(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸部で波浪の波力を減勢させる消波連結ブロック（１１）であって、
陸側に設けられた陸側室（２）と、陸側室（２）の海側に設けられた海側室（６）とを備え、
陸側室（２）と海側室（６）とは、陸側室（２）と海側室（６）とが結合されて、一直線状の略直方体形状に形成され、
消波連結ブロック（１１）の陸側室（２）及び海側室（６）は、それぞれ略直方体形状の略同形状同寸法の各消波ブロック（１０）の略同型同寸法の側面同士を共通にして一直線状に連結して構成され、
各消波ブロック（１０）の高さは、消波連結ブロック（１１）の陸側室（２）及び海側室（６）の高さと略同高であり、
各消波ブロック（１０）の幅は、消波連結ブロック（１１）の陸側室（２）及び海側室（６）の幅と略同幅であり、
各消波ブロック（１０）は、消波ブロック上板（１０ｅ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）と、消波ブロック上板（１０ｅ）並びに消波ブロック下板（１０ｆ）を結合する複数の連結柱（１０ｇ）とを有し、
陸側室（２）及び海側室（６）の上板を構成する各消波ブロック上板（１０ｅ）は、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出する略四角錐台形状の上板凸部（１０ｊ）と、上面の略中央部で下方向に陥没する略逆四角錐台形状の上板凹部（１０ｍ）とが形成され、
陸側室（２）及び海側室（６）の下板を構成する各消波ブロック下板（１０ｆ）は、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出する略逆四角錐台形状の下板凸部（１０ｋ）と、下面の略中央部で上方向に陥没する略四角錐台形状の下板凹部（１０ｎ）とが形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）と消波ブロック下板（１０ｆ）とは、互いに略同じ厚さで上下略対称形であり、消波ブロック上板（１０ｅ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）の上面と下面とは、互いに略平行で且つ平面形が略同型同寸法に形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）の上面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面は、消波ブロック上板（１０ｅ）の上板凸部（１０ｊ）の上面及び上板凹部（１０ｍ）の下面と、消波ブロック下板（１０ｆ）の下板凸部（１０ｋ）の下面及び下板凹部（１０ｎ）の上面と、互いに略平行で且つ略水平に形成され、
消波ブロック（１０）の各上板凸部（１０ｊ）及び各下板凸部（１０ｋ）は、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形状に形成され、
消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）及び下板凹部（１０ｎ）は、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形状に形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）の側面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の側面はそれぞれ同方向を向いた共通な略鉛直平面をなし、
消波ブロック上板（１０ｅ）の上面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板（１０ｅ）の上面の各上板凸部（１０ｊ）並びに上板凹部（１０ｍ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面の下板凸部（１０ｋ）並びに下板凹部（１０ｎ）の各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた略平行線をなし、
消波ブロック（１０）の上板凸部（１０ｊ）のそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板（１０ｅ）の当該上板凸部（１０ｊ）を有する隅部を挟んだ消波ブロック上板（１０ｅ）の、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、
消波ブロック（１０）の下板凸部（１０ｋ）のそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板（１０ｆ）の当該下板凸部（１０ｋ）を有する隅部を挟んだ消波ブロック下板（１０ｆ）の、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、
各消波ブロック（１０）の複数の連結柱（１０ｇ）は、消波ブロック上板（１０ｅ）と消波ブロック下板（１０ｆ）とを、各消波ブロック（１０）の四隅部及び略中央部で結合して、各消波ブロック（１０）を略直方体形状の輪郭に形成させるものであり、
消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）と下板凸部（１０ｋ）とは、略同型同寸法の４個の消波ブロック（１０）をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック（１０）の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック（１０）の下板凸部（１０ｋ）それぞれの各１個からなる４個の下板凸部（１０ｋ）を集合させた平面形の外縁が、消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなし、この大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）に嵌合できるように形成され、
消波ブロック（１０）の下板凹部（１０ｎ）と上板凸部（１０ｊ）とは、略同型同寸法の４個の消波ブロック（１０）をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック（１０）の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック（１０）の上板凸部（１０ｊ）それぞれの各１個からなる４個の上板凸部（１０ｊ）を集合させた平面形の外縁が、消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなし、この大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック（１０）の下板凹部（１０ｎ）に嵌合できるように形成されること
を特徴とする消波連結ブロック。
【請求項２】
沿岸部で波浪の波力を減勢、消波及び砕波させる防波ブロック（１）であって、
陸側に設けられた陸側室（２）と、陸側室（２）の海側に設けられた防波室（４）と、防波室（４）の海側に設けられた海側室（６）とを備え、
陸側室（２）と防波室（４）と海側室（６）とは、陸側室（２）と防波室（４）と海側室（６）が連結されて、一直線状の略直方体形状に形成され、
防波ブロック（１）を構成する陸側室（２）及び海側室（６）は、略直方体形状の略同型同寸法の数個の消波ブロック（１０）の略同型同寸法の側面同士を共通にして一直線状に連結した略直方体形状の消波連結ブロック（１１）と、消波連結ブロック（１１）の端部の消波ブロック（１０）を防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線に略直角方向の略鉛直な平面で端部の消波ブロック（１０）の略中央で半分に切断して、切断片を除去した残部の消波連結ブロック（１１）に接続された側の半消波ブロック（１０ａ）とを有し、
消波ブロック（１０）の高さは、防波ブロック（１）の陸側室（２）及び海側室（６）の高さと略同高であり、
消波ブロック（１０）の幅は、防波ブロック（１）の陸側室（２）及び海側室（６）の幅と略同幅であり、
防波ブロック（１）を構成する陸側室（２）及び海側室（６）は、消波連結ブロック（１１）の片方の端部の消波ブロック（１０）を防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線に略直角方向の略鉛直な平面で端部の消波ブロック（１０）の略中央で半分に切断して、その切断片が除去された消波連結ブロック（１１）の残部分である、消波縁辺用連結ブロック（１２）で構成され、
各消波ブロック（１０）は、消波ブロック上板（１０ｅ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）と、消波ブロック上板（１０ｅ）と消波ブロック下板（１０ｆ）とを結合する複数の連結柱（１０ｇ）とを有し、
陸側室（２）及び海側室（６）の上板を構成する各消波ブロック上板（１０ｅ）は、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出させた略四角錐台形状の上板凸部（１０ｊ）と、上面の略中央部で下方向に陥没させた略逆四角錐台形状の上板凹部（１０ｍ）とが形成され、
陸側室（２）及び海側室（６）の下板を構成する各消波ブロック下板（１０ｆ）は、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出させた略逆四角錐台形状の下板凸部（１０ｋ）と、下面の略中央部で上方向に陥没させた略四角錐台形状の下板凹部（１０ｎ）とが形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）と消波ブロック下板（１０ｆ）とは、互いに略同じ厚さで上下略対称形であり、消波ブロック上板（１０ｅ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）の上面と下面とは、互いに略平行で且つ平面形が略同型同寸法に形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）の上面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面は、消波ブロック上板（１０ｅ）の上板凸部（１０ｊ）の上面及び上板凹部（１０ｍ）の下面と、消波ブロック下板（１０ｆ）の下板凸部（１０ｋ）の下面及び下板凹部（１０ｎ）の上面と、互いに略平行で且つ略水平に形成され、
消波ブロック（１０）の各上板凸部（１０ｊ）及び各下板凸部（１０ｋ）は、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形状に形成され、
消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）及び下板凹部（１０ｎ）は、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形状に形成され、
消波ブロック上板（１０ｅ）の側面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の側面はそれぞれ同方向を向いた共通な略鉛直平面をなし、
消波ブロック上板（１０ｅ）の上面及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板（１０ｅ）の上面の各上板凸部（１０ｊ）並びに上板凹部（１０ｍ）及び消波ブロック下板（１０ｆ）の下面の各下板凸部（１０ｋ）並びに下板凹部（１０ｎ）の各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた略平行線をなし、
消波ブロック（１０）の上板凸部（１０ｊ）のそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板（１０ｅ）の当該上板凸部（１０ｊ）を有する隅部を挟んだ消波ブロック上板（１０ｅ）の、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、
消波ブロック（１０）の下板凸部（１０ｋ）のそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板（１０ｆ）の当該下板凸部（１０ｋ）を有する隅部を挟んだ消波ブロック下板（１０ｆ）の、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、
各消波ブロック（１０）の、複数の連結柱（１０ｇ）は、消波ブロック上板（１０ｅ）と消波ブロック下板（１０ｆ）とを各消波ブロック（１０）の四隅部及び略中央部で結合して、各消波ブロック（１０）を略直方体形状の輪郭に形成させるものであり、
消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）と下板凸部（１０ｋ）とは、略同型同寸法の４個の消波ブロック（１０）をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック（１０）の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック（１０）の下板凸部（１０ｋ）それぞれの各１個からなる４個の下板凸部（１０ｋ）を集合させた平面形の外縁が、消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなし、この大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック（１０）の上板凹部（１０ｍ）に嵌合できるように形成され、
消波ブロック（１０）の下板凹部（１０ｎ）と上板凸部（１０ｊ）とは、略同型同寸法の４個の消波ブロック（１０）をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック（１０）の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック（１０）の上板凸部（１０ｊ）それぞれの各１個からなる４個の上板凸部（１０ｊ）を集合させた平面形の外縁が、消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなし、この大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック（１０）の下板凹部（１０ｎ）に嵌合できるように形成され、
防波室（４）は、防波板（４１）と側壁板（４２）とを有し、
防波室（４）の港内側に設けられた防波板（４１）は、陸側室（２）の消波ブロック上板（１０ｅ）並びに消波ブロック下板（１０ｆ）又は半消波ブロック上板（１０ａｅ）並びに半消波ブロック下板（１０ａｆ）に結合され、防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線に略直角方向に、且つ略鉛直な平板状に形成され、
防波室（４）の両側に設けられた側壁板（４２）は、海側室（６）の消波ブロック上板（１０ｅ）並びに消波ブロック下板（１０ｆ）又は半消波ブロック上板（１０ａｅ）並びに半消波ブロック下板（１０ａｆ）と、防波板（４１）及び陸側室（２）の消波ブロック上板（１０ｅ）並びに消波ブロック下板（１０ｆ）又は半消波ブロック上板（１０ａｅ）並びに半消波ブロック下板（１０ａｆ）とに連結され、側壁板（４２）の外側面は防波ブロック（１）の長軸方向の防波ブロック（１）の外側面と略同一な略鉛直平面をなし、側壁板（４２）の内側面は側壁板（４２）の外側面に略平行であり、左右両側の側壁板（４２）は略同厚に形成され、
防波室（４）に、略鉛直な平板状の防波板（４１）を有し、略鉛直な平板状の側壁板（４２）が上下で千鳥状に配置され、防波室（４）内に上下方向に貫通された空間を有すること
を特徴とする防波ブロック。
【請求項３】
請求項２に記載の防波板（４１）に、陸側室（２）と防波室（４）とを連通させる魚通孔（４１ａ）が形成されること
を特徴とする請求項２に記載の防波ブロック。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の複数の防波ブロック（１）を、海底側から海上側まで、外海側から港内側へ向かう方向に各防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線を概ね平行にほぼ隣接して並べ、下層の第一のブロック層の二列の防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線に略平行な略鉛直な略同型同寸法な側面同士の接触面の上層に、第一のブロック層に隣接する上層の第二のブロック層の一列の防波ブロック（１）の長軸方向の中心軸線がほぼ重なるようにして、上下で千鳥状に積上げて構築される防波ブロック構造体（１００）であって、
下層の第一のブロック層に略同型同寸法の側面同士を共通にしてほぼ接触して並べて設置される複数の略同型同寸法の防波ブロック（１）と、第一のブロック層と互いに平行方向をなして第一のブロック層へ隣接する上層の第二のブロック層に略同型同寸法の側面同士を共通にしてほぼ接触して並べて設置される複数の略同型同寸法の防波ブロック（１）とを備え、
防波室（４）の防波板（４１）は、各防波ブロック（１）が上下で千鳥状に積上げられた防波ブロック構造体（１００）の内部で、各防波板（４１）が概ね同一の鉛直な平板を形成するように各防波ブロック（１）が設定され、且つ、各防波板（４１）の方向は、外海側から港内側に向かう方向に概ね直角方向に各防波ブロック（１）が積上げられ、
第一のブロック層の防波ブロック（１）の陸側室（２）及び海側室（６）を構成する、略直方体形状の略同型同寸法の消波ブロック（１０）の略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、消波ブロック（１０）の４個の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に第一のブロック層の各消波ブロック上板（１０ｅ）から上方向に突出する各上板凸部（１０ｊ）それぞれの各１個からなる４個の上板凸部（１０ｊ）を集合させて、第一のブロック層の大きな上板凸部を形成させ、その平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなし、この第一のブロック層の大きな上板凸部が、第一のブロック層の前記４個の消波ブロック（１０）の外縁の中央部の上層に隣接して設置された、第二のブロック層の１個の消波ブロック（１０）の消波ブロック下板（１０ｆ）の下板凹部（１０ｎ）に嵌合され、
前記と同様な方法で、第一のブロック層の消波ブロック（１０）の４個の平面形の外縁が消波ブロック（１０）の平面形と略相似形をなすように集合させ、第一のブロック層の平面形外縁の中央部の上層に隣接して設置された、第二のブロック層の１個の消波ブロック（１０）の消波ブロック下板（１０ｆ）の四隅から下方向に突出する４個の下板凸部（１０ｋ）が、第一のブロック層の４個の消波ブロック上板（１０ｅ）のそれぞれの上板凹部（１０ｍ）の四分の一部分にそれぞれ挿入され、
防波ブロック（１）の陸側室（２）及び海側室（６）を構成する各消波ブロック（１０）の、各上板凸部（１０ｊ）並びに各下板凸部（１０ｋ）と各上板凹部（１０ｍ）並びに各下板凹部（１０ｎ）とを上下方向に千鳥状に相互に嵌合させて、防波ブロック（１）を幾層にも積上げることができること
を特徴とする防波ブロック構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の最上層に設置される防波ブロック（１）の、防波板（４１）を上方向に延伸させた防波板延伸部（４４）が形成されて、防波板延伸部（４４）の上部が海側に向けて傾斜されること
を特徴とする請求項４に記載の防波ブロック構造体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の防波ブロック構造体（１００）を構築するための防波ブロック構造体（１００）の構築方法であって、
略中央部に台船開口部（８１）が設けられた台船（８０）の台船開口部（８１）に設定及び取外しができる数本の横桁（８３）を渡して、横桁（８３）の上部に防波ブロック（１）を載せ、防波ブロック（１）が波によるゆれによって移動しないように防波ブロック（１）を台船（８０）に緊結した態様で、防波ブロック（１）を所定の据付場所まで運搬する運搬工程と、
