(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジを有する第１及び第２管部を対向配置し、それらを所定の間隔を設けた状態で連結するための接続継手であって、
前記フランジとほぼ同径の外径を有するとともに、前記所定の間隔よりも狭い幅を有する大径部と、
前記第１管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第１端部と、
前記第２管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第２端部と、
前記第１及び第２管部を連通する貫通孔とを備え、
前記第１及び第２端部が、それぞれ前記第１及び第２管部の内周又は外周に嵌装された状態において、少なくとも前記第１及び第２管部の一方に嵌装された前記第１及び第２端部の一方の嵌装深さが、前記大径部と該大径部が当接する前記第１及び第２管部の他方との距離以下であることを特徴とする接続継手。
【請求項２】
フランジを有する第１及び第２管部を対向配置し、それらを所定の間隔を設けた状態で連結するための接続継手であって、
前記フランジとほぼ同径の外径を有するとともに、前記所定の間隔よりも狭い幅を有する大径部と、
前記第１管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第１端部と、
前記第２管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第２端部と、
前記第１及び第２管部を連通する貫通孔とを備え、
前記第１及び第２端部が、それぞれ前記第１及び第２管部の内周又は外周に嵌装され、かつ前記大径部が前記第１及び第２管部の一方に当接した状態において、前記第１及び第２管部の一方に嵌装された前記第１及び第２端部の一方の嵌装深さが、前記大径部と該大径部が当接する前記第１及び第２管部の他方との距離以下であることを特徴とする接続継手。
【請求項３】
前記当接は、前記大径部と、前記第１及び第２管部の一方のフランジとの当接であることを特徴とする請求項２記載の接続継手。
【請求項４】
端部にフランジを有する雌型の第１及び第２管部を対向配置し、それらのフランジ間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、
前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、
該大径部から前記第１管部に向けて延び、該第１管部に挿入自在に構成された第１小径部と、
前記大径部から前記第２管部に向けて延び、該第２管部に挿入自在に構成された第２小径部と、
前記第１小径部、大径部及び第２小径部を貫通する貫通孔とを備え、
前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、
前記第１小径部を前記第１管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記第２小径部を前記第２管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする接続継手。
【請求項５】
端部にフランジを有する雌型の第１管部と、先端部から離間した位置にフランジを有する雄型の第２管部とを対向配置し、それらのフランジ間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、
前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、
該大径部から前記第１管部に向けて延び、該第１管部に挿入自在に構成された小径部と、
前記大径部の内側に形成され、前記第２管部の先端部を挿入自在に構成された柱状孔と、
前記小径部及び大径部を貫通し、前記柱状孔と連通する貫通孔とを備え、
前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、
前記第２管部の先端部を前記柱状孔に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記小径部を前記第１管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする接続継手。
【請求項６】
先端部から離間した位置にフランジを有する雄型の第１及び第２管部を対向配置し、該第１管部のフランジと該第２管部の先端部との間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、
前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、
該大径部の内側に形成され、前記第１管部の先端部を挿入自在に構成された柱状孔と、
前記大径部から前記第２管部に向けて延び、該第２管部に挿入自在に構成された小径部と、
前記小径部及び大径部を貫通し、前記柱状孔と連通する貫通孔とを備え、
前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、
前記第１管部の先端部を前記柱状孔に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記小径部を前記第２管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする接続継手。
【請求項７】
前記大径部は、その両端に突出部が形成されるように、その中央に凹部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の接続継手。
【請求項８】
前記第１及び第２管部を連結した状態で該第１管部から該第２管部に向けて流体を流通させるときに、
前記第１管部から該接続継手に流入する流体の流れを許容し、該接続継手から該第１管部に流出する流体の流れを遮断する逆止弁を、前記貫通孔内に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の接続継手。
【請求項９】
フランジを有する第１及び第２管部を接続する接続構造であって、
前記第１及び第２管部の両端面に嵌装された請求項１乃至８のいずれかに記載の接続継手と、
前記接続継手の大径部と前記第１及び第２管部とを連結する着脱自在な留め具とよりなる接続構造。
【請求項１０】
フランジを有する第１及び第２管部を接続する接続構造であって、
前記第１及び第２管部の両端面に嵌装された請求項１乃至７のいずれかに記載の接続継手と、
前記接続継手の大径部と前記第１及び第２管部とを連結する着脱自在な留め具と、
前記第１及び第２管部を連結した状態で該第１管部から該第２管部に向けて流体を流通させるときに、前記接続継手から該第２管部に流入する流体の流れを許容し、該第２管部から該接続継手に流出する流体の流れを遮断する逆止弁体とを備え、
前記逆止弁体は、該第２管部内に備えられ、前記接続継手の端部と接離することを特徴とする接続構造。
【請求項１１】
前記逆止弁体は、
前記接続継手の貫通孔の開口を開閉する円板部と、
該円板部から該接続継手の貫通孔内に向けて延び、該貫通孔の壁面上を摺動する案内脚とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の接続構造。
【請求項１２】
前記逆止弁体は、前記接続継手の端部と反対側に位置する前記第２管部内の部材に当接可能になっていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の接続構造。
【請求項１３】
前記第２管部内の部材が、弁装置のロータリー弁であることを特徴とする請求項１２に記載の接続構造。
【請求項１４】
前記留め具が、係入孔が穿設された有端円環部を備える有端環状の弾性接続具であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の接続構造。
【請求項１５】
前記弾性接続具は、所定の間隔を隔てて並列配置され、それぞれ係入孔が穿設された複数の有端円環部と、該複数の有端円環部を連結する連結部とを備えることを特徴とする請求項１４に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続継手及び接続構造に関し、特に、対向配置された一対の配管を連結するための接続継手等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管接続方式の一つとして、図３０に示すように、一方の配管１０３の先端部を他方の配管１０４に差し込んだ状態で、それらの接合部に、有端環状のクイックファスナ（弾性接続金具）１０１を嵌め込んで配管同士を繋ぐものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この接続方式では、雄型端部を備えた配管１０３のフランジ１０３ａと、雌型端部を備えた配管１０４のフランジ１０４ａとを当接させるべく、配管１０３の先端を配管１０４内に挿入し、クイックファスナ１０１の嵌め込み時に、それらフランジ１０３ａ、１０４ａをクイックファスナ１０１の係入孔１０２に係入することで、両配管１０３、１０４が離間しないように固定する。
【０００３】
上記接続方式によれば、ワンタッチで配管１０３、１０４を接続できるため、ナットアンドユニオンタイプ等のねじ止めを利用する接続方式に比べ、配管１０３、１０４の取り付けや取り外しが容易となる。
【０００４】
