(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略並行して張設された導体（２）（２）に跨って取り付けられ、導体（２）（２）間の間隔を保持する相間スペーサであって、導体（２）（２）を把持する一対の導体把持部（２０）（２０）と、一対の導体把持部（２０）（２０）間に連結される碍子（３０）と、一対の導体把持部（２０）（２０）間に連結され、相間スペーサ（１０）の全長を伸縮可能な伸縮手段（４０）と、相間スペーサ（１０）の塑性変形や破損に先行してヒンジを発生させるヒンジ誘発手段（６０）とを備えていることを特徴とする相間スペーサ。
【請求項２】
伸縮手段（４０）は、３個以上の枢軸挿通孔（４１ａ・・）が穿設され、一方の導体把持部（２０）と連結される一方の基材（４１）と、２個以上の枢軸挿通孔（４２ａ・・）が穿設され、他方の導体把持部（２０）と連結される他方の基材（４２）とを備え、一方の基材（４１）の枢軸挿通孔（４１ａ・・）と他方の基材（４２）の枢軸挿通孔（４２ａ・・）とに跨って２本の枢軸（４３）（４３）が挿通されることでなる請求項１に記載の相間スペーサ。
【請求項３】
一方の基材（４１）の枢軸挿通孔（４１ａ・・）は、枢軸挿通孔（４１ａ）の径より狭い間隔で連続して穿設されている請求項２に記載の相間スペーサ。
【請求項４】
ヒンジ誘発手段（６０）は、少なくとも２個の部材に跨って挿通され、部材同士を連結する２本の枢軸（６１）（６２）のうち、一方の枢軸（６１）の強度を他方の枢軸（６２）より小とすることでなる請求項１に記載の相間スペーサ。
【請求項５】
伸縮手段（４０）の一方の基材（４１）の枢軸挿通孔（４１ａ・・）と他方の基材（４２）の枢軸挿通孔（４２ａ・・）とに跨って、一方の枢軸（６１）の強度を他方の枢軸（６２）より小とする２本の枢軸（６１）（６２）が挿通される請求項１又は２に記載の相間スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧電線等の導体間隔を保持する相間スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電線等の導体は、通常、鉄塔間に複数本張設されている。そして、それら導体は、互いに一定の間隔をもって上下又は左右に略並行して張設されているが、強風や着氷によって、上下左右に大きく揺動するギャロッピングが発生すると導体同士が異常接近又は接触し、相間短絡事故を引き起こす虞がある。
【０００３】
そのため、従来より、導体間の間隔を一定に保つ目的で、相間スペーサが導体間に跨るようにして所定間隔で取り付けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、導体は上記にも示したように、導体間の間隔が一定となるように鉄塔間に張設されている。しかしながら、導体に加えた張力や導体自身の伸び等によって多少の誤差が生じてしまうため、実際のところ、一定の間隔とはなっていない。そのため、長さ一定の相間スペーサを用いた場合、長さが足りず、導体同士を近接する方向に引っ張った状態で取り付けたり、逆に長さが余って、相間スペーサを傾けて取り付けたりする必要があった。そのため、取付作業が煩雑なものとなっていたとともに、複数の相間スペーサが夫々異なる角度で取り付けられるため、取付後の見栄えも良くなかった。
【０００６】
特許文献１には、交換可能なロッドを備える相間スペーサと、夫々長さの異なる複数のロッドとを用意し、導体間隔に合わせてロッドを適宜交換することで、相間スペーサの長さを導体間隔とほぼ同じ長さとすることが記載されている。しかしながら、ロッドは、例えば１００ｍｍ刻みといった比較的大きな間隔をもって製造されるため、微調整を行うことができず、結局のところ、長さに過不足が生じることとなっていた。
【０００７】
また、相間スペーサには、強風や着氷による導体の揺動によって引張応力、圧縮応力、曲げ応力等が加わるが、これが過大なものになると、相間スペーサを構成する部材が塑性変形したり破損することがあり、その都度、補修をしなければならなかった。この際、相間スペーサを導体から取り外す必要があるため、補修作業が煩雑で且つコスト高となっていた。
