（２）の情報に基づき、前記候補の企業ごとに、かつ前記条件項目ごとに、前記条件項目の値及び前記係数を用いて、適合性の値を部分点として計算する処理ステップと、
（４）前記候補の企業ごとに、前記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、所定の評価関数の値を計算する処理ステップと、
（５）前記候補の企業ごとに、前記評価関数の値と、前記条件項目ごとの部分点とを含む情報を出力する処理ステップと、を実行し、
前記（３）の処理ステップは、前記使用言語ごとの適合性の値である部分点を、［言語係数］×［言語使用可否または使用適性の値］として計算すること、を特徴とする作業パートナ選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業（会社）などの主体における作業（業務）などに関する外注先など、共同や連携などを行うパートナを選定するための情報処理システムなどの技術に関し、特に、企業間での作業の受発注先のマッチングを行うための情報処理システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が作業の外注先などのパートナ企業を選定する際に、条件を設定して適性を有するパートナ企業を選定する方法が存在する。
【０００３】
上記に係わる先行技術例として、特開２００５−２６６９６０号公報（特許文献１）、特開２００５−１７４０６４号公報（特許文献２）、などがある。
【０００４】
特許文献１では、安全対策力や環境保全力などの会社評価基準データを用いて、複数の工事請負会社から工事発注先である工事請負会社を選定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献２では、インターネット等の通信ネットワークを利用して、プロジェクト単位で、当該プロジェクトを請け負う企業を見つけたい発注企業と、特定のプロジェクトを請け負いたい受注企業とのマッチングを行うことができるプロジェクト受発注システムが開示されている。ここでは、納期や予算等のプロジェクトの情報入力と、受注企業の人材のスキルの入力とから、プロジェクトの発注企業と受注企業とのマッチングを行う技術が示されている。
【０００６】
さらに、特許文献１では条件項目ごとの重みをつけ、特許文献２ではスキル情報の項目ごとにポイントをつけて、項目間の重要性に差をつけることを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６６９６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１や特許文献２のような先行技術例では、以下のような課題がある。
【０００９】
ビジネスの国際化に伴い、外注先などのパートナとして海外の企業を選ぶ可能性も増えている。先行技術例では、選定の際に考慮する業務条件や企業評価基準値などに関して、受発注企業間に存在する可能性のある時差の違いや使用する言語の違い等について考慮に入れていない。時差や使用言語に違いがあると、発注企業と受注企業との共同作業が円滑に運び難いことが可能性としてあるが、先行技術例では、このことは選定の際に考慮できない。即ち、国内及び海外の企業を候補として有する場合などにおける好適なパートナの選定について考慮されていないという課題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１では条件項目ごとの重みによって項目間の重要性に差をつけることはできるが、最後は合計点を参照しているため、結果だけからは重みをどのようにつけると適切なのかはわからない。
【００１１】
また、特許文献２ではスキル情報の項目ごとのポイントによって項目間の重要性に差をつけることはできるが、受注企業の各項目の保有ポイントと発注企業の各項目の評価ポイントの積和を参照しているため、結果だけからは重みをどのようにつけると適切なのかはわからない。
【００１２】
即ち、好適なパートナの選定を可能とする条件項目・評価基準の重み付け等の設定が困難であるという課題がある。例えば、選定のための評価関数を規定する係数などの設定において、どの係数をどの程度の値に設定・補正すればより適切な選定が実現されるかについて、従来は不明またはわかり難かった。
【００１３】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、受発注企業間などにおけるパートナの選定ないしマッチングを行う際に、業務条件や企業のスキル等の要素だけでなく、時差や使用言語の違い等を考慮に入れて評価することで、好適なパートナを選定ないしマッチングすることができる情報処理システムなどの技術を提供することである。
【００１４】