図３１は、上記接続方式を流量調整弁と切換弁の接続に適用した接続構造の一例を示す断面図である。尚、同図に示す接続構造は、接続継手１０５を利用して接続する場合を例示したものである。
【０００５】
流量調整弁１１１は、流入管１１２からの水や湯等の流体を流量調整して流出管１１３に流出させるために備えられ、一方、切換弁１１４は、流量調整弁１１１によって流量調整された流体を流入管１１５に受け入れ、第１及び第２流出管１１６、１１７のいずれか一方へ選択的に流出させるために備えられる。図３１に示す例では、流量調整弁１１１の流出管１１３及び切換弁１１４の流入管１１５は、いずれも雌型端部を備えた配管である。
【０００６】
これら流量調整弁１１１及び切換弁１１４は、側面に開口部１２０ａが形成された回転筒状体（ロータリー弁）１２０と、ロータリー弁１２０を回転させるステッピングモータ１２１とを備える。流量調整弁１１１及び切換弁１１４は、同様の基本構成を有するが、切換弁１１４の弁室１２２は、左右の両方に開口されているのに対し、流量調整弁１１１の弁室１２３は、本例では底部１２４が塞がれて、流入管１１２からの流体を流出管１１３のみに流すように構成される。従って、塞がれた底部１２４から下側に形成されている流管部分は省略可能である。尚、図示の流量調整弁１１１及び切換弁１１４は、例えば、特許文献２に記載の流量調整弁と同様のものであるため、詳細説明を省略する。
【０００７】
接続継手１０５は、両端が雄型の継手であり、流量調整弁１１１の流出管１１３と、切換弁１１４の流入管１１５とを中継接続するために備えられる。この接続継手１０５は、流出管１１３及び流入管１１５のフランジ１１３ａ、１１５ａの外径とほぼ同径の大径部１０５ａと、大径部１０５ａの上下に形成され、流出管１１３及び流入管１１５の内径とほぼ同径の小径部１０５ｂ、１０５ｃと、流体を流通させるための貫通孔１０５ｄとを備える。小径部１０５ｂ、１０５ｃの側面には、シール部材としてのＯリング１２５が付設される。
【０００８】
流出管１１６、１１７及び流入管１１２は、図示されない例えば銅製の配管端部と、例えば雄型継手と雌型継手の関係で一方の端部が他方の端部内へ挿入される形態で連結されている。
【０００９】
流量調整弁１１１と切換弁１１４の接続にあたっては、接続継手１０５の下側の小径部１０５ｃを流量調整弁１１１の流出管１１３に挿入するとともに、接続継手１０５の上側の小径部１０５ｂを切換弁１１４の流入管１１５に挿入し、流出管１１３及び流入管１１５のフランジ１１３ａ、１１５ａを接続継手１０５の大径部１０５ａに当接させる。その状態で、図３０に示すクイックファスナ１０１を嵌め込み、フランジ１１３ａ、１１５ａ及び大径部１０５ａをクイックファスナ１０１の係入孔１０２に係入する。
【００１０】
また、大径部１０５ａを設ける代わりに、フランジ１１３ａ、１１５ａの内側端に形成されたテーパ部に係合するような断面三角形状の突起を接続継手１０５の中央外周に設け、フランジ１１３ａと１１５ａとの両対向面を直接当接させるようにしたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−２６００７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図３１に示す接続構造において、流量調整弁１１１、切換弁１１４が故障した場合、故障したものを取り外して修理したり、新品と交換する必要が生じる。例えば、流量調整弁１１１を修理する場合であれば、流入管１１２と配管端部（不図示）の連結を解除した後、クイックファスナ１０１を引き抜いて、接続継手１０５との固定状態を解除し、流量調整弁１１１のみを紙面左側に引き出すことになる。
【００１３】
しかし、上記接続構造においては、接続継手１０５の小径部１０５ｃが流量調整弁１１１の流出管１１３に挿入されているため、流量調整弁１１１を左側に引き出すのに先立ち、流量調整弁１１１の全体を下方に移動させて、流出管１１３から小径部１０５ｃを引き抜く必要がある。このため、流入管１１２、流出管１１６、１１７に接続された配管（不図示）を多少湾曲させる必要があるが、その配管が銅管等の硬質配管である場合には、その作業に手間取るという問題がある。また、流量調整弁１１１が手の届き難い高所や低所に設定されている場合や、複数の装置が密集して配置されるなど、流量調整弁１１１を下降させる空間的余裕が十分にない場合にも、取り外しに多大な手間や労力を要するという問題が生じる。
【００１４】
さらに、修理後の流量調整弁１１１を取り付ける場合も、流入管１１２を配管（不図示）に接続した後、流量調整弁１１１を接続継手１０５の小径部１０５ｃよりも下方に位置させ、その後、流量調整弁１１１の全体を上昇させて小径部１０５ｃを流出管１１３に挿入する必要がある。そのため、取り外しの場合と同様、設置環境によっては大きな苦労を伴うことになり、作業時間の長期化を招く虞がある。
【００１５】
こうした問題は、切換弁１１４の取り外し及び取り付けの場合にも同様に生じ、また、弁装置の接続構造に限らず、例えば、水道管等の配管同士を接続する場合や、計測器等の機器と配管を接続する場合にも、概ね同様に生じる。さらに、流入管１１３、流出管１１５の端部を、それぞれ雄型、雌型に構成し、一方を他方に挿入する構成をとっても同様の課題が生じる。
【００１６】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、管部又は管部を有する構造物の取り付け、取り外しを容易に行うことができ、作業性を向上させることが可能な接続継手等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、フランジを有する第１及び第２管部を対向配置し、それらを所定の間隔を設けた状態で連結するための接続継手であって、前記フランジとほぼ同径の外径を有するとともに、前記所定の間隔よりも狭い幅を有する大径部と、前記第１管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第１端部と、前記第２管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第２端部と、前記第１及び第２管部を連通する貫通孔とを備え、前記第１及び第２端部が、それぞれ前記第１及び第２管部の内周又は外周に嵌装された状態において、少なくとも前記第１及び第２管部の一方に嵌装された前記第１及び第２端部の一方の嵌装深さが、前記大径部と該大径部が当接する前記第１及び第２管部の他方との距離以下であることを特徴とする。
【００１８】
そして、本発明によれば、第１及び第２管部を連結した際に、接続継手を動かすのみで、第１又は第２管部から接続継手を抜き取ることができるため、第１及び第２管部の取り付け、取り外しに必要なスペースを縮小化することができ、取り付け作業等を容易化することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、フランジを有する第１及び第２管部を対向配置し、それらを所定の間隔を設けた状態で連結するための接続継手であって、前記フランジとほぼ同径の外径を有するとともに、前記所定の間隔よりも狭い幅を有する大径部と、前記第１管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第１端部と、前記第２管部の内周又は外周に嵌装自在に構成される第２端部と、前記第１及び第２管部を連通する貫通孔とを備え、前記第１及び第２端部が、それぞれ前記第１及び第２管部の内周又は外周に嵌装され、かつ前記大径部が前記第１及び第２管部の一方に当接した状態において、前記第１及び第２管部の一方に嵌装された前記第１及び第２端部の一方の嵌装深さが、前記大径部と該大径部が当接する前記第１及び第２管部の他方との距離以下であることを特徴とする。
【００２１】
そして、本発明によれば、第１及び第２管部を連結した際に、接続継手を動かすのみで、第１又は第２管部から接続継手を抜き取ることができるため、第１及び第２管部の取り付け、取り外しに必要なスペースを縮小化することができ、取り付け作業等を容易化することが可能になる。
【００２２】
上記接続継手において、前記当接を、前記大径部と、前記第１及び第２管部の一方のフランジとの当接とすることができる。この構成により、当接した２つのフランジをクイックファスナで締結して固定することができる。
【００２３】
また、本発明は、端部にフランジを有する雌型の第１及び第２管部を対向配置し、それらのフランジ間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、該大径部から前記第１管部に向けて延び、該第１管部に挿入自在に構成された第１小径部と、前記大径部から前記第２管部に向けて延び、該第２管部に挿入自在に構成された第２小径部と、前記第１小径部、大径部及び第２小径部を貫通する貫通孔とを備え、前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、前記第１小径部を前記第１管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記第２小径部を前記第２管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、第１及び第２管部を連結した際に、第１管部のフランジと接続継手の大径部との間、若しくは、第２管部のフランジと接続継手の大径部との間、又は、それらの双方に隙間が形成されるため、第１又は第２管部の取り付け、取り外しの際に、上記隙間の分だけ接続継手を移動させて、接続継手の位置を変えることができる。このため、第１及び第２管部の取り付け、取り外しに必要なスペースを縮小化することができ、取り付け作業等を容易化することが可能になる。また、接続継手を動かすのみで、第１又は第２管部から接続継手を抜き取ることができ、第１又は第２管部の取り外しがより容易となる。