台船（８０）の略中央部の台船開口部（８１）から防波ブロック（１）を吊り下げて、所定の据付場所に防波ブロック（１）を設置する設置工程とを有すること
を特徴とする防波ブロック構造体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸部で波浪の波力を減勢、消波及び砕波させる消波連結ブロック、防波ブロック、消波ブロック構造体及び防波ブロック構造体、消波ブロック構造体及び防波ブロック構造体の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、沿岸部における波浪の波力の減勢の方法には、消波と砕波とがある。消波とは、波の進行方向で縦方向の波浪の回転運動による波の形を残したまま、波の回転運動の規模を小さくさせて波浪のエネルギーを減勢させるものである。沿岸部における砕波とは、波の進行方向で縦方向の波浪の回転運動を、傾斜壁又は水平壁又は鉛直壁の海底面又は岩礁又は構造物により、摩擦及び縦方向の回転運動を阻害することによって縦方向の回転運動を破壊して段波状の間欠流に変換させるものである。本発明の防波ブロック及び消波連結ブロックは、大きなビル建築物の鉛直方向の壁を全て削除して、床及び天井及び柱から構成されている大きなビル建築のような構造物を、防波ブロック又は消波連結ブロック又は消波ブロックに分解して、現地で防波ブロック又は消波連結ブロック又は消波ブロックを積上げて、長細い長方形のビルのような、防波堤又は消波堤などのマスコンクリート構造物を組立てることを想定している。
【０００３】
一般的に、透過型の異形消波ブロックのみを乱積した消波堤では、消波による波力の減勢の方法が用いられる。異形消波ブロックを乱済みした消波堤は、構造物の中に複雑な間隙空間が形成され、波浪のエネルギーを複雑な立体迷路によって分散させて減勢させるものであり、このとき、波浪のエネルギー減勢率は、一般に３０％程度までと言われているが、この異形消波ブロックに作用する波浪のエネルギーは、ケーソン等の不透過型の壁構造物に作用する波浪エネルギーに比べれば、それほど大きなものではない。
【０００４】
また、砕波とは、波浪の回転エネルギーを川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流、外海側からの流れは早い流れの大きな力で作用するが、復流は外海側からの流れに比べてかなり小さな力で作用する。）のような流れのエネルギーに変換するものである。ケーソン等の不透過型の壁構造物からなる防波堤では、波浪を砕波させると同時に、流れの方向が概ね壁面の向きとなるように直角方向に大きく変換し、波浪のエネルギーの多くを消失させるものであり、壁構造物となる防波堤には大きな波浪の力が作用することになる。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示された環境改善ブロックは、本体部をコンクリートで一体成形したブロックであり、貝殻を保持した培養部を本体部内に形成し、本体部に脚部を設けてなり、施工場所に載置した際、脚部によって培養部は載置対象面に対して密接せず、かつ外部と培養部とが連通するように本体部の外形状を成形してなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２４４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、主に、海岸の浸食防止対策に用いられている離岸堤、潜堤、人工リーフ及び突堤等の消波堤は、一般に複雑な形状をした異形消波ブロックを乱積に積上げた構造であり、異形消波ブロック間の間隙空間が立体迷路のように複雑に構成されて、波浪のエネルギーを複雑な立体迷路によって分散させて減勢させるものであり、一般に空隙率が概ね５０〜６０％となる。異形消波ブロックは、普通のコンクリートによって製作されるため、比重が２．２〜２．３程度であり、一般にブロック１個の重量がそれほど大きくなく、また、乱積に積上げた構造では、ブロック間の噛み合わせが弱いものとなる。このため、乱積に積上げた異形消波ブロックは、大きな波浪に襲われた場合に、波浪によって流されたり移動したりすることになり、消波堤の高さが低くなることから、しばしば異形消波ブロックの追加積上げ補修が必要になるという問題点があった。
【０００８】
また、壁構造物である防波堤のケーソンは、大きな直方体形状の鉄筋コンクリート製の箱船のような構造物を連ね重ねた構造で上下左右のケーソンとケーソンの間に噛み合わせが無く、外海からの荒波に対して壁構造を形成しているため、ときどき大きな波浪の大きな衝撃力によって移動したり、外海側の壁面で波しぶきが高く上がり、波しぶきが港内になだれ込んだりして、再び港内を波立たせたりすることになる。このため、ケーソンの移動や、防波堤からの越波量を少なくするために、ケーソンの外海側に隣接して透過型の異形消波ブロックを乱積に積上げて波浪のエネルギーを減勢させて、ケーソンに作用する大きな波浪の衝撃力を少しでも減少させるものとして、ケーソンと異形消波ブロック積みを併用する工法が一般的に行なわれている。このとき、異形消波ブロックは、下部にゆくほど緩やかな末広がりの形に積上げられるため、水深が大きくなるほど大量の異形消波ブロックの数が必要となる。乱積される異形消波ブロックの積上げ勾配は、一般的には１：１．３〜１：１．５であるが、積上げ勾配が緩やかなほど積上げられた異形消波ブロックの安定性が良くなり、勾配が急なほど安定性が悪くなる。乱積された異形消波ブロックは、水面の近い上部の層ほど波浪に対する奥行きが短くなり、そのぶん波浪に対する消波効果が小さくなる。波浪の回転運動は水面の近くでの動きが主であり、水深が深くなって行くほどに回転運動の規模が急速に小さくなって行くため、消波に有効な異形消波ブロックは水面近くの異形消波ブロックであり、水深の深い部分に設置されている異形消波ブロックは、水面近くに設置されている異形消波ブロックを支持する働きが主となり、消波作用にはほとんど関与しない。また、この工法は、ケーソンの壁面で砕波した波浪が空中へ高く上がることから、それらの落下水と砕波した大きな波浪の下方成分とが合わさることになり、積上げた異形消波ブロック体の間隙空間をケーソンの壁面にそって下方向に流れて、海底付近で外海方向に流れの向きを変えるものとなる。この流れは、積上げた異形消波ブロック体の下部を外海方向に向かう潜り流となって流れ、ケーソンの前面に積上げた異形消波ブロックを外海方向へ移動させ、積上げ高さを沈下させるため、しばしば異形消波ブロックの追加積上げ補修が必要になるという問題点があった。
【０００９】
さらに、不透過型のケーソンと透過型の異形消波ブロック積みを併用する工法では、工事費が高くなることから、ケーソンと異形消波ブロックの効果の一部を合わせ有した「直立消波ブロック」式防波堤が幾つか考案されている。この「直立消波ブロック」式防波堤は、「ケーソンと直立消波ブロックとを併用」、又は、「直立消波ブロック単独」で用いられるものである。しかし、現在考案されている「直立消波ブロック」は、いずれも安定性が低く、大きな波浪の衝撃力によって直立消波ブロックが移動したり跳ばされたりするため、太平洋や日本海等の外海の荒波が直接襲来する場所には使用できないという問題点があった。
【００１０】
港湾の防波堤は、港内の岸壁に係留されている船舶への人の乗船下船や、貨物の積み下ろしが支障なくできるように、波を穏やかにすることが要求される。このため、波浪の外海から港内への波高伝達率は、船舶が港内に出入りするための防波堤間の開口部からの浸入波や、防波堤からの透過波、防波堤の上を越えて伝わる越波伝達波、さらに、基礎マウンドからの透過波をも合わせた、外海から港内への波高伝達率が、外海からの設計対象とする波浪に対して一般に０．２〜０．２５程度となるように設定されるのが通常である。港内の静穏を阻害することになる港内の波立ちは、船舶が港内に出入りするための防波堤間の開口部からの浸入波と、防波堤が不透過型であれば殆んど防波堤からの越波伝達波とが原因となるものである。他方で、防波堤が透過型ブロックのみによって築造されている場合には、透過型防波堤の透過率が大きいほど、その分だけ防波堤の天端を高くして、越波伝達波量を小さくすることが必要となる。また、越波伝達波は、波高が大きいときのみ生じるものであるが、透過型ブロックのみで築造された透過型防波堤では、越波が生じないような小さい波高でも透過波が生じることになるため、透過型防波堤では常時の港内の静穏度が悪くなるおそれがあるという問題点があった。
【００１１】
ケーソン構造の防波堤は、想定したよりも大きな波浪によって、防波堤からの越波伝達波量が多くて港内の静穏に支障をきたしても、施工後に防波堤を嵩上げすることは困難となる。また、ケーソンが大きな波浪によって移動したり転倒した場合、ケーソンの重量が数千トンにもなり大変大きく重いことから、それらのケーソンを吊り上げて元の場所に復元することは非常に困難であり、被災したケーソンを取り壊し除去して、新規に造り直さなければならないことになる。また、ケーソン等の不透過型の防波堤は、港内と外海の海水の交流を遮断するものであり、港内の水質を悪化させ、また、魚類の外海と港内の往来を阻害するものとなり、魚の住処や避難場所、休憩場所となる海中洞窟等の魚礁効果を確保できないという問題点があった。
【００１２】
特許文献１に開示された環境改善ブロックは、既存の直立消波ブロックとの併用となることから安定性が低く、大きな波浪の衝撃力によって直立消波ブロックが移動したり跳ばされたりなどするため、太平洋や日本海など外海の荒波が直接襲来する場所には使用できないという問題点があった。
【００１３】
これらのことから、防波ブロックとして、現在はケーソンとケーソンの外海側に異形消波ブロックの乱積とが併用されて一般的に用いられているが、ケーソンと同様な防波機能を有し、合わせて異形消波ブロックの乱積による消波作用と同様な消波機能を有し、かつ海中洞窟としての魚礁機能をも有し、また外海からの荒波に対してケーソンと同様な安定性を有する防波ブロックの開発が望まれている。今回考え出した防波ブロックは、これらの要請を満たし、各防波ブロックを千鳥状に積上げることによって、各防波ブロックを構成する消波ブロックを上下で千鳥状に配置して、各防波ブロックが上下方向に堅固に嵌合できる構造をなし、防波ブロック層を幾層にも積上げることができ、防波ブロックの堅固なマスコンクリート構造物及びその構築方法を新たに考案した。そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、沿岸部で波浪の波力を確実に減勢、消波及び砕波させることのできる防波ブロック及び防波ブロック構造体及びその構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明に係る消波連結ブロック１１は、沿岸部で波浪の波力を減勢させる消波連結ブロック１１であって、陸側に設けられた陸側室２と、陸側室２の海側に設けられた海側室６とを備え、陸側室２と海側室６とは、陸側室２と海側室６とが結合されて、一直線状の略直方体形状に形成され、消波連結ブロック１１の陸側室２と海側室６は、略直方体形状の略同型同寸法の各消波ブロック１０の略同型同寸法の側面同士を共通にして一直線状に連結して構成され、各消波ブロック１０の高さは、消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６の高さと略同高であり、各消波ブロック１０の幅は、消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６の幅と略同幅であり、各消波ブロック１０は、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆを結合する複数の連結柱１０ｇとを有し、陸側室２及び海側室６の上板を構成する各消波ブロック上板１０ｅは、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出する略四角錐台形状の上板凸部１０ｊと、上面の略中央部で下方向に陥没する略逆四角錐台形状の上板凹部１０ｍとが形成され、陸側室２及び海側室６の下板を構成する各消波ブロック下板１０ｆは、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出する略逆四角錐台形状の下板凸部１０ｋと、下面の略中央部で上方向に陥没する略四角錐台形状の下板凹部１０ｎとが形成され、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとは、互いに略同じ厚さで上下略対称形であり、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上面と下面とは、互いに略平行で且つ平面形が略同型同寸法に形成され、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面は、消波ブロック上板１０ｅの上板凸部１０ｊの上面及び上板凹部１０ｍの下面と、消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋの下面及び下板凹部１０ｎの上面と、互いに略平行で且つ略水平に形成され、消波ブロック１０の各上板凸部１０ｊ及び各下板凸部１０ｋは、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック１０の平面形と略相似形状に形成され、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック１０の平面形と略相似形状に形成され、消波ブロック上板１０ｅの側面及び消波ブロック下板１０ｆの側面はそれぞれ同方向を向いた共通な略鉛直平面をなし、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板１０ｅの上面の各上板凸部１０ｊ並びに上板凹部１０ｍ及び消波ブロック下板１０ｆの下面の各下板凸部１０ｋ並びに下板凹部１０ｎの各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた略平行線をなし、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板１０ｅの当該上板凸部１０ｊを有する隅部を挟んだ消波ブロック上板１０ｅの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、消波ブロック１０の下板凸部１０ｋのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板１０ｆの当該下板凸部１０ｋを有する隅部を挟んだ消波ブロック下板１０ｆの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、各消波ブロック１０の複数の連結柱１０ｇは、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを、各消波ブロック１０の四隅部及び略中央部で結合して、各消波ブロック１０を略直方体形状の輪郭に形成させるものであり、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍと下板凸部１０ｋとは、略同型同寸法の４個の消波ブロック１０をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック１０の下板凸部１０ｋそれぞれの各１個からなる４個の下板凸部１０ｋを集合させた平面形の外縁が、消波ブロック１０の平面形と略相似形をなし、この大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック１０の上板凹部１０ｍに嵌合できるように形成され、消波ブロック１０の下板凹部１０ｎと上板凸部１０ｊとは、略同型同寸法の４個の消波ブロック１０をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック１０の上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させた平面形の外縁が、消波ブロック１０の平面形と略相似形をなし、この大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック１０の下板凹部１０ｎに嵌合できるように形成されることを特徴とする。
【００１５】
第２発明に係る防波ブロック１は、沿岸部で波浪の波力を減勢、消波及び砕波させる防波ブロック１であって、陸側に設けられた陸側室２と、陸側室２の海側に設けられた防波室４と、防波室４の海側に設けられた海側室６とを備え、陸側室２と防波室４と海側室６とは、陸側室２と防波室４と海側室６が連結されて、一直線状の略直方体形状に形成され、防波ブロック１を構成する陸側室２及び海側室６は、略直方体形状の略同形状同寸法の数個の消波ブロック１０の略同型同寸法の側面同士を共通にして一直線状に連結した略直方体形状の消波連結ブロック１１と、消波連結ブロック１１の端部の消波ブロック１０を防波ブロック１の長軸方向の中心軸線に略直角方向の略鉛直な平面で消波ブロック１０の略中央で半分に切断して、切断片を除去した残部の消波連結ブロック１１に接続された側の半消波ブロック１０ａとを有し、消波ブロック１０の高さは、防波ブロック１の陸側室２及び海側室６の高さと略同高であり、消波ブロック１０の幅は、防波ブロック１の陸側室２及び海側室６の幅と略同幅であり、防波ブロック１を構成する陸側室２及び海側室６は、消波連結ブロック１１の片方の端部の消波ブロック１０を防波ブロック１の長軸方向の中心軸線に略直角方向の略鉛直な平面で端部の消波ブロック１０の略中央で半分に切断して、その切断片が除去された消波連結ブロック１１の残部分である、消波縁辺用連結ブロック１２で構成され、各消波ブロック１０は、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを結合する複数の連結柱１０ｇとを有し、陸側室２及び海側室６の上板を構成する各消波ブロック上板１０ｅは、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出させた略四角錐台形状の上板凸部１０ｊと、上面の略中央部で下方向に陥没させた略逆四角錐台形状の上板凹部１０ｍとが形成され、陸側室２及び海側室６の下板を構成する各消波ブロック下板１０ｆは、側面が略鉛直な平面に形成されて、平面形が略長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出させた略逆四角錐台形状の下板凸部１０ｋと、下面の略中央部で上方向に陥没させた略四角錐台形状の下板凹部１０ｎとが形成され、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとは、互いに略同じ厚さで上下略対称形であり、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上面と下面とは、互いに略平行で且つ平面形が略同型同寸法に形成され、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面は、消波ブロック上板１０ｅの上板凸部１０ｊの上面及び上板凹部１０ｍの下面と、消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋの下面及び下板凹部１０ｎの上面と、互いに略平行で且つ略水平に形成され、消波ブロック１０の各上板凸部１０ｊ及び各下板凸部１０ｋは、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック１０の平面形と略相似形状に形成され、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、互いに略同型同寸法であり、平面形が消波ブロック１０の平面形と略相似形状に形成され、消波ブロック上板１０ｅの側面及び消波ブロック下板１０ｆの側面はそれぞれ同方向を向いた共通な略鉛直平面をなし、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板１０ｅの上面の各上板凸部１０ｊ並びに上板凹部１０ｍ及び消波ブロック下板１０ｆの下面の各下板凸部１０ｋ並びに下板凹部１０ｎの各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた略平行線をなし、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板１０ｅの当該上板凸部１０ｊを有する隅部を挟んだ消波ブロック上板１０ｅの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、消波ブロック１０の下板凸部１０ｋのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板１０ｆの当該下板凸部１０ｋを有する隅部を挟んだ消波ブロック下板１０ｆの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなし、各消波ブロック１０の、複数の連結柱１０ｇは、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０とを各消波ブロック１０の四隅部及び略中央部で結合して、各消波ブロック１０を略直方体形状の輪郭に形成させるものであり、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍと下板凸部１０ｋとは、略同型同寸法の４個の消波ブロック１０を略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック１０の下板凸部１０ｋそれぞれの各１個からなる４個の下板凸部１０ｋを集合させた平面形の外縁が、消波ブロック１０の平面形と略相似形をなし、この大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック１０の上板凹部１０ｍに嵌合できるように形成され、消波ブロック１０の下板凹部１０ｎと上板凸部１０ｊとは、略同型同寸法の４個の消波ブロック１０をその略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に各消波ブロック１０の上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させた平面形の外縁が、消波ブロック１０の平面形と略相似形をなし、この大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック１０の下板凹部１０ｎに嵌合できるように形成され、防波室４は、防波板４１と側壁板４２とを有し、防波室４の港内側に設けられた防波板４１は、陸側室２の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆに結合され、防波ブロック１の長軸方向の中心軸線に略直角方向に、且つ略鉛直な平板状に形成され、防波室４の両側に設けられた側壁板４２は、海側室６の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆと、防波板４１及び陸側室２の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆとに連結され、側壁板４２の外側面は防波ブロック１の長軸方向の防波ブロック１の外側面と略同一な略鉛直平面をなし、側壁板４２の内側面は防波ブロック１の外側面に略平行で略同厚に形成され、防波室４に、略鉛直な平板状の防波板４１を有し、略鉛直な平板状の側壁板４２が上下で千鳥状に配置され、防波室４内に上下方向に貫通された空間を有することを特徴とする。
【００１６】
第３発明に係る防波ブロック１は、請求項２に記載の防波板４１に、陸側室２と防波室４とを連通させる魚通孔４１ａが形成されることを特徴とする。
【００１７】
第４発明に係る防波ブロック構造体１００は、請求項２又は３に記載の複数の防波ブロック１を、海底側から海上側まで、外海側から港内側へ向かう方向に各防波ブロック１の長軸方向の中心軸線を概ね平行にほぼ隣接して並べ、下層の第一のブロック層の二列の防波ブロック１の長軸方向の中心軸線に略平行な略鉛直な略同型同寸法な側面同士の接触面の上層に、第一のブロック層に隣接する上層の第二のブロック層の一列の防波ブロック１の長軸方向の中心軸線がほぼ重なるようにして、上下で千鳥状に積上げて構築される防波ブロック構造体１００であって、下層の第一のブロック層に略同型同寸法の側面同士を共通にしてほぼ接触して並べて設置される複数の略同型同寸法の防波ブロック１と、第一のブロック層と互いに平行方向をなして第一のブロック層へ隣接する上層の第二のブロック層に同型同寸法の側面同士を共通にしてほぼ接触して並べて設置される複数の略同型同寸法の防波ブロック１とを備え、防波室４の防波板４１は、各防波ブロック１が上下で千鳥状に積上げられた防波ブロック構造体１００の内部で、各防波板４１が概ね同一の鉛直な平板を形成するように各防波ブロック１が設定され、且つ、各防波板４１の方向は、外海側から港内側に向かう方向に概ね直角方向に各防波ブロック１が積上げられ、第一のブロック層の防波ブロック１の陸側室２及び海側室６を構成する、略直方体形状の略同型同寸法の消波ブロック１０の略同型同寸法な側面同士がほぼ接するようにして、消波ブロック１０の４個の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、その中央部に第一のブロック層の４個の消波ブロック１０の各消波ブロック上板１０ｅから上方向に突出する上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させて、第一のブロック層の大きな上板凸部を形成させ、その平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなし、この第一のブロック層の大きな上板凸部が、第一のブロック層の前記４個の消波ブロック１０の外縁の中央部の上層に隣接して設置された、第二のブロック層の１個の消波ブロック１０の消波ブロック下板１０ｆの下板凹部１０ｎに嵌合され、前記と同様な方法で、第一のブロック層の消波ブロック１０の４個の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と略相似形をなすように集合させ、第一のブロック層の平面形外縁の中央部の上層に隣接して設置された、第二のブロック層の１個の消波ブロック１０の消波ブロック下板１０ｆの四隅から下方向に突出する４個の下板凸部１０ｋが、第一のブロック層の４個の消波ブロック上板１０ｅのそれぞれの上板凹部１０ｍの四分の一部分にそれぞれ挿入され、防波ブロック１の陸側室２及び海側室６を構成する消波ブロック１０の、各上板凸部１０ｊ並びに各下板凸部１０ｋと各上板凹部１０ｍ並びに各下板凹部１０ｎとを上下方向に千鳥状に相互に嵌合させて、防波ブロック１を幾層にも積上げることができることを特徴とする。
【００１８】
第５発明に係る防波ブロック構造体１００は、請求項４に記載の最上層に設置される防波ブロック１の、防波板４１を上方向に延伸させた防波板延伸部４４が形成されて、防波板延伸部４４の上部が海側に向けて傾斜されることを特徴とする。
【００１９】
第６発明に係る防波ブロック構造体１００は、第４発明又は第５発明の防波ブロック構造体１００を構築するための防波ブロック構造体１００の構築方法であって、略中央部に台船開口部８１が設けられた台船８０の台船開口部８１に設定及び取外しができる数本の横桁８３を渡して、横桁８３の上部に防波ブロック１を載せ、防波ブロック１が波によるゆれによって移動しないように防波ブロック１を台船８０に緊結した態様で、防波ブロック１を所定の据付場所まで運搬する運搬工程と、台船８０の略中央部の台船開口部８１から防波ブロック１を吊り下げて、所定の据付場所に防波ブロック１を設置する設置工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明によれば、消波連結ブロックを構成する消波ブロックは、略水平な上板及び下板と、上板と下板とを連結する略鉛直方向の複数の連結柱とからなり、消波ブロックの略水平方向の上板と下板によって波浪が砕波され、消波連結ブロックの内部を波のエネルギーが川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流。）のような流れとなって通過するときに、この速い流れに略鉛直方向の連結柱によって渦が発生する。第１発明によれば、消波ブロックの略中央部の連結柱と、四隅部付近の４本の連結柱とが相まって、消波連結ブロックの内部を通過する砕波された波浪の間欠流のような早い流れを、主に略中央部の連結柱の大きな働きによって、大きく乱して発生する渦の量を大幅に多くすることができ、波のエネルギーの減勢率を大幅に増大させることが可能となる。また、消波連結ブロックは、水平な消波ブロック上板及び水平な消波ブロック下板と、これらの上板と下板とを結合する略鉛直な複数の連結柱とからなる水中洞窟状の構造をなし、水中洞窟としての魚礁効果を有するものとなる。
【００２１】
第２発明によれば、防波ブロックの海側室に消波ブロックが組込まれていることから、消波ブロックの上板及び下板によって、砕波された波浪の川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流、外海側からの流れは早い流れの大きな力で作用するが、復流は外海側からの流れに比べてかなり小さな力で作用する。）のような流れに、略鉛直方向の海側室の連結柱によって渦が発生する。海側室に組込まれている消波ブロックの略中央部の略鉛直な連結柱と、四隅部付近の４本の略鉛直な連結柱とが相まって、消波ブロックの内部を通過する砕波された波浪の間欠流のような早い流れを、主に海側室の消波ブロックの略中央部の略鉛直な連結柱の大きな働きによって、大きく乱して発生する渦の量を大幅に多くすることができ、波のエネルギーの減勢率を大幅に増大させることが可能となる。海側室に組込まれている消波ブロックの消波効果によって、防波板に対する衝撃力を緩和することができ、防波堤の外海側の前面に従来型の異形消波ブロックを積上げる必要がなくなり、大幅な経費の削減が可能になる。また、防波ブロックの陸側室及び海側室に水中洞窟状を呈する消波ブロックが組み込まれていることから、水中洞窟としての魚礁効果を有するものとなる。
【００２２】
第２発明によれば、防波ブロックの陸側室及び海側室に組み込まれた消波ブロックの消波ブロック上板及び消波ブロック下板から、それぞれ上下方向に突出する上板凸部及び下板凸部、及び陸側室及び海側室に組込まれている消波ブロックの上板及び下板の中央部に凹みである上板凹部及び下板凹部が設けられているため、これらの凸部と凹部とが上下で千鳥状に上下方向に相互に嵌合することによって、複数の防波ブロックを大きなマスコンクリート状に積上げることが可能となる。第２発明によれば、従来の乱積される異形消波ブロックと比較して、防波ブロック構造体及び消波ブロック構造体を強固で縁辺の側面が略鉛直に又は階段状に大きなマスコンクリート状に整層積に積上げることが可能となる。また、防波ブロックの各陸側室及び各海側室を構成する消波ブロック上板及び消波ブロック下板の上板凸部及び下板凸部の四角錐台形の内側の各側面と、消波ブロック上板及び消波ブロック下板の上板凹部及び下板凹部の四角錐台形の各側面とに、テーパーが形成されていることから、これらのテーパー面が互いに一部でも引っ掛かると、消波ブロック上板及び消波ブロック下板の各凸部が自重によって各防波ブロックの各消波ブロック上板及び消波ブロック下板の各凹部に導かれるものとなり、容易かつ迅速に単期間で防波ブロックを整層に防波ブロック構造体に効率よく積上げることが可能となる。また、防波ブロックが想定外の大きな波浪によって跳ばされた場合には、防波ブロック構造体である防波堤を構成する各防波ブロックの一個当たりの重量がケーソンに比べて大幅に桁違いに小さいので、クレーによって吊り上げることが可能であり、新しく造り直して据付けなくても跳ばされた防波ブロックをクレーンで吊り上げて元の場所へ復元することができる。
【００２３】
第２発明によれば、消波ブロック及び防波板及び防波室を組合わせることによって、ケーソンと同様な防波機能を有し、合わせて異形消波ブロックの乱積による消波堤と同様な消波機能を有し、かつ水中洞窟としての魚礁機能をも有し、また外海からの荒波に対してケーソンと同様な安定性を有し、防波ブロックを千鳥状に積上げることによって、防波ブロックを構成する消波ブロックが上下で千鳥状に配置され、防波ブロックを上下方向に互いに堅固に嵌合できる構造をなし、各防波ブロックを幾層にも千鳥状に積上げることができ、防波ブロックの堅固なマスコンクリート構造物を構築することが可能となる。複数の防波ブロックが千鳥状に配置されることで、上下方向に貫通された防波室及び防波室の側壁板も千鳥状に配置される。これにより、千鳥状に配置された防波室の内部で、上方に跳び上がる波しぶきのエネルギーが、側壁板が千鳥状に配置されていることによって分散されて減勢され、波しぶきの跳び上がる高さを小さくして、波しぶきに起因する防波堤からの越波量を少なくすることが可能となる。
【００２４】
第３発明によれば、防波ブロックの防波板には、魚類が行き来できる魚通孔が穿孔されていることから、防波ブロックの内部を通じて魚類が外海と港内とを行き来できる魚類の通路も確保されるものとなる。
【００２５】
第４発明によれば、防波ブロック及び消波縁辺用連結ブロック及び消波連結ブロックを千鳥状に積上げて構築されたマスコンクリート構造体に波浪が衝突することで、略水平方向の幾層もの床と天井によって波浪が砕波され、防波ブロック海側室の内部を波のエネルギーが川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流。）のような流れとなって通過するときに、略鉛直方向の海側室の連結柱、主に海側室消波ブロックの中央部の連結柱によって多くの渦を発生させて、波のエネルギーを大幅に減勢させることが可能となる。また、防波室の防波板は、各防波ブロックが上下で千鳥状に積上げられた防波ブロック構造体の中で、各防波板が概ね同一の略鉛直な平板を形成するように各防波ブロックが設定され、且つ、各防波板の方向は、外海側から港内側に向かう方向に概ね直角方向に各防波ブロックが積上げられ、防波ブロックの防波板はケーソンと同様な壁構造の不透過型の防波機能を有するものである。また、防波板を連結ブロック（消波縁辺用連結ブロック又は消波両縁辺用連結ブロック又は消波連結ブロックなど。）の外海側の端部に設定した場合の防波板の波浪に対する砕波減勢作用は、ケーソンと同様な機能となる。なお、防波ブロックの場合は、防波ブロックの海側室による消波機能と相まって、防波板が連結ブロックの外海側の端部ではなく、防波ブロックの中程に設けられているので、防波ブロック構造体の各防波ブロックは防波板の両側の海側室及び陸側室が堅固に相互に上下で千鳥状に嵌合し合っていることから防波ブロックの安定性を大きくすることができる。
【００２６】
第４発明によれば、防波ブロック構造体の中層部、上層部に不透過型連結ブロック構造の防波ブロックを用いて、外海の波浪に対する港内への波高伝達率を小さくして、港湾内の静穏度を確保することが可能となる。また、波浪の回転運動の作用の小さい、海面から対象とする波浪の波長の概ね四分の一よりも深い位置において、下層部に透過型連結ブロック構造の消波縁辺用連結ブロック及び消波連結ブロックを用いて、港内と外海の海水の疎通及び魚類の通路の確保を図り、港内の海水と外海の海水とを交流させて港内の水質を改善することが可能となると共に、魚類の外海と港内の自由な行き来が可能になり、また、水中洞窟としての魚礁効果をも有する。
【００２７】
第４発明によれば、防波ブロック構造体の安定性を向上させるように、防波ブロックの製作に使用されるコンクリートに、鉄分が多く含まれているが現在では廃棄物として処理されている、屑鉄製錬時に発生する電気炉酸化スラグや銅の精錬時に発生する銅スラグを骨材として活用することによって、コンクリートの比重を大きくして水中重量を重くするする方法、及びブロックの寸法を大きくした大型ブロックにする方法、及び単個ではなく数個を連結した連結ブロックとする方法、及び防波ブロックを上下方向に相互に嵌合させる方法、及び防波ブロックの長軸方向の中心軸が外海側から港内側の方向と略平行線をなし、外海側からの波浪に対する防波ブロックの断面積が最小になるように防波ブロックを設定して、防波ブロックに作用する波浪のエネルギーを小さくして、防波ブロックを波浪の力によって動きにくくすることができる。これらにより、次々に押し寄せる大きな波浪によって防波ブロックが移動することを回避することができ、また波浪によって複数の防波ブロックが互いに衝突を繰り返してコンクリートが疲労破壊することをも防止することが可能となる。また、防波ブロックは、各コンクリート部材を品質管理が行いにくい現場でではなく、品質管理の行き届くＰＣ工場内において消波ブロック上板、消波ブロック下板、連結柱、防波板、側壁板などに分けて高強度高品質に製作し、これらの各コンクリート部材を現地まで運搬して、現地で組立てることができる。また、造船ドックに似ているケーソンを建造するためのケーソン製作ヤードが存在する港は限られている。しかし防波ブロックは建設現場の近傍又は近くの漁港などに広場さえ確保できれば防波ブロック部材を防波ブロックに組み立てることができる。
【００２８】
第４発明によれば、防波ブロックの陸側室及び海側室に組み込まれている、消波ブロック上板及び消波ブロック下板の四隅部から上下方向に突出する凸部と、消波ブロック上板及び消波ブロック下板の中央部に凹みである凹部とが設けられているため、これらが上下で千鳥状に上下方向に相互に嵌合することによって、防波ブロックを堅固に積上げることが可能となる。また、防波堤及び消波堤等のマスコンクリート構造物の工事現場において、その現場の形状や広さや波浪などの条件に応じて、防波ブロックを追加したり取り外したりすることによって、随時、防波ブロック構造体の形状や大きさを自由自在に設計することが可能になると共に、工事完成後においても容易に形状の変更が可能となる。
【００２９】
第５発明によれば、最上層の防波ブロックの防波板に防波板延伸部が設けられ、その上部を外海側に傾斜させることで、上方へ跳ね上がった波しぶきの多くが、防波板延伸部で撥ねられて外海側に戻らせることが可能となる。これにより、波しぶきが港内側に流れ込む量を少なくすることができ、港内の静穏度をより向上させることが可能となる。
【００３０】
第６発明によれば、防波ブロックを台船の略中央部に設けられた台船開口部から直接に目視しながら防波ブロックを設定する箇所の概ね真上からホイストクレーンを操作することができるので、ジブクレーンを用いて直接に目視ができない海中における防波ブロックの設置の場合と比較して、容易なクレーンやウインチの操作が可能となり、防波ブロックの設定作業も作業効率が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の防波ブロックを模式的に示す斜視図である（第２実施形態において外海方面から港内側を鳥瞰した場合）。
【図２】防波ブロックの第１実施形態を示す平面図である（図面上方港内側の陸側室の消波ブロックが単個で、図面下方外海側の海側室の消波ブロックが半個の場合）。
【図３】防波ブロックの第１実施形態を示す側面図である。
【図４】防波ブロックの第２実施形態を示す平面図である（図面上方港内側の陸側室の消波ブロックが半個で、図面下方外海側の海側室の消波ブロックが単個の場合）。
【図５】防波ブロックの第２実施形態を示す側面図である。
【図６】防波室の側壁板の配置を示す断面図である（防波ブロック構造体の中で側壁板が上下で千鳥状に配置されている、下層に消波縁辺用連結ブロック、中層と上層に防波ブロックの防波室の側壁板を配置）。
【図７】防波ブロック構造体の最上層の防波板が上方に延伸された防波板（（ａ）は防波板の正面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はその平面断面図である、防波ブロック構造体の最上層の防波板を上方に延伸し、その上部を外海側に傾斜させている）。
【図８】防波ブロック構造体の左右の縁辺が階段状に積上げられた態様を外海側から見た正面図である（防波ブロック構造体の外海側及び港内側の縁辺は鉛直な平面）。
【図９】防波ブロック構造体の左右の縁辺が鉛直な平面をなすように積上げた態様を外海側から見た正面図である（防波ブロック構造体の四周の縁辺が全て鉛直な平面）。
【図１０】消波ブロックを示す平面図である。
【図１１】消波ブロックを示す立面図である。
【図１２】消波ブロックが連結された消波連結ブロックを示す平面図である（略同型同寸法の消波ブロック数個を一直線状の直方体形状に連結したもの）。
【図１３】半消波ブロックと消波ブロック数個が連結された消波縁辺用連結ブロックを示す平面図である（消波連結ブロックの片方の端部の消波ブロック半個を削除したもの）。
【図１４】防波ブロックの第１実施形態での、防波ブロック２列の右側の列の半列を削除した防波縁辺用ブロック列体の平面図である。
