(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流通方向に離間して対向配置されて可動空間を構成し液体の連通孔が構成された一対の幅板部、及び、該一対の幅板部同士を離間距離を保持しつつ連結する連結部、を有する収納部材と、該一対の幅板部の間に構成される可動空間に配置され該可動空間内で前記流通方向に移動可能であると共に前記連通孔を閉鎖可能な可動板、を有する可動板ユニットの製造方法であって、
前記収納部材の前記可動空間に面する一部に前記可動板を形成する可動板材料を接触させつつ配置して、前記可動板の形成処理を行い、
その後、前記可動板を前記可動空間内で前記流通方向へ移動させる、可動板ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記形成処理において、前記可動板材料は一方の前記幅板部の内側面に接触配置されていること、を特徴とする請求項１に記載の可動板ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記収納部材は、前記可動空間を開閉可能な分割形状とされ、
前記形成処理において、分割された前記収納部材の一部を金型内に配置し、金型内の前記可動空間に、前記可動板材料を射出すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の可動板ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等のエンジンマウントやサスペンション等に用いられ、振動発生部からの振動を吸収減衰する防振装置に用いられる可動板ユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジン、サスペンション、ブレーキなどの振動発生源と車体との間に防振装置が配設され、車体への振動の伝達が抑制され、サブフレームなどの固有振動が減衰されるようになっている。この種の防振装置として、液封式のブッシュ型防振装置がある。
【０００３】
一般的に、液封式のブッシュ型防振装置は、外筒、内筒、及び、外筒と内筒とを連結する弾性体を備え、外筒と内筒との間に相互に連通された一対の液室が構成されている。このような構成の液封式のブッシュ型防振装置は、主振動の入力方向が径方向になるように設置されており、振動の入力により弾性体が弾性変形すると共に、一対の液室間で流体が流動し、防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
上記のような液封式のブッシュ型防振装置では、一対の液室を連通させる制限流路は、予め所定の周波数帯域の振動に対応可能なようにチューニングされている。入力した振動の周波数がチューニングされている周波数帯域よりも大きくなると、制限流路内で目詰まりが発生し、液体の流動による防振効果を得られないため、高周波の振動入力に対応する連通部を設けることがある。例えば、特許文献１では、高周波振動に対応するために、一対の液室間に可動部材を配置し、液室間の圧力変動によって可動部材が微少変位することにより、防振装置の高動バネ化を防いで、防振効果を得ている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、可動部材の軸方向両端部をゴム弾性体で挟んで保持し、ゴム弾性体の弾性変形により可動部材を変位させている。このように可動部材をゴム弾性体で保持すると、可動部材の振動特性はゴム弾性体の弾性や形状に依存することになる。チューニングを考慮して、ゴム弾性体の可動部材を保持する部分の形成や、それと別体である可動部材を精度よく形成することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、高周波振動の入力時において防振効果を得るための可動板を含む可動板ユニットを、簡易に形成することのできる可動板ユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の可動板ユニットの製造方法は、液体の流通方向に離間して対向配置されて可動空間を構成し液体の連通孔が構成された一対の幅板部、及び、該一対の幅板部同士を離間距離を保持しつつ連結する連結部、を有する収納部材と、該一対の幅板部の間に構成される可動空間に配置され該可動空間内で前記流通方向に移動可能であると共に前記連通孔を閉鎖可能な可動板、を有する可動板ユニットの製造方法であって、前記収納部材の前記可動空間に面する一部に前記可動板を形成する可動板材料を接触させつつ配置して、前記可動板の形成処理を行い、その後、前記可動板を前記可動空間内で前記流通方向へ移動させるものである。
