(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属陽イオンを含む、有機シラノール、この加水分解／縮合生成物、または加水分解／縮合生成物と一緒になった有機シラノールの固体塩（Ｐ）であって、陽イオンとケイ素のモル比が０．５から３であり、また、前記有機シラノールの、存在している有機基の少なくとも１ｍｏｌ％および９９ｍｏｌ％以下が、メチル基およびエチル基から選択され、ならびに他の有機基が少なくとも４個のＣ原子を含有している、固体塩であって、
第１の段階において、
一般式１の有機シラン
（Ｒ１）ａＳｉ（Ｙ）ｂ（−Ｓｉ（Ｒ２）３−ｃ（Ｙ）ｃ）ｄ  （１）
または、この加水分解／縮合生成物、またはこの加水分解／縮合生成物と一緒になった上記一般式１の有機シラン
（式中、
Ｒ１およびＲ２は各々、無置換であるかまたはハロゲン原子、アミノ基、チオール基もしくはＣ１−６アルキルまたはＣ１−６アルコキシ置換シリル基により置換されている一価の、Ｓｉ−Ｃ結合している炭化水素基であり、ならびに１個から３０個の炭素原子を有しており、１個以上の非隣接−ＣＨ２−単位が、基−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ３−により置きかえられていてもよく、ならびに１個以上の非隣接＝ＣＨ−単位が、基−Ｎ＝により置きかえられていてもよく、
Ｒ３は、水素であるかまたは無置換のもしくはハロゲン原子もしくはＮＨ２基により置換されている１個から８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、
Ｙは、水素、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＯＲ４であり、
Ｒ４は、無置換であるかまたはハロゲン原子もしくはシリル基により置換されている一価の炭化水素基であり、また１個から１０個の炭素原子を有しており、１個以上の非隣接ＣＨ２単位が、基−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ３−により置きかえられていてもよく、ならびに１個以上の非隣接＝ＣＨ−単位が、基−Ｎ＝により置きかえられていてもよく、
ａは、１、２または３の値を示し、
ｂ、ｃおよびｄは、値０、１、２または３の値を示し、
但し、ｂ＋ｃ≧１およびａ＋ｂ＋ｄ＝４とする。）
に、水およびアルカリ金属陽イオンの塩基性塩の存在下で加水分解を施し、
塩基性塩の量は、ケイ素１モルあたり、０．５ｍｏｌから３ｍｏｌの陽イオンであるように計算され、また一般式１の有機シランがＦ、ＣｌおよびＢｒから選択される基を含有する場合、Ｆ、ＣｌおよびＢｒの１モルあたり、さらなるモル数の塩基性塩が存在し、ならびに基Ｒ１およびＲ２の少なくとも１％および９９％以下が、メチル基およびエチル基から選択され、ならびに他の基Ｒ１およびＲ２は、少なくとも４個のＣ原子を含有しており、
第２の段階において、ガス形態の遊離化合物ＨＹを除去し、
第３の段階において、混合物中に存在している水を除去し、ならびに
第４の段階において、固体形態の塩（Ｐ）を単離する方法によって製造できる、固体塩（Ｐ）。
【請求項２】
すべての有機基の１０％から９０％が、メチル基およびエチル基から選択される、請求項１に記載の固体塩（Ｐ）。
【請求項３】
有機基が、１個から８個の炭素原子を有する炭化水素基である、請求項１または２に記載の固体塩（Ｐ）。
【請求項４】
疎水化剤としての請求項１、２および３のいずれか一項に記載の固体塩（Ｐ）の使用。
【請求項５】
無機基材、建築材料および繊維を疎水化するための、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載の固体塩（Ｐ）を含む、粉末形態の建築材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ無機建築材料を疎水化するための有機シリコネート粉末、この製造方法およびこの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料を疎水化する、すなわちはっ水性を付与するために、既に何十年もの間、アルカリ金属有機シリコネートが使用されてきた。一般に言えば、これらは本来、ケイ酸塩であってもよく、またはケイ酸塩でなくともよい無機建築材料である。メチルシリコネートの水溶液は、この場合、特に非常に重要である。この溶液は、より詳細には、カリウム誘導体（カリウムメチルシリコネート）またはナトリウム誘導体（ナトリウムメチルシリコネート）である。上記のシリコネートは水溶性が高いために、水溶液の形態で固体に施用することができ、この場合、水の蒸発により二酸化炭素の影響下で強固に付着する恒久的なはっ水性表面の形成を伴う。これらは、加水分解により除去可能な有機基を実質的に含有していないので、硬化は、有利なことに、望ましくない揮発性の有機副生成物を放出することなく起こる。
【０００３】
有機シリコネートの水溶液は、弱酸性から弱アルカリ性の建築材料、より詳細には、焼成粘土、天然石、セメントまたは石膏を含む製品を疎水化するのにとりわけ適している。疎水化剤は、この場合、含浸または多量疎水化（ｍａｓｓ  ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｚｉｎｇ）のどちらかにより施用することができる。含浸の場合、例えば、焼成粘土または天然石の製品が、有機シリコネートの水性希釈液中に一定時間浸漬され、またはこの種の希釈液が噴霧され、水溶液中の活性物質が、毛管作用により建築材料の多孔質微細構造に浸透する。この建築材料を乾燥した後、数分後もしくは数時間後またはさらに数日後に、一般的な条件に応じて、建築材料を取り囲む疎水ゾーン（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  ｚｏｎｅ）が発達して、その毛管水の取込みを大幅に低下させる。多量疎水化の場合、有機シリコネートの水溶液は、適切な場合さらに希釈した後、建築材料の水性スラリーと混合される。これが硬化して乾燥した後に建築材料の水の取込みを測定すると、非疎水化建築材料と比較して水の取込みが大幅に減少していることを示す。
【０００４】
例えば、ＵＳ２８０３５６１は、カルシウム含有石材（石膏、石灰石）を疎水化するための有機シリコネート粉末およびメチルシリコネート粉末の水溶液の使用について記載している。
【０００５】
アルカリ金属有機シリコネート、とりわけ、カリウムメチルシリコネートまたはナトリウムメチルシリコネートの調製が記載されていることが多い。大多数の例において、即時施用できる、および保管に安定な水溶液の製造に集中している。
【０００６】
例えば、ＥＰ６５０９６８は、有機トリクロロシランから開始し、有機トリアルコキシシランを中間体として経由して進行する連続方法を記載している。上記方法の有利な特徴は、形成されたアルコールおよび塩化水素の副生成物が回収されること、および形成されたシリコネート溶液は実質的に塩素を含まないことである。
【０００７】
例えば、石膏またはセメントの多量疎水化の利点は、建築材料が疎水ゾーンによって取り囲まれるだけでなく、はっ水性が徹底しているという点もある。これは、石膏などの水溶性を示す傾向を有する建築材料において、または建築材料がはっ水処理後に寸断される場合、とりわけ重要である。この技法は、例えば、石膏プラスターボードパネル、石膏壁板パネルまたは石膏繊維板パネルの製造に使用される。
【０００８】
しかし、プラスターおよび充填用コンパウンド、またはタイル接着剤は、袋またはサイロ中で粉末として建設現場に供給され、水を用いて現場で撹拌することにより作製される。したがって、石膏またはセメントをベースとするプラスター、充填用コンパウンド、修復充填用粉末、タイル接着剤および類似の無機建築材料において施用する場合、即時使用可能な乾燥混合物に加えることができ、さらに、例えば、建設現場などの現場で施用の間、水を加えるだけで短時間にこの疎水化効果を発現する固体疎水化剤が必要とされている。これは、ドライミックス施用と呼ばれる。
【０００９】
現在の最新技術による従来のドライミックス疎水化剤の大部分は、支持系（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）であり、これは、例えば、活性シランおよび／またはシロキサン成分などの実際に液体形態にある疎水化剤が、多少なりとも化学的に不活性である支持材料に施用されるという意味である。この場合に施用される疎水化剤の量は、乾燥しており自由流動性粉末を生じるような量にすぎない。これは、活性物含有量を３０−５０％しかもたらさず、このことから、不活性な支持材料の質量が総質量の５０−７０％を占めるということになる。支持材料は、無機（例は、シリカおよびシリケートである。）であってもよく、またはＷＯ２０１００５２２０１に記載されている通り、有機（例は、ポリビニルアルコールである。）であってもよい。このミックスを作製するために使用される水と組み合わせることにより、および強力に混合することにより、支持材料が、無機能の充填材料として硬化した建築材料中に残存しながら、液体疎水化剤がこの効果を発現する。支持材料は、十分に硬化した建築材料に対して有害効果さえ有することがある。例えば、ポリビニルアルコールは、石膏建築材料の親水性を高める傾向があることが知られており、これは逆効果である。
【００１０】
脂肪酸塩などの従来のドライミックス疎水化剤は、一連の欠点を有している。これらの公知の製品において発生する問題は、粉末の疎水性が高いことおよび依然として水と混合されることになる建築材料に疎水化剤が早期に移動することにより、初期の混和性が遅延することである。その結果、時間の損失の他に、水による湿潤の遅延の結果、望ましくない粉じんが建築材料から形成される。同様に、シロキサンをベースとする従来のドライミックス疎水化剤は、ＷＯ２０１００５２２０１の実施例１に記載されている通り、通常、固体支持体上で液体活性シロキサン成分からなるため、比較的低い活性物含有量を有する。この支持体の活性を除くと、支持体は重要性を有しておらず、また、活性物含有量が増加すると、もはや自由流動でない粘性のドライミックス疎水化剤をもたらす。結果として、これらの疎水化剤は、効果的が十分ではない。
【００１１】
例えば、ＵＳ２８０３５６１に記載されている純粋なシリコネート粉末などの最も高い活性成分含有量が、非支持系において得られている。これらは、ドライミックス添加剤として原理的に適している。例えば、ＤＥ  Ａ  １０１０７６１４は、乾燥粉末として０．１％から２０％のアルカリ金属シリコネートを添加することにより、セメントをベースとする、はっ水性を施されたタイル接着剤を記載している。一般に使用されているオレートまたはステアレートとは対照的に、建築材料において形成するアルキルケイ酸は、水蒸気の透過性を確保して石材またはスクリードの乾燥を妨害しないと言われている。メチル基、エチル基、さらにまた様々なプロピル基異性体、およびブチル基異性体を有するアルカリ金属アルキルシリコネートが挙げられる。これらの添加剤の欠点は、アルキル基中に３個以上のＣ原子を有する最も効果的な典型例が、ヒドロシリル化という高価な中間段階を経由するしか入手可能ではないことである。対照的に、Ｍｕｌｌｅｒ−Ｒｏｃｈｏｗ法の副生成物であるメチルトリクロロシランから、かなりコスト面で効率よく入手可能なメチルシリコネートは、水溶性のために、とりわけ強塩基性のセメントをベースとする建築材料において、恒久的なはっ水剤ではない。
【００１２】
ＵＳ２８９８２２１は同様に、コンクリート用添加剤として、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基またはアリル基を有するアルカリ金属アルキルシリコネートについて記載している。固体形態で使用することもできる（カラム１／４３行目）シリコネートは、疎水性を高めるだけではなく、使用されるポルトランドセメントを基準にして０．０５％−０．７％の画分で、より高い圧縮強度を建築材料に付与するが、硬化挙動を遅延させる可能性が高い（カラム２／２行目）。様々なシリコネートの混合物もまた使用してもよい（カラム１／５６行目）。
【００１３】
ＤＥ２２４５９２７によれば、アルカリ金属プロピルシリコネートの水溶液は、単独および他のアルキルシリコネート、より詳細にはメチルシリコネートとのブレンドの両方において、まだ完全に硬化していない強塩基性の建築材料に対する、特に有効な表面はっ水剤である。上記の水溶液は、プロピルトリクロロシランと他のアルキルトリクロロシランとの共加水分解（ｃｏｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ）と、その後の水性アルカリへの溶解という、２段階で調製される。メチルシリコネートおよびエチルシリコネートとの比較例は、それらのコンクリートに対するはっ水性効果の恒久性が低いことを示している。
【００１４】
中性および塩基性の建築材料の両方において普遍的に使用するための、コスト面で効率がよく有効な、シリコネートを基本とするドライミックス添加剤は、これまでのところ存在していないのは、記載されている従来技術から明白である。安価なメチルトリクロロシランから得られるメチルシリコネートは、水中に即座に溶解するために、セメントなどの強塩基環境中における施用にはそれほど適しておらず、この貧弱な適性は、はっ水性効果の恒久性が低いことから明白である。反対に、セメント系においてより有効な、メチルよりも大きな基を有するシリコネートは、好ましくは高価な白金触媒の使用による、さらなる原料としてのオレフィンとの高価なヒドロシリル化反応という、追加的な作業段階により調製されなければならない。メチルシリコネートとより大きな基を有するシリコネートとの混合物は、生産から在庫品保有までの二重の作業チェーン（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｈａｉｎ）という余分の経費の他に、さらなる大きな欠点を有している。すなわち、オルガニル基のサイズが大きくなるにつれて、水によるシリコネート粉末の加湿性が低下すること、および、即時施用可能な（ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ａｐｐｌｙ）建築材料中の少量の画分でさえ、混合性の遅延および水との混合時における粉じん形成などの、上記問題をもたらす恐れがあることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第２８０３５６１号明細書
