(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段が無端状に連結され、上下部乗降口間で走行する前記踏段の欠落による開口部の有無を診断する傾斜型乗客コンベアの診断装置であって、
前記踏段の上昇運転時と下降運転時の運転状態の前記踏段を走行させる駆動源の駆動トルクを比較し、比較した上昇運転時と下降運転時の前記駆動トルクの差が所定値以上である場合に前記踏段の欠落による開口部があると診断するとともに、前記踏段の欠落による開口部があると診断したとき、保守運転モードであれば前記踏段が欠落していることを報知手段で報知して保守運転を行う診断手段を備えていること
を特徴とする傾斜型乗客コンベアの診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜型乗客コンベアの診断装置であって、
前記上昇運転及び下降運転は寸動運転で行うこと
を特徴とする傾斜型乗客コンベアの診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の傾斜型乗客コンベアの診断装置であって、
前記診断手段によって前記踏段の欠落による開口部があると診断されたとき、前記診断手段は、通常運転モードであれば前記踏段が欠落して運転不可であることを前記報知手段によって報知して運転休止すること
を特徴とする傾斜型乗客コンベアの診断装置。
【請求項４】
複数の踏段が無端状に連結され、上下部乗降口間で走行する前記踏段の欠落による開口部の有無を診断する傾斜型乗客コンベアの診断方法であって、
前記踏段の上昇運転時と下降運転時の運転状態の前記踏段を走行させる駆動源の駆動トルクを比較する工程と、
前記比較した上昇運転時と下降運転時の前記駆動トルクの差が所定値以上である場合に前記踏段の欠落による開口部があると診断する工程と、
前記踏段の欠落による開口部があると診断したとき、保守運転モードであれば前記踏段が欠落していることを報知手段で報知して保守運転を行う工程と、
を備えていることを特徴とする傾斜型乗客コンベアの診断方法。
【請求項５】
請求項４に記載の傾斜型乗客コンベアの診断方法であって、
前記踏段の欠落による開口部があると診断されたとき、通常運転モードであれば前記踏段が欠落して運転不可であることを前記報知手段によって報知して運転休止する工程を備えていること
を特徴とする傾斜型乗客コンベアの診断方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傾斜型乗客コンベアの診断装置に係り、特に、複数の無端状に連結された踏段（踏板とも称される）を上下部乗降口間で走行させる傾斜型乗客コンベアの踏段の取り外しによって生じる開口部の有無を診断する傾斜型乗客コンベアの診断装置及び診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無端状に連結された踏段を上下部乗降口間で走行させる傾斜型乗客コンベアとしては、踏段として踏段を走行させるエスカレータ、及び踏段としてその連結された踏面が同一平面を形成した状態で乗客を乗せて移動する傾斜型オートラインがある。これらの傾斜型乗客コンベアでは、保守作業時に乗客が乗る踏段を一部取り外して開口を設け、この開口から各種の保守作業を行う場合がある。また、保守点検時でなくても、何らかの不具合により前記踏段の一部が落下して開口が生じてしまう場合もある。
【０００３】
ところで、このように踏段が取り外され、あるいは脱落して開口が生じている状態で傾斜型乗客コンベアを昇降させると、保守員や乗客が誤って前記開口から転落し、あるいは前記開口に挟み込まれる可能性がある。そのため前述のような開口が生じた状態での運転は回避することが望ましい。
【０００４】
このようなことから、例えば特許文献１記載のように、前記踏段の有無を検知するセンサを設け、このセンサによって踏段を検出しない場合に、開口部が生じたと判断して乗客コンベアの電源を遮断するものが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の乗客コンベアの診断装置は、踏段の有無を検知するために専用のセンサを設けて検知するように構成されている。しかし、専用のセンサは各踏段に対してそれぞれ設けられるので、装置コストが高価となる。また、センサの取り付け状態に検知精度が依存するため、定期的にセンサの取り付け状態を確認する作業コストが発生する。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、各踏段に対して専用のセンサを使用することなく、踏段の欠落による開口部の有無を自動検知することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の手段は、複数の踏段が無端状に連結され、上下部乗降口間で走行する前記踏段の欠落による開口部の有無を診断する傾斜型乗客コンベアの診断装置であって、前記踏段の上昇運転時と下降運転時の運転状態の前記踏段を走行させる駆動源の駆動トルクを比較し、比較した上昇運転時と下降運転時の前記駆動トルクの差が所定値以上である場合に前記踏段の欠落による開口部があると診断するとともに、前記踏段の欠落による開口部があると診断したとき、保守運転モードであれば前記踏段が欠落していることを報知手段で報知して保守運転を行う診断手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、複数の踏段が無端状に連結され、上下部乗降口間で走行する前記踏段の欠落による開口部の有無を診断する傾斜型乗客コンベアの診断方法であって、前記踏段の上昇運転時と下降運転時の運転状態の前記踏段を走行させる駆動源の駆動トルクを比較する工程と、前記比較した上昇運転時と下降運転時の前記駆動トルクの差が所定値以上である場合に前記踏段の欠落による開口部があると診断する工程と、前記踏段の欠落による開口部があると診断したとき、保守運転モードであれば前記踏段が欠落