【０００９】
本発明で製造される可動板ユニットは、一対の幅板部が連結部によって離間距離を維持されつつ配置された収納部材を有し、この収納部材内の離間部分に構成される可動空間に可動板が収納され、可動空間内で可動板が移動するものである。
【００１０】
本発明の可動板ユニットの製造方法では、収納部材の可動空間に面する一部に可動板を形成する可動板材料を接触させつつ配置して、可動板の形成処理を行う。ここで、可動板を形成する可動板材料としては、未加硫ゴムや溶融状態の樹脂を用いることができる。未加硫ゴムを用いた場合には、形成処理は加硫処理を含むものとなる。このように、収納部材に接触させつつ収納部材を用いて可動板の形成処理を行うことにより、可動板を収納部材へ組み付ける作業が不要となり、簡易に製造することができる。また、可動板を収納部材の一部に接触させているので、通常、接触部分は形成処理後に密着している。したがって、可動板ユニットの製造過程において、可動板の収納部材からの脱落を抑制することができる。
【００１１】
可動板の形成処理の後には、可動板を可動空間内で流通方向へ移動させて、収納部材との密着を解除し、可動空間内で移動できるようにすることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る可動板ユニットの製造方法は、前記形成処理において、前記可動板材料は一方の前記幅板部の内側面に接触配置されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、幅板部の内側面に可動板材料を接触配置して形成処理を行うことにより、可動板は幅板部の内側面に密着することから、形成処理の後、連通孔から流入する液体の液圧を用いて、可動板と幅板部との密着状態を解除することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る可動板ユニットの製造方法は、前記収納部材は、前記可動空間を開閉可能な分割形状とされ、前記形成処理において、分割された前記収納部材の一部を金型内に配置し、金型内の前記可動空間に、前記可動板材料を射出すること、を特徴とする。
【００１５】
このように、可動空間を開閉可能な分割形状の収納部材を用いることにより、分割された収納部材の一部を用いて可動板の形成処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明に係る防振装置によれば、高周波振動の入力時において防振効果を得るための可動板を含む可動板ユニットを、簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る防振装置の外筒と外筒を取り外した状態の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る防振装置の制限流路部材を取り外した分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る防振装置の第１制限流路が構成されている側の側面図である。
【図４】本実施形態に係る防振装置を筒軸方向と垂直に切断した断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本実施形態に係る防振装置の可動板ユニットの断面図である。
【図８】本実施形態に係る可動板ユニットの（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図９】本実施形態に係る可動板ユニットの製造方法の手順の説明図である。
【図１０】本実施形態に係る可動板ユニットの製造方法の手順の説明図である。
【図１１】本実施形態に係る可動板ユニットの製造方法の加硫処理における状態の説明図である。
【図１２】本実施形態に係る可動板ユニットの製造方法の加硫処理後の手順の説明図である。
【図１３】本実施形態の変形例に係る可動板ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の可動板ユニットの製造方法についての詳細を説明する。図１から図６には、本発明の製造方法で製造される可動板ユニット３０が組み込まれる防振装置１０が示されている。
【００１９】
防振装置１０は、内筒１２及び外筒１４を備えている。外筒１４は、円筒形状とされ、内周壁面にゴム膜１４Ａが加硫接着されている。内筒１２は、外筒１４よりも小径の軸状円筒形状とされ、外筒１４の筒内に外筒１４と同軸的に配置されている。以下、内筒１２及び外筒１４の軸心に沿った方向を「軸方向Ｓ」とする。内筒１２及び外筒１４は、一方が振動発生部となるサスペンション（図示せず）側に連結され、他方が振動受け部となる車体（図示せず）側に連結される。また、本実施形態の防振装置１０において、主振動の入力方向は、図４に示す矢印Ｆ方向となるように設置される。