【特許文献２】欧州特許第６５０９６８号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１０／０５２２０１号
【特許文献４】独国特許出願公開第１０１０７６１４号明細書
【特許文献５】米国特許第２８９８２２１号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第２２４５９２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本目的は、中性および強塩基性の建築材料の両方にとって、効果的に疎水化する、ドライミックス添加剤としての粉末形態のシリコネートであって、できるだけ高い程度に安価で、それにもかかわらず高度な加湿性を示し、こうして混合による配合が非常に容易となる、メチルトリクロロシランをベースとする、シリコネートを見出すことである。本目的は、本発明により実現される。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、アルカリ金属陽イオンを含む、有機シラノール、この加水分解／縮合生成物、または加水分解／縮合生成物と一緒になった有機シラノールの固体塩（Ｐ）であって、陽イオンとケイ素のモル比が０．５から３であり、また前記有機シラノールの、存在している有機基の少なくとも１ｍｏｌ％および９９ｍｏｌ％以下が、メチル基およびエチル基から選択され、さらに、他の有機基が少なくとも４個のＣ原子を含有している、固体塩を提供する。
【００１８】
驚くべきことに、メチル基またはエチル基だけでなく、より大きなオルガニル基を有するアルカリ金属シリコネートも、水溶性が低いにもかかわらず、容易な加湿性があること、高い恒久性を伴う強力なはっ水活性を示すこと、および、無機建築材料において普遍的に使用することができることが見出された。
【００１９】
これらのアルカリ金属シリコネートの固体塩（Ｐ）は、効果的なはっ水性をもたらし、さらに、中性および強塩基性の建築材料の両方にとってのドライミックス添加剤として、粉末形態で使用することができる。本固体塩（Ｐ）は、例えば高度に安価なメチルトリクロロシランをベースとしており、それにもかかわらず、高い加湿性を示し、それゆえに混合により建築材料中に非常に容易に配合され、さらにまた、強塩基性の建築材料中でさえも優れた活性および恒久性を示す。
【００２０】
本発明はまた、アルカリ金属陽イオンを含む、有機シラノール、この加水分解／縮合生成物、またはこの加水分解／縮合生成物と一緒になった有機シラノールの固体塩（Ｐ）を製造する方法であって、
第１の段階において、
一般式１の有機シラン
（Ｒ１）ａＳｉ（Ｙ）ｂ（−Ｓｉ（Ｒ２）３−ｃ（Ｙ）ｃ）ｄ  （１）
または、この加水分解／縮合生成物、またはこの加水分解／縮合生成物と一緒になった上記一般式１の有機シラン
（式中、
Ｒ１およびＲ２は各々、無置換であるかまたはハロゲン原子、アミノ基、チオール基もしくはＣ１−６アルキルもしくはＣ１−６アルコキシ置換シリル基により置換されている一価の、Ｓｉ−Ｃ結合している炭化水素基であり、ならびに１個から３０個の炭素原子を有しており、１個以上の非隣接−ＣＨ２−単位が、基−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ３−により置きかえられていてもよく、ならびに１個以上の非隣接＝ＣＨ−単位が、基−Ｎ＝により置きかえられていてもよく、
Ｒ３は、水素であるかまたは無置換のもしくはハロゲン原子もしくはＮＨ２基により置換されている１個から８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、
Ｙは、水素、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＯＲ４であり、
Ｒ４は、無置換であるかまたはハロゲン原子もしくはシリル基により置換されている一価の炭化水素基であり、また１個から１０個の炭素原子を有しており、１個以上の非隣接ＣＨ２単位が、基−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ３−により置きかえられていてもよく、ならびに１個以上の非隣接＝ＣＨ−単位が、基−Ｎ＝により置きかえられていてもよく、
ａは、１、２または３の値を示し、
ｂ、ｃおよびｄは、値０、１、２または３の値を示し、
但し、ｂ＋ｃ≧１およびａ＋ｂ＋ｄ＝４とする。）
に、水およびアルカリ金属陽イオンの塩基性塩の存在下で加水分解を施し、
塩基性塩の量は、ケイ素１モルあたり、０．５ｍｏｌから３ｍｏｌの陽イオンであるように計算され、また一般式１の有機シランがＦ、ＣｌおよびＢｒから選択される基を含有する場合、Ｆ、ＣｌおよびＢｒの１モルあたり、さらなるモル数の塩基性塩が存在し、ならびに基Ｒ１およびＲ２の少なくとも１％および９９％以下が、メチル基およびエチル基から選択され、ならびに他の基Ｒ１およびＲ２は、少なくとも４個のＣ原子を含有しており、
第２の段階において、ガス形態の遊離化合物ＨＹを除去し、
第３の段階において、混合物中に存在している水を除去し、ならびに
第４の段階において、固体形態の塩（Ｐ）を単離する、
方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
有機シラノールの固体塩（Ｐ）の場合、有機シラノールは、好ましくは一般式１の有機シランの反応生成物である。アルカリ金属陽イオンおよびそのモル比は、製造方法において指定されるアルカリ金属陽イオン、および本明細書において特定されているモル比であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の塩において、陽イオンとケイ素の好ましいモル比は、少なくとも０．５５、好ましくは少なくとも０．６、より好ましくは少なくとも０．７、より詳細には少なくとも０．８および２．８以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．５以下、より詳細には１．５以下、より詳細には１．１以下である。陽イオンは、ナトリウムおよびカリウムから選択されるのが好ましい。
【００２３】
本発明の方法における個々の段階は、厳密に言えば、時間に関して次々と個別に実施する必要はないが、代わりに、空間／時間の収量を最大化するために、使用する物質の性質に応じて、これらの段階をほとんど並列で実施する、または少なくとも互いに途切れることなく流れるような方法で設計され、場合によって、やはり別の順序で進行する。
【００２４】
一般式１のモノマー化合物の代わりに、例えば、一般式１の個々のモノマー化合物もしくはそのモノマー化合物の混合物の部分加水分解によって、または含水アルコールによる対応するクロロシラン前駆体の加アルコール分解により形成されるその加水分解／縮合生成物を使用することもでき、場合によってそれぞれのモノマーとの混合物で使用することもできる。
【００２５】
一般式１の有機シランの場合、迅速で完全な反応のために、ある一定画分の加水分解されていないおよび／または縮合していないモノマーが好ましく、したがって、この混合物は全体として、モノマー形態において、すべてのケイ素含有構成成分（ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔ）を好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも８０％、より詳細には少なくとも９０％を含有している。例えば、本発明の方法の第２の段階において留去されるアルコールＨＯＲ４が、ある一定の画分の水を既に含有して、アルコキシシラン調製のために再度使用される場合、許容されるオリゴマーの画分が生じる。物質に関する循環を確立すると、全体的な手順の経済性を顕著に高める。
【００２６】
一般式１の有機シランのオリゴマー混合物、またはこれらの混合オリゴマーシロキサンと一般式１のモノマーシランとの混合物も同様に使用することができる。一般式１の化合物またはそのオリゴマー中に存在している、加水分解により形成される任意のシラノール基は、この場合、損なわれない。
【００２７】
一般式１の化合物の１０ｍｏｌ％以下、より詳細には１ｍｏｌ％以下について、Ｙが水素である場合が好ましい。
【００２８】
Ｒ１およびＲ２は、直鎖、分岐、環式、芳香族性、飽和または不飽和であってもよい。Ｒ１およびＲ２中のアミノ基の例は、基−ＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ５およびＲ６は水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基とすることができ、これらの基は−ＯＲ７により置換されていてもよく、Ｒ７はＣ１−Ｃ８アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリールとすることができる。Ｒ５およびＲ６が、アルキル基である場合、これらの基の中の非隣接ＣＨ２単位は、基−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ３−により置きかえられていてもよい。Ｒ５およびＲ６はまた、環系を構成してもよい。Ｒ５は好ましくは水素であるかまたは１個から６個の炭素原子を有するアルキル基である。
【００２９】
一般式１中のＲ１およびＲ２は各々、無置換であるかまたはハロゲン原子により、またはアミノ基、アルコキシ基もしくはシリル基により置換されている、１個から１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であるのが好ましい。特に好ましいのは、無置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基およびフェニル基である。炭化水素基Ｒ１およびＲ２は、好ましくは１個から８個の炭素原子を有する。特に好ましいのは、メチル基、エチル基、プロピル基、２−プロピル（＝イソプロピル）基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、ビニル基、１−ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル（＝イソブチル）基、１−ｎ−ペンチル基、１−ｎ−ヘキシル基、１−ｎ−ヘプチル基、１−ｎ−オクチル基、２，４，４−トリメチル−１−ペンチル基、２−エチル基−１−ヘキシル基、２−メチル基−１−ペンチル基、ならびに総称であるイソヘキシル基およびイソオクチル基に含まれる基、ならびにフェニル基であり、より詳細にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基、１−ｎ−ヘキシル基、１−ｎ−オクチル基、イソヘキシル基およびイソオクチル基である。
【００３０】
基Ｒ１およびＲ２のさらなる例は、以下の通りである：
３−クロロプロピル、クロロメチル、２−（トリメチルシリル）エチル、２−（トリメトキシシリル）エチル、２−（トリエトキシシリル）エチル、２−（ジメトキシメチルシリル）エチル、２−（ジエトキシメチルシリル）エチル、２−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、１０−ウンデセニル、ｎ−ドデシル、イソトリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、アリル、ベンジル、ｐ−クロロフェニル、ｏ−（フェニル）フェニル、ｍ−（フェニル）−フェニル、ｐ−（フェニル）フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−フェニルエチル、１−フェニルエチル、３−フェニルプロピル、３−（２−アミノエチル）アミノプロピル、３−アミノプロピル、Ｎ−モルホリノメチル、Ｎ−ピロリジノメチル、３−（Ｎ−シクロヘキシル）アミノプロピル、１−Ｎ−イミダゾリジノプロピルラジカル。
Ｒ１およびＲ２のさらなる例は、基−（ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ８、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｒ９および−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｏＨであり、ｎ、ｍおよびｏは、１から１０までの値を示し、より詳細には１、２または３を示し、さらにＲ８およびＲ９は、Ｒ５およびＲ６の定義を有する。
【００３１】
Ｒ３は、水素であるかまたは無置換のもしくはハロゲン原子により置換されている１個から６個の炭素原子を有するアルキル基であるのが好ましい。Ｒ３の例、より詳細にはアルキル基の例は、Ｒ１について上に列挙されているものである。
【００３２】
一般式１中のＲ４は、エチレン性の不飽和二重結合を有していてもよく、または飽和であってもよい。好ましいのは、１個から３個の炭素原子を有するアルコキシ基により場合によって置換されている、１個から４個の炭素原子を有する一価のアルキル基であり、直鎖または分岐であってもよい。対象となる基は、好ましくは直鎖のアルキル基であり、非常に好ましくはメチル基およびエチル基であり、具体的にはメチル基である。
【００３３】
基Ｒ４のさらなる例は、以下の通りである：
ｎ−プロピル、２−プロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル、２−メチルプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−（メトキシ）エチル、２−（エトキシ）エチルラジカル、１−プロペン−２−イルラジカル。
【００３４】
ｄ＝０の場合、ａ＝２または３の場合の一般式１の化合物、場合によって、この加水分解／縮合生成物の画分、または加水分解／縮合生成物とａ＝１の場合の一般式１の化合物との混合物における画分は、固体を生じるようにするのが好ましく、またこの画分は、一般式１および／またはこの加水分解／縮合生成物のシランの総量基準で、好ましくは０から２０ｍｏｌ％、より好ましくは０から１０ｍｏｌ％、より詳細には０ｍｏｌ％である。
