(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一収容室を形成する容器本体と、第二収容室を形成する副容器とを少なくとも備え、
前記容器本体に、前記副容器が装着される装着部を設けるとともに、前記装着部には、前記副容器に形成される前記第二収容室の一部を画成する第二収容室隔壁を切断する切断部を形成し、
前記容器本体に前記副容器を装着したときに、前記第二収容室隔壁が切断されて、前記第一収容室と前記第二収容室とが連通するようにし、
被験者から採取した検体を前記第二収容室に収容された試薬に加え、前記副容器ごと処理を施した後に、前記副容器を前記容器本体に装着して、前記第二収容室内の内容物を前記第一収容室に流入させ、攪拌、混合することによって、前記第一収容室に収容された吸着剤に不要物の全部又は一部を吸着させるようにしたことを特徴とする複式容器。
【請求項２】
前記容器本体に内容物取り出し口が設けられているとともに、前記内容物取り出し口に装着される開封注出部材を備え、
前記開封注出部材には、前記容器本体に形成される前記第一収容室の一部を画成する第一収容室隔壁を切断する切断部を形成し、
前記容器本体に前記開封注出部材を装着したときに、前記第一収容室隔壁が切断されて、前記第一収容室からの内容物の取り出しを可能とした請求項１に記載の複式容器。
【請求項３】
前記開封注出部材に形成される注出口の先端側に、前記注出口の開口面積を絞り込む絞り部を形成するとともに、前記注出口の先端には、円錐台状の凹部を形成した請求項２に記載の複式容器。
【請求項４】
前記開封注出部材が、注出口が形成された外筒部と、前記外筒部の内側に取り付けられる切断部と、前記外筒部と前記切断部との間に保持されるフィルタとを有する請求項２又は３のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項５】
前記容器本体に設けられた前記装着部に着脱自在に取り付けて前記第一収容室を封止し、
前記副容器を前記容器本体に装着する際には、前記装着部から取り外され、
容器廃棄時には、前記開封注出部材の注出口に取り付けられて容器内を封止し、容器内残留物の外部への漏出を防止する封止部材を備える請求項２〜４のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項６】
前記容器本体に設けられた前記内容物取り出し口に着脱自在に取り付けられる保護部材を備える請求項２〜５のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項７】
前記容器本体が、柔軟な材料で形成された胴部を有し、前記装着部が、前記胴部と別体に形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項８】
前記副容器が、一方の端部側が開口部とされ、他方の端部側が前記第二収容室隔壁によって閉塞された胴部と、前記開口部に取り付けられて前記第二収容室を密封する蓋体とを有し、前記蓋体が、前記胴部の内周面に密着する部位を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項９】
前記副容器が有する前記胴部の開口部端縁の先端面に当接する環状の突起を、前記蓋体側の対応する位置に形成した請求項８に記載の複式容器。
【請求項１０】
前記装着部に形成される前記切断部の外周側に、シール筒を形成し、前記副容器を前記装着部に装着して、前記第二収容室隔壁を切断した際に、
前記切断部が、前記副容器の前記胴部の内周面に密着し、
前記シール筒が、前記副容器の前記胴部の外周面に密着するようにした請求項８又は９のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項１１】
前記第一収容室に収容された吸着剤に不要物の全部又は一部を吸着させ、次いで、前記容器本体に前記開封注出部材を装着して前記第一収容室隔壁を切断し、調製された検体調製液を、前記開封注出部材に形成された注出口から注出するようにした請求項２〜１０のいずれか１項に記載の複式容器。
【請求項１２】
前記検体調製液を前記注出口から注出して所定の滴下容器に滴下するに際し、前記注出口を前記滴下容器に挿入したときに、前記注出口の先端と前記滴下容器の内底面との距離が一定となるように前記注出口の先端を位置決めする位置決め手段を有する請求項１１に記載の複式容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の複式容器から所定量の検体調製液を注出する方法であって、
前記滴下容器に少なくとも前記所定量の下限を示す液位線を表示しておき、
前記注出口を前記滴下容器に挿入しつつ前記注出口の先端を位置決めした後に、
前記容器本体をスクイーズして前記下限を示す液位線を越えるまで検体調製液を注出し、
位置決めされた前記注出口の先端よりも注出された検体調製液の液位が上位になったときに、位置決めされた状態を維持しながら前記容器本体を復元させて過剰に注出された検体調製液を吸引して適正な量の検体調製液が注出されるようにしたことを特徴とする注出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境への内容物の漏洩を有効に回避しつつ、容器内に形成された複数の収容室内の内容物を混ぜ合わせることができる複式容器に関し、特に、密封された容器内で内容物を処理するに際し、その処理工程においても密封性が損なわれることなく、加熱対象の内容物が外部環境に漏洩してしまうのを有効に回避することができる複式容器、及びそのような複式容器から所定量の検体調製液を注出する注出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療や医薬の分野における遺伝子検査において、被験者の人体より採取した検体から病原菌の有無を検出する手法がいくつか知られている。これらの手法のなかでも、抽出した病原菌の遺伝子ＤＮＡと所定の試薬を混合し、所定の温度でインキュベートし、標的となる遺伝子ＤＮＡを増幅することで、検出を容易にするＬＡＭＰ法という遺伝子増幅法が特に注目されている（非特許文献１）。
このような遺伝子増幅法により、従来の遺伝子検査に比べ、検査時間が短縮されるとともに、極めて多量の増幅産物が得られることにより、標的遺伝子の有無を目視で判定することができ、検査の簡略化が図られている。【０００３】
また、特許文献１には、インフルエンザなどのウイルスを検出するための反応試薬へ滴下する検体採取液を調製する検体採取液容器が開示されている。【０００４】
【非特許文献１】ウイルス  第５４巻  第１号  ｐｐ．１０７−１１２，２００４
【特許文献１】特開２００８−２６０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したような遺伝子増幅法において、増幅する遺伝子が、結核菌のような空気感染のおそれのある病原菌に由来するものである場合には、以下のような問題があった。【０００６】