また本発明の更なる目的は、上記好適なパートナの選定に係わり、条件項目・評価基準の重み付け等の設定を容易にできる（適切な評価関数を設定できる）技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の代表的なものの概要は以下の通りである。本発明は、企業などの主体の間における作業などの受注・発注などに係わるパートナの選定（その支援）ないしマッチング等の処理を行う情報処理システム等（作業パートナ選定方法等）の技術であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、選定のための企業（候補）の評価の計算に係わる条件項目として、企業及び作業に関する、人件費やスキル等だけでなく、時差（タイムゾーン）や使用言語などを有する。
【００１７】
例えば本情報処理システム（作業パートナ選定方法等）は、（１）時差や使用言語などを含む条件項目ごとに係数（評価の重み付けの係数）（企業などに依らずに共通の値）を設定し保存する手段と、（２）企業ごとに、対応する前記時差や使用言語などを含む条件項目ごとの値（企業ごとの値）を入力し保存する手段と、（３）上記（１）の設定値及び（２）の入力値を用いて、前記企業ごとに且つ前記条件項目ごとに、適合性の値（適性値）を部分点として計算する手段と、（４）上記（３）の条件項目ごとの部分点を用いて、前記企業ごとに所定の評価関数（前記条件項目の値及び前記係数を構成要素とする）の値を計算する手段と、（５）上記（３），（４）の企業ごとの評価関数の値及び条件項目ごとの部分点を含む情報（計算結果）を出力する手段と、を有する。
【００１８】
上記構成により、企業（企業間）における、時差、使用言語などの違いを評価して、好適なパートナを選定ないしマッチングすることができる。また、出力（計算結果）における各条件項目ごとの部分点を参照することで、その大小などから、どの係数が必要以上に大きいか又は小さいか等がわかるため、適切な評価関数を設定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、受発注企業間などにおけるパートナの選定ないしマッチングを行う際に、業務条件や企業のスキル等の要素だけでなく、時差や使用言語の違い等を考慮に入れて評価することで、好適なパートナを選定ないしマッチングすることができる。
【００２０】
また、上記好適なパートナの選定に係わり、条件項目・評価基準の重み付け等の設定を容易にできる（適切な評価関数を設定できる）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１の選定装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における、選定処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態１における、条件入力情報を示す図である。
【図４】実施の形態１における、係数設定情報を示す図である。
【図５】実施の形態１における、計算結果出力情報に関する出力画面例を示す図である。
【図６】実施の形態１（及び実施の形態４）における、係数などに関する設定画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における、計算結果出力情報の送信内容例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３における、計算結果出力情報の出力例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３における、出力処理例のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４における、「特定の時間帯」のデータ保存形式の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５における、係数などに関する設定画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態の選定装置１００（作業パートナ選定装置）は、企業（作業の受発注の候補となる複数の企業）間における作業のパートナ企業を選定ないしマッチングする際における候補の企業ごとの評価の計算処理を行う情報処理システムである。本処理結果の出力情報は、企業ごとの評価の値が含まれており、この情報をユーザ（一方の企業のユーザ等）が参照することで、パートナ企業を適宜選定することができる。例えば、発注側の企業（発注企業）と受注側の企業（受注企業）とにおいて、発注企業が、本選定装置１００の処理機能（サービス等）を利用することで、複数の受注企業のうち１つをパートナとして選定する。ないしは、本選定装置１００の処理機能（サービス等）を利用することで、複数の発注企業と複数の受注企業とにおけるマッチングを行い、発注企業と受注企業とのペアを選定してもよい。
【００２４】
本実施の形態では、評価の条件項目として時差（タイムゾーン）と使用言語（日本語・英語など）が含まれており、候補の企業ごとにこれらを考慮した評価値が得られ、好適なパートナの選定が実現される。