【００３５】
好ましくは、ｄは０の値である。好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より詳細には５ｍｏｌ％以下の一般式１の化合物において、ｄは、１、２または３の値を有する。
【００３６】
ａ＝１の場合の一般式１の化合物の例は、以下の通りである：
ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）３、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）３、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２（ＯＥｔ）、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）（ＯＥｔ）２、ＭｅＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、Ｈ３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、（Ｈ３Ｃ）２ＣＨ−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、（Ｈ３Ｃ−ＣＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、（Ｈ３Ｃ）２ＣＨＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ｔＢｕ−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ＰｈＳｉ（ＯＭｅ）３、ＰｈＳｉ（ＯＥｔ）３、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ＨＳ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｃｌ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ｃｙ−ヘキシル−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、ｎ−ヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、イソヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ｃｙ−ヘキシル−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）９−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、ｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、ヘキサデシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｃｌ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）３−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、ｃｙヘクス−ＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２）２Ｎ−ＣＨ２−Ｓｉ−（ＯＥｔ）３、ＰｈＮＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ヘキサデシル−ＳｉＨ３、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）２Ｈ、ＰｈＳｉ（ＯＥｔ）２Ｈ、ＰｈＳｉ（ＯＭｅ）２Ｈ、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）Ｈ２、プロピル−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｈ、ＭｅＳｉＨ３、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）（ＯＭｅ）Ｈ、（ＭｅＯ）３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、（ＥｔＯ）３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、Ｃｌ３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｃｌ３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＣｌ３、Ｃｌ３Ｓｉ−（ＣＨ２）６−ＳｉＣｌ３、（ＭｅＯ）３ＳｉＳｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）２Ｓｉ（ＯＥｔ）３、ＭｅＳｉＣｌ２ＳｉＣｌ３、Ｃｌ３ＳｉＳｉＣｌ３、ＨＳｉＣｌ２ＳｉＣｌ２Ｈ、ＨＳｉＣｌ２ＳｉＣｌ３、ＭｅＳｉＣｌ３、ＭｅＳｉＣｌ２Ｈ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＳｉＣｌ３、ＰｈＳｉＣｌ３、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＣｌ３、Ｃｌ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＣｌ３、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）Ｃｌ２、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）ＣｌＨ、ＥｔＳｉＢｒ３、ＭｅＳｉＦ３、Ｃｌ−ＣＨ２−ＳｉＣｌ３、Ｃｌ２ＣＨ−ＳｉＣｌ３。
【００３７】
好ましいのは、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）３、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）３、（Ｈ３Ｃ）２ＣＨＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３およびＰｈＳｉ（ＯＭｅ）３、ｎ−ヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、ｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３であり、メチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３およびｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）３、またはこれらの純粋なものもしくは加水分解／縮合生成物との混合物が、特に好ましい。
【００３８】
ａ＝２の場合の一般式１の化合物の例は、以下の通りである：
Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＥｔ）２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）２、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、Ｅｔ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）２、ＭｅＳｉ（Ｏｍｅ）２Ｅｔ、（Ｈ３Ｃ）２ＣＨ−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｐｈ−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ｔ−Ｂｕ−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｐｈ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、ＰｈＭｅＳｉ（ＯＥｔ）２、ＭｅＥｔＳｉ（ＯＭｅ）２、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｃｌ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ｃｙ−ヘクス−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ＨＳ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ｃｙ−ヘクス−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）９−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、Ｃｌ−ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）３−ＳｉＭｅ（ＯＥｔ）２、ｃｙヘクス−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、ｎ−ヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、イソヘキシル−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、イソオクチル−Ｓｉ（ＯＥｔ）２Ｍｅ、ｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ｎ−オクチル−Ｓｉ（ＯＥｔ）２Ｍｅ、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２）２Ｎ−ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、ＰｈＮＨ−ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、（ＭｅＯ）２ＭｅＳｉ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２、（ＥｔＯ）２ＭｅＳｉ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＥｔ）２、Ｃｌ２ＭｅＳｉ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｃｌ２ＭｅＳｉ−ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、（ＭｅＯ）２ＭｅＳｉＳｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅ、ＭｅＳｉ（ＯＥｔ）２ＳｉＭｅ（ＯＥｔ）２、ＭｅＣｌ２ＳｉＳｉＭｅＣｌ２、ＨＣｌＭｅＳｉＳｉＭｅＣｌＨ、Ｍｅ２ＳｉＣｌ２、Ｍｅ２ＳｉＣｌＨ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｐｈ２ＳｉＣｌ２、ＭｅＰｈＳｉＣｌ２、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｃｌ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）Ｃｌ、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＥｔ）Ｈ、ＥｔＳｉＭｅＢｒ２、Ｍｅ２ＳｉＦ２、Ｃｌ−ＣＨ２−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｃｌ２ＣＨ−ＳｉＭｅＣｌ２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＥｔ）Ｈ、Ｍｅ２ＳｉＨ２、Ｅｔ２ＳｉＨ２、ＥｔＭｅＳｉＨ２、Ｐｈ２ＳｉＨ２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）３、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）Ｍｅ２、ヘキサデシル−ＳｉＭｅＨ２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）ＳｉＭｅ３、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２。
【００３９】
好ましいのは、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＥｔ）２、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３およびＰｈ−Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅであり、Ｍｅ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２およびＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３が特に好ましい。
【００４０】
Ｍｅはメチル基を示しており、Ｅｔはエチル基を示しており、Ｐｈはフェニル基を示しており、ｔ−Ｂｕは２，２−ジメチルプロピル基を示しており、ｃｙ−ヘキシルはシクロヘキシル基を示しており、接頭語「イソ」（例えば、イソヘキシル、イソオクチル）は分岐基（シランの場合、好ましくは少なくとも１つの分岐基との混合物であり、イソオクチルは好ましくは２，４，４−トリメチル−１−ペンチル基を示す。）を示しており、ヘキサデシルはｎ−ヘキサデシル基を示している。
【００４１】
一般式１の化合物中またはこの加水分解／縮合生成物におけるすべての基Ｒ１の少なくとも１％、好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２５％および９９％以下、好ましくは９０％以下、より好ましくは７５％以下が、メチル基およびエチル基から選択されることがこの場合重要である。