【図１５】防波ブロックの第１実施形態での、防波ブロック２列の左側の列の半列を削除した防波縁辺用ブロック列体の平面図である。
【図１６】防波ブロックの第２実施形態での、防波ブロック２列の右側の列の半列を削除した防波縁辺用ブロック列体の平面図である。
【図１７】防波ブロックの第２実施形態での、防波ブロック２列の左側の列の半列を削除した防波縁辺用ブロック列体の平面図である。
【図１８】防波ブロックが上下に積上げられた態様の詳細を示す側面図である（上層が第１実施形態の防波ブロック、下層が第２実施形態の防波ブロック、図の上側が港内側、下側が外海側）。
【図１９】防波ブロック構造体を示す側面図である（上層部と中層部に防波ブロックを用い、下層部に消波縁辺用連結ブロックを用いている、図の右側が港内側、左側が外海側）。
【図２０】台船で防波ブロックを運搬している態様を示す平面図である（台船の中程に防波ブロックが通過できる長細の台船開口部が設けてあり、台船開口部に横桁を渡した上部に第１実施形態の防波ブロックを載せて運搬している態様）。
【図２１】防波ブロック構造体の構築方法の態様を示す正面図である（（ａ）は台船で防波ブロックを運搬している態様、（ｂ）は台船から防波ブロックを所定の箇所へ据付ける態様を示す。防波ブロックを台船に緊結するワイヤロープ等は図示していない。）。
【図２２】防波ブロックに空気袋を取付けた態様を外海側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を適用した防波ブロック１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の防波ブロック１の図４、図５に示す第２実施形態の防波ブロック１を模式的に示す斜視図であり、外海方面から港内側を見た図である。
【００３４】
防波ブロック１は、陸側に設けられた陸側室２と、陸側室２の海側に設けられた防波室４と、防波室４の海側に設けられた海側室６とを備え、陸側室２と防波室４と海側室６とは、陸側室２と防波室４と海側室６とが連結されて、一直線状の直方体形状に形成され、防波ブロック１を構成する陸側室２及び海側室６は、それぞれ直方体形状の同形状同寸法の数個の消波ブロック１０と、下記の半消波ブロック１０ａとを有する。消波ブロック１０は、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを結合する複数の連結柱１０ｇとを有する。各消波ブロック１０の、複数の連結柱１０ｇは、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを各消波ブロック１０の四隅部及び中央部で結合して、各消波ブロック１０を直方体形状の輪郭に形成させる。直方体形状の同型同寸法の数個の消波ブロック１０の同型同寸法の側面同士を共通にして、一直線状の直方体形状に２個〜整数個を連結して「消波連結ブロック１１」とする。消波連結ブロック１１は、数個の同型同寸法の消波ブロック１０からなる透過型連結ブロック構造をなす。消波連結ブロック１１の片方の端部の消波ブロック１０を、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線に直角な鉛直な平面で、かつ消波ブロック１０の中央で、半分に切断して、消波連結ブロック１１に接続されている方の消波ブロック１０の残部分を「半消波ブロック１０ａ」とする。半消波ブロック１０ａは、切断面が外縁に接するように切断面を外向きにして用いられる。消波連結ブロック１１の片方の端部の消波ブロック１０を前記の方法によって半分に切断し、切断片を除去した消波連結ブロック１１の残部分を、一直線状をなした直方体形状の「消波縁辺用連結ブロック１２」とする。消波縁辺用連結ブロック１２は、片方の端部が半消波ブロック１０ａからなり、端部の半消波ブロック１０ａの切断面が防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の外縁に接するようにして用いられる。消波縁辺用連結ブロック１２は、あたかも１．５個〜整数個マイナス０．５個の消波ブロック１０が連結された形状となる。消波縁辺用連結ブロック１２は、同型同寸法の消波縁辺用連結ブロック１２を隣接する下層と上層とで端部の半消波ブロック１０ａが反対方向を向くようにして、長軸方向の各中心軸線を平行に、かつ両端部を揃えて、上下で千鳥状に積重ねると消波縁辺用連結ブロック１２の両端部がなす外縁を概ね鉛直な平面に積上げることができる。消波縁辺用連結ブロック１２は、片端部の１個の半消波ブロック１０ａと数個の同型同寸法の消波ブロック１０とからなる透過型連結ブロック構造をなす。また、他の実施形態において、消波連結ブロック１１の両方の端部の消波ブロック１０を、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線に直角な鉛直な平面で、かつ消波ブロック１０の中央で半分に切断して、両端部の切断片を除去した消波連結ブロック１１の残部分を、一直線状をなした直方体形状の「消波両縁辺用連結ブロック１２ａ」とする。消波両縁辺用連結ブロック１２ａは、両側の端部が半消波ブロック１０ａからなり、切断面の両端部が構造物の相対する２つの外縁に接するようにして用いられ、消波両縁辺用連結ブロック１２ａの外縁の輪郭と直方体形状が同型同寸法で消波ブロック１０の同数個で構成される消波連結ブロック１１と消波両縁辺用連結ブロック１２ａとを上下で交互に、長軸方向の各中心軸線を平行に、かつ両端部を揃えて、上下で千鳥状に積重ねると両端部がなす外縁を概ね鉛直な平面に積上げることができる。また、消波両縁辺用連結ブロック１２ａは、２つの消波縁辺用連結ブロック１２の半消波ブロック１０ａと反対側の双方の消波ブロック１０を結合して一直線状の直方体形状に成形した形状をなす。消波両縁辺用連結ブロック１２ａは、両端部の２個の半消波ブロック１０ａと数個の同型同寸法の消波ブロック１０とからなる透過型連結ブロック構造をなす。但し、２個の消ブロック１０からなる消波連結ブロック１１の両側の消波ブロック１０を前記の方法によって半分に切断した消波両縁辺用連結ブロック１２ａは２個の半消波ブロック１０ａからなる。
【００３５】
図２〜図５に示す、防波ブロック１の陸側室２及び海側室６の上板を構成する消波ブロック１０の消波ブロック上板１０ｅは、側面が鉛直な平面に形成されて、平面形が長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出する四角錐台形状の上板凸部１０ｊが形成され、上面の中央部で下方向に陥没する逆四角錐台形状の上板凹部１０ｍが形成される。防波ブロック１の陸側室２及び海側室６の下板を構成する消波ブロック下板１０ｆは、側面が鉛直な平面に形成されて、平面形が長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出する逆四角錐台形状の下板凸部１０ｋが形成され、下面の中央部で上方向に陥没する四角錐台形状の下板凹部１０ｎが形成される。消波ブロック上板１０ｅの上面と消波ブロック下板１０ｆの下面とが互いに平行な水平面をなし、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとが、同じ厚さの同型同寸法で上下対称形であり、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの側面がそれぞれ同方向を向いた共通な鉛直平面をなす。
【００３６】
図２〜図５に示す、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板１０ｅの上面の各上板凸部１０ｊ並びに上板凹部１０ｍ及び消波ブロック下板１０ｆの下面の各下板凸部１０ｋ並びに下板凹部１０ｎの各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた平行線をなす。消波ブロック１０の消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、何れも同形又は上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、平面形が消波ブロック１０の平面形と相似形状をなし、上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、平面形が消波ブロック１０の平面形と相似形状をなす。
【００３７】
図２〜図５に示す、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板１０ｅの当該上板凸部１０ｊを有する隅部を挟んだ消波ブロック上板１０ｅの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなすと共に、消波ブロック１０の下板凸部１０ｋのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板１０ｆの当該下板凸部１０ｋを有する隅部を挟んだ消波ブロック下板１０ｆの、それぞれ二つの側面から延出する二つの略鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な略鉛直平面をなす。
【００３８】
図２〜図５に示す、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍと下板凸部１０ｋとは、同型同寸法の４個の消波ブロック１０を同型同寸法な側面同士が接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させ、その中央部にそれぞれ４個の下板凸部１０ｋを互いの下板凸部１０ｋの外側の角部がほぼ接するように揃えて、集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなし、即ち、その中央部に各消波ブロック１０の下板凸部１０ｋそれぞれの各１個からなる４個の下板凸部１０ｋを集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなし、この大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック１０の上板凹部１０ｍに嵌合できるように形成されると共に、消波ブロック１０の下板凹部１０ｎと上板凸部１０ｊとは、同型同寸法の４個の消波ブロック１０を同型同寸法な側面同士が接するようにして、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させ、その中央部にそれぞれ４個の上板凸部１０ｊを互いの上板凸部１０ｊの外側の角部がほぼ接するように揃えて、集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなし、即ち、その中央部に各消波ブロック１０の上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなし、この大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック１０の下板凹部１０ｎに嵌合できるように形成される。
【００３９】
図２〜図５に示す、防波ブロック１は、陸側室２及び海側室６を構成する、各消波縁辺用連結ブロック１２の外海側又は港内側に対する向きが、図２、図３に示す第１実施形態及び図４、図５に示す第２実施形態では、陸側室２及び海側室６の内部において、消波縁辺用連結ブロック１２が互いに反対向きになるように設定されている防波ブロック１の直方体形状外縁の輪郭が同型同寸法である態様の、防波ブロック１を示す平面図及び側面図である。図２〜図５において、防波ブロック構造体１００の外海側及び港内側の外縁は鉛直な平面状の態様に形成される。第１実施形態の図は、陸側室２の港内側消波ブロック１０が単個で、海側室６の外海側消波ブロック１０が半個の場合であり、第２実施形態の図は、陸側室２の港内側消波ブロック１０が半個で、海側室６の外海側消波ブロック１０が単個である態様を示すものである。防波ブロック１には、第１実施形態のものと、第２実施形態のものとの、２種類が存在する。
【００４０】
図２〜図５に示す、防波ブロック１の陸側室２及び海側室６を構成する、他の実施形態において、第１のブロック層の陸側室２及び海側室６の構成に、それぞれ消波両縁辺用連結ブロック１２ａを用い、第１のブロック層に隣接する第２のブロック層の陸側室２及び海側室６の構成に、第１のブロック層の陸側室２及び海側室６で用いた、消波両縁辺用連結ブロック１２ａの外縁の輪郭と直方体形状がそれぞれ同型同寸法で、消波ブロック１０の同数個で構成される消波連結ブロック１１を用いてもよい。又は、第１のブロック層の陸側室２に消波縁辺用連結ブロック１２を、海側室６に消波両縁辺用連結ブロック１２ａを用い、第２のブロック層の陸側室２に、第１のブロック層で用いた消波縁辺用連結ブロック１２と方向を反対向きにした消波縁辺用連結ブロック１２を、第２のブロック層の海側室６に、第１のブロック層で用いた消波両縁辺用連結ブロック１２ａの外縁の輪郭と直方体形状が同型同寸法で、消波ブロック１０の同数個で構成される消波連結ブロック１１を用いてもよい。又は、第１のブロック層の陸側室２に消波両縁辺用連結ブロック１２ａを、海側室６に消波縁辺用連結ブロック１２を用いてもよい。
【００４１】
図２〜図５に示す、陸側室２は、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ及び半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆと、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆを結合する複数の連結柱１０ｇ及び半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆを結合する複数の連結柱１０ｇ、とを有する。陸側室２を構成する各消波ブロック１０及び半消波ブロック１０ａの複数の連結柱１０ｇは、各消波ブロック上板１０ｅと各消波ブロック下板１０ｆとを消波ブロック１０の四隅部及び中央部で結合し、また、半消波ブロック上板１０ａｅと半消波ブロック下板１０ａｆとを半消波ブロック１０ａの両端部及び中央部で結合するものである。
【００４２】
図２〜図５に示す、陸側室２の上板は、防波ブロック１の第１実施形態において、図２の平面図、図３の側面図に示すように、消波ブロック上板１０ｅと防波室４の側に設けられている半消波ブロック上板１０ａｅとを有する。また、陸側室２の上板は、防波ブロック１の第２実施形態において、図４の平面図、図５の側面図に示すように、消波ブロック上板１０ｅと港内側に設けられた半消波ブロック上板１０ａｅとを有する。消波ブロック上板１０ｅには、上面の四隅部で上方向に突出する４箇所の上板凸部１０ｊが形成され、半消波ブロック上板１０ａｅには、上面の両端部で上方向に突出する２箇所の上板凸部１０ｊが形成される。また、消波ブロック上板１０ｅは、消波ブロック上板１０ｅの上面の中央部で下方向に陥没する上板凹部１０ｍが形成され、半消波ブロック上板１０ａｅの上面の中央部で、下方向に陥没する半上板凹部１０ａｍが形成される。
【００４３】
図２〜図５に示す、陸側室２の下板は、防波ブロック１の第１実施形態において、図２の平面図、図３の側面図に示すように、消波ブロック下板１０ｆと防波室４の側に設けられている半消波ブロック下板１０ａｆとを有する。また、陸側室２の下板は、防波ブロック１の第２実施形態において、図４の平面図、図５の側面図に示すように、消波ブロック下板１０ｆと港内側に設けられた半消波ブロック下板１０ａｆとを有する。消波ブロック下板１０ｆには、下面の四隅部で下方向に突出する４箇所の下板凸部１０ｋが形成され、半消波ブロック下板１０ａｆには、下面の両端部で下方向に突出する２箇所の下板凸部１０ｋが形成される。また、消波ブロック下板１０ｆは、消波ブロック下板１０ｆの下面の中央部で上方向に陥没する下板凹部１０ｎが形成され、半消波ブロック下板１０ａｆの下面の中央部で、上方向に陥没する半下板凹部１０ａｎが形成される。
【００４４】
図２〜図５に示す、海側室６は、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ及び半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆと、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆを結合する複数の連結柱１０ｇ及び半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆを結合する複数の連結柱１０ｇ、とを有する。消波ブロック１０及び半消波ブロック１０ａの複数の連結柱１０ｇは、各消波ブロック上板１０ｅと各消波ブロック下板１０ｆとを消波ブロック１０の四隅部及び中央部で結合し、また、半消波ブロック上板１０ａｅと半消波ブロック下板１０ａｆとを各半消波ブロック１０ａの両端部及び中央部で結合するものである。
【００４５】
図２〜図５に示す、海側室６の上板は、防波ブロック１の第１実施形態において、図２の平面図、図３の側面図に示すように、消波ブロック上板１０ｅと外海側に設けられている半消波ブロック上板１０ａｅとを有する。また、海側室６の上板は、防波ブロック１の第２実施形態において、図４の平面図、図５の側面図に示すように、消波ブロック上板１０ｅと防波室４の側に設けられている半消波ブロック上板１０ａｅとを有する。消波ブロック上板１０ｅには、上面の四隅部で上方向に突出する４箇所の上板凸部１０ｊが形成され、半消波ブロック上板１０ａｅには、上面の両端部で上方向に突出する２箇所の上板凸部１０ｊが形成される。また、消波ブロック上板１０ｅは、消波ブロック上板１０ｅの上面の中央部で下方向に陥没する上板凹部１０ｍが形成され、半消波ブロック上板１０ａｅの上面の中央部で、下方向に陥没する半上板凹部１０ａｍが形成される。
【００４６】
図２〜図５に示す、海側室６の下板は、防波ブロック１の第１実施形態において、図２の平面図、図３の側面図に示すように、消波ブロック下板１０ｆと外海側に設けられている半消波ブロック下板１０ａｆとを有する。また、海側室６の下板は、防波ブロック１の第２実施形態において、図４の平面図、図５の側面図に示すように、消波ブロック下板１０ｆと防波室４の側に設けられている半消波ブロック下板１０ａｆとを有する。消波ブロック下板１０ｆには、下面の四隅部で下方向に突出する４箇所の下板凸部１０ｋが形成され、半消波ブロック下板１０ａｆには、下面の両端部で下方向に突出する２箇所の下板凸部１０ｋが形成される。また、消波ブロック下板１０ｆは、消波ブロック下板１０ｆの下面の中央部で上方向に陥没する下板凹部１０ｎが形成され、半消波ブロック下板１０ａｆの下面の中央部で、上方向に陥没する半下板凹部１０ａｎが形成される。
【００４７】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、それぞれの上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎにおいて、空気抜き等のために、各上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎの底面からそれぞれ消波ブロック上板１０ｅ又は消波ブロック下板１０ｆの内側面に達するようにして、幅が３〜１０ｃｍ程度で１箇所以上の図示しない貫通孔が穿孔されてもよい。この貫通孔の断面形は、八角形、三角形、方形、多角形、円形、楕円形又はこれらの形状の組合わせなど如何なる幾何学断面形状であってもよい。
【００４８】
