(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部に除雪装置を装着し、軌道走行用のガイド輪を備えて道路及び軌道上の走行が可能な軌陸両用除雪車両において、
レール面に接触してレール面からの排雪を行う排雪翼を有し、該排雪翼を車両幅方向の外側に拡げた拡幅位置と車両に沿って退避させた格納位置とに開閉可能なレール面除雪装置を具備し、
前記排雪翼を拡幅させた状態で該排雪翼に過大な負荷がかかった場合に前記排雪翼を前記格納位置に退避可能とするデテント機構を備えることを特徴とする軌陸両用除雪車両。
【請求項２】
前記排雪翼の下端部に弾性材料による排雪ブレードが装着されていることを特徴とする、請求項１に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項３】
前記排雪翼が昇降可能に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項４】
前記排雪翼は、上部に曲線状の折り返し部を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項５】
前記デテント機構は、前記排雪翼の回動支点を支点として回動可能なリンク部材を有し、該リンク部材上に取り付けた付勢部材により当該リンク部材を通常位置に保持させるとともに、前記排雪翼に過大な負荷がかかった場合に前記付勢部材による当該リンク部材の保持が外れて前記支点を中心に当該リンク部材が回動することにより前記排雪翼を前記格納位置に退避させることを特徴とする、請求項１に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項６】
前記排雪翼が車両幅方向の左右に１つずつ備えられ、該一対の排雪翼が個別に開閉可能なことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項７】
前記一対の排雪翼をそれぞれ開閉させる一対の油圧シリンダを有し、各排雪翼の拡幅巾を個別に調節可能に設けるとともに、前記油圧シリンダは除雪車両の運転席から制御可能に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項８】
前記レール面除雪装置が車両後端部に装着され、道路走行時に車両後部に沿って格納可能に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項９】
前記ガイド輪は車両前部と後部とに設けられ、道路走行時に後部ガイド輪が前記レール面除雪装置と一体的に跳ね上げられて格納されることを特徴とする、請求項８に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項１０】
車両前部に装着された前記除雪装置がロータリ除雪装置であり、前記ガイド輪をレール面に接地させた状態で前記ロータリ除雪装置をレール面上０ｍｍから車両限界を支障しない高さまで上下自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の軌陸両用除雪車両。
【請求項１１】
前記ロータリ除雪装置は、車両幅方向に移動可能に設けられた除雪板を有し、該除雪板を前記ロータリ除雪装置のオーガ外側に進出させることで除雪幅が可変に設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の軌陸両用除雪車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌陸両用車が走行可能なように軌道上及び周辺部の除雪を行う軌道用除雪車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路における保守点検や架線張替等の各種作業を簡便に行うことや地方ローカル線区の旅客輸送手段の目的として、道路と線路（軌道）の両方を走行可能な軌陸両用車（Dual Mode Vehicle:DMV）が用いられている。軌陸両用車は、道路を走行するトラックやマイクロバス等に軌道走行用の案内輪を装着したものであり、例えば特開平１１−２０９０８７号公報（特許文献１）や特許第３６７１１８６号公報（特許文献２）等に開示されている。通常、軌陸両用車は軌道上を走行する際に後輪のゴムタイヤで駆動するが、後輪ゴムタイヤがダブルタイヤである場合、内側のタイヤがレール上面に載って駆動輪となり、外側のタイヤはレールの外側に位置する。