【００２５】
［システム］
図１は、実施の形態１の選定装置１００の構成を示す。本選定装置１００（作業パートナ選定装置）は、所定の情報処理システムにより実現され、記憶部１１０、入力部１２０、計算部１３０、出力部１４０、等がバス１５０を介して相互接続される構成である。また本選定装置１００は、インターネット等を通じて各企業のコンピュータと接続されてもよい。記憶部１１０は、条件記憶部１１１、係数記憶部１１２、計算結果記憶部１１３、等を有する。計算部１３０は、適合性計算部１３１、評価関数計算部１３２、等を有する。各部は所定のハードウェア及びソフトウェア（プログラム処理など）により実現される。
【００２６】
条件記憶部１１１は、企業ごとに時差や使用言語などを含む条件（条件項目）のデータ（条件入力情報）を記憶する。条件データの具体例は例えば図３に示される。
【００２７】
係数記憶部１１２は、評価関数を構成する係数（各条件項目の重み付けの係数）などのデータ（係数設定情報）を記憶する。係数データの具体例は例えば図４に示される。
【００２８】
計算結果記憶部１１３は、本選定処理における評価計算結果のデータ（計算結果データ）を記憶する。このデータは、企業ごとの評価関数の値（評価値）、及び各条件項目ごとの適合性の値（部分点）の情報を含む。具体例は例えば図５に示される。
【００２９】
適合性計算部１３１は、時差や使用言語などを含む各条件項目ごとの適合性の値（部分点）を候補の企業ごとに計算する。計算結果の値は、計算結果記憶部１１３内の計算結果データに保存される。
【００３０】
評価関数計算部１３２は、適合性計算部１３１で計算した各部分点を用いて、所定の評価関数による値（評価値）を候補の企業ごとに計算する。計算結果の値は、対応する部分点の情報と共に、計算結果記憶部１１３内の計算結果データに保存される。
【００３１】
入力部１２０は、選定装置１００の処理機能（サービス等）を操作・利用するユーザ等（あるいはネットワークを介してアクセスする他のコンピュータ等）による情報を入力する。例えば、選定装置１００のディスプレイのＷｅｂブラウザ画面などでキーやマウス等の操作に基づいた情報の入力を可能とする。また入力部１２０では、条件記憶部１１１に対する条件の情報の入力の処理（条件入力処理、後述Ｓ２２０）や、係数記憶部１１２に対する係数の情報の設定などの処理（係数設定処理、後述Ｓ２１０）を行う。なお当処理は計算部１３０で行うようにしてもよい。
【００３２】
出力部１４０は、選定装置１００の処理機能（サービス等）を操作・利用するユーザ等（あるいはネットワークを介してアクセスする他のコンピュータ等）に対して情報を出力する（通信機能を含む）。例えば選定装置１００のディスプレイのＷｅｂブラウザ画面などで各種の情報を表示する。また出力部１４０では、計算結果記憶部１１３の計算結果データに基づく出力情報をユーザに対して出力する処理（例えばＷｅｂページ画面の作成・送付など）を行う。なお当処理は計算部１３０で行うようにしてもよい。
【００３３】
なお、選定装置１００は、スタンドアローンのＰＣ等の形態に限らず、例えばインターネット等のネットワーク上にサーバ等の形で接続され、複数の企業のコンピュータ端末から当該サーバにアクセスして本パートナ選定・マッチングに関する処理機能（サービス等）を利用する形態などとしてもよい。
【００３４】
［情報・データ］
図３の条件入力情報において、企業（企業ＩＤ、企業名）ごとに、時差（タイムゾーン）、使用言語（日本語、英語など）、人件費、スキル、等の条件項目ごとの値を入力（格納）する。
【００３５】
図４の係数設定情報において、時差（タイムゾーン）、使用言語（日本語、英語など）、人件費、スキル、等の条件項目ごとに係数を設定（格納）する。
【００３６】
図５の計算結果出力情報において、例えば表示画面で図示のようなテーブル等の形式で情報を表示する。必要に応じてハイライト表示（強調表示）等して出力する。強調の対象は、例えば、自社企業、評価値が最上位の候補企業、評価値が条件を満たす候補企業、評価値（合計値）の項目、あるいはユーザが任意に選択した条件項目、などとすることができる。図５の例では、評価値（合計値）の列（５１０）などを強調表示している。
【００３７】
［処理フロー］
図２を用いて、実施の形態１の選定装置１００による作業パートナ企業の選定処理方法（評価計算処理方法を含んで成る）について説明する（Ｓは処理ステップを表す）。
【００３８】
（Ｓ２１０）  Ｓ２１０では、入力部１２０、係数記憶部１１２、計算部１３０等を用いて、係数設定処理（保存処理を含む）を行う。計算部１３０は、設定された係数などのデータを、係数記憶部１１２に保存する。受発注のパートナ企業を選定するための評価計算処理（所定の評価関数）における企業ごとのスキル・人件費・時差・使用言語などの各々の条件項目の係数などを設定する。この設定は、ユーザ（企業の個人など、あるいはシステム管理者など）により行うことができる。また、予めデフォルトの設定値が用意され、その設定値をユーザが適宜補正することができるようにしてもよい。
