(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランジスタ及び複数の抵抗の直並列組み合わせ回路で構成され、可変電源をシステムで所望の特定電圧に変換して供給するレギュレータ回路部と、
前記レギュレータ回路部の出力端に構成され、温度変化による前記レギュレータ回路部の抵抗の抵抗値の変化を補償するための抵抗補償回路部と、
前記レギュレータ回路部が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を検知し、前記検知された温度変化に対応する出力値を前記抵抗補償回路部に供給することで、前記抵抗補償回路部によって温度による前記抵抗値の変化を補償する温度センサと、
を含むことを特徴とする可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項２】
前記抵抗補償回路部は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗及びトランジスタを直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成される請求項１に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項３】
前記単位回路は４個で構成され、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成される請求項２に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項４】
前記単位回路内の各トランジスタは、前記温度センサとそれぞれ電気的に連結され、前記温度センサからの出力値の入力を受けてオン／オフのスイチング動作を行うことにより各トランジスタに直列に接続された該抵抗を介して電流が通電または遮断されるようにすることで温度による抵抗値の変化を補償する請求項２に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項５】
前記単位回路内の各トランジスタはＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）である請求項２に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項６】
前記単位回路内の各トランジスタはＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）である請求項５に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項７】
前記温度センサは、検出された温度によって異なる出力を示すためにＢＪＴ（Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）で構成される請求項１に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項８】
前記温度センサは予め設定された温度範囲にそれぞれ対応する互いに異なる信号値（デジタル値）を出力する請求項１に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項９】
前記温度センサは、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定される請求項８に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路。
【請求項１０】
レギュレータ回路部、前記レギュレータ回路部の出力端に構成される抵抗補償回路部、及び温度センサを含む可変電源の温度補償電源電圧の出力回路を用いて可変電源の温度補償電源電圧を出力する方法であって、
ａ）前記レギュレータ回路部が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を前記温度センサによって検知する段階と、
ｂ）前記検知された温度変化に応じて前記温度センサにより予め設定された対応信号を出力し、前記抵抗補償回路部に供給する段階と、
ｃ）前記抵抗補償回路部により、前記温度センサからの出力信号の入力を受け、前記抵抗補償回路部内の抵抗及びトランジスタで構成された該単位回路を動作させる段階と、
ｄ）前記単位回路内の抵抗を介して電流が流れるようにして電圧降下を発生させることにより、温度変化による出力電圧の変化を補償し、電源電圧を出力する段階と、
を含む可変電源の温度補償電源電圧の出力方法。
【請求項１１】
前記段階ｂ）における前記温度センサは、予め設定された温度範囲にそれぞれ対応する互いに異なる信号（デジタル値）を出力する請求項１０に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力方法。
【請求項１２】
前記温度センサは、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定される請求項１１に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力方法。
【請求項１３】
前記ｂ）段階における前記抵抗補償回路部は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗及びトランジスタを直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成される請求項１０に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力方法。
【請求項１４】