【０００３】
ところで、雪国の鉄道では、降雪・積雪時に大型の除雪機関車あるいは小型の排雪モータカーにより除雪を行う。これらの排雪車両の除雪ヘッドとしてはラッセル方式、ロータリ方式のものがあるが、通常のラッセルヘッドはレール上面から７０〜９０ｍｍ浮いており、ロータリヘッドの場合も５０ｍｍ程度は浮かせて除雪を行うため、レール上面には雪が残ることとなる。また、積雪が少ない場合は電車等の排障器によって除雪されることもあるが、排障器もレール面からの浮きがあるため、やはりレール上面には雪が残ることとなる。
【０００４】
除雪作業後あるいは電車等の進行後にレール上面に多少の雪が残っていても、通常の電車や列車等の場合は走行可能であるが、レール上をゴムタイヤで駆動進行する軌陸両用車はスリップしてしまう。特に、後輪ゴムタイヤがダブルタイヤの軌陸両用車では、駆動輪の外側に位置する外側タイヤが押し退けられた雪の上に乗り上げ、脱線する恐れもあるため、走行することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０９０８７号公報
【特許文献２】特許第３６７１１８６号公報
【特許文献３】特開平１０−２０３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レール面の除雪を行うものとしては、ブラシを回転させながらレール面に接触させて除雪を行うものが特開平１０−２０３３６０号公報（特許文献３）に開示されている。しかし、回転ブラシによりレール面上の除雪を行うだけでは、軌道外側に雪が残るため、上述した後輪がダブルタイヤの軌陸両用車における問題を解決することはできない。
【０００７】
なお、上記特許文献３には、段落００２６及び図５,図６等に螺旋状の除雪歯を用いて軌間（レール間）外側も除雪することが記載されているが、この螺旋状の除雪歯５３はレール上面に近接させるだけでレール面上の完全な除雪を行うことはできず、また、軌間外側部分の除雪もレール面のやや上方までの除雪しか行うことはできず、ダブルタイヤの走行には支障をきたす恐れがある。
【０００８】
さらに、上記した排雪モータカーでは、踏切部分の構造物を損傷させないように踏切通過時に除雪装置を格納するため、踏切内の除雪が行われない。踏切など、軌間内外に構造物がある部分の除雪は、別途人力で対応しているのが現状である。除雪が行われていない踏切等がある場合には、やはり軌陸両用車は走行することができない。
【０００９】
本発明は、積雪時に軌陸両用車の走行が困難あるいは不能になるという上述の問題を解決し、レール上面及び軌間外側部分の除雪を行うことで軌陸両用車の走行を可能とすることができる除雪車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、車両前部に除雪装置を装着し、軌道走行用のガイド輪を備えて道路及び軌道上の走行が可能な軌陸両用除雪車両において、レール面に接触してレール面からの排雪を行う排雪翼を有し、該排雪翼を車両幅方向の外側に拡げた拡幅位置と車両に沿って退避させた格納位置とに開閉可能なレール面除雪装置を具備し、前記排雪翼を拡幅させた状態で該排雪翼に過大な負荷がかかった場合に前記排雪翼を前記格納位置に退避可能とするデテント機構を備えることにより解決される。
【００１１】
また、前記排雪翼の下端部に弾性材料による排雪ブレードが装着されていると好適である。
また、前記排雪翼が昇降可能に設けられていると好適である。
【００１２】
また、前記排雪翼は、上部に曲線状の折り返し部を有すると好適である。
【００１３】