【０００８】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、取付作業が簡単で、且つ導体取り付け時の見栄えが良好であるとともに、塑性変形や破損を抑制することができる相間スペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の相間スペーサは、互いに略並行して張設された導体２、２に跨って取り付けられ、導体２、２間の間隔を保持する相間スペーサ１０であって、導体２、２を把持する一対の導体把持部２０、２０と、一対の導体把持部２０、２０間に連結される碍子３０と、一対の導体把持部２０、２０間に連結され、相間スペーサ１０の全長を伸縮可能な伸縮手段４０と、相間スペーサ１０の塑性変形や破損に先行してヒンジを発生させるヒンジ誘発手段６０を備えていることを特徴としている。
【００１０】
具体的には、伸縮手段４０は、３個以上の枢軸挿通孔４１ａ・・が穿設され、一方の導体把持部２０と連結される一方の基材４１と、２個以上の枢軸挿通孔４２ａ・・が穿設され、他方の導体把持部２０と連結される他方の基材４２とを備え、一方の基材４１の枢軸挿通孔４１ａ・・と他方の基材４２の枢軸挿通孔４２ａ・・とに跨って２本の枢軸４３、４３が挿通されることでなる。
【００１１】
また、一方の基材４１の枢軸挿通孔４１ａ・・は、枢軸挿通孔４１ａの径より狭い間隔で連続して穿設されている。
【００１３】
具体的には、ヒンジ誘発手段６０は、少なくとも２個の部材に跨って挿通され、部材同士を連結する２本の枢軸６１、６２のうち、一方の枢軸６１の強度を他方の枢軸６２より小とすることでなる。
【００１４】
また、伸縮手段４０の一方の基材４１の枢軸挿通孔４１ａ・・と他方の基材４２の枢軸挿通孔４２ａ・・とに跨って、一方の枢軸６１の強度を他方の枢軸６２より小とする２本の枢軸６１、６２が挿通される。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の相間スペーサにおいては、相間スペーサの全長を伸縮可能な伸縮手段を備えているため、導体の間隔に合わせて、相間スペーサの全長を伸縮させることができ、導体への取付作業が容易になるとともに、相間スペーサを真直ぐな状態で取り付けることができ、導体に取り付けた際の見栄えを良好にすることができる。
【００１６】
また、伸縮手段として、一方の基材に穿設された３個以上の枢軸挿通孔から択一的に２個の枢軸挿通孔を選んで枢軸を挿通し、基材同士を連結する構成を採用しているため、枢軸の挿通位置を変更するだけで、相間スペーサの全長を微調整することができ、相間スペーサの導体への取付作業が一段と容易となるとともに、導体に取り付けた際の見栄えを一段と良好にすることができる。また、２本の枢軸を挿通しているため、互いの相対的な回転が拘束された状態で基材同士が連結されることとなる。
【００１７】
さらに、一方の基材の枢軸挿通孔が、枢軸挿通孔の径より狭い間隔で連続して穿設されていることで、さらに細かな微調整が行えるようになり、相間スペーサの導体への取付作業がより一段と容易になるとともに、導体に取り付けた際の見栄えをより一段と良好にすることができる。
【００１８】
また、相間スペーサの塑性変形や破損に先行してヒンジを発生させるヒンジ誘発手段を設けているため、導体が揺動し過大な応力が加わった場合、塑性変形や破損が発生する以前にヒンジを発生させることができる。そして、その結果、相間スペーサの可動範囲が広がり、それ以上応力が相間スペーサに加わることが抑制されるため、相間スペーサの塑性変形や破損を抑制することができる。
【００１９】
さらに、ヒンジ誘発手段が、少なくとも２個の部材に跨って挿通され、部材同士を連結する２本の枢軸のうち、一方の枢軸の強度を他方の枢軸より小とすることで構成されていることから、過大な応力によって一方の枢軸が破断し、他方の枢軸のみで連結されている状態、すなわち、ヒンジが発生した場合でも、一方の枢軸を交換するだけで補修することができ、補修作業を容易に、且つ低コストで行うことができる。
【００２０】
さらにまた、伸縮手段の基材同士が、一方の枢軸の強度が他方の枢軸より小とされたヒンジ誘発手段によって連結されていることで、伸縮手段やヒンジ誘発手段を構成する部材の兼用が可能となり、コスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係る相間スペーサを示す（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