前記単位回路は４個で構成され、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成される請求項１３に記載の可変電源の温度補償電源電圧の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変電源の温度補償電源電圧の出力回路及びその方法に関し、特に、大きな幅の可変電源電圧を有する回路でレギュレータを一段のみ使用して温度変化によるレギュレータの出力特性の低下を補償することができる可変電源の温度補償電源電圧の出力回路及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路システムの設計において重要な決定事項の一つは電源電圧レベルを決定することである。同一のアプリケーションであってもシステムごとに最適化した電源電圧レベルは異なり得る。従って、システムに使用される集積回路は可変電源電圧を考慮して設計しなければならない場合が多い。電源電圧が変化する場合、回路の各ノードの電圧及び電流も変化する。このような変化は、回路の線形性、雑音のみならず、電力消費の管理において多くの問題をもたらし得る。従って、可変電圧を使用する場合、所望の特定電圧に変換するためにレギュレータを使用することが多い。特に、正確な電源電圧が必要な場合には、ＬＤＯ（Ｌｏｗ  Ｄｒｏｐ  Ｏｕｔ）レギュレータを追加してレギュレータを二段に分けて設計することもある。大きな幅に変化する可変電源電圧の場合、一段のレギュレータでは満足するほどの出力特性が現れない場合が多いためである。しかし、レギュレータを二段に設計することは性能の面において有利な点があるものの、サイズ、電力消費及びシステムの複雑性などを増加させる欠点がある。従って、設計者は電子回路システムを設計する際、システムに必要な性能を予め把握し、性能、複雑性、及びサイズなどの事項を総合的に考慮してレギュレータの段数を調整する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国登録特許公報第１０−０７９９８３６号
【特許文献２】韓国公開特許公報第２０００−００５７６４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記のような事項を勘案して導き出されたものであり、大きな幅の可変電源電圧を有する回路でレギュレータを一段のみ使用することにより、温度変化によるレギュレータの出力特性の低下を補償することができる可変電源の温度補償電源電圧の出力回路及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を果たすために本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路は、複数のトランジスタ及び複数の抵抗の直並列組み合わせ回路で構成され、可変電源をシステムで所望の特定電圧に変換して供給するレギュレータ回路部と、前記レギュレータ回路部の出力端に構成され、温度変化による抵抗値の変化を補償するための抵抗補償回路部と、前記レギュレータ回路部が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を検知し、前記検知された温度変化に対応する出力値を前記抵抗補償回路部に供給することで、前記抵抗補償回路部によって温度による抵抗値の変化を補償する温度センサと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記抵抗補償回路部は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗及びトランジスタを直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成されることができる。
【０００７】
この際、前記単位回路は４個で構成されることができ、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成されることができる。
【０００８】
この際、前記単位回路内の各トランジスタは、前記温度センサとそれぞれ電気的に連結され、前記温度センサからの出力値の入力を受けてオン／オフのスイチング動作を行うことにより各トランジスタに直列に接続された該抵抗を介して電流が通電または遮断されるようにすることで温度による抵抗値の変化を補償する。
【０００９】
また、前記単位回路内の各トランジスタとしてはＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることができる。
【００１０】
また、前記単位回路内の各トランジスタとしてはＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることが好ましい。
【００１１】
また、前記温度センサとしては検出された温度によって異なる出力を示すためにＢＪＴ（Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることが好ましい。
【００１２】
また、前記温度センサは予め設定された温度範囲にそれぞれ対応する互いに異なる信号値（デジタル値）を出力する。
【００１３】
また、前記温度センサは、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定されることができる。
【００１４】
また、前記の目的を果たすための本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法は、レギュレータ回路部、抵抗補償回路部及び温度センサを含む可変電源の温度補償電源電圧の出力回路を用いて可変電源の温度補償電源電圧を出力する方法であって、ａ）前記レギュレータ回路部が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を前記温度センサによって検知する段階と、ｂ）前記検知された温度変化に応じて前記温度センサにより予め設定された対応信号を出力し、前記抵抗補償回路部に供給する段階と、ｃ）前記抵抗補償回路部により、前記温度センサからの出力信号の入力を受け、前記抵抗補償回路部内の抵抗及びトランジスタで構成された該単位回路を動作させる段階と、ｄ）前記単位回路内の抵抗を介して電流が流れるようにして電圧降下を発生させることにより、温度変化による出力電圧の変化を補償し、電源電圧を出力する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記段階ｂ）における前記温度センサは、予め設定された温度範囲にそれぞれ対応する互いに異なる信号（デジタル値）を出力する。
【００１６】
この際、前記温度センサは、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定されることができる。
【００１７】
また、前記抵抗補償回路部は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗及びトランジスタを直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成されることができる。
