(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体３側に固定のストライカ１１と、シート側のボディ１に係合部材取付軸２１により回動自在に軸着され前記ストライカ１１と係合する複数の溝を長さ方向に並設した係合部材２０とを有し、前記係合部材２０には前記係合部材取付軸２１の軸心方向と平行方向に突き出る係合体３５を設け、該係合体３５は、他端を任意の操作部材４２に連結した操作伝達部材４１の一端に連結した開放用部材３６の係合面３７の回動軌跡線上に配置し、前記開放用部材３６には直線状の係合面３７に続いて係合体３５に当接して前記係合部材２０をアンラッチ方向に回動させる円弧形状の非作用カム面４８を設け、非作用カム面４８は、開放用部材３６の軸３９の軸芯から外れた任意の点Ｐを中心とし、前記係合面３７から離れるに従い前記軸３９の軸芯から遠くなる円弧形状とし、もって、非作用カム面４８による前記係合部材２０をアンラッチ方向に回動させる回動量を前記係合面３７に比し少ない面形状に構成とした車両用シート係合装置。
【請求項２】
請求項１において、前記非作用カム面４８は、前記係合部材２０の一段目の第一段係合溝２４からストライカ１１が離脱可能位置になった後に、前記係合面３７に当接していた係合体３５が当接するように構成した車両用シート係合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記非作用カム面４８は、前記係合体３５が当接すると、当接状態を保持しつつ該係合体３５をアンラッチ方向への回動量を前記係合面３７に比し少ない面形状に形成した車両用シート係合装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３において、前記非作用カム面４８に続く開放用部材３６の外周には退避面４９を形成し、該退避面４９は開放用部材３６が係合部材２０を上方回動させた状態でも、前記ストライカ１１が進入する前記ボディ１０のストライカ進入溝１２の上縁より所定間隔上方に位置するように配置した車両用シート係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート係合装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体側に固定のストライカと、シート側のボディに回動自在に軸着され前記ストライカと係合する複数の溝を長さ方向に並設した係合部材とを有し、前記係合部材には回動方向に対する交差方向に突き出る係合体を設け、該係合体は、他端を任意の操作部材に連結した操作伝達部材の一端に連結した開放用部材の係合面の回動軌跡線上に配置した構成は、公知である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４７８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知例は、本出願人による先願であり、複数段の係合溝にストライカを係合させることができる優れたものではあるが、公知例の開放用部材は、係合体に当たる係合面を、係合体の移動方向に対して交差方向に形成しているため、操作部材の操作により、係合部材の一段目の係合溝からストライカを離脱させてから、更に、操作部材の操作すると、過剰な操作力が操作部材や操作伝達部材や、操作伝達部材と開放用部材との接続部分に作用して、変形させたり破損させる虞があるという課題がある。
即ち、操作部材によりストライカから係合部材をアンラッチにさせたまま、背凭シートを倒すので、つい力が入って破損させる事態が生じる。
本願は、係合体と開放用部材の構成を工夫し、ラッチ装置の操作機構の破損や変形を防止したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、車体３側に固定のストライカ１１と、シート側のボディ１に係合部材取付軸２１により回動自在に軸着され前記ストライカ１１と係合する複数の溝を長さ方向に並設した係合部材２０とを有し、前記係合部材２０には前記係合部材取付軸２１の軸心方向と平行方向に突き出る係合体３５を設け、該係合体３５は、他端を任意の操作部材４２に連結した操作伝達部材４１の一端に連結した開放用部材３６の係合面３７の回動軌跡線上に配置し、前記開放用部材３６には直線状の係合面３７に続いて係合体３５に当接して前記係合部材２０をアンラッチ方向に回動させる円弧形状の非作用カム面４８を設け、非作用カム面４８は、開放用部材３６の軸３９の軸芯から外れた任意の点Ｐを中心とし、前記係合面３７から離れるに従い前記軸３９の軸芯から遠くなる円弧形状とし、もって、非作用カム面４８による前記係合部材２０をアンラッチ方向に回動させる回動量を前記係合面３７に比し少ない面形状に構成とした車両用シート係合装置としたものである。
請求項２の発明は、前記非作用カム面４８は、前記係合部材２０の一段目の第一段係合溝２４からストライカ１１が離脱可能位置になった後に、前記係合面３７に当接していた係合体３５が当接するように構成した車両用シート係合装置としたものである。
請求項３の発明は、前記非作用カム面４８は、前記係合体３５が当接すると、当接状態を保持しつつ該係合体３５をアンラッチ方向への回動量を前記係合面３７に比し少ない面形状に形成した車両用シート係合装置としたものである。
請求項４の発明は、前記非作用カム面４８に続く開放用部材３６の外周には退避面４９を形成し、該退避面４９は開放用部材３６が係合部材２０を上方回動させた状態でも、前記ストライカ１１が進入する前記ボディ１０のストライカ進入溝１２の上縁より所定間隔上方に位置するように配置した車両用シート係合装置としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明では、ストライカ１１が外れると、非作用カム面４８は係合体３５に当接していても係合部材２０をアンラッチ方向への回動量を少なくし、ラッチ装置Ｌの操作機構の変形や破損を防止でき、また、開放用部材３６の面形状を工夫するだけで、操作機構の変形や破損の防止を実現でき、頗る簡単な構成となって、製造組立も容易であり、安価にできる。
請求項２の発明では、非作用カム面４８は係合部材２０の一段目の第一段係合溝２４からストライカ１１を離脱させると係合体３５に当接するので、操作部材４２を操作しても、係合体３５の回動量を少なくし、ラッチ装置Ｌの操作機構の変形や破損を防止できる。
請求項３の発明では、非作用カム面４８が係合体３５に当接すると、当接状態を保持しつつ該係合体３５をアンラッチ方向への回動量を少なくさせる形状なので、ラッチ装置Ｌの操作機構の変形や破損を確実に防止できる。
請求項４の発明では、非作用カム面４８に続く開放用部材３６の外周には退避面４９を形成しているので、ストライカ進入溝１２の上下幅を広くでき、ストライカ１１の係合を円滑・確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両用シートに設けた例の概略実施例図。
【図２】係合装置の分解斜視図。
【図３】ラッチ状態側面図。
【図４】係合部材（作動部材）の側面図。
【図５】係合部材（作動部材）の側面図。
【図６】アンラッチ状態側面図。
【図７】係合部材（作動部材）の初期位置への係合状態の概略側面図。
【図８】係合部材（作動部材）のリクライニング移行状態の概略側面図。
【図９】開放用部材（作動伝達手段）の待機状態概略側面図。