【００４２】
塩基性塩は、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、より詳細には５以下のｐＫｂを有する。使用される塩基性塩は、水中において溶媒和した水酸化物イオンを形成する化合物であり、さらにこれらの陽イオンとしてアルカリ金属イオンを含む。使用されるアルカリ金属塩は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化セシウム、より好ましくは水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物であるのが好ましい。アルカリ金属塩のさらなる例は、炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩であり、さらにまた、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸水素塩、ギ酸カリウムなどのアルカリ金属ギ酸塩、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸二ナトリウム、二ケイ酸二ナトリウム、三ケイ酸二ナトリウムまたはケイ酸カリウムなどのアルカリ金属ケイ酸塩（水ガラス）である。アルカリ金属酸化物、アルカリ金属アミドまたはアルカリ金属アルコキシド、好ましくは、使用される一般式１のシランと同じアルコールを放出するものを使用することもさらに可能である。
【００４３】
様々な塩の混合物、可能性として様々なアルカリ金属もまた使用することができ、例は、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムの混合物である。塩基性塩の工業グレード（すなわち、８０重量％から９９重量％間の純度）における、水または他の塩の画分（例えば、カリウム塩中のナトリウム画分または水酸化物中の炭酸塩など）などの通常の付随構成成分は、一般に妨げにはならず、許容することができる。他の好ましい変形は、アルカリ金属シリコネート、場合によって他のアルカリ金属塩、好ましくはアルカリ金属水酸化物との混合物にある、水性調製物の使用である。例えば、市販製品として、水性シリコネート調製物（溶液、懸濁液、エマルション）が既に大規模に生産されており（例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社からＳＩＬＲＥＳ（登録商標）ＢＳ  １６として市販されているカリウムメチルシリコネート）、したがって本発明の固体塩を製造するのに、たった１つのさらなる反応段階だけを必要とする場合、上記の変形は有利となり得る。
【００４４】
塩基性塩の量は、ケイ素１モルあたり、陽イオンが少なくとも０．５５である、好ましくは少なくとも０．６である、より好ましくは少なくとも０．７であるように選択されるのが好ましく、より詳細には好ましいのは少なくとも０．８であり、および２．８以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．５以下であり、より詳細には好ましいのは、１．１以下となるものである。
【００４５】
一般式１において、Ｆ、ＣｌおよびＢｒから選択される基が存在する場合、存在しているＦ、ＣｌおよびＢｒの量は、化学量論量の塩基と反応させる、好ましくはアルカリ金属水酸化物と反応させる。得られる中性化生成物は、有機シリコネートから分離することは不可能であるかまたは非常に困難であり、したがって、好ましくは本発明の固体塩（Ｐ）中に残存しており、したがって、これにより、その活性成分含有量が低下する。したがって、好ましくは、一般式１の化合物の５０ｍｏｌ％以下、より詳細には２０ｍｏｌ％以下、非常に好ましくは５ｍｏｌ％以下が、Ｙとしてフッ素、塩素および／または臭素を有する。
【００４６】
本発明の方法の利点の１つは、使用物質の許容変動幅が大きいこと、およびこれらの純度について関連する要求が比較的低いことである。この理由のため、本方法は、全シラン／シロキサン系由来の二次生成物および廃棄物（例えば、直接シラン合成からの残留物、部分アルコキシル化クロロシラン混合物、ヒドロシリル化の副生成物、触媒含有蒸留残留物、ＣＶＤ操作による縮合物など）から使用価値を引き出すことに非常に適している。妨げにならない限り、液体、固体もしくはガスの不純物または副生成物がやはり存在していてもよく、これらの不純物副生成物、例えば、シリカまたは金属塩（塩化鉄、酸化鉄、酸化アルミニウムまたは白金含有触媒など）は、生成物中に残存してもよく、または溶媒など、本方法により容易に除去することができる。
【００４７】
好ましくは、用いられる水の量は、基Ｙの完全な加水分解に必要となる量に相当し、場合によって、用いられる塩基性塩から除去可能なＨＹの量が削減されている量、さらにまた、場合によってアルカリ金属塩に結合している水、または場合によって縮合過程中に形成する水の物質量が削減されている量に相当する。水の量に関して化学的に上限はないが、水の画分は、過剰の水は再び除去されなければならないので、経済的理由により最小限とする。固体よりも塩基性塩の溶液を計量することがより容易であるため、所望量の塩基性塩は、好ましくは、必要となる量の水溶液で用いられる。したがって、例えば、塩基性塩の水溶解度が低いことにより、飽和溶液を生成するために、本発明の方法の文脈における加水分解に必要とされるよりも多量の水を必要とする場合、または塩溶液が対応する濃度で工業的に利用可能である場合、過剰量の水は妥当であり許容されることになる。過剰量の水はまた、加水分解反応を促進する、および／または本発明の塩における、加水分解されていない基Ｙの任意の可能な残留画分を低減する働きもすることができ、残留画分の加水分解は、疎水化剤としてその後の施用の保管時に、相当する開裂生成物（例えば、メタノール）の放出の遅延をもたらすことができる。
【００４８】
本発明の固体塩を、例えば、建築材料における添加剤として使用する場合に排出物を最小限にすることを目指し、本目的は、好ましくは基Ｙの極度に完全な加水分解をするためのものである。しかし、上記固体塩の高いはっ水活性のため、本発明の固体塩は、比較的低濃度で使用することだけが必要とされ、その結果、加水分解性基Ｙの残留量は、排出物の観点から一般に無関係であり、したがって、Ｙの残留物の除去は、コストおよび努力のいかなるレベルの向上も妥当にしない。対照的に、特定用途のため、例えば特に加水分解されていない基Ｙを高い残存レベルで必要とする場合、使用される水の量を所望の程度まで低減することによりもたらすことができる。
【００４９】
水の画分を低減するための可能性の１つは、固体として純粋な形態、または有機溶媒中、好ましくは適切な場合、加水分解反応中に遊離される同じアルコール中の溶液としてのいずれかで、塩基性塩または塩基性塩の混合物を加えること、および必要となる最小量の水で個別に計量投入することである。この変法は、塩基性塩として加水分解性アルカリ金属アルコキシドまたはアルカリ金属アミドを用いる場合、適切なものとなる。しかし、例えば、水とアルコールの混合物などの異なる溶媒の組合せも使用することができる。
【００５０】
第３の段階において、混合物中に存在しており塩（Ｐ）に付着していることがある水は、原料の投入の結果として導入されたもの、および／または反応中に形成したものである。
【００５１】
第２の段階において放出される化合物ＨＹは、加水分解反応中および／またはこの後に、ガスの形態または蒸気の形態で、反応混合物から除去することができる。
【００５２】
本方法の段階２および段階３は、好ましくは反応条件下で不活性な液体Ｆの存在下で行われ、この液体Ｆの沸点は、放出される化合物ＨＹの沸点よりも高く、さらに得られる固体シリコネート塩が、１００℃／１ｂａｒにおいて、この液体に１ｗｔ％以下の溶解度を有している。
【００５３】
反応条件下では、不活性液体Ｆは反応を妨害しない。適切な不活性液体Ｆは、好ましくはアルカン、シクロアルカン、芳香族炭化水素またはアルキル芳香族炭化水素、またはこれらの混合物などの炭化水素、さらにまたエーテルである。好ましいのは、アルカンおよびアルカン混合物、シクロアルカンならびにアルキル芳香族炭化水素を使用することであり、より好ましくはアルカン混合物を使用することである。アルカン混合物の有利な性質は、その好ましい価格および様々に明確にされている沸騰の範囲でこれを即時に利用できることである。様々な液体Ｆの混合物もまた使用してもよい。１０１３ｈＰａにおける不活性液体Ｆの沸点は、ＨＹの沸点よりも好ましくは少なくとも１０℃高く、より好ましくは少なくとも３０℃高い。
【００５４】
液体Ｆの例は、
ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、シクロオクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２−メチルヘプタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社からのＩｓｏｐａｒ（登録商標）Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、ＬおよびＭなどのイソパラフィン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、フェニルメチルエーテル、およびジ−ｎ−ブチルエーテルである。
【００５５】
全混合物中における液体Ｆの割合は、得られる懸濁液を完全に混合して、固体粒子の結合を防止することを確実とするように選択されるのが好ましい。この比率は、固体塩（Ｐ）の期待される量の、好ましくは少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも１００重量％、好ましくは５００重量％以下、より詳細には３００重量％以下である。
【００５６】
一般式１の有機シランおよび／またはこの加水分解／縮合物生成物の混合物は、好ましくは最初に導入され、また塩基性塩および水は、好ましくは水溶液の形態で計量投入される。Ｙの一部またはすべてが定義Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒを有する場合、最初に塩基性塩および水を導入することがより望ましいことがある。
【００５７】
反応物を溶解させるため、または粘度を低下させるために、溶媒を加えると有利なことがある。この目的のために、いかなる場合においても、加水分解の間に反応混合物中において形成され得るアルコールＨＯＲ４、および／または不活性液体Ｆを加えることが好ましい。反応は、０℃から１５０℃の温度および周囲大気圧下で慣用的に行われる。代替として、本方法は、より低圧またはより高圧下で実施することができる。加水分解中に放出される反応熱は、反応混合物を加熱するために利用することができる。したがって、計量時間は、主として反応からの熱的性能によってまたは反応器の冷却性能によって導かれる。熱的成績は、通常、混合物を沸騰させるのに十分でなく、また放出される任意のアルコールの完全な留去を達成するには十分でない。したがって、好ましくは、沸騰するまでの加熱が、計量中または計量の終了時点で行われ、また放出されるアルコールは留去される。空間／時間収量を最大化するために、この場合、不活性液体Ｆは反応容器の充填レベルが一定のままであるような、すなわち、留去されるアルコールの体積だけが液体Ｆによって置きかえられるような速度で、好ましくは計量投入される。液体Ｆが放出されるアルコールと非混和性であり、さらにアルコールよりも比重が低い場合、この手順は、例えば、アルコール留出液が収集される前に不活性液体Ｆにより充填されている液分離器を用いて、容易に自動化することができる。この場合、反応容器に流れて戻る液体Ｆの量は、留去されるアルコール量と正確に同じとなる。反応終了時に、このアルコールは、分離器の底弁から抜き出され、例えば一般式１のシランを調製するために再び用いることができる。この手順の場合において、加水分解反応の進行は、分離器中のアルコール量を体積測定もしくは重量測定することにより決定することによって、および、例えばエンドポイントを確定することによって、容易にモニターすることができる。アルコールの留去に続いて、混合物は、アルコールおよび水の残留物、および同様に、縮合過程の進行中に形成される任意の水が、循環中に除去されるような程度まで好ましくは加熱される一方、シリコネートは固体として沈殿する。不活性液体Ｆの沸点まで加熱を行うことが特に好ましい。液体分離器が使用されている際に、水は液体Ｆの留出液中のより低い相として集まり、その結果、乾燥手順は同様に、分離した水の量を確認することにより容易にモニターすることができる。
【００５８】
遊離するアルコールが不活性液体Ｆに溶解する場合、液体分離器を使用せず、より高く沸騰する液体Ｆの沸点まで蒸留を行うことが好ましい。選択肢の１つは、アルコール、液体Ｆ、および場合によって水を蒸留により相互に分離するために、適切な分離性能を有する蒸留カラムによって分留を実施することである。この場合において、得られる留出液は、通常、アルコール、液体Ｆ、場合によって水の混合物であり、これらは、個別に精製されてもよく、または出発化合物を調製するために再び直接使用されてもよい。この手順の変法において、各場合において反応混合物が撹拌可能なままであるような量で、蒸留中に新鮮な液体Ｆにより補給することが好ましい。
【００５９】
アルコールが存在しないまたは反応混合物中に放出されるアルコールが存在しない場合、すなわち、Ｙ＝水素、Ｆ、Ｃｌおよび／またはＢｒである場合、形成されるガス状の開裂生成物、すなわち水素、ＨＦ、ＨＣｌまたはＨＢｒが存在する、および／または生成物中に残留している、形成された低揮発性塩が存在しており、このことは、不活性液体は、反応が終了する直後に分離することができることを意味する。上記方法は、回分操作または連続的に構成することができる。
【００６０】