消波ブロック上板１０ｅの上板凸部１０ｊは、四角錐台形で平面形が方形をなし、消波ブロック上板１０ｅの上面の四隅部に形成されると共に、消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋは、逆四角錐台形で平面形が方形をなし、消波ブロック下板１０ｆの下面の四隅部に形成される。上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、何れも同形又は上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、これらの平面形が、消波ブロック１０の平面形と相似形状をなす。消波ブロック１０の上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、（逆）四角錐台形で平面形が方形をなし、消波ブロック１０の上面及び下面の中央部に形成される。上板凹部１０ｍおよび下板凹部１０ｎは、上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、これらの平面形が、消波ブロック１０の平面形と相似形状をなす。また、消波ブロック上板１０ｅの上板凸部１０ｊの上面及び上板凹部１０ｍの下面と、消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋの下面及び下板凹部１０ｎの上面と消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上面と下面とは、互いに平行で且つ水平に形成される。また、陸側室２並びに海側室６の上面及び下面と、陸側室２並びに海側室６を構成する各消波ブロック１０の上面及び下面とは、それぞれ同一の水平面をなし、陸側室２並びに海側室６の高さと、陸側室２並びに海側室６を構成する各消波ブロック１０の高さとは同高であり、陸側室２及び海側室の幅と、陸側室２及び海側室6を構成する各消波ブロック１０の幅とは同幅をなす。
【００４９】
防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２は一直線状の直方体形状に製作され、これらの長軸方向の中心軸線を各平行にして積上げ、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１が形成される。しかし、これらの二つの各防波ブロック構造体１００又は二つの各消波ブロック構造体１０１が互いに交わる交差部に防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２を用いる場合には、二つの各防波ブロック構造体１００又は二つの各消波ブロック構造体１０１が概ねなめらかな曲線状をなして連結できるように、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２の平面形を台形状に製作して用いてもよい。
【００５０】
消波ブロック上板１０ｅの、上板凸部１０ｊは、内側の２側面で下方から上方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋは、内側の２側面で上方から下方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。消波ブロック上板１０ｅの上板凹部１０ｍは、上方から下方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。消波ブロック下板１０ｆの下板凹部１０ｎは、下方から上方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。
【００５１】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの平面形の長辺及び短辺の各長さの設計寸法は、防波ブロック１を構成する消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、平面形の長辺及び短辺のそれぞれの辺の長さの約四分の一に設定される。製作寸法は、消波ブロック１０の平面形の大きさがこの設計寸法よりも消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの平面形の長辺及び短辺のそれぞれの辺の各長さの約５〜１０％小さく設定されるものであり、従って上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの製作寸法は、設計寸法よりも消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの平面形の長辺及び短辺のそれぞれの辺の各長さの約２．５〜５％小さく設定される。このことにより、海底のマウンド天端面の凹凸や防波ブロック１の据付け施工時の操作ミスや製作誤差を吸収できるように防波ブロック１が製作される。
【００５２】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎの平面形の長辺及び短辺の各長さの設計寸法は、防波ブロック１を構成する消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、平面形の長辺及び短辺のそれぞれの辺の長さの約二分の一に設定される。上板凹部及び下板凹部の製作寸法は、この設計寸法と同じ寸法に設定され、また各上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎに嵌合する、各下板凸部１０ｋ及び上板凸部１０ｊの製作寸法が設計寸法よりも消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの平面形の長辺及び短辺のそれぞれの辺の各長さの約２．５〜５％小さく設定されるので、これらにより、海底のマウンド天端面の凹凸や防波ブロック１の据付け施工時の操作ミスや製作誤差を吸収できるように防波ブロック１が製作される。
【００５３】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、（逆）四角錐台形で平面が方形をなし、各上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの（逆）四角錐台形の外側の鉛直な２側面の交線がなす鉛直な稜線と当該上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの（逆）四角錐台形の四角錐形の頂点とは同一の鉛直線上にあり、これらの（逆）四角錐台形で平面が方形をなす上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの、内側の傾斜した２側面の交線からなる稜線部に傾斜面からなる切欠部が形成されてもよい。また、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの、外側の鉛直な２側面の交線からなる鉛直な稜線部、及び消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの隅部の鉛直な２側面の交線からなる鉛直な稜線部に、鉛直面からなる切欠部が形成されてもよい。これら切欠部の水平断面形状は、図１０、図１１には直線で示されているが、この他に、折れ線、円弧、楕円弧又はこれらの形状を組合わせた形であってもよい。
【００５４】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、（逆）四角錐台形で平面形が方形をなし、傾斜した２つの内側面の交線からなる稜線部の切欠部の各水平断面形は相似形をなし、相似形状をなしている形の同じ相似点を結んだ線が傾斜した直線をなし、この傾斜した直線は、（逆）四角錐台形をなす凸部の四角錐形の頂点を通る態様となる。上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの各内側面の切欠部は、各々の上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの各内側面の切欠部の水平方向断面の幅方向の両側端部の各２つの直線が描く面が傾斜した各平面形をなし、この凸部内側面の各傾斜平面形は、四角錐形の頂点を頂点とする傾斜した各三角形となる。方形の上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの（逆）四角錐台内側面の切欠部の、傾斜した各三角形の面と上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの内側面の交線からなる各稜線とで形成される各三角錐台の各水平な断面の平面形が、直角二等辺三角形又は直角三角形を形成する。
【００５５】
また、（逆）四角錐台形をなし平面形が方形の各上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの内側面の切欠部は、傾斜した三角形の面と上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの内側面の交線からなる稜線とで形成される切欠き部が三角錐台をなし、切欠き部の水平断面の幅方向の両端部の２つの直線が形成している、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの内側の傾斜した平面形が（逆）台形状に形成される。
【００５６】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０がなす（逆）四角錐台形の外側の鉛直な２側面の交線からなる鉛直な稜線と、前記の（逆）四角錐台形の上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋを有する隅部を挟んだ消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの鉛直な２側面の交線からなる鉛直な稜線とが、それぞれ鉛直方向に共通した一直線をなす。
【００５７】
消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの、上板凹部１０ｍの側面の四隅のそれぞれ２側面の境界部に下板凸部１０ｋの内側面の角部の切欠きの形に対応した形のハンチを有してもよく、下板凹部１０ｎの側面の四隅のそれぞれ２側面の境界部に上板凸部１０ｊの内側面の角部の切欠きの形に対応した形のハンチを有してもよい。
【００５８】
連結柱１０ｇは、陸側室２又は海側室６を構成する消波ブロック１０の消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを、各々の四隅部及び中央部で結合して各消波ブロック１０を直方体形状の輪郭を形成させるものである。
【００５９】
連結柱１０ｇは、同じ長さで水平面方向の横断面が正八角形状の断面形状の柱状に形成される。連結柱１０ｇは、これに限らず、方形、多角形、円形、楕円形又はこれらの形状を組合わせた形状等、如何なる幾何学断面形状であってもよい。連結柱１０ｇは、その製作において、共通の型枠を使用することができるように、同一形状同寸法の柱であることが望ましいが、これに限らず、それぞれが同じ長さの別々の形状であってもよい。
【００６０】
連結柱１０ｇの上端部は、柱の側面で上方に向けて拡径されるように形成されたハンチ部を有し、必要に応じて、このハンチ部の上端から鉛直方向上方に延びるように形成された鉛直部を有してもよい。連結柱１０ｇの下端部は、柱の側面で下方に向けて拡径されるように形成されたハンチ部を有し、必要に応じて、このハンチ部の下端から鉛直方向下方に延びるように形成された鉛直部を有してもよい。連結柱１０ｇは、これに限らず、如何なる形状の上端部及び下端部であってもよい。
【００６１】
防波ブロック１の防波室４には、陸側室２の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆに架設される鉛直な平板状の防波板４１が防波室４の港内側に設けられると共に、防波室４の両側に設けられた鉛直な平板状の側壁板４２を介して、海側室６の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆと、防波板４１及び陸側室２の消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆ又は半消波ブロック上板１０ａｅ並びに半消波ブロック下板１０ａｆとを連結し、砕波させた波浪エネルギーを上下方向に拡散させる為の上下方向に貫通された空間を有する。防波室４は、側壁板４２の内側面と防波板４１の外海側の側面とでなす角部にハンチ部が形成され、この角部への集中応力に対応できるように補強してもよい。
【００６２】
また、図６に示すように、側壁板４２の外側面は防波ブロック１の長軸方向の中心軸線方向の防波ブロック１の外側面と同一な鉛直平面をなし、側壁板４２の内側面は側壁板４２の外側面に平行であり、左右両側の側壁板４２は同厚であり、側壁板４２の高さは海側室６及び陸側室２の下板下面から上板上面までの高さ（凸部を含まない高さ）と同じであり、側壁板４２の上面と下面は水平な平面をなす。
【００６３】
また、図６に示すように、側壁板４２の上端面及び下端面と側壁板４２の２つの内側面が交わる４つの各水平な稜線部には傾斜した同型同寸法のテーパーが設けられ、この４つの各テーパーの側壁板４２の上端面及び下端面を通る各水平線は、防波ブロック１の長軸方向の中心軸線を通る鉛直平面に対して左右対称であり、前記の中心軸線を通る水平面に対して上下対称であり、この４つの各テーパーは上下左右に対称形をなした同型同寸法であり、また、側壁板４２の天端面及び底面がテーパーによって切欠かれた残部の狭められた平面は水平で平行で同幅な各平面をなす。
【００６４】
図６に示すように、防波ブロック構造体１００は、防波ブロック１が隣接する上層と下層とで千鳥状に配置されることによって、上下方向に貫通された防波室４及び防波室４の両側の鉛直な平板状の側壁板４２も千鳥状に配置される態様となる。これらにより、防波ブロック構造体１００は、千鳥状に配置された防波室４の内部で、砕波された波浪のエネルギーが川の流れの段波に似た速い間欠流（水平方向の往復水流、外海側からの流れは早い流れの大きな力で作用するが、復流は外海側からの流れに比べてかなり小さな力で作用する。）のように流れ、その流れが防波板４１によって上下方向に拡散され、防波室４の内部を上方に跳び上がる波しぶきのエネルギーを、側壁板４２が千鳥状に配置されていることによる機能及び側壁板４２に設けられたテーパー部とが相まって、分散し減勢して跳び上がる高さを小さくして、波しぶきに起因する防波堤からの越波量を少なくすることが可能になり、側壁板４２の内側面下部にテーパーを設けることによって側壁板４２が受ける衝撃力を緩和させることができ、また、隣接する防波ブロック１との間隔を押し広げる力を軽減することも可能となる。
【００６５】
防波ブロック１の防波板４１は、防波板４１と防波板４１から港内側に最寄りの箇所の陸側室２の連結柱１０ｇとの間に、一対の「防波板補強側壁４３」を設けて、防波板４１と連結柱１０ｇとが一体となるように結合して補強してもよい。更に、防波板４１と陸側室２との結合を補強する必要がある場合には、防波板補強側壁４３が港内側に延長されてもよい。また、防波板４１の港内側面と防波板補強側壁４３の内側面とが交わる鉛直線をなす角部にはハンチを設けて補強してもよい。
【００６６】
防波ブロック１の側壁板４２と側壁板４２から外海側に最寄りの海側室６の連結柱１０ｇとの間に、一対の「側壁板補強側壁４３ｂ」を設けて、側壁板４２と連結柱１０ｇとが一体となるように結合して補強してもよい。更に、側壁板４２と海側室６との結合を補強する必要がある場合には、側壁板補強側壁４３ｂが外海側に延長されてもよい。
【００６７】
防波ブロック１の側壁板４２から外海側に最寄りの海側室の連結柱１０ｇの外海側に、側壁板補強側壁４３ｂの延長部の短い側壁である「衝撃緩和側壁Ａ４３ｃ」を設けてもよく、その短い衝撃緩和側壁Ａ４３ｃの内側面と衝撃緩和側壁Ａ４３ｃの外海側端部面がなす角部に鉛直面からなるテーパーを設けてもよく、衝撃緩和側壁Ａ４３ｃの内側に設けた鉛直な各テーパーは、波浪により衝撃緩和側壁Ａ４３ｃに受ける衝撃力を緩和すると共に横に隣接する防波ブロック１との間隔を押し広げる力をも軽減する。
【００６８】
防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２の海側室６の外海側の端部が、単個の消波ブロック１０からなる場合又は半消波ブロック１０ａの隅部の連結柱１０ｇが切断面側に移動された場合に、その消波ブロック１０又は半消波ブロック１０ａ切断面の外海側縁面と最寄りの連結柱１０ｇとの間に「衝撃緩和側壁Ｂ４３ｄ」を設けてもよく、端部の消波ブロック１０の外海側縁面と衝撃緩和側壁Ｂ４３ｄの内側面がなす角部に鉛直面からなるテーパーを設けてもよい。衝撃緩和側壁Ｂ４３ｄの内側面に設けた鉛直な各テーパーは、波浪により側壁に受ける衝撃力を緩和すると共に横に隣接する防波ブロック１との間隔を押し広げる力をも軽減する。
【００６９】
防波板４１は、各防波板４１のそれぞれが、図２〜図５、図１９に示すように、防波ブロック１を積上げた防波ブロック構造体１００の内部で概ね同一の鉛直な平板状を形成するように配置される。平面形が直方体形状の防波堤などの防波ブロック構造体１００の内部で、防波ブロック１を上下で千鳥状に積上げて、港内側の縁辺に小段部を設けない場合又は小段を設ける場合、何れの場合においても、防波板４１を設ける防波ブロック構造体１００の内部での防波板４１の位置は、各防波板４１のそれぞれが、概ね同一の鉛直な平板状を形成するように設定される。且つ防波板４１の水平方向の中心軸の方向は、外海側から港内側に向かう方向に概ね直角方向に設定される。従って、防波ブロック１には、このような防波板４１が組込まれていることから、ケーソンと同様な壁構造の不透過型の防波機能を有するものである。また、防波板４１を連結ブロック（消波縁辺用連結ブロック１２又は消波両縁辺用連結ブロック１２ａ又は消波連結ブロック１１など。）の外海側の端部に設定した場合の防波板４１の波浪に対する砕波減勢作用は、ケーソンと同様な機能となる。なお、防波ブロック１の場合は、防波ブロック１の海側室６による消波機能と相まって、防波板４１が連結ブロックの外海側の端部ではなく、防波ブロック１の中程に設けられていることによって、防波ブロック構造体１００の各防波ブロック１では防波板４１の両側の海側室６及び陸側室２が堅固に相互に上下で千鳥状に嵌合し合っていることから防波ブロック１の安定性を大きくすることができる。
【００７０】
防波ブロック１の防波板４１には、図２〜図５、図７に示すように、魚類が港内側と外海側とを通行することができるように、陸側室２と防波室４とを連通する１箇所以上の魚通孔４１ａが形成される。また、防波ブロック構造体１００は、防波板４１に魚類が行き来する魚通孔４１ａが穿孔されていることから、魚類の通路も確保されるものとなる。
【００７１】
魚通孔４１ａは、図２〜図５、図７に示すように、正八角形、三角形、四角形、多角形、円形、楕円形又はこれらの形状の組合わせ等、如何なる幾何学断面形状であってもよい。魚通孔４１ａは、陸側室２の消波ブロック１０又は半消波ブロック１０ａの中央部を結合する陸側室２の連結柱１０ｇによって、魚通孔４１ａからの流れの減勢効果を高めることができるように、防波板４１の鉛直方向の中心軸付近の位置に形成されることが望ましい。魚通孔４１ａの合計面積は、防波板４１の面積の５％以内とすることが望ましい。
【００７２】
防波ブロック構造体１００には、防波ブロック構造体１００を構成する防波ブロック１の海側室６及び陸側室２に水中洞窟状を呈する消波ブロック１０が組み込まれていることから、水中洞窟としての魚礁効果を有するものとなる。
【００７３】
防波ブロック構造体１００は、防波ブロック１の海側室６の内部を外海側から港内側へ流れる砕波された波浪の段波に似た速い間欠流（水平方向の往復水流。）のような流れが海側室６の消波ブロック１０によって減勢され、防波室４の防波板４１で浸入が阻止されることによって、上方へ向かう波しぶきが発生する。防波ブロック構造体１００は、図７、図１９に示すように、最上段の防波ブロック１の防波板４１に防波板延伸部４４が設けられ、防波板延伸部４４の上部を外海側に傾斜させることで、上方へ跳ね上がった波しぶきの多くが、撥ねられて外海側に戻すことが可能となる。防波板延伸部４４は、幅方向の両端部を厚くして両端部にハンチが設けてあることによって、波しぶきの多くが防波板延伸部４４の外海側前方の中央付近に集まるものとなり、海風に逆らって外海方向により多くの波しぶきが帰って行くことになる。これにより、防波ブロック構造体１００は、波しぶきが港内側に流れ込む量を少なくすることができ、港内の静穏度をより向上させることが可能となる。また、最上層の防波ブロック１の防波板４１は、下層の防波ブロック１の防波板４１よりも板の厚さをより厚くして補強されたものであってもよい。
【００７４】
