(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、
前記筐体に設けられて、外部機器から情報を取得する情報取得部と、
前記投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を前記情報取得部により取得し、取得した前記投影画像情報を前記画像投影部から投影させる処理部と、
前記画像投影部が画像を投影する方向の画像を撮影する撮影部と、
を含み、
前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像に関連する画像であり、前記第一画像において情報が更新された旨を示す画像を含み、
前記処理部は、
前記撮影部で撮影した画像に基づいて、前記投影領域の第一画像を判定し、判定した結果に基づいて前記特定投影画像の情報を前記情報取得部により取得し、投影し、
前記撮影部で撮影した画像と前記特定投影画像とが組み合わされた画像を表示した後に、投影許可操作がなされたことを条件に前記特定投影画像を投影することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記処理部は、外部機器から前記特定投影画像の更新の有無を含む情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、支持台と連結される連結機構を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、前記投影領域の第一画像が切り替わったことを検出したら、投影する特定投影画像を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、投影する前記特定投影画像の大きさを調整し、前記特定投影画像を、前記投影領域の所定の位置に投影することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像から識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて、前記投影領域の第一画像を判定し、前記投影領域の画像に対応する特定投影画像を前記情報取得部により取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯電子機器と、
前記連結機構と連結し、前記携帯電子機器を特定の姿勢に固定する支持台と、
前記支持台に固定されるとともに、前記投影領域に配置された専用スクリーンと、
前記専用スクリーンに保持されるとともに、前記第一画像が配置される印刷物と、を有し、
前記携帯電子機器は、前記第一画像に関連する画像を前記特定投影画像として投影することを特徴とする画像投影ユニット。
【請求項８】
前記専用スクリーンは、前記印刷物の設置位置を示す案内が表面に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像投影ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器及び画像投影ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネット及び下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【０００４】
また、画像を投影する機能を備える携帯電子機器としては、特許文献２から特許文献４のように、画像投影部で操作キーを投影し、入力検出手段で投影面への入力を検出することで、操作を行うことができる携帯電子機器が記載されている。なお、特許文献２には、入力検出手段としてタッチパネルが記載され、特許文献３には、入力検出手段として、画像投影領域上にある障害物を検出する検出デバイスが記載されている。また、特許文献４には、操作キーを含む画像を投影するスクリーンとして、白色または印刷された枚葉紙を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２８５１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９５７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２２２５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２から特許文献４に記載されているように、投影した画像を操作部の一部として用いることで、画像投影部を有効に活用することができる。しかしながら、画像投影部で投影した画像を操作部の一部として活用するだけでは、画像投影部を十分に活用できてはいない。
【０００７】
また、携帯電子装置が備える画像投影部は、固定型の画像投影部に比べると、当該画像の解像度が低くなるため、文字等の高い解像度で表示すると読みにくいことがある。
【０００８】
本発明は、投影面に簡単により有効性の高い画像を表示させることができる携帯電子機器及び画像投影ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、前記筐体に設けられて、外部機器から情報を取得する情報取得部と、前記投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を前記情報取得部により取得し、取得した前記投影画像情報を前記画像投影部から投影させる処理部と、前記画像投影部が画像を投影する方向の画像を撮影する撮影部と、を含み、前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像に関連する画像であり、前記第一画像において情報が更新された旨を示す画像を含み、前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、前記投影領域の第一画像を判定し、判定した結果に基づいて前記特定投影画像の情報を前記情報取得部により取得し、投影し、前記撮影部で撮影した画像と前記特定投影画像とが組み合わされた画像を表示した後に、投影許可操作がなされたことを条件に前記特定投影画像を投影することを特徴とする。
【００１０】
また、前記処理部は、外部機器から前記特定投影画像の更新の有無を含む情報を取得することが好ましい。
【００１１】
また、前記筐体は、支持台と連結される連結機構を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記画像投影部が画像を投影する方向の画像を撮影する撮影部を、さらに有し、前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、投影領域の第一画像を判定し、判定した結果に基づいて前記特定投影画像の情報を前記情報取得部により取得し、投影することが好ましい。
【００１３】
また、前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、前記投影領域の第一画像が切り替わったことを検出したら、投影する特定投影画像を切り替えることが好ましい。
【００１４】
また、前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像に基づいて、投影する前記特定投影画像の大きさを調整し、前記特定投影画像を、前記投影領域の所定の位置に投影することが好ましい。
【００１５】