【図２】導体把持部と碍子との連結状態を示す（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
【図３】伸縮手段を示す分解斜視図である。
【図４】ロッドとリンクとの連結状態を示す分解斜視図である。
【図５】碍子と伸縮手段との連結状態を示す分解斜視図である。
【図６】異なる実施形態の相間スペーサの中板及び外板を示す平面図である。
【図７】さらに異なる実施形態の相間スペーサを示す（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
【図８】図７に示す相間スペーサの伸縮手段を示す分解斜視図である。
【図９】相間スペーサの導体への取付状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の第１の実施形態に係る相間スペーサ１０は、図９に示すように、互いに略並行するようにして鉄塔１、１間に張設された導体２、２に跨って取り付けられ、導体２、２間の間隔を保持することで、ギャロッピングによる導体２、２同士の異常接近又は接触を防止するものである。
【００２３】
また、相間スペーサ１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、導体２、２を把持する一対の導体把持部２０、２０と、一対の導体把持部２０、２０間に連結され、相間スペーサ１０を通じての相間短絡を防止するための碍子３０と、一対の導体把持部２０、２０間に連結され、相間スペーサ１０の全長を伸縮させる伸縮手段４０と、一対の導体把持部２０、２０間に連結され、相間スペーサ１０の大まかな長さ調節を行うロッド５０と、相間スペーサ１０の塑性変形や破損に先行してヒンジを発生させるヒンジ誘発手段６０とから構成されている。
【００２４】
具体的には、導体把持部２０は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、導体２を把持するクランプ２１とクレビス２２とからなる。クランプ２１は、半円状の溝部を有する一対の把持片２３、２３を、互いの溝部が対向するように重ね合わせ、把持片２３、２３の一端同士をピン２４によって枢着するとともに、一方の把持片２３の他端に、他方の把持片２３を一方の把持片２３側に付勢するばね２５を設けることでなり、導体２を把持片２３、２３の溝部にセットすると、ばね２５の付勢力によって導体２が把持されるようになっている。また、クレビス２２は、一方の把持片２３と一体的に形成されている。
【００２５】
碍子３０は、例えばガラス繊維強化プラスチックからなる心材に、シリコーンゴムを外装してなるポリマー碍子３１であって、ボルト孔の穿設された連結具３２、３２が両端部に配設されている。なお、碍子３０としては、ポリマー碍子３１の他にも陶磁器製等、公知の種々の碍子であっても良い。
【００２６】
伸縮手段４０は、図３に示すように、一方側にボルト孔が穿設され、他方側に材軸方向に沿って複数（３個以上、例えば、図３に示すように８個）のボルト孔（枢軸挿通孔）４１ａ・・が穿設された一対の中板（基材）４１、４１と、材軸方向に沿って一方側で２個、計４個のボルト孔（枢軸挿通孔）４２ａ・・が穿設された一対の外板（基材）４２と、中板４１と外板４２とのボルト孔４１ａ、４２ａに跨って挿通される片側２本、計４本のボルト（枢軸）４３・・と、ボルト４３に螺合されるナットとから構成されている。なお、中板４１の複数のボルト孔４１ａ・・の間隔は、外板４２の一方側に穿設されたボルト孔４２ａ、４２ａの間隔の略半分の間隔とされている。
【００２７】
そして、一対の中板４１、４１の複数のボルト孔４１ａ・・が穿設された側の端部同士を夫々対向させるとともに、一対の外板４２、４２に穿設されたボルト孔４２ａ・・と、一対の中板４１、４１に穿設されたボルト孔４１ａ・・とが連通するように、且つ一対の外板４２、４２で一対の中板４１、４１を挟むようにして、一対の外板４２、４２を一対の中板４１、４１に重ね合わせ、さらに、連通状態となっている一対の外板４２、４２のボルト孔４２ａ・・と一対の中板４１、４１のボルト孔４１ａ・・とに跨って、ボルト４３を一方側で２本、計４本挿通させるとともに、挿入側とは反対側から突出したボルト４３にナットを螺合することで、中板４１と外板４２とが互いに相対的な回転が拘束された状態で連結されている。
