(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向両側に配置された一対のローラユニットで紙葉類を挟持しつつ両ローラユニットの少なくとも一方を回転させることにより両ローラユニットの距離に応じた搬送力で当該紙葉類を搬送する搬送機構を具備してなる紙葉類処理装置であって、
前記搬送機構を構成する両ローラユニットを相対的に遠近自在に設けるとともに、当該搬送機構に、両ローラユニット間に介在して両ローラユニットの一方の回転軸が他方の回転軸を中心とした所定径の円周上にあるように両ローラユニットを関連づける関連部を設け、
前記関連部は、両ローラユニットのうち他方のローラユニットを構成する回転シャフトにベアリングを介して設けられるとともに、両ローラユニットのうち一方のローラユニットを構成する回転シャフトに設けられたベアリングの外周面と係合し、
このベアリングの前記外周面に前記関連部が係合した状態で両ローラユニットの回転軸間の距離が所定値となるように他方のローラユニットの回転軸から前記外周面までの寸法が設定され、
前記関連部のうち前記外周面と係合する係合面が、他方のローラユニットの回転軸を中心とした円周に沿って形成されていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、紙葉類を集積状態で収納する収納部の入出部分に設けられ、前記両ローラによる紙葉類の排出時に前記関連部が前記両ローラユニット間に介在し、前記両ローラユニット以外の他の駆動部による紙葉類の投入時に両ローラユニットが離間するように構成されている請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記両ローラユニットは、互いに径方向にオーバーラップさせて紙葉類を挟む櫛ローラをそれぞれ有する請求項１又は２に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類を一対のローラで挟持して搬送する搬送機構を備えた紙葉類処理装置に係り、特にローラユニットの組み付けを適切に行いうるようにした紙葉類処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の紙葉類処理装置は、例えば特許文献１等に示されるように、紙葉類を収納する収納部を備え、この収納部の入出部分には、外部から搬送路を介して搬送される紙葉類を前記収納部に投入するとともに当該収納部内の紙葉類を搬送路に向かって排出するための同文献において明示されていない搬送機構が設けられている。
【０００３】
搬送機構は通常、駆動力を備えた対をなす投入ローラユニットと、通称フィードローラユニットとゲートローラユニットと呼ばれる対をなす排出ローラユニットとを備え、これらのローラユニットで紙葉類を投入方向、又は排出方向に付勢するように構成されている。そして、収納部に投入ローラユニットを介して束にした紙葉類を一括投入し、排出時に積み重ねた状態の紙葉類を一枚ずつ排出ローラユニットにより排出するようにしているのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のローラユニットのうち例えば排出ローラユニットの搬送力は、フィードローラとゲートローラとのゲートラップ量等の両ローラユニットの距離に応じて変化するので、紙葉類を一枚ずつ排出する搬送力を得られるように組み付け時に両ローラユニットを精度よく位置決めすることが要求される。
【０００６】
しかしながら、両ローラユニットはそれぞれ独立して別個に組み付けられるので組み付け誤差が生じるものであり、この組み付け誤差により両ローラユニット同士の距離が変わるので、所望の搬送力を得るために組み付け後に例えばエキセン（偏心）シャフト等の調整手段でゲートローラユニットの位置を調整するなど両ローラユニットの距離を調整する必要がある。この調整作業には時間を要するうえ、調整後の両ローラユニットの距離にバラツキが生じ易く、一定の搬送力を安定して得ることが難しいものであった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、紙葉類を搬送する一対のローラユニットの距離を調整する作業を簡易化して組み付け作業効率を向上させるとともに、両ローラユニットの距離のバラツキを低減して一定の搬送力を安定して得る紙葉類処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の紙葉類処理装置は、厚み方向両側に配置された一対のローラユニットで紙葉類を挟持しつつ両ローラユニットの少なくとも一方を回転させることにより両ローラユニットの距離に応じた搬送力で当該紙葉類を搬送する搬送機構を具備してなる紙葉類処理装置であって、前記搬送機構を構成する両ローラユニットを相対的に遠近自在に設けるとともに、当該搬送機構に、両ローラユニット間に介在して両ローラユニットの一方の回転軸が他方の回転軸を中心とした所定径の円周上にあるように両ローラユニットを関連づける関連部を設け、前記関連部は、両ローラユニットのうち他方のローラユニットを構成する回転シャフトにベアリングを介して設けられるとともに、両ローラユニットのうち一方のローラユニットを構成する回転シャフトに設けられたベアリングの外周面と係合し、このベアリングの前記外周面に前記関連部が係合した状態で両ローラユニットの回転軸間の距離が所定値となるように他方のローラユニットの回転軸から前記外周面までの寸法が設定され、前記関連部のうち前記外周面と係合する係合面が、他方のローラユニットの回転軸を中心とした円周に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すると、関連部を両ローラユニット間に介在させた状態にすれば両ローラユニットの一方の回転軸が他方の回転軸を中心とした所定径の円周上にあるように両ローラユニットが関連づけられ、両ローラユニット間の距離が所定値に保持されるので、両ローラユニットの距離を調整する作業を省略して組み付け作業効率を向上させることができるとともに、両ローラユニットの距離を画一的に保持して一定の搬送力を安定して得ることができる。
【００１１】
また、関連部は、両ローラユニットのうち他方のローラユニットを構成する回転シャフトにベアリングを介して設けられるとともに、両ローラユニットのうち一方のローラユニットを構成する回転シャフトに設けられたベアリングの外周面と係合し、このベアリングの前記外周面に前記関連部が係合した状態で両ローラユニットの回転軸間の距離が所定値となるように他方のローラユニットの回転軸から一方のローラユニットの前記外周面までの寸法が設定されていることから、既存のローラユニットに簡易な構成を追加するだけで両ローラユニットを的確に位置決めすることができる。
【００１２】
また、前記関連部のうち前記外周面と係合する係合面が、他方のローラユニットの回転軸を中心とした円周に沿って形成されていることから、例えば組み付け誤差が生じて一方のローラユニットの組み付け位置がずれた場合であっても組み付け精度に影響を受けることなくローラユニットの回転軸同士の距離を一定に保って両ローラユニットを適切に位置決めすることができる。
【００１３】
両ローラユニットにより紙葉類を排出する機構と、両ローラユニット以外の駆動部により紙葉類を投入する機構とを適切に両立するためには、前記搬送機構は、紙葉類を集積状態で収納する収納部の入出部分に設けられ、前記両ローラユニットによる紙葉類の排出時に前記関連部が前記両ローラユニット間に介在し、前記両ローラユニット以外の他の駆動部による紙葉類の投入時に両ローラユニットが離間するように構成されていることが望ましい。
【００１４】
オーバーラップ量を厳密に管理するためには、前記両ローラユニットは、互いに径方向にオーバーラップさせて紙葉類を挟む櫛ローラをそれぞれ有することが挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、関連部を両ローラユニット間に介在させた状態にすれば両ローラユニットの一方の回転軸が他方の回転軸を中心とした所定径の円周上にあるように両ローラユニットが関連づけられ、両ローラユニット間の距離が所定径に保持されるので、組み付け後に両ローラユニットの距離を調整する作業の必要がなくなり、組み付け作業効率を向上させることが可能となる。さらに両ローラユニットの距離が画一的に保持されるので一定の搬送力を安定して得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉類処理装置の概略的な全体構成図。
【図２】一部の金庫を抜き取った状態を示す図１に対応した図。
【図３】同実施形態の構成および機能の概要を示すブロック図。
【図４】同実施形態において紙幣を搬送する搬送機構を示す模試的な図
【図５】同実施形態における搬送機構のローラユニットを示す模式的な拡大側面図。
【図６】同実施形態における搬送機構のローラユニットを示す斜視図。
【図７】同実施形態における搬送機構のローラユニットを示す正面図。
【図８】同実施形態における搬送機構のローラユニットのラップ量を示す模式的側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての紙葉類処理装置を例に挙げて説明する。
【００１８】
図１に示す本実施形態の紙葉類処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う券売機として用いられるもので、紙幣ブロック１と、これにセットされて紙幣の収納場所となる４つの金庫Ａ〜Ｄと、投入される紙幣の金種を識別部２２で識別して金庫Ａ〜Ｄのうち対応する金庫に搬送経路２１を介して搬送する搬送手段２とを具備する。
【００１９】
紙幣ブロック１は、利用者に近い側に挿入口１１、出金口１３、返却口１４（以下、出金口１３及び返却口１４を合わせて払出口１２ともいう）を設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の混合金庫Ｄを内設し、側方であり係員が操作を行う側に３つのカセット式の金庫Ａ〜Ｃを設けている。また、紙幣ブロック１には、搬送経路２１上の紙幣を一時的に保留する一時保留部Ｅや出金保留部Ｆ、読み取り不能、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部Ｇ等も設けられている。カセット式の金庫Ａ〜Ｃは、図２に例示するように把手ｈを把持して引き出すことが可能とされた着脱可能な金庫である。