また、前記処理部は、前記撮影部で撮影した画像から識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて、前記投影領域の第一画像を判定し、前記投影領域の画像に対応する特定投影画像を前記情報取得部により取得することが好ましい。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像投影ユニットは、上記に記載の携帯電子機器と、前記連結機構と連結し、前記携帯電子機器を特定の姿勢に固定する支持台と、前記支持台に固定されるとともに、前記投影領域に配置された専用スクリーンと、前記専用スクリーンに保持されるとともに、前記第一画像が配置される印刷物と、を有し、前記携帯電子機器は、前記第一画像に関連する画像を前記特定投影画像として投影することを特徴とする。
【００１７】
また、前記専用スクリーンは、前記印刷物の設置位置を示す案内が表面に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯電子機器及び画像投影ユニットは、投影面に簡単により有効性の高い画像を表示させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。
【図３】図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図６−１】図６−１は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図６−２】図６−２は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図７−１】図７−１は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図７−２】図７−２は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図８−１】図８−１は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図８−２】図８−２は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図９−１】図９−１は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図９−２】図９−２は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１０−１】図１０−１は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１０−２】図１０−２は、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１２−１】図１２−１は、画像投影ユニットの概略構成を説明するための斜視図である。
【図１２−２】図１２−２は、画像投影ユニットの携帯電子機器の概略構成を説明するための説明図である。
【図１３−１】図１３−１は、専用スクリーン及び支持台の概略構成を説明するための斜視図である。
【図１３−２】図１３−２は、専用スクリーン及び支持台の概略構成を説明するための上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２１】
図１は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。図１、図２に示す携帯電子機器１は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段と、撮像手段とを有する携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体１Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体１Ｃは、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯電子機器１は、折り畳み式の筐体を有する。なお、携帯電子機器１の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。
【００２２】
第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構８で連結されている。ヒンジ機構８で第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを連結することにより、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、ヒンジ機構８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図２の矢印Ｒで示す方向）に回動できるように構成される。第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１が開き、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１が閉じて、折り畳まれた状態となる（図２の点線で示す状態）。
【００２３】
第１筐体１ＣＡには、表示部として、図１に示すディスプレイ２が設けられる。ディスプレイ２は、携帯電子機器１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筐体１ＣＡには、携帯電子機器１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１６が設けられる。
【００２４】
第２筐体１ＣＢには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａが複数設けられ、また、ディスプレイ２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１３Ｂが設けられる。操作キー１３Ａ及び方向及び決定キー１３Ｂは、携帯電子機器１の操作部１３を構成する。また、第２筐体１ＣＢには、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５が設けられる。操作部１３は、図２に示す、第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作面１ＰＣとは反対側の面が、携帯電子機器１の背面１ＰＢである。
【００２５】
第２筐体１ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電子機器１と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。また、第２筐体１ＣＢには、マイク１５が設けられる。マイク１５は、図２に示す、携帯電子機器１の操作面１ＰＣ側に配置される。
【００２６】
第１筐体１ＣＡのヒンジ機構８とは反対側には、画像投影部であるプロジェクタ３４、及び、画像が投影される面の画像を撮影（取得）するカメラ４０が設けられる。なお、プロジェクタ３４の光出射部、カメラ４０の撮影窓は、第１筐体１ＣＡの外部に露出している。このような構成により、プロジェクタ３４によって画像を投影対象物に投影することができる。また、カメラ４０により画像を投影する画像との距離を取得することで、プロジェクタ３４が投影する画像の焦点を自動的に合わせたりすることができる。なお、カメラ４０により画像を投影する領域の画像を取得することで、投影する画像の大きさ、焦点距離を調整することもできる。