【００２５】
さらに、本発明は、端部にフランジを有する雌型の第１管部と、先端部から離間した位置にフランジを有する雄型の第２管部とを対向配置し、それらのフランジ間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、該大径部から前記第１管部に向けて延び、該第１管部に挿入自在に構成された小径部と、前記大径部の内側に形成され、前記第２管部の先端部を挿入自在に構成された柱状孔と、前記小径部及び大径部を貫通し、前記柱状孔と連通する貫通孔とを備え、前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、前記第２管部の先端部を前記柱状孔に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記小径部を前記第１管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、第１及び第２管部の取り付け、取り外しに必要なスペースを縮小化することができ、取り付け作業等を容易化することが可能になる。
【００２６】
また、本発明は、先端部から離間した位置にフランジを有する雄型の第１及び第２管部を対向配置し、該第１管部のフランジと該第２管部の先端部との間に所定の間隔を設けた状態で該第１及び第２管部を連結するための接続継手であって、前記第１及び第２管部の内径よりも大きい外径を有する大径部と、該大径部の内側に形成され、前記第１管部の先端部を挿入自在に構成された柱状孔と、前記大径部から前記第２管部に向けて延び、該第２管部に挿入自在に構成された小径部と、前記小径部及び大径部を貫通し、前記柱状孔と連通する貫通孔とを備え、前記大径部の軸線方向の長さが前記所定の間隔よりも短く、前記第１管部の先端部を前記柱状孔に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下、及び／又は、前記小径部を前記第２管部に挿入可能な長さと前記大径部の軸線方向の長さとの和が前記所定の間隔以下であることを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、第１及び第２管部の取り付け、取り外しに必要なスペースを縮小化することができ、取り付け作業等を容易化することが可能になる。
【００２７】
上記接続継手において、前記大径部が、その両端に突出部が形成されるように、その中央に凹部を備えることができる。これによれば、凹部を持手として利用することができ、接続継手を円滑に移動させることが可能になる。
【００２８】
上記接続継手において、前記第１及び第２管部を連結した状態で該第１管部から該第２管部に向けて流体を流通させるときに、前記第１管部から該接続継手に流入する流体の流れを許容し、該接続継手から該第１管部に流出する流体の流れを遮断する逆止弁を、前記貫通孔内に備えることができる。これによれば、第１又は第２管部を取り外した際の流体漏れを防止することができ、作業性をより向上させることが可能になる。
【００２９】
さらに、本発明は、フランジを有する第１及び第２管部を接続する接続構造であって、前記第１及び第２管部の両端面に嵌装された上記いずれかに記載の接続継手と、前記接続継手の大径部と前記第１及び第２管部とを連結する着脱自在な留め具とよりなることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、フランジを有する第１及び第２管部を接続する接続構造であって、前記第１及び第２管部の両端面に嵌装された上記いずれかに記載の接続継手と、前記接続継手の大径部と前記第１及び第２管部とを連結する着脱自在な留め具と、前記第１及び第２管部を連結した状態で該第１管部から該第２管部に向けて流体を流通させるときに、前記接続継手から該第２管部に流入する流体の流れを許容し、該第２管部から該接続継手に流出する流体の流れを遮断する逆止弁体とを備え、前記逆止弁体は、該第２管部内に備えられ、前記接続継手の端部と接離することを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、第１又は第２管部を取り外した際の流体漏れを防止することができ、作業性をより向上させることが可能になる。また、逆止弁機能を、逆止弁体のみで達成することができ、各種流体機器や配管の取り外し時の流体漏出防止機能を極めて簡単な構成で実現できる。
【００３２】
上記接続構造において、前記逆止弁体が、前記接続継手の貫通孔の開口を開閉する円板部と、該円板部から該接続継手の貫通孔内に向けて延び、該貫通孔の壁面上を摺動する案内脚とを備えることができる。
【００３３】
上記接続構造において、前記逆止弁体が、前記接続継手の端部と反対側に位置する前記第２管部内の部材に当接可能とすることができ、また、前記第２管部内の部材を、弁装置のロータリー弁とすることができる。
【００３４】
上記接続構造において、前記留め具を、係入孔が穿設された有端円環部を備える有端環状の弾性接続具とすることができる。これによれば、留め具の着脱を簡単に行うことができ、第１管部、第２管部及び接続継手を容易に固定することが可能になる。
【００３５】
上記接続構造において、前記弾性接続具が、所定の間隔を隔てて並列配置され、各々、係入孔が穿設された複数の有端円環部と、該複数の有端円環部を連結する連結部とを備えることができる。これによれば、一度の嵌め込み動作で、第１管部、第２管部及び接続継手を固定することができ、また、一度の引き抜き動作で、それらの固定を解除することができるため、作業性をより向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明によれば、管部又は管部を有する構造物の取り付け、取り外しを容易に行うことができ、作業性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明にかかる接続継手等の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の接続継手を示す図であって、（ａ）は、図１のＢ部分の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）を断面にしない状態で記載した正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の上面図である。
【図３】図１のクイックファスナを示す斜視図であって、（ａ）は、第１クイックファスナを示す図であり、（ｂ）は、第２クイックファスナを示す図である。
【図４】図１の接続構造の接続方法を示す工程図である。
【図５】図１の接続構造の取り外し方法を示す工程図である。
【図６】図１の接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図７】図６の寸法条件を満たさない場合の接続継手を示す断面図である。
【図８】接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図９】接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図１０】本発明にかかる接続継手等の第２の実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１０のクイックファスナを示す斜視図である。
【図１２】図１０のＣ部分の拡大図であって、（ａ）は、Ｃ部分を断面にしない状態で記載した正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【図１３】図１０の接続継手の他の例を示す断面図である。
【図１４】本発明にかかる接続継手等の第３の実施形態を示す断面図である。
【図１５】本発明にかかる接続継手等の第４の実施形態を示す断面図である。
【図１６】図１５の第１接続構造を示す図であって、（ａ）は、第１接続構造の拡大図であり、（ｂ）は、第１接続構造の接続方法を示す図であり、（ｃ）は、第１接続構造の取り外し方法を示す図である。
【図１７】第１接続構造での接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図１８】第１接続構造での接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図１９】第１接続構造での接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図２０】図１６の第１接続構造の他の例を示す断面図である。
【図２１】図１５の第２接続構造を示す図であって、（ａ）は、第２接続構造の拡大図であり、（ｂ）は、第２接続構造での接続方法を示す図であり、（ｃ）は、第２接続構造での取り外し方法を示す図である。
【図２２】第２接続構造での接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図２３】第２接続構造での接続継手の寸法条件を説明するための断面図である。
【図２４】本発明にかかる接続継手等の第５の実施形態を示す断面図である。
【図２５】図２４のＥ部分の拡大図である。
【図２６】図２４の接続構造の取り外し方法を示す断面図である。