【図１０】同作用状態の概略側面図。
【図１１】同アンラッチ状態の概略側面図。
【図１２】同アンラッチ状態の作用説明図。
【図１３】バネの取付状態側面図。
【図１４】ボディとカバーの組立状態斜視図。
【図１５】ボディとカバーの組立状態斜視図。
【図１６】ボディの側面図。
【図１７】カバーの側面図。
【図１８】内側部材の側面図。
【図１９】係合部材（作動部材）の側面図。
【図２０】同平面図。
【図２１】ボディとカバーの組立状態斜視図。
【図２２】ボディとカバーの組立状態斜視図。
【図２３】開放用部材（作動伝達手段）の側面図。
【図２４】同斜視図。
【図２５】同斜視図。
【図２６】同断面図。
【図２７】同作用状態図。
【図２８】同作用状態図。
【図２９】同一部縦断正面図。
【図３０】同先端係合部の非係合状態説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施例を図面により説明すると、１は車両用シート、２は車両用シート１の座席シートであり、座席シート２は車体３に対して後側が取付軸４中心に上方回動するように取付ける。
座席シート２の後部には車両用シート１の背凭シート６を設ける。背凭シート６は車体３に対して上側が取付軸７中心に前方回動するように取付け、背凭シート６は前方回動させると、背凭シート６の後面が略平らとなるように構成している。
前記背凭シート６と車体３の間には背凭シート６を所定位置に保持するラッチ装置（装置・ロック装置）Ｌを設ける。ラッチ装置Ｌは、背凭シート６を通常位置と通常位置より傾斜させたリクライニング位置とに保持する。
【０００９】
１０はラッチ装置Ｌのボディであり、その上下中間部に車体３に固定したストライカ１１が進入するボディ側ストライカ進入溝１２を形成する。なお、ストライカ１１は車体３に固定されているが、理解を容易にするため、ラッチ装置Ｌに対してストライカ１１が進入する等の表現を用いて説明することもある。
ストライカ１１は、金属製のベース部材１３と、一対の前側ロッド１４および後側ロッド１５と、前側ロッド１４と後側ロッド１５とを連結する連結部１６を有する。
ボディ１にはフック形状の係合部材（作動部材・ラッチ）２０を係合部材取付軸２１により取付ける。係合部材係合部材２０は、その先端下面側に先端に至るに従い高くなる傾斜の傾斜案内面２２を形成する。傾斜案内面２２はストライカ１１が進入して当接すると、係合部材２０を上方回動させるように作用する傾斜面に形成する。
【００１０】
傾斜案内面２２の係合部材取付軸２１側の係合部材２０には前記ストライカ１１の前側ロッド１４が、係合する第一段係合溝（ラッチ溝）２４を形成する。ストライカ１１の前側ロッド１４が第一段係合溝２４に係合すると、背凭シート６を通常位置に保持する。
第一段係合溝２４と前記係合部材取付軸２１の間に前記ストライカ１１が係合する第二段係合溝（ラッチ溝）２６を形成する。第二段係合溝２６は、背凭シート６を更に傾斜させたリクライニング位置にさせるとき、第一段係合溝２４に係合していたストライカ１１の前側ロッド１４が嵌る前後幅を有して形成する。
このとき、ストライカ１１の後側ロッド１５が第一段係合溝２４に係合し、前側ロッド１４は第二段係合溝２６内に退避する。
【００１１】
前記第一段係合溝２４は、ストライカ１１側（後側）に位置する後側内周面２７と奥側（前側）の前側内周面２８とを有する。前記前側内周面２８の下端は前記後側内周面２７の下端より下方に位置するように形成し、ストライカ１１の前側ロッド１４または後側ロッド１５が傾斜案内面２２と後側内周面２７の下端を通過したとき、前側内周面２８に必ず当たるようにしている。
また、前記前側内周面２８は、係合状態のとき、下方に至るに従い後側になるように直線または円弧状に傾斜させ、後側内周面２７と前側内周面２８の前後幅は上方に至る従い狭く形成し、ストライカ１１が第一段係合溝２４（第二段係合溝２６）の上部に隙間を残して後側内周面２７と前側内周面２８の両者に当接して係合するように形成している。
【００１２】
また、前側内周面２８は下方に至るに従い後側になるように直線状または円弧状に傾斜させると、ストライカ１１との係合状態から非係合状態にするための上方回動するとき、前側内周面２８がストライカ１１から離れて、好適である。
前側内周面２８の下部は前記第二段係合溝２６の後側内周面２９の下部より低く、前側内周面２８の下部と前記第二段係合溝２６の後側内周面２９の間は後側に至るに従い高くなるように傾斜させて退避面３０に形成する。
３１は第二段係合溝２６の奥側内周面３１である。
前記ストライカ１１の前側ロッド１４と後側ロッド１５の間隔は、第一段係合溝２４と第二段係合溝２６との間の間隔よりも広く、前記後側ロッド１５が第一段係合溝２４に係合すると、前記前側ロッド１４は第二段係合溝２６の内周との間に隙間を有する構成とする。
【００１３】
即ち、前記ストライカ１１の前側ロッド１４と後側ロッド１５の間隔Ｔは、第一段係合溝２４の前側内周面２８と第二段係合溝２６の後側内周面２９との間の間隔Ｔ’よりも広く、かつ、第一段係合溝２４の前側内周面２８と第二段係合溝２６の奥側内周面３１との間隔ｔよりも狭く構成する。
前記係合部材２０の側面には裏側に突出する軸形状の係合体３５を設け、係合体３５には開放用部材（作動伝達手段）３６の係合面３７を係合体３５との間に所定の隙間３８を設けて臨ませる。前記開放用部材３６は軸３９によりボディ１０とカバー４０に回動自在に取付ける。開放用部材３６には操作伝達部材４１の一端を取付け、操作伝達部材４１の他端は任意のノブ・ハンドル等の操作部材４２に係止する。
【００１４】
前記カバー４０のストライカ進入溝１２の下方には、係合部材２０の最も低い前側内周面２８の下部が当接するストッパー面４５に形成する（図３）。
このストッパー面４５は、ボディ１に取付けるカバー４０を屈曲形成して構成しているから、ボディ１にカバー４０を取付けるだけで良く、製造組立てが容易である。
しかして、係合部材２０は、前記ストライカ１１の前側ロッド１４がストライカ進入溝１２に進入すると、最初は傾斜案内面２２により案内されて上動し、ストライカ１１の前側ロッド１４が第一段係合溝２４の下方に至ると係合し、次ぎに、操作伝達部材４１により係合部材２０を上動させると、ストライカ１１は移動可能になって、奥側に進入させると、ストライカ１１の後側ロッド１５が第一段係合溝２４の下方に至って係合し、前側ロッド１４は第二段係合溝２６に嵌合して退避する。
【００１５】
前記操作部材４２を操作すると、操作伝達部材４１が牽引されて、開放用部材３６は図３の時計方向に回動し、開放用部材３６の係合面３７が係合体３５に当接して係合部材２０を上方回動させ、係合部材２０からストライカ１１が離脱可能となる。
開放用部材３６には、係合面３７に続いて非作用カム面４８を形成する（図９〜図１２等）。非作用カム面４８は係合体３５に当接するが、係合面３７に比して係合体３５の上方回動量を少なくする面形状に形成する。
即ち、前記非作用カム面４８は、前記係合部材２０の一段目の第一段係合溝２４からストライカ１１を離脱可能状態になると、前記係合体３５が当接するよう構成する。
前記操作伝達部材４１は、前記操作部材４２を操作可能範囲で最大限に操作した場合であっても、寸法精度や取付誤差等の要因が重なることで、前記係合部材２０がストライカ１１から離脱した後も、前記開放用部材３６を図３の時計方向に回動させ、前記係合体３５に前記非作用カム面４８が当接する構成とする。