【００２０】
識別部２２は、図３に示すように、紙幣の金種判定を主として行うもので、挿入口１１から投入される紙幣の金種のみ識別する。これに対して、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣が補給される場合や、各金庫Ａ〜Ｄから紙幣が回収される場合等には、図１に示す補給回収用の簡易型の識別部２０（以下、簡易識別部と称する）で金種識別を行う。ここに言う簡易型とは、金種識別のみを行い、紙幣の真性（偽造か否か）までは識別しないものを言う。
【００２１】
各金庫Ａ〜Ｃには、図４及び図５に示すように、紙幣を積み重ねた状態で収納する収納部ａ２と、外部から搬送経路２１を介して搬送される紙幣等の紙葉類Ｐａを収納部ａ２に投入するとともに収納部ａ２内の紙葉類Ｐａを搬送経路２１に向かって排出するための搬送機構３が設けられている。搬送機構３は、紙葉類Ｐａの厚み方向両側に配置される駆動力を備えた対をなす投入ローラユニット３２、３３と、通称フィードローラユニット３０とゲートローラユニット３１と呼ばれる対をなす排出ローラユニットとを備え、これらのローラユニット３０〜３３で紙葉類Ｐａを挟持しつつ紙葉類Ｐａを投入方向、又は排出方向に付勢するように構成されている。そして、収納部ａ２に投入ローラユニット３２、３３を介して束にした紙葉類Ｐａ（Stack）を一括投入し、排出時に積み重ねた状態の紙葉類Ｐａを一枚ずつフィードローラユニット３０及びゲートローラユニット３１により排出する。
【００２２】
一対のフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１は、図７に示すように、フィードローラユニット３０の櫛ローラ３０ａ〜３０ｃと、ゲートローラユニット３１の櫛ローラ３１ａ〜３１ｂとを回転軸の径方向にオーバーラップさせて紙葉類Ｐａを挟む構成をなしている。フィードローラユニット３０は紙葉類Ｐａを搬送し、ゲートローラユニット３１の櫛ローラ３１ａ〜３１ｂは停止又はフィードローラユニット３０の櫛ローラ３０ａ〜３０ｃと同方向に回転することによって紙葉類Ｐａが二枚以上重送された場合に重送された紙葉類Ｐａを分離して収納部ａ２内に留め、紙葉類Ｐａを一枚ずつ搬送している。この場合、フィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１のゲートラップ量ｌａｐ、すなわちフィードローラユニット３０、ゲートローラ３１ユニットの距離に応じて搬送力が変化するため、紙葉類Ｐａを一枚ずつ搬送するための搬送力を得るために組み付け時にフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１を精度よく位置決めする必要がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、図５〜図７に示すように、フィードローラユニット３０の櫛ローラ３０ａ〜３０ｃが回転軸Ｃｎ１を中心に回転自在になるように設けられ、フィードローラユニット３０の回転シャフト３４の両端部にベアリング３７ａを介してプレート状の関連部４を取り付けている。関連部４はこの状態で金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）にネジ等の止着具４１を介して固定される。また、ゲートローラユニット３１の櫛ローラ３１ａ〜３１ｂが回転軸Ｃｎ２を中心に回転自在となり、且つ、フィードローラ３０と相対的に遠近自在となるようにゲートローラユニット３１を金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に配設している。具体的には、天秤部３６をフィードローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１とほぼ平行な回転軸Ｃｎ３を中心に回動自在になるように金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に取り付け、この天秤部３６にゲートローラユニット３１の回転シャフト３５をベアリング３７ｂを介して取り付けている。ゲートローラユニット３１の回転シャフト３５の両端部は、ベアリング３７ｃを介して関連部４と係合している。この天秤部３６は、図示しないコイルバネにより図５の矢印方向、すなわちゲートローラユニット３１をフィードローラユニット３０へ近づける方向へ付勢されている。
【００２４】