【００３９】
図４に、上記係数などのデータ（係数設定情報）の保存形式を示す。本設定では、「タイムゾーン」、「日本語」、「英語」、「人件費」、「スキル」などの条件項目の欄に対して、それぞれを評価で考慮する際の重みを係数として数値で与える。図４の例では、「タイムゾーン」の係数が“４”、「日本語」の係数が“８”、等である。
【００４０】
さらに、タイムゾーン（時差）を考慮する場合には、受発注企業間で時間が重なっていないほど良い（時差が大きい方が良い）／時間が重なっているほど良い（時差が小さい方が良い）、といった時差の選好基準を入力する。図４の例では、「タイムゾーンフラグ」の欄に、時間が重なっていないほど良い場合は“１”を、時間が重なっているほど良い場合は“−１”を入力する。対象の作業の分業、協業などに応じて当該選好基準を選択することができる。
【００４１】
また、図６において、Ｓ２１０（係数設定）に係わり、入力部１２０及び出力部１４０等を用いた、係数などの設定画面例を示す。なお図６中の６０３の部分については後述の実施の形態４の場合に表示する。
【００４２】
まず、時差の選好基準の設定（６０１）においては、上述した時間が重なっていないほど良いのか、時間が重なっているほど良いのかを、ユーザにより選んでいずれかのボタンをチェックする。各条件項目の係数の設定（６０２）に関しては、例えば、条件項目ごとの数値をユーザによりテキストボックスに入力する。なお条件項目の「特定の時間帯」については後述（実施の形態４）する。最後に設定ボタンを押すことにより設定更新ができる。
【００４３】
なお、各係数や選好基準などについて、複数の企業に依らずに一律に設定する形としてもよいし、企業ごと・作業ごと等で異なる場合は、企業ごと・作業ごと等でそれぞれ設定可能としてもよい。
【００４４】
（Ｓ２２０）  Ｓ２２０では、入力部１２０、条件記憶部１１１、計算部１３０等を用いて、条件入力処理（保存処理を含む）を行う。計算部１３０は、入力された条件などのデータを、条件記憶部１１１に保存する。企業ごとにスキル・人件費・時差・使用言語などの各々の条件項目の値を入力し、その内容を条件記憶部１１１に保存する。この入力は、ユーザ（企業の個人など、あるいはシステム管理者など）により行うことができる。例えば各企業のユーザにより選定装置１００に対して自社の情報を入力する。
【００４５】
図３に、上記条件のデータ（条件入力情報）の保存形式を示す。列は、条件項目の欄として、「企業ＩＤ」、「企業名」、「タイムゾーン」、「日本語」、「英語」、「人件費」、「スキル」を表す。企業ＩＤの欄には、企業を一意に識別する番号などが入る。企業名の欄には企業の名称が入る。それぞれの行は、企業ごとの条件の情報を表す。例えば、３０１の行は、企業ＩＤが“０００００”だが、これは発注側の企業を表し、典型的な利用方法としては自社が入る。それ以外の行は、受注側の他社の企業（複数の候補）のデータが入る。
【００４６】
時差に関して、タイムゾーンの欄には、企業が実際に立地する地域の標準時（地方時）が、国際標準時から何時間ずれているかを示す符号付きの数値が入る。例えば日本国内（Ａ社）の場合には“９”となる。企業間の時差は、タイムゾーンの差分で表されることになる。タイムゾーンについては、時差の把握のために、受注側と発注側の両方のデータが必要であるため、発注企業（自社）及び各受注企業（他社）の両者にデータが入る。
【００４７】
使用言語に関して、日本語の欄には、例えば、当該企業が日本語を使用できる場合（適性有り）にはＯＫ（“１”）が、使用できない場合（適性無し）にはＮＧ（“０”）が入る。英語の欄、及びその他の言語についても同様である。なお言語について本例では２値（ＯＫ／ＮＧ）で定義しているが、２値に限らず多値で定義して評価計算に反映してもよい。
【００４８】
人件費の欄には、例えば、受注候補企業の人月単価が入る。例えば当該人件費の値が高いほど当該企業の評価値が下がるように計算されることになる。
【００４９】
スキルの欄には、例えば、受注候補企業のスキル点数が入る。高い点数ほどスキルが高いことを表す。例えば当該スキルの点数が高いほど当該企業の評価値が上がるように計算されることになる。このスキル点数は、例えば、当該企業における資格取得者の人数などで実現できる。その他、人件費及びスキルに限らず、従来技術で考慮されている条件項目を設けて評価計算に反映してもよい。
【００５０】
日本語、英語、人件費、スキルの欄については、受注側の企業にのみデータが入る（発注企業が受注企業を選定する場合）。なお発注側と受注側との両者のマッチングを行う場合には、発注側・受注側の両方のデータが入る。
【００５１】
（Ｓ２３０）  次に、Ｓ２３０では、適合性計算部１３１等を用いて、適合性計算処理を行う。適合性計算部１３１により、Ｓ２１０の係数、及びＳ２２０の条件のデータに基づいて、受注企業（複数の候補の企業）ごとに、時差や言語などの条件項目ごとの適合性の値（部分点）を計算する。適合性の値（部分点）は、数値が大きい方が適合性が高いことを意味する。