さらに好ましい方法の変法、すなわち連続的なレジメンに特に適切なものにおいて、最初に、シリコネート塩の溶液は、水の存在下（加水分解）において、一般式１の有機シランの混合物（またはこの加水分解／縮合生成物、または一般式１の有機シランとこの加水分解／縮合生成物とを反応させることにより）と塩基性塩とを反応させることにより調製される（引き続き、例えば、ＥＰ６５０９６８に記載されている方法により、好ましくは基Ｙの加水分解のために少なくとも必要な量の水を用い、さらに遊離する可能性のあるアルコールの蒸留による完全な除去はしない。）。これは、好ましくは、不活性液体Ｆの非存在下で行われる。同時に行われる第２の段階および第３の段階において、形成されるシリコネート塩の溶液は、溶液の揮発性構成成分が蒸発してシリコネート塩が固体として沈殿する条件下で、不活性液体Ｆと接触させる。アルコールまたは塩基性塩のフッ化物、塩化物もしくは臭化物、場合によって過剰な水などのさらなる加水分解生成物を含む、形成されたシリコネート塩溶液およびシリコネート塩は、好ましくは液体Ｆと混合される。揮発性構成成分が留去される場合、固体のシリコネート塩は、液体Ｆ中の懸濁液として得られ、また第４の段階において、例えばろ過、遠心分離、沈降または不活性液体Ｆの蒸発により単離することができる。この場合、最初に不活性液体Ｆを導入し、揮発性構成成分が直ちに蒸発するのを確実にする条件下で、シリコネート塩の溶液を計量投入することが好ましい。各特定の場合における最適な条件は、液体Ｆの量、温度、圧力および／または計量速度を変えることによって当業者により容易に決定され得る。シリコネート塩の溶液が、微粉砕した形態で、例えば、ノズルによって不活性液体Ｆに接触させる場合、蒸発手順を加速することができる。この場合、液体Ｆの表面下にシリコネート溶液を直接導入することが、好ましい。蒸発過程を加速するために、計量したシリコネート塩溶液の揮発性構成成分の一部は、上流段階において抜き取られる、または蒸留させることも可能であり、その場合、経済的理由で、加水分解中、完全な反応のために必要な水の量だけを加えるのが賢明である。計量導入中に直接形成されたシリコネート塩の粒子は、懸濁液の形態で反応容器から連続的に除去されて、場合によって連続的な固体単離方法に供給することができる。液体Ｆは、ほぼ完全に回収されて、この手順において再び使用することができる。この手段によって、対応する高速処理速度に関わらず、装置のサイズを小さくし、さらに予備液体Ｆ（ホールドアップ）の量を少なく保つことが可能である。このバージョンの方法の他の正の効果は、（好ましくは室温より高い）蒸留条件下でシリコネート溶液の滞留時間が短いことであり、これにより、熱的に不安定なシリコネート溶液でさえ、完全におよび分解現象を起こすことなく、一般に比較的高い熱安定性を享受する懸濁液に転換することができる。他の利点は、シリコネート塩溶液の計量中の液体Ｆの温度によって、形成されるシリコネート塩粒子の粒子サイズ分布に影響を及ぼすことが可能であるということである。この場合に一般的に言えば、温度が低いほど、平均粒子サイズはより大きくなる。
【００６１】
混合用アセンブリおよび反応器の壁上にペースト状に蓄積する固体が、この手順の間に乾燥の進行具合として剥離すること、および、ろ過、沈降または遠心分離などの単一の固体分離により単離することができる本発明の固体塩（Ｐ）から、微細な懸濁液が形成されることが本発明の方法の利点である。好ましいバージョンの１つにおいて、微細な懸濁液中の揮発性構成成分は、周囲大気圧下または減圧下で留去され、得られた固体塩は乾燥される。これは、懸濁液および／または乾燥固体の分解温度未満の温度（温度は、個々の決定に必要である（例えば、ＤＳＣ測定による））、すなわち、通常、１２０℃未満、好ましくは１００℃未満、より好ましくは８０℃未満の温度で好ましくは行われる。この穏やかな乾燥によって、過熱および結果として起こる制御不能な分解反応を防止する。固体の単離手順において分離される液体Ｆは、固体の最終残留物を流し出して収量を増加させるために、プラントを洗浄するのに使用することができる。特に、ろ過、沈降または遠心分離によって単離される固体は、場合によってその系に加熱不活性ガスを通すことによって、または乾燥キャビネットまたは加熱ミキサー中で、場合によって減圧下で、好ましくは重量が一定になるまでさらに乾燥させることができる。
【００６２】
本方法は、例えば、多目的プラントにおいて慣用的な種類の、頂上取り付け型蒸留付属品を有する、撹拌型タンクまたはパドル型乾燥器を用いて、回分操作で実施することができる。低レベルの汚損のため、キャンペーン製造全体を通して、個々の回分の間における、固体残留物の反応器の清浄は、通常必要としない。したがって、本方法は、原則として、活発に混合することのない装置中において実施することも可能である。
【００６３】
管反応器中、または混練装置または一軸スクリューもしくは二軸スクリュー押出器または水平パドル型乾燥器（好ましくは様々なプロセス段階のために複数のチャンバーを有する）などの混合／運搬用アセンブリ中における連続法が同様に可能であり、また工業生産には有利である。
【００６４】
上記の方法の変法の場合における段階２および段階３は、不活性液体Ｆの存在下で行われる一方、この場合、適切に加熱されたガスが熱伝導剤として働くことも可能であり、段階１からのシリコネート塩溶液は、前記ガス中に噴霧される、または加熱されたシリコネート溶液は加圧されてノズルを介して放出される（噴霧乾燥、フラッシュ蒸発）。この場合、ガスおよびシリコネート溶液は、二流体ノズルを介して相互に接触させることができる。乾燥は周囲大気圧下、またはより高圧もしくは低圧で行ってもよい。本文脈においてガスとして働くものは空気であるが、考えられる発火リスクすなわち安全性の理由から、窒素、希釈空気（酸素は最大２ｖｏｌ％）、アルゴンまたはヘリウムなどの不活性ガスが好ましい。しかし、低沸点のもの、すなわちメタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブテン、プロペン、エタンまたはテトラフルオロメタン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタンおよびフルオロメタン、さらにまた様々なガスの混合物などの、場合によってハロゲン置換されている炭化水素を使用することもできる。この場合、ガスおよび／またはシリコネート塩溶液への熱伝導は、熱伝導媒体（油、水、過熱蒸気）、電気抵抗加熱またはマイクロ波照射によって行われてもよい。
【００６５】
乾燥（段階２および３）の間に形成することがある付着物を機械的に剥離できることを条件に、段階１からのシリコネート塩溶液の、対応する乾燥器による直接乾燥もまた選択肢の１つとなる（例えば、パドル型乾燥器、スクリュー型乾燥器、押出成形器、または短行程蒸発器もしくは薄膜蒸発器）。揮発性構成成分は、周囲大気圧下または減圧下で除去することができる。これは、懸濁液または乾燥固体の分解温度未満の温度（この分解温度は、個別に決定されなければならない（例えば、ＤＳＣ測定による）。）、すなわち、通常、１２０℃未満、好ましくは１００℃未満、より好ましくは８０℃未満の温度で好ましくは行われる。この温和な乾燥は、過熱、および結果として引き金となる制御不能な分解反応の事例を予防する。この場合、加熱は、電気抵抗加熱、熱伝導媒体（油、水、過熱蒸気）によって、またはマイクロ波照射によって好ましくは行われる。
【００６６】
本発明の方法の利点は、塩（Ｐ）が容易に扱いやすいバルク材料の形態で一般に得られることである。しかし、例えば、本発明の塩（Ｐ）の流動性を高める、または建築材料中において一層良好な分布を確実とするために、特に均質または小さい粒子サイズが望ましい場合、段階４の後の単離固体を、追加の段階において機械的粉砕に施す（例えば、エッジランナーミルまたはボールミル中において粉砕することによる）、および場合によって、ふるいを使用して分級を施す、または風力分級を施すことが有利となることがある。より粗い粒子サイズが望まれる場合、固体は確定された方法を使用して、例えば圧縮成形用具によってまたは例えば水などの液体の添加によって大きな粒子サイズ（顆粒、ペレット、錠剤、ドラジェ）の材料に転換することができる。同様に、特定の所望の方法において自由流動性に影響を及ぼすために、例えばヒュームドシリカ、沈降シリカ、粘土、チョーク、石膏、セメント、タルク、石灰または有機ポリマーなどの固体をベースとする、またはシリコンオイル、鉱物油もしくはポリグリコールなどの液体をベースとする、自由流動性補助剤（ｆｒｅｅ−ｆｌｏｗ  ａｉｄ）または固化防止剤を加えてもよい。これは、例えば、個別の段階において、施用の最後に有用なさらなる添加剤と混合することにより行うことができる。
【００６７】
本発明の固体塩（Ｐ）は、疎水化剤としての使用、より詳細には無機基材、建築材料および繊維用に、より詳細にはセルロースおよびウールなどの天然繊維用ならびに合成繊維用に非常に適している。同様に、編織布、紙、および厚紙などの加工繊維を疎水化するのに直ちに実現性がある。無機建築材料の中で、セメントをベースとする、および石膏をベースとする水硬性建築材料は、石膏および／またはセメントの好ましくは少なくとも１０重量％、より詳細には少なくとも２０重量％を含有することが好ましい。
【００６８】
石膏の中において、反応性石膏として公知のものが好ましい。すなわち、天然石膏または合成石膏から始める、公知の焼成方法から得られる、例えば、建築用プラスター、スタッコプラスター、焼き石膏または絶縁プラスター、および硬石膏（ＣａＳＯ４、硬石膏Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩ）の形態の硫酸カルシウム０．５水和物（ＣａＳＯ４＊０．５Ｈ２Ｏ）である。焼成方法において、硫酸カルシウム二水和物、硫酸カルシウム０．５水和物、ならびに硬石膏Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩ相は、これらの様々な形態、様々な割合および混合物で得ることができる。スクリード用プラスター、人造大理石、硬石膏、再利用石膏および合成プラスター（排煙の脱硫において、リン酸およびフッ化水素酸または有機カルボン酸の製造において得られる）などの他の種類のプラスターも同様に、非常に適している。目的とする施用（例えば、石膏プラスターボード、石膏壁板パネル、石膏繊維板パネル、石膏プラスター、充填用コンパウンド、スクリード用プラスター、石膏接着剤など）および採鉱または供給源の地域に応じて、異なる組成物を有する石膏が原料として使用されるが、「石膏をベースとする建築材料」という用語だけが使用されることが多い。石膏は、石膏成形もしくは石膏製品の製造を容易にする、または石膏成形および石膏製品の品質を高める添加剤を含むことがある。添加剤の例は、二酸化ケイ素、炭酸カルシウムおよび繊維などの充填剤、硫酸カルシウム二水和物、硫酸カリウムまたは硫酸アルミニウムなどの促進剤、タンパク質または酒石酸もしくはクエン酸の塩などの遅延剤、メチルセルロースまたは他の誘導セルロースなどの石膏スラリー用の可塑剤および減水剤、メラミン−、ナフタレン−もしくはリグノ−スルホネート、ポリホスフェートまたはポリカルボキシレートなどのポリビニルアルコール、ポリビニルアセテートまたはこれらの誘導体をベースとする分散粉末剤、デンプンなどの厚紙用の接着促進剤、再分散可能なポリマー粉末などのプラスターおよび充填用コンパウンドのための接着促進剤、例えば消石灰などのｐＨ調節添加剤、またはセメントである。
【００６９】
好ましいのは、建築材料粉末を疎水化することである。本発明の固体は、より詳細にはドライミックス疎水化剤として使用される。
【００７０】
本発明の塩は、最初は可湿性（親水性）があり、混合品質が非常に良好で機能が損なわれない建築材料粉末をもたらす。次いで、この粉末は速やかに、経時的に疎水性を発現し、これは、例えば石膏プラスターまたはセメントプラスター、石膏充填用コンパウンド、または石膏をベースとするもしくはセメントをベースとする接着剤などの、建築材料による硬化に必要なことであり、したがって、上記の粉末は、親水性と疎水性との間において優れたバランスを示す。これらは、その作用機構において、いかなる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）も関与しない。この結果、および本発明の塩は意図的に加えられている支持材料を全く含有していないという事実の結果として、この塩は、利用可能な最も効果的なドライミックス疎水化剤である。
【００７１】
対象としている建築材料のｐＨは、疎水化効果にとって重要でない。酸性のｐＨ３から７の間にある建築材料混合物、およびアルカリ性のｐＨ７から１３の間にある建築材料混合物を用いることができるように、中性のｐＨ７である建築材料混合物を用いることができる。
【００７２】
本発明は、同様に固体塩（Ｐ）を含む粉末形態の建築材料に関する。
【００７３】
塩（Ｐ）は、ドライミックス疎水化添加剤としてしか適していないということではない。この塩は、同様に他のもの、より詳細には、工業的製造由来の、石膏をベースとする建築材料を疎水化するのに適しており、この場合、液体の疎水化剤が、現在まで使用されてきた。これらは、非常に特定すれば、石膏繊維板パネル（機械的強化のために、有機または無機繊維が石膏粉末または石膏スラリーに添加される。）、石膏ブロックまたは石膏壁板パネルを含み、これらは、プラスター結合性モルタルによって結合されて、レンガに類似した様式で、乾式構造物における中実壁を形成する。
【００７４】