【００２７】
図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電子機器１は、処理部２２と、記憶部２４と、外部記憶部２５と、送受信部（情報取得部）２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、カメラ４０と、を有する。処理部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部１３の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００２８】
携帯電子機器１の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００２９】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１の各種の処理を実行する。すなわち、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３０】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ３４やカメラ４０の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させたりプロジェクタ３４に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００３１】
本実施形態において、処理部２２は、プロジェクタ３４の動作を制御するプロジェクタ制御部２２ａ、プロジェクタ３４に表示させる画像を生成する画像処理部２２ｂ、カメラ４０で取得した画像や、操作部１３からの入力に基づいて投影領域の条件を判定する条件判定部２２ｃ、投影面に対する筐体１Ｃの姿勢、位置を演算して算出する姿勢・位置演算部２２ｄ、複数の画像データからプロジェクタ３４に投影させる画像を決定する投影画像決定部２２ｅ、カメラ４０の動作を制御するカメラ制御部２２ｆを有する。プロジェクタ制御部２２ａ、画像処理部２２ｂ、条件判定部２２ｃ、姿勢・位置演算部２２ｄ、投影画像決定部２２ｅ、カメラ制御部２２ｆがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４で構成されるハードウェア資源が、処理部２２の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。
【００３２】
記憶部２４には、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、プロジェクタ３４やカメラ４０の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００３３】
なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read  Only  Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static  Random  Access  Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic  Random  Access  Memory）等で構成される。
【００３４】
外部記憶部２５は、外部メモリと、接続端子で構成され、外部メモリが筺体１Ｃに対して着脱可能な記憶装置である。外部メモリには、記憶部２４と同様に各種ソフトウェアやデータが記憶されている。外部記憶部２５は、接続端子を介して外部メモリと処理部２２とを接続させることで、記憶部２４と同様に、外部メモリに対して、情報の書き込み、読み取りを行う。なお、外部記憶部２５は、外部メモリが着脱可能であるため、処理部２２に接続する外部メモリを交換することができる。なお、外部メモリとしては、ＳＤカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア、ＵＳＢメモリ等の各種記憶媒体を用いることができる。
【００３５】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向及び決定キー１３Ｂとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部２２へ入力される。なお、送受信部２６として、近距離無線通信（Bluetooth（登録商標）、赤外線通信等）、無線ＬＡＮ等を用いることもできる。
【００３６】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、処理部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。ここで、スピーカ１７は、携帯電子機器１の筐体１Ｃ内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。
【００３７】
表示部３２は、上述したディスプレイ２を有しており、処理部２２から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Monitor）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３８】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。本実施形態において、プロジェクタ３４は、光源である可視光照射装置（可視光照射手段）３１と、光学系である描画装置３５と、焦点調整装置３９とを含んで構成される。可視光照射装置３１は、可視光のレーザー光を照射する。可視光領域の光は、短波長側が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、長波長側が７６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の光であり、本実施形態において、可視光照射装置３１は、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の３色の光を照射する。
【００３９】
描画装置３５は、可視光照射装置３１から照射される３色の光を合成するとともに、画像投影対象に照射する。描画装置３５は、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子、及び当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーを含んで構成される。そして、描画装置３５は、ミラーによって可視光照射装置３１から射出されたレーザー光の角度を変えて、画像投影対象にレーザー光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させる。
【００４０】
