(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、前記弁体を弁口に向けて付勢する弁体付勢部材と、前記弁体と一体的に移動するアーマチュアと、前記アーマチュアと当接した状態で磁化されると前記アーマチュアを吸着するコアと、通電により前記コアを磁化するコイルを備えるガス遮断弁であって、
前記ガス遮断弁内の前記コイルへの通電経路に配置された接点部材と、前記接点部材を付勢する接点付勢部材を備えており、
前記接点部材は導電部材と重量部材を備えており、
前記接点付勢部材が前記接点部材を付勢することで前記コイルへの通電が確保されており、
地震の発生時に前記接点部材が振動して、前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電が遮断されることを特徴とするガス遮断弁。
【請求項２】
前記導電部材が前記コイルへの通電経路の一部を構成しており、
前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電経路が切断されて、前記コイルへの通電が遮断されることを特徴とする請求項１のガス遮断弁。
【請求項３】
前記導電部材が前記コイルの端子であり、前記重量部材が前記コアであることを特徴とする請求項１のガス遮断弁。
【請求項４】
前記導電部材が前記コイルへの通電経路とは別に設けられており、
前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電経路に短絡回路が形成されて、前記コイルへの通電が遮断されることを特徴とする請求項１のガス遮断弁。
【請求項５】
請求項１または２のガス遮断弁を組み込んだモータ安全弁であって、
少なくとも前記弁体付勢部材と、前記コアと、前記コイルを含む可動体と、
前記可動体を前記弁口に向けて進退させるモータを備える、モータ安全弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断弁およびそのガス遮断弁を組み込んだモータ安全弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、地震検知機能を有するガス遮断弁が開示されている。このガス遮断弁は、ばねにより上方に付勢された弁体によって弁口を封止する。弁体には上方に伸びる棒状突起が形成されており、弁体が弁口を封止する状態ではその棒状突起が球状の可動子が収容された可動子室内に突出する。可動子室の底面は、棒状突起が突出する箇所を最下点とするすり鉢状に形成されており、通常時には可動子が棒状突起を押し下げることで弁体が弁口から離反し、ガス遮断弁は開弁されている。地震の発生時には可動子が転がって可動子室内を移動することで、弁体が弁口を封止し、ガス遮断弁は閉弁される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８９５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存のガス機器の多くは、ガスの燃焼が立ち消えしたときに自動的に閉弁するガス遮断弁を備えている。しかしながら、これらのガス遮断弁は、地震の発生時に自動的に閉弁する機能を有していない場合がある。地震の際の災害の発生を防止するためには、既存のガス機器についても、特許文献１のような地震検知機能を付与できることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなガス遮断弁では、球状の可動子を収容するための可動子室を設ける必要がある。既存のガス機器で用いられている、地震検知機能を有していないガス遮断弁では、このような球状の可動子や可動子室を有していない。従って、両者の形状は大きく異なっており、部品を交換する場合の互換性がない。既存のガス機器について、部品の交換のみで地震検知機能を付与することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した実情に鑑みて創作されたものであり、地震検知機能を有しないガス遮断弁を組み込んだ既存のガス機器に、部品交換のみで地震検知機能を付与することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、弁体と、前記弁体を弁口に向けて付勢する弁体付勢部材と、前記弁体と一体的に移動するアーマチュアと、前記アーマチュアと当接した状態で磁化されると前記アーマチュアを吸着するコアと、通電により前記コアを磁化するコイルを備えるガス遮断弁として具現化される。