本発明の固体塩（Ｐ）は、石膏プラスターボードを疎水化するのに適している。例えば、活性成分含有量が約１００％を有するポリメチルハイドロゲンシロキサン（例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社からのＳＩＬＲＥＳ（登録商標）ＢＳ  ９４）をベースとするシリコーン液体と比較すると、活性成分含有量の比較的低い市販シリコネート溶液から生じる制限は、とりわけ、石膏プラスターボードの製造には除外することができるが、やはり石膏繊維板または石膏壁板パネルの製造にも、上記の制限は本固体塩（Ｐ）を使用することにより除外することができる。製造に関連する理由のため、４０−６０％の市販シリコネート溶液は水から構成されており、これは、本固体塩（Ｐ）にはあてはまらない。これらは、（すなわち、Ｙ≠Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒの場合において）完全に活性成分からなるのが好ましく、水を全く含有していない。にもかかわらず、慣用的な有機疎水化粉末と対照的に、本固体塩は粉じん爆発を受ける傾向がなく、例えば、空気中におけるドライミックス製造と関連して、安全な取扱いについてさらなる重要な利点となる。さらに一層ｐＨ感受性の高い施用において、さらにまた石膏プラスターボードの製造において、アルカリ金属メチルシリコネート粉末の添加後、ｐＨの向上をさらに一層和らげるために、本固体塩（Ｐ）を固体形態にある酸性のｐＨ低下用または緩衝用添加剤と混合するという可能性があり、これは、水が施用中に添加される場合にしか有効にはならない。液体のアルカリ金属メチルシリコネート溶液の場合において、この手法は、水溶液中では施用前でさえ自発的な中和反応が存在しており、またアルカリ金属メチルシリコネートが不安定化し不活性化するので、考慮されない。この種の酸性添加剤は、水の存在下で緩衝するもしくは酸性で反応する効果をもたらす、および固体形態で単離することができる、またはポリビニルアルコール、ゼラチンもしくは多糖類（例えば、シクロデキストリン）などの加水分解性または水溶性コーティング物質に封入されるすべての物質とすることができ、こうした物質の例は、硫酸水素塩、硫酸エステル、リン酸塩、リン酸水素塩、リン酸二水素塩、リン酸エステルおよび亜リン酸エステル、塩化鉄などの鉄塩、硫酸アルミニウムまたは硝酸アルミニウムなどのアルミニウム塩、酸性クレイアース（ｃｌａｙ  ｅａｒｔｈ）、ゼオライト、シリカゲル、イオン交換体、長鎖一塩基もしくは多塩基カルボン酸、さらにはこれらのアルキルもしくはシリルエステルまたはこれらの無水物、アンモニウム塩もしくはホスホニウム塩、ビタミンＣ（アスコルビン酸）などの酸性で反応する有機化合物、フェノール、アルギン酸もしくはスルホン酸およびこれらのエステル、アミドスルホン酸、タウリン、グリシン、グルタミン酸もしくはシステインなどのアミノカルボン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、アミノホスホン酸、スルフィン酸およびこれらのエステル、ポリアクリル酸およびポリメタクリル酸、ラクトン、またはスルトンである。
【００７５】
塩（Ｐ）は、他の一般的な疎水化添加剤と組み合わせて用いることもできる。例えば、これらは、コンベヤーライン石膏（ｃｏｎｖｅｙｏｒ−ｌｉｎｅ  ｇｙｐｓｕｍ）におけるメチルハイドロゲンポリシロキサンをベースとするシリコーン液体（例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社からのＳＩＬＲＥＳ（登録商標）ＢＳ  ９４）の疎水化効果を強化する。
【００７６】
国内または他の地域において、水のいかなる影響に対しても耐性を有する、彫像、フィギュア、オーナメント、特殊部品、積層形成型および他のプラスターをベースとする特殊成形加工品を提供するために、塩（Ｐ）を使用して、はっ水性を有する焼き石膏粉末を実現することが同様に可能である。
【００７７】
塩（Ｐ）は同様に、セメント（例えば、ポルトランドセメント、アルミネートセメント、高炉セメント、マグネシアセメントまたはリン酸セメント、フライアッシュ、トラス、クレイ粉（ｃｌａｙ  ｄｕｓｔ）、メタカオリン、珪藻土またはジオポリマーなどのポゾラン添加剤を含むセメント）、水ガラスまたは石灰などの、他の水硬性結合剤を含む疎水化建築材料に適している。したがって、本発明の塩は、石材および接着モルタル、ベースレンダー（ｂａｓｅ  ｒｅｎｄｅｒ）および装飾レンダー（ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ  ｒｅｎｄｅｒ）、タイル接着剤、目地モルタル、ＴＩＣＳ系用の接着モルタルおよび強化モルタル、粉体塗料、セメント封止用スラリー、充填用コンパウンド、セルフレベリング床仕上げ用コンパウンド、およびスクリード、さらにまたパッチング用モルタルおよび修復用モルタルを含めた系において施用することができる。さらに、これらは、はっ水性、したがって、例えば、汚染物質の浸透または凍結／解凍サイクルに対して耐性にするために、建築外装用成分、道路用境界壁（ｔｒａｆｆｉｃｗａｙ  ｂｏｒｄｅｒ）、柵用部品、舗装板、セメント結合性合成石部品、縁石、テーブルトップ、セメントファイバースラブ、シングル屋根板、およびコンクリート屋根石、コンクリートトラフまたは彫像などの即時作製用コンクリート部品ならびにコンクリート製品を製造するための混合物に添加することができる。
【００７８】
現在、はっ水するための使用において、中性からわずかにアルカリ性の建築材料、とりわけ焼成粘土または天然石製の製品の含浸液は、アルカリ金属アルキルシリコネートの希釈溶液である。この場合、かなり希釈された水溶液が、水含有濃縮液（例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社からのＳＩＬＲＥＳ（登録商標）ＢＳ  １６）から製造されており、また作業現場での施用のために製造作業場において、または建築外装処理のため、プライマーの製造のため、または日曜大工施用のために配合者により、水により希釈される。塩（Ｐ）の中でも水溶性の塩は、水含有濃縮物の代わりに、エンドユーザに１００パーセントの粉末形態を提供することが可能であり、その後、水に希釈することによって所望の溶液の希釈度まで、同様に調節することができる、という長所がこの場合ある。このように、輸送経費および貯蔵経費の著しい削減を実現することが可能である。
【００７９】
この利点は同様に、石材において乾燥器条件を確立するために、ボアホール注入においてアルカリ金属アルキルシリコネートを施用する場合に明白となり、この場合、疎水化剤を加圧しながらおよび加圧しないで既存の石材に注入することにより、湿気上昇に対する水平バリアを生じる。アルカリ金属アルキルシリコネートは、同様にシリコーン樹脂塗料中の添加剤として用いられる。これらは、疎水化効果を有しており、摩耗耐性を向上し、さらにｐＨを設定と同時に使用することができる。同様に、この場合、アルカリ金属アルキルシリコネートの水性希釈液も使用され、この希釈液は同様に、水溶性の高濃縮塩（Ｐ）から製造することができる。この場合もやはり、濃縮物中の水を除去することにより、輸送および貯蔵経費においてかなりの削減を達成することができる。アルカリ金属アルキルシリコネートは、同様に、塗料製剤に固体として添加することができる。
【００８０】
既に記載した施用に加えて、塩（Ｐ）は、例えば、以下の施用における疎水化特性のために使用することができる。すなわち、尿素−ホルムアルデヒド樹脂の疎水化；スチレンアクリレートをベースとするプライマー；アクリル塗料の製造；半導体用の縮合シリケート／シリコネートの絶縁層を作製するための液体；粒子（例えば、過酸化物、過炭酸塩、着色顔料、シリケートおよびフィロシリケート、肥料混合物）の疎水化；水分に対するセルロースまたはデンプンの安定化；これらに含浸させた木材の耐水性、抗真菌性および耐火性を改善するためにリン酸塩と併用；浸出砂（ｌｅａｃｈｅｄ−ｏｕｔ  ｓａｎｄ）におけるボアホール中の掘削液の損失を低減するためのボアホール洗浄用液体（例えば、グラファイトと一緒に）の添加剤添加（ａｄｄｉｔｉｚａｔｉｏｎ）（粒子の疎水性コーティングは、洗浄液が粒子に付着するのを防止することによりボアホールの清浄を高める）；耐火性発泡体、パネルまたは消火性粉末の疎水化；落書き防止コーティング；注入可能なモルタルおよびセメント用の添加剤；酸および／または水性生物もしくは有機媒体用の吸収材；例えば、ＥＰ９９２５６５に記載の土壌固めおよび土壌を疎水化するためにアルカリ金属シリケートと併用；環境に有害な浸出／抽出物を防止するための埋め立てごみ用の疎水化添加剤；エラストマー用の酸性中和用および場合によって強化用充填剤；石膏をベースとするまたはセメントをベースとする発泡体（例えば、気泡コンクリート）用にＳｉＨ化合物またはアルミニウム粉末と併用する添加剤；殺生物剤と併用する、編織布、植物種子、セルロース材料、木材、石材の疎水化／抗菌処理用のインスタントミックス；アスファルトを強化および疎水化するための添加剤；例えば、アルミニウム、チタン、亜鉛、タングステン、ランタン、鉛、カドミウム、アンチモン、銅、ニッケル、ロジウム、銀、ジルコニウム、ルビジウム、マンガン、クロム、コバルト、バナジウム、モリブデン、鉄、スズ、白金、およびパラジウムの塩化物などの金属塩との反応によるメタラシロキサンをベースとする触媒；水との接触時においてのみ活性になり、同時に中和および疎水化効果を有する塩基；洗濯用洗剤粉末または食器洗浄器用洗剤へのアジュバント；着色顔料用の添加剤；スケール沈積を阻止するためのコーティング剤への添加；考えられるすべての固体（肥料、誘引剤、除草剤、殺虫剤、顔料、吸湿性塩、ガラス繊維、鉱質綿、ガラスビーズ、天然石、砂、チョーク、消石灰または生石灰、紙、繊維（上記を参照されたい）、殺生物剤、コンクリート粉末、パーライト、発泡クレイ、発泡ガラス、金属粉末、木粉、木質ペレット、チップ、セラミック粉末、テラコッタ粉末、粘土、無機充填剤など）の乾燥疎水化；自由流動性補助剤；例えば、平衡反応における有機ケイ素化合物の反応性を向上させるための不均一アルカリ性触媒；古いコーティングを除去するための剥離用添加剤、木材繊維板パネル（例えば、ＭＤＦパネル）用の添加剤である。
【００８１】
上記の施用のすべてにおいて、塩（Ｐ）は、既に水を含有している基材の混合物に加えて固体形態、または場合によって溶解形態で疎水化することもできる。例えば、建築材料が、建設現場で塩（Ｐ）とブレンドだけされることになる場合、この手順が適切である。次いで、所望の効果の程度は、加えられる（Ｐ）の量によって容易に調節することができる。
【００８２】
上式中、上記の記号のすべては、各場合において互いに独立してこれらの定義を有する。すべての式において、ケイ素原子は四価である。
【実施例】
【００８３】
以下の本発明の例および比較例において、各場合において別段の指示がなければ、量の数字および百分率の数字はすべて、重量基準で示され、すべての反応は、０．１０ＭＰａ（ａｂｓ．）の圧力下で行われる。
【００８４】
［調製例１］：  メチルトリメトキシシラン／イソブチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（０．５：０．５：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、４０℃の油浴中で、イソブチルトリメトキシシラン（＝２−メチル−１−プロピルトリメトキシシラン、ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社から市販）２８ｇ（０．１５７ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）２１．８ｇ（０．１５７ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）６６ｇを投入する。水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。３５０ｒｐｍで撹拌しながら、水酸化カリウム（８５％強度、ＡｐｐｌｉＣｈｅｍ社から市販）２０．７ｇ（０．３１４ｍｏｌ）の脱塩水１６．７ｇ中溶液を１０分かけて計量投入する。これを添加している間、反応混合物を４８℃に温める。続いて加熱することにより、沸騰温度にする。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液３４．３ｇが収集され、この留出液をガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８７．４％、水８．６％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ３％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留中、反応混合物中にペースト状の白色固体が分離する。揮発性構成成分は、７０℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は粗い白色粉末であり、この固体含有量は９７．５％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００８５】
非発明の比較例（メチルシリコネートおよびイソブチルシリコネートの混合物）
Ｃ１ａ）イソブチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した１０００ｍｌの５口丸底フラスコに、４０℃の油浴中で、イソブチルトリメトキシシラン（＝２−メチル−１−プロピルトリメトキシシラン、ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社から市販）１１７ｇ（０．６３６ｍｏｌ）、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）１５５．６ｇを投入する。水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。３５０ｒｐｍで撹拌しながら、水酸化カリウム（８５％強度、ＡｐｐｌｉＣｈｅｍ社から市販）４２ｇ（０．６３６ｍｏｌ）の脱塩水３２．１ｇ中溶液を、１０分かけて計量投入する。これを添加している間、反応混合物を４８℃に温める。続いて加熱することにより沸騰温度にする。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液７３．５ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８７．１％、水８％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ３．６％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留中、反応混合物中にペースト状の白色固体が分離する。揮発性構成成分は、７０℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は白色微粉末９４ｇであり、この固体含有量は９９％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００８６】