【図２７】本発明にかかる接続継手等の第６の実施形態を示す斜視断面図である。
【図２８】図２７の弁体を示す図であって、（ａ）は、図２７のＧ部分の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の弁体の部分拡大図である。
【図２９】図２７の接続構造の取り外し方法を示す斜視断面図である。
【図３０】従来の配管接続構造の一例を示す斜視図である。
【図３１】図３０の配管接続構造を適用した弁装置の接続構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、本発明にかかる接続継手、接続構造及び弾性接続具を、流量調整弁と切換弁の接続に適用した場合を例示する。また、図３１と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００３９】
図１は、本発明にかかる接続継手等の第１の実施形態を示し、本実施の形態は、雌型の端部を有する配管同士を接続するのに適したものである。図１に示す接続構造１では、流量調整弁１１１の流出管１１３と、切換弁１１４の流入管１１５とが所定の間隔Ｘを隔てて対向配置されるとともに、それら流出管１１３及び流入管１１５が接続継手２を介して接続され、両配管１１３、１１５の一部と接続継手２とを被うように、第１及び第２クイックファスナ（弾性接続具）３、４が嵌め込まれる。
【００４０】
流量調整弁１１１は、流入管１１２からの流体を流量調整して流出管１１３に流出させるために備えられ、一方、切換弁１１４は、流量調整弁１１１によって流量調整された流体を第１及び第２流出管１１６、１１７のいずれか一方へ選択的に流出させるために備えられる。
【００４１】
切換弁１１４の流出管１１６、１１７は、それぞれ雌型の接続端を備えており、例えば、雄型の接続端を備えた銅製の配管７、８の先端部が挿入され、それぞれクイックファスナ（不図示）で締結されている。同様に、流量調整弁１１１の流入管１１２も雌型の接続端を備えており、例えば、雄型の接続端を有する銅製の配管９の先端部が挿入され、クイックファスナ（不図示）で締結されている。
【００４２】
切換弁１１４の第２流出管１１７内には、流量調整弁１１１を取り外した際に流入管１１５から流体が漏れ出すのを防止する逆止弁５が設けられる。この逆止弁５は、紙面の左右方向に往復移動する弁体５ａと、弁体５ａを弁座５ｃに向けて付勢するばね５ｂとを備える。逆止弁５では、弁体５ａが左方向に移動したときに、弁口５ｄを開いて矢印Ａ方向への流体の流れを許容し、弁体５ａが右方向に移動したときに、弁体５ａの先端に設けられた弾性部材５ｅが弁座５ｃに当接して弁口５ｄを閉じ、矢印Ａと逆方向への流体の流れを遮断する。
【００４３】
接続継手２は、両端が雄型の継手であり、流量調整弁１１１の流出管１１３と切換弁１１４の流入管１１５とを中継接続するために備えられる。この接続継手２は、図２（ａ）に示すように、大径部２ａと、大径部２ａの上面から上方向に延び、流入管１１５の内径とほぼ同径の第１小径部２ｂと、大径部２ａの下面から下方向に延び、流出管１１３の内径とほぼ同径の第２小径部２ｃと、流体を流通させるための貫通孔２ｄとを備える。
【００４４】
大径部２ａの軸線２ｉ方向の長さＬ１（大径部２ａの幅）は、図１に示すように、流出管１１３のフランジ１１３ａと流入管１１５のフランジ１１５ａとの間隔Ｘよりも短くなるように形成される。また、図２（ａ）に示すように、大径部２ａの上端及び下端には、それぞれ、流入管１１５のフランジ１１５ａとほぼ同寸の外径及び厚さを有する第１環状突部２ｅと、流出管１１３のフランジ１１３ａとほぼ同寸の外径及び厚さを有する第２環状突部２ｆとが設けられ、それら第１及び第２環状突部２ｅ、２ｆの間に環状凹部２ｇが形成される。
【００４５】
さらに、接続継手２の両端部には、それぞれＯリング１２５を装着するための環状の凹部が形成されており、該凹部に配置されたＯリング１２５により、接続継手２が流出管１１３及び流入管１１５に接続された際の気密性が確保される。
【００４６】
図１に戻り、第１クイックファスナ３は、切換弁１１４の流入管１１５と接続継手２を固定するための留め具であり、図３０のクイックファスナ１０１と同様の構成を有する。この第１クイックファスナ３は、図３（ａ）に示すように、有端円環部３ａと、有端円環部３ａの中央に形成された持手部３ｂと、有端円環部３ａの端部に形成された案内片３ｃとを備える。
【００４７】
第１クイックファスナ３の両側面には、持手部３ｂから案内片３ｃにかけて連続する係入孔３ｄが穿設される。この係入孔３ｄには、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１クイックファスナ３を嵌め込んだ際に、切換弁１１４の流入管１１５のフランジ１１５ａと、接続継手２の第１環状突部２ｅとが係入される。尚、係入孔３ｄの幅Ｗ１は、フランジ１１５ａと第１環状突部２ｅとの厚さの和にほぼ等しくなるように形成される。
【００４８】
図１に戻り、第２クイックファスナ４は、接続継手２の第２小径部２ｃ（図２（ａ）参照）から流量調整弁１１１の流出管１１３が抜け落ちるのを防止するための留め具である。この第２クイックファスナ４は、図３（ｂ）に示すように、第１クイックファスナ３と同様、有端円環部４ａ、持手部４ｂ、案内片４ｃ及び係入孔４ｄを備える。但し、第１クイックファスナ３に比べて全長Ｌ２が長く、係入孔４ｄの幅Ｗ２が、第１クイックファスナ３の係入孔３ｄの幅Ｗ１よりも広く形成される。
【００４９】
第２クイックファスナ４を嵌め込んだ際には、図２（ｂ）に示すように、係入孔４ｄの上部に、接続継手２の第２環状突部２ｆが係入され、係入孔４ｄの下部に、流量調整弁１１１の流出管１１３のフランジ１１３ａが係入される。
【００５０】
次に、流量調整弁１１１の流出管１１３と切換弁１１４の流入管１１５との接続方法について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００５１】
両配管１１３、１１５の接続にあたっては、先ず、図４（ａ）に示すように、接続継手２の第２小径部２ｃを流量調整弁１１１の流出管１１３に挿入（すなわち、第２小径部２ｃを流出管１１３の内周に嵌装）する。次いで、図４（ｂ）に示すように、切換弁１１４の流入管１１５を対向配置し、接続継手２の第１小径部２ｂを流入管１１５に挿入する。
【００５２】
次に、図４（ｃ）に示すように、流入管１１５と接続継手２の接続部に、第１クイックファスナ３を嵌め込む。この際、前述のように、切換弁１１４の流入管１１５のフランジ１１５ａと接続継手２の第１環状突部２ｅとを、第１クイックファスナ３の係入孔３ｄに係入し（図２（ｂ）参照）、流入管１１５と接続継手２を固定する。
【００５３】
次いで、切換弁１１４及び接続継手２を上方に押し上げて、切換弁１１４を目的の設置位置まで上昇させる。これにより、流量調整弁１１１の流出管１１３のフランジ１１３ａと接続継手２の第２環状突部２ｆとの間に隙間６を形成する。
【００５４】
最後に、図４（ｄ）に示すように、流量調整弁１１１の流出管１１３と接続継手２の接続部に、第２クイックファスナ４を嵌め込み、接続継手２の第２環状突部２ｆと流出管１１３のフランジ１１３ａとを、第２クイックファスナ４の係入孔４ｄに係入する。
【００５５】
ここで、上記構成においては、接続継手２が、切換弁１１４の流入管１１５に吊り下げられつつ、流量調整弁１１１の流出管１１３から浮いた状態となっているため、切換弁１１４、接続継手２及び流量調整弁１１１の三者の関係だけで見れば、切換弁１１４を支持するものが存在しないことになるが、切換弁１１４は、図１に示すように、第１及び第２流出管１１６、１１７に接続される配管７、８によって支持され、流量調整弁１１１は、流入管１１２に接続される配管９によって支持されるので、それぞれの位置（高さ）が固定される。
【００５６】
尚、上記の接続方法においては、流量調整弁１１１の流出管１１３に接続継手２を挿入した後に、切換弁１１４の流入管１１５を対向配置するが、例えば、装置の新設時等、空間的な制約が少ない場合には、切換弁１１４の流入管１１５と接続継手２を繋ぎ、第１クイックファスナ３によって固定した後、接続継手２を流量調整弁１１１の流出管１１３に挿入するようにしてもよい。
【００５７】
また、予め流量調整弁１１１及び切換弁１１４を配管７〜９に接続しておけば、流出管１１３と流入管１１５との間に所定の距離が確保されるので、流入管１１３内に接続継手２を挿入した状態（図４（ａ））から該継手２を流入管１１５側に引き出し挿入することにより（図４（ｃ））、取り付けを行ってもよい。
【００５８】
次に、流量調整弁１１１及び切換弁１１４の取り外し方法について、図１〜図３及び図５を参照しながら説明する。ここでは、流量調整弁１１１を取り外す場合を例にとって説明する。
【００５９】
先ず、流量調整弁１１１内に流入する流体の流れを停止するとともに、切換弁１１４の弁体角度を調整し、切換弁１１４と流出管１１６との流通を遮断する（切換弁１１４を、流入管１１５及び流出管１１７間のみを連通させる状態とする）。
【００６０】
次に、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１クイックファスナ３を引き抜き、切換弁１１４の流入管１１５と接続継手２の固定状態を解除する。また、このとき、後の作業の妨げになるのを避けるため、併せて第２クイックファスナ４も引き抜く。
【００６１】