例えば、結核菌を含む検体と所定の試薬と混合し、一定の温度で加熱処理を行うことによって標的遺伝子を抽出する工程において、その処理を口部が開口した容器中で行うと、誤って容器を倒して内容物をこぼしたり、開口した容器の口部から結核菌が空気中に飛散したりすることがあった。このような場合においては、検査者が結核菌に感染する危険に曝され、検査者の安全性が確保されていなかった。【０００７】
これに対して、特許文献１の検体採取液容器にあっては、容器内が密封された状態で、溶解液による検体の調製を可能とし、不要な成分をろ過しつつ、反応試薬容器に調製された検体採取液を滴下することができ、これによって、検体採取液を調製するときの汚染や感染におけるリスクを防止できるとされている。【０００８】
しかしながら、特許文献１では、患者から採取した検体を溶解液に浸して、溶解抽出し、これをろ過するだけで、その調製が完了しており、容器内の検体を容器ごと加熱処理する場合のことを全く考慮していない。このため、特許文献１の容器を、そのまま、前述したような遺伝子増幅法に適用したのでは、その加熱処理に際して、可撓性材料にて形成された筒状容器が熱変形し、その密封性が損なわれてしまうおそれがあることから、内容物が外部環境に漏洩してしまうという問題を依然として有していた。【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、例えば、加熱処理が必要な内容物を容器内に密封した状態のまま、容器ごと加熱するなどして、密封された容器内で内容物を処理するに際し、その処理工程においても密封性が損なわれることなく、加熱対象の内容物が外部環境に漏洩してしまうのを有効に回避しつつ、容器内に形成された複数の収容室内に密封された内容物を、外部環境と隔絶された状態を維持しながら混ぜ合わせることができる複式容器、及びそのような複式容器から所定量の検体調製液を注出する注出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る複式容器は、第一収容室を形成する容器本体と、第二収容室を形成する副容器とを少なくとも備え、前記容器本体に、前記副容器が装着される装着部を設けるとともに、前記装着部には、前記副容器に形成される前記第二収容室の一部を画成する第二収容室隔壁を切断する切断部を形成し、前記容器本体に前記副容器を装着したときに、前記第二収容室隔壁が切断されて、前記第一収容室と前記第二収容室とが連通するようにし、被験者から採取した検体を前記第二収容室に収容された試薬に加え、前記副容器ごと処理を施した後に、前記副容器を前記容器本体に装着して、前記第二収容室内の内容物を前記第一収容室に流入させ、攪拌、混合することによって、前記第一収容室に収容された吸着剤に不要物の全部又は一部を吸着させるようにした構成としてある。
【００１１】
また、本発明に係る複式容器は、前記第一収容室からの内容物の取り出しを可能とするにあたり、前記容器本体に内容物取り出し口が設けられているとともに、前記内容物取り出し口に装着される開封注出部材を備え、前記開封注出部材には、前記容器本体に形成される前記第一収容室の一部を画成する第一収容室隔壁を切断する切断部を形成し、前記容器本体に前記開封注出部材を装着したときに、前記第一収容室隔壁が切断される構成とすることができる。【００１２】
また、本発明に係る注出方法は、被験者から採取した検体を上記の如き複式容器を用いて調製した後に、調製された検体調製液を前記注出口から注出して所定の滴下容器に滴下するに際し、前記注出口を前記滴下容器に挿入したときに、前記注出口の先端と前記滴下容器の内底面との距離が一定となるように前記注出口の先端を位置決めする位置決め手段を設けるとともに、前記滴下容器に少なくとも前記所定量の下限を示す液位線を表示しておき、前記注出口を前記滴下容器に挿入しつつ前記注出口の先端を位置決めした後に、前記容器本体をスクイーズして前記下限を示す液位線を越えるまで検体調製液を注出し、位置決めされた前記注出口の先端よりも注出された検体調製液の液位が上位になったときに、位置決めされた状態を維持しながら前記容器本体を復元させて過剰に注出された検体調製液を吸引して適正な量の検体調製液が注出されるようにした方法としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複式容器によれば、内容物の最終的な取り出しについては、容器本体側で処するものとし、副容器は、もっぱら、その密封性に着目して設計することができる。このため、副容器は、内容物が外部に漏洩しないように確実に密封された構造とするとともに、容器本体とは別に何らかの処理に曝されても、その密封性が損なわれないようにすることが容易であり、容器本体と副容器のそれぞれに形成された収容室内に密封された内容物を、外部環境と隔絶された状態を維持しながら混ぜ合わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る複式容器の第一実施形態を示す概略分解図である。
【図２】本発明に係る複式容器の第一実施形態を示す分解断面図である。
【図３】図１に示す容器本体に密封部材と、保護部材とを取り付けた例を示す説明図である。
【図４】図１に示す容器本体の内容物取り出し口に着目した説明図である。
【図５】図１に示す開封注出部材の平面図である。
【図６】図１に示す開封注出部材の分解断面図である。
【図７】本発明に係る複式容器の第一実施形態の使用例における一工程を示す説明図である。
【図８】本発明に係る複式容器の第一実施形態の使用例における一工程を示す説明図である。
【図９】本発明に係る複式容器の第一次恣意形態使用例における一工程を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る検査用容器の第一実施形態を廃棄処理する際の形態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る複式容器の第二実施形態を示す概略分解図である。
【図１２】本発明に係る複式容器の第二実施形態を示す分解断面図である。
【図１３】図１１に示す容器本体に密封部材と、保護部材とを取り付けた例を示す説明図である。
【図１４】図１１に示す開封注出部材を注出口側から見た平面図である。
【図１５】図１１に示す開封注出部材の分解断面図である。