図８に示す、防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２は、外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の左右の外縁が、階段状に形成された場合のものであり、沿岸部で波浪の波力を減勢、消波及び砕波させるために用いられ、現地で複数の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の長軸方向の中心軸線が外海側から港内側へ向かう方向に平行に積上げられることによって、防波堤及び消波堤等の外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の左右の外縁が階段状に積上げられる。この他に防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、外縁が任意な勾配で積上げられた構造物であってもよく、図９に示す防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の外縁が鉛直な平面状であってもよい。
【００７５】
図８に示す、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の長軸方向の中心軸線を平行にして、同型同寸法の複数の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２を隣接させて、下層の第一のブロック層の二列の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の長軸方向の中心軸線に平行な鉛直な同型同寸法な側面同士の接触面の上層に、第一のブロック層に隣接する上層の第二のブロック層として、下層の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２と外縁の輪郭が同型同寸法な防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２からなる、一列の長軸方向の中心軸線が重なるようにして、上下で千鳥状に積上げて行くと、外海側から港内側向へかう方向に平行方向をなす外縁は、ブロック層一層につき、下層から上層に向かって、消波ブロック１０の幅の二分の一ずつ減少している階段状に積上げられる。但し、外海側面と港内側面の縁辺は鉛直な平面状に構築されている。
【００７６】
図９は、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１を外海側から見た正面図であり、複数の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２が海底部のマウンド天端から海上まで千鳥状に積上げられて構築されるものである。防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、第１のブロック層に並べて設置される複数の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２と、下層に隣接してその上層に第２のブロック層として設置される複数の防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２とを備える。図９に示す防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の中央の層には、図１４〜図１７に示す、防波縁辺用ブロック列体１ｂ又は消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂが外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす縁辺に用いられ、外海側から港内側へ向かう方向に平行な縁辺が鉛直な平面をなすように構築でき、また、図１９に示すように外海側面及び港内側面も鉛直な平面をなすように構築されるので、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の外縁の全てを鉛直な平面状に構築することができる。
【００７７】
外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす縁辺のブロック列を、各一層の積上げを行うごとに防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の半列を削除すると、図８に示すように外縁を消波ブロック１０の半個の幅からなる階段状に積上げることができ、又は各一層の積上げを行うごとに防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の１列、１．５列、２列分などを削除すると、外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす外縁を緩やかな階段状に積上げることができる。
【００７８】
また、防波ブロック１又は消波縁辺用連結ブロック１２の陸側室２及び海側室６を構成する各消波ブロック１０の、防波室４に隣接している、又は陸側室２ないし海側室６の内側の消波ブロック１０、又は外海側ないし港内側の端部の消波ブロック１０を、各一層の積上げを行うごとに半個ずつ削除して、陸側室２又は海側室６の長さを消波ブロック１０の半個分ずつ短くしてゆくと、外海側面又は港内側面の縁辺は、ブロック層一層に付き下層から上層に向かって、消波ブロック１０の幅の二分の一ずつ減少している形状の、階段状に積上げられる。また、一層の積上げを行うごとに１個、１．５個、２個ずつなど削除して、陸側室２又は海側室６の長さを消波ブロック１０の１個、１．５個、２個分ずつなど短くしてゆくと、外海側面又は港内側面の縁辺は緩やかな階段状に積上げられる。
【００７９】
従って、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の縁辺は、一層の積上げを行うごとに縁辺の消波ブロック１０の０．５個、１個、１．５個、２個ずつなど削除して小段を設ける、又は、鉛直に数段を積上げて、次に小段を一段設けるようにして、数段を積上げるごとに小段を設ける、ようにすれば外縁を任意な勾配に積上げることができる。
【００８０】
半消波ブロック１０ａには、半消波ブロック１０ａの切断面部の両側端部に「片持ち梁補強側壁４３ａ」が設けられてもよい。片持ち梁補強側壁４３ａは、外海側縁面又は港内側縁面に最寄りの半消波ブロック１０ａの二つの隅部付近の連結柱１０ｇと半消波ブロック１０ａの切断面との間の、片持ち梁状をなした半消波ブロック１０ａの両端部を補強するものである。また、片持ち梁補強側壁４３ａは、上段部からの荷重を片持ち梁補強側壁４３ａで分担するものである。片持ち梁補強側壁４３ａは、片持ち梁補強側壁４３ａの内側面と半消波ブロック１０ａの切断された外海側縁面とがなす鉛直な稜線部に、鉛直面からなるテーパーを設けてもよい。このテーパーは、波浪により受ける衝撃力を緩和すると共に横に隣接する防波ブロック１との間隔を押し広げる力をも軽減させるものである。但し、半消波ブロック１０ａの切断面の方向が、外海側から港内側へ向かう方向と概ね平行な場合には、片持ち梁補強側壁４３ａは設けない。
【００８１】
半消波ブロック１０ａの中央部の連結柱１０ｇは、消波ブロック１０の中央部の連結柱１０ｇの全体が、消波ブロック１０を半分に切断した後の残部の半消波ブロック１０ａ内に余裕をもって収まる位置まで、切断面に対して直角方向に移動させた態様としてもよい。また、片持ち梁補強側壁４３ａに替えて上段部からの荷重を分担するように、半消波ブロック１０ａの２つの隅部の連結柱１０ｇを切断面側へ移動し、中央部の連結柱１０ｇを半消波ブロック１０ａと消波ブロック１０の結合面側へ移動させてもよく、また、この場合において、半消波ブロック１０ａの切断面の方向と外海側から港内側へ向かう方向とが概ね平行な場合には、半消波ブロック１０ａの中央部の連結柱１０ｇを省略してもよい。又は、半消波ブロック１０ａが切断面に直角方向の鉛直な平面で、且つ切断面の中央で、更に半分に切断されて四分の一消波ブロックとなった場合には、四分の一消波ブロックの中央部の連結柱１０ｇを削除して、四分の一消波ブロックの１つの隅部の連結柱１０ｇを、外海側から港内側へ向かう方向と概ね平行な切断面側、又は２つの切断面からなる角部、へ移動させてもよい。
【００８２】
防波ブロック１の陸側室２及び防波室４及び海側室６の消波ブロック１０に対しての大きさは、消波ブロック１０の一個の大きさを１単位として、陸側室２は消波ブロック１０の１．５単位、防波板４１を包含する防波室４は消波ブロック１０の１．５単位、海側室６は消波ブロック１０の１．５単位として示されている。これに関わらず、これと異なる大きさであってもよく、また陸側室２と海側室６が同じ大きさである必要はなく、海側室６の単位数を陸側室２よりも大きくする方がよい。防波板４１を包含する防波室４の大きさは、消波ブロック１０の１．０、１．５、２．０、２．５単位などであってもよい。陸側室２又は海側室６の大きさは、それぞれ別の大きさであってもよく、陸側室２又は海側室６に、消波縁辺用連結ブロック１２を用いる場合には、消波ブロック１０のそれぞれ１．５、２．５、３．５、４．５単位などであってもよく、消波両縁辺用連結ブロック１２ａを用いる場合には、消波ブロック１０のそれぞれ１．０、２．０、３．０、４．０単位などであってもよい。
【００８３】
本発明の防波ブロック１の形状及び大きさは、特に限定されないが、一例を示すと、次のとおりである。防波ブロック１の陸側室２及び海側室６が、半消波ブロック１０ａ及び正方形状の平面形をなす消波ブロック１０で構成される場合を示す。防波ブロック１の設計寸法は、防波ブロック１の外縁の直方体の寸法が、幅３．２４ｍ、長さ１４．５８ｍ、高さ３．００ｍ（上板上面から下板下面までの高さ、凸部の高さを含まない高さ。）である。防波ブロック１の製作寸法は、防波ブロック１の外縁の直方体の寸法が、幅３．００ｍ、長さ１３．５ｍ、高さ３．００ｍ（上板上面から下板下面までの高さ、凸部の高さを含まない高さ。）である。以下、防波ブロック１の製作寸法について記すと、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆは、厚さが６０ｃｍであり、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、平面形の寸法が縦・横各６９ｃｍ、高さが３４ｃｍであり、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、平面形の寸法が縦・横各１６２ｃｍ、深さが３６ｃｍであり、防波ブロック１を構成する消波ブロック１０の枠幅（消波ブロック１０の凹部平面形の外周と、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの平面形の外周との間の距離。）が上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの平面形の縦・横と同じ６９ｃｍであり、連結柱１０ｇは、柱の断面形が正八角形の互いに平行な辺がなす柱の幅が７０ｃｍ、長さが１８０ｃｍであり、防波室４の側壁板４２の厚さが６０ｃｍであり、防波板４１の厚さが６０ｃｍである。
【００８４】
防波ブロック１又は消波連結ブロック１１は、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６に組み込まれた消波ブロック１０の、上下方向に突出する消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ並びに下板凸部１０ｋ、及び上下方向に陥没する消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆの上板凹部１０ｍ並びに下板凹部１０ｎが設けられているため、これらが相互に千鳥状に上下方向に嵌合することによって、複数の防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２を従来の乱積される異形消波ブロックと比較して、強固で大きなマスコンクリート状に積上げることが可能となる。
【００８５】
また、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１は、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋの（逆）四角錐台形の内側の各側面と、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎの（逆）四角錐台形の各側面とに、テーパーが形成されていることから、これらのテーパー面が互いに一部でも引っ掛かると、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の各陸側室２及び各海側室６を構成する消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの各上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋが自重によって各防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２などの各消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの各上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎに導かれるものとなり、容易かつ迅速に単期間で防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２などを整層に防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１に効率よく堅固に積上げることが可能となる。
【００８６】
防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２を構成する直方体形状で同型同寸法の各消波ブロック１０の同型同寸法の側面同士を共通にして接触させて４個の消波ブロック１０を、その４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させると４個の平面形の外縁が大きな長方形に形成される。上記において、各４個の消波ブロック１０の四角錐台形で平面形が方形の各上板凸部１０ｊの鉛直な外側面の角部が、一点で接するようにして集めて４個の上板凸部１０ｊの外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させる、即ち各消波ブロック１０の上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集めると、大きな上板凸部が形成される。４個の消波ブロック１０を集合させた大きな方形の外縁と、上板凸部１０ｊの４個が集合した大きな上板凸部の外縁と、前記の４個の消波ブロック１０の大きな外縁の中央部の上層に一個の消波ブロック１０を重ねた一個の消波ブロック１０の縁辺とが、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた平行線をなすように、またこれらの外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように並べ集合させる。前記の４個の消波ブロック１０を並べた大きな外縁の中央部の上層に一個の消波ブロック１０を重ねると、下層に並べた４つの消波ブロック１０の平面形の中央部に形成された大きな上板凸部が、上層の消波ブロック下板１０ｆの下板凹部１０ｎに嵌まり込み、また、上層の１個の消波ブロック下板１０ｆの四隅から下方に突出している４本の各下板凸部１０ｋは、下層の４個の消波ブロック１０の各消波ブロック上板１０ｅの４つの各上板凹部１０ｍの四分の一部分にそれぞれ挿入されて、それぞれの消波ブロック１０が相互に千鳥状に上下方向に堅固に嵌合することになり、この様にして、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２などの陸側室２及ぶ海側室６には、消波ブロック１０が組込まれていることから、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの凸部と凹部とを、上下で千鳥状に上下方向に相互に嵌合させることができ、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１又は消波縁辺用連結ブロック１２などを何層にも積上げて、堅固な防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１を構築することができる。
【００８７】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０は、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆを結合する複数の連結柱１０ｇとを有する。防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６を構成する消波ブロック１０は、それぞれが同型同寸法の直方体形状をなす。消波ブロック上板１０ｅは、側面が鉛直な平面に形成されて、平面形が長方形状に形成されると共に、上面の四隅部で上方向に突出する四角錐台形で平面形が方形の上板凸部１０ｊが形成され、上面の中央部で下方向に陥没する逆四角錐台形で平面形が方形の上板凹部１０ｍが形成される。消波ブロック下板１０ｆは、側面が鉛直な平面に形成されて、平面形が長方形状に形成されると共に、下面の四隅部で下方向に突出する逆四角錐台形で平面形が方形の下板凸部１０ｋが形成され、下面の中央部で上方向に陥没する四角錐台形で平面形が方形の下板凹部１０ｎが形成される。消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとは、同じ厚さの上下対称形であり平面形が互いに同型同寸法でそれぞれの上面と下面は平行な水平面をなし、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面は、消波ブロック上板１０ｅの上板凸部１０ｊの上面及び上板凹部１０ｍの下面と、消波ブロック下板１０ｆの下板凸部１０ｋの下面及び下板凹部１０ｎの上面と、互いに平行で且つ水平に形成され、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの側面は、それぞれ同方向を向いた共通な鉛直平面をなす。
【００８８】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０は、消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを結合する複数の連結柱１０ｇを有し、各消波ブロック１０の複数の連結柱１０ｇは、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを四隅部及び中央部の５か所で結合し、消波ブロック１０を直方体形状の輪郭に形成させるものである。
【００８９】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋは、何れも同形又は上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、平面形が消波ブロック１０の平面形と相似形状をなし、上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎは、上下が逆の同形であり且つ同じ高さ同じ大きさであり、平面形が消波ブロックの平面形と相似形状をなす。
【００９０】
図１０、図１１に示す、消波ブロック上板１０ｅの上面及び消波ブロック下板１０ｆの下面の平面形の短辺並びに長辺と、消波ブロック上板１０ｅの上面の各上板凸部１０ｊ並びに上板凹部１０ｍ及び消波ブロック下板１０ｆの下面の各下板凸部１０ｋ並びに下板凹部１０ｎの各平面形の短辺並びに長辺とは、互いにその短辺同士及び互いにその長辺同士が同方向を向いた平行線をなす。
【００９１】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック上板１０ｅの当該上板凸部１０ｊを有する隅部を挟んだ消波ブロック上板１０ｅの、それぞれ二つの側面から延出する二つの鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な鉛直平面をなすと共に、消波ブロック１０の下板凸部１０ｋのそれぞれの二つの外側面は、消波ブロック下板１０ｆの当該下板凸部１０ｋを有する隅部を挟んだ消波ブロック下板１０ｆの、それぞれ二つの側面から延出する二つの鉛直な平面と、それぞれ同方向を向いた同一な鉛直平面をなす。