【００２０】
図５に示されるように、内筒１２と外筒１４との間には、中間筒１６が配置されている。中間筒１６は、軸方向Ｓの両端に一対の大径端部１６Ａを有し、軸方向Ｓの中間に一対の大径端部１６Ａを連結する中間部１６Ｂを有している。図４に示されるように、中間部１６Ｂは、大径端部１６Ａよりも小径とされ、筒軸を挟んで互いに対向する位置に一対の開口１６Ｗが構成されている。開口１６Ｗは、略矩形状とされ、周方向で所定の周長（本実施形態では全周長の１／４以上の長さ）を有し、軸方向Ｓで中間部１６Ｂ全長に亘っている。一対の開口１６Ｗが構成されることにより、中間部１６Ｂは、内筒１２を挟んで対向する両側に配置される。以下、中間部１６Ｂの一方側を「高周波流路側中間部１６ＢＨ」といい、他方側を「低周波流路側中間部１６ＢＬ」という。高周波流路側中間部１６ＢＨ及び低周波流路側中間部１６ＢＬは、内筒１２の軸心を中心とする弧状とされており、第２内周部としての高周波流路側中間部１６ＢＨの周方向中間部の外面には、挟持部としての平坦面１６Ｃが構成されている。この平坦面１６Ｃの外側と外筒１４との間に、後述する可動板ユニット３０が挟持される。
【００２１】
内筒１２と中間筒１６の間には弾性体１８が配置され、内筒１２と中間筒１６は、弾性体１８により弾性的に連結されている。弾性体１８は、内筒１２の外周に固着されると共に、中間筒１６の大径端部１６Ａ及び中間部１６Ｂの内側に固着されている。弾性体１８は、ゴムなどの弾性を有する部材で構成することができる。内筒１２の外周で、中間部１６Ｂの開口１６Ｗに対向する部分は、弾性体１８と一体的に形成された外膜１８Ｂで覆われている。
【００２２】
高周波流路側中間部１６ＢＨの外周側には、弾性体１８と一体的に高周波用連通部１８Ｈが形成されている。高周波用連通部１８Ｈは、軸方向Ｓの両端側から中央へ向かって互いに凸状となるように構成されている。高周波用連通部１８Ｈの周方向中間部に構成される保持部１８ＨＭには、後述する可動板ユニット３０が保持され、高周波用連通部１８Ｈの周方向両端部には、後述する制限流路部材２２が嵌め込み係合される。
【００２３】
低周波流路側中間部１６ＢＬの外周側には、弾性体１８と一体的に低周波用連通部１８Ｌが形成されている。低周波用連通部１８Ｌの外周側で軸方向Ｓの中央部には、図３、図５に示すように、周方向に延びると共に端部で周方向に開放された低周波溝１８Ｍが構成されている。低周波溝１８Ｍは、外筒１４のゴム膜１４Ａにより径方向外側が閉鎖され、第１制限流路２２Ｃの一部を構成する。
【００２４】
内筒１２の径方向外側で開口１６Ｗに対応する部分には、一対の液室２０Ａ、２０Ｂが構成されている。液室２０Ａ、２０Ｂは、弾性体１８及び後述する一対の制限流路部材２２により囲まれて構成されている。
【００２５】
一対の制限流路部材２２は、開口１６Ｗに対応する位置で内筒１２と外筒１４の間に配置されている。図２にも示されるように、制限流路部材２２は、外筒１４の内面に沿って周方向に湾曲した弧形状とされている。制限流路部材２２の外周面は外筒１４の内周に沿った弧状の曲面とされ、外筒１４の内周壁面に形成されたゴム膜１４Ａに密着されている。
【００２６】
制限流路部材２２の、内周側の周方向中間部分には、ストッパ部２４が構成されている。ストッパ部２４は、内筒１２の近傍まで径方向内側へ突出し、径方向の内側は内筒１２の外周に沿った弧状の曲面とされている。ストッパ部２４は、内筒１２の外面から離間して配置されている。ストッパ部２４の周方向の両外側には凹部２５Ａが構成され、ストッパ部２４の軸方向Ｓの両外側には凹部２５Ｂが構成されている。一対の制限流路部材２２の内の一方の凹部２５Ａ、２５Ｂに対応する空間に液室２０Ａが構成され、他方の凹部２５Ａ、２５Ｂに対応する空間に液室２０Ｂが構成される。液室２０Ａ、２０Ｂは、互いに周方向に離間して配置されている。液室２０Ａ、２０Ｂには、水またはオイル等の液体Ｌが封入されている。
【００２７】
一対の制限流路部材２２の周方向の一端部には、第２制限流路部２６が構成されている。第２制限流路部２６の先端側は、高周波流路側中間部１６ＢＨの外周に配置され、高周波用連通部１８Ｈに嵌め込み係合されている。一対の制限流路部材２２の、第２制限流路部２６の先端部同士は離間して配置され、離間部分に第２液室２７が構成されている。第２制限流路部２６の外周には、軸方向Ｓの中央に周方向に沿って第２溝２６Ｍが構成されている。第２溝２６Ｍは、先端側で周方向に開放されている。外筒１４のゴム膜１４Ａにより第２溝２６Ｍの径方向外側が閉鎖され、第２制限流路２６Ｃが構成されている。第２制限流路部２６の周方向で凹部２５Ａ（第２制限流路部２６側の凹部２５Ａ）に対応する部分には、連通部２６Ａが構成されている。連通部２６Ａは、制限流路部材２２を径方向に貫通しており、連通部２６Ａを介して、第２制限流路２６Ｃと液室２０Ａ（または液室２０Ｂ）とが連通されている。