【００１６】
また、前記非作用カム面４８は、前記係合体３５が当接すると、当接状態を保持しつつ該係合体３５のアンラッチ方向への回動量を少なくさせる面形状に形成する。
換言すると、非作用カム面４８は、係合部材取付軸２１の軸芯から外れた任意の点Ｐを中心とした円弧形状で、開放用部材３６を上方回動させるに従い係合体３５の上方回動量を少なくする形状に形成する。
この場合、非作用カム面４８は、係合体３５の上方回動量を少なくさせるが、必ず、互いに当接するようにし、非作用カム面４８の下方回動により係合体３５を元に戻す。
また、非作用カム面４８に続く開放用部材３６の外周は退避面４９に形成する（図９）。退避面４９は開放用部材３６が係合部材２０を上方回動させた状態でも、ストライカ進入溝１２の上縁より所定間隔上方に位置するように配置する（図６）。
【００１７】
前記係合部材２０の係合部材取付軸２１には、係合部材２０を常時下方回動するように付勢するバネ５５を設ける。バネ５５は、コイル部５６を係合部材取付軸２１に挿通し、一端５７を係合部材２０の取付溝５８に係止する。バネ５５の他端５９は、カバー４０に設けた係合突起６０に係合させる（図１３）。
このような組付構造としたことで、前記バネ５５を組み付けるときに外れにくく、作業性を向上させることができる。
係合突起６０はカバー４０のベース縦板部６１よりボディ１０側に屈曲形成させる。前記係合突起６０は前記係合部材取付軸２１の軸芯より上方に設け、係合突起６０の下方のカバー４０には切欠部６２を形成する（図２，図１４）。
切欠部６２に対向する部分のボディ１０には、後側フランジ部６３を設ける（図２，図１４）。後側フランジ部６３はボディ１０のベース縦板部６１よりカバー４０側に屈曲形成し、ボディ１０とカバー４０とを合わせたとき、切欠部６２内に位置して、カバー４０のベース縦板部６１に当接または近接させる。
【００１８】
これにより、前記バネ５５の他端５９を係合させた係合突起６０と、後側フランジ部６３は略同一面を形成し、前記バネ５５の他端５９の基部から先端まで安定して保持できる。
ボディ１０とカバー４０の夫々のストライカ進入溝１２の周辺所定位置には周辺リブ６５を設ける（図２）。
ボディ１０のストライカ進入溝１２の入口部分には、周辺リブ６５より深く押圧形成した上側段部６６と下側段部６７を夫々設ける。
６８はカバー４０に設けた段部である。
ストライカ進入溝１２の上方のボディ１０のベース縦板部６４には、ストライカ１１の移動方向に長い補強用横リブ７０を設ける。
【００１９】
しかして、ラッチ装置Ｌは、ボディ１とカバー４０との間に係合部材２０を挟持させて、ボディ１とカバー４０と係合部材２０とは、夫々係合部材取付軸２１により組立て構成する。
組み立てたラッチ装置Ｌは、ボディ１とカバー４０の夫々に設けた数カ所の取付孔７２を止着具７３により車体３に設けた車両用シート１の背凭シート６の側面に取付ける。
カバー４０は、ボディ１に対して所定間隔を有するように、ストライカ進入溝１２を形成したベース縦板部６１の上部にボディ１側に屈曲させてボディ１と平行となる上側取付部７５を、ストライカ進入溝１２の下方に下側取付部７６を夫々設ける（図２）。
【００２０】
ストライカ進入溝１２の上側のボディ１０とカバー４０には、夫々カバー４０とボディ１０側に向けて屈曲するボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８を形成し（図２１，図２２）、ボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８の何れか一方には、係合部７９を形成し、ボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８の何れか他方には係合部７９が係合する係合孔８０を形成する。
ボディ１０とカバー４０は、係合部７９を係合孔８０に係合させて、左右から係合部材２０を挟持するように重ねて組付ける。
そのため、係合部７９と係合孔８０は、左右方向のみならず、上下方向においても、ボディ１０とカバー４０がずれるのを防止する。
【００２１】
前記ストライカ進入溝１２の入口側のカバー４０の内面には、内側部材８３を設ける。内側部材８３は、合成樹脂により形成し、軸形状の係止部材（図示省略）によりカバー４０に固定状態に取付ける。内側部材８３は係合部材２０のカバー４０側の側方に位置し、カバー４０のベース縦板部６１と係合部材２０の側面との間に位置させる。
前記係合部材２０の外周面には、カバー部材８６により包囲し、カバー部材８６の内側部材８３側には突条８７を設ける。突条８７は内側部材８３との接触面積を小さくし、接触抵抗を減少させる。
しかして、前記ラッチ装置Ｌは、他の任意の装置Ｌでもよく、他の任意の装置Ｌは取付軸２１中心に一方側と他方側との間回動する作動部材（係合部材）２０と、該作動部材２０を回動させる作動伝達手段（開放用部材）３６と、前記装置Ｌより離れたところから前記作動伝達手段３６を操作する操作部材と、作動伝達手段３６に操作部材の操作を伝達する操作伝達部材４１とを有し、前記操作部材は夫々離れた任意の二カ所の所定位置に夫々設け、前記操作伝達部材４１は、前記一方側操作部材４２Ａに接続した一方側ケーブル４１Ａと前記他方側操作部材４２Ｂに接続した他方側ケーブル４１Ｂの二本のケーブルにより構成してもよい。
【００２２】
前記一方側操作部材４２Ａと前記他方側操作部材４２Ｂは所定間隔おいて離れた箇所に設ける。例えば、一方側操作部材４２Ａは運転座席近傍に設け、他方側操作部材４２Ｂは背凭シート６に設ける。
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂは共にアウターチューブ１００内にインナーケーブル１０１を挿通して形成する。アウターチューブ１００の一端は前記一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの近傍所定位置に固定し、インナーケーブル１０１の一端は一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂに夫々接続する。一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂはインナーケーブル１０１を牽引して作動伝達手段３６を作動させる。
【００２３】
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂのアウターチューブ１００の他端は前記装置Ｌの所定位置に設けたアウタ係止部１０３に固定状態に取付ける。
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの夫々のインナーケーブル１０１の端部には先端係合部１０４を夫々設ける。一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの夫々の先端係合部１０４は、前記作動伝達手段３６に設けたケーブル係止部１０５に取付ける。
この場合、ケーブル係止部１０５と先端係合部１０４とは、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れか一方の操作により、これに対応した一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかの先端係合部１０４がケーブル係止部１０５に係合して作動伝達手段３６を回動させる。