また、前記デテント機構は、前記排雪翼の回動支点を支点として回動可能なリンク部材を有し、該リンク部材上に取り付けた付勢部材により当該リンク部材を通常位置に保持させるとともに、前記排雪翼に過大な負荷がかかった場合に前記付勢部材による当該リンク部材の保持が外れて前記支点を中心に当該リンク部材が回動することにより前記排雪翼を前記格納位置に退避させると好適である。
【００１４】
また、前記排雪翼が車両幅方向の左右に１つずつ備えられ、該一対の排雪翼が個別に開閉可能であるとと好適である。
また、前記一対の排雪翼をそれぞれ開閉させる一対の油圧シリンダを有し、各排雪翼の拡幅巾を個別に調節可能に設けるとともに、前記油圧シリンダは除雪車両の運転席から制御可能に設けられていると好適である。
【００１５】
また、前記レール面除雪装置が車両後端部に装着され、道路走行時に車両後部に沿って格納可能に設けられていると好適である。
また、前記ガイド輪は車両前部と後部とに設けられ、道路走行時に後部ガイド輪が前記レール面除雪装置と一体的に跳ね上げられて格納されると好適である。
【００１６】
また、車両前部に装着された前記除雪装置がロータリ除雪装置であり、前記ガイド輪をレール面に接地させた状態で前記ロータリ除雪装置をレール面上０ｍｍから車両限界を支障しない高さまで上下自在に構成されていると好適である。
【００１７】
また、前記ロータリ除雪装置は、車両幅方向に移動可能に設けられた除雪板を有し、該除雪板を前記ロータリ除雪装置のオーガ外側に進出させることで除雪幅が可変に設けられていると好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の軌陸両用除雪車両によれば、レール面に接触してレール面からの排雪を行う排雪翼を有し、該排雪翼を車両幅方向の外側に拡げた拡幅位置と車両に沿って退避させた格納位置とに開閉可能なレール面除雪装置を具備するので、レール上面とレール外側部分（軌間外）の排雪・除雪を行うことができる。そのため、ゴムタイヤを駆動輪として軌道走行を行う軌陸両用車両の安定した軌道走行を確保できる。
また、デテント機構を備えることで、排雪翼に過大な負荷がかかった場合でも排雪翼およびレール面除雪装置の損傷を防止することができる。
【００１９】
請求項２の構成により、排雪翼の下端部に弾性材料による排雪ブレードが装着されているので、レールを痛めることが無い。
請求項３の構成により、排雪翼が昇降可能に設けられているので、雪の状態や量に応じて排雪翼の位置を調節することができる。また、排雪不要な場所等で排雪翼を上昇させることができる。
【００２０】
請求項４の構成により、排雪翼は上部に曲線状の折り返し部を有するので、雪のこぼれを防いで効率の良い除雪・排雪作業を行うことができる。
【００２１】
請求項５の構成により、簡単な構成で確実に作用するデテント機構を実現することができる。
請求項６の構成により、左右一対の排雪翼を個別に開閉可能なので、場所に応じて適切な除雪・排雪作業を行うことができる。
【００２２】
請求項７の構成により、左右の各排雪翼の拡幅巾を容易に調節できる。また、運転席から制御できることによって作業効率を高めることができる。
請求項８の構成により、道路走行時にレール面除雪装置を車両後部に沿って格納することで、走行時にレール面除雪装置が邪魔にならない。
【００２３】
請求項９の構成により、後部ガイド輪とレール面除雪装置を一体的に格納する構成により、両者を格納する構成を簡単なものにすることができる。
請求項１０の構成により、ロータリ除雪装置が車両限界を支障してしまうことを防止でき、安全な運行を図ることができる。
請求項１１の構成により、オーガの外側部分まで拡幅して除雪作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る軌陸兼用走行式除雪車両の一例を示す側面図である。
【図２】その除雪車両の平面図である。
【図３】その除雪車両の正面図である。
【図４】除雪装置の前部ガイド輪装着部を示す部分拡大図である。
【図５】非電化区間鉄道車両の車両限界の一例を示す説明図である。