【００９２】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０の上板凹部１０ｍと下板凸部１０ｋとは、同型同寸法の４個の消波ブロック１０を同形な側面同士が接するようにしてその４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させて、その中央部にそれぞれ４個の下板凸部１０ｋを互いの下板凸部１０ｋの外側の角部がほぼ接するように揃えて、消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させる、即ち各消波ブロック１０の下板凸部１０ｋそれぞれの各１個からなる４個の下板凸部１０ｋを集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集めると、大きな下板凸部が隣接する下層の消波ブロック１０の上板凹部１０ｍに嵌合できるように形成されると共に、消波ブロック１０の下板凹部１０ｎと上板凸部１０ｊとは、同型同寸法の４個の消波ブロック１０を同型同寸法な側面同士が接するようにしてその４個の消波ブロック１０の平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させて、その中央部にそれぞれ４個の上板凸部１０ｊを互いの上板凸部１０ｊの外側の角部がほぼ接するように揃えて消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集合させる、即ち各消波ブロック１０の上板凸部１０ｊそれぞれの各１個からなる４個の上板凸部１０ｊを集合させた平面形の外縁が消波ブロック１０の平面形と相似形をなすように集めると、大きな上板凸部が隣接する上層の消波ブロック１０の下板凹部１０ｎに嵌合できるように形成される。
【００９３】
図１０、図１１に示す、消波ブロック１０は、水平な消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆと、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆを連結する鉛直方向の複数の連結柱１０ｇとからなり、消波ブロック１０の四隅部に加えて中央部にも、鉛直な連結柱１０ｇが設けられることによって、消波ブロック１０の中央部の空間でも、水平な消波ブロック１０の上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆによって砕波された、波浪の川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流、外海側からの流れは早い流れの大きな力で作用するが、復流は外海側からの流れに比べてかなり小さな力で作用する。）のような流れに多くの渦を発生させることができるようになる。消波ブロック１０の略中央部の鉛直な連結柱１０ｇと、四隅部付近の４本の鉛直な連結柱１０ｇとが相まって、消波連結ブロック１０の内部を通過する砕波された波浪の間欠流のような早い流れを、主に中央部の鉛直な連結柱１０ｇの大きな働きによって、大きく乱して発生する渦の量を大幅に多くすることができ、波のエネルギーの減勢率を大幅に増大させることが可能となる。また、消波ブロック１０は、水平な消波ブロック上板１０ｅ及び水平な消波ブロック下板１０ｆと、これらの上板と下板とを結合する鉛直な複数の連結柱１０ｇとからなる水中洞窟状の構造をなし、水中洞窟としての魚礁効果を有するものとなる。
【００９４】
図１２に示す、消波連結ブロック１１は、同型同寸法の２個以上で整数個の消波ブロック１０を隣接させ、相互の同型同寸法の側面同士を共通にして一直線状の直方体形状に連結されて、「消波連結ブロック１１」が形成される。消波連結ブロック１１は、消波ブロック１０のみを連結した透過型連結ブロック構造をなす。
【００９５】
図１３に示す、消波連結ブロック１１の片端部から半消波ブロック10ａを削除した消波縁辺用連結ブロック１２は、消波連結ブロック１１の片方の端部の消波ブロック１０を、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線に直角な鉛直な平面で、かつ消波ブロック１０の中央で、消波ブロック１０を半分に切断して、切断片を除去した消波連結ブロック１１の残部分を、一直線状をなした直方体形状の「消波縁辺用連結ブロック１２」とする。図１３に示す同型同寸法の消波縁辺用連結ブロック１２を消波縁辺用連結ブロック１２の長軸方向の中心軸線が、外海側から港内側への方向と平行になるようにして、且つ消波縁辺用連結ブロック１２の端部の半消波ブロック１０ａを相互に隣接させて、第一のブロック層とする。第一のブロック層と同型同寸法の消波縁辺用連結ブロック１２の端部の半消波ブロック１０ａが第一のブロック層と反対を向くようにして、端部の半消波ブロック１０ａ及び両端部を揃えて数列を長方形状に並べ、第二のブロック層とする。第一のブロック層の２列の中央となる接触部の上層に、第二のブロック層の１列の長軸方向の中心軸線が乗るようにして、端部を揃えて外海側から港内側の方向に平行に並べ、上下の消波ブロック１０が千鳥状に積重なるようにすると、積上げた消波縁辺用連結ブロック１２の端部の外海側面及び港内側面の外縁は、各同一の鉛直な平面をなす態様に積上げることができる。
【００９６】
また、他の実施形態において、消波連結ブロック１１の両端部から半消波ブロック10ａを削除した消波両縁辺用連結ブロック１２ａは、消波連結ブロック１１の両方の端部の消波ブロック１０を、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線に直角な鉛直な平面で、かつ消波ブロック１０の中央で、両側の端部の消波ブロック１０を半分に切断して、両端部の切断片を除去した消波連結ブロック１１の残部分を、一直線状をなした直方体形状の「消波両縁辺用連結ブロック１２ａ」とする。消波両縁辺用連結ブロック１２ａを長軸方向の中心軸線が外海側から港内側への方向と平行になるようにして、且つ消波両縁辺用連結ブロック１２ａの両端部の半消波ブロック１０ａを相互に隣接させ、両端部を揃え数列を長方形状に並べて第一のブロック層とし、第一のブロック層に隣接する上層に、第一のブロック層の消波両縁辺用連結ブロック１２ａと直方体形状の外縁の輪郭が同型同寸法で、同数個の消波ブロック１０からなる外縁の輪郭が同型同寸法の消波連結ブロック１１の数列を、第１のブロック層の上層に第１のブロック層と平行に隣接させて長方形状に並べて第二のブロック層とする。第一のブロック層の２列の中央となる接触部の上層に、第二のブロック層の１列の中心軸線が乗るようにして、端部を揃えて外海側から港内側の方向に平行に並べ、上下の消波ブロック１０が千鳥状に積重なるようにすると、積上げた消波両縁辺用連結ブロック１２ａ及び消波連結ブロック１１の端部の外海側面及び港内側面の外縁は、各同一の鉛直な平面をなすように積上げることができる。また、第一のブロック層に消波連結ブロック１１を用い、第二のブロック層に消波両縁辺用連結ブロック１２ａを用いてもよい。
【００９７】
消波連結ブロック１１であって、同型同寸法の消波連結ブロック１１の両端部を一直線にそろえて、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線を平行にして、消波連結ブロック１１の長軸方向の中心軸線の直角方向に２列〜整数列を結合した、扁平な直方体形状の「消波連結ブロック列体１１ａ」とし、消波連結ブロック列体１１ａの片方の端列を、端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状を有する、消波連結ブロック１１が１．５列〜整数列マイナス０．５列の、扁平な直方体形状の「消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂ」とし、図１３に示す消波縁辺用連結ブロック１２又は消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂは、端列の一方が半消波ブロック１０ａで構成され、半消波ブロック１０ａの切断面がマスコンクリート構造物の外縁に接するように配置して、防波堤及び消波堤などのマスコンクリート構造物の縁辺に用いられ、縁辺を鉛直平面状に積上げることができる。
【００９８】
消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂは、消波連結ブロック列体１１ａの、左右どちら側の端列の消波連結ブロック１１を半分に切断するかによる形の違いによって、対称形の二種類が存在する。また、消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂの、半消波ブロック１０ａからなる縁辺に直角方向をなす列の、端列の長軸方向の中心軸線で、鉛直に端列を半分に切断して切断片を取り除いた形状を有する扁平な直方体形状の「消波角部用連結ブロック列体１２ｃ」とし、消波角部用連結ブロック列体１２ｃは、互いに直角方向をなしている二つの縁辺が半消波ブロック１０ａで構成され、半消波ブロック１０ａの切断面がマスコンクリート構造物の二つの外縁に接するように配置して、マスコンクリート構造物の角部に用いられる。
【００９９】
図１４〜図１７に示す、防波ブロック１は、複数の防波ブロック１の長軸方向の中心軸線が平行となるように、各同型同寸法の防波ブロック１の同型同寸法の側面同士を共通にして接触するようにして両端部を揃えて２列〜整数列を並べて連結した、「防波ブロック列体１ａ」が形成される。防波ブロック１は、図２、図３の第１実施形態において、図１４、図１５に示すように、また、図４、図５の第２実施形態において、図１６、図１７に示すように、防波ブロック列体１ａの端列を列の結合面に平行な端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状に形成して、１．５列〜整数列マイナス０．５列の「防波縁辺用ブロック列体１ｂ」が形成される。防波縁辺用ブロック列体１ｂは、図９に示すように、防波ブロック１を長軸方向の中心軸線で切断した半列の切断面が、防波ブロック構造体１００の縁辺に接するように配置されて、外海から港内へ向かう方向に平行方向をなす縁辺に用いられ、防波ブロック構造体１００の外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす縁辺を鉛直な平面状に構築することができる。
【０１００】
図１４、図１５に示す、防波縁辺用ブロック列体１ｂは、図２、図３に示す、防波ブロック１の第１実施形態において、図１４は２列の防波ブロック列体１ａの右側の端列を列の結合面に平行な端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状に形成して、１．５列の防波縁辺用ブロック列体１ｂであり、外海側から見て右側の防波ブロック構造体１００の外海側から港内側への方向と平行な縁辺に用いられ、図１５は２列の防波ブロック列体１ａの左側の端列を列の結合面に平行な端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状に形成して、１．５列の防波縁辺用ブロック列体１ｂであり、外海側から見て左側の防波ブロック構造体１００の外海側から港内側への方向と平行な縁辺に用いられる。図１４、図１５は、防波ブロック構造体１００の外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす縁辺を鉛直な平面状に構築することができる。
【０１０１】
図１６、図１７に示す、防波縁辺用ブロック列体１ｂは、図4、図5に示す、防波ブロック１の第２実施形態において、図１６は２列の防波ブロック列体１ａの右側の端列を列の結合面に平行な端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状に形成して、１．５列の防波縁辺用ブロック列体１ｂであり、外海側から見て右側の防波ブロック構造体１００の外海側から港内側への方向と平行な縁辺に用いられ、図１７は２列の防波ブロック列体１ａの左側の端列を列の結合面に平行な端列の長軸方向の中心軸線で鉛直に切断した形状に形成して、１．５列の防波縁辺用ブロック列体１ｂであり、外海側から見て左側の防波ブロック構造体１００の外海側から港内側への方向と平行な縁辺に用いられる。図１６、図１７は、防波ブロック構造体１００の外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす縁辺を鉛直な平面状に構築することができる。
【０１０２】
図１４〜図１７に示す、防波縁辺用ブロック列体１ｂの防波ブロック１が半列に切断され、防波室４が防波ブロック１の長軸方向の中心軸線で半分に切断された、残部側の切断片内の防波室４の側壁板４２及び防波板のハンチ部、及び側壁板補強側壁４３ｂ及び防波板補強側壁４３を、防波ブロック１の中心軸線に平行な切断片内の中心軸線に対して、左右対称な形となるように、切断面側に移動させてもよい。この場合には、防波ブロック１が半分に切断された残部の切断片部分の、本来の位置に設けられていた、側壁板４２及び防波板のハンチ部及び側壁板補強側壁４３ｂ及び防波板補強側壁４３は、移動されて本来の場所からは削除され、半分に切断された魚通孔４１ａも削除される。また、半消波ブロック１０ａの切断面が外海側から港内側へ向かう方向に平行方向をなす半消波ブロック１０ａの両端部の連結柱１０ｇは、切断面側に移動され、中央部の連結柱１０ｇは削除してもよい。
【０１０３】
図１８は、防波ブロック１の図２、図３に示す第１実施形態の防波ブロック１と図４、図５に示す第２実施形態の防波ブロック１が積上げられた態様の詳細を示す側面図であり、図の左側に示す上層が第１実施形態の防波ブロック１、右側に示す下層が第２実施形態の防波ブロック１で、図の上側が港内側、下側が外海側である。防波ブロック１の陸側室２及び海側室６に組込まれている消波ブロック１０が、下層と上層で前後左右に千鳥状に配置され、消波ブロック１０の凸部と凹部が下層と上層で相互に上下で千鳥状に堅固に嵌合して、防波ブロック１を積上げた堅固な防波ブロック構造体１００を構築することができる。
【０１０４】
図１８に示すように、防波ブロック構造体１００は、防波ブロック１の海側室６に消波ブロック１０が組み込まれていることから、海側室６は透過型の消波機能をも併せ持った構造となる。防波ブロック１を千鳥状に積上げて構築された防波ブロック構造体１００に波浪が衝突することで、海側室６の消波ブロック下板１０ｆと消波ブロック上板１０ｅとからなる水平方向の幾層もの床と天井によって、外海からの波浪が砕波される。防波ブロック構造体１００は、図１８、図１９に示すように、防波ブロック１の海側室６の内部を砕波された波のエネルギーが川の流れの段波に似た早い間欠流（水平方向の往復水流。）のような流れとなって通過するときに、海側室６の鉛直方向の連結柱１０ｇによって渦を発生させて、波のエネルギーを減勢させるものである。海側室６に組込まれている消波ブロック１０には、四隅部の連結柱１０ｇの他に、中央部にも連結柱１０ｇが設けられることによって、消波ブロック１０の中央部の空間でも渦を発生させることが可能となる。消波ブロック１０の中央部に１本の連結柱１０ｇを有することによって、海側室６の内部を通過する砕波された波浪の速い間欠流のような流れを大きく乱して発生する渦の量を大幅に多くすることができ、間欠流のような早い流れの減勢率を大きく高めることができる。またこの間欠流のような早い流れが防波板４１に衝突して防波室４の内で上下方向に拡散され、上方へ跳ね上がる波しぶきが千鳥状に配置された側壁板４２により減勢されて跳ね上がる高さが減少し、港内側へ越波する波しぶきの割合を少なくすることができ、港内の波を静穏にすることができる。海側室６が消波機能をも併せ有していることから、防波ブロック構造体１００では、防波堤の外海側の前面に従来型の異形消波ブロックを積上げる必要がなくなり、大幅な経費の節減が可能となる。
【０１０５】
図１９に示すように、防波ブロック構造体１００及び消波ブロック構造体１０１は、中層部と上層部に不透過型連結ブロック構造の防波ブロック１を用いて防波ブロック構造体１００とし、外海の波浪に対する港内への波高伝達率を小さくして、港内の静穏度を確保することが可能となる。また、下層部の透過型連結ブロック構造の消波縁辺用連結ブロック１２からなる消波ブロック構造体１０１によって、港内と外海の海水の疎通を図り、港内の海水と外海の海水とを交流させて港内の水質を改善することが可能となると共に、魚類が外海と港内を自由に通行することが可能な魚の通路を確保することができ、また水中洞窟としての魚礁効果をも有する。
【０１０６】
図１９に示すように、防波堤の防波ブロック１及び消波縁辺用連結ブロック１２の積上方法は、中層部と上層部には不透過型連結ブロック構造の複数の防波ブロック１を用い、防波堤の下層部に透過型連結ブロック構造の複数の消波縁辺用連結ブロック１２を用いる。これにより、防波ブロック１及び消波縁辺用連結ブロック１２の積上方法は、海面に近い上層部と中層部には不透過型連結ブロック構造の防波ブロック１を用い、波浪の回転運動の作用の小さい、海面から対象とする波浪の波長の概ね四分の一よりも深い位置において、透過型連結ブロック構造の消波縁辺用連結ブロック１２及び消波連結ブロック１１を用いて、上層中層の防波ブロック構造体１００及び下層の消波ブロック構造体１０１からなる防波堤を構築することができる。下層部に用いる透過型連結ブロック構造の消波縁辺用連結ブロック１２及び消波連結ブロック１１に関して、防波堤を構築する場所の水深が深くて、防波堤の高さが高くなり、防波堤の下層部の幅が広くなり、下層部に用いる透過型連結ブロック構造のブロックの長さが長くなる場合には、下層部のブロックとして消波縁辺用連結ブロック１２及び幾つかの消波連結ブロック１１に分割して用いてもよい。
【０１０７】
図１９に示す、下層部に用いられる透過型連結ブロック構造の消波縁辺用連結ブロック１２と、中層部に用いられる不透過型連結ブロック構造の防波ブロック１との境界部にあっては、中層部の最下層をなす防波ブロック１の防波板４１を包含する防波室４の内部で、側壁板４２及び防波板４１の下部に換えて、消波ブロック下板１０ｆ（連結柱１０ｇが削除され、消波ブロック下板１０ｆから下方に突出する下板凸部１０ｋと消波ブロック下板１０ｆの中央部から上方に陥没する下板凹部１０ｎを有する。）に置き換えてもよい。又は、前記の置き換えを行わない場合には中層部の最下層をなす防波ブロック１の防波板４１を包含する防波室４の下部に相対して隣接する、下層部の最上層の消波縁辺用連結ブロック１２を構成する、消波ブロック上板１０ｅから上方に突出する上板凸部１０ｊを削除してもよい。側壁板４２及び防波板４１の下部に換えて消波ブロック下板１０ｆに置き換える場合には、側壁板４２の内側面及び防波板４１の外海側面と消波ブロック下板１０ｆの上面とがなす角部にはハンチ部を設けて補強してもよい。
【０１０８】
重しブロック１４は、消波ブロック１０の、全ての連結柱１０ｇを削除して、消波ブロック上板１０ｅと消波ブロック下板１０ｆとを一体的に結合した、扁平な重しブロック１４に形成したものである。重しブロック１４は、消波ブロック１０と同様にして、重しブロック１４が相互に上下で千鳥状に上下方向に嵌合し、重しブロック１４を堅固に積重ねて使用することができる。
【０１０９】
重しブロック１４は、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の、より安定性を向上させるために最上層の防波ブロック１又は消波連結ブロック１１などの天端に、天端重しコンクリートとして用いることができるほか、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の最下層の下部の基礎ブロックとして、又は、基礎マウンドの天端の天端保護工、法面の法面保護工、被覆工として用いることができる。この他にも、湖沼底及び河床の洗掘を防止して構造物の安定を図るために、護岸や堰の根固工又は護床工として用いることができる。また、重しブロック１４は、土堤の法止め擁壁、盛土面や切土面の法面保護工等として用いることもできる。
【０１１０】
また、重しブロック１４は、根固工又は護床工として２段以上に亘って用いることによって、重しブロック１４が相互に上下で千鳥状に堅固に嵌合するので、連結筋又は連結鎖等を用いて重しブロック１４を互いに連結し固定しなくても、容易に重しブロック１４の移動を抑止することができる。また、重しブロック１４を防波ブロック構造体１００の最上段の天端に用いる場合に、天端重しコンクリートとしての重しブロック１４の重量が足りないときには、容易に積み増しを行うことができる。
【０１１１】