【００２４】
そして、操作されていない一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れか他方の一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかの先端係合部１０４は前記ケーブル係止部１０５に対して非係合状態となるように構成する。
即ち、前記先端係合部１０４は球形状に形成する。前記ケーブル係止部１０５には前記先端係合部１０４が外れない先端係合部１０４より小さい一対の一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１を設ける。前記一対の一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１の夫々に前記一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂのインナーケーブル１０１を夫々移動自在に挿通する。
【００２５】
インナーケーブル１０１が一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１を移動自在に挿通されているので、一方の操作により牽引されたインナーケーブル１０１の先端係合部１０４はケーブル係止部１０５に係合して作動伝達手段３６を回動させるが、他方の牽引されていないインナーケーブル１０１は一方側挿通孔１１０または他方側挿通孔１１１の何れかを通過して、先端係合部１０４を操作前の位置に留まらせ、ケーブル係止部１０５に対して非係合状態になる。
なお、作動伝達手段３６は、図示は省略するが、バネにより常時係合体３５をアンラッチ方向に回動させるように付勢するが、前記バネ５５の付勢力よりは弱く設定する。１２５は作動伝達手段３６を付勢するバネの一端を係止する係合突起である。
【００２６】
前記ケーブル係止部１０５には、前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１に連通する係合溝１１２と、該係合溝１１２に連通して前記先端係合部１０４を嵌合させうる嵌合孔１１３とを設ける。
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの各先端係合部１０４は、嵌合孔１１３から係合溝１１２に嵌合させ、各インナーケーブル１０１を一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１から突出させる。
この場合、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１は、各インナーケーブル１０１の線径よりも前後左右方向に広く形成し、作動伝達手段３６の回動に伴って移動したとき、各インナーケーブル１０１が一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１内を前後左右に移動するようにし、作動伝達手段３６の回動を円滑にする。
【００２７】
この各インナーケーブル１０１が一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１内の前後左右移動を円滑にさせるため、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１の内周面は、平面視において、全周にわたって上下角部分を円弧部１１３Ａに形成し、各インナーケーブル１０１の摩耗・破損を抑制および防止する。また、断面においても、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１は、全周にわたって内周上下角部分を所謂エッジが生じないように内周円弧部１１３Ｂに形成し、各インナーケーブル１０１の摩耗・破損を抑制および防止する。
また、前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１と、係合溝１１２との夫々は、先端係合部１０４の直径より小幅に形成し、嵌合孔１１３の中心のみを先端係合部１０４を通過させられるように構成する。
【００２８】
前記ケーブル係止部１０５は、ベース板部１１５の先端に係合板部１１６を略９０度に屈曲させる。前記係合板部１１６にベース板部１１５と略平行な対向板部１１７を設ける。前記係合板部１１６には前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１を形成する。
前記対向板部１１７には前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１に連通する係合溝１１２と該係合溝１１２に連通して前記先端係合部１０４を嵌合させうる嵌合孔１１３とを設ける。
実施例では、一方側挿通孔１１０の係合溝１１２と他方側挿通孔１１１の係合溝１１２を下方で交差するように連通させ、左右の係合溝１１２の中央に嵌合孔１１３を設けている。
前記アウタ係止部１０３は、ケーブル係止部１０５の係合板部１１６の回動軌跡に対する接線方向において上方の前記装置Ｌの所定位置に設ける。
【００２９】
即ち、前記アウタ係止部１０３は、作動部材２０がラッチ状態からアンラッチ状態に移動するときの、作動伝達手段３６のケーブル係止部１０５の移動方向に対して交差方向の上方位置のボディ１またはカバー４０に設ける。
実施例では、カバー４０にアウタ係止部１０３を設けている。
該アウタ係止部１０３には前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１に対向させてアウターチューブ１００の端部の取付部材１２０を係止する係合溝１２１を設ける。
前記ケーブル係止部１０５のベース板部１１５と対向板部１１７とは左右に所定間隔おいて設ける。
即ち、係合板部１１６の下面に当接してる先端係合部１０４に対してケーブル係止部１０５が上方回動可能に構成する。
【００３０】
また、前記作動伝達手段３６の本体１２３は、前記係合板部１１６より反ケーブル係止部１０５側に移動する先端係合部１０４と干渉しない厚さに形成する。
即ち、前記作動伝達手段３６の本体１２３がアンラッチ操作により上方回動するとき、操作されずに留まっている先端係合部１０４の非係合状態を保持して本体１２３が上方回動するように、前記係合板部１１６より反ケーブル係止部１０５側に移動する先端係合部１０４と干渉しない厚さに形成する。
前記係合板部１１６に対向する作動伝達手段３６の本体１２３には、係合板部１１６側が低く、係合板部１１６に離れるに従い高くなる傾斜面１２４を形成する。傾斜面１２４は、操作されずに留まっている先端係合部１０４をそのままにして、作動伝達手段３６の本体１２３の回動を円滑に行う。
【００３１】
しかして、前記操作伝達部材４１の装置の操作機構は、種々の機器に使用（応用）できるが、本願では、前記装置Ｌを、車両用シート１の背凭シート６と車体３のと間に設けた前記背凭シート６を所定位置に保持するラッチ装置Ｌとしている。
また、作動伝達手段３６が作動させる前記作動部材２０は車体３に固定したストライカ１１に係合する係合部材２０としている。
そして、ケーブル係止部１０５は、金属板部材を屈曲形成し、これに一方側挿通孔１１０〜嵌合孔１１３を形成し、このケーブル係止部１０５を樹脂部材により構成される作動伝達手段３６の本体１２３に一体形成している。