そのガス遮断弁は、そのガス遮断弁内の前記コイルへの通電経路に配置された接点部材と、前記接点部材を付勢する接点付勢部材を備えている。前記接点部材は導電部材と重量部材を備えている。そのガス遮断弁では、前記接点付勢部材が前記接点部材を付勢することで前記コイルへの通電が確保されている。そのガス遮断弁では、地震の発生時に前記接点部材が振動して、前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電が遮断される。
【０００８】
上記のガス遮断弁では、その内部のコイルへの通電経路に導電部材と重量部材からなる接点部材を設け、その接点部材を付勢する接点付勢部材を設けることによって、地震の発生時に自動的に閉弁する機能を実現している。このような構成とすることによって、従来から用いられている地震検知機能を有していないガス遮断弁と同様の外形形状とすることができ、既存のガス機器に組み込まれているガス遮断弁との互換性を持たせることができる。上記のガス遮断弁によれば、地震検知機能を有しないガス遮断弁を組み込んだ既存のガス機器に、部品交換のみで地震検知機能を付与することが出来る。
【０００９】
上記のガス遮断弁では、前記導電部材が前記コイルへの通電経路の一部を構成しており、前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電経路が切断されて、前記コイルへの通電が遮断されることが好ましい。
【００１０】
上記のガス遮断弁によれば、複雑な制御回路やマイコン等を介在させることなく、シンプルな構成で、地震の発生時に迅速かつ確実にコイルへの通電を遮断することが出来る。制御系の動作不良などに起因するガス遮断弁の誤動作を防止することが出来る。
【００１１】
なお本発明は、上記のガス遮断弁を組み込んだモータ安全弁として具現化することも出来る。そのガス遮断弁は、少なくとも前記弁体付勢部材と、前記コアと、前記コイルを含む可動体と、前記可動体を前記弁口に向けて進退させるモータを備えている。
【００１２】
上記のガス遮断弁は、前記導電部材が前記コイルの端子であり、前記重量部材が前記コアであることが好ましい。
【００１３】
上記のガス遮断弁では、地震検知機能を有さないガス遮断弁でも使用されているコアおよびコイルを、地震検知機能を実現するための導電部材および重量部材として兼用している。上記のガス遮断弁によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、ガス遮断弁に地震検知機能を付与することが出来る。
【００１４】
あるいは、上記のガス遮断弁は、前記導電部材が前記コイルへの通電経路とは別に設けられており、前記接点部材が前記接点付勢部材による付勢に抗して移動することで、前記コイルへの通電経路に短絡回路が形成されて、前記コイルへの通電が遮断されることが好ましい。
【００１５】
上記のガス遮断弁によっても、複雑な制御回路やマイコン等を介在させることなく、シンプルな構成で、地震の発生時に迅速かつ確実にコイルへの通電を遮断することが出来る。制御系の動作不良などに起因するガス遮断弁の誤動作を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のガス遮断弁によれば、地震検知機能を有しないガス遮断弁を組み込んだ既存のガス機器に、部品交換のみで地震検知機能を付与することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のガス遮断弁２を組み込んだ弁ケース４の閉弁時の構成を示す縦断面図である。
【図２】実施例１のガス遮断弁２の閉弁時の構成を示す縦断面図である。
【図３】実施例１のガス遮断弁２を組み込んだ弁ケース４の点火時の構成を示す縦断面図である。
【図４】実施例１のガス遮断弁２を組み込んだ弁ケース４の燃焼時の構成を示す縦断面図である。
【図５】実施例１のガス遮断弁２を組み込んだ弁ケース４の地震検知による消火時の構成を示す縦断面図である。
【図６】実施例２のガス遮断弁６０を組み込んだ弁ケース４の閉弁時の構成を示す縦断面図である。
【図７】実施例２のガス遮断弁６０の閉弁時の構成を示す縦断面図である。
【図８】実施例２のガス遮断弁６０の地震検知による消火時の構成を示す縦断面図である。