【図６】後部ガイド輪の装着部付近を示す側面図である。
【図７】レール面除雪装置の平面図である。
【図８】レール面除雪装置の背面図である。
【図９】レール面除雪装置の一部を示す分解構成図である。
【図１０】デテント機構を示す部分断面図である。
【図１１】排雪翼による拡幅除雪の様子を示す模式図である。
【図１２】道路走行時に後部ガイド輪及びレール面除雪装置を退避させた状態を示す図である。
【図１３】ロータリ除雪装置の除雪幅を拡幅させる除雪板とその移動機構を示す模式図である。
【図１４】車両幅方向の両側に設けた除雪板を示す除雪車の部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る軌陸兼用走行式除雪車両の一例を示す側面図である。また、図２は、その除雪車両の平面図、図３は、その除雪車両の正面図である。これらの図に示すように、本実施形態の除雪車１は、車両前部にロータリ除雪装置１０を備えている。ロータリ除雪装置１０はオーガ１１、ブロワ（図示せず）及びシュート１２を有し、オーガ１１により掻き込んだ雪をブロワによりシュート１２から投雪する。なお、除雪装置としてはロータリ方式に限らず、ラッセル方式等の除雪装置を装着することもできる。ロータリ除雪装置１０は、従来周知な昇降リンク７により車両本体に支持され、図示しない昇降用油圧シリンダによって昇降される。その除雪装置１０へは、図示しないプロペラシャフトによって車両本体から駆動力が伝達される。
【００２６】
本実施形態の除雪車１は車台（フレーム）を屈折させて舵取りするアーティキュレイト・ステアリング機構を備えるものであり、前部車体１ａと後部車体１ｂとがセンターピン２により左右（進行方向に対して）屈折可能に連結され、油圧シリンダにより操舵される。除雪車１は、前部車体１ａに２軸、後部車体１ｂに１軸、計３軸で６輪の車輪を有しており、全６輪が駆動輪となっている。
【００２７】
除雪車１の前部と後部には、それぞれ軌道走行用のガイド輪２１，３１が備えられている。前部ガイド輪２１は除雪装置１０のフレームに装着支持され（図４参照）、後部ガイド輪３１は、補助枠３０を介して後部車体１ｂの最後部に装着支持されている。また、補助枠３０には、レール面の拡幅除雪を行うレール面除雪装置４０も装着される。レール面除雪装置４０については後に詳述する。
【００２８】
上記ガイド輪２１，３１は昇降可能に設けられており、一般の道路上を走行する場合はガイド輪２１，３１を図４及び図６に２点鎖線の仮想線で示す位置に上昇させ、全６輪のタイヤ４〜６で走行する。そして、鉄道の軌道（レール）上を走行する場合は、ガイド輪２１，３１を図１に実線で示す位置に下降させ、ガイド輪２１，３１をレールに嵌合させ、全６輪のタイヤ４〜６を駆動輪として走行する。ガイド輪２１，３１は、除雪車１がレールから外れないように案内するための車輪であって、駆動されない。なお、ガイド輪２１，３１は金属製であり、本実施形態では鉄製車輪である。
【００２９】
図４は、除雪装置１０の前部ガイド輪２１装着部を示す部分拡大図である。
この図に示すように、前部ガイド輪２１は、車輪ブラケット２２及び高さ調節棒２３を介して除雪装置１０のフレーム１３に装着支持されている。すなわち、「Ｌ」字形をした車輪ブラケット２２の一方の腕の端部がフレーム１３に軸２４により装着され、車輪ブラケット２２の他方の腕の端部に高さ調節棒２３の下端部が軸着されている。高さ調節棒２３の上端部はフレーム１３に軸２５により装着される。高さ調節棒２３は、それぞれ内部にネジが切られた上クレビス２３ａ（左ネジ）と下クレビス２３ｂ（右ネジ）および各クレビスにねじ込まれるロッド２３ｃとからなっている。ロッド２３ｃを回転させることにより、高さ調節棒２３の長さを調節し、ガイド輪２１を図に実線で示す中間位置から、図に２点鎖線で示す最大上昇位置と、図に１点鎖線で示す最大下降位置とに移動させることができる。なお、高さ調節棒２３を油圧シリンダに置き換え、除雪車運転席から前部ガイド輪２１の昇降を制御できるように構成しても良い。
【００３０】