前記ミラーとしては、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）ミラーが用いられる。ＭＥＭＳミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置３１から照射される可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合は、ミラーによって光源から照射された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ３４は、スキャン方式のプロジェクタである。なお、プロジェクタ３４の構成は、上述したレーザーを光源とするものに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ３４は、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系に備える構成のプロジェクタを用いてもよい。
【００４１】
焦点調整装置３９は、プロジェクタ制御部２２ａからの指令により、描画装置３５から投影される可視画像が画像投影対象上で結像させる機能（焦点調整機能）を有する。焦点調整装置３９は、例えば、可動するレンズ等で構成される焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置３９は、プロジェクタ３４が投影する画像のデータに対して画像処理部２２ｂによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置３９は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。
【００４２】
図４は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。上述したように、プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影部であり、画像投影面が携帯電子機器１の筐体１Ｃの外部に露出している。携帯電子機器１は、プロジェクタ３４から画像を投影することで、図４に示すように、プロジェクタ３４の画像投影面と対向する位置の画像投影対象（例えば、壁面やスクリーン等）のうち、所定の領域（投影領域）ＰＡに画像Ｐを投影させることができる。なお、プロジェクタ３４は、処理部２２により動作が制御され、処理部２２から送られる種々の映像、例えば動画やプレゼンテーション資料等を投影し、投影領域ＰＡに表示させる。
【００４３】
カメラ４０は、上述したようにプロジェクタ３４の光射出部の近くに設けられ、投影領域を含む領域の画像を取得する撮像機構である。つまり、カメラ４０は、プロジェクタ３４が光を射出する方向の画像を取得する。なお、カメラ４０は、プロジェクタ３４により投射される画像の投射画角よりも広い画角で画像を撮影する撮影機構であり、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域よりも広い領域の画像を撮影することができる。携帯電子機器１は、基本的に以上のような構成である。
【００４４】
次に、図５を用いて携帯電子機器のプロジェクタの画像投影動作を説明する。ここで、図５は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図５に示す動作は、プロジェクタ３４が起動されたら常に行うようにしても、図５に示す動作を行うモードの実行指示が入力されたら実行するようにしてもよい。なお、図５に示す動作は、記憶部２４に記憶されたアプリケーションを実行することで処理しても、外部記憶部２５に記憶されたアプリケーションを実行して処理してもよい。つまり、図５に示す動作を実行させるプログラムは、いずれの領域に記憶されていてもよい。またプログラムは、外部からダウンロードして取得することができ、外部記憶部２５から読み取ることで取得することもできる。なお、図５に示すフロー図では、携帯電子機器１のプロジェクタ３４の画像の投影領域に特定の印刷物が配置されている。
【００４５】
まず、携帯電子機器１の処理部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されたら、ステップＳ１２として、カメラ４０及びプロジェクタ３４を起動させる。なお、起動指示の入力時に、カメラ４０とプロジェクタ３４が起動されている場合は、そのまま、ステップＳ１４に進む。また、プロジェクタ３４の起動処理は、プロジェクタ制御部２２ａで行うことができ、カメラ４０の起動処理は、カメラ制御部２２ｆで行うことができる。
【００４６】
処理部２２は、ステップＳ１２でカメラ４０及びプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ１４として、カメラ制御部２２ｆによりカメラ４０の動作を制御し、投影領域の画像（投影面に表示されている画像）を取得する。処理部２２は、ステップＳ１４で投影領域の画像を取得したら、ステップＳ１６として、条件判定部２２ｃにより投影領域の条件を判定する。具体的には、処理部２２は、画像処理部２２ｂにより、撮影した投影領域の画像を解析し、投影領域に表示されている画像の構成を検出する。その後、処理部２２は、画像処理部２２ｂでの処理により検出した投影領域の表示画像の構成に基づいて、投影領域の条件を判定する。
【００４７】
処理部２２は、ステップＳ１６で投影領域の条件を判定したら、ステップＳ１７として、外部機器（例えば、サーバ）から情報を取得する。具体的には、処理部２２は、ステップＳ１６で判定した投影領域の条件（識別情報）に基づいて、投影領域に載置されている印刷物を特定し、特定した印刷物に対応する最新の情報（例えば、印刷物の情報が関連付けられた画像データ、画像データの更新の有無を表すデータ等）を外部機器から送受信部２６により取得し、記憶部２４または外部記憶部２５に記憶する。なお、処理部２２は、特定した印刷物に対応する最新の情報が記憶部２４または外部記憶部２５に記憶されている場合には、画像データの更新が無いことを表すデータを取得すればよく、画像データを外部機器から取得する必要はない。
【００４８】
処理部２２は、ステップＳ１７で外部機器から情報を取得したら、ステップＳ１８として、投影画像決定部２２ｅにより投影する画像を決定する。具体的には、処理部２２は、投影画像決定部２２ｅにより、ステップＳ１７で取得した情報に基づいて、特定した印刷物に対応する画像データを抽出し、投影する画像として決定する。なお、画像データは、記憶部２４または外部記憶部２５に記憶されており、特定した印刷物に対応する画像データには、印刷物の情報が関連付けて記憶されている。したがって、投影画像決定部２２ｅは、印刷物の情報をキーとして、記憶部２４または外部記憶部２５に記憶されている画像データを検索することで、対応する画像データを抽出することができる。
【００４９】
処理部２２は、ステップＳ１８で投影する画像を決定したら、ステップＳ２０として、プロジェクタ制御部２２ａによりプロジェクタ３４の動作を制御し、プロジェクタ３４から、ステップＳ１８で決定した画像を投影する。
【００５０】
処理部２２は、ステップＳ２０で画像を投影したら、ステップＳ２２として投影領域の画像の切り替えがあったか、つまり、投影領域に配置されている印刷物が切り替わったかを判定する。なおこの判定は、例えば、カメラ４０により画像を取得し、その画像と前の画像とを比較することで行うことができる。処理部２２は、ステップＳ２２で画像の切り替えあり（ステップＳ２２でＹｅｓ）、つまり、ステップＳ１４で取得した際に投影領域に配置されていた画像（印刷物）とは異なる画像（印刷物）が投影領域にあると判定したら、ステップＳ１４に進み、上記ステップＳ１４からステップＳ２０の処理を行い、投影領域にある画像に合わせて、プロジェクタ３４から投影する画像を切り替える。
【００５１】