【００５２】
下記の式（１）は、適合性計算の計算式の例を示す。
【００５３】
ａ：［タイムゾーン適合性］＝［タイムゾーンフラグ］×［タイムゾーン係数］×｜（受注企業タイムゾーン）−（発注企業タイムゾーン）｜
ｂ：［日本語適合性］＝［日本語係数］×［重み値（１or０）］
ｃ：［英語適合性］＝［英語係数］×［重み値（１or０）］
ｄ：［人件費適合性］＝（−１）×［人件費係数］×［受注企業の人件費］
ｅ：［スキル適合性］＝［スキル係数］×［受注企業のスキル点数］
・・・（１）
上記式（１）に従い、具体例として、図３の発注企業（自社、Ａ社）に対するある受注企業（Ｄ社）についての適合性の値の計算の場合、以下となる：
ａ＝（−１）×４×｜９−９｜＝０
ｂ＝８×１＝８
ｃ＝４×１＝４
ｄ＝（−１）×０．００００３×３０００００＝−９
ｅ＝０．１×８５＝８．５
上記［タイムゾーン適合性］（ａ）については、この場合、時間が重なっているほど良いという設定であり、［タイムゾーンフラグ］が“−１”（マイナス符号）である。この“−１”に、タイムゾーン係数“４”が乗算され、更にこの値に、受注企業のタイムゾーンと発注企業のタイムゾーンとの差の絶対値が乗算される。
【００５４】
日本語や英語の適合性（ｂ，ｃ）の場合、例えば前述のように２値方式であり、ＯＫ（“１”）、ＮＧ（“０”）がそれぞれの係数と乗算される。
【００５５】
人件費の適合性（ｄ）については、人件費係数と受注企業の人件費を乗算した値に、マイナス符号をつける。これにより、評価計算結果は、大きい方が適合性が高い指標となる（当該企業の人件費が高いほど、ｄの値によるマイナスが大きくなるため、結果として当該企業の評価値が低くなる）。
【００５６】
スキルの適合性（ｅ）については、スキル係数と受注企業のスキル点数が乗算される。
【００５７】
これらの適合性の値（部分点Ｘとする）の計算結果は、条件項目ごとに計算結果記憶部１１３（計算結果データ）に保存される。
【００５８】
（Ｓ２４０）  次に、Ｓ２４０では、評価関数計算部１３２を用いて評価関数計算処理を行う。評価関数計算部１３２は、Ｓ２３０で計算結果記憶部１１３に保存された適合性計算結果（条件項目ごとの部分点Ｘ）を参照し、所定の評価関数（Ｆとする）の値（評価値Ｙとする）を計算する。
【００５９】
下記の式（２）に、評価関数（Ｆ）の計算式の例を示す。本実施の形態では、評価関数（Ｙ＝Ｆ（Ｘ））として、それぞれの条件項目の値（部分点Ｘ）を単純に加算する方式とした場合である。
【００６０】
［評価関数の値（Ｙ）］＝［タイムゾーン適合性（ａ）］＋［日本語適合性（ｂ）］＋［英語適合性（ｃ）］＋［人件費適合性（ｄ）］＋［スキル適合性（ｅ）］    ・・・（２）
上記式（２）に従い、前述の部分点Ｘ（ａ〜ｅ）の具体例による評価関数の値（Ｙ）の計算結果例は、以下のようになる。即ち、Ｙ＝０＋８＋４−９＋８．５＝１１．５。
【００６１】
上記計算により、ある候補の受注企業（Ｄ社）は、評価値（Ｙ）が１１．５となる。このような計算を、企業ごとの評価値に関して同様に行い、企業ごとの評価値（各部分点を含む）の情報を、計算結果記憶部１１３（計算結果データ）に保存する。
【００６２】
（Ｓ２５０）  Ｓ２５０では、出力部１４０等を用いて、上記の計算結果データを含む出力情報の出力処理を行う。出力部１４０等により、計算結果記憶部１１３に保存された計算結果データ（企業ごとの評価値など）を用いて出力情報（例えば表示情報）を作成して出力処理する。
【００６３】
図５に、上記計算結果の出力情報に関する出力画面例を示している。例えば選定装置１００のディスプレイのＷｅｂ画面などにおいて、受注企業（複数の候補の企業）の評価値（及び各部分点）をリストアップ及び順位付けした場合である。係数の行は前述の設定済みの係数の値を示す。受注企業（例：Ｄ社、Ｎ社、Ｋ社）ごとに評価値（Ｙ）が「合計」の欄に出力され、比較できるようになっている。
【００６４】
また評価値（合計値）の表示に加え、当該値の計算に用いられた、タイムゾーン、日本語、英語、人件費、スキル等の各条件項目の適合性の値（部分点）が表示される。
【００６５】
また、合計値の降順（高い順）に行（企業）を並べ替えて表示している。本例では、５０１の行のように、Ｄ社（企業ＩＤ：“０００３８”）が合計点＝１１．５であり、最も高いことがわかる。さらに、５２０で示すように、上記合計点＝１１．５の内訳である各条件項目ごとの部分点について表示されているので、どの条件項目の点が高いのか低いのか等もわかる。
【００６６】
上記出力情報を参照することで、ユーザは好適なパートナ企業を選定（ないしその意思決定の支援）することができる。図５の例であれば、発注企業（Ａ社）は、最上位のＤ社を受注企業として決定することができる。また例えば合計点が高い複数の企業がある場合などにおいても、より詳しく部分点を参照して比較検討すること等もできる。また係数などの設定を補正することもできるので、出力情報を参考にして設定を補正し、再度評価計算を実行させて、選定を行うこともできる。