前部ガイド輪２１を含む除雪装置１０全体の上下はロータリ除雪車として装備している昇降リンク７（図１,２）に付設される昇降用油圧シリンダ（図示せず）を使用して行い、除雪装置に対するガイド輪２１の相対的な位置を高さ調節棒２３で調節する。前部ガイド輪２１の除雪装置に対する高さ調整範囲は、実施例では、図４の中間位置から上下に５０ｍｍずつ、計１００ｍｍとなっている。なお、図４では、前部ガイド輪２１を中間位置として前部ガイド輪２１をレール面に降ろした状態（前部ガイド輪２１がレール面に当接するように除雪装置１０全体を昇降リンク７で降ろした状態）を示しており、このとき、除雪装置下端部とレール面との距離は５０ｍｍとなっている。前部ガイド輪２１を最大下降位置として前部ガイド輪２１をレール面に降ろすと、除雪装置下端部とレール面との距離は１００ｍｍと大きくなり、逆に、前部ガイド輪２１を最大上昇位置として前部ガイド輪２１をレール面に降ろすと、除雪装置下端部とレール面との距離は０ｍｍと小さくなる。したがって、前部ガイド輪２１の高さ調整範囲は、除雪装置１０の下端部がレール面上０ｍｍから１００ｍｍの範囲となる。
【００３１】
ここで、車両限界について説明する。車両がいかなる場合にも一定空間を保ち、駅舎や信号，電柱などの鉄道建造物と車両との接触の防止を図るために、車両断面の最大寸法、建築物が入り込まない限界を「車両限界」と定めている。「車両限界」は、車両の種類によっても異なり、図５に非電化区間鉄道車両の車両限界の一例を示す。軌陸兼用走行式除雪車両である本実施形態の除雪車１ではレール上面からの高さが７５ｍｍ以上となっている。上述したように、高さ調節棒２３でガイド輪２１の位置を調節することで、前部ガイド輪２１がレール面に接地したときの除雪装置１０の下端部の高さを調節可能（レール面上０ｍｍ〜１００ｍｍ）である。当然、実際の運用においては、除雪装置下端部は「車両限界」（本例では、レール上面からの高さ７５ｍｍ）を支障しないよう高さ調節棒２３でガイド輪２１の位置を調節する。
【００３２】
図６は、後部ガイド輪３１の装着部付近を示す側面図である。この図において、除雪車の後部車体１ｂの後端部に補助枠３０が装着されている。補助枠３０は、図８から分かるように除雪車幅方向の両側に１つずつ設けられている。後部ガイド輪３１は支持フレーム３２に軸支されており、支持フレーム３２はブラケットを介して車輪枠３３に装着され、さらに車輪枠３３がブラケット３９を介して軸３５により補助枠３０に回動可能に装着される。そして、車輪枠３３に取り付けたブラケット３４（図８）と補助枠３０との間には油圧シリンダ３６（図８）が配設されており、該油圧シリンダ３６を伸縮させることにより、ガイド輪３１が図６に実線で示す下降位置と仮想線で示す上昇位置とに移動可能となっている。油圧シリンダ３６の伸縮は除雪車１の運転席から制御可能となっている。なお、油圧シリンダ３６に代えて、前側ガイド輪２１の高さ調節棒２３のような、ネジ式の調節機構を用いることもできる。
【００３３】
本実施形態の除雪車１の走行形態について説明する。
本実施形態の除雪車１は、一般道路と鉄道線路上とを走行可能であるが、夫々において除雪作業をしながらの走行と除雪作業をしないでの走行とがある。
【００３４】
まず、一般道路を回送する場合には、前部ガイド輪２１及び後部ガイド輪３１を共に図４，６に２点鎖線の仮想線で示す位置に上昇させておく。さらに、除雪装置１０を昇降用油圧シリンダにより上昇させておく。これにより前後のガイド輪２１，３１及び除雪装置１０は路面から離間し、このような状態で一般道路を回送する。
【００３５】
一般道路で除雪作業をする場合には、前部ガイド輪２１及び後部ガイド輪３１は共に上昇させたままにしておく。そして、除雪装置１０を昇降用油圧シリンダにより除雪作業位置へ下降させる（この時、前のガイド輪２１は路面から離間しており、除雪車の走行に支障をきたすことは無い）。このような状態で一般道路を除雪する。
【００３６】