また、処理部２２は、ステップＳ２２で画像の切り替えなし（ステップＳ２２でＮｏ）と判定したら、ステップＳ２４として投影終了の指示があるかを判定する。処理部２２は、ステップＳ２４で終了指示なし（ステップＳ２４でＮｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２の処理を行う。また、処理部２２は、ステップＳ２４で投影終了（ステップＳ２４でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、カメラ４０及びプロジェクタ３４を停止させて、本処理を終了する。なお、カメラ４０及びプロジェクタ３４は、それぞれカメラ制御部２２ｆ及びプロジェクタ制御部２２ａの制御により停止させることができる。
【００５２】
次に、具体例を用いて、携帯電子機器１についてより詳細に説明する。ここで、図６−１及び図６−２は、それぞれ、携帯電子機器の動作の一例を説明するための説明図である。図７−１及び図７−２は、それぞれ、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。図８−１及び図８−２は、それぞれ、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。図９−１及び図９−２は、それぞれ、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。図１０−１及び図１０−２は、それぞれ、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。なお、図６−１から図１０−２では、携帯電子機器１を簡単な箱形状として示す。
【００５３】
まず、図６−１に示す例は、投影領域に印刷物３００が配置されている。ここで、印刷物３００は、新聞の一紙面である。具体的には、印刷物３００には、見出し（「株式一覧」）、各銘柄の前日終値が印刷されている。なお、株式市場は朝９時に開かれるので、朝９時以降は、この紙面の株価は古い情報となる。また、携帯電子機器１は、各銘柄の紙面上の位置をレイアウト情報として記憶部２４または外部記憶部２５に記憶している。
【００５４】
携帯電子機器１は、図５に示す処理により、投影領域に印刷物３００があること、つまり新聞の一紙面であることを検出したら、印刷物３００に対応する最新の情報、つまり本日の各銘柄の株価の変動状況または各銘柄の最新の株価を外部機器（例えば、新聞社のサーバ）から取得し、図６−２に示すように、プロジェクタ３４から投影領域に株価が変動した銘柄を知らせるマーク（画像）を投影する。例えば、携帯電子機器１は、株価が前日より上昇した銘柄に赤い光を投影してもよいし、株価が前日より下落した銘柄に青い光を投影してもよい。なお、株価の変動を知らせる画像であれば、これに限られず、例えば、携帯電子機器１は、株価が前日より上昇した銘柄に上向き矢印を投影してもよいし、株価が前日より下落した銘柄に下向き矢印を投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、株価が前日より変動した銘柄にゲージや値動きを表すグラフを投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、文字の視認性を損なわない範囲で、株価が前日より変動した銘柄に最新の株価を投影してもよい。
【００５５】
これにより、読者は、株価に関する最新の情報を知ることができる。なお、ここでは、新聞の株式面を例に挙げて説明したが、これに限られず、四季報の決算欄に適用することもできる。また、先物取引やファンド等の金融商品の価格が印刷された紙面に適用することもできる。
【００５６】
次に、図７−１に示す例では、投影領域に印刷物３１０が配置されている。ここで、印刷物３１０は、新聞の一紙面である。具体的には、印刷物３１０には、新聞の名称、見出し、各ニュースの内容の文章や画像が印刷されている。なお、各ニュースの内容の文章や画像は脱稿時のものであるので、読者が各ニュースの内容の文章や画像を見るときには、各ニュースの内容の文章や画像が更新されている可能性がある。また、携帯電子機器１は、各ニュースの紙面上の位置をレイアウト情報として記憶部２４または外部記憶部２５に記憶している。
【００５７】
携帯電子機器１は、図５に示す処理により、投影領域に印刷物３１０があること、つまり新聞の一紙面であることを検出したら、印刷物３１０に対応する最新の情報、つまり各ニュースの最新の内容の文章や画像または各ニュースの内容の文章や画像の更新の有無を外部機器（例えば、新聞社のサーバ）から取得し、図７−２に示すように、プロジェクタ３４から投影領域に各ニュースの内容の文章や画像の更新を知らせるマーク（画像）を投影する。なお、携帯電子機器１が投影する画像は、ニュースの内容の文章や画像の更新を知らせる画像であればどのような画像であってもよい。例えば、携帯電子機器１は、図７−２に示すように、ニュースの内容の文章や画像の視認性を阻害しないように、更新されているニュースの内容の文章や画像を囲む枠線３１１、３１２を投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、文字の視認性を損なわない範囲で、紙面に印刷された各ニュースの内容の文章や画像に最新の文章や画像を一部重ねて投影してもよい。また、携帯電子機器１は、ニュースの内容の文章や画像に誤りがあった場合に、誤りがあったことまたは誤りの内容を外部機器から取得し、ニュースの内容の文章や画像に誤りがあったことまたは誤りの内容を知らせる画像を投影してもよい。これにより、読者は、各ニュースに関する最新の情報を知ることができる。
【００５８】
次に、図８−１に示す例では、投影領域に印刷物３２０が配置されている。ここで、印刷物３２０は、新聞の一紙面である。具体的には、印刷物３２０には、見出し（「ＴＶ欄」）、番組表が印刷されている。なお、番組表は脱稿時のものであるので、脱稿後の番組変更や、スポーツ中継の延長等により、読者が番組表を見るときには、番組表が更新されている可能性がある。
【００５９】
携帯電子機器１は、図５に示す処理により、投影領域に印刷物３２０があること、つまり新聞の一紙面であることを検出したら、印刷物３２０に対応する最新の情報、つまり最新の番組表を外部機器から取得し、図８−２に示すように、プロジェクタ３４から投影領域に放送時刻等の変更があった番組を知らせるマーク（画像）を投影する。なお、携帯電子機器１が投影する画像は、放送時刻等の変更があった番組を知らせる画像であればどのような画像であってもよい。例えば、携帯電子機器１は、放送時刻が繰り下げになった番組がある場合には、図８−２に示すように、放送時刻が繰り下げになった番組に所定の色の光を投影するとともに下向き矢印３２１、３２２を投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、放送中止になった番組がある場合には、図８−２に示すように、放送中止になった番組に×印３２３を投影してもよい。これにより、読者は、番組表に関する最新の情報を知ることができる。また、携帯電子機器１は、現在放送中の番組に所定の色の光を投影する（ハイライトする）ようにしてもよい。
【００６０】
これにより、読者は、現在放送されている番組を知ることができる。なお、ここでは、新聞のＴＶ番組表を例に挙げて説明したが、これに限られず、新聞のラジオ番組表に適用することもできる。また、衛星放送やＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の番組表に適用することもできる。