【図１６】本発明に係る複式容器の第二実施形態の使用例における一工程を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る複式容器の第二実施形態の使用例における一工程を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る複式容器の第二実施形態の使用例における一工程を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る複式容器の第二実施形態の使用例において、滴下容器に滴下されたろ液を密封する工程を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る検査用容器の第二実施形態を廃棄処理する際の形態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。【００１６】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複式容器の一例について、その概略を示す分解図であり、図２は、図１中一点鎖線で示す複式容器１の中心軸を含む紙面に平行な面で切り取った断面図である。【００１７】
まず、本実施形態に係る複式容器の概要を説明するに、図１及び図２に示す例において、複式容器１は、第一収容室２０を形成する容器本体２と、第二収容室３０を形成する副容器３と、開封注出部材４とを備えている。
また、複式容器１を使用する際には、副容器３は容器本体２の装着部２２に装着され、開封注出部材４は容器本体２の内容物取り出し口２３に装着されるところ、使用前の流通、保管時には、図３に示すように、容器本体２の装着部２２には封止部材５が取り付けられるとともに、容器本体２の内容物取り出し口２３には保護部材６が取り付けられるようになっている。
なお、図３は、図１に示す容器本体２に内容物Ｓ３を収容して封止部材５で密封するするとともに、内容物取り出し口２３に保護部材６を取り付けた状態を示す説明図である。【００１８】
このように、本実施形態に係る複式容器１は、容器本体２、副容器３、開封注出部材４、封止部材５、保護部材６の五つの部材を備えている。
本実施形態において、これらの部材は、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアセタール，ポリブチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂材料を用いて、射出成形などにより製造することができる。各部材は、全て同じ材料を用いて製造されたものであってもよいが、部材毎に要求される機能などの違いに応じて、使用する材料を適宜異ならせることもできる。また、各部材は、遮光を目的として着色してもよく、収容した内容物を外部から視認可能となるように透明又は半透明色としてもよい。【００１９】
次に、上記各部材の詳細な構成について、副容器３、容器本体２、開封注出部材４の順に、これらを中心に説明する。【００２０】
［副容器］
副容器３は、一方の端部側（図中上端側）が開口部とされ、他方の端部側（図中下端側）が第二収容室３０の一部を画成する第二収容室隔壁３０ａによって閉塞された筒状の胴部３１と、この胴部３１の開口部に取り付けられて、胴部３１と第二収容室隔壁３０ａとで画成された第二収容室３０を密封する蓋体３２とを有している。【００２１】
第二収容室隔壁３０ａは、図示するように、胴部３１の内周面と接する周縁が薄肉とされ、副容器３を容器本体２の装着部２２に装着したときに、後述する容器本体２の装着部２２に形成された切断部２２１により、薄肉とされた周縁に沿って切断されるようになっている。
このとき、第二収容室隔壁３０ａは、胴部３１から切り離されて脱落してしまわないようにするのが好ましい。より具体的には、切断された第二収容室隔壁３０ａが、胴部３１の内周面と一部がつながった状態で、胴部３１の内周面と容器本体２側に形成された切断部２２１との間に狭持されるようになっているのが好ましい（後述する図８（ｃ）など参照）。【００２２】
このためには、容器本体２側に形成された切断部２２１の先端側の外径を窄めて逃げ部を形成しておくとともに、この逃げ部と胴部３１の内周面との間に形成される隙間に、切断された第二収容室隔壁３０ａが、胴部３１の内周面と一部がつながった状態で狭持されるように、容器本体２側に形成された切断部２２１の寸法などを考慮して、第二収容室隔壁３０ａが形成される位置を決定すればよい。図示する例では、容器本体２の装着部２２に副容器３を装着したときの容器本体２側に形成された切断部２２１との相対的な位置関係を考慮して、胴部３１の他方の端部の先端から所定の長さだけ内方に入り込んだ位置に、第二収容室隔壁３０ａを形成している。
ここで、第二収容室隔壁３０ａが形成された位置から胴部３１の他方の端部の先端までの部位を筒状垂下部３１２というものとする。【００２３】
蓋体３２は、胴部３１の開口部に着脱自在に取り付けられて、収容された内容物が外部に漏洩しないように、副容器３に形成される第二収容室３０を密封する。
図示する例において、蓋体３２は、外側筒部３２１と、内側筒部３２２と、天板部３２３とからなっている。胴部３１の開口部側の外周面と、蓋体３２の外側筒部３２１の内周面とにはネジ部が形成され、ネジ嵌合によって蓋体３２が胴部３１に取り付けられるようになっている。これとともに、蓋体３２を胴部３１に取り付けたときに、内側筒部３２２の外周面が胴部３１の内周面に密着するようにして、その密封性を高めている。
なお、図示する例では、ネジ嵌合によって蓋体３２が胴部３１に取り付けられるようにしているが、胴部３１への蓋体３２の取り付け手段は、打栓などの適当な代替手段に置き換えてもよい。【００２４】
さらに、蓋体３２を胴部３１に取り付けたときの密封性を高めるためには、胴部３１の開口部端縁の先端面に当接する環状の突起を、蓋体３２側の対応する位置に形成するようにするのが好ましい。このようにすることで、たとえ、内側筒部３２２の外周面と胴部３１の内周面との間から内容物が漏洩したとしても、胴部３１の開口部端縁の先端面と、これに当接する環状の突起とにより、それ以上の漏洩を防止することができる。【００２５】
また、副容器３の胴部３１の外周面には、図示するようなフランジ部３１１を周方向に沿って形成することで、その剛性を高めるとともに、容器本体２の装着部２２に装着したときの抜け止めとすることができる。さらに、胴部３１の他方の端部側（筒状垂下部３１２）の外周面や、蓋体３２の外側筒部３２１の外周面には、ローレット加工を施して、胴部３１に蓋体３２をネジ嵌合によって着脱する際の滑り止めとすることもできる。【００２６】
［容器本体］
容器本体２は、筒状に形成された胴部２１を有しており、この胴部２１の一方の端部側（図中上端側）には、副容器３が装着される装着部２２が設けられている。また、胴部２１の他方の端部側（図中下端側）には、内容物取り出し口２３が設けられており、この内容物取り出し口２３には、開封注出部材４が装着されるようになっている。
なお、図４は、内容物取り出し口２３に着目した説明図であり、図４（ａ）は、図１に示す例と同じ方向からみた正面図、図４（ｂ）は、図１に示す状態から軸回りに９０°回転した側からみた側面図である。【００２７】