【００２８】
伸縮手段４０の長さ調節は、ボルト４３・・を一度抜き取り、短くする場合は中板４１、４１を近接する方向に移動させ、長くする場合は中板４１、４１を離間する方向に移動させ、再びボルト４３・・を挿通することで行う。なお、伸縮手段４０の長さ調整は、相間スペーサ１０を導体２、２へ取り付ける以前に、予め、導体２、２間の間隔を測定しておき、この測定値を元に行っておくことが望ましいが、導体取付状態において、伸縮手段４０のボルト４３・・のみを取り外して行っても良い。
【００２９】
ロッド５０は、例えば両端にボルト孔が穿設された丸型パイプであって、導体把持部２０、２０間に交換可能に介装されている。そして、例えば１００ｍｍ刻みで長さの異なるロッド５０を複数種類用意しておき、ロッド５０を交換することで、相間スペーサ１０の大まかな長さ調整を行う。なお、相間スペーサ１０の大まかな長さ調整を必要としない場合は、ロッド５０を用いなくても良い。
【００３０】
ヒンジ誘発手段６０は、少なくとも２個の部材に跨って挿通され、部材同士を互いの回転を拘束するように連結する２本のボルト（枢軸）６１、６２のうち、一方のボルト６１の強度を他方のボルト６２より小とすることで構成されている。具体的には、図４に示すように、リンク７０とロッド５０との連結に用いる２本のボルト６１、６２のうち、一方のボルト６１の軸径を他方のボルト６２の軸径より小とすることで構成されている。なお、一方のボルト６１の軸径を小とする他にも、一方のボルト６１の材料強度を小とし、同軸径であっても破断強度が小となるようにしても良く、また、同軸径、同材料を用いた２本のボルトの一方に、切欠部を設けることで断面積が小さくなるようにしても良い。
【００３１】
次に、導体把持部２０、碍子３０、伸縮手段４０及びロッド５０の連結状態について詳細に説明する。一方の導体把持部２０と碍子３０の一方側の連結具３２とは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、導体把持部２０のクレビス２２に碍子３０の連結具３２を挿入し、夫々のボルト孔を連通させ、ボルトを挿通するとともにナットを螺合することで連結されている。そのため、碍子３０は、導体２と平行な方向には回転自在で、導体２と直交する方向には回転が規制された状態で連結されている。
【００３２】
また、碍子３０の他方側の連結具３２と伸縮手段４０の一方側とは、図５に示すように、一対の接続板８０、８０を介して連結されている。接続板８０は、材軸方向に２個のボルト孔が穿設された基部８１と、この基部８１の材軸方向に平行な両側端から基部８１に対して直交する方向に向かって延出された回転規制片８２、８２とからなり、その断面は略コ字状となっている。そして、碍子３０の他方側の連結具３２と伸縮手段４０の中板４１の端部を夫々対向させるとともに、一対の接続板８０、８０を夫々のボルト孔が連通するように、連結具３２と中板４１とに跨って外嵌させ、連通したボルト孔にボルトを挿通し、接続板８０から突出したボルトにナットを螺合することで、碍子３０と伸縮手段４０とが連結されている。そのため、碍子３０と伸縮手段４０とは剛接合であり、いずれの方向に対しても回転が拘束された状態で連結されている。
【００３３】
また、伸縮手段４０の他方側とロッド５０の一方側とは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、一対の接続板９０、９０を介して連結されている。これら接続板９０、９０は、碍子３０と伸縮手段４０との連結に用いる接続板８０と同様に、基部の材軸方向に平行な両側端から基部に対して直交する方向に向かって延出された回転規制片を備えており、伸縮手段４０の他方側とロッド５０の一方側とは剛接合とされ、いずれの方向に対しても回転が拘束された状態で連結されている。
【００３４】
また、ロッド５０の他方側と他方の導体把持部２０とは、図４に示すように、リンク７０と一対の接続板１００、１００とを介して連結されている。リンク７０は、導体把持部２０側に１個のボルト孔が穿設され、ロッド５０側に２個の径の異なるボルト孔７０ａ、７０ａが穿設されている。また、接続板１００は、伸縮手段４０とロッド５０との連結に用いられる接続板９０と略同形状であるが、基部１０１の導体把持部２０側からは、回転規制片１０２、１０２が延出されていない。また、基部１０１の導体把持部２０側には、リンク７０のボルト孔７０ａ、７０ａと対向する位置に、２個の径の異なるボルト孔１０１ａ、１０１ａが穿設されている。