【００６１】
次に、図９−１に示す例では、投影領域に印刷物３３０が配置されている。ここで、印刷物３３０は、新聞の折り込みチラシである。具体的には、印刷物３３０には、見出し（「ＸＸ電器」）、各電器製品とその販売価格が印刷されている。なお、販売価格は脱稿時のものであり、家電量販店には他社より安価であることを謳う企業もあるので、脱稿後に販売価格が変更されることにより、読者が折り込みチラシを見るときには、販売価格が更新されている可能性がある。また、携帯電子機器１は、各電器製品の販売価格の折り込みチラシ上の位置をレイアウト情報として記憶部２４または外部記憶部２５に記憶している。
【００６２】
携帯電子機器１は、図５に示す処理により、投影領域に印刷物３３０があること、つまり折り込みチラシであることを検出したら、印刷物３３０に対応する最新の情報、つまり各電器製品の販売価格の変動状況または各電器製品の最新の販売価格を外部機器（例えば、家電量販店のサーバ、広告代理店のサーバ等）から取得し、図９−２に示すように、プロジェクタ３４から投影領域に販売価格が変動した電器製品を知らせるマーク（画像）を投影する。例えば、携帯電子機器１は、図９−２に示すように、販売価格が前日より上昇した電器製品の販売価格に赤い光３３１を投影してもよいし、販売価格が前日より下落した電器製品の販売価格に青い光３３２を投影してもよい。なお、販売価格の変動を知らせる画像であれば、これに限られず、例えば、携帯電子機器１は、図９−２に示すように、販売価格が下落した電器製品に下向き矢印３３３を投影してもよいし、販売株価が前日より上昇した電器製品に上向き矢印３３４を投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、販売価格が変動した電器製品にゲージを投影してもよい。また、例えば、携帯電子機器１は、文字の視認性を損なわない範囲で、販売価格が変動した電器製品に最新の販売価格を投影してもよい。これにより、読者は、電器製品の販売価格に関する最新の情報を知ることができる。
【００６３】
なお、携帯電子機器１は、価格比較サイトのサーバから電器製品の販売価格の最安値を取得し、その最安値と折り込みチラシ上の販売価格とを比較して、折り込みチラシ上の販売価格が最安値より高いか安いかを表す画像を投影するようにしてもよい。これにより、読者は、折り込みチラシ上の販売価格が最安値より高いか安いかを知ることができる。また、携帯電子機器１は、家電量販店のサーバから各電器製品の在庫情報を取得して、各電器製品の在庫状況を表す画像を投影するようにしてもよい。これにより、読者は、所望の電器製品の在庫状況を知ることができる。
【００６４】
次に、図１０−１に示す例では、投影領域に印刷物３４０が配置されている。ここで、印刷物３４０は、手帳などの予定表である。具体的には、印刷物３４０には、月（「Ｘ月」）、日（「１日」、「２日」、・・・）が印刷されている。なお、近年、スケジュール管理サーバ上で予定を管理することが行われてきている。そのようなスケジュール管理サーバでは、他人が自分の予定を入れることも可能である。そして、スケジュール管理サーバと手帳などの予定表の両方を併用する場合には、両者のリンクの必要性がある。
【００６５】
携帯電子機器１は、図５に示す処理により、投影領域に印刷物３４０があること、つまり予定表であることを検出したら、印刷物３４０に対応する最新の情報、つまり予定を外部機器（例えば、スケジュール管理サーバ）から取得し、図１０−２に示すように、プロジェクタ３４から投影領域に予定が更新されている時間帯を照らす画像を投影する（ハイライトする）。例えば、携帯電子機器１は、図１０−２に示すように、予定が更新されている時間帯にハイライト光３４１、３４２を投影してもよい。また、携帯電子機器１は、予定の内容（打合せ内容）を外部機器から取得して、予定表に投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の予定を知ることができる。また、携帯電子機器１は、カメラ４０で印刷物３４０の画像を撮影し、撮影した画像に文字認識処理を施すことで印刷物３４０に手書きされた予定を取得し、印刷物３４０に手書きされた予定と外部機器から取得した予定とコンフリクトしている時間帯を照らす画像を投影（ハイライト）してもよい。
【００６６】
これにより、ユーザは、予定がコンフリクトしていることを知ることができる。また、携帯電子機器１は、カメラ４０で印刷物３４０の画像を撮影し、撮影した画像に文字認識処理を施すことで印刷物３４０に手書きされた予定を取得し、印刷物３４０に手書きされた予定を外部機器に送信してもよい。これにより、外部機器で管理されている予定を最新のものにすることができる。
【００６７】
このように、携帯電子機器１は、外部機器から情報を取得し、投影領域の画像に対応する画像をプロジェクタ３４から投影することで、つまり、投影領域の画像にプロジェクタ３４から投影した画像を重ねて１つの画像を作成することで、簡単で有効性の高い画像を作成することができる。
【００６８】
ここで、印刷物のみで画像を構成する場合、印刷した後は更新することができず、画像を動かすことができない。また、プロジェクタのみで画像を投影する場合は、鮮明な画像を表示することが困難である。また、細かい文字まで読みやすい画像を投影するためには、高価で高い性能のプロジェクタを搭載させる必要があり、装置が大型化し、構成も複雑になり、装置コストも高くなる。これに対して、携帯電子機器１は、投影領域にある印刷物の画像に合わせて、必要な画像を投影しているため、印刷物とプロジェクタの両方の利点を併せ持つことができる。例えば、印刷物で高解像度な画像を表示させることができ、プロジェクタにより一部の画像を動かす、つまり動画とすることができる。また、携帯電子機器１のプロジェクタ３４により投影する画像も投影領域の一部となるため、画像処理の負荷を低減することができ、消費電力を少なくすることができる。
【００６９】
また、上述したように、細かい文字、画像は、印刷物に予め印刷することができるため、プロジェクタの性能を高くしなくても、投影領域に表示される画像を鮮明で高解像度の画像とすることができる。
【００７０】
ここで、携帯電子機器１がカメラ４０で取得した画像から、表示領域に配置された画像（例えば、印刷物）を特定する方法としては、種々の画像処理方法を用いることができる。例えば、携帯電子機器１は、印刷物、描画された絵、記入された文字等の投影領域の画像から、特定の文字、記号等の識別情報を抽出することで、投影領域の画像を特定することができる。また、携帯電子機器１は、四辺のエッジ検出等を行うことで、投影領域内の画像を特定することができる。以下、図１１を用いて、一例を説明する。ここで、図１１は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。なお、図１１では、携帯電子機器１を簡単な箱形状として示す。図１１に示す例では、投影領域に印刷物１２０が配置されている。印刷物１２０は、新聞の一紙面であり、新聞の名称が記載された文字列１２２、見出し、各ニュースの内容の文章が印刷されている。また、印刷物１２０には、２次元バーコード１２４が印刷されている。
【００７１】