関連部４は、図７に示すようにゲートローラユニット３１の回転シャフト３５の両端部に設けられたベアリング３７ｃの外周面と関連部４の係合面４ｒとを係合させた状態でフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１それぞれの回転軸Ｃｎ１、Ｃｎ２の距離がＲ１に保持されるようにベアリング３７ａの回転軸Ｃｎ１から係合面４ｒまでの寸法が設定されている。フィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１は、双方の回転軸Ｃｎ１、Ｃｎ２の距離をＲ１にすると双方の櫛ローラ３０ａ〜３０ｃ・３１ａ〜３１ｂのゲートラップ量Ｌａｐが所望のラップ量になるように設定されている。
【００２５】
関連部４の係合面４ｒは、上記の通りゲートローラユニット３１を構成する回転シャフト３５の両端部に設けられたベアリング３７ｃの外周面と係合する面であり、図７及び図８に示すように、フィードローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１を中心とする半径Ｒ２の円周に沿って形成されている。関連部４とゲートローラユニット３１の回転シャフト３５両端部との係合部分をこのような円弧係合面４ｒにすることで、ゲートローラユニット３１の回転シャフト３５両端部を例えば図８に示す位置Ｐｏ１や位置Ｐｏ２に配置して円弧係合面４ｒのうちのどの部位に係合させても、ベアリング３７ｃの半径はＲ３であるので、フィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１の回転軸Ｃｎ１、Ｃｎ２の距離がＲ２＋Ｒ３＝Ｒ１となり、フィードローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１を中心とする半径Ｒ１の円周上にゲートローラユニット３１の回転軸Ｃｎ２があるようにフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１を関連づけることが可能となる。
【００２６】
天秤部３６を付勢する付勢力は、束にした紙葉類Ｐａ（Stack）が収納部ａ２へ投入される際には、ゲートローラユニット３１が束の紙葉類Ｐａ（Stack）に押下されて、関連部４の円弧係合面４ｒとゲートローラユニット３１との係合が解除され、フィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１が離間する強さに設定されている。
【００２７】
搬送手段２は、図３に示すように、周知の紙幣処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される前記搬送経路２１と、上記の搬送機構３と、搬送される紙幣の金種を識別する前記識別部２２および簡易識別部２０と、この識別部２２或いは簡易識別部２０の識別結果等に基づいて前記搬送経路２１を制御する制御部２３（図３参照）とから構成される。そして、挿入口１１から投入された紙幣を識別部２２に通過させた後、搬送経路２１に沿って流通させ、随所に設けた分岐部ａ〜ｇで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫Ａ〜Ｄ、一時保留部Ｅ、出金保留部Ｆ、払出口１２、一次保留部ａ１〜ｃ１、不良券回収部Ｇ等へ搬送する動作を行うとともに、金庫Ａ〜Ｄ等から搬送経路２１上への紙幣の繰り出し動作、簡易識別部２０における金種識別、更には次なる搬送先である払出口１２や金庫Ａ〜Ｄへの搬送動作などを含む統括的な制御を行うように構成されている。
【００２８】
上記の制御を行うために、制御部２３は、ＣＰＵ、メモリ及びインターフェースを具備する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成されて、メモリ内には図６に示す制御処理ルーチン等の所要のプログラムが書き込まれており、ＣＰＵは適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、周辺ハードリソースと協働して、所期の搬送動作や上記の往復搬送部２６ａの移動に関する制御を行う移動制御部２４が実現される。また、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣を装填し、或いは各金庫Ａ〜Ｄから紙幣を繰り出す際には、各金庫Ａ〜Ｄの一部または搬送経路２１の一部に設けた図示しない計数部によって紙幣の枚数が計数されるようにしている。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る紙葉類処理装置は、厚み方向両側に配置された一対のローラユニットたるフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１で紙葉類Ｐａを挟持しつつ両ローラユニット３０、３１の少なくとも一方を回転させることにより両ローラユニット３０、３１の距離に応じた搬送力で紙葉類Ｐａを搬送する搬送機構３を具備するにあたり、搬送機構３を構成する両ローラユニット３０、３１を相対的に遠近自在に設けるとともに、搬送機構３に、両ローラユニット３０、３１間に介在して両ローラユニット３０、３１の一方の回転軸Ｃｎ２が他方の回転軸Ｃｎ１を中心とした所定径の円周上にあるように両ローラユニット３０、３１を関連づける関連部４を設けている。