【００２８】
制限流路部材２２の外周面には、第１溝２２Ｍが構成されている。第１溝２２Ｍは、一端が低周波用連通部１８Ｌの低周波溝１８Ｍと連通されている。第１溝２２Ｍは、制限流路部材２２の外周面で周方向に延出されると共に軸方向にも屈曲され、所定の路長が確保されている。第１溝２２Ｍの他端は、周方向で凹部２５Ａ（低周波用連通部１８Ｌ側の凹部２５Ａ）に対応する部分には、連通部２２Ａが構成されている。外筒１４のゴム膜１４Ａにより第１溝２２Ｍの径方向外側が閉鎖され、第１制限流路２２Ｃの一部が構成されている。連通部２２Ａを介して、液室２０Ａ（または液室２０Ｂ）と第１制限流路２２Ｃとが連通されている。
【００２９】
第１制限流路２２Ｃは、一対の制限流路部材２２の外面に構成された各々の第１溝２２Ｍ、及び、低周波用連通部１８Ｌの外面に構成された低周波溝１８Ｍが、外筒１４のゴム膜１４Ａによって径方向外側が閉鎖されて構成された１本の流路で構成されている。第１制限流路２２Ｃによって、液室２０Ａと液室２０Ｂとが連通されている。第１制限流路２２Ｃは、液体Ｌが第１制限流路２２Ｃを通して液室２０Ａと液室２０Ｂの間を相互に流通し、第１制限流路２２Ｃ内での液柱共振作用などにより、制振効果を得ることができるよう設定されている。第１制限流路２２Ｃは、その路長や断面積が、周波数５Ｈｚ〜２０Ｈｚの範囲の、比較的低い周波数帯域の振動入力に適合するようにチューニングされている。
【００３０】
第２制限流路２６Ｃは、液室２０Ａから、一対の制限流路部材２２の一方側の第２制限流路部２６に構成された連通部２６Ａ、第２溝２６Ｍ、を経由して第２液室２７へ至り、他方側の第２制限流路部２６の第２溝２６Ｍ、連通部２６Ａを経由して、液室２０Ｂへ連通されている。第２制限流路２６Ｃは、外筒１４の内周で周方向に沿って構成されている。第２制限流路２６Ｃは、第１制限流路２２Ｃよりも高い周波数で、周波数３０Ｈｚ〜６０Ｈｚの範囲の、比較的高い周波数帯域の振動入力に適合するようにチューニングされている。第２制限流路２６Ｃは、内筒１２を挟んで第１制限流路２２Ｃと逆側に構成されている。
【００３１】
第２液室２７には、可動板ユニット３０が配設されている。図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、可動板ユニット３０は、可動板３２、及び、収納部材３４を備えている。収納部材３４は、箱状とされ、第１収納部３７及び第２収納部３８からなる２分割形状とされている。
【００３２】
図８（Ｂ）に示すように、第１収納部３７は長方形板状とされ、中央に第１凹部３７Ａが構成されている。第１凹部３７Ａの底に第１幅板部３７Ｂが形成されている。第１幅板部３７Ｂには、貫通孔である複数の連通孔３５Ｈが構成されている。第１凹部３７Ａの構成されていない外周は枠状とされ第１枠部３７Ｃが構成されている。第２収納部３８も長方形板状とされ、中央に第２凹部３８Ａが構成されている。第２凹部３８Ａの底に第２幅板部３８Ｂが形成されている。第２幅板部３８Ｂには、貫通孔である複数の連通孔３５Ｈが構成されている。第２凹部３８Ａの構成されていない外周は枠状とされ第２枠部３８Ｃが構成されている。
【００３３】
第１収納部３７と第２収納部３８は、互いに短手方向に沿った一端辺が連結されている。以下、この連結された一端辺を「連結部３９」という。第１収納部３７と第２収納部３８は、第１凹部３７Ａと第２凹部３８Ａが内側になるように第１枠部３７Ｃと第２枠部３８Ｃとが当接され、第１収納部３７の係合凹部３７Ｄと第２収納部３８の係合凸部３８Ｄとが係合されている。第１凹部３７Ａと第２凹部３８Ａにより、可動空間３４Ｒが構成されている（図７参照）。第１収納部３７及び第２収納部３８は、連結部３９を中心に互いに回転可能とされおり、可動空間３４Ｒを、開閉可能となっている。収納部材３４は、樹脂材、金属材などの硬質部材により構成することができる。
【００３４】
図７に示すように、第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂとは、第１枠部３７Ｃと第２枠部３８Ｃにより離間距離が維持されており、可動空間３４Ｒを挟んで周方向、すなわち液体Ｌの流通方向に距離Ｄ１離間して対向配置されている。第１幅板部３７Ｂ及び第２幅板部３８Ｂは、第２液室２７の液室２０Ａ側と液室２０Ｂ側とを分断するように配置されている。第１幅板部３７Ｂ及び第２幅板部３８Ｂに構成された連通孔３５Ｈにより、第２液室２７と可動空間３４Ｒとが連通されている。