次いで、図５（ｃ）に示すように、隙間６の長さ分だけ（接続継手２の第２環状突部２ｆが流入管１１３のフランジ部１１３ａに当接するまで）接続継手２を下降させ、切換弁１１４の流入管１１５から接続継手２の第１小径部２ｂを引き抜く。この際、接続継手２が自重により下降しない場合には、第１及び第２環状突部２ｅ、２ｆの間に形成される環状凹部２ｇを手で摘んで下方に押し下げる。
【００６２】
ここで、配管７側に存在する流体の圧力により逆止弁５が閉弁し、配管７側に存在する流体が流入管１１５側に漏洩することが防止されるので、流入管１１５から漏れ出る流体は、切換弁１１４の弁体内に溜まっていた分程度となる。
【００６３】
次に、流量調整弁１１１の流入管１１２（図１参照）と配管９との接続を解除し、その後、図５（ｄ）に示すように、流量調整弁１１１を紙面左方向に移動させて取り出す。
【００６４】
尚、この引き出しの際、或いは引き出しの後、再び流量調整弁１１１を取り付けるまでの間、取り外したクイックファスナ３を、第２環状突部２ｆと流出管１１３のフランジ１１３ａとの固定に利用することができる。
【００６５】
切換弁１１４を取り外す場合には、図５（ａ）〜（ｃ）の工程を実行した後、切換弁１１４の流出管１１６、１１７と配管７、８（図１参照）との接続を解除し、その後、配管７及び/又は配管８を多少外側に広げればよい。
【００６６】
このように、流量調整弁１１１及び切換弁１１４の位置を変えずとも、流出管１１３と流入管１１５の間で接続継手２を移動させるのみで、流入管１１５から接続継手２を抜き取ることができため、流量調整弁１１１を容易に取り外すことが可能になる。
【００６７】
ところで、上述の取り外し方法を実現するには、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、接続継手２を下降させるだけで、切換弁１１４の流入管１１５から接続継手２の第１小径部２ｂを引き抜き得ることが必要である。そこで、次の条件を満たすように、接続継手２を構成する。
【００６８】
図６に示すように、接続継手２の第１小径部２ｂを挿入可能な長さ（この場合は第１小径部２ｂの長さ）を「ａ」、隙間６の長さ（接続継手２の変位可能量）を「Ａ」とした場合、接続継手２を下降させて第１小径部２ｂを引き抜くには、ａ≦Ａ（条件式１）を満たす必要がある。
【００６９】
ここで、条件式１の両辺に、接続継手２の大径部２ａの長さＬ１を加算した場合、ａ＋Ｌ１≦Ａ＋Ｌ１（条件式２）となるが、右辺のＡ＋Ｌ１は、流入管１１５のフランジ１１５ａと流出管１１３のフランジ１１３ａとの間隔Ｘであるため、条件式１は、ａ＋Ｌ１≦Ｘと書き換えることができる。
【００７０】
従って、第１小径部２ｂを挿入可能な長さａと大径部２ａの長さＬ１との和が、フランジ１１３ａ、１１５ａの間隔Ｘ以下となるように、接続継手２の寸法を定め、これにより、図５（ｂ）、（ｃ）に示す動作を可能とする。
【００７１】
尚、接続継手２において、必ずしも上記の条件を満たす必要はなく、図７（ｂ）に示すように、接続継手２を下降させた際に、第１小径部２ｂが切換弁１１４の流入管１１５から完全に抜けずに、一部が挿入されたままの状態になってもよい。
【００７２】
この場合、接続継手２を動かすのみでは、切換弁１１４、流量調整弁１１１を引き出し可能とはならないが、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、接続継手２を下降させた分、第１小径部２ｂの挿入量ｄが減少するため、図７（ｃ）に示すように、切換弁１１４を少量押し上げるか、或いは、流量調整弁１１１を少量押し下げることで、切換弁１１４、流量調整弁１１１を引き出すことが可能になる。すなわち、図３１に示す従来の場合と比べれば、切換弁１１４の押し上げ量や流量調整弁１１１の押し下げ量が少なくて済み、取り付け及び取り外し作業が容易となる。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、流量調整弁１１１と切換弁１１４を連結した際に、流量調整弁１１１の流出管１１３のフランジ１１３ａと接続継手２の大径部２ａとの間に隙間６が形成されるため、流量調整弁１１１の取り付け、取り外しの際に、隙間６の分だけ接続継手２を昇降させて、接続継手２の上端部の位置を変えることができる。このため、取り付け、取り外しに必要なスペースが小さくて足り、簡単に取り付け作業等を行うことが可能になる。
【００７４】
尚、上記実施の形態おいては、切換弁１１４の流入管１１５から接続継手２の第１小径部２ｂを引き抜く場合を例示したが、図８に示すように、切換弁１１４の流入管１１５と接続継手２の大径部２ａとの間に隙間１０を形成し、接続継手２を上昇させて、流出管１１３から接続継手２の第２小径部２ｃを引き抜くようにしてもよい。
【００７５】
この場合、接続継手２を動かすのみで流量調整弁１１１を引き出し可能とするためには、接続継手２において、第２小径部２ｃを挿入可能な長さ（第２小径部２ｃの長さ）ｂを隙間１０の長さＢ以下とすればよく、第２小径部２ｃを挿入可能な長さｂと大径部２ａの長さＬ１との和を、流入管１１５のフランジ１１５ａと流出管１１３のフランジ１１３ａとの間隔Ｘ（大径部２ａの長さＬ１と隙間１０の長さＢとの和）以下とすればよい。
【００７６】
さらに、図９に示すように、大径部２ａの上下に隙間６、１０を形成し、この状態で接続継手２を適宜の手法にて（例えば、流出管１１３のフランジ部、接続継手２の大径部２ａ及び流入管１１５のフランジ部を個別に保持するための３つの係入穴が設けられたクイックファスナー等を用いて）固定するようにすれば、切換弁１１４の流入管１１５と流量調整弁１１１の流出管１１３とのいずれからでも、接続継手２を引き抜き得るようになる。この場合、接続継手２を動かすのみで切換弁１１４及び流量調整弁１１１を引き出し可能とするためには、前述の説明からも理解できるように、接続継手２において、ａ’≦Ａ（すなわちａ＋Ｌ１≦Ｘ）及びｂ’≦Ｂ（すなわちｂ＋Ｌ１≦Ｘ）の双方を満たすようにすればよい。
【００７７】
ここで、図中の「ａ’」は、流入管１１５と流出管１１３を接続した際に、接続継手２の第１小径部２ｂが流入管１１５に挿入される長さであり、「ａ」は、第１小径部２ｂを挿入可能な長さ（ａ’＋Ｂ）である。また、「ｂ’」は、両配管１１５、１１３を接続した際に、接続継手２の第２小径部２ｃが流出管１１３に挿入される長さであり、「ｂ」は、第２小径部２ｃを挿入可能な長さ（ｂ’＋Ａ）である。
【００７８】
次に、本発明にかかる接続継手等の第２の実施形態について、図１０〜図１３を参照しながら説明する。尚、これらの図において、図１〜図９と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態の接続構造２０は、図１０に示すように、クイックファスナ２３を除き、第１の実施形態の接続構造１と同様の構成を有する。クイックファスナ２３は、図３に示す第１及び第２クイックファスナ３、４を事実上一体化したものであり、図１１に示すように、所定の間隔を隔てて並列配置された二つの有端円環部２３ａ、２３ｂが連結されて構成される。
【００８０】
有端円環部２３ａ、２３ｂのそれぞれには、持手部２３ｃ、２３ｄ及び案内片２３ｅ、２３ｆが形成され、持手部２３ｃ、２３ｄ及び案内片２３ｅ、２３ｆの一部が連結部２３ｇ、２３ｈを通じて連結される。尚、案内片２３ｅ、２３ｆを連結する連結部２３ｈは、図１１（ｂ）に示すように、省略することが可能である。また、接続時に内部を視認し易くしたり、軽量化を図るため、持手部２３ｃ、２３ｄ及び連結部２３ｇの上面に複数の孔２３ｉを穿設しているが、これらも省略することが可能である。
【００８１】
各有端円環部２３ａ、２３ｂの側面には、図３に示す第１及び第２クイックファスナ３、４の場合と同様、係入孔２３ｊ、２３ｋが形成される。クイックファスナ２３を嵌め込んだ際には、図１２（ａ）に示すように、有端円環部２３ａの係入孔２３ｊに、切換弁１１４の流入管１１５のフランジ１１５ａと接続継手２の第１環状突部２ｅとが係入され、有端円環部２３ｂの係入孔２３ｋに、流量調整弁１１１の流出管１１３のフランジ１１３ａが係入される。
【００８２】
本実施の形態によれば、一度の嵌め込み動作で、流出管１１３、接続継手２及び流入管１１５を固定することができ、また、一度の引き抜き動作で、それらの固定を解除することができるため、作業性をより向上させることが可能になる。さらに、流出管１１３、接続継手２及び流入管１１５をそれぞれ一体として固定でき、当該接続構造が堅固となる。
【００８３】
尚、上記実施の形態においては、第１の実施形態の接続継手２を流用したため、図１２（ａ）に示すように、接続継手２の第２環状突部２ｆとクイックファスナ２３の有端円環部２３ａとの間に隙間２４が生じるが、図１３に示すように、接続継手２において、第１及び第２環状突部２ｅ、２ｆの間隔を狭め、接続継手２の第２環状突部２ｆをクイックファスナ２３の有端円環部２３ａに当接させるようにしてもよい。
【００８４】
次に、本発明にかかる接続継手等の第３の実施形態について、図１４を参照しながら説明する。尚、これらの図において、図１〜図１３と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
本実施の形態の接続構造３０は、図１４に示すように、接続継手３２を除き、第２の実施形態の接続構造２０と同様の構成を有する。接続継手３２は、図２（ａ）に示す接続継手２の環状凹部２ｇ及び第２環状突部２ｆを省略したものであり、単一の環状突部によって大径部３２ａが構成される。
【００８６】
本実施の形態によれば、接続継手の構成を簡略化することができるため、接続継手の製造コストを低減することが可能になり、また、流出管１１３、接続継手３２及び流入管１１５をそれぞれ一体として固定でき、当該接続構造が堅固となる。