装着部２２には、副容器３を装着したときに、副容器３に形成される第二収容室３０の一部を画成する第二収容室隔壁３０ａを切断する切断部２２１が設けられている。切断部２２１は、例えば、図示するように、軸方向と平行に立ち上がる円筒部の先端側を斜めに切り取った形状とすることができる。これにより、副容器３を装着部２２に装着する際に、切断部２２１の先端が第二収容室隔壁３０ａに食い込むことによって切断が開始され、さらに副容器３を押し込むと、第二収容室隔壁３０ａの周縁が徐々に切断されていくようになっている。
ここで、切断部２２１の先端側の外径が窄められて、逃げ部が形成されているのは、前述したとおりである。【００２８】
また、切断部２２１の外周側には、切断部２２１と同心状に立ち上がる筒状のシール筒２２２が形成されている。そして、副容器３を装着部２２に装着する際に、切断部２２１の外周面が、副容器３の胴部３１の内周面に密着してから、切断部２２１による第二収容室隔壁３０ａの切断が開始され、次いで、シール筒２２２の内周面が、副容器３の胴部３１の外周面に密着し、この状態で、第二収容室隔壁３０ａの切断がなされるようになっている。
このように、副容器３を装着部２２に装着したときに、切断部２２１の外周面が副容器３の胴部３１の内周面と密着し、かつ、シール筒２２２の内周面が副容器３の胴部３１の外周面と密着して、副容器３の筒状垂下部３１２側を切断部２２１とシール筒２２２とで狭持するように、これらの肉厚などの寸法を適宜調整することで、副容器３を装着部２２に装着して第二収容室隔壁３０ａを切断する際のシール性を高めることができる。【００２９】
また、装着部２２の内周面には、周方向に沿って環状に突出する環状突部２２５が形成されている。この環状突部２２５は、副容器２を装着部２２に装着したときに、副容器３の胴部３１に形成されたフランジ部３１１と係合して、副容器３の抜け止めとして機能する。【００３０】
容器本体２に設ける装着部２２は、胴部２１と一体に形成してもよいが、図示する例では、胴部２１と装着部２２とを別体とし、胴部２１に装着部２２を取り付けることで、容器本体２が形成されるようにしてある。
後述するように、複式容器１から内容物を取り出す際には、容器本体２をスクイーズし、これによって、開封注出部材４の注出口４１１から適量の内容物が滴下されるようにする（後述する図９（ｃ）参照）。このため、容器本体２は、スクイーズ可能な柔軟な材料により形成することが望まれるが、装着部２２までも柔軟な材料で形成すると、装着部２２に装着される副容器３に対するシール性を確保するのが困難となってしまうおそれがある。このため、胴部２１をスクイーズ可能な柔軟な材料で形成するとともに、装着部２２は、副容器３とのシール性を考慮して比較的硬質な材料で形成することができるように、胴部２１と装着部２２とは別体とするのが好ましい。
なお、装着部２２を比較的硬質な材料で形成すれば、装着部２２に形成される切断部２２１の剛性も確保できるため、切断部２２１による副容器３の第二収容室隔壁３０ａの切断を確実にする上でも好ましい。【００３１】
図示する例において、装着部２２は、シール突起２２２の外周側に立ち上がって胴部２１の内周面に密着する内側筒部２２４と、この内側筒部２２４の先端側で折り返されて垂下する外側筒部２２３とを有している。そして、装着部２２は、図示するように、外側筒部２２３の内周面の先端側に形成した環状突部と、胴部２１の開口部側の外周面に形成した環状突部とが係合して、胴部２１の開口部に固定されるようになっている。【００３２】
このとき、内側筒部２２４の外周面を胴部２１の内周面に密着させることで、胴部２１と装着部２２とのシール性を高めているが、両者の間のシール性を高めるためには、胴部２１の開口部端縁の先端面に当接する環状の突起を、装着部２２側の対応する位置に形成するのが好ましい。このようにすることで、たとえ、内側筒部２２４の外周面と胴部２１の内周面との間から内容物が漏洩したとしても、胴部２１の開口部端縁の先端面と、これに当接する環状の突起とにより、それ以上の漏洩を防止することができる。【００３３】
また、図示する例において、内容物取り出し口２３は、その内径が、胴部２１の内径に対して小径となるように形成されている。これは、容器本体２をスクイーズして内容物を取り出す際に、内容物を押し出そうとする背圧が、内容物に対して有効に作用するようにさせることを主たる目的とするものであるが、内容物取り出し口２３の内径を胴部２１の内径に対して小径とすることで、内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着したときのおさまりもよくなる。【００３４】
また、内容物取り出し口２３には、胴部２１との境に第一環状リブ２３４が形成され、この第一環状リブ２３４から所定の距離だけ離間した位置に、第二環状リブ２３３が形成されている。さらに、第一環状リブ２３４と第二環状リブ２３３との間には、軸方向に延在して第一環状リブ２３４と第二環状リブ２３３とに連接する複数の凸条リブ２３１が、周方向に沿って等角度間隔で形成されている。これにより、内容物取り出し口２３の剛性を確保しているが、内容物取り出し口２３の剛性を確保するには、図示するように、内容物取り出し口２３を厚肉に形成するのも有効である。【００３５】
内容物取り出し口２３の剛性を確保することで、容器本体２をスクイーズして内容物を取り出す際に、内容物取り出し口２３に装着された開封注出部材４の脱落を防止し、これとともに、両者の間のシール性が損なわれないようにすることもできる。
すなわち、容器本体２（特に、胴部２１）は、スクイーズ可能な柔軟な材料により形成することが望まれるため、内容物取り出し口２３が胴部２１と一体に形成された図示する例にあっては、内容物取り出し口２３を上記のように剛性が確保できる構造として、開封注出部材４の脱落を防止するとともに、開封注出部材４を内容物取り出し口２３に装着したときのシール性が損なわれないようにするのが好ましい。
なお、前述した装着部２２と同様に、内容物取り出し口２３を胴部２１と別体とし、内容物取り出し口２３を比較的硬質な材料で形成することで、その剛性を確保するようにしてもよい。ただし、部品点数を削減するという観点からは、図示する例のように、内容物取り出し口２３は、胴部２１と一体に形成するのが好ましい。【００３６】
また、内容物取り出し口２３は、第一収容室２０の一部を画成する第一収容室隔壁２０ａによって閉塞されている。
第一収容室隔壁２０ａは、図示するように、内容物取り出し口２３の内周面と接する周縁が薄肉とされ、開封注出部材４を内容物取り出し口２３に装着したときに、後述する開封注出部材４に形成された切断部４２により、薄肉とされた周縁に沿って切断されるようになっている。このとき、第一収容室隔壁２０ａは、内容物取り出し口２３から切り離されて脱落してしまわないようにするのが好ましい。より具体的には、切断された第一収容室隔壁２０ａが、内容物取り出し口２３の内周面と一部がつながった状態で、内容物取り出し口２３の内周面と開封注出部材４側に形成された切断部４２との間に狭持されるようになっているのが好ましい（後述する図９（ｂ）など参照）。【００３７】