Ｃ１ｂ）メチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）６０ｇ（０．４４ｍｏｌ）を投入し、２５％強度の水酸化カリウム溶液１００ｇ（０．４４ｍｏｌ／ＫＯＨ）を６８℃において１０分かけて計量投入する。遊離するメタノールの留去後に、無色透明の溶液が得られる。Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）７７．２ｇと混合し、加熱して還流する。水分離器中の留出液は下部相として分離し、同時に微粒子懸濁液が反応フラスコ内に形成する。これ以上水が分離しなくなると、直ちに残留物を１００℃／４ｈＰａで蒸発させて乾燥する。９９．８％の固体含有量（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）を有する、白色微粉末４６．３ｇが単離される。
【００８７】
Ｃ１ｃ）メチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）７５ｇ（０．５５ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）６５ｇを投入する。水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。３５０ｒｐｍで撹拌しながら、水酸化カリウム（８５％純度、ＡｐｐｌｉＣｈｅｍ社から市販）３０．９ｇ（０．４７ｍｏｌ）の脱塩水１９．８ｇ中溶液を、１０分かけて計量投入する。これを添加している間、反応混合物を６９℃に温める。引き続き加熱することにより沸騰温度にし、撹拌速度を５０ｒｐｍに下げる。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１２１℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液６４．９ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８３．３％、水１４．６％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ１．７％を含有している。したがって、メチルトリメトキシシラン中のメトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留の間に、反応混合物中にペースト状の白色固体が分離し、次第に壊れて微粒子となり、懸濁液を形成する。懸濁液を吸引フィルター中、Ｂｅｃｏ  ＫＤ３フィルタープレートでろ過し、一定重量になるまで窒素を通す。これにより、１００％の固体含有量（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）を有する、白色の自由流動性微粉末６１．１ｇが得られる。
【００８８】
［調製例２］：  メチルトリメトキシシラン／イソヘキシルトリエトキシシラン／ＫＯＨ（０．５：０．５：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、イソヘキシルトリエトキシシラン（＝４−メチル−１−ペンチルトリエトキシシラン、実験室生成品、イソヘキシルトリクロロシランとエタノールとの反応により調製、イソヘキシルトリクロロシランは、４−メチル−１−ペンテンとトリクロロシランからのヒドロシリル化反応により入手可能である。）４５ｇ（０．１８ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）２５ｇ（０．１８ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）９４．３ｇを投入する。３００ｒｐｍで撹拌しながら、４７％強度の水酸化カリウム溶液４３ｇ（０．３６ｍｏｌのＫＯＨ）を、１０分かけて計量投入し、その間、溶液を沸騰温度まで加熱する。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液５７．２ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、エタノール４３．３％、メタノール３１．８％、水２３．１％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ１．８％を含有している。したがって、エトキシ基およびメトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留の間、反応混合物は転換されて、懸濁液となる。揮発性構成成分は、９５℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は白色微粉末であり、この固体含有量は９７．１％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００８９】
非発明の比較例Ｃ２  −  イソヘキシルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、イソヘキシルトリメトキシシラン（＝４−メチル−１−ペンチルトリメトキシシラン、実験室生成品、イソヘキシルトリクロロシランとメタノールとの反応により調製、イソヘキシルトリクロロシランは、４−メチル−１−ペンテンとトリクロロシランからのヒドロシリル化反応により入手可能である。）２７ｇ（０．１３ｍｏｌ）、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）２５ｇを投入する。３００ｒｐｍで撹拌しながら、５０％強度の水酸化カリウム溶液１４．７ｇ（０．１３ｍｏｌのＫＯＨ）を、１０分かけて計量投入し、その間、溶液を加熱して還流する。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液１６ｇが収集され、この留出液を、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール７７．１％、水２２．１％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ０．７％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留の間、反応混合物は転換されて、懸濁液となる。揮発性構成成分は、７０℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物はぱさついた白色粉末であり、この固体含有量は９９．４％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００９０】
［調製例３］：メチルトリメトキシシラン／イソオクチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（０．７５：０．２５：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、イソオクチルトリメトキシシラン（＝２，４，４−トリメチル−１−ペンチルトリメトキシシラン、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から、ＳＩＬＲＥＳ（登録商標）  ＢＳ  １３１６として市販）２０ｇ（０．０８５ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）３５ｇ（０．２５ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）４１ｇを投入する。３００ｒｐｍで撹拌しながら、５０％強度の水酸化カリウム溶液３２．１ｇ（０．２８６ｍｏｌのＫＯＨ）を、１０分かけて計量投入する。続いて加熱して還流し、水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液４１．４ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８０．４％、水１８．４％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留の間、反応混合物は転換されて、懸濁液となる。揮発性構成成分は、１００℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は粗い白色粉末４６．３ｇであり、この固体含有量は９９．９％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００９１】
非発明の比較例Ｃ３（メチルシリコネートとイソオクチルシリコネートの混合物）
Ｃ３ａ）イソオクチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、イソオクチルトリメトキシシラン（＝２，４，４−トリメチル−１−ペンチルトリメトキシシラン、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から、ＳＩＬＲＥＳ（登録商標）  ＢＳ  １３１６として市販）６０ｇ（０．２５ｍｏｌ）、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）５５．７ｇを投入する。撹拌しながら、４３％強度の水酸化カリウム溶液２７．８ｇ（０．２１ｍｏｌのＫＯＨ）を、６分かけて計量投入する。続いて加熱して還流し、水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。留出液は水分離器中の下部相として分離する。１１９℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液３３．５ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール６４．６％、水３４．７％を含有している。したがって、メトキシ基の９０％が加水分解されている。蒸留の間、反応混合物は転換されて、懸濁液となる。揮発性構成成分は、１００℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は白色微粉末５３．３ｇであり、この固体含有量は９９．８％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００９２】
Ｃ３ｂ）メチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（１：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した１０００ｍｌの実験室用４口反応器に、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）３５０ｇ（２．５２５ｍｏｌ）のＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）２２２．８ｇ中溶液を投入する。５０％強度水酸化カリウム溶液２３３．６ｇ（０．２１４ｍｏｌのＫＯＨ）を４０℃において１２分にわたり計量投入し、この間、反応混合物を加熱して還流（７０℃）する。その後、加熱により還流温度を保持する。留出液は水分離器中の下部相として分離し、連続的に取り出し、Ｉｓｏｐａｒ  Ｅによって置きかえる。同時に、反応フラスコ内に微細な懸濁液が形成する。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液２９４．１ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８２．４％、水１５．７％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ１．７％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。懸濁液を吸引フィルター中、Ｓｅｉｔｚ  Ｋ２５０フィルタープレートでろ過し、一定重量になるまで窒素を通す。これにより、９９．８％の固体含有量（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）を有する、白色の自由流動性超微粉末２７８．５ｇが得られる。
【００９３】
［調製例４］：  メチルトリメトキシシラン／イソブチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（０．３：０．７：１）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、４０℃の油浴中で、イソブチルトリメトキシシラン（＝２−メチル−１−プロピルトリメトキシシラン、ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社から市販）７７．４ｇ（０．４２ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）２５ｇ（０．１８ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）７８．３ｇを投入する。水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。３００ｒｐｍで撹拌しながら、５０％強度の水酸化カリウム溶液６７．５ｇ（０．６ｍｏｌのＫＯＨ）を、１０分かけて計量投入する。これを添加している間、反応混合物を６３℃まで温める。続いて加熱することにより沸騰温度にする。留出液は水分離器中の下部相として分離する。留出液を時々抜き取り、そのたび毎にＩｓｏｐａｒ  Ｅによって置きかえる。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液７４ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール７５．５％、水２３．６％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ０．６％を含有している。したがって、メトキシ基の９７％が加水分解されている。蒸留の間、反応混合物中で懸濁液が形成する。揮発性構成成分は、７０℃／４ｈＰａにおいて留去する。後の残留物は粗い白色粉末９６．５ｇであり、この固体含有量は９９．４％である（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）。