さらに、重しブロック１４は、消波ブロック１０と同じようにして、複数の重しブロック１４を連結して、一直線状に連結された平面形が長方形状の重し連結ブロック１４ａとすることができる。また、重しブロック１４を相互に連結して一体化して重し連結ブロック列体として、安定性をより向上させて用いてもよく、また防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の最上層の縁辺部には、消波縁辺用連結ブロック１２又は消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂ又は消波角部用連結ブロック列体１２ｃと同様な平面形の、重し縁辺用連結ブロック１４ｂ及び重し縁辺用連結ブロック列体及び重し角部用連結ブロック列体１４ｃを用いてもよい。但し、最上層の防波ブロック１の上下方向に貫通された空間を有する防波板４１を含む防波室４部分の上部には、重しブロック１４の積重ねを行わない。
【０１１２】
なお、重しブロック１４を防波ブロック構造体１００及び消波ブロック構造体１０１、擁壁工、根固工、護床工及び法面保護工などの、各最上層の天端層ブロックとして用いる場合の最上層の重しブロック１４の上面から上方に、及び／又は、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１などの最下層の下部の基礎ブロックとして用いる場合の最下層の重しブロック１４の下面から下方に、突出している突出部は省略してもよい。また、重しブロック１４を防波ブロック構造体１００及び消波ブロック構造体１０１などの基礎ブロックとして用いる場合の最下層の重しブロック１４の下面には、下方に突出する玉石大の突起からなる凹凸を全面又は一部に配置してもよい。
【０１１３】
消波ブロック１０の平面形が長方形の場合は、長辺と短辺があり、消波ブロック１０に方向性が生じ消波ブロック１０を使用する方向によって、同型同寸法の消波ブロック１０を同数用いた防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１などの平面形状に２種類を生じるが、消波ブロック１０の方向性が生じないように消波ブロック１０の平面形を正方形にして用いてもよい。
【０１１４】
消波ブロック１０は、上下及び左右及び前後が各中心軸線を通る水平面又は鉛直な平面に対して対称な同型同寸法に製作すれば、消波ブロック１０を製作するための鋼製型枠について、使用される型枠片の大部分を共通化させることができる。これにより、消波ブロック１０は、型枠片が効率的に使用され、鋼製型枠を製作するための高価な金型を僅かな数量に減らすことができ、容易に、かつ経済性の優れた各コンクリート部材を製作することが可能となる。
【０１１５】
防波ブロック１及び消波ブロック１０は、各コンクリート部材の何れにおいても、図示しない面取りを施すようにしてもよく、また、各コンクリート部材の内部に図示しない補強筋を設けるようにしてもよい。なお、この補強筋は、腐食に強く、引張強度が大きく、耐久性が高い材料であれば如何なるものであってもよいが、鋼材を使用する場合には、塗装又はメッキなどの防食処理が施されることが望ましい。
【０１１６】
防波ブロック１及び消波ブロック１０などは、各コンクリート部材を品質管理が行いにくい現場でではなく、品質管理の行き届くＰＣ工場内において消波ブロック上板１０ｅ、消波ブロック下板１０ｆ、連結柱１０ｇ、防波板４１、側壁板４２などに分けて高強度高品質に製作し、これらの各コンクリート部材を現地まで運搬して、現地で組立ててもよい。各コンクリート部材は、ＰＣ工場等での製作を想定した場合に、コンクリート骨材に、高比重である電気炉酸化スラグや銅スラグが用いられることによって、比重が２．７〜３．０程度の高比重コンクリートを用いて製作されてもよい。また、造船ドックに似ているケーソンを建造するためのケーソン製作ヤードが存在する港は限られている。しかし防波ブロック１又は消波連結ブロック１１などは、建設現場の近傍又は近くの漁港などに広場さえ確保できれば、防波ブロック部材又は消波連結ブロック１１部材などを防波ブロック１又は消波連結ブロック１１などに組み立てることができる。
【０１１７】
図１、図９、図１９に示す、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の安定性を向上させるために、各コンクリート部材は、コンクリートの比重を大きくして水中重量を重くした防波ブロック１及び消波ブロック１０を使用してもよく、コンクリートの粗骨材の一部又は全部に、鉄分が多く含まれているが現在では廃棄物として処理されている、屑鉄製錬時に発生する電気炉酸化スラグを使用してなるもの、及び／又は、コンクリートの細骨材の一部又は全部に銅の精錬時に発生する銅スラグを使用してなるものであってもよく、製造に際して粗骨材として電気炉酸化スラグを配合、及び／又は、細骨材として銅スラグを配合することによって、コンクリート自体の比重を高め、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の安定性を向上させることができる。防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の比重を増大させることによって、水中での安定性を大幅に大きくすることができ、また、一般のコンクリート製品と水中での安定性を同様とする場合には断面積を小さくすることができ、設計及び施工コストを低減させることが可能となる。
【０１１８】
防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の安定性を向上させるためには、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の製作に使用されるコンクリートの比重を大きくして、且つ消波ブロック１０の１個あたりの寸法を大きくして消波ブロック１０の１個当たりの重さを重くしてもよい。また、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６に消波ブロック１０が組込まれていることから、消波ブロック１０の重量を重くすることによって、一個の防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の１単体の重量を大きくすることができる。また、複数の同型同寸法の消波ブロック１０の各同型同寸法の側面同士を共通にして、一直線状の直方体形状に連結し、長軸方向の中心軸線が外海から港内方向に平行になるようにして、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の１列が外海の波浪から受けるエネルギーが概ね最小になるように並べる。さらに、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の陸側室２及び海側室６の上板及び下板を構成する、消波ブロック上板１０ｅ並びに消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ並びに下板凸部１０ｋと上板凹部１０ｍ並びに下板凹部１０ｎとを、上下で千鳥状に上下方向に堅固に相互に嵌合させることができる。これらによって、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、外海からの荒い波浪にも対抗でき、波浪の力によって動きにくくすることができ、次々に押し寄せる大きな波浪によって防波ブロック１又は消波連結ブロック１１が移動することを回避することができ、波浪によって複数の防波ブロック１又は消波連結ブロック１１が相互に衝突を繰り返してコンクリートが疲労破壊することをも防止することが可能となる。
【０１１９】
本願書においては、防波ブロック１又は消波連結ブロック１１は、土木工事での使用に支障のない限り、厳密に正確な寸法、形状で製作されなくてもよく、例えば、各同型同寸法の防波ブロック１又は消波連結ブロック１１の各々の側面を相互に接触させる場合に、相互の側面が完全に接触するものでなく、概ね接触する状態となるものであってもよい。
【０１２０】
なお、本願書において、「直方体」、「正方形」、「長方形」、「八角形」、「円形」、「楕円形」及び「相似」などの形状を示す用語や、「平行」、「水平」、「鉛直」、「同一」、「隣接」及び「中央」などの位置を表す用語も、それらの用語の厳密な意味のみではなく、土木工事での使用に支障のない限りにおいて、大凡そのような形状であるとか、大凡そのような位置である場合を含む用語として用いている。
【０１２１】
本願書において、消波ブロック１０の上板凸部１０ｊ及び下板凹部１０ｎの形状は四角錐台、下板凸部１０ｋ及び上板凹部１０ｍの形状は逆四角錐台と規定しているが、内側面及び外側面の角部を直線又は曲線で切欠かれた切欠き面又はハンチ面を有する態様では、その切欠いた又はハンチを付した箇所も一辺と数えれば（逆）五角錐台又は（逆）六角錐台又は（逆）八角錐台ということができる。また、曲線で切欠かれた切欠き面又はハンチ面を有する態様は、厳密には角錐台と呼称することはできないが、しかし、本願明細書においては、上板凸部１０ｊや下板凸部１０ｋや上板凹部１０ｍや下板凹部１０ｎの形状の名称に関しては、幅広の「面取り」の一種と云うこともできる切欠き面又はハンチ面は一辺としては数えずに、四角錐台、逆四角錐台と呼称する。
【０１２２】
図２０、図２１に示す、防波ブロック構造体１００の構築方法は、運搬工程において、防波ブロック１、消波ブロック１０、消波連結ブロック１１、消波連結ブロック列体１１ａ、消波縁辺用連結ブロック１２、防波ブロック列体１ａ、防波縁辺用ブロック列体１ｂ又は重しブロック１４など（以下、「防波ブロック等」という。）を、ブロックヤードから据付場所まで海上運搬し、所定の箇所に据付けを行うものである。
【０１２３】
図２０、図２１に示す、防波ブロック構造体１００の構築方法は、第１実施形態において、図２０、図２１（ａ）に示すように、運搬工程において、中央部に縦長の台船開口部８１が設けられた幅広の台船８０の台船開口部８１に渡した数本の設定及び取外しができる横桁８３の上に防波ブロック等を載せ、運搬中の波浪により台船８０が揺れて、防波ブロック等が揺れたり滑動したり移動しないように台船８０に、図示しない繊維ロープ、繊維バンド、ワイヤロープ又は鎖などで緊結した状態で、所定の据付場所まで曳航し、又は、台船８０や双胴船に吊り下げて、所定の据付場所まで運搬するものとなる。この台船８０は、台船開口部８１の両側に台船開口部８１の縁に沿ってそれぞれ同高で低層の数基のタワー８２が取り付けられ、各側のタワー８２の上部がそれぞれ水平な横桁８３で連結され、上部の横桁８３から数基の大型のヒンジ８４を介して吊り下げられた走行桁８５に数基の大型のホイスト式クレーン８６が取り付けられる。この台船８０は、これに限らず、数基のジブクレーンが取り付けられてもよい。
【０１２４】
図２０、図２１に示す、防波ブロック構造体１００の構築方法は、防波ブロック１を所定の箇所に据え付けるに当たり、図２１（ｂ）に示すように、設置工程において、この幅広の台船８０の縦長の台船開口部８１から防波ブロック等を数基の大型のホイスト式クレーン８６又は数基のジブクレーンなどを用いて吊り下げて、又は、数基のジブクレーンが取り付けられた複数の台船８０ないし双胴船の間に、防波ブロック等を挟むようにして吊り下げて、所定の箇所に据え付けるものである。防波ブロック構造体１００の構築方法は、設置工程において、これらの台船８０の位置を図示しないアンカー、船舶停泊用の錨、鎖、ワイヤロープ、レバーブロック（登録商標）及びウインチ等（以下、「ウインチ等」という。）を用いて微調整しながら、防波ブロック等を所定の据付箇所に設置するものである。
【０１２５】
なお、図２２に示す、防波ブロック構造体１００の構築方法は、運搬工程において、複数の分割された空気室７１が形成された空気袋７０又は空気鑵、又は浮きを、防波ブロック等の側面及び側壁板４２や、陸側室２及び海側室６の上板を構成する消波ブロック上板１０ｅの上部及び下部に取り付けるものであってもよく、このとき、各々の空気室７１にバルブが取り付けられ、空気袋７０及び空気鑵に空気を送り膨らませ、又は中の水を空気と置き換えて、又は浮きを取付ける（以下、「空気袋等操作」という。）ことによって、防波ブロック等の相対的な水中重量を軽くして海面近くまで浮かせるものであってもよい。
【０１２６】
図２２に示す、空気袋７０の材料は、防波ブロック等からの荷重に耐え、且つ引き裂かれにくく破れにくい材料で、防波ブロック等への取付け作業及び取外し作業が容易で安全に実施できるものであれば、如何なる材料が用いられてもよい。空気袋７０を防波ブロック等に取り付けるための取付け材料は、型鋼、鎖、ワイヤロープ、金属バンド、繊維バンド、繊維ロープ、多孔金属板、多孔プラスチック板、ネット、シート等からなる、空気袋７０及び防波ブロック等を傷つけるおそれが少ない材料及び形状のものが用いられてもよい。空気袋７０取付け方法は、防波ブロック等への取付け作業及び取外し作業が安全に実施でき、運搬据付工事を安全に施工できるものであれば、如何なる取付け方法であってもよい。
【０１２７】
図２０、図２１に示す、防波ブロック構造体１００の構築方法は、設置工程において、台船８０のホイスト式クレーン操作や、クレーン船のジブクレーン操作や、ウインチ等の操作を行い、また、図２２に示す、複数の空気室７１のバルブの操作を併用してもよい。設置工程において、空気袋７０や空気鑵や浮きを用いる場合には、空気袋７０や空気鑵のバルブの操作を行って、空気袋７０を萎えさせて又は空気と水とを置き換えて又は空気鑵や浮きを取外して防波ブロック等を海中に沈めることによって、防波ブロック等を所定の据付場所に設置してもよい。
【０１２８】
図２２に示す、防波ブロック構造体１００の空気袋等操作による構築方法を示すと、空気袋７０や空気鑵や浮きを防波ブロック等に取り付けることによって、防波ブロック等の水中での相対的な重量を大幅に軽くすることができるため、必要なクレーンやウインチ等の規模を大幅に小さくすることができ、施工費の軽減が可能となる。また、一般的に、クレーン船や水中に吊り下げられた防波ブロック等の双方は、波浪を受けて絶えず別々に動いていることから、防波ブロック等を所定の据付場所に設置するためには、クレーンやウインチ等の高度な操作を必要とする。しかし、空気袋７０を防波ブロック等に取り付けて、クレーンやウインチ等の操作と複数の空気室７１のバルブ操作とを併用する態様では、クレーンやウインチ等への荷重が大幅に小さくなるので、クレーンやウインチ等の操作が容易となる。さらに、海面近く及び海面上における防波ブロック等の設置に、大規模なクレーン船を必要とするものであるが、防波ブロック等をクレーン船から直接に目視ができるので、直接に目視ができない海中における場合と比較して、容易なクレーンやウインチ等の操作が可能となる。
【０１２９】
また、防波ブロック構造体１００の海面近く又は海面上における構築方法は、他の実施形態において、所定の据付場所に設置された既設の防波ブロック等の片端部の上に、新たに据え付ける防波ブロック等の片端部を載せて、既設の防波ブロック等の上に、枕木や平角材や型鋼等（以下、「枕木等」という。）を配置して、既設の防波ブロック１の上端面が水平になるように均し、この均した水平な面と据え付けようとしている防波ブロック等の下面との間にコロを挟ませて、防波ブロック等を所定の位置まで横引きし、またクレーンやジャッキやウインチ等を用いて、新たに据え付ける防波ブロック等の高さを調整しながら枕木等を取り外して、防波ブロック等を所定の位置に据え付けてもよい。
【０１３０】
防波ブロック構造体１００は、防波ブロック１に組み込まれた消波ブロック１０に、上下方向に突出する消波ブロック上板１０ｅ及び消波ブロック下板１０ｆの上板凸部１０ｊ及び下板凸部１０ｋ、及び上下方向に陥没する上板凹部１０ｍ及び下板凹部１０ｎが設けられるため、これらが相互に上下方向に嵌合することによって、防波ブロック１又は消波ブロック１０を堅固に積上げることが可能となる。また、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、防波堤又は消波堤等のマスコンクリート構造物の工事現場において、その現場の形状や広さに応じて、防波ブロック１又は消波ブロック１０を追加したり取り外したりすることによって、随時、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１の形状や大きさを自由自在に設計することが可能になると共に、工事完成後においても容易に形状の変更が可能となる。
【０１３１】
具体的には、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、防波ブロック１又は消波ブロック１０の数を増減させたり、防波縁辺用ブロック列体１ｂ又は消波連結ブロック１１、消波縁辺用連結ブロック１２、消波縁辺用連結ブロック列体１２ｂ、消波角部用連結ブロック列体１２ｃなどを使用したり、使用しなかったりすることができる。このとき、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、縁辺を鉛直に積上げたり縁辺に小段を設けたりして、現場に応じた任意の、高さ、縁辺の法勾配及び横断面縦断面の、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１を構築することができる。これにより、防波ブロック構造体１００又は消波ブロック構造体１０１は、想定していたよりも大きな波浪によって、防波堤又は消波堤からの越波伝達波の量が多くなり、港内の静穏に支障が出る場合には、防波堤や消波堤の施工後においても容易に防波堤又は消波堤の嵩上げをすることが可能となる。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１        ：防波ブロック
１ａ      ：防波ブロック列体
１ｂ      ：防波縁辺用ブロック列体
２        ：陸側室
４        ：防波室
６        ：海側室
１０      ：消波ブロック
１０ａ    ：半消波ブロック
１０ｅ    ：消波ブロック上板
１０ｆ    ：消波ブロック下板
１０ａｅ  ：半消波ブロック上板
１０ａｆ  ：半消波ブロック下板
１０ａｍ  ：半上板凹部
１０ａｎ  ：半下板凹部
１０ｇ    ：連結柱
１０ｊ    ：上板凸部
１０ｋ    ：下板凸部
１０ｍ    ：上板凹部
１０ｎ    ：下板凹部
１１      ：消波連結ブロック
１１ａ    ：消波連結ブロック列体
１２      ：消波縁辺用連結ブロック
１２ａ    ：消波両縁辺用連結ブロック
１２ｂ    ：消波縁辺用連結ブロック列体
１２ｃ    ：消波角部用連結ブロック列体
１４      ：重しブロック
１４ａ    ：重し連結ブロック
１４ｂ    ：重し縁辺用連結ブロック
１４ｃ    ：重し角部用連結ブロック列体
４１      ：防波板
４１ａ    ：魚通孔
４２      ：側壁板
４３      ：防波板補強側壁
４３ａ    ：片持ち梁補強側壁
４３ｂ    ：側壁板補強側壁
４３ｃ    ：衝撃緩和側壁Ａ
４３ｄ    ：衝撃緩和側壁Ｂ
４４      ：防波板延伸部
７０      ：空気袋
７１      ：空気室
８０      ：台船
８１      ：台船開口部
８２      ：タワー
８３      ：横桁
８４      ：ヒンジ
８５      ：走行桁
８６      ：ホイスト式クレーン
１００    ：防波ブロック構造体
１０１    ：消波ブロック構造体
【要約】
【課題】沿岸部で波浪の波力を確実に減勢、消波及び砕波させることのできる防波ブロック、防波ブロック構造体及び防波ブロック構造体の構築方法を提供する。
【解決手段】今回発明した防波ブロックは、消波連結ブロック及び防波板及び防波室を組合わせることによって、ケーソンと同様な防波機能を有し、合わせて異形消波ブロックの乱積による消波堤と同様な消波機能を有し、かつ海中洞窟としての魚礁機能をも有し、また外海からの荒波に対してケーソンと同様な安定性を有し、各防波ブロックを千鳥状に積上げることによって、各防波ブロックを構成する消波ブロックを上下で前後左右に千鳥状に配置して、各防波ブロックの凹凸部が上下方向に相互に堅固に嵌合できる構造をなし、防波ブロック層を幾層にも積上げる事ができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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