このためには、開封注出部材４側に形成された切断部４２の先端側の外径を窄めて逃げ部を形成しておき、この逃げ部と内容物取り出し口２３の内周面との間に形成される隙間に、切断された第一収容室隔壁２０ａが、内容物取り出し口２３の内周面と一部がつながった状態で狭持されるように、開封注出部材４側に形成された切断部４２の寸法などを考慮して、第一収容室隔壁２０ａが形成される位置を決定すればよい。図示する例では、内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着したときの開封注出部材４側に形成された切断部４２との相対的な位置関係を考慮して、内容物取り出し口２３の先端から所定の長さだけ内方に入り込んだ位置に、第一収容室隔壁２０ａを形成している。【００３８】
内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着するにあり、開封注出部材４は打栓で装着してもよいが、図示する例では、ネジ嵌合によって内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着している。
ここで、ネジ嵌合によって内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着するにあたり、図示する例にあっては、内容物取り出し口２３に形成された四つの凸条リブ２３１のうち、径方向に対向する二つの凸条リブ２３１については、その第一環状リブ２３４に連接する側に、回り止め２３２を突出形成している。これとともに、この回り止め２３２と軸方向に重なる第二環状リブ２３３上の位置には、径方向に対向する二つの位置決め切り欠き部２３５が形成されている（図４（ｂ）参照）。
一方、開封注出部材４の外筒部４１の先端縁の内周面には、径方向に対向する二つの位置決め突起４１２が、その周方向に沿った長さが、内容物取り出し口２３の第二環状リブ２３３に形成された位置決め切り欠き部２３５の切り欠き幅とほぼ等しくなるように形成されている。【００３９】
そして、内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着するときには、位置決め切り欠き部２３５と、位置決め突起４１２との位置合わせをしながら開封注出部材４を押し込み、位置決め突起４１２が第二環状リブ２３３を乗り越えると、開封注出部材４側に形成された切断部４２の先端が第一収容室隔壁２０ａに食い込んで、その切断が開始され、開封注出部材４のネジ締めを開始すると、第一収容室隔壁２０ａの周縁が徐々に切断されていくようにしている。さらに、開封注出部材４がほぼ半回転したところで、位置決め突起４１２が回り止め２３２に当接して、開封注出部材４のそれ以上回転が抑止され、第一収容室隔壁２０ａが、内容物取り出し口２３の内周面と一部がつながった状態で、内容物取り出し口２３の内周面と開封注出部材４側に形成された切断部４２との間に狭持されるようになっている。
なお、開封注出部材４を装着する具体的な態様は、これに限らず、前述したように、打栓であってもよい。すなわち、開封注出部材４の押し込み操作のみにより、開封注出部材４を内容物取り出し口２３に装着し、これに伴って、第一収容室隔壁２０ａが切断されるようにしてもよい。このとき、内容物取り出し口２３に装着された開封注出部材４に形成される切断部４２と、これに対する第一収容室隔壁２０ａとの相対的な位置関係を考慮し、開封注出部材４に形成される切断部４２の形状を工夫して、第一収容室隔壁２０ａに対する開封注出部材４の押し込み量を調節することにより、第一収容室隔壁２０ａが、内容物取り出し口２３の内周面と一部がつながった状態となるように切断することが好ましい。【００４０】
以上のような容器本体２は、使用時には、副容器３と開封注出部材４とが装着されるところ、前述したように、使用前には、装着部２２に封止部材５を着脱自在に取り付けて、収容された内容物が外部に漏洩しないように、容器本体２に形成された第二収容室３０を密封することができる。さらに、容器本体２の内容物取り出し口２３には、第一収容室隔壁２０ａの破損などを防止するために、保護部材６を取り付けておくことができる。【００４１】
図３に示す例において、封止部材５は、環状の天板部５１の外周縁が、装着部２２の内周面に形成された環状突部２２５に係合することで、装着部材２２に着脱自在に取り付けられている。そして、つまみ片５４を利用して引き抜くことで、環状突部２２５との係合を解除して、装着部２２から取り外すことができるようになっている。さらに、封止部材５は、天板部５１の内周縁から有底筒状に垂下して、装着部２２に形成された切断部２２１の内周面に密着する封止部５２と、装着部２２に形成された切断部２２１とシール突起２２２とに密着して狭持されるように天板部５１から垂下する筒状垂下部５３とを有しており、これらによって、容器本体２に形成された第二収容室２０が密封されるようになっている。【００４２】
また、封止部材５は、使用前の流通、保管時に、容器本体２を密封するだけでなく、廃棄処理時に、容器内に残留する内容物が外部に漏洩してしまうのを防ぐために、開封注出部材４の注出口４１１を覆うように取り付けることができるようになっている。
すなわち、封止部材５の封止部５２の内径は、開封注出部材４の注出口４１１に外径に対応させて形成されるとともに、封止部５２の内周面には、環状突起５５が形成されている。これにより、封止部材５の封止部５２内に、開封注出部材４の注出口４１１を挿入し、この注出口４１１の外周面に形成された環状突起４１３と、封止部５２の内周面に形成された環状突起５５とを係合させることで、開封注出部材４の注出口４１１を覆うように、封止部材５を取り付けることができるようにしてある（後述する図１０参照）。【００４３】
また、保護部材６は、図示するように、内容物取り出し口２３の先端側の内周面に密着する筒状部６１を有するネジ蓋とすることができるが、筒状部６１は必要に応じて省略してもよく、打栓により内容物取り出し口２３に取り付けられるようにしてもよい。保護部材６を内容物取り出し口２３に取り付けたときのシール性を高めるためには、筒状部６１を形成するとともに、内容物取り出し口２３の先端面に当接する環状の突起を、保護部材６側の対応する位置に形成するようにしてもよい。【００４４】
［開封注出部材］
開封注出部材４は、注出口４１１が形成された外筒部４１と、外筒部４１の内側に取り付けられる切断部４２と、外筒部４１と切断部４２との間に保持されるフィルタ４３とを有している。
なお、図５は、開封注出部材４の平面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ断面に相当する分解断面図である。【００４５】