【００３５】
そして、リンク７０とロッド５０とは、接続板１００、１００を介して、一方のボルト６１が他方のボルト６２より細径とされた２本のボルト６１、６２、すなわちヒンジ誘発手段６０によって剛接合とされ、いずれの方向に対しても回転が拘束された状態とされる。なお、リンク７０と他方の導体把持部２０とは、導体把持部２０の一方側に形成されたクレビス２２にリンク７０を挿入し、夫々のボルト孔を連通させ、ボルトを挿通するとともにナットを螺合することで連結されている。そのため、リンク７０は、導体２と平行な方向には回転自在で、導体２と直交する方向には回転が規制された状態となっている。
【００３６】
従って、導体２、２間に跨って取り付けられた相間スペーサ１０は、その両端が、導体２、２に平行な方向にのみ回転自在な弾性体として機能することとなり、導体２、２の揺動による圧縮応力や曲げ応力は、通常、相間スペーサ１０全体が弓形に湾曲することで吸収される。また、相間スペーサ１０に塑性変形や破損を生じさせるような過大な応力が加わると、ヒンジ誘発手段６０の一方のボルト６１が破断し、２本のボルト６１、６２による回転の拘束された剛接合から、１本のボルト６２を軸とする回転可能なピン接合状態（ヒンジ結合状態）となり、相間スペーサ１０の可動範囲を広げ、それ以上の応力が相間スペーサ１０に加わることを抑制し、相間スペーサ１０の塑性変形や破損を防止する。なお、この際、ピン接合となるのは、相間スペーサ１０の端部付近であるため、相間スペーサ１０の全長のうちの大部分が弾性体として残っており、導体２、２同士の異常接近や接触を防止し続けることができる。
【００３７】
このように、本発明の相間スペーサ１０は、部材を連結する２本のボルト６１、６２のうち、一方のボルト６１の強度を他方のボルト６２より小とすることで構成されるヒンジ誘発手段６０を備えていることから、過大な応力によって一方のボルト６１が破断し、ヒンジが発生した場合でも、一方のボルト６１を交換するだけで良く、補修作業を容易に、且つ低コストに行うことができる。
【００３８】
また、伸縮手段４０を備えているため、導体２、２の間隔に合わせて、相間スペーサ１０の全長を伸縮させることができ、導体２、２への取付作業が容易になるとともに、相間スペーサ１０を真直ぐな状態で取り付けることができるため、導体２、２に取り付けた際の見栄えを良好にすることができる。
【００３９】
特に、伸縮手段４０として、中板４１に穿設された複数のボルト孔４１ａ・・から択一的に２個のボルト孔４１ａ、４１ａを選んでボルト４３、４３を挿通し、中板４１と外板４２とを連結する構成を採用しているため、導体２、２間の間隔に合わせて、相間スペーサ１０の全長を微調整することができ、相間スペーサ１０の導体２、２への取付作業が一段と容易となるとともに、導体２、２に取り付けた際の見栄えを一段と良好にすることができる。
【００４０】
次に、この発明の異なる実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の第２の実施形態に係る相間スペーサ１０は、図６（ａ）に示すように、伸縮手段４０の中板４１のボルト孔４１ａ・・の間隔が、ボルト孔４１ａの径より狭い間隔で穿設されている、すなわち、ボルト孔４１ａ・・同士が重なるように穿設され、ボルト孔４１ａ・・同士が連通した状態とされている。
【００４１】
このように、密にボルト孔４１ａ・・を穿設することで、さらに細かな微調整が行えるようになり、相間スペーサ１０の導体２、２への取付作業がより一段と容易になるとともに、導体２、２に取り付けた際の見栄えをより一段と良好にすることができる。また、ボルト孔４１ａ、４１ａ間に残存する残存片４１ｂ・・によって、ボルト４３の移動が拘束されるため、ボルト４３がボルト孔４１ａ内でズレ動くことが無く、上記実施例と同様に、導体２、２の振動による加力を受けても、施工当初の取り付け状態を維持し続けることができる。なお、ボルト孔４１ａ・・の穿設間隔は、ボルト孔４１ａの径より小であれば良く、例えば、図６（ｂ）に示すように、ボルト孔４１ａを僅かな間隔をもって連続して穿設することで残存片４１ｂ・・をなくした状態、すなわち長孔状の孔を穿設しても良い。このように、長孔状に形成することで、伸縮手段４０を伸縮させる際に、中板４１と外板４２とを連結するボルト４３を外す必要が無く、相間スペーサ１０を導体２、２に取り付けた状態であっても、伸縮作業を容易に行うことができる。