【図９】実施例３のモータ安全弁１００の閉弁時の構成を示す縦断面図である。
【図１０】実施例３のモータ安全弁１００の点火の為の準備動作時の構成を示す縦断面図である。
【図１１】実施例３のモータ安全弁１００の燃焼時の構成を示す縦断面図である。
【図１２】実施例３のモータ安全弁１００の地震検知による消火時の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）
図１〜図５を参照しながら、本発明の一実施形態に係るガス遮断弁２について説明する。図１に示すように、本実施例のガス遮断弁２は、ガスコンロのガス供給経路を形成する弁ケース４に組み込まれて使用される。弁ケース４は、ガスを受け入れる流入口６と、ガスを送り出す流出口８と、流入口６と流出口８の間に設けられた第１弁口１０および第２弁口１２を備えている。弁ケース４には、ガス遮断弁２のほかに、ガス元弁１４が組み込まれている。弁ケース４の第１弁口１０はガス遮断弁２の弁体１６によって封止される。弁ケース４の第２弁口１２はガス元弁１４の弁体１８によって封止される。ガス遮断弁２の弁体１６が第１弁口１０から離反し、かつガス元弁１４の弁体１８が第２弁口１２から離反すると、流入口６と流出口８が連通して、ガス供給経路内をガスが流れる。
【００１９】
図２に示すように、ガス遮断弁２は、弁体１６と、ブラケット２０と、ブラケット２０と弁体１６の間に設けられた第１ばね２２を備えている。第１ばね２２は弁体１６を第１弁口１０に向けて（図２の右側に向けて）付勢する。弁体１６には、ブラケット２０の開口２４を貫通するロッド２６を介して、アーマチュア２８が固定されている。アーマチュア２８は、磁性材料から形成されており、ブラケット２０の内部に配置されている。弁体１６とアーマチュア２８は、ブラケット２０の開口２４とロッド２６をガイドとして、図２の左右方向に関して一体的に移動する。
【００２０】
ブラケット２０の内部には、コイルアッシー３０が収容されている。コイルアッシー３０は、円筒状に捲回されたコイル３２と、コイル３２の内部に収容されたコア３４を備えている。コイルアッシー３０は、コア３４がアーマチュア２８と対向するように配置されている。アーマチュア２８がコア３４に当接した状態でコイル３２に通電がされると、コア３４は磁化してアーマチュア２８を吸着する。コイルアッシー３０は、第２ばね３６によってホルダ３８に押し付けられている。
【００２１】
ホルダ３８は導電性の材料から構成されている。ホルダ３８の内部には第１電極ピン４０が配置されている。第１電極ピン４０は絶縁性の材料から構成されるスペーサ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄおよびＯリング３９を介してホルダ３８に固定されている。コイルアッシー３０がホルダ３８に当接している状態では、コイル３２の一方の端子３２ａが第１電極ピン４０と導通し、コイル３２の他方の端子３２ｂがホルダ３８と導通する。
【００２２】
ホルダ３８は導電性のワッシャ４２を介して樹脂製の端子カバー４４に固定されている。ワッシャ４２は第２電極ピン４６と導通している。
【００２３】
端子カバー４４は第１電極ピン４０と第２電極ピン４６の周囲を覆っている。第１電極ピン４０は、ガスコンロのバーナの炎を検知するサーモカップルに接続している。第２電極ピン４６は、接地されている。
【００２４】
図１に示すガス元弁１４は、弁体１８と、プッシュロッド５０と、第３ばね５２を備えている。弁体１８は第３ばね５２によって第２弁口１２に向けて（図１の右側に向けて）付勢されている。プッシュロッド５０は弁体１８に固定されており、図１の左右方向に関して弁体１８と一体的に移動する。
【００２５】
弁体１８にはガスコンロの点火／消火スイッチに連動するプッシュロッド５４が当接している。バーナを点火する際には、使用者が点火／消火スイッチを押しこむことで、プッシュロッド５４の先端が点火位置まで移動する。点火／消火スイッチはオルタネイト型であり、バーナの点火後に使用者が点火／消火スイッチから手を離しても、プッシュロッド５４の先端は開弁位置で停止する。その後に使用者が点火／消火スイッチを押し操作すると、プッシュロッド５４の先端は閉弁位置に移動して停止する。
【００２６】