そのため、作動伝達手段３６のケーブル係止部１０５に、前記背凭シート６から離れた所定位置に設けた一方側操作部材４２Ａに接続した一方側ケーブル４１Ａと、前記背凭シート６に設けた他方側操作部材４２Ｂに接続した他方側ケーブル４１Ｂとの夫々のインナーケーブル１０１の先端係合部１０４を夫々係止し、二カ所からの背凭シート６のリクライニングあるいは倒伏操作を行える。
【００３２】
（実施例の作用）
背凭シート６は通常着座位置から車体３に対して上側部分を取付軸７中心に前方回動させると、背凭シート６の後面が略平らとして、車室空間を広くする。
また、通常着座位置からラッチ装置Ｌをアンラッチにさせて、通常着座位置から傾斜させたリクライニング位置とやや後傾させることができる。
例えば、アンラッチ状態でラッチ装置Ｌにストライカ１１が係合していない前倒し状態の背凭シート６を起こすと、ボディ１のストライカ進入溝１２にストライカ１１が進入し、ストライカ１１は係合部材２０の傾斜案内面２２に当接し、傾斜案内面２２は係合部材２０をバネ５５に抗して係合部材取付軸２１中心に上方回動させるように案内し、ストライカ１１の前側ロッド１４が傾斜案内面２２を通過して第一段係合溝２４の下方に至ると、係合部材２０はバネ５５の弾力によりストライカ１１の前側ロッド１４に係合する。
【００３３】
したがって、背凭シート６を起立させたときは、何の操作をすることなく、起立させただけで、係合部材２０はストライカ１１に係合し、背凭シート６を通常位置に保持でき、操作性を向上させる。
係合部材２０の第一段係合溝２４の係合部材取付軸２１側には別の第二段係合溝２６が形成され、係合部材２０の係合体３５には、他端は任意のノブ等の操作部材４２に係止した開放用部材３６の係合面３７を臨ませているから、開放用部材３６を操作伝達部材４１により上動させると、開放用部材３６の係合面３７は係合体３５を係合部材取付軸２１中心に上方回動させ、これにより係合部材２０は係合部材取付軸２１中心に上方回動して、第一段係合溝２４よりストライカ１１の前側ロッド１４を離脱が可能となる。
【００３４】
開放用部材３６の係合面３７は係合体３５との間に所定の隙間３８を設けているから、開放用部材３６の係合面３７が所定量回動した後係合体３５に当接して回動させる。
したがって、係合面３７から操作部材４２までの間の製造誤差等により発生する長さの相違があっても、隙間３８がこれを吸収し、操作部材４２は常時一定位置に位置させることができ、かつ、確実に操作を伝達する。
次ぎに、この状態で、背凭シート６を後側に倒すと、ストライカ１１の前側ロッド１４および後側ロッド１５はストライカ進入溝１２の奥側に向けて進入し、後側ロッド１５が係合部材２０の第二段係合溝２６の奥の奥側内周面３１に当接し、次ぎに、操作部材４２を離すと、係合部材２０はバネ５５の弾力により、第一段係合溝２４にストライカ１１の後側ロッド１５が係合し、第二段係合溝２６にストライカ１１の前側ロッド１４が緩く嵌合し、背凭シート６はリクライニング位置に保持される。
【００３５】
この場合、第一段係合溝２４の前側内周面２８は、係合状態のとき、下方に至るに従い後側になるように直線または円弧状に傾斜させ、後側内周面２７と前側内周面２８の前後幅は上方に至る従い狭く形成しているので、後側ロッド１５がストライカ１１が第一段係合溝２４の上部に隙間を残して後側内周面２７と前側内周面２８の両者に当接して係合する。
したがって、ストライカ１１が係合部材２０に対して前後する「がた」および異音の発生を防止する。
また、背凭シート６がリクライニング状態では、ストライカ１１の前側ロッド１４は第二段係合溝２６の後側内周面２９および奥側内周面３１の何れにも当接しないので、「がた」および異音の発生を防止する。
【００３６】
係合部材２０の第一段係合溝２４は、ストライカ１１側に位置する後側内周面２７と係合部材取付軸２１側に位置する前側内周面２８とを有するが、前側内周面２８の下端を前記後側内周面２７の下端より下方に位置するように形成しているから、ストライカ１１が傾斜案内面２２に当接し、係合部材２０を上方回動させつつストライカ１１が進入して後側内周面２７の下端を通過したとき、ストライカ１１は前側内周面２８に必ず当たる。
したがって、背凭シート６を起立させると、係合操作が不要なだけでなく、必ず、一段目の第一段係合溝２４に係合する。
【００３７】
前側内周面２８は下方に至るに従い後側になるように直線または円弧状に傾斜しているから、ストライカ１１との係合状態から非係合状態に係合部材２０を上方回動させたとき、前側内周面２８はストライカ１１から離れる。したがって、ストライカ１１と係合部材２０の相対位置を変化させずに、離脱させるので、非係合操作のとき、操作荷重を重くしない。
即ち、前側内周面２８が実施例と反対に、前側に傾斜させると、前側内周面２８はストライカ１１を押しながら離脱することになるので、着座者の背中を押しながら移動することになって、その分操作荷重が重くなるが、これを解消する。
【００３８】
前側内周面２８の下部は第二段係合溝２６の後側内周面２９の下部より低く、前側内周面２８の下部と第二段係合溝２６の後側内周面２９の間は後側に至るに従い高くなるように傾斜させているから、不慮の原因により係合状態で係合部材２０が上下に振動しても、第一段係合溝２４から外れて第二段係合溝２６に係合することはない。
また、前側内周面２８の下部と前記第二段係合溝２６の後側内周面２９の間は後側に至るに従い高くなるように傾斜させているから、第二段係合溝２６から離脱させるとき、ストライカ１１は最も低い前側内周面２８の下部を通過することになって第一段係合溝２４に係合することも無く、ワンモーションでストライカ１１をフリー状態にする。
【００３９】
また、前側内周面２８の下部は前記第二段係合溝２６の後側内周面２９の下部より低く、前側内周面２８の下部と前記第二段係合溝２６の後側内周面２９の間は後側に至るに従い高くなるように傾斜させているから、係合部材２０の最も低い前側内周面２８の下部をストッパー面４５の上面に当接させると、ストライカ１１が傾斜案内面２２に当接して係合部材２０を上方回動させるように、係合部材２０を待機位置に待機させる。
したがって、倒伏上体から起こすとき、傾斜案内面２２によって係合させるための操作が不要なだけでなく、起立状態から倒伏させたときも、係合部材２０はストッパー面４５とバネ５５の作用により初期自動復帰し、係合待機操作をも不要にする。
【００４０】
しかして、ストライカ１１の前側ロッド１４と後側ロッド１５の間隔は、係合部材２０の第一段係合溝２４と第二段係合溝２６との間の間隔よりも広く、前記後側ロッド１５が第一段係合溝２４に係合すると、前記前側ロッド１４は第二段係合溝２６の内周との間に隙間を有する構成としているので、係合部材２０とストライカ１１との係合を、第一段係合溝２４に前側ロッド１４または後側ロッド１５を係合させることで達成でき、第二段係合溝２６に対して前側ロッド１４は遊びを有して嵌るだけなので、「がた」および異音の発生を防止する確実性を向上させることができる。
【００４１】
換言すると、ストライカ１１の前側ロッド１４と後側ロッド１５の間隔Ｔは、第一段係合溝２４の前側内周面２８と第二段係合溝２６の後側内周面２９との間の間隔Ｔ’よりも広く、かつ、傾斜案内面２２の前側内周面２８と第二段係合溝２６の奥側内周面３１との間隔ｔよりも狭く構成しているので、第一段係合溝２４に前側ロッド１４または後側ロッド１５を必ず係合させる構成を簡単に実現できる。