【００６７】
［効果等］
以上のように、実施の形態１の選定装置１００によれば、受発注企業間などにおけるパートナの選定ないしマッチングを行う際に、企業の人件費やスキル等の要素だけでなく、時差や使用言語の違い等を考慮に入れて評価計算し、情報を出力するので、好適なパートナを選定ないしマッチングすることができる。例えば国内及び海外の企業を含んだ候補に関して、共同作業などに関する適合性が高くなるように、時差（就業時間など）や使用言語を考慮して、好適な外注先などの選定が可能となる。
【００６８】
時差や使用言語を含む複数の条件項目（評価軸）にそれぞれ重み（係数）を可変に設定し、適切な選定が実現できる。また時差については、選好基準として、受発注企業間でなるべく時間が重なっていた方がよい場合と、重なっていない方がよい場合とのいずれも適用できるので、作業条件などに応じた好適な選定が可能となる。
【００６９】
また、上記選定に係わり、条件項目・評価基準の重み付け等の設定を容易にできる（適切な評価関数を設定できる）。前記図５の出力結果のように、合計点に加え、条件項目ごとの部分点を画面で参照することができるため、係数を再設定する際にどの係数をどの程度に補正すべきか等の指針が得られる。即ち、ユーザは係数をどう設定すれば適切か等がわかりやすい。これにより、より適切な評価関数の設定が可能となり、即ちより適切な選定を行うことができる。従来技術では、重み（係数）の設定の仕方に関する説明が無い又は不十分であり、適切な設定は困難であるが、本実施の形態では、上記のように、ユーザが出力情報を参照しながら容易に設定ができる。
【００７０】
（実施の形態２）
図７を用いて、本発明の実施の形態２の選定装置１００について説明する。実施の形態２は、前記Ｓ２５０の出力処理を以下のように変更するものである。実施の形態１では、図５の例のように、受注企業ごとの評価関数の値（Ｙ）及び部分点（Ｘ）をリストアップして表示した。実施の形態２では、それらに加えて、出力部１４０等により、通信ネットワークを介した出力情報の送信（提供）も行う。選定装置１００（例えばサーバ）は、受注側の企業（複数の候補の企業）、例えばＤ社、Ｋ社、Ｎ社の３社に向けて、各企業の評価関数の値（Ｙ）及び部分点（Ｘ）を含むリストの情報データを送信（提供）する。各社からのアクセスに応じてデータを応答してもよい。このデータ送信の際、それぞれの企業を特定できる情報（企業ＩＤ及び企業名など）については伏せる形で送信する。例えば、該当する受注企業の欄（例えばＤ社がデータを受信する場合のＤ社の情報）についてはハイライト表示（強調表示）などを行い、それ以外の受注企業の欄（例えばＫ社、Ｎ社の情報）についてはハイライト表示などを行わない、といった形で送信する。
【００７１】
図７は、上記のデータ送信内容（計算結果出力情報）の例を模式的に示す。これは、前記図５のようなデータをもとに、例えばＮ社（受注企業）に対してデータを送付した場合の内容である。図７では、表示属性として、Ｎ社に相当する情報の部分（７０１）がハイライト表示されている（即ちＮ社はこの表示部分が自社の情報であることがわかる）。また表示属性として、他の企業（Ｄ社、Ｋ社）のＩＤ等の情報の部分（７０２）が伏せられた形になっている（即ちＮ社は他の企業については特定できない）。
【００７２】
実施の形態２によれば、出力情報において、他社の企業については特定できないようにして、当該受注側の企業に関して、受注できたかどうかや、合計点などの情報と、受注できなかった場合にはそれがどの条件項目（部分点）によるものか等がわかる。このような情報を参照することで、受注側の企業は、例えばどの条件項目について対策・改善すれば受注獲得に有効であるか等を検討することができる。また例えば、発注側の企業が、上記のようなサービスないし情報を受注側の企業に対して提供することで、発注側の企業の評価が高まる。
【００７３】
（実施の形態３）
図８，図９等を用いて、本発明の実施の形態３の選定装置１００について説明する。実施の形態３では、前記Ｓ２５０の出力処理を以下のように変更するものである。実施の形態３では、実施の形態１での情報出力に加え、複数の条件項目（列）の部分点について、他の条件項目の部分点と数値の桁が違う列を抽出してハイライト表示する。
【００７４】
図８に、上記出力結果の例を示す。ここでは説明のため、受注企業として、図５の事例とは別の、Ｆ社、Ｔ社、Ｌ社の３社を使った事例での出力結果を示す。本例では、スキルの条件項目（列）の値が、他の条件項目の値に比較して桁が小さい。したがって、８０１のように、スキルの列をハイライト表示している。
【００７５】
上記の処理を実現するには様々な方法が考えられるが、ここではその実現例を一つ示す。例えば１００と１０とでは桁が１つ違うことを言うのに常用対数が使える。桁を論じるときには符号は考慮せず絶対値を考えればよいこと、０の対数は定義できないことに注意して、以下に示すような処理を行う。