【００４２】
次に、この発明のさらに異なる実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の第３の実施形態に係る相間スペーサ１０は、図７及び図８に示すように、伸縮手段４０の中板４１の複数のボルト孔４１ａ・・が材軸方向に沿って２列に穿設されているとともに、一方の列のボルト孔径が、他方の列のボルト孔径よりも小とされている。また、外板４２のボルト孔４２ａが材軸方向とは直交する方向に２個穿設されているとともに、中板４１と同様に、一方のボルト孔径が他方のボルト孔径よりも小とされている。
【００４３】
そして、中板４１と外板４２とに跨って挿通され、互いの相対的な回転を拘束するように連結する２本のボルト６１、６２のうち一方のボルト６１が他方のボルト６２より細径とされている、すなわち、ヒンジ誘発手段６０とされている。
【００４４】
このように伸縮手段４０の中板４１と外板４２とをヒンジ誘発手段６０によって連結することにより、伸縮手段４０やヒンジ誘発手段６０を構成する部材の兼用が可能となり、コスト削減を図ることができる。なお、上記第３の実施例では、一方の中板４１と外板４２の一方側のみに、２列のボルト孔４１ａ、４２ａを穿設していたが、他方の中板４１や外板４２の他方側にも、２列のボルト孔を穿設しても良く、さらに、他方の中板４１と外板４２の他方側との連結にヒンジ誘発手段６０を用いても良い。
【００４５】
以上に、この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施形態では、一対の導体把持部２０、２０間に、それぞれ１個ずつ、碍子３０と伸縮手段４０とロッド５０とヒンジ誘発手段６０とを設けていたが、これに限らず、複数設けても良い。また、中板４１と外板４２との連結にボルト４３、６１、６２が使用されていたが、ボルトに限らず、棒状のものであれば適宜使用可能である。また、碍子３０と伸縮手段４０との連結や、伸縮手段４０とロッド５０との連結、ロッド５０とリンク７０との連結においては、上記実施例のように、接続板を介しての接続とする他にも、互いの回転を拘束する連結方法であれば、溶接等、種々の連結方法を用いて良い。
【００４６】
また、上記第１、２の実施例のように、伸縮手段４０の一対の中板４１、４１の双方に複数（３個以上）のボルト孔４１ａ・・を穿設する他にも、いずれか一方の中板４１のみに複数のボルト孔４１ａ・・を穿設しても良い。また、外板４２に対して複数（３個以上）のボルト孔４２ａ・・を穿設しても良い。また、伸縮手段４０としては、上記に示した形態の他にも、扇形のバーニア金具やタンバックル等、長さを変えられるものであれば適宜使用可能である。
【００４７】
また、ヒンジ誘発手段６０としては、上記実施例のように、２本のボルト６１、６２のうち１本の強度を小とする他にも、接続板８０、９０、１００のいずれかの回転規制片を変形し易くし、過大な応力が加わった際に、回転規制片が外側に向かって開き、回転自由なヒンジとなるようにしても良い。要は、ある一定の応力以下では剛接合で、ある一定応力以上となった場合にピン接合となる接合方法であれば良い。また、ヒンジ誘発手段６０は、上記実施例の記載に限らず、相間スペーサ１０のいずれの位置に用いても良い。さらに、上記実施例においては、ヒンジ誘発手段６０が、導体２と平行な方向に回転可能なヒンジを形成するものであったが、導体２と直交する方向に回転可能なヒンジを形成するようにしても良く、また、それらを組み合わせて使用しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
２・・導体、１０・・相間スペーサ、２０・・導体把持部、３０・・碍子、４０・・伸縮手段、４１・・中板、４２・・外板、４１ａ、４２ａ・・ボルト孔、４３、６１、６２・・ボルト、６０・・ヒンジ誘発手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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