図示するように、外筒部４１には、円形に形成されたフィルタ４３の周縁を支持する支持部４１４が、注出口４１１と同心状に形成されている。これとともに、軸方向に突出する係合突起４１５が、支持部４１４の外周縁に沿って形成されており、さらに、支持部４１４の外周側には、係合溝部４１６が環状に形成されている。
ここで、図示する例では、容器本体２の内容物取り出し口２３に、開封注出部材４がネジ嵌合で装着されるようにしてあるのは、前述したとおりであり、外筒部４１の外周面には、ローレット加工を施して、開封注出部材４を容器本体２の内容物取り出し口２３にネジ嵌合によって装着する際の滑り止めとすることもできる。【００４６】
一方、切断部４２は、例えば、図示するように、軸方向と平行に立ち上がる円筒部の先端側を斜めに切り取った形状とすることができる。そして、このような切断部４２の基部側には、環状係合部４２１、係合溝部４２２、環状のフィルタ押さえ部４２３、十字状のフィルタ押さえ部４２４が形成されている。
ここで、容器本体２の内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着するに際して、切断部４２が、容器本体２の内容物取り出し口２３を閉塞する第一収容室隔壁２０ａを切断し、このとき、切断部４２先端側の外径が窄められて逃げ部が形成されているのも、前述したとおりである。
また、切断部４２が容器本体２の第一収容室隔壁２０ａを切断するに際し、切断部４２の外周面が、容器本体２の内容物取り出し口２３の内周面に密着して両者の間をシールする。このときのシール性を高めるためには、内容物取り出し口２３の先端面に当接する環状の突起４２０を、図示するように、開封注出部材４側の対応する位置に切断部４２と同心状に形成するのが好ましい。このようにすることで、たとえ、切断部４２と容器本体２の内容物取り出し口２３との間から内容物が漏洩したとしても、内容物取り出し口２３の先端面と、これに当接する環状の突起４２０とにより、それ以上の漏洩を防止することができる。【００４７】
図６に示す状態から、フィルタ４３を挟んで、外筒部４１に切断部４２を取り付けると、外筒部４１の係合突起４１５が切断部４２の基部側に形成された係合溝部４２２と係合するとともに、切断部４２の基部側に形成された環状係合部４２１が、外筒部４１の係合溝部４１６に係合する。これにより、外筒部４１に形成された支持部４１４と、切断部４２の基部側に形成された環状のフィルタ押さえ部４２３とで、フィルタ４３の周縁を保持した状態で、外筒部４１内に切断部４２が固定できるようになっている。
なお、特に図示しないが、外筒部４１内で切断部４２が周方向に回転してしまうのを防止するために、互いに係合する凹凸形状を、外筒部４１と切断部４２のそれぞれの対応する位置に形成するのが好ましい。また、図示する例に限らず、外筒部４１と切断部４２が一体となった開封注出部材４に、種々のフィルタを組み込むようにしてもよい。【００４８】
フィルタ４３は、内容物をろ過して、内容物中に含まれる不要な固形分を除去するためのものである。フィルタ４３としては、ろ過の対象となる内容物に応じて、種々のろ材を用いて形成されたものを利用することができるが、精密なろ過が可能なメンブレンフィルターを利用するのが好ましい。【００４９】
また、開封注出部材４の注出口４１１からは、容器本体２をスクイーズしたときに、適量の内容物（フィルタ４３でろ過されたろ液）が滴下されるようにする。このため、図示する例にあっては、注出口４１１の先端側に、注出口４１１の開口面積を絞り込む絞り部４１１ｂを形成するとともに、注出口４１１の先端には、円錐台状の凹部４１１ａを形成してある。そして、凹部４１１ａの体積、凹部４１１ａの内側面の傾斜角度、絞り部４１１ｂの開口面積などを適宜調整することで、凹部４１１ａに一定量の内容物（ろ液）が蓄えられた後に滴下されるようにして、数μｌ〜数十μｌに定量された液滴が滴下できるようになっている。
なお、注出口４１１の外周面に環状突起４１３が形成されており、廃棄処理時に、注出口４１１を覆うように封止部材５を取り付けることができるようになっているのは、前述したとおりである。【００５０】
［使用例］
次に、以上のような複式容器１の使用例として、本出願人の一人が先に提案したＬＡＭＰ法（非特許文献１など参照）において、被験者から採取した検体（結核菌などの病原菌の有無を検査するための検体）を調製する工程に利用する例について説明する。【００５１】
ここで、図７は、副容器３に収容された試薬Ｓ１に、被験者から採取した検体Ｓ０を加え、これらを加熱処理する工程を示す説明図である。図８は、容器本体２の装着部２２に副容器３を装着し、第一収容室２０と第二収容室３０とを連通させて、第一収容室２０に収容された吸着剤Ｓ３に、加熱処理された第二収容室３０内の内容物Ｓ２を加え、これらを攪拌、混合する工程を示す説明図である。図９は、容器本体２の内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着して、スラリー状になった内容物Ｓ４をろ過して、そのろ液（検体調製液）を滴下する工程を示す説明図である。図１０は、注出口４１１を覆うように封止部材５を取り付けて、容器内に残留する内容物Ｓ５が外部に漏洩してしまうのを防ぎつつ、廃棄処理する際の形態を示す説明図である。【００５２】
本使用例において、容器本体２は、その第一収容室２０内に吸着剤Ｓ３が収容され、装着部２２に取り付けられた封止部材５で密封されるとともに、内容物取り出し口２３に保護部材６を取り付けた状態（図３参照）で、必要に応じて、アルミニウムパウチなどの非透湿性の材料からなる包装材に包装されて流通、保管される。
また、副容器３は、その第二収容室３０内に試薬Ｓ１が収容された状態（図７（ａ）参照）で、必要に応じて、アルミニウムパウチなどの非透湿性の材料からなる包装材に包装されて流通、保管される。【００５３】
本使用例では、まず、副容器３から蓋体３２を取り外して、第二収容室３０内に収容された試薬Ｓ１に、被験者から採取し、必要に応じて適宜処理が施された検体Ｓ０を加え、蓋体３２で再封する（図７（ｂ）、（ｃ）参照）。次いで、副容器３を加熱処理装置に搬入し、副容器３ごと試薬Ｓ１に検体Ｓ０が加えられた内容物Ｓ２を加熱して加熱処理を行うことにより、検体Ｓ０に含まれる可能性のある結核菌を殺菌又は不活化させる。【００５４】
次に、容器本体２から封止部材５を取り外して（図８（ａ）参照）、所定の加熱処理を終えた副容器３を、容器本体２の装着部２２に装着する（図８（ｂ）参照）。このとき、装着部２２に形成された切断部２２１により、副容器３に形成された第二収容室３０の一部を画成する第二収容室隔壁３０ａが切断されて、第二収容室３０が、容器本体２に形成された第一収容室３０と連通する。【００５５】