【００７６】
図９に、実施の形態３の上記処理のフローを示す。Ｓ９００では、列を示すインデクス変数ｉの初期化を行う。具体的にはｉに０を代入する。Ｓ９１０では、すべての列を尽くしたかどうかのチェックを行う。すべての列を尽くした場合（Ｙ）にはＳ９５０に移る。まだ尽くしていない場合（Ｎ）にはＳ９２０に移る。Ｓ９２０では、列ｉについて、列方向に平均をとり、Ａｉに代入する。Ｓ９３０では、Ａｉが０と等しいかどうかチェックを行う。０に等しい場合（Ｙ）には、Ｓ９１０に移る。０に等しくない場合（Ｎ）には、Ｓ９４０に移る。Ｓ９４０では、Ａｉの絶対値の常用対数を計算しＬｉに代入する。Ｌｉのガウスの床関数（floor）の値をＦｉに代入する。ここで、ガウスの床関数とはその値以下の最大の整数を返す演算である。また、ｉに１を加える。そしてＳ９１０に戻る。
【００７７】
Ｓ９５０では、Ａｉが０に等しくないｉについてのみ対象としてＬｉの平均をとり、Ｌｍに代入する。ＦｍにＬｍのガウスの床関数の値を代入する。ｉに０を代入して初期化する。Ｓ９６０では、すべての列を尽くしたかどうかのチェックを行う。尽くしている場合（Ｙ）には終了する。尽くしていない場合（Ｎ）にはＳ９７０に移る。
【００７８】
Ｓ９７０では、ＦｉとＦｍが等しいかどうかチェックを行う。等しいときにはＳ９６０に移る。等しくないときにはＳ９８０に移る。Ｓ９８０では、ｉの列をハイライト表示する。表示例は、図８のスキルの列に示す通りである。ｉに１を加える。そしてＳ９６０に戻る。
【００７９】
実施の形態３によれば、部分点として他に比べて大き過ぎたり小さ過ぎたりする条件項目の列を自動的に見つけることができ、例えば前述の係数の再設定の際に改善がしやすくなる。
【００８０】
（実施の形態４）
前記図６，図１０等を用いて、本発明の実施の形態４の選定装置１００について説明する。実施の形態４では、前記Ｓ２１０の係数設定処理に係わり、実施の形態１で説明した条件項目に加え、特定の時間帯の就業可否に関する条件項目を追加し設定可能とする。前記Ｓ２１０の処理で、「特定の時間帯」の設定において、発注企業が指定する「特定の時間帯」の設定と、その「特定の時間帯」の係数の設定を可能とする。「特定の時間帯」は、例えば、発注企業が受注先の企業の選定にあたって、当該「特定の時間帯」の就業可否を特別視したいとき等に設定する。即ち、設定（指定）された「特定の時間帯」で就業可能な企業は評価値が高くなるようにする。
【００８１】
前記図６の設定画面例で、上記「特定の時間帯」の設定に関する例を示している。［係数の設定］（６０２）における「特定の時間帯」の項目（６１０）で、「特定の時間帯」に関する係数をユーザ入力により設定可能である。また、［特定の時間帯の設定］（６０３）に示すような形式で、「特定の時間帯」を詳しく容易に設定可能である。例えば日本標準時（発注企業のタイムゾーンに応じたもの）における２４時間のバー（６２０）を表示する。マウスカーソル（６３０）を表示し、バー（６２０）上において、ユーザにより左クリックでドラッグ操作すること等により、ドラッグされた箇所の時間帯について色を反転させる等して「特定の時間帯」として設定できるようにする。またその際、この「特定の時間帯」における開始時刻及び終了時刻が陽にわかるように、吹き出し等でその時刻を表示する。例えば９時から１７時４５分が「特定の時間帯」として選択された場合を示している。また、右クリックでドラッグ操作すること等により、ドラッグされた箇所の時間帯を「特定の時間帯」から外すことができる。
【００８２】
上記「特定の時間帯」及びその係数を含むデータの保存の際は、「特定の時間帯」の係数については、前記図４の例と同様に、一つのスカラー値として保存する。この係数は、「特定の時間帯」に受注企業が就業していて欲しい場合には正の値を、「特定の時間帯」に受注企業が就業しないで欲しい場合には負の値を設定する。係数の絶対値はこの「特定の時間帯」の重みを意味する。
【００８３】
上記「特定の時間帯」の設定情報は、例えば以下のような保存形式とする。１日は１４４０分なので、１４４０個のビットデータを用意する。例えば「０：００」から「０：０１」の間の１分間は第０ビットで、「２３：５９」から「２４：００」の間の１分間は第１４３９ビットで表すことにする。前記Ｓ２１０で指定された「特定の時間帯」に含まれるビットの値を１とし、指定されていない時間帯はビットの値を０とする。１４４０ビットは１８０バイトなので、１８０バイトの情報量の変数値として「特定の時間帯」を表現できる。
【００８４】
図１０に、上記「特定の時間帯」の設定情報の例を示す。「１１：００」から「１２：００」までを指定した例である。上記のルールにのっとると、「１１：００」から「１２：００」までの指定では、第６６０ビットから第７１９ビットまでを１とし、それ以外を０とすることで実現できる。またこの時間帯は、１箇所ではなく、複数の箇所を設定することも可能である。
【００８５】