携帯電子機器１は、カメラ４０で取得した画像から、文字列１２２を抽出することで、投影領域にある印刷物が新聞であることを特定することができる。なお、携帯電子機器１は、投影領域の全体における、文字列１２２の位置の情報等も加味することで、つまりレイアウト情報を加味することで、印刷物をより適切に特定することができる。また、この場合、携帯電子機器１は、さらに画像から、発行日、ページ数の情報を取得することで、印刷物を特定することができる。また、携帯電子機器１は、カメラ４０で取得した画像から、２次元バーコード１２４を抽出することでも、印刷物を特定することができる。２次元バーコード１２４を用いる場合は、２次元バーコードに印刷物が新聞であること、発行日、ページ数の情報を含めることができる。これにより、携帯電子機器１は、２次元バーコード１２４を読み取るのみで、印刷物を特定することができる。また、２次元バーコードを用いる場合は、２次元バーコードの情報にＵＲＬを含めるようにしてもよい。また、印刷物の一部に、投影する画像のデータが保存されているＵＲＬを印刷しておいてもよい。
【００７２】
携帯電子機器１は、以上のようにして、投影領域の画像を特定し、特定した画像に対応する画像を取得し、投影領域に投影することで、投影領域に、予め配置されている画像に投影画像を重ねた画像を表示させることができる。
【００７３】
また、携帯電子機器１は、投影領域の画像に対応して投影する画像を加工してもよい。また、投影領域の画像に対応付けられた画像として、携帯電子機器１で加工をした画像や、作成した画像を用いてもよい。また、投影領域の画像に対応付けて予め設定されている画像を変更できるようにしてもよい。なお、対応付ける画像を変更する場合は、変更した画像に、投影領域の画像の識別情報の紐付けデータを加えた形で、記憶部２４または外部記憶部２５に記憶させればよい。
【００７４】
また、携帯電子機器１は、カメラ４０で取得した画像データから投影領域（投影面）までの距離、及び投影領域の画像との位置関係を算出し、プロジェクタ３４から投影する画像の投影領域内における位置、大きさを調整するようにしてもよい。また、携帯電子機器１は、プロジェクタ３４で画像を投影した状態の投影領域の画像を取得し、その取得結果に基づいて、プロジェクタ３４から投影する画像の投影領域内における位置、大きさを調整するようにしてもよい。このように、投影する画像の投影領域内における位置、大きさを調整することで、より適正な画像を投影領域内に表示させることができる。
【００７５】
また、携帯電子機器１は、カメラ４０で取得した画像と、投影する画像とを組み合わせた画像、つまり投影領域に表示される画像（投影された状態の予測画像）を表示部３２に表示させるようにしてもよい。これにより、投影領域に投影される画像を表示部３２で確認することができる。なお、携帯電子機器１は、投影許可操作が入力されてから、プロジェクタ３４から画像を投影するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、投影領域に対して、携帯電子機器１を移動自在な状態としたが、本発明はこれに限定されず、投影領域となる専用スクリーンを設け、専用スクリーンに対して、携帯電子機器１を特定の位置に固定するユニットとしてもよい。ここで、図１２−１は、画像投影ユニットの概略構成を説明するための斜視図であり、図１２−２は、画像投影ユニットの携帯電子機器の概略構成を説明するための説明図である。図１３−１は、専用スクリーン及び支持台の概略構成を説明するための斜視図であり、図１３−２は、専用スクリーン及び支持台の概略構成を説明するための上面図である。なお、図１３−１及び図１３−２は、共に専用スクリーンに印刷物を載置した状態を示す。図１２−１に示す画像投影ユニット２００は、携帯電子機器２０１と、支持台２０２と、専用スクリーン２０４とを有する。
【００７７】
携帯電子機器２０１は、図１２−２に示すように、直方体形状の筐体２０１Ｃを有する。また、筺体２０１Ｃの一面には、支持台２０２と連結するための連結機構２２０が設けられている、また、筺体２０１Ｃの長手方向の端面には、プロジェクタ２３４の光射出部が設けられている。なお、携帯電子機器２０１は、これらの点を除いて、他の構成は、基本的に携帯電子機器１と同様であるので、説明は省略する。
【００７８】
図１３−１及び図１３−２に示すように、支持台２０２は、携帯電子機器２０１を所定位置に固定する支持機構であり、筺体２０１Ｃの連結機構２２０と連結する連結機構２２２が設けられている。例えば、連結機構２２０がねじ穴である場合、支持台２０２の連結機構２２２は、ねじである。また、支持台２０２は、専用スクリーン２０４に固定されている。
【００７９】
図１３−１及び図１３−２に示すように、専用スクリーン２０４は、板状部材であり、表面が携帯電子機器２０１の固定位置と対面している。専用スクリーン２０４は、図１２−１に示すように、表面に、支持台２０２に固定された携帯電子機器２０１のプロジェクタ２３４から出力された画像が投影される。つまり、プロジェクタ２３４の投影領域２０５が専用スクリーン２０４の表面の所定の領域となる。
【００８０】
また、専用スクリーン２０４は、表面に印刷物２０６を設置する設置領域が設けられている。さらに、専用スクリーン２０４は、表面に案内表示２１０が形成されている。ここで、案内表示２１０は、専用スクリーン２０４の表面に載置する印刷物２０６の載置位置の基準を示している。案内表示２１０が表示されている位置が、一方向の中心となるように印刷物２０６を載置することで、投影領域２０５と印刷物２０６との関係が一定となる。
【００８１】
画像投影ユニット２００は、以上の構成であり、携帯電子機器２０１を支持台２０２に固定し、かつ、印刷物２０６を専用スクリーン２０４の所定の位置に載置することで、投影領域２０５にある印刷物２０６にプロジェクタ２３４から印刷物２０６に対応する画像を投影することができる。
【００８２】
ここで、画像投影ユニット２００は、投影領域２０５と、印刷物２０６の位置（撮影領域の画像の位置）との位置関係が一義に決まる。これにより、相対的な位置調整をすることなく、投影領域に適切な画像を表示させることができる。また、投影領域の画像と、投影する画像との位置ずれの発生も低減することができる。
【００８３】
また、専用スクリーン２０４と支持台２０２とが一体であるため、携帯電子機器２０１のプロジェクタ２３４から投影される光が専用スクリーン２０４上以外の領域を照射する恐れを低減することができる。これにより、プロジェクタ２３４をより安全に利用することができる。
【００８４】
また、画像投影ユニット２００の場合は、投影領域との調整が必要ないため、投影する画像を自身で選択する場合等は、携帯電子機器２０１にカメラを設けない構成とすることもできる。
【００８５】
なお、上記実施形態では、投影領域の画像が新聞の紙面で、投影する画像が株価の変動状況を表す画像、ニュースの内容の文章や画像の更新状況を表す画像、投影する画像が番組の放送時刻の変更状況を表す画像である例と、投影領域の画像が折り込みチラシで、投影する画像が電器製品の販売価格の変動状況を表す画像である例と、投影領域の画像が手帳などの予定表で、投影する画像が予定の更新状況を表す画像である例として説明したが、投影領域の画像、つまり、印刷物等の投影領域に予め形成、配置されている画像と、投影する画像、つまりプロジェクタから投影する画像との組み合わせは、種々の組み合わせとすることができる。
【００８６】