【００９４】
［調製例５］：  メチルトリメトキシシラン／イソブチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（０．７５：０．２５：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、４０℃の油浴中で、イソブチルトリメトキシシラン（＝２−メチル−１−プロピルトリメトキシシラン、ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社から市販）１５．２ｇ（０．０８２ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）３４．４ｇ（０．２４７ｍｏｌ）およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）６５．９ｇを投入する。水分離器をＩｓｏｐａｒ  Ｅにより縁まで満たす。２５０ｒｐｍで撹拌しながら、水酸化カリウム（８５％形態、ＡｐｐｌｉＣｈｅｍ社から市販）１８．５ｇ（０．２８ｍｏｌ）の脱塩水１１．９ｇ中溶液を、１０分かけて計量投入する。これを添加している間、反応混合物を４６℃に温める。続いて加熱することにより沸騰温度にする。留出液は水分離器中の下部相として分離する。留出液を時々抜き取り、そのたび毎にＩｓｏｐａｒ  Ｅにより置きかえる。１１８℃の沸騰温度まで、無色透明の留出液３７．１ｇが収集され、この留出液は、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、メタノール８５．６％、水１０．８％、およびＩｓｏｐａｒ  Ｅ２．８％を含有している。したがって、メトキシ基の加水分解は定量的である。蒸留の間、反応混合物中で懸濁液が形成する。懸濁液を吸引フィルター中、Ｂｅｃｏ  ＫＤ３フィルタープレートでろ過し、次に、ろ過ケーキを１１０℃／４ｈＰａにおいて乾燥する。これにより、９９．８％の固体含有量（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）を有する、白色微粉末３７．８ｇが得られる。
【００９５】
［調製例６］：  メチルトリメトキシシラン／イソオクチルトリメトキシシラン／ＫＯＨ（０．８：０．２：０．８５）からのシリコネート
窒素により不活性化させた、パドル型撹拌器、滴下漏斗、温度計、および還流冷却器を有する水分離器を装備した５００ｍｌの５口丸底フラスコに、メタノール２５ｇを投入し、加熱して還流する。次に、並行して、イソオクチルトリメトキシシラン（＝２，４，４−トリメチル−１−ペンチルトリメトキシシラン、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から、ＳＩＬＲＥＳ（登録商標）  ＢＳ  １３１６として市販）３０ｇ（０．１２５ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社から市販）６９．５ｇ（０．５ｍｏｌ）および４０％強度の水酸化カリウム溶液７２．７ｇ（０．５３ｍｏｌのＫＯＨ）の混合物を、３０分かけて計量投入する。この回分を３０分間加熱して還流し、その後、最初の投入時のメタノール量（＝２５ｇ）を留去する。無色透明の反応混合物を、滴下漏斗に移し、沸騰しているＩｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販、沸騰範囲が１１３−１４３℃を有するイソパラフィン炭化水素混合物）８１ｇ中に滴下して導入する。加水分解物溶液を、温度が１００℃未満に下がらない速度（およそ８８ｇ／ｈ）で計量投入する。揮発性溶液構成成分であるメタノールおよび水を即座に蒸発させると、Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ中に、容易に撹拌可能なシリコネート塩の白色懸濁液が直ちに形成する。留出液は水分離器中の下部相として分離する。この懸濁液を、次に１００℃の油浴中で蒸発させて乾燥する。後の残留物は、固体含有量が９２％（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社からのＨＲ７３Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ固体含有量天秤を用いて、１６０℃において決定する。）の白色微粉末８１．７ｇである。
【００９６】
セメントをベースとするかた練りモルタルによる使用例
使用例：本発明のアルカリシリコネート粉末によるかた練りモルタルのはっ水処理と非発明のアルカリシリコネート混合物との比較
以下の組成を有するシングルコートプラスター（ｓｉｎｇｌｅ−ｃｏａｔ  ｐｌａｓｔｅｒ）を使用した：
１５．１５％  白色セメントＣＥＭＩ  ４２．５  Ｒ−ＤＷ
３．０３％  Ｗａｌｈａｌｌａ  微粉消石灰
２０．２０％  Ｃａｌｃｉｌｉｔ  ０．１−０．５ｍｍ（ＣａＣＯ３）
１２．４８％  Ｃａｌｃｉｌｉｔ  １００  Ｋ（現在はＫＡ  ４０）
０．０５％  Ｔｙｌｏｓｅ  ＭＨ  １５００２  Ｐ  ６
０．１０％  Ａｍｙｌｏｔｅｘ  Ｐｌｕｓ
２７．２７％  Ｕｌｍｅｒ  Ｗｅｉｓｓ
２０．２０％  Ｃａｌｃｉｌｉｔ  ０．５−１．０ｍｍ
【００９７】
統計的にロバストな結果を得るために、はっ水剤を同一レベルに添加した少なくとも２つの試験検体を常に製造する。
手順：
ＩＫＡ実験室用撹拌器（混合時間：約２００ｒｐｍにおいて少なくとも２０秒）を使用して、指定量のかた練りモルタルを試験用の粉末はっ水剤の量と混合する。撹拌しながら２５ｗｔ％の飲料水をプラスターの量に加え、撹拌を続けて、該材料がクリーム状で広げることができるようにする（撹拌時間：約１０００−１３００ｒｐｍにおいて、少なくとも６０秒）。
【００９８】
該混合物を、フィルターペーパーにより広げたプレート上に置かれたＰＶＣ製の円環（直径：８ｃｍ、高さ：２ｃｍ）に注ぐ。発生するいかなる気泡も、木製のスパチュラを使用して除く。スパチュラにより、優しく前後に動かして滑らかにすることにより、均質な表面を得る。
【００９９】
試験検体を２４時間室温で乾燥し、次に、輪から取り出し、標準条件下（２３℃／湿度５０％）で７日間保管する。水中保管の前に、試験検体の乾燥重量を測定する。ＤＩＮ  １８１８０に基づいて吸水量を測定するために、試料を５ｃｍの水により覆われるように、飲料水中に置く。試料は、水が同じように試料の下側にも達することができるように、置かれなければならない。１時間後、２時間後、３時間後、６時間後および２４時間後、該試料を取り出し、表面にはりついている水を除いて秤量し、次に水中に戻して置く。２４時間後、水中保管を終了する。
【０１００】
以下の式を使用して相対的な吸水量を算出する：
【０１０１】
【数１】
0005587525.tif 000002
ｍ１：水中保管前の試験検体の重量
ｍ２：水中保管後の試験検体の重量
【０１０２】
結果
各表において、本発明の混合シリコネートを含む試験検体を２４時間水中保管した結果を、純粋なシリコネートの等モル混合物の結果と対比させている。
【０１０３】
【表１】
0005587525.tif 000003
【０１０４】
この一連の実験は、はっ水性効果に関して、Ａ１における本発明の混合メチル／イソブチルシリコネートは、純粋なイソブチルシリコネート（Ａ２）とイソブチル−およびメチルシリコネート（Ａ３）の対応する混合物のどちらよりも優れていること、さらに純粋なメチルシリコネート（Ａ５）よりも優れていることを示している。さらに、Ａ１、Ａ２およびＡ４を比較すると、メチル／イソブチルの最適比が存在することが分かる。
【０１０５】
【表２】
0005587525.tif 000004
【０１０６】
同様に、この一連の実験は、はっ水性効果に関して、Ｂ１における本発明の混合メチル／イソヘキシルシリコネートが、純粋なイソヘキシルシリコネート（Ｂ２）とイソヘキシル−およびメチルシリコネート（Ｂ３）の対応する混合物のどちらよりも優れていることを示している。
【０１０７】
【表３】
0005587525.tif 000005
【０１０８】
同様に、この一連の実験は、はっ水性効果に関して、Ｃ１およびＣ３における本発明の混合メチル／イソオクチルシリコネートが、イソオクチル−およびメチルシリコネート（Ｃ２およびＣ４）の対応する混合物よりも優れていることを示している。
【０１０９】
石膏プラスターによる使用例
使用例Ｇ１−Ｇ４において、粉末形態の典型的な市販のプラスター（Ｋｎａｕｆ  Ｇｉｐｓ  ＫＧ社（Ｉｐｈｏｆｅｎ、ドイツ）からのＧｏｌｄｂａｎｄ  ｌｉｇｈｔ  ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  ｐｌａｓｔｅｒおよびｍａｃｈｉｎｅ−ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｌａｓｔｅｒ  ＭＰ  ７５）を、様々な量の乾燥形態のカリウム有機シリコネート粉末と効果的に混合する。次いで、石膏パッケージに表示されている配合表に従って、撹拌しながら、このドライミックスを小分けで混合水に加え、さらに、ＤＩＮ  ＥＮ  １９６−１に従って、水およびミックスを、電動パドル型撹拌器を用いて適度な速度で一緒に撹拌して、均質なスラリーを形成させた（各場合において、パックの指示書あたりＧｏｌｄｂａｎｄ  ｌｉｇｈｔ  ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  ｐｌａｓｔｅｒ：プラスター粉末３００ｇおよび水２００ｇ；ｍａｃｈｉｎｅ−ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｌａｓｔｅｒ  ＭＰ７５：プラスター粉末３００ｇおよび水１８０ｇ）。次いで、得られたスラリーをＰＶＣ製の環（直径：８０ｍｍ、高さ：２０ｍｍ）中に注ぎ、このプラスターを２３℃および相対湿度５０％で２４時間かけて硬化させる。環からプラスター検体を脱型した後、これらの検体を強制空気乾燥用キャビネット中、４０℃において一定重量になるまで乾燥する。ＤＩＮ  ＥＮ  ５２０に従って吸水量を決定するために、検体を、乾燥重量の測定後、その試料を金属グリッド上に水平に配置し、検体の最高点の水位を５ｍｍ上回るようにして、１２０分間水中で保管する。１２０分後、この検体を水から取り出し、水飽和スポンジ上に水を垂らし、吸水率を以下の式に従って湿潤重量および乾燥重量から算出する。
【０１１０】
吸水率＝｛［質量（湿潤）−質量（乾燥）］／質量（乾燥）｝・１００％。
使用例Ｇ１：イソブチル基とメチル基のモル比が０．２５：０．７５およびアルカリ金属とケイ素のモル比が０．８５を有する、カリウム有機シリコネート粉末（調製例５からの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
表４は、比較的少量の画分のイソブチル基を含む、アルカリ金属とケイ素のモル比が０．８５を有するカリウム有機シリコネート粉末は、石膏プラスターに非常に効果的にはっ水性を付与することを示している。吸水量はすべての添加レベルにおいて、両方のプラスターについて５％を十分下回る。
【０１１１】
使用例Ｇ２：イソブチル基とメチル基のモル比が０．７０：０．３０およびアルカリ金属とケイ素のモル比が１．００を有する、カリウム有機シリコネート粉末（調製例４からの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
使用例１との比較において、ブチル基の画分が増加する場合、この増加は測定される吸水量に影響を及ぼさない。表４中の値は、使用例Ｇ１に対する値に近似している。吸水量はすべての添加レベルにおいて、両方の場合で５％を十分下回る。
【０１１２】
使用例Ｇ３：アルカリ金属とケイ素のモル比が１．００を有するカリウムイソブチルシリコネート粉末（調製例Ｃ１ａからの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
使用例Ｇ２との比較において、純粋なイソブチル置換カリウム有機シリコネート粉末を使用する場合、両方のプラスターについて、アルカリ金属とケイ素のモル比が１．００であっても、測定された吸水量は有意に増加する。
【０１１３】
使用例Ｇ４：イソヘキシル基とメチル基のモル比が０．５０：０．５０およびアルカリ金属とケイ素のモル比が１．００を有する、カリウム有機シリコネート粉末（調製例２からの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
表４は、イソヘキシル基５０％の画分およびアルカリ金属とケイ素のモル比が１．００を有するカリウム有機シリコネート粉末は、石膏プラスターに効果的にはっ水性を付与することを示している。
【０１１４】
使用例Ｇ５：アルカリ金属とケイ素のモル比が１．００を有するカリウムイソヘキシルシリコネート粉末（調製例Ｃ２からの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
使用例Ｇ４との比較において、純粋なイソヘキシル置換カリウム有機シリコネート粉末を使用する場合、両方のプラスターについて、アルカリ金属とケイ素のモル比が１．００であっても、測定された吸水量は、未処理の比較値の領域に位置づけられる。５％の吸水量は、いかなる添加レベルでも、いずれのプラスターによっても実現されていない。
【０１１５】
使用例Ｇ６：アルカリ金属とケイ素のモル比が０．８５を有するカリウムメチルシリコネート粉末（調製例Ｃ１ｃからの生成物）を含む２種の石膏プラスターのはっ水処理
表４は、対応する混合系（イソブチルおよびメチルのものを有するもの、使用例Ｇ１を参照されたい。）とは対照的に、純粋なカリウムメチルシリコネート粉末は、それほど効果的なセッコウプラスターのはっ水性処理をもたらさないことを示している。
【０１１６】
【表４】
0005587525.tif 000006