鉄道線路上を走行する場合は前部ガイド輪２１及び後部ガイド輪３１を共に図４，６に実線で示す位置に下降させる。除雪装置１０は除雪作業時には作業位置に下降させ、回送時には上昇させる（前部ガイド輪２１は下降）。図１は、軌道走行時の状態を示している。このとき、前後のガイド輪２１，３１がレールにセットされ、さらに除雪車の６輪のタイヤ４〜６もレールに接している。線路上の走行では、前後のガイド輪２１，３１により除雪車をレールにガイドし、６輪のタイヤ４〜６の全てを駆動輪として線路上を走行する。なお、軌道走行時にはアーティキュレイト・ステアリングを直進状態にロックする。
【００３７】
道路から線路への乗り入れは、踏切を利用することにより容易に実施できる。踏切は、路面（道路面）の高さとレール面の高さがほぼ一致するように作られているので、道路を走行してきた除雪車１を容易にレール上に進入させることができる。もちろん、必ず踏み切りを利用しなければいけないということではなく、乗り入れ用の施設を別途設けても良い。
【００３８】
図７，８は、レール面の拡幅除雪を行うレール面除雪装置４０を示す平面図及び背面図（除雪車後方から見た図）である。また、図９は、レール面除雪装置４０の一部を示す分解構成図である。図１０は、排雪翼４４の損傷を防止するためのデテント機構を示す部分断面図である。さらに、図６にはレール面除雪装置４０の側面が示されているので、図６〜１０を参照してレール面除雪装置４０を説明する。
【００３９】
これらの図において、後部ガイド輪３１が支持される車輪枠３３に連結ブラケット４１，４１が固定され、その連結ブラケット４１，４１に、レール面除雪装置４０を昇降可能に支持する支持軸（ピン）４２，４２の両端が装着固定されている。そして、支持軸４２，４２には、左右一対の排雪翼４４，４４を支持するためのスライドブラケット４３に設けられた筒状のピン嵌合部が嵌め込まれ、これによって、スライドブラケット４３が上下方向に昇降可能に保持されている。また、車輪枠３３の車両幅方向の中央にはステー３７が固定され、ステー３７の先端部とスライドブラケット４３との間に、スライドブラケット４３を昇降させるための油圧シリンダ３８が配設されている。油圧シリンダ３８が設けられた位置は、左右の支持軸４２，４２の中間点であり、車両幅方向の中央の位置である。
【００４０】
図７,９を用いて説明するように、スライドブラケット４３には左右一対の排雪翼４４，４４が支持されており、上記油圧シリンダ３８の伸縮によって、スライドブラケット４３すなわち排雪翼４４，４４が上下に昇降可能となっている。排雪翼４４，４４の高さ調節範囲は、実施例ではレール面上０ｍｍから１２５ｍｍとなっている。図６に、排雪翼４４を下降させた状態を実線で、上昇させた状態を仮想線にて示す。なお、左右一対の排雪翼４４，４４は、図７において、中心線の右側では排雪翼４４を広げた状態を実線で示しており、過大な負荷がかかった場合に後述するデテント機構により退避した（翼を格納した）状態を仮想線で示してある。また、中心線の左側では、通常時に排雪翼４４を格納した状態を実線で示しており、排雪翼４４を広げた状態を仮想線で示してある。
【００４１】
図９に示すように、スライドブラケット４３の構造部材である支持板４５の先端部には軸穴が設けられ、その軸穴に軸４６が嵌合支持される。一方、排雪翼４４には、略三角形のブラケット４７が取り付けられている。このブラケット４７の穴４７ａが上記の軸４６にはめ込まれ、排雪翼４４が軸４６を中心として回動可能となっている。さらに、略Ｓ字形をしたリンク部材であるシリンダリンク４８には穴４８ａが設けられており、この穴４８ａが上記の軸４６にはめ込まれ、シリンダリンク４８も軸４６を中心として回動可能となっている。また、シリンダリンク４８には、デテント機構を構成するデテントシリンダ５０が複数のボルト５５により植設されている。さらに、シリンダリンク４８の他端には、排雪翼４４を開閉させるための油圧シリンダである開閉シリンダ６１の一端部が軸６２により枢着されている。開閉シリンダ６１のロッド先端部は、排雪翼４４に取り付けられた先端ブラケット４９に軸６３により枢着される。なお、支持板４５，シリンダリンク４８，ブラケット４７及び先端ブラケット４９は、強度確保のため上下複数枚の構造となっている。