まず、携帯電子機器は、投影領域の画像（印刷物等）が列車やバスの時刻表である場合、現在時刻を参酌して、列車やバスの次発の部分を照らす画像を投影（ハイライト）してもよい。これにより、ユーザは、次発の列車やバスを知ることができる。また、携帯電子機器は、ダイヤ改正があった場合には、最新のダイヤ情報を外部機器（例えば、鉄道会社のサーバ、バス会社のサーバ、出版社のサーバ等）から取得して、ダイヤ改正されている部分を照らす画像を投影（ハイライト）してもよい。これにより、ユーザは、ダイヤ改正されている列車やバスを知ることができる。また、携帯電子機器は、運行・遅延情報を外部機器（例えば、鉄道会社のサーバ、バス会社のサーバ等）から取得して、取得した運行・遅延情報を投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の運行・遅延情報を知ることができる。
【００８７】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像（印刷物等）が新聞のスポーツ面である場合、脱稿時点で決まっていない競技の得点や獲得メダル数等の情報を外部機器（例えば、新聞社のサーバ）から取得して、取得した情報の内容を投影してもよい。これにより、読者は、脱稿後に決まった競技の得点や獲得メダル数等の情報を知ることができる。
【００８８】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像（印刷物等）が旅行のガイド本である場合、ツアーの情報で更新されているものを外部機器（例えば、出版社のサーバ）から取得して、取得した情報を投影してもよい。これにより、読者は、最新のツアー情報を知ることができる。また、携帯電子機器は、店舗のメニュー改定やキャンペーンなどの情報を外部機器（例えば、出版社のサーバ、店舗のサーバ等）から取得して、店舗のメニュー改定やキャンペーンなどの情報を読者に知らせるマークやハイライトを投影してもよい。これにより、読者は、店舗のメニュー改定やキャンペーンなどの情報を知ることができる。
【００８９】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が雑誌である場合、音楽ＣＤの売り上げランキングや書籍の売り上げランキングのランキング表を空白としておき、音楽ＣＤの売り上げランキングや書籍の売り上げランキングの情報を外部機器（例えば、出版社のサーバ）から取得して、取得したランキング情報を空白のランキング表内に投影してもよい。これにより、読者は、最新のランキング情報を知ることができる。また、携帯電子機器は、商品の在庫状況の情報を外部機器（例えば、ネット通販ショップのサーバ）から取得して、取得した商品の在庫状況の情報を投影してもよい。これにより、読者は、最新の在庫状況を知ることができる。
【００９０】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が地図である場合、新しく建設された道の情報を外部機器（例えば、出版社のサーバ）から取得して、新しく建設された道を地図上に投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の道情報を知ることができる。また、携帯電子機器は、渋滞情報や工事情報を外部機器（例えば、高速道路会社のサーバ、ＶＩＣＳのサーバ等）から取得して、取得した情報を投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の渋滞情報や工事情報を知ることができる。
【００９１】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が専門書籍の画像である場合、文字や図表の改版内容を外部機器（例えば、出版社のサーバ）から取得して、取得した情報を投影してもよい。これにより、読者は、最新の改版内容を知ることができる。
【００９２】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が取扱説明書である場合、取扱説明書に従って物を組み立てるのに要する時間（終了時刻）をリアルタイムで投影してもよい。これにより、ユーザは、終了時刻を予め知ることができる。
【００９３】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が診察券である場合、診察時間、混雑状況の情報を外部機器（例えば、病院のサーバ）から取得して、取得した情報を投影してもよい。なお、診察時間、混雑状況の情報を診察券に投影してもよいし、任意の場所（例えば、待合室の壁面）に投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の診察時間、混雑状況を知ることができる。
【００９４】
また、携帯電子機器は、投影領域の画像が電光掲示板である場合、渋滞・工事状況、避難経路、混雑状況（車内および各駅・各停留所の混雑状況）の情報を外部機器（例えば、高速道路会社のサーバ、鉄道会社のサーバ、バス会社のサーバ等）から取得し、取得した情報を投影してもよい。これにより、ユーザは、最新の渋滞・工事状況、避難経路、混雑状況を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器及び画像投影ユニットは、プロジェクタのような、画像を投影できる装置を備えるものに有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１  携帯電子機器
１Ｃ  筐体
２  ディスプレイ
１３  操作部
１３Ａ  操作キー
１３Ｂ  方向及び決定キー
２２  処理部
２２ａ  プロジェクタ制御部
２２ｂ  画像処理部
２２ｃ  条件判定部
２２ｄ  姿勢・位置演算部
２２ｅ  投影画像決定部
２２ｆ  カメラ制御部
２４  記憶部
２５  外部記憶部
３０  音声処理部
３１  可視光照射装置
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３５  描画装置
３９  焦点調整装置
４０  カメラ
【図１】
0005646885.tif 000002
【図２】
0005646885.tif 000003
【図３】
0005646885.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005646885.tif 000006
【図６−１】
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【図６−２】
0005646885.tif 000008
【図７−１】
0005646885.tif 000009
【図７−２】
0005646885.tif 000010
【図８−１】
0005646885.tif 000011
【図８−２】
0005646885.tif 000012
【図９−１】
0005646885.tif 000013
【図９−２】
0005646885.tif 000014
【図１０−１】
0005646885.tif 000015
【図１０−２】
0005646885.tif 000016
【図１１】
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【図１２−１】
0005646885.tif 000018
【図１２−２】
0005646885.tif 000019
【図１３−１】
0005646885.tif 000020
【図１３−２】
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