以下では通常時の動作について説明する。ガス遮断弁２とガス元弁１４がともに閉弁している状態で使用者が点火／消火スイッチを押しこむと、図３に示すように、プッシュロッド５４の先端が点火位置まで押し込まれて、ガス元弁１４の弁体１８が第３ばね５２の付勢力に抗して図３の左側に移動し、第２弁口１２が開放される。さらに、プッシュロッド５０がガス遮断弁２の弁体１６に当接して押しこむことで、ガス遮断弁２の弁体１６が第１ばね２２の付勢力に抗して図３の左側に移動し、第１弁口１０が開放される。さらにアーマチュア２８がコア３４と当接する。
【００２７】
第１弁口１０と第２弁口１２がともに開放されると、流入口６から流出口８にガスが流れる。この状態でイグナイタによってバーナに着火されると、バーナは燃焼を開始する。バーナが燃焼を開始すると、サーモカップルの起電力によって第１電極ピン４０から第２電極ピン４６へ電流が流れ、コイルアッシー３０のコイル３２に通電されて、アーマチュア２８はコア３４に磁力によって吸着される。使用者が点火／消火スイッチから手を離すと、図４に示すように、プッシュロッド５４が開弁位置まで移動し、第３ばね５２の付勢力によってガス元弁１４の弁体１８とプッシュロッド５０もプッシュロッド５４に追従して移動するが、ガス遮断弁２の弁体１６とアーマチュア２８はコイルアッシー３０の磁力によってそのまま保持される。
【００２８】
バーナの燃焼中に使用者が点火／消火スイッチを押し操作すると、プッシュロッド５４の先端が閉弁位置まで移動し、第３ばね５２の付勢力によってガス元弁１４の弁体１８とプッシュロッド５０もプッシュロッド５４に追従して移動する。弁体１８によって第２弁口１２が封止され、ガス供給路内のガスの流れが遮断される。バーナが消火し、サーモカップルの起電力が消失する。これによって、コイルアッシー３０のコイル３２への通電がされなくなり、アーマチュア２８とコア３４の間の吸着力が消失する。第１ばね２２の付勢力によって弁体１６とアーマチュア２８が移動し、弁体１６によって第１弁口１０も封止される。図１に示すように、ガス遮断弁２とガス元弁１４の両方が閉弁された状態に戻る。
【００２９】
以下ではバーナの燃焼中に何らかの理由でバーナが立ち消えした場合の動作について説明する。図４に示すようにバーナが燃焼している状態でバーナが立ち消えすると、バーナの消火によってサーモカップルの起電力が消失する。これによって、コイルアッシー３０のコイル３２への通電がされなくなり、アーマチュア２８とコア３４の間の吸着力が消失する。図５に示すように、第１ばね２２の付勢力によって弁体１６とアーマチュア２８が移動し、弁体１６によって第１弁口１０が封止される。これによって、ガス供給路内のガスの流れが遮断される。その後に使用者が点火／消火スイッチを押し操作してガス元弁１４を閉弁することで、図１に示すように、ガス遮断弁２とガス元弁１４の両方が閉弁された状態に戻る。
【００３０】
以下ではバーナの燃焼中に地震が発生した場合の動作について説明する。図４に示すバーナが燃焼している状態で地震が発生すると、コイルアッシー３０が第２ばね３６の付勢力に抗して振動し、コイルアッシー３０がホルダ３８から離反する。これによって、コイル３２の一方の端子３２ａと第１電極ピン４０の間の導通が遮断され、さらにコイル３２の他方の端子３２ｂとホルダ３８の間の導通が遮断される。コイルアッシー３０のコイル３２への通電がされなくなり、アーマチュア２８とコア３４の間の吸着力が消失する。その後に第２ばね３６の付勢力によってコイルアッシー３０が再びホルダ３８に当接しても、第１ばね２２の付勢力によってアーマチュア２８はコア３４からすでに離反しているので、両者の間に吸着力は作用しない。図５に示すように、第１ばね２２の付勢力によって弁体１６とアーマチュア２８が移動し、弁体１６によって第１弁口１０が封止される。ガス供給路内のガスの流れが遮断されて、バーナが消火する。地震が収まった後は、使用者が点火／消火スイッチを押し操作してガス元弁１４を閉弁することで、図１に示すように、ガス遮断弁２とガス元弁１４の両方が閉弁された状態に戻る。
【００３１】
本実施例のガス遮断弁２では、コイルアッシー３０をホルダ３８に対して完全に固定することなく、第２ばね３６の付勢力によってコイルアッシー３０をホルダ３８に押し付けることで、コイル３２への通電経路を確保する構成としている。このような構成とすることで、地震発生時にはコイルアッシー３０が振動してホルダ３８から離反し、コイル３２への通電経路が切断されて、コイル３２への通電が遮断される。地震の発生時にガス遮断弁２を迅速かつ確実に閉弁することが出来る。