【００１８】
この際、前記単位回路は４個で構成されることができ、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成されることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このような本発明によると、電子回路システムの温度変化に対する温度（抵抗）補償によって電圧が一定になるため、大きな幅の可変電源電圧を有する回路でレギュレータを一段のみ使用することで温度変化によるレギュレータの出力特性の低下を補償することができる。また、レギュレータを一段のみ使用するため、システムの構成を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一般的な構造の電源電圧及び電流源の発生回路を概略的に示す図面である。
【図２】図１に図示された回路におけるレギュレータの出力電圧を説明する図面である。
【図３】一般的な構造の供給独立電流源を使用した第１レギュレータ（１ｓｔ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）の回路構成を示す図面である。
【図４】図３での電流源による基準電流Ｉｒｅｆの温度特性に対するシミュレーション結果を示す図面である。
【図５】図３での抵抗Ｒ４の温度特性に対するシミュレーション結果を示す図面である。
【図６】本発明の実施形態による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路の構成を概略的に示す図面である。
【図７】本発明の実施形態による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法の実行過程を示すフローチャートである。
【図８】本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路に用いられる温度センサの動作を概略的に説明する図面である。
【図９】本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路に用いられる温度センサの特性曲線を示す図面である。
【図１０】本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法による出力電圧の温度変化の改善効果を概念的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書及び請求範囲に用いられた用語や単語は通常的かつ辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者が自らの発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則にしたがって本発明の技術的思想にかなう意味と概念に解釈されなければならない。
【００２２】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」場合、特にこれに反する記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載の「…部」、「…器」、「モジュール」、「装置」などの用語は少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェア及びソフトウェアの結合により具現されることができる。
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
ここで、本発明の実施形態に対して本格的に説明する前に、本発明を容易に理解するために一般的な可変電源の温度補償出力回路の一例について先に説明する。
【００２５】
図１は一般的な構造の電源電圧及び電流源の発生回路を概略的に示す図面であり、図２は図１に図示された回路におけるレギュレータの出力電圧を説明する図面である。
【００２６】
図１及び図２を参照すると、電源電圧が可変されるシステムにおいて電源電圧及び電流源の安定化のために、通常、図１のような構造のシステム（回路）が使用される。図２に図示されたように、可変入力電源電圧を７Ｖ〜３０Ｖに仮定する。図２の場合、最終的に所望する電圧レベルは５Ｖである。先ず、第１レギュレータ（１ｓｔ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）１１０は可変電源電圧の入力を受けて１次的に略６Ｖ〜８Ｖレベルの電圧を出力する。ほとんどの場合、温度変化などの影響により、約１０％以上の出力電圧の変動が発生すると仮定した。次に、第２レギュレータ（２ｎｄ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ；ＬＤＯ）１２０、即ち、ＬＤＯを介して最終的に安定した５Ｖの出力電圧を得ることができる。ＬＤＯ１２０は温度に対する変化幅が非常に小さい。温度に対して安定した特性を示すＢＧＲ（Ｂａｎｄ  Ｇａｐ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）１３０の出力電圧を逓倍するため、温度変化にもかかわらずＢＧＲ１３０の出力電圧さえ安定していればそれに比例する安定した５Ｖの出力電圧を得ることができる。しかし、性能が多少低下しても、複雑性、電流消費、及びサイズを減少しなければならない回路としては、簡単な構造を有する必要がある。図１における参照番号１４０は一定の電流源としての電流発生器を示す。
【００２７】
図３は一般的な構造の供給独立電流源を使用した第１レギュレータ（１ｓｔ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）の回路構成を示す図面である。
【００２８】
図３を参照すると、独立電流源による基準電流Ｉｒｅｆは以下の数１のように決定されるため、電源電圧とは独立した値を有することが分かる。
【００２９】
【数１】
0005596200.tif 000002
【００３０】
第１レギュレータの最終の出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔは以下の数２に示すように、基準電流のＮ逓倍値であるＩｏｕｔ（Ｎ＊Ｉｒｅｆ）とＲ４を掛けた値で決定される。
【００３１】
図４は前記数１での電流源による基準電流Ｉｒｅｆの温度特性に対するシミュレーション結果を示す図面である。
【００３２】