ストライカ１１の前側ロッド１４と後側ロッド１５との間の間隔を、第一段係合溝２４と第二段係合溝２６との間隔より広くし、前側ロッド１４のみを係合させる構成とすると、ストライカ１１が大型化し、ストライカ１１の強度を確保するために重くなる。
【００４２】
また、前側ロッド１４と後側ロッド１５の夫々を、第一段係合溝２４と第二段係合溝２６の夫々に係合させる構成とすると、高い寸法精度と取付精度が要求され、製造が面倒である。
本発明は、前側ロッド１４と後側ロッド１５との間の間隔を小さくしながら、第一段係合溝２４に、前側ロッド１４と後側ロッド１５の夫々を係合させて、ガタのない係合状態とし、更に、第二段係合溝２６に対して前側ロッド１４は遊びを有して嵌ることにより、寸法誤差と取付誤差を吸収する。
前記係合部材２０の係合体３５に当接する開放用部材３６には、係合面３７に続いて非作用カム面４８を形成し、非作用カム面４８は係合体３５に当接するが、係合体３５（係合部材２０）の上方回動量を少なくする面形状に形成しているので、操作部材４２の所定位置からの操作は、開放用部材３６が係合体３５に対する空振のように係合体３５の上方回動量を少なくし、操作伝達部材４１と操作部材４２等の操作系の破損を防止する。
【００４３】
即ち、開放用部材３６の係合面３７は隙間３８の分だけ所定量回動した後係合体３５に当接し、当接すると、係合面３７は係合体３５を係合部材取付軸２１中心にイ方向へ移動させ（図９）、係合部材２０の前側内周面２８がストライカ１１（前側ロッド１４または後側ロッド１５）を通過すると、係合体３５は係合面３７から非作用カム面４８に移動する（図１０〜図１１）。
非作用カム面４８は、係合体３５（係合部材２０）の上方回動量を少なくする面形状に形成しているので、操作部材４２により開放用部材３６を更に上方回動させても、係合体３５の上方移動方向を当初の図１２のロ方向からイ方向と変化させて、係合体３５の上方回動量を係合面３７に比し少なくする。
【００４４】
したがって、開放用部材３６は、非作用カム面４８により係合体３５（係合部材２０）の上方回動量を少なくし、操作部材４２による過剰な操作力を係合体３５に対して非作用カム面４８を移動させて逃がし、操作部材４２と操作伝達部材４１等の破損変形を防止する。
また、非作用カム面４８は、係合体３５の上方回動量を少なくする面形状なため、係合部材２０の下方回動に対しては受け止めるように作用するので、係合部材２０がバネ５５の弾力によりラッチ位置へ移動するときは、係合体３５は非作用カム面４８から係合面３７に続いて当接して元の位置に復帰する。
また、非作用カム面４８に続く開放用部材３６の外周は退避面４９に形成し、非作用カム面４８および退避面４９は開放用部材３６が係合部材２０を上方回動させた状態でも、ストライカ進入溝１２の上縁より所定間隔上方に位置するように配置しているので、ストライカ進入溝１２の上下幅を広くし、ストライカ１１の進入を容易・円滑にする。
【００４５】
係合部材２０をラッチ位置に付勢するバネ５５は、コイル部５６を係合部材取付軸２１に挿通し、先に、バネ５５の一端５７を係合部材２０の取付溝５８に係止する。
この状態で、係合部材２０をカバー４０に取付ける。
次に、バネ５５の他端５９を、カバー４０に設けた係合突起６０に係合させる。
係合突起６０は前記係合部材取付軸２１の軸芯より上方に設け、係合突起６０の下方のカバー４０には切欠部６２を形成しているから、係合部材取付軸２１の後側および係合突起６０の周辺に他端５９を係止させるスペースを充分に広く確保でき、作業を頗る容易にする。
また、バネ５５の他端５９を係合突起６０へ係合させるので、他端５９を大きく弾性変形させることができ、しかも切欠部６２により弾性変形させるスペースも充分にあって、他端５９の係止作業を容易にする。
【００４６】
例えば、バネ５５の他端５９を、切欠部６２から係合部材取付軸２１の軸芯方向に移動させて、係合突起６０へ係合させることができ、係止作業を容易にする。
切欠部６２に対向する部分のボディ１０には、後側フランジ部６３を設けているので、ボディ１０とカバー４０とを合わせたとき、後側フランジ部６３は切欠部６２内に位置して、カバー４０のベース縦板部６１に当接または近接し、バネ５５の一端５７の外れ防止の作用を奏する。
しかして、ラッチ装置Ｌは、ボディ１とカバー４０との間に係合部材２０を挟持して構成し、ボディ１とカバー４０と係合部材２０とは、夫々係合部材取付軸２１により組立てるから、組立てが非常に容易である。
ボディ１０とカバー４０の夫々のストライカ進入溝１２の周辺所定位置には周辺リブ６５を設けているので、ボディ１０とカバー４０の剛性を向上させる。
【００４７】
即ち、ラッチ装置Ｌは、ラッチ装置Ｌの上下中間位置にストライカ進入溝１２があるため、ストライカ進入溝１２によりラッチ装置Ｌは上下に分断され、ストライカ進入溝１２はラッチ装置Ｌの剛性を低下させる原因の一つとなるが、本願では、ボディ１０およびカバー４０の各ストライカ進入溝１２の周縁に周辺リブ６５を設けているので、ラッチ装置Ｌの剛性が低くなる点を補強し、ラッチ装置Ｌ全体の剛性を向上させることができる。
ボディ１０のストライカ進入溝１２の入口部分には、周辺リブ６５より深く押圧形成した段部６６を設けているので、組み立てたボディ１０とカバー４０の剛性を向上させる。
【００４８】
即ち、ボディ１０とカバー４０の各ストライカ進入溝１２の周縁の夫々の周辺リブ６５に、周辺リブ６５の長さ方向に対する交差方向の段部６６を設けているので、周辺リブ６５の長さ方向と交差方向の両方向に対する剛性を向上させる。
また、ストライカ１１が係合したときの係合部材２０の第一段係合溝２４の前後に段部６６と段部６７とを並設して位置させているので、ストライカ１１が係合する部分のラッチ装置Ｌの剛性を向上させる。
また、ボディ１０では前後に並設した上側段部６６と下側段部６７とを、夫々ストライカ進入溝１２の上下側に夫々配置しているので、ストライカ１１が係合する部分のストライカ進入溝１２を上下側から上側段部６６と下側段部６７とにより補強でき、ラッチ装置Ｌの剛性を向上させる。
【００４９】
前記バネ５５の他端５９を係合させる係合突起６０は、ベース縦板部６１よりボディ１０側に屈曲形成させているので、係合突起６０付近のカバー４０の剛性を向上させる。
また、バネ５５の一端５７の外れ防止作用を奏する後側フランジ部６３は、ストライカ進入溝１２側に屈曲形成させているので、後側フランジ部６３付近のボディ１０の剛性を向上させる。
即ち、係合突起６０はカバー４０のベース縦板部６１よりボディ１０側に屈曲形成させ、ボディ１０の後側フランジ部６３はベース縦板部６４よりカバー４０側に屈曲形成させているので、係合部材取付軸２１周辺のラッチ装置Ｌの剛性を向上させられる。
【００５０】
ストライカ進入溝１２の上方のボディ１０にはストライカ１１の移動方向に長い補強用横リブ７０を設けているので、ストライカ進入溝１２付近のボディ１０の剛性を向上させる。
しかして、ストライカ進入溝１２の上側のボディ１０とカバー４０には、夫々カバー４０とボディ１０側に向けて屈曲するボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８を形成し、ボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８の何れか一方には、係合部７９を形成し、ボディ側上側屈曲部７７とカバー側上側屈曲部７８の何れか他方には係合部７９が係合する係合孔８０を形成しているので、係合部７９を係合孔８０に係合させて、左右から係合部材２０を挟持するように重ねて、ボディ１とカバー４０と係合部材２０とを、係合部材取付軸２１により固定状態に組立てる。