【００８７】
次に、本発明にかかる接続継手等の第４の実施形態について、図１５〜図２３を参照しながら説明する。尚、これらの図において、図１〜図１４と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図１５に示す接続構造４０は、切換弁１１４の第１流出管４３と右側配管４４との接続、及び、切換弁１１４の第２流出管４５と左側配管４６との接続のそれぞれに、本発明を適用したものである。但し、前者が、雌型端部を有する配管（第１流出管４３）に雄型端部を有する配管（配管４４）を接続するのに対し、後者は、雄型端部を有する配管（第２流出管４５）に雄型端部を有する配管（配管４６）を接続するものであり、接続のタイプが異なるため、以下においては、それぞれ「第１接続構造４１」、「第２接続構造４２」と称して個別に説明する。
【００８９】
先ず、第１接続構造４１について、図１６〜図２０を参照しながら説明する。
【００９０】
第１接続構造４１においては、図１６（ａ）に示すように、第１流出管４３側端部が雄型に形成され、配管４４側端部が雌型に形成された接続継手５２を介して、第１流出管４３と配管４４とが接続され、両配管４３、４４の一部と接続継手５２とを被うように、二連の有端円環部２３ａ、２３ｂを有するクイックファスナ２３が嵌め込まれる。
【００９１】
接続継手５２は、大径部５２ａと、大径部５２ａの内側に形成され、配管４４の先端部４４ａの外径とほぼ同径の円柱孔５２ｂと、大径部５２ａの左側面から左方向に延び、切換弁１１４の第１流出管４３の内径とほぼ同径の小径部５２ｃと、流体を流通させるための貫通孔５２ｄとを備える。
【００９２】
大径部５２ａの軸線５２ｉ方向の長さＬ３（大径部５２ａの幅）は、配管４４のフランジ４４ｂと第１流出管４３のフランジ４３ｂとの間隔Ｙよりも短くなるように形成される。また、大径部５２ａの左端及び右端には、それぞれ、配管４４のフランジ４４ｂとほぼ同寸の外径及び厚さを有する第１環状突部５２ｅと、第１流出管４３のフランジ４３ｂとほぼ同寸の外径及び厚さを有する第２環状突部５２ｆとが設けられ、それら第１及び第２環状突部５２ｅ、５２ｆの間に環状凹部５２ｇが形成される。
【００９３】
配管４４と第１流出管４３の接続にあたっては、先ず、接続継手５２の小径部５２ｃを第１流出管４３に挿入し、その後、図１６（ｂ）に示すように、接続継手５２を右方向に移動させる。これにより、配管４４の先端部４４ａを接続継手５２の円柱孔５２ｂに挿入（すなわち、円柱孔５２ｂを先端部４４ａの外周に嵌装）しつつ、第１流出管４３のフランジ４３ｂと接続継手５２の第２環状突部５２ｆとの間に隙間５３を形成する。
【００９４】
最後に、図１６（ａ）に示すように、第１流出管４３、接続継手５２及び配管４４の接続部に、クイックファスナ２３を嵌め込み、全体を固定する。このとき、クイックファスナ２３の係入孔２３ｊ（図１１（ａ）参照）に、配管４４のフランジ４４ｂと接続継手５２の第１環状突部５２ｅとを係入し、クイックファスナ２３の係入孔２３ｋ（図１１（ａ）参照）に、第１流出管４３のフランジ４３ｂを係入する。
【００９５】
一方、配管４４及び切換弁１１４を取り外す場合には、先ず、クイックファスナ２３を引き抜き、第１流出管４３、接続継手５２及び配管４４の固定状態を解除する。次いで、図１６（ｃ）に示すように、隙間５３（図１６（ｂ）参照）の分だけ接続継手５２を左方向に移動させ、接続継手５２の大径部５２ａを配管４４の先端部４４ａから抜き取る。
【００９６】
後述のように、第２接続構造４２も同様に切り離すことができるので、その後、切換弁１１４を配管４４や４５の位置を変えずに、流出管４３、４５の中心軸と垂直な方向に引き出すことが可能となる。図１６（ｃ）の状態においては、図３（ａ）に示されたようなクイックファスナ３を用いて、第２環状突部５２ｆとフランジ４３ｂとを固定可能である。
【００９７】
このように、本実施の形態においても、配管４４及び切換弁１１４の位置を変えずとも、配管４４と第１流出管４３の間で接続継手５２を移動させるのみで、配管４４から接続継手５２を抜き取ることができる。このため、第１の実施形態の場合と同様、切換弁１１４を容易に取り外すことができ、作業性を向上させることが可能になる。
【００９８】
尚、接続継手５２において、図１６（ｃ）の取り外し方法を実現する条件は、次の通りである。
【００９９】
図１７に示すように、配管４４の先端部４４ａを円柱孔５２ｂ内に挿入可能な長さ（この場合は先端部４４ａの長さ）を「ｒ」、配管４３のフランジ４３ｂの右端から第２環状突部５２ｆの左端までの距離（隙間５３の長さ）を「Ｒ」とした場合、接続継手５２を紙面左側に移動させて、配管４４の先端部４４ａから接続継手５２の大径部５２ａを抜き取るには、ｒ≦Ｒ（条件式１）を満たすことが必要である。
【０１００】
ここで、条件式１の両辺に、接続継手５２の大径部５２ａの長さＬ３を加算した場合、ｒ＋Ｌ３≦Ｒ＋Ｌ３（条件式２）となるが、右辺のＲ＋Ｌ３は、第１流出管４３のフランジ４３ｂと配管４４のフランジ４４ｂとの間隔Ｙであるため、条件式１は、ｒ＋Ｌ３≦Ｙ（換言すれば、Ｌ３≦Ｙ−ｒ）と書き換えることができる。尚、Ｙ−ｒは、配管４４の先端と配管４３の先端との間の距離である。
【０１０１】
従って、図１６（ｃ）の取り外し方法を実現するには、配管４４の先端部４４ａを挿入可能な長さｒと大径部５２ａの長さＬ３との和が、フランジ４３ｂ、４４ｂ間の間隔Ｙ以下となるように（大径部５２ａの長さＬ３が、フランジ４３ｂ、４４ｂ間の間隔Ｙと配管４４の先端部４４ａを挿入可能な長さｒとの差以下となるように）、接続継手５２の寸法を定めればよい。但し、円柱孔５２ｂの深さＤ１が、配管４４の先端部４４ａを挿入可能な長さｒ以上であることが必要である。また、この条件は、第１の実施形態の場合と同様、必須のものではない。
【０１０２】
また、上記実施の形態においては、配管４４の先端部４４ａから接続継手５２の大径部５２ａを抜き取る場合を例示したが、図１８に示すように、接続継手５２の第１環状突部５２ｅと配管４４のフランジ４４ｂとの間に隙間５４を形成し、接続継手５２を右方向に移動させて、切換弁１１４の第１流出管４３から接続継手５２の小径部５２ｃを引き抜くようにしてもよい。
【０１０３】
この場合、接続継手５２を動かすのみで配管４４及び切換弁１１４を引き出し可能とするためには、接続継手５２において、小径部５２ｃを挿入可能な長さ（この場合は小径部５２ｃの長さ）ｓを、配管４４のフランジ４４ｂの左端から第１環状突部５２ｅの右端までの距離（隙間５４の長さ）Ｓ以下（s≦Ｓ）とすればよく、小径部５２ｃを挿入可能な長さｓと大径部５２ａの長さＬ３との和（すなわち接続継手の長さ）を、フランジ４３ｂ、４４ｂ間の間隔Ｙ（大径部５２ａの長さＬ３と隙間５４の長さＳとの和）以下（s＋Ｌ３≦Ｙ）とすればよい（換言すれば、Ｌ３≦Ｙ−ｓ）。但し、円柱孔５２ｂの底面と配管４４の左端との幅Ｄ２が、距離Ｓ以上であることが必要である。
【０１０４】
さらに、図１９に示すように、大径部５２ａの左右に隙間５３、５４を形成し、配管４４の先端部４４ａから接続継手５２の大径部５２ａを抜き取り可能としつつ、第１流出管４３から接続継手５２の小径部５２ｃを引き抜き得るように構成することもできる。この場合、配管４４及び切換弁１１４を手前側に引き出し可能とするためには、接続継手５２において、ｒ’≦Ｒ及びｓ’≦Ｓの双方を満たせばよく、ｒ＋Ｌ３≦Ｙ及びｓ＋Ｌ３≦Ｙ（換言すれば、Ｌ３≦Ｙ−ｒ及びＬ３≦Ｙ−ｓ）の双方を満たすようにすればよい。但し、円柱孔５２ｂの深さＤ１が、先端部４４ａを挿入可能な長さｒ以上で、かつ、円柱孔５２ｂの底面と配管４４の左端との幅Ｄ２が、距離（隙間５４の長さ）Ｓ以上であることが必要である。
【０１０５】
ここで、図中の「ｒ’」は、配管４４と第１流出管４３を接続した際に、配管４４の先端部４４ａが接続継手５２の円柱孔５２ｂに挿入される長さであり、「ｒ」は、先端部４４ａを挿入可能な長さ（ｒ’＋Ｓ）である。また、「ｓ’」は、両配管４４、４３を接続した際に、接続継手５２の小径部５２ｃが第１流出管４３に挿入される長さであり、「ｓ」は、小径部５２ｃを挿入可能な長さ（ｓ’＋Ｒ）である。
【０１０６】
また、上記実施の形態においては、留め具として、二連の有端円環部２３ａ、２３ｂを有するクイックファスナ２３を用いるが、図２０（ａ）に示すように、図３に示す第１及び第２クイックファスナ３、４を用いてもよい。さらに、図２０（ｂ）に示すように、接続継手５２の大径部５２ａにおいて、第２環状突部を省略し、簡略化を図ってもよい。
【０１０７】
次に、図１５の第２接続構造４２について、図２１〜図２３を参照しながら説明する。
【０１０８】
第２接続構造４２においては、図２１（ａ）に示すように、第２流出管４５側端部が雌型に形成され、配管４６側端部が雄型に形成された接続継手６２を介して、第２流出管４５と配管４６とが接続され、両配管４５、４６の一部と接続継手６２とを被うように、クイックファスナ２３が嵌め込まれる。
【０１０９】
接続継手６２は、大径部６２ａと、大径部６２ａの内側に形成され、第２流出管４５の先端部４５ａの外径とほぼ同径の円柱孔６２ｂと、大径部６２ａの左側面から左方向に延び、配管４６の内径とほぼ同径の小径部６２ｃと、流体を流通させるための貫通孔６２ｄとを備える。
【０１１０】
大径部６２ａの軸線６２ｉ方向の長さＬ３は、第２流出管４５のフランジ４５ｂと配管４６の先端部４６ａとの間隔Ｚよりも短くなるように形成される。また、大径部６２ａの右端及び左端には、それぞれ、第２流出管４５のフランジ４５ｂ及び配管４６のフランジとほぼ同寸の外径及び厚さを有する第１環状突部６２ｅ及び第２環状突部６２ｆが設けられ、それら第１及び第２環状突部６２ｅ、６２ｆの間に環状凹部６２ｇが形成される。