図４に図示されたように、電流は−４０〜８５℃の温度変化にもかかわらず約１％の電流変化のみを示すことが分かる。これにより、電流源は温度変化に対してほとんど影響を受けないということが分かる。
【００３３】
図５は抵抗Ｒ４の温度特性に対するシミュレーション結果を示す図面である。
【００３４】
図５に図示されたように、抵抗Ｒ４は−４０〜８５℃の温度変化に対して約１２％の抵抗変化を示すことが分かる。従って、以下の数２で表される第１レギュレータの出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔを安定化させるためには、温度変化に対応して一定の抵抗値を有する必要があるということが分かる。
【００３５】
【数２】
0005596200.tif 000003
【００３６】
本発明は、以上のような事項に基づき、大きな幅の可変電源電圧を有する回路でレギュレータを一段のみ使用して温度変化によるレギュレータの出力特性の低下を補償することができる可変電源の温度補償電源電圧の出力回路を提供することを目的とする。
【００３７】
図６は本発明の実施形態による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路の構成を概略的に示す図面である。
【００３８】
図６を参照すると、本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路はレギュレータ回路部６１０、抵抗補償回路部６２０及び温度センサ６３０を含んで構成される。
【００３９】
前記レギュレータ回路部６１０は複数のトランジスタ（例えば、ＭＯＳＦＥＴ）Ｍ１〜Ｍ４と複数の抵抗Ｒ１〜Ｒ４の直並列組み合わせ回路で構成され、可変電源をシステムで所望の特定電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）に変換して供給する。
【００４０】
前記抵抗補償回路部６２０は、前記レギュレータ回路部６１０の出力端に構成され、温度変化による抵抗値の変化を補償する。ここで、このような抵抗補償回路部６２０は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗Ｒ４〜Ｒ７及びトランジスタＭ５〜Ｍ７を直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成されることができる。
【００４１】
この際、前記単位回路は４個で構成されることができ、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は、「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成されることができる。ここで、このような単位回路は必ず４個で構成されると限定されるものではなく、場合によってはそれ以上の個数で構成されることもできる。また、前記抵抗値も本例示でのような４個の値、即ち、「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」に限定されるものではなく、必要に応じて抵抗値を増加または減少させることもできる。
【００４２】
この際、前記単位回路内の各トランジスタＭ５〜Ｍ７は、前記温度センサ６３０とそれぞれ電気的に連結され、前記温度センサ６３０からの出力値の入力を受けてオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）のスイチング動作を行うことにより各トランジスタＭ５〜Ｍ７に直列に接続された該抵抗Ｒ４〜Ｒ７を介して電流が通電または遮断されるようにすることで温度による抵抗値の変化を補償する。
【００４３】
また、前記単位回路内の各トランジスタＭ５〜Ｍ７としてはＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることができる。
【００４４】
また、前記単位回路内の各トランジスタＭ５〜Ｍ７としてはＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることが好ましい。
【００４５】
前記温度センサ６３０は、前記レギュレータ回路部６１０が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を検知し、前記検知された温度変化に対応する出力値を前記抵抗補償回路部６２０に供給することで、前記抵抗補償回路部６２０によって温度による抵抗値の変化を補償する。
【００４６】
ここで、以上のような温度センサ６３０は、予め設定された温度範囲にそれぞれ対応する互いに異なる信号値（デジタル値）を出力する。
【００４７】
例えば、前記温度センサ６３０は、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定されることができる。
【００４８】
また、前記温度センサ６３０としては、検出された温度によって異なる出力を示すために、ＢＪＴ（Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が使用されることができる。
【００４９】
ここで、本実施形態では、前記温度センサ６３０からの出力値（ビット）を２ｂｉｔの値に出力すると説明したが、必ずしも、前記２ｂｉｔの値に出力するものに限定されず、場合によってはそれ以上のビット（例えば、３ｂｉｔや４ｂｉｔなど）の値に出力することもできる。また、このようにデジタルビットの数を増加して出力する場合、温度範囲の設定及びそれによる抵抗値の調節をより精密に行うことができる。
【００５０】
以下、以上のような構成を有する本発明の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路の動作及びこれを用いた可変電源の温度補償電源電圧の出力方法について説明する。
【００５１】
図７は本発明の実施形態による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法の実行過程を示すフローチャートである。
【００５２】
図７を参照すると、本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法は、前記のようなレギュレータ回路部６１０、抵抗補償回路部６２０及び温度センサ６３０を含む可変電源の温度補償電源電圧の出力回路を用いて可変電源の温度補償電源電圧を出力する方法であって、先ず、前記レギュレータ回路部６１０が用いられた電子回路システムにおける周りの温度変化を前記温度センサ６３０によって検知する（段階Ｓ７０１）。