【００５１】
そのため、組立ての際の止着部が係合部材取付軸２１の一か所なので、組立てが頗る用意である。
また、係合部７９と係合孔８０は、左右方向のみならず、上下方向においても、ボディ１０とカバー４０がずれるのを防止する。
また、係合部７９と係合孔８０とは互いに係合するので、ボディ１０およびカバー４０の剛性を向上させる。
前記ストライカ進入溝１２の入口側のカバー４０の内面には、内側部材８３を設け、内側部材８３はカバー４０のベース縦板部６１と係合部材２０の側面との間に位置させているので、ラッチ装置Ｌの剛性を向上させる。
即ち、係合部材２０の係合体３５に係合する開放用部材３６を設けているので、係合部材２０の側面とカバー４０のベース縦板部６１との間に隙間があるが、この隙間内に内側部材８３を設けることにより、ラッチ装置Ｌの剛性を向上させる。
【００５２】
この場合、係合部材２０の外周面はカバー部材８６により包囲し、カバー部材８６の内側部材８３側には突条８７を設けているので、突条８７は内側部材８３との接触面積を小さくし、接触抵抗を減少させる。
ラッチ装置Ｌは、ボディ１とカバー４０に設けた数カ所の取付孔７２を止着具７３により車体３に設けた車両用シート１の背凭シート６の側面に取付けるから、ボディ１とカバー４０は数カ所で固定され、組立て強度が強固になり、しかも、背凭シート６への組み付け作業も兼用して、作業を容易にして効率を向上させる。
しかして、前記操作伝達部材４１は、一方側操作部材４２Ａに接続した一方側ケーブル４１Ａと他方側操作部材４２Ｂに接続した他方側ケーブル４１Ｂの二本のケーブルにより構成しているので、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂとを一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂにより、夫々独立して操作を行える。
【００５３】
そのため、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂは充分離れた箇所に夫々設けられるので、例えば、一方側操作部材４２Ａは運転座席近傍に設け、他方側操作部材４２Ｂは背凭シート６に設けると、夫々の位置にて操作が可能となって、操作性を向上させられる。
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂは共にアウターチューブ１００内にインナーケーブル１０１を挿通して形成し、アウターチューブ１００の一端は前記一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの近傍所定位置に固定し、インナーケーブル１０１の一端は一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂに夫々接続しているので、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れかを操作すると、二本のインナーケーブル１０１の内の一本を牽引して作動伝達手段（開放用部材）３６を作動させる。
【００５４】
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂのアウターチューブ１００の他端は前記装置Ｌの所定位置に設けたアウタ係止部１０３に固定状態に取付けているので、可撓性のあるアウターチューブ１００を配索して、離れた一方側操作部材４２Ａおよび他方側操作部材４２Ｂと装置Ｌの作動伝達手段３６とを連結する。
一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの夫々のインナーケーブル１０１の端部には先端係合部１０４を夫々設け、一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの夫々の先端係合部１０４は作動伝達手段３６に設けたケーブル係止部１０５に取付けているので、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れかを操作すると、二本のインナーケーブル１０１の内の一本が牽引され、作動伝達手段３６に係合している先端係合部１０４が作動伝達手段３６を作動させる。
【００５５】
この場合、ケーブル係止部１０５と先端係合部１０４とは、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れか一方の操作により、これに対応した一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかの先端係合部１０４がケーブル係止部１０５に係合して作動伝達手段３６を回動させるので、操作されていない一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れか他方の一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかの先端係合部１０４はケーブル係止部１０５に対して非係合状態となる。
そのため、非係合状態の先端係合部１０４はその場に留まって、係合状態の先端係合部１０４が作動伝達手段３６を作動させる。
【００５６】
先端係合部１０４は球形状に形成し、ケーブル係止部１０５には先端係合部１０４が外れない先端係合部１０４より小さい一対の一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１を設けているので、一対の一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１の夫々に一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂのインナーケーブル１０１を夫々移動自在に挿通すると、一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れかの操作により一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかの先端係合部１０４がケーブル係止部１０５に係合して作動伝達手段３６を回動させるが、操作されていない一方側操作部材４２Ａと他方側操作部材４２Ｂの何れか他方の一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの何れかのインナーケーブル１０１に対して作動伝達手段３６はそのまま回動して非係合状態となる。
【００５７】
ケーブル係止部１０５には、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１に連通する係合溝１１２と、該係合溝１１２に連通して先端係合部１０４を嵌合させうる嵌合孔１１３とを設けているので、一方側ケーブル４１Ａと他方側ケーブル４１Ｂの各先端係合部１０４は、嵌合孔１１３から係合溝１１２に嵌合させ、各インナーケーブル１０１を一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１から突出させる。