これにより、副容器３内で加熱処理された内容物Ｓ２が、第一収容室２０に流入し、容器本体２内の吸着剤Ｓ３に加えられる。そして、容器本体２を振ったり、揉んだりなどすることにより、内容物２と吸着剤Ｓ３とを攪拌、混合してスラリー状の内容物Ｓ４とし（図８（ｃ）参照）、内容物Ｓ２中に含まれる不要物の一部又は全部を吸着剤Ｓ３に吸着させる。
なお、容器本体２の胴部２１の容積は、このときの攪拌、混合が十分になされるように、これを考慮して設計するのが好ましい。【００５６】
その後、容器本体２の天地を逆にして倒立させた状態として、内容物Ｓ４を内容物取り出し口２３から遠ざけつつ（図９（ａ）参照）、内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着して、開封注出部材４側に形成された切断部４２により、第一収容室隔壁２０ａを切断して、容器本体２を開封する（図９（ｂ）参照）。そして、正立状態に戻した容器本体２をスクイーズし、内容物Ｓ４に背圧を作用させることによって、フィルタ４３で内容物Ｓ４をろ過しながら、定量された（本使用例にあっては、例えば、３０μｌ程度の微小量に定量する）ろ液を注出口４１１から滴下する（図９（ｃ）参照）。【００５７】
以上の調製工程により、検体Ｓ０の調製液が得られ、この調製液は、次の反応工程に供される。
一方、使用を終えた複式容器１は、注出口４１１を覆うように封止部材５を取り付けて（図１０参照）、容器内に残留する内容物Ｓ５が外部に漏洩してしまうのを防ぎつつ、廃棄処理する。【００５８】
以上のような使用目的に利用可能な本実施形態に係る複式容器１は、その容器本体２をスクイーズ可能な柔軟な材料によって形成されることが望まれるところ、副容器３自体には、そのような必要がない。このため、副容器３は、加熱処理の際に、内容物が外部に漏洩しないように確実に、その第二収容室３０を密封した構造とするとともに、加熱によってもシール性が損なわれないようにすることが容易である。
すなわち、内容物の最終的な取り出しについては、容器本体２側で処するものとし、副容器３は、もっぱら、その密封性に着目して設計することができる。このため、副容器３は、内容物が外部に漏洩しないように確実に密封された構造とするとともに、容器本体２とは別に何らかの処理に曝されても、その密封性が損なわれないようにすることが容易であり、容器本体２と副容器３のそれぞれに形成された収容室２０，３０内に密封された内容物を、外部環境と隔絶された状態を維持しながら混ぜ合わせることが可能となる。【００５９】
このように、副容器３に加えられた検体Ｓ０は、その調製工程が完了するまでのあいだ、外部環境に曝されることなく、密封された複式容器１内で、その全ての処理を完了させることができる。このため、本実施形態に係る複式容器１によれば、その密封状態を維持して、検体Ｓ０中に含まれる可能性がある結核菌などの病原菌が外部環境に漏洩してしまうのを有効に回避することができ、検査者の安全確保や、外部環境の汚染防止を図ることができる。【００６０】
さらに、容器本体２の内容物取り出し口２３に形成された第一収容室隔壁２０ａを切断して開封した後は、内容物をフィルタ４３でろ過しつつ、必要な量の内容物を開封注出部材４に形成された注出口４１１から滴下することができる。【００６１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
図１１は、本実施形態に係る複式容器の一例について、その概略を示す分解図であり、図１２は、図１１中一点鎖線で示す複式容器１の中心軸を含む紙面に平行な面で切り取った断面図である。また、図１３は、図１１に示す容器本体２に内容物Ｓ３を収容して封止部材５で密封するするとともに、内容物取り出し口２３に保護部材６を取り付けた状態を示す説明図である。【００６２】
前述した第一実施形態と同様に、本実施形態に係る複式容器１も容器本体２、副容器３、開封注出部材４、封止部材５、保護部材６の五つの部材を備えており、第一実施形態と共通する構成については図中同一の符号で示して説明を省略し、第一実施形態と異なる点について主に説明する。【００６３】
まず、前述した第一実施形態において、副容器３は、容器本体２の装着部２２に押し込むようにして装着されるが、副容器３の装着時に第二収容室隔壁３０ａを切断するのに要する力を軽減させるために、本実施形態では、ネジ嵌合によって副容器３を装着するようにしている。このため、副容器３の胴部３１の先端側と、容器本体２の装着部２２のシール筒２２２とには、互いにネジ嵌合するネジ部が設けられている。そして、装着部２２のシール筒２２２は、その基部側にネジ部を設けたことにより上方に延長されて、副容器３の胴部３１の外周面と密着する面積が十分に確保されるようにしている。【００６４】
また、本実施形態の副容器３２の蓋体３２には、ネジ嵌合によって副容器３２を装着する際に、より少ない力で締め付けることができるように、図示するような一対の張り出し部３２５が形成されており、この張り出し部３２５に締め付け終了位置で当接する突起２２６が装着部２２の上面に突設されている。これにより、本実施形態では、ネジ嵌合によって副容器３を装着したときに、その蓋体３２が装着部２２の上方に突出するようになっている。【００６５】
また、前述した第一実施形態において、副容器３の蓋体３２は、胴部３１の内周面に密着するようにして垂下する内側筒部３２２の下端側に天板部３２３が設けられており、このような態様は、副容器３に試薬Ｓ１などを収容したときのヘッドスペースを少なくするのに有効である（図７参照）。
これに対して、ヘッドスペースを少なくする必要がない場合には、本実施形態のように、内周面にネジ部が形成された外側筒部３２１と、胴部３１の内周面に密着する内側筒部３２２とを天板部３２３から同心状に垂下するように設けるとともに、内側筒部３２２との間で胴部３１の開口部端縁側を挟み込む環状突起３２４を設け、これによって副容器３に形成される第二収容室３０の密封性をより向上させることができる。このとき、胴部３１の開口部端縁の先端面に当接する環状の突起を、蓋体３２側の対応する位置に形成するようにするのが好ましいのは、第一実施形態と同様である。【００６６】
また、本実施形態においても、封止部材５は、環状の天板部５１の外周縁が、装着部２２の内周面に形成された環状突部２２５に係合することで、装着部２２に着脱自在に取り付けられている。そして、つまみ片５４を利用して引き抜くことで、環状突部２２５との係合を解除して、装着部２２から取り外すことができるようになっている。
本実施形態の封止部材５は、装着部２２に形成された切断部２２１の内周面に密着する封止部５２が筒状垂下部５３の内周面に接続している点や、つまみ片５４が環状となっている点で第一実施形態と異なっているが、封止部５２と筒状垂下部５３とによって容器本体２に形成された第二収容室２０が密封されるようになっているのは第一実施形態と同様であり、第二収容室２０を密封することができれば、その具体的な形状は限定されない。【００６７】