【００３２】
コイルアッシー３０は、コイル３２とコア３４から構成されており、もともとある程度の重量を有している。本実施例のガス遮断弁２によれば、地震を感知するための錘を別途設けることなく、地震発生を検知して閉弁することが出来る。
【００３３】
本実施例のガス遮断弁２によれば、地震を検知するための機構がすべて弁ケース４の内部に収容されている。このような構成とすることで、水や汚れの付着による地震検知機能の低下を防ぐことができる。
【００３４】
本実施例のガス遮断弁２は、従来から用いられている地震検知機能を有していないガス遮断弁と同様の外形形状を有しており、部品を交換する場合の互換性を有している。地震検知機能を有していない既存のガス機器に対して、部品交換のみで地震検知機能を付与することが出来る。
【００３５】
なお、上記では、サーモカップルの起電力が第１電極ピン４０に直接供給されて、コイルアッシー３０のコイル３２に通電する構成のガスコンロにガス遮断弁２を組み込む場合を例として説明した。これとは異なり、サーモカップルからの信号が一旦制御基板に入力され、その制御基板から第１電極ピン４０を介してコイルアッシー３０のコイル３２に通電する構成のガスコンロにガス遮断弁２を組み込んでも良い。
【００３６】
（実施例２）
以下では図６から図８を参照しながら、本実施例のガス遮断弁６０について説明する。図６に示すように、本実施例のガス遮断弁６０は、実施例１のガス遮断弁２と同様に、ガス元弁１４とともに弁ケース４に組み込まれて使用される。以下では実施例１のガス遮断弁２と相違する点について説明する。
【００３７】
図７に示すように、本実施例のガス遮断弁６０ではコイルアッシー３０がホルダ３８に常に固定されており、ガス遮断弁６０は第２ばね３６を備えていない。コイル３２の一方の端子３２ａは第１電極ピン４０と常に導通しており、コイル３２の他方の端子３２ｂはホルダ３８と常に導通している。
【００３８】
ガス遮断弁６０は、端子カバー４４内に、ショート板６２と、錘６４と、第４ばね６６を備えている。ショート板６２は、導電性の材料から構成されている。ショート板６２は、第１電極ピン４０に対して摺動可能である。錘６４はショート板６２に固定されている。第４ばね６６は、ショート板６２をホルダ３８から離反する方向に付勢している。端子カバー４４には係合爪６８が形成されており、第４ばね６６により付勢されたショート板６２は係合爪６８と係合している。
【００３９】
通常時のガス遮断弁６０の動作は、実施例１のガス遮断弁２と同様であるので、説明を省略する。
【００４０】
以下ではバーナの燃焼中に地震が発生した場合の動作について説明する。バーナの燃焼中に地震が発生すると、錘６４とショート板６２が第４ばね６６の付勢力に抗して振動し、図８に示すように、ショート板６２がホルダ３８と接触する。これによって、第１電極ピン４０とホルダ３８の間に短絡回路が形成されて、コイルアッシー３０のコイル３２への通電が遮断される。アーマチュア２８とコア３４の間の吸着力が消失し、第１ばね２２の付勢力によって弁体１６とアーマチュア２８が図８の右方向へ移動する。その後に第４ばね６６の付勢力によってショート板６２がホルダ３８から離反しても、アーマチュア２８はコア３４からすでに離反しており、両者の間に吸着力は作用しない。その結果、第１ばね２２の付勢力によって弁体１６とアーマチュア２８が移動し、弁体１６によって第１弁口１０が封止される。ガス供給路内のガスの流れが遮断されて、バーナが消火する。地震が収まった後は、使用者が点火／消火スイッチを押し操作してガス元弁１４を閉弁することで、図６に示すように、ガス遮断弁６０とガス元弁１４の両方が閉弁された状態に戻る。
【００４１】
本実施例のガス遮断弁６０によれば、端子カバー４４内の余剰の空間にショート板６２、錘６４および第４ばね６６を配置することで、地震検知機能を実現している。本実施例のガス遮断弁６０も、実施例１のガス遮断弁２と同様に、従来から用いられている地震検知機能を有していないガス遮断弁と同様の外形形状を有しており、部品を交換する場合の互換性を有している。地震検知機能を有していない既存のガス機器に対して、部品交換のみで地震検知機能を付与することが出来る。
【００４２】
（実施例３）
以下では図９〜図１２を参照しながら、本実施例のモータ安全弁１００について説明する。後述するように、モータ安全弁１００にはガス遮断弁としての機能が組み込まれている。