【００４２】
図１０に示されるように、デテントシリンダ５０の内部には、上下方向に移動可能なシャフト５１が内蔵されており、そのシャフト５１の周囲には複数の皿バネ５２が嵌め込まれ、シャフト５１を下方に付勢している。シャフト５１の下部はシリンダリンク４８を貫通しており、シャフト５１の端面（下面）にはボール５３が嵌め込まれて保持されている。そのボール５３が、スライドブラケット４３に固定されたプレート６４に設けられた凹部６５に嵌合される（上記皿バネによって押し付けられる）ことにより、通常時においてシリンダリンク４８を図７に実線で示す位置に保持している。シリンダリンク４８が図７で実線で示す位置に保持されることにより、開閉シリンダ６１を伸縮させることによって、排雪翼４４は基部側ブラケット４７の回動中心である軸４６を支点として回動し、排雪翼４４が開閉される。すなわち、開閉シリンダ６１を伸張させると図７の右側半分に実線で示すように排雪翼４４が開かれる。また、開閉シリンダ６１を収縮させると図７の左側半分に実線で示すように排雪翼４４が閉じられる。
【００４３】
図６、図８に示すように、排雪翼４４の下部にはブレード５４（拡幅用排雪板）が固定されており、スライドブラケット４３（排雪翼４４）を下降させることによって、ブレード５４がレール面に接触される。本実施例ではブレード５４の材質として硬質ウレタンゴムなど、レールと直接接触してもレールに損傷を与えない材質を使用しており、スライドブラケット４３（排雪翼４４）を最大に下降させたときに、レール面に押圧されたブレード５４により、図１１に示すように、レールの外側（軌間外側）部分をレール上面から約４０ｍｍ下まで排雪できるようになっている。また、排雪翼４４，４４を最大に広げるとレール内側からの距離にして約５５０ｍｍまでの軌間外側範囲を排雪することができる。
【００４４】
排雪翼４４，４４を広げた拡幅除雪時に、過大な負荷が排雪翼４４にかかった場合、デテントが外れる（デテントシリンダ５０のボール５３が凹部６５から外れる）ことにより、図７の右半分に仮想線で示すように、シリンダリンク４８が支持板４５の軸４６を支点として回動し、開閉シリンダ６１が伸張した状態のまま排雪翼４４が退避・格納される。本実施形態では、排雪翼４４と同じ軸４６を回動支点とする部材（シリンダリンク４８）にデテント機構を装備させ、そのシリンダリンク４８に枢着した油圧シリンダ（開閉シリンダ６１）によって排雪翼４４を開閉させる構成としたため、拡幅除雪作業を行うために開閉シリンダ６１を伸張させた状態で排雪翼４４に過大な負荷がかかった場合でも、その状態のまま（除雪作業のために開閉シリンダ６１を伸張させた状態のまま）排雪翼４４を退避・格納することが可能となり、排雪翼４４を含むレール面除雪装置４０の損傷を防止することができる。
【００４５】
上述したように、本実施形態のレール面除雪装置４０を用いた拡幅除雪（排雪）作業により、レール面上の完全な除雪を行うことが可能となり、ゴムタイヤを駆動輪として軌道上を走行する軌陸両用車の冬季積雪時における運行を確保することができる。また、図１１で説明したように、実施例ではレール内側からの距離にして約５５０ｍｍまでの軌間外側範囲を排雪することができるので、後輪ゴムタイヤがダブルタイヤの軌陸両用車の走行を可能とすることができる。さらに、図１１から分かるように、ゴムタイヤは変形により、タイヤ最下面がレール上面位置よりも下方となるが、実施例ではレール面から約−４０ｍｍの高さまで排雪することができるので、後輪ゴムタイヤ及び後部ガイド輪の輪重を制御する方式（特許文献２参照）においても、後輪ゴムタイヤの回転速度を確実に検出して的確な輪重制御による安定走行を可能とすることができる。
【００４６】
また、レール面除雪装置４０を用いた拡幅除雪（排雪）作業によって踏切上の除雪を行うこともできる。さらに、図８に示されるように、排雪翼４４の上部には曲線状の折り返し部４４ａが形成されており、拡幅除雪時に、排雪した雪が排雪翼４４を超えて後方にこぼれてくることを防止できる。
【００４７】