【００５３】
次に、前記検知された温度変化に応じて前記温度センサ６３０によって予め設定された対応信号を出力し、前記抵抗補償回路部６２０に供給する（段階Ｓ７０２）。
【００５４】
また、前記抵抗補償回路部６２０により、前記温度センサ６３０からの出力信号の入力を受け、前記抵抗補償回路部６２０内の抵抗Ｒ４〜Ｒ７とトランジスタＭ５〜Ｍ７で構成された該単位回路を動作させる（段階Ｓ７０３）。
【００５５】
次に、前記単位回路内の抵抗Ｒ４〜Ｒ７を介して電流が流れるようにして電圧降下を発生させることにより、温度変化による出力電圧の変化を補償し、電源電圧を出力する（段階Ｓ７０４）。
【００５６】
以上のような一連の過程において、前記段階Ｓ７０２における前記温度センサ６３０は、予め設定された温度範囲（例えば、−４０〜０℃、０〜４０℃、４０〜８０℃、８０〜１２０℃）にそれぞれ対応する互いに異なる信号（デジタル値）を出力する。
【００５７】
この際、前記温度センサ６３０は、−４０〜０℃の温度範囲ではデジタル値「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲ではデジタル値「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲ではデジタル値「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲ではデジタル値「００」を出力するように設定されることができる。
【００５８】
また、前記抵抗補償回路部６２０は、それぞれ互いに異なる抵抗値を有する抵抗Ｒ４〜Ｒ７及びトランジスタＭ５〜Ｍ７を直列に接続して構成された複数の単位回路が互いに並列に接続された回路で構成されることができる。
【００５９】
この際、前記単位回路は４個で構成されることができ、基本抵抗値（Ｒｂａｓｅ）に対する一定割合の抵抗変化値を△とすると、各単位回路を構成する全４個の抵抗値は、「Ｒｂａｓｅ＋２△」、「Ｒｂａｓｅ＋△」、「Ｒｂａｓｅ−△」、「Ｒｂａｓｅ−２△」で構成されることができる。
【００６０】
ここで、前記段階Ｓ７０２及びＳ７０３における温度センサ６３０による信号出力及び抵抗値変化に対する補償についてさらに説明する。
【００６１】
図８は本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路に用いられる温度センサの動作を概略的に説明する図面であり、図９は温度センサの特性曲線を示す図面である。
【００６２】
図８及び図９を参照すると、前記のように、温度センサ６３０は温度変化を検出し、検出された温度によって対応する信号（デジタル値）を出力する。この際、温度センサ６３０は、システムの動作温度範囲である−４０〜１２０℃の温度に対して線形的に減少する電圧出力を示す（図９参照）。また、温度センサ６３０は、−４０〜０℃の温度範囲では「１１」を出力し、０〜４０℃の温度範囲では「１０」を出力し、４０〜８０℃の温度範囲では「０１」を出力し、８０〜１２０℃の温度範囲では「００」を出力するように設定されている。例えば、温度センサ６３０が「１１」を出力した場合、これは温度センサ６３０が−４０〜０℃の温度範囲にあることを意味し、前記の図５に示したように、抵抗は低温で高い値を示すため、出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔが温度によって一定の電圧を出力するためには、温度センサ６３０で「１１」を出力した場合には抵抗を減少させなければならない。一方、温度センサ６３０が「００」を出力したと仮定すると、温度が８０〜１２０℃の範囲にあることを意味する。前記の図５と同様に、温度が高いと抵抗値が減少されるため出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔの温度変化を最大限に小さくするためには、温度センサ６３０の出力値「００」では抵抗値を増加させて一定の出力電圧が出力されるようにしなければならない。このような方式で構成された回路が前記の図６の本発明の可変電源の温度補償電源電圧の出力回路である。
【００６３】
一方、図１０は本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力方法による出力電圧の温度変化の改善効果を概念的に示す図面である。
【００６４】
図１０に図示されたように、温度変化に対する温度補償前には温度上昇につれて負荷抵抗値が低下し、これによって出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔも低下する特性を示すが、温度補償後には温度補償によって抵抗が一定になるため、出力電圧Ｖｒｅｇｏｕｔもまた温度変化に対して一定の値を維持することが確認できる。
【００６５】
以上の説明のように、本発明による可変電源の温度補償電源電圧の出力回路及びその方法は、電子回路システムの温度変化に対する温度（抵抗）補償によって電圧が一定になるため、大きな幅の可変電源電圧を有する回路でレギュレータを一段のみ使用して温度変化によるレギュレータの出力特性の低下を補償することができる利点がある。また、レギュレータを一段のみ使用するため、システムの構成を単純化することができる利点がある。
【００６６】
以上、好ましい実施形態により本発明について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様に変更、応用することができることは当業者にとって自明である。従って、本発明の本当の保護範囲は請求範囲によって解釈しなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術的思想は本発明の権利範囲に含まれると解釈しなければならない。
【符号の説明】
【００６７】
１１０  第１レギュレータ
１２０  第２レギュレータ（ＬＤＯ）
１３０  ＢＧＲ（Ｂａｎｄ  Ｇａｐ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）
１４０  電流発生器
６１０  レギュレータ回路部
６２０  抵抗補償回路部
６３０  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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