ケーブル係止部１０５は、ベース板部１１５の先端に係合板部１１６を略９０度に屈曲させ、前記係合板部１１６にベース板部１１５と略平行な対向板部１１７を設け、前記係合板部１１６には前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１を形成し、前記対向板部１１７には前記一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１に連通する係合溝１１２と該係合溝１１２に連通して前記先端係合部１０４を嵌合させうる嵌合孔１１３とを設けているので、嵌合孔１１３の横方向から先端係合部１０４を嵌合させて、インナーケーブル１０１を係合溝１１２から一方側挿通孔１１０または他方側挿通孔１１１に通す。
【００５８】
実施例では、一方側挿通孔１１０の係合溝１１２と他方側挿通孔１１１の係合溝１１２を下方で交差するように連通させているので、一方のインナーケーブル１０１の先端係合部１０４は嵌合孔１１３から図２５において左側の係合溝１１２を通して一方側挿通孔１１０に挿通し、他方のインナーケーブル１０１の先端係合部１０４は嵌合孔１１３から図２５において右側の係合溝１１２を通して他方側挿通孔１１１に挿通している。
前記アウタ係止部１０３は、ケーブル係止部１０５の係合板部１１６の回動方向に対する接線方向の前記装置Ｌの所定位置に設けているので、インナーケーブル１０１はアウタ係止部１０３とケーブル係止部１０５の間で交差することなく、牽引される。
したがって、二本のインナーケーブル１０１が絡むことはない。
【００５９】
即ち、ケーブル係止部１０５の係合板部１１６の回動軌跡に対する接線方向にアウタ係止部１０３を配置しているので、ケーブル係止部１０５は軸３９中心に円弧移動するが、ケーブル係止部１０５の移動方向をインナーケーブル１０１の移動方向と略平行方向な方向に近づけることができ、二本のインナーケーブル１０１が絡む事態の発生を未然に防止する。
即ち、前記アウタ係止部１０３は、作動部材２０がラッチ状態からアンラッチ状態に移動するときの、作動伝達手段３６のケーブル係止部１０５の移動方向に対して交差方向の上方位置のボディ１またはカバー４０に設けているので、一方側操作部材４２Ａまた他方側操作部材４２Ｂを操作すると、インナーケーブル１０１は上方に牽引され、インナーケーブル１０１の上方移動によりケーブル係止部１０５の係合板部１１６の下面に当接している先端係合部１０４は上方移動し、先端係合部１０４の上方移動によりケーブル係止部１０５は作動伝達手段３６を上方回動させる。
【００６０】
このとき、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１は、先端係合部１０４を通過させない大きさに形成しているため、インナーケーブル１０１がケーブル係止部１０５の回動により図２８において、左右に振れても、一方側挿通孔１１０および他方側挿通孔１１１はこれを許容する（なお、図２８はケーブル係止部１０５の移動状態の理解を容易にするため、一対の先端係合部１０４が係合板部１１６の下面に当接させているが、実際の状態を示すものではない。）。
そのため、非操作の先端係合部１０４のインナーケーブル１０１は、ケーブル係止部１０５の一方側挿通孔１１０または他方側挿通孔１１１に対して上下せず、先端係合部１０４を非係合状態に維持させられる。
【００６１】
また、ケーブル係止部１０５のベース板部１１５と対向板部１１７とは左右に所定間隔おいて設けているので、係合板部１１６の下面に当接してる先端係合部１０４に対して、その位置に留まっている非係合状態の非操作側の先端係合部１０４に上方回動するケーブル係止部１０５の接触を防止する。
また、前記作動伝達手段３６の本体１２３は、前記係合板部１１６より反ケーブル係止部１０５側に移動する先端係合部１０４と干渉しない厚さに形成しているので、作動伝達手段３６の本体１２３がアンラッチ操作により上方回動する際に、操作されずに留まっている先端係合部１０４が本体１２３を避けて、本体１２３が先端係合部１０４を移動させずに上方回動させられる。
【００６２】
そのため、側面視において、操作されずに留まっている先端係合部１０４と作動伝達手段３６の本体１２３とが重なる位置でも、作動伝達手段３６を上方回動させることができ、インナーケーブル１０１の牽引する操作量を増加させることができ、操作者の操作感を向上させられる。
即ち、操作者は、一方側操作部材４２Ａまたは他方側操作部材４２Ｂの操作量がある程度ないと、操作完了の実感がわかず、どうしても、インナーケーブル１０１を余分に引く傾向があるので、インナーケーブル１０１を牽引しうるストロークを十分に確保すると、操作者の操作に満足感を与え、操作感を向上させられる。
【００６３】
しかして、前記操作伝達部材４１の装置の操作機構は、種々の機器に使用（応用）できるが、本願では、前記装置Ｌを、車両用シート１の背凭シート６と車体３のと間に設けた前記背凭シート６を所定位置に保持するラッチ装置Ｌとしているので、背凭シート６から離れた一方側操作部材４２Ａにより操作ができ、操作性および作業性を向上させられる。
また、操作伝達部材４１をケーブルとし、先端係合部１０４をケーブル係止部１０５に係合させればよいので、ケーブル係止部１０５の大きさを小型にでき、装置Ｌ全体も小型化できる。
また、ケーブル係止部１０５は金属板部材を屈曲形成し、ケーブル係止部１０５に一方側挿通孔１１０〜嵌合孔１１３を形成し、このケーブル係止部１０５を樹脂部材の作動伝達手段３６の本体１２３に埋め込むように、所謂インサート成形等により一体形成できるので、製造も容易で、安価にできる。
【符号の説明】
【００６４】
１…車両用シート、２…座席シート、３…車体、４…取付軸、６…背凭シート、７…取付軸、１０…ボディ、１１…ストライカ、１２…ストライカ進入溝、１３…ベース部材、１４…前側ロッド、１５…後側ロッド、１６…連結部、２０…係合部材（作動部材）、２１…係合部材取付軸、２２…傾斜案内面、２４…第一段係合溝、２６…第二段係合溝、２７…後側内周面、２８…前側内周面、２９…後側内周面、３０…退避面３０、３１…奥側内周面、３５…係合体、３６…開放用部材（作動伝達手段）、３７…係合面、３８…隙間、３９…軸、４０…カバー、４１…操作伝達部材、４１Ａ…一方側ケーブル、４１Ｂ…他方側ケーブル、４２…操作部材、４２Ａ…一方側操作部材、４２Ｂ…他方側操作部材、４５…ストッパー面、４８…非作用カム面、４９…退避面、５５…バネ、５６…コイル部、５７…一端、５８…取付溝、５９…他端、６０…係合突起、６１…ベース縦板部、６２…切欠部、６３…後側フランジ部、６４…ベース縦板部、６５…周辺リブ、６６…段部（上側段部）、６７…段部（下側段部）、６８…段部（下側段部）、７０…補強用横リブ、７２…取付孔、７３…止着具、７５…上側取付部、７６…下側取付部、７７…ボディ側上側屈曲部、７８…カバー側上側屈曲部、７９…係合部、８０…係合孔、８３…内側部材、８６…カバー部材、８７…突条、１００…アウターチューブ、１０１…インナーケーブル、１０３…アウタ係止部、１０４…先端係合部、１０５…ケーブル係止部、１１０…一方側挿通孔、１１１…他方側挿通孔、１１２…係合溝、１１３…嵌合孔、１１５…ベース板部、１１６…係合板部、１１７…対向板部、１２０…取付部材、１２１…係合溝、１２３…本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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