左右の排雪翼４４，４４は、それぞれの開閉シリンダ６１，６１を個別に制御することにより左右単独に開閉でき、閉じると車両限界内に収まって軌道回送時に線路脇の構造物等に干渉することが無い。図８に、左右の排雪翼４４，４４を閉じた状態を示す。なお、図８ではスライドブラケット４３すなわち排雪翼４４，４４を下降させた状態で示してあるが、回送時にはスライドブラケット４３を上昇させて走行する。スライドブラケット４３を上昇させることにより、ブレード５４はレール面から離間する。
【００４８】
図１２は、一般道路走行時に後部ガイド輪３１及びレール面除雪装置４０を退避させた状態を示すものである。油圧シリンダ３６を収縮させることによって後部ガイド輪３１及びレール面除雪装置４０を補助枠３０の後部斜面に沿って退避させる。もちろん、このときには左右の排雪翼４４，４４は閉じた状態としておく。
【００４９】
ところで、除雪装置１０には、図１に示すように、延長ブラケットと呼ばれる除雪板１４が設けられている。この延長ブラケット１４は車両幅方向にスライド可能となっており、図１３に示すように、オーガ背板１５の裏側に配備された油圧シリンダ１６によって左右に移動可能に構成されている。図１３では車両幅方向の一方側のみを示しているが、図１４に示すように、延長ブラケット１４（及びその移動機構）は車両幅方向の両側に設けられている。そして、油圧シリンダ１６を縮小させると延長ブラケット１４はオーガ背板１５の内側に退避される。また、油圧シリンダ１６を伸張させることで延長ブラケット１４をオーガ背板１５の外側（オーガ１１の外側）に進出させ、オーガ１１による除雪範囲外側部分まで拡幅して除雪作業を行うことができる。
【００５０】
このように、本実施形態の軌陸兼用走行式除雪車１は、車両前方に備えたロータリ除雪装置（又はラッセル除雪装置）により線路上の堅い雪塊や踏切部でのレールより高く盛り上がった圧雪等を処理し、車両後方に備えたレール面除雪装置４０でレール面上の完全な除雪を行い、ゴムタイヤを駆動輪とする軌陸両用車の冬季積雪時における運行を確保することができる。
【００５１】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前後ガイド輪およびレール面除雪装置４０を昇降させる構成は適宜な構成を採用可能である。また、排雪翼４４，４４を拡げたときの角度（進行方向からの開き角）も適宜に設定できる。また、排雪翼のデテント機構も任意な構成を作用することができる。排雪翼４４の下部に取り付けるブレード（拡幅用排雪板）の材質も適宜なものを使用可能である。
【００５２】
除雪車両本体は、アーティキュレイト・ステアリング方式の車両に限らず、前輪操舵方式、あるいは全輪操舵方式等、任意の操舵方式とすることができる。また、除雪装置はロータリ除雪装置に限らず、ラッセル除雪装置など任意な方式の除雪装置を装着可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１              除雪車
４〜６          タイヤ
１０            ロータリ除雪装置
１４            延長ブラケット（除雪板）
２１            前部ガイド輪
３０            補助枠
３１            後部ガイド輪
３６，３８      油圧シリンダ
４０            レール面除雪装置
４２            支持軸（ピン）
４３            スライドブラケット
４４            排雪翼
４４ａ          折り返し部
４６            軸
４８            シリンダリンク（リンク部材）
５０            デテントシリンダ（付勢部材）
５４            ブレード（排雪ブレード）
６１            開閉シリンダ（油圧シリンダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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