【０１１１】
第２流出管４５と配管４６の接続及び取り外しの方法は、図１６に示す第１接続構造４１の場合と同様である。すなわち、接続する場合は、図２１（ｂ）に示すように、接続継手６２を右方向に移動させて、接続継手６２の円柱孔６２ｂに第２流出管４５の先端部４５ａを挿入し、一方、取り外す場合は、図２１（ｃ）に示すように、接続継手６２を左方向に移動させて、接続継手６２の大径部６２ａを第２流出管４５の先端部４５ａから抜き取る。
【０１１２】
上記接続継手６２において、図２１（ｃ）の取り外し方法を実現するためには、図２２に示すように、第２流出管４５の先端部４５ａを挿入可能な長さ（先端部４５ａの長さ）を「ｍ」、配管４６の右端から第２環状突部６２ｆの左端までの距離（隙間６３の長さ）を「Ｍ」とすると、ｍ≦Ｍとすればよく、長さｍと大径部６２ａの長さＬ３との和を、第２流出管４５のフランジ４５ｂと配管４６の先端部４６ａとの間隔Ｚ（大径部６２ａの長さＬ３と隙間６３の長さＭとの和）以下とすればよい（ｍ＋Ｌ３≦Ｚ（換言すれば、Ｌ３≦Ｚ−ｍ））。但し、円柱孔６２ｂの深さＤ１が、第２流出管４５の先端部４５ａを挿入可能な長さ以上であることが必要である。
【０１１３】
また、図２３に示すように、接続継手６２を右方向に移動させて、配管４６から接続継手６２の小径部６２ｃを引き抜き可能とするには、小径部６２ｃを挿入可能な長さ（小径部６２ｃの長さ）ｎを、流出管４５のフランジ４５ｂの左端から第１環状突起６２ｅの右端までの距離（隙間６４の長さ）Ｎ以下（ｎ≦Ｎ）とすればよく、長さｎと大径部６２ａの長さＬ３との和（すなわち接続継手の長さ）を、間隔Ｚ（大径部６２ａの長さＬ３と隙間６４の長さＮとの和）以下とすればよい（ｎ＋Ｌ３≦Ｚ（換言すれば、Ｌ３≦Ｚ−ｎ））。但し、円柱孔６２ｂの底面と配管４５の左端との幅Ｄ２が、距離Ｎ以上であることが必要である。
【０１１４】
さらに、第２流出管４５の先端部４５ａから接続継手６２の大径部６２ａを抜き取り可能としつつ、配管４６から接続継手６２の小径部６２ｃを引き抜き可能とするには、図１９に示したような構成をとればよい。
【０１１５】
尚、図２１〜図２３に示す構造のいずれにおいても、基本的な考え方は、第１接続構造４１の接続継手５２の場合（図１７〜図１９参照）と同様である。
【０１１６】
さて、この第４の実施形態の第１接続構造（図１５〜図２０）においては、雌型継手形状を有する配管と、雄型継手形状を有する配管とを接続する場合の接続継手として、その一方の端部に雄型継手形状を形成し、他方の端部に雌型継手形状を形成するものを示した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、接続継手の両端に一対の配管の内部に挿入される雄型継手形状を形成するものであってもよい。
【０１１７】
また、第４の実施形態の第２接続構造（図１５、図２１〜図２３）においては、雄型継手形状を有する一対の配管を接続する場合の接続継手として、その一方の端部に雄型継手形状を形成し、雌型継手形状を形成するものを示した。しかし、雄型継手形状を有する一対の配管を接続する場合の接続継手として、その両端に前記一対の配管の内部に挿入される雄型継手形状を有するものであってもよい。
【０１１８】
次に、本発明にかかる接続継手等の第５の実施形態について、図２４〜図２６を参照しながら説明する。尚、これらの図において、図１〜図２３と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
本実施の形態の接続構造７０では、図２４に示すように、切換弁１１４の第２流出管１１７に設けられた逆止弁５（図１参照）が省略され、接続継手７２の内部に逆止弁７１が設けられる。
【０１２０】
上記接続継手７２は、両端が雄型の継手であり、図２５に示すように、大別して、継手本体７２ａと、継手本体７２ａ内に部分的に挿入される筒状部７２ｂと、流体を流通させるための貫通孔７２ｃと、貫通孔７２ｃ内に設置される弁体７２ｄから構成される。
【０１２１】
継手本体７２ａは、大径部７２ｅと、大径部７２ｅの下面から下方向に延び、流量調整弁１１１の流出管１１３の内径とほぼ同径の第１小径部７２ｆと、大径部７２ｅの上面から上方向に延び、切換弁１１４の流入管１１５の内径とほぼ同径の第２小径部７２ｇとを備え、第１小径部７２ｆには、弁体７２ｄの先端に設けられた弾性部材７２ｚが当接する弁座７２ｈが設けられる。
【０１２２】
大径部７２ｅの軸線７２ｓ方向の長さＬ４は、図２４に示すように、流出管１１３のフランジ１１３ａと流入管１１５のフランジ１１５ａとの間隔Ｘよりも短くなるように形成される。また、図２５に示すように、大径部７２ｅの上端及び下端には、それぞれ、流出管１１３のフランジ１１３ａの外径とほぼ同径の第１環状突部７２ｉ、及び流入管１１５のフランジ１１５ａの外径とほぼ同径の第２環状突部７２ｊが設けられ、それら第１及び第２環状突部７２ｉ、７２ｊの間に環状凹部７２ｋが形成される。
【０１２３】
一方、筒状部７２ｂは、流入管１１５の内径とほぼ同径の大径部７２ｍと、継手本体７２ａの内径とほぼ同径の小径部７２ｎから構成され、小径部７２ｎが継手本体７２ａ内に挿入され、圧入、レーザー溶接、スナップフィット等の適宜の手法により固着される。筒状部７２ｂの下端内壁には、弁体７２ｄをその軸線方向に摺動自在に支持する弁体支持部７２ｐが一体形成され、弁体支持部７２ｐと弁体７２ｄの間には、弁体７２ｄを弁座７２ｈに向けて付勢するばね７２ｑが付設される。
【０１２４】
上記接続継手７２では、弁体７２ｄが上昇したときに、弁口７２ｒを開いて矢印Ｄ方向（図２４参照）への流体の流れ（流量調整弁１１１の流出管１１３から接続継手７２に流入する流体の流れ）を許容し、弁体７２ｄが下降したときに、弁口７２ｒを閉じて矢印Ｄと逆方向への流体の流れ（接続継手７２から流出管１１３に流出する流体の流れ）を遮断する。
【０１２５】
次に、上記構成を有する接続継手７２の動作及び使用方法について、図２４〜図２６を参照しながら説明する。尚、流出管１１３と流入管１１５の接続方法については、図４の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
図２４に示す接続状態において、流量調整弁１１１及び切換弁１１４への流体供給を開始した場合には、流量調整弁１１１の流出管１１３から切換弁１１４の流入管１１５に向かう流体によって、接続継手７２内の弁体７２ｄ（図２５参照）が押し上げられ、弁口７２ｒが開放されて流体の流れが許容される。
【０１２７】
そして、流量調整弁１１１を取り外す際には、先ず、流量調整弁１１１及び切換弁１１４への流体供給を停止し、接続継手７２内での矢印Ｄ方向への流体の流れを止める。その結果、切換弁１１４側の流体圧力により弁体７２ｄ（図２５参照）が下降し、弁口７２ｒが閉鎖されて矢印Ｄと逆方向への流体の流れが遮断される。
【０１２８】
次いで、クイックファスナ２３を引き抜き、流出管１１３、接続継手７２及び流入管１１５の固定状態を解除する。次に、図２６に示すように、接続継手７２の大径部７２ｅと流入管１１５の間の隙間７３（図２５参照）の分だけ、接続継手７２を上昇させ、流出管１１３から接続継手７２の第１小径部７２ｆを引き抜く。この際、逆止弁７１により、矢印Ｄと逆方向への流体の流れが遮断されているため、流体が逆流して接続継手７２の下端から漏れ出すことはない。また、図１の例において説明したような、切換弁１１４の弁角度を調整して排出管１１６又は１１７の流路を予め遮断しておく必要がない。
【０１２９】
その後、流入管１１５と接続継手７２の大径部７２ｅとの接合部に、図３（ａ）に示す第１クイックファスナ３を嵌め込む。これにより、接続継手７２を流入管１１５に固定し、接続継手７２が落下しないようにする。最後に、流量調整弁１１１の流入管側の接続を解除すれば、流量調整弁１１１を紙面左側に引き出して取り外すことができる。
【０１３０】
このように、本実施の形態によれば、接続継手７２内に逆止弁７１を備えるため、流量調整弁１１１を取り外す際の流体漏れを防止することができ、作業性をより向上させることが可能になる。
【０１３１】
また、この例においては、流出管１１６及び１１７の双方が、接続継手２により各配管に接続されているので、接続継手２を上述した手法により引き抜けば、その後、前記各配管や流量調整弁１１１を移動させることなく、切換弁１１４を流出管１１６、１１７の軸線と垂直な如何なる方向にも引き抜くことができる。
【０１３２】
尚、上記実施の形態においては、接続継手７２の下端部に逆止弁７１を設けるが、接続継手７２から下方に流体が流れ出すのを防止し得れば足りるため、接続継手７２の中間部や上部等の下端部以外の位置に逆止弁７１を設けてもよい。
【０１３３】
また、上記実施の形態においては、雌型の配管同士を繋ぐ接続継手の内部に逆止弁を設ける場合を例示したが、雌型の配管と雄型の配管とを繋ぐ接続継手、及び、雄型の配管同士を繋ぐ接続継手においても、内部に逆止弁を備えることができる。
【０１３４】
次に、本発明にかかる接続継手等の第６の実施形態について、図２７〜図２９を参照しながら説明する。尚、これらの図において、図１〜図２６と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
図２７は、本実施の形態の接続構造８０を示し、この接続構造８０は、第５の実施形態の接続構造７０の場合と同様、逆止弁による流体漏れ防止機能を備える。尚、図２７において、流入管１１５と流出管１１３の間の接続継手は、図１〜図１４に示す接続継手２と同様のものであるが、上下を反転した状態で設置される。