【００４３】
図９に示すように、モータ安全弁１００は、ガスコンロのガス供給経路を形成する弁ケース１０２に組み込まれて使用される。弁ケース１０２は、ガスを受け入れる流入口１０４と、ガスを送り出す流出口１０６を備えている。流出口１０６には弁座１０８が形成されており、弁体１１０が弁座１０８に当接することで、流出口１０６が封止される。
【００４４】
弁ケース１０２にはシール１１１によって内部を気密に封止するカバー１１２が取り付けられており、カバー１１２上にステッピングモータ１１４が設けられている。カバー１１２には貫通孔１１５が形成されており、貫通孔１１５の内部にステッピングモータ１１４の出力軸１１６が配置されている。出力軸１１６は円筒状の部材であり、内面に雌ネジが切られている。出力軸１１６には、外面に雄ネジが切られている送りねじ１１８が螺合している。送りねじ１１８の端部にはピン１２０によってホルダ１２２が結合している。ホルダ１２２にはコイルアッシー１２４が取り付けられている。コイルアッシー１２４は、二股状のコア１２６と、コア１２６の片側に取り付けられたボビン部１２８に捲回されたコイル１３０を備えている。
【００４５】
ホルダ１２２はモールド１３２に固定されている。モールド１３２にはブラケット１３４が固定されている。ブラケット１３４の外側にはフィン１３６が形成されている。送りねじ１１８、ピン１２０、ホルダ１２２、コイルアッシー１２４、モールド１３２、ブラケット１３４、フィン１３６は、全体が一体的に移動する可動体１３７を構成している。フィン１３６が弁ケース１０２の内面に対する回り止めとなって、可動体１３７の回転が拘束されている。このため、ステッピングモータ１１４が出力軸１１６を回転させることで、可動体１３７は図９の上下方向に移動する。ステッピングモータ１１４が正方向に回転すると、可動体１３７は図９の上方向に移動する。ステッピングモータ１１４が逆方向に回転すると、可動体１３７は図９の下方向に移動する。
【００４６】
ブラケット１３４は開口１３８を有しており、開口１３８にはロッド１４０が挿通している。ロッド１４０の一端（図９の下方向の端部）には弁体１１０が連結している。弁体１１０はラッチ１３９と第１ばね１４１によってロッド１４０に連結しており、弁体１１０はロッド１４０に対して傾動可能である。従って、可動体１３７が傾斜した場合であっても、弁体１１０の弁座１０８に対する片当たりを防ぐことができる。ロッド１４０の他端（図９の上方向の端部）にはピン１４２を介してアーマチュア１４４が連結されている。アーマチュア１４４はロッド１４０に対して傾動可能に連結されているため、可動体１３７が傾斜した場合であっても、コア１２６とアーマチュア１４４の片当たりを防ぐことができる。
【００４７】
弁体１１０とブラケット１３４の間には第２ばね１４５が配置されている。第２ばね１４５は弁体１１０を弁座１０８に向けて付勢している。
【００４８】
コイルアッシー１２４のコイル１３０には、２極のコネクタ１４６を介して通電がなされる。コネクタ１４６は可撓性のＦＰＣケーブル１４８を介して可動導電板１５０に導通している。可動導電板１５０の一方の端部には錘１５２が取り付けられている。可動導電板１５０の他方の端部には貫通孔が形成されており、その貫通孔にはカバー１１２から伸びる絶縁性の支持柱１５４が挿通している。支持柱１５４の付け根には固定導電板１６０が固定されている。支持柱１５４の先端には支持板１５６が固定されており、支持板１５６と可動導電板１５０の間に第３ばね１５８が配置されている。可動導電板１５０は第３ばね１５８によって固定導電板１６０に押し付けられている。固定導電板１６０には外部のコントローラから通電がなされる。
【００４９】
以下では通常時の動作について説明する。使用者がガスコンロの点火／消火スイッチを押し操作すると、コントローラがステッピングモータ１１４を逆方向に回転させる。これによって、図１０に示すように、可動体１３７が第２ばね１４５の付勢力に抗して図１０の下方向に移動し、コア１２６がアーマチュア１４４に当接する。この状態で、コントローラがコイル１３０へ通電させることで、アーマチュア１４４がコア１２６に吸着する。次いで、コントローラがステッピングモータ１１４を正方向に回転させることで、図１１に示すように、弁体１１０が弁座１０８から離反し、流入口１０４と流出口１０６が連通する。イグナイタによってバーナに着火されて、バーナは燃焼を開始する。