【００３０】
このように構成すると、関連部４を両ローラユニット３０、３１間に介在した状態にすれば両ローラユニット３０、３１の一方の回転軸Ｃｎ２が他方の回転軸Ｃｎ１を中心とした所定径Ｒ１の円周上にあるように両ローラユニット３０、３１が関連づけられ、両ローラユニット３０、３１間の距離が所定値Ｒ１に保持されるので、両ローラユニット３０、３１の距離を調整する作業を省略して組み付け作業効率を向上させることができるとともに、両ローラユニット３０、３１の距離を画一的に規定して一定の搬送力を安定して得ることが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、関連部４が、両ローラユニット３０、３１のうち他方のフィードローラユニット３０に設けられ、両ローラユニット３０、３１のうち一方のゲートローラユニット３１に係合した状態で両ローラユニット３０、３１の回転軸Ｃｎ１、Ｃｎ２間の距離が所定値Ｒ１となるように他方のローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１から一方のゲートローラユニット３１に係合する部位である係合面４ｒまでの寸法が設定されているので、既存のフィードローラユニット３０に関連部４を設けて関連部４にゲートローラユニット３１を係合させるというように既存のローラユニット３０、３１に簡易な構成を追加するだけで、両ローラユニット３０、３１を的確に位置決めすることが可能となる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、関連部４のうち一方のゲートローラユニット３１と係合する係合面４ｒが、他方のローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１を中心とした円周に沿って形成されているので、例えば組み付け誤差が生じてゲートローラユニット３１の組み付け位置が位置Ｐｏ１から位置Ｐｏ２へずれた場合であっても組み付け精度に影響を受けることなくローラユニット３０、３１の回転軸Ｃｎ１、Ｃｎ２同士の距離を一定に保って両ローラユニット３０、３１を適切に位置決めすることが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、搬送機構３が、紙葉類Ｐａを集積状態で収納する収納部ａ２の入出部分に設けられ、両ローラユニット３０、３１による紙葉類Ｐａの排出時に関連部４が両ローラユニット３０、３１間に介在し、両ローラユニット３０、３１以外の他の駆動部たる投入ローラ３２、３３による紙葉類Ｐａ（stack）の投入時に両ローラユニット３０、３１が離間するように構成されているので、両ローラユニット３０、３１による紙葉類Ｐａの排出時には、所望の搬送力で紙葉類Ｐａを搬送し、両ローラユニット３０、３１以外の他の駆動部たる投入ローラ３２、３３による紙葉類Ｐａ（stack）の投入時には、紙葉類Ｐａの投入を邪魔しないように両ローラユニット３０、３１が離間し、両ローラユニット３０、３１により紙葉類Ｐａを排出する機構と、両ローラユニット３０、３１以外の駆動部たる投入ローラ３２、３３により紙葉類Ｐａ（stack）を投入する機構とを適切に両立することが可能となる。
【００３４】
その他、本実施形態では、両ローラユニットたるフィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１は、互いに径方向にオーバーラップさせて紙葉類Ｐａを挟む櫛ローラをそれぞれ有するので、フィードローラユニット３０、ゲートローラユニット３１の距離を画一的に規定してオーバーラップ量を厳密に管理することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３６】
例えば、本実施形態では、関連部４をフィードローラユニット３０に設けているが、関連部４をゲートローラユニット３１に設けてフィードローラユニット３０と係合するようにしてもよく、さらに関連部４をフィードローラユニット３０、３１の双方に設けて、関連部４同士を係合させてもよい。その他の関連部４としては、フィードローラユニット３０の回転軸Ｃｎ１とゲートローラユニット３１の回転軸Ｃｎ２を連結するリンク機構であってもよい。
【００３７】
その他、本実施形態では、紙葉類を紙幣Ｐａとしているが、乗車券やカード、精算切符等のその他の紙葉類に適用してもよい。
【００３８】
最後に、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
３…搬送機構
３０、３１…一対のローラユニット（フィードローラユニットとゲートローラユニット）
Ｃｎ１、Ｃｎ２…回転軸
４…関連部
４ｒ…係合面（円弧係合面）
Ｐａ…紙葉類
ａ２…収納部
３２、３３…一対のローラユニット以外の駆動部（投入ローラユニット）
３７ａ、３７ｃ…ベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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