また、本実施形態では、容器本体２の胴部２１の内径に対して内容物取り出し口２３の内径を小径に形成するにあたり、胴部２１の内容物取り出し口２３側を徐々に窄めていき、胴部２１と内容物取り出し口２３との境に段部が形成されないようにしている。このようにすることで、胴部２１と内容物取り出し口２３との境に内容物が滞留しないようにしている。【００６８】
また、図１４は、開封注出部材４を注出口４１１の先端側から見た平面図であり、図１５は、図１４のＢ−Ｂ断面に相当する分解断面図である。これらの図に示すように、本実施形態の開封注出部材４は、第一実施形態とほぼ同様に形成されているが、注出口４１１を先細り状とするとともに、注出口４１１の基部に四つの位置決め突起４１７をほぼ等角度間隔で設けた点で第一実施形態と異なっている。これは、細径の滴下容器に液滴を滴下する際に、容器の内径が液滴の径と同等又は液滴の径よりも小さい場合には、液滴が空気をかんでしまって滴下された液量を正確に計測するのが困難となってしまうことがあるのを考慮したものであるが、これについては後述する。【００６９】
以上のような本実施形態に係る複式容器１も、第一実施形態と同様の使用態様に供することができる。
ここで、図１６は、副容器３に収容された試薬Ｓ１に、被験者から採取した検体Ｓ０を加え、これらを加熱処理する工程を示す説明図である。図１７は、容器本体２の装着部２２に副容器３を装着し、第一収容室２０と第二収容室３０とを連通させて、第一収容室２０に収容された吸着剤Ｓ３に、加熱処理された第二収容室３０内の内容物Ｓ２を加え、これらを攪拌、混合する工程を示す説明図である。図１８は、容器本体２の内容物取り出し口２３に開封注出部材４を装着して、スラリー状になった内容物Ｓ４をろ過して、そのろ液（検体調製液）を滴下容器７に滴下する工程を示す説明図である。図１９は、滴下容器７に滴下された内容物Ｓ４のろ液を密封する工程を示す説明図である。図２０は、注出口４１１を覆うように封止部材５を取り付けて、容器内に残留する内容物Ｓ５が外部に漏洩してしまうのを防ぎつつ、廃棄処理する際の形態を示す説明図である。【００７０】
本実施形態に係る複式容器１の使用態様において、試薬Ｓ１に検体Ｓ０が加えられた内容物Ｓ２を副容器３ごと加熱処理する手順は、第一実施形態と同様である（図１６参照）。また、所定の加熱処理を終えた副容器３を容器本体２の装着部２２に装着するに際して、副容器３をネジ嵌合によって装着する点で第一実施形態と異なるが、第一収容室２０に内容物Ｓ２を流入させて不要物の一部又は全部を吸着剤Ｓ３に吸着させるまでの手順（図１７（ａ）〜（ｃ）参照）、及び開封注出部材４を装着して容器本体２を開封するまでの手順（図１８（ａ），（ｂ）参照）は第一実施形態と同様である。【００７１】
以上の手順で容器本体２に開封注出部材４を装着した後、本実施形態では、図１８（ｃ）に示すように、開封注出部材４の注出口４１１を滴下容器７に挿入しつつ、位置決め突起４１７を滴下容器７の開口端縁に当接させて注出口４１１の先端の位置決めをする。そして、容器本体２をスクイーズして、フィルタ４３でろ過された内容物Ｓ４のろ液を注出口４１１から滴下する。このようにすることで、滴下された液滴が空気をかんでしまうのを有効に回避して、滴下容器７に表示された液位線７１，７２に応じた適量のろ液を滴下容器７に滴下することができる。適量のろ液が滴下された滴下容器７は、図１９（ｂ）に示すように栓をして容器内を密封した後に次の反応工程に供される。【００７２】
ここで、図示する例では、滴下容器７には上下二つの液位線７１，７２が表示されており、この間に液位があるときが適正な量としてある。すなわち、適正な量の上限として液位線７１が上位に表示されており、適正な量の下限として液位線７２が下位に表示されている。そして、突注出口４１１の先端が上位の液位線７１に重なるように位置決めすることで、滴下量が多すぎたときには、容器本体２をスクイーズする力を緩めて容器本体２を復元させるだけで液位が上位の液位線７１と重なるまで吸引できるようになっている。【００７３】
このように、本実施形態にあっては、滴下容器７に、適正な量の下限を示す液位線７２を少なくとも表示しておき、注出口４１１の先端を位置決めした後に、容器本体２をスクイーズして液位線７２を越えるまでろ液を注出し、位置決めされた注出口４１１の先端よりも注出されたろ液の液位が上位になったときに、位置決めされた状態を維持しながら容器本体２を復元させ、これによって過剰に注出されたろ液を吸引することで適正な量のろ液が注出されるようにすることができる。【００７４】
なお、本実施形態では、注出口４１１の基部に位置決め突起４１７を設けて注出口４１１の先端の位置決めするようにしているが、注出口４１１の先端を位置決めする位置決め手段の具体的な態様は、これに限定されない。注出口４１１を滴下容器７に挿入したときに、注出口４１１の先端と滴下容器７の内底面との距離が一定となるようにすることができればよく、例えば、位置決め突起４１７に相当するものを滴下容器７側に設けておくなど、種々の態様を採用することができる。【００７５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。【００７６】
例えば、前述した実施形態では、ＬＡＭＰ法において、結核菌などの病原菌の有無を検査するための検体を調製する工程に利用する例について説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る複式容器は、ＬＡＭＰ法をはじめ、ＰＣＲ法などの遺伝子増幅法及びその他の遺伝子検出法、イムノアッセイ法による免疫測定や微生物検査などにも利用することができる。【００７７】
また、前述した実施形態で示した使用例において、副容器３ごと、その内容物Ｓ２を処理するのは、主として、検査対象となる検体Ｓ０に含まれる可能性のある菌体やウイルスなどの殺菌又は不活化を目的とするが、これに限定されるものではない。菌体の細胞膜やウイルスのエンベロープなどを壊して核酸を取り出すような処理であってもよい。
ただし、本発明に係る複式容器は、加熱処理のように、容器の密封性に与える影響の大きい処理を施す必要のある場合に、特に好適に利用できる。【００７８】
また、本発明では、前述した二つの実施形態のそれぞれの構成を適宜組み合わせて実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明に係る複式容器は、医療や医薬の分野に限らず、化学の分野なども含め、検査者の安全確保や、外部環境の汚染防止を図りつつ、迅速な検査を可能とする容器として広く利用することができる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図１１】
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【図１８】
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