【００５０】
バーナの燃焼中に使用者が点火／消火スイッチを押し操作すると、コントローラはコイル１３０への通電を停止する。第２ばね１４５の付勢力によって弁体１１０が弁座１０８を封止し、流入口１０４と流出口１０６の間の連通が遮断される。モータ安全弁１００は閉弁された状態となる。
【００５１】
バーナの燃焼中に何らかの理由でバーナが立ち消えした場合には、バーナの炎を検知するサーモカップルからの出力の変化に応じて、コントローラがコイル１３０への通電を停止し、モータ安全弁１００は閉弁する。
【００５２】
以下ではバーナの燃焼中に地震が発生した場合の動作について説明する。図１１に示すバーナが燃焼している状態で地震が発生すると、図１２に示すように、可動導電板１５０と錘１５２が第３ばね１５８の付勢力に抗して振動し、可動導電板１５０が固定導電板１６０から離反する。これによって、コイル１３０への通電が遮断されて、アーマチュア１４４とコア１２６の間の吸着力が消失する。その後に第３ばね１５８の付勢力によって可動導電板１５０が固定導電板１６０に再び当接しても、第２ばね１４５の付勢力によってアーマチュア１４４はコア１２６からすでに離反しているので、両者の間に吸着力は作用しない。第２ばね１４５の付勢力によって弁体１１０とアーマチュア１４４が移動し、弁体１１０が弁座１０８を封止する。流入口１０４と流出口１０６の間の連通が遮断されて、モータ安全弁１００は閉弁された状態となる。
【００５３】
本実施例のモータ安全弁１００では、コイル１３０への通電経路に錘１５２を備える可動導電板１５０を設け、その可動導電板１５０を第３ばね１５８の付勢力によって固定導電板１６０に押し付けることで、コイル１３０への通電を確保する構成としている。このような構成とすることで、地震発生時には可動導電板１５０が振動して固定導電板１６０から離反し、コイル１３０への通電経路が切断されて、コイル１３０への通電が遮断される。地震の発生時にモータ安全弁１００を迅速かつ確実に閉弁することが出来る。
【００５４】
本実施例のモータ安全弁１００では、複雑な制御回路やマイコン等を介在させることなく、地震の発生時にコイル１３０への通電を遮断することができる。制御系の動作不良などに起因するガス遮断弁の誤動作を防止することが出来る。
【００５５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
【００５６】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５７】
２  ガス遮断弁；４  弁ケース；６  流入口；８  流出口；１０  第１弁口；１２  第２弁口；１４  ガス元弁；１６  弁体；１８  弁体；２０  ブラケット；２２  第１ばね；２４  開口；２６  ロッド；２８  アーマチュア；３０  コイルアッシー；３２  コイル；３２ａ  端子；３２ｂ  端子；３４  コア；３６  第２ばね；３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ  スペーサ；３８  ホルダ；３９  Ｏリング；４０  第１電極ピン；４２  ワッシャ；４４  端子カバー；４６  第２電極ピン；５０  プッシュロッド；５２  第３ばね；５４  プッシュロッド；６０  ガス遮断弁；６２  ショート板；６４  錘；６６  第４ばね；６８  係合爪；１００  モータ安全弁；１０２  弁ケース；１０４  流入口；１０６  流出口；１０８  弁座；１１０  弁体；１１１  シール；１１２  カバー；１１４  ステッピングモータ；１１５  貫通孔；１１６  出力軸；１１８  送りねじ；１２０  ピン；１２２  ホルダ；１２４  コイルアッシー；１２６  コア；１２８  ボビン部；１３０  コイル；１３２  モールド；１３４  ブラケット；１３６  フィン；１３７  可動体；１３８  開口；１３９  ラッチ；１４０  ロッド；１４１  第１ばね；１４２  ピン；１４４  アーマチュア；第２ばね１４５；１４６  コネクタ；１４８  ＦＰＣケーブル；１５０  可動導電板；１５２  錘；１５４  支持柱；１５６  支持板；１５８  第３ばね；１６０  固定導電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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