【００３５】
一方、高周波用連通部１８Ｈの周方向中間部には、軸方向Ｓ外側に切り欠かれた保持部１８ＨＭが構成され、中間筒１６の平坦面１６Ｃ外側に対応する部分には、ゴム薄膜で覆われた平坦部１８ＨＰが構成されている。収納部材３４は、外筒１４と中間筒１６の間に配置され、保持部１８ＨＭに保持される。収納部材３４の径方向内側に配置される端面は平坦部１８ＨＰに圧接され、径方向外側に配置される端面は外筒１４の内周壁面のゴム膜１４Ａに圧接されて、外筒１４と中間筒１６との間で挟持されている。これにより、第２液室２７の液室２０Ａ側と液室２０Ｂ側とが仕切られている。
【００３６】
図８（Ｂ）に示されるように、可動板３２は、長方形板状とされ、図７に示されるように、可動空間３４Ｒに収納されている。可動板３２は、ゴムなどの、収納部材３４よりも軟質の部材で構成されており、厚みＤ２とされている。可動板３２は、厚み方向が周方向となるように可動空間３４Ｒ内に配置されており、厚みＤ２は第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂ間の距離Ｄ１よりも短くなっており、可動板３２は、第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂ間において、距離Ｄ１の振幅で移動（振動）可能とされている。また、可動板３２は、第１幅板部３７Ｂ、第２幅板部３８Ｂへ押し当てられることにより、第１幅板部３７Ｂ、第２幅板部３８Ｂに構成された連通孔３５Ｈを閉鎖可能とされている。第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂ間の距離Ｄ１、及び、可動板３２の厚みＤ２は、防振装置１０において、所望の動バネ特性が得られるように、設定される。  
【００３７】
次に、上記構成の可動板ユニット３０の製造方法について説明する。ここでは、可動板３２をゴム材により形成する場合について説明する。
【００３８】
まず、収納部材３４を用意し、図９に示すように、収納部材３４を開き可動空間３４Ｒを開放状態とする。そして、第１収納部３７を金型３６で挟み込む。図１０にも示すように、金型３６は、上型３６Ａ、下型３６Ｂに２分割されており、上型３６Ａには、第１収納部３７を収納するための凹部３６Ａ−１と、第１凹部３７Ａを構成する内壁に沿った突枠３６Ａ−２が形成されている。また、生ゴムの注入口３６Ａ−３が構成されている。下型３６Ｂには、連通孔３５Ｈに対応する位置に、連通孔３５Ｈへ挿入される突部３６Ｂ−１が形成されている。
【００３９】
第１収納部３７を金型３６で挟み込んだ状態で、生ゴムを注入口３６Ａ−３から注入して、生ゴム３２Ａの加硫処理を行う。ここでの加硫処理は、収納部材３４と生ゴム３２Ａとが非接着となるように行われる。なお、ここでの非接着は、加硫接着や接着剤による化学的な接着を除く、アンカー効果などの弱い接着を含む。アンカー効果による弱い接着であれば、後述する液体の押圧力により、容易に剥離することができる。
【００４０】
加硫処理が終了した後、図１１に示すように、金型３６を開放する。加硫処理を経た生ゴム３２Ａは、可動板３２となって第１幅板部３７Ｂへ密着されている。その後、第１収納部３７と第２収納部３８を合わせ、係合凸部３８Ｄと係合凹部３７Ｄを係合させて可動空間３４Ｒを閉じる。この状態で収納部材３４を保持部１８ＨＭへ嵌めこむ（図１参照）。そして、外筒１４を外挿入して、防振装置１０を組み立て、第２制限流路２６Ｃに液体Ｌを流通させる。この液体Ｌからの圧力により、第１幅板部３７Ｂに密着している可動板３２（図１２（Ａ）参照）は、図１２（Ｂ）に示すように、第１幅板部３７Ｂから離れ、可動空間３４Ｒ内で、振動可能となる。
【００４１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４２】
防振装置１０の内筒１２をサスペンション等の振動発生部へ連結し、外筒１４を車体等の振動受部へ連結すると、振動発生部からの振動は内筒１２、弾性体１８、外筒１４を介して振動受部へ伝達される。
【００４３】
比較的周波数が低く大振幅の振動（周波数５Ｈｚ〜２０Ｈｚ、振幅±０．５ｍｍ前後）の入力時には、弾性体１８が弾性変形して液室２０Ａ、２０Ｂが拡縮し、液体Ｌが第１制限流路２２Ｃを介して液室２０Ａと液室２０Ｂとの間を行き来し、第１制限流路２２Ｃ内部での液柱共振作用などにより、防振効果を得ることができる。このとき、第２制限流路２６Ｃは、可動板３２が幅板部３５へ押し当てられることにより、幅板部３５に構成された連通孔３５Ｈが閉鎖され、液体Ｌの流通が行われない状態となる。