また、前記Ｓ２２０の条件入力処理において、受注企業側で「就業時間」を入力し、当該入力内容を併せて保存する機能を追加する。受注企業側での「就業時間」の入力は、例えば前記図６の［特定の時間帯の設定］と同様に、２４時間の中から「就業時間」の時間帯を指定する方法などで実現できる。そのデータ保存形式も図１０等と同様に実現できる。尚ここで時間帯のデータについては、少なくとも保存される際には日本標準時に合わせておく。
【００８６】
また、前記Ｓ２３０の適合性計算処理において、「特定の時間帯」に関する適合性の計算を追加する。「特定の時間帯」の適合性は、例えば以下のように計算する。発注企業の指定（設定）による「特定の時間帯」と、受注企業の入力（設定）による「就業時間」の時間帯とにおける、重なっている部分の時間の長さに対して、「特定の時間帯」の係数を乗算する。この重なっている部分の時間の長さの計算においては、例えば、発注企業の設定による「特定の時間帯」の１８０バイトのビットデータと、受注企業の設定による「就業時間」の時間帯の１８０バイトのビットデータとの論理積（ＡＮＤ）演算を行い、その結果で１となっているビットの数を数えることで実現できる。
【００８７】
また、前記Ｓ２４０の評価関数計算処理において、所定の評価関数は、「特定の時間帯」の適合性（部分点）を構成要素として含んだものとする。また、前記２５０の出力処理において、「特定の時間帯」の条件項目に関する情報を加えて出力する。
【００８８】
実施の形態４によれば、受発注企業の選定ないしマッチングにあたり、例えばある特定の時間帯では電話会議などで是非同時に働いて欲しいといったケースを含めて考慮できる。また特に、タイムゾーンの条件と併用することにより、両社の時差は離れていた方がよいが、ある特定の時間帯だけは同時に働いているようにしたいといったケースのように一見二律背反に見えるような条件を設定して選定することも可能になる。即ち、各企業の就業時間などの相性や組み合わせを考慮した詳細な選定が実現できる。また、ビットデータで保存することで、時間帯を１箇所ではなく複数設定しても、データの容量や計算時間が一定であるという効果もある。
【００８９】
（実施の形態５）
図１１を用いて、本発明の実施の形態５の選定装置１００について説明する。実施の形態５では、前記Ｓ２１０の係数設定処理は、実施の形態１の設定画面（前記図６）の内容に加え、各条件項目の係数に関して、その数値をテキストボックスに入力する際の目安となるバーなどの情報を表示する。
【００９０】
図１１に、実施の形態５での設定画面例を示す。［係数の設定］において、各条件項目ごとに、係数の入力のテキストボックスに加え、予め係数の変域に対応したバー（１１００）を表示する。入力の目安となるように、例えば「大」「中」「小」（及び対応する数値単位）といった領域に分けられたバー（１１００）において、マウスカーソル（１１０１）によるポイント（１１０２）の左クリックやドラッグ操作などにより、当該ポイント（１１０２）の数値が、当該条件項目の係数として、テキストボックス（１１０３）に入力される。日本語、英語、人件費、スキル等の各係数の設定についても同様である。
【００９１】
実施の形態５によれば、係数としてどれくらいの大きさの数値を入れるべきか等についてユーザが判断し難い場合などに、バー（１１００）で目安となる数値などが分かるので、より適切な大きさの数値を入力しやすくなる。即ち、より適切な評価関数の設定による適切な選定が実現できる。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、本実施の形態は、作業などの何らかの連携のためのパートナとして選定ないしマッチングする対象を企業とした場合であるが、企業に限定せずに、作業などの何らかの連携をする他の対象、例えば、個人や他の組織・集団などを、同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、企業などの情報処理システムや、ネットワーク上でサービスを提供する情報処理システムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１００…選定装置（作業パートナ選定装置）、１１０…記憶部、１１１…条件記憶部、１１２…係数記憶部、１１３…計算結果記憶部、１２０…入力部、１３０…計算部、１３１…適合性計算部、１３２…評価関数計算部、１４０…出力部、１５０…バス。
【図１】
0005557617.tif 000002
【図２】
0005557617.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005557617.tif 000008
【図８】
0005557617.tif 000009
【図９】
0005557617.tif 000010
【図１０】
0005557617.tif 000011
【図１１】
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