【０１３６】
接続構造８０は、矢印Ｆ方向への流体の流れ（接続継手２から流入管１１５に流入する流体の流れ）を許容し、矢印Ｆと逆方向の流体の流れ（流入管１１５から接続継手２に流出する流体の流れ）を遮断する弁体（逆止弁体）８１を、流入管１１５内に備える。この弁体８１は、例えば、合成樹脂によって形成され、図２８に示すように、円板部８１ａと、円板部８１ａの上面に配置され、側面視Ｌ字状に形成されたストッパ８１ｂと、円板部８１ａの下面８１ｅに配置され、接続継手２の貫通孔２ｄ内に向けて延びる棒状の案内脚８１ｃから構成される。
【０１３７】
円板部８１ａの下面周縁には、接続継手２の第２小径部２ｃの面取部２ｈの傾斜角とほぼ同様の傾斜角を有する面取部８１ｄが形成され、円板部８１ａの下面８１ｅの径は、第２小径部２ｃの内径とほぼ同一に形成される。そして、複数の案内脚８１ｃは、下面８１ｅの周端部に配置され、第２小径部２ｃの内壁上を摺動可能に形成される。また、ストッパ８１ｂは、それぞれの上端に外側に延びる突部を備え、この突部が流入管１１５内壁に摺接可能となっている。
【０１３８】
円板部８１ａの下面８１ｅ以外の部分（円板部８１ａの上面から面取部８１ｄの上端までの部分）の径は、第２小径部２ｃの内径よりも大きく、かつ、切換弁１１４の流入管１１５の内径よりも小さく形成される。
【０１３９】
次に、上記構成を有する接続構造８０の動作及び使用方法について、図２７〜図２９を参照しながら説明する。尚、流出管１１３と流入管１１５の接続方法については、図４の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１４０】
図２７に示す接続状態において、流量調整弁１１１及び切換弁１１４への流体供給を開始した場合には、流出管１１３から流入管１１５に向かう流体によって、弁体８１が押し上げられ、流出管１１３内を上昇する。その結果、図２８に示すように、円板部８１ａの面取部８１ｄが接続継手２の第２小径部２ｃから離間し、流体は、順次、第２小径部２ｃ、流入管１１５と円板部８１ａとの間の隙間、切換弁１１４内のロータリー弁１２０に流れ、矢印Ｆ方向への流れが許容される。
【０１４１】
この際、弁体８１が切換弁１１４の弁体であるロータリー弁１２０の近傍まで上昇すると、ストッパ８１ｂがロータリー弁１２０の下面に当接し、円板部８１ａの上面とロータリー弁１２０の下面との間に間隙を設けた状態で弁体８１が停止する。このため、円板部８１ａによってロータリー弁１２０の下部開口１２０ａが閉塞されることはない。
【０１４２】
尚、ロータリー弁１２０は、流入管１１５より流入した流体を第１及び第２の流出管１１６及び１１７のいずれかに選択的に流出させるもので、例えば、前掲の特許文献２に示されるように、流入管１１５側に開口を有する有底筒状体であり、その側面には、流出孔となる開口が形成されている。
【０１４３】
そして、流量調整弁１１１を取り外す際には、先ず、流量調整弁１１１及び切換弁１１４への流体供給を停止し、流入管１１５内ので矢印Ｆ方向への流体の流れを止める。その結果、切換弁１１４側の流体圧力により弁体８１が下降し、円板部８１ａ（図２８参照）の面取部８１ｄが接続継手２の第２小径部２ｃの面取部２ｈに当接する。これにより、第２小径部２ｃの開口が閉塞され、矢印Ｆと逆方向への流体の流れが遮断される。
【０１４４】
次いで、クイックファスナ２３（不図示）を引き抜き、流出管１１３、接続継手２及び流入管１１５の固定状態を解除する。次に、接続継手２の大径部２ａと流入管１１５の間の隙間６（図２７参照）の分だけ、接続継手２を上昇させ、流出管１１３から接続継手２の第１小径部２ｂを引き抜く（図２９参照）。この際、弁体８１により、矢印Ｆと逆方向への流体の流れが遮断されているため、流体が逆流して接続継手２の下端から漏れ出すことはない。
【０１４５】
このように、本実施の形態においても、第５の実施形態の場合と同様、切換弁１１４、流量調整弁１１１を取り外す際の流体漏れを防止することができ、作業性をより向上させることが可能になる。
【０１４６】
また、逆止弁を構成する弁座として接続継手の端部（小径部２ｃの先端部）を利用しているので、当該逆止弁としては逆止弁体のみを準備すればよく、取り外し時の流体漏出防止機能を備えた当該接続構造を極めて簡略に構成できる。
【０１４７】
尚、弁体８１は、ニードル弁タイプの切換弁や流量調整弁等にも適用することができ、その場合は、弁座の下部等の構成部品にストッパを当接させればよい。また、上記実施の形態においては、弁体８１が切換弁１１４のロータリー弁１２０内に進入したり、該弁１２０を閉塞するのを防止する部材として、弁体８１にストッパ８１ｂを設けるが、これに代えて、切換弁１１４の流入管１１５の管内にその内側に突出する突起状のストッパを形成し、これに弁体８１の円板部８１ａ又はストッパ８１ｂを当接させるようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態においては、図１〜図１４に示す接続継手２を用い、流入管１１５内に弁体８１を備える場合を例示したが、図１５に示す第１接続構造４１において、第１流出管４３内に弁体８１を備えることもでき、また、第２接続構造４２において、第２流出管４５内に弁体８１を備えることもできる。
【０１４９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、それらの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１５０】
例えば、上記第１〜第６の実施形態においては、本発明の適用例として、流量調整弁１１１と切換弁１１４を接続するとともに、それらを切り離すための構造を例示したが、本発明は、例えば、水道管同士を接続する場合や、計測器等の機器と配管を接続する場合等、他の接続構造にも広く適用することが可能である。
【０１５１】
また、上記第１〜第６の実施形態においては、接続継手２、５２、６２、７２の大径部２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ｅに第１及び第２環状突部２ｅ、２ｆ、５２ｅ、５２ｆ、６２ｅ、６２ｆ、７２ｉ、７２ｊを形成するが、これらの突部２ｅ〜７２ｊは、連続的な環状である必要はなく、複数の突出部を接続継手２〜７２の周面に沿って断続的に形成するようにしてもよい。
【０１５２】
また、上記第１〜第６の実施形態においては、接続継手２〜７２の大径部２ａ〜７２ｅに環状凹部２ｇ、５２ｇ、６２ｇ、７２ｋを設けるが、必ずしも環状の凹部を設ける必要はなく、部分的な凹みを設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１  接続構造
２  接続継手
２ａ  大径部
２ｂ  第１小径部
２ｃ  第２小径部
２ｄ  貫通孔
２ｅ  第１環状突部
２ｆ  第２環状突部
２ｇ  環状凹部
２ｈ  面取部
２ｉ  大径部の軸線
３  第１クイックファスナ
３ａ  有端円環部
３ｂ  持手部
３ｃ  案内片
３ｄ  係入孔
４  第２クイックファスナ
４ａ  有端円環部
４ｂ  持手部
４ｃ  案内片
４ｄ  係入孔
５  逆止弁
５ａ  弁体
５ｂ  ばね
５ｃ  弁座
５ｄ  弁口
５ｅ  弾性部材
６  隙間
７、８、９  配管
１０  隙間
２０  接続構造
２３  クイックファスナ
２３ａ、２３ｂ  有端円環部
２３ｃ、２３ｄ  持手部
２３ｅ、２３ｆ  案内片
２３ｇ、２３ｈ  連結部
２３ｉ  孔
２３ｊ、２３ｋ  係入孔
２４  隙間
３０  接続構造
３２  接続継手
３２ａ  大径部
４０  接続構造
４１  第１接続構造
４２  第２接続構造
４３  第１流出管
４３ｂ  フランジ
４４  配管
４４ａ  先端部
４４ｂ  フランジ
４５  第２流出管
４５ａ  先端部
４５ｂ  フランジ
４６  配管
４６ａ  先端部
５２  接続継手
５２ａ  大径部
５２ｂ  円柱孔
５２ｃ  小径部
５２ｄ  貫通孔
５２ｅ  第１環状突部
５２ｆ  第２環状突部
５２ｇ  環状凹部
５２ｉ  大径部の軸線
５３、５４  隙間
６２  接続継手
６２ａ  大径部
６２ｂ  円柱孔
６２ｃ  小径部
６２ｄ  貫通孔
６２ｅ  第１環状突部
６２ｆ  第２環状突部
６２ｇ  環状凹部
６２ｉ  大径部の軸線
６３、６４  隙間
７０  接続構造
７１  逆止弁
７２  接続継手
７２ａ  継手本体
７２ｂ  筒状部
７２ｃ  貫通孔
７２ｄ  弁体
７２ｅ  大径部
７２ｆ  第１小径部
７２ｇ  第２小径部
７２ｈ  弁座
７２ｉ  第１環状突部
７２ｊ  第２環状突部
７２ｋ  環状凹部
７２ｍ  大径部
７２ｎ  小径部
７２ｐ  弁体支持部
７２ｑ  ばね
７２ｒ  弁口
７２ｓ  継手本体の大径部の軸線
７２ｚ  弾性部材
７３  隙間
８０  接続構造
８１  弁体（逆止弁体）
８１ａ  円板部
８１ｂ  ストッパ
８１ｃ  案内脚
８１ｄ  面取部
８１ｅ  円板部の下面
１１１  流量調整弁
１１３  流出管
１１３ａ  フランジ
１１４  切換弁
１１５  流入管
１１５ａ  フランジ
１２０  ロータリー弁
１２０ａ  下部開口
１２５  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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