【００４４】
一方、比較的周波数が高く小振幅の振動（周波数３０Ｈｚ〜６０Ｈｚ、振幅±０．１ｍｍ以下）の入力時には、第１制限流路２２Ｃが目詰まり状態となる。一方、第２制限流路２６Ｃにおいて、可動板３２は第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂの間で振動し、液体Ｌは連通孔３５Ｈ通じて第２制限流路２６Ｃ内で行き来し、液室２０Ａ、液室２０Ｂの液圧上昇に伴う動バネ定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収することができる。
【００４５】
本実施形態の防振装置１０によれば、低周波数帯域（周波数５Ｈｚ〜２０Ｈｚ）の振動入力時における第２制限流路２６Ｃの閉鎖と、高周波数帯域（周波数３０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）の振動入力時における第２制限流路２６Ｃの開放とを、可動板３２による連通孔３５Ｈの開閉により、簡易に切り換えることができる。
【００４６】
また、可動板３２とは異なる収納部材３４で第２制限流路２６Ｃを区画しているので、収納部材３４の外周面において容易かつ確実に第２制限流路２６Ｃを閉鎖するためのシールを行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、可動板ユニット３０の収納部材３４を可動板３２よりも硬質の材料で構成しているので、収納部材３４の変形が抑制され、第１幅板部３７Ｂと第２幅板部３８Ｂの間の距離Ｄ１、可動板３２の厚みＤ２を変更することにより、可動板ユニット３０のチューニングを容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態の可動板ユニット３０の製造方法によれば、収納部材３４の可動空間３４Ｒ内で可動板３２を形成するので、可動板３２を別に製造して組み込む必要がなく、可動板ユニット３０を効率的に製造することができる。また、可動空間３４Ｒ内で形成された可動板３２は、第１幅板部３７Ｂに密着しているので、金型３６を開放する際、収納部材３４を閉じる際に、可動板３２の外部への脱落が抑制され、組み立て作業を容易にすることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、生ゴム３２Ａを第１幅板部３７Ｂに接触させた状態で加硫処理を行ったが、生ゴム３２Ａを第１枠部３７Ｃの内壁に接触させて加硫処理を行ってもよい。この場合にも、加硫処理後の可動板３２の外部への脱落を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、液体Ｌの液圧を用いて可動板３２と第１幅板部３７Ｂとの密着状態を解除したが、他の方法、例えば、連通孔３５Ｈから治具を挿入して可動板３２を押圧して可動板３２と第１幅板部３７Ｂとの密着状態を解除してもよい。
【００５１】
なお、収納部材３４は、本実施形態のように、周方向に２分割として互いに接着して構成することもできるし、図１３に示されるように、四角筒状の部材を一体成形し、筒の一端側を開口４０Ａとした収納部材４０として構成することもできる。この形状の収納部材４０を用いる場合には、可動板３２の製造は、開口４０Ａから生ゴム３２Ａ及び中型３６を可動空間３４Ｒへ挿入し、加硫処理を行う。その後、中型３６のみを可動空間３４Ｒから取り外し、収納部材３４を用いる場合と同様に防振装置１０を組み立てた後、液体Ｌを連通孔３５Ｈから流入させて、可動板３２を収納部材４０の内壁から離し、可動空間３４Ｒ内で、振動可能にする。
【００５２】
また、本実施形態では、可動板３２をゴム製とした場合について説明したが、可動板は樹脂材料で構成することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１０   防振装置
１２   内筒
１４   外筒
１８   弾性体
２０Ａ 液室
２０Ｂ 液室
２２Ｃ 第１制限流路
２６Ｃ 第２制限流路
３０   可動板ユニット
３２   可動板
３２Ａ 生ゴム
３４Ｒ 可動空間
３４   収納部材
３６   中型
３７   第１収納部
３７Ｂ 第１幅板部
３８   第２収納部
３８Ｂ 第２幅板部
３９   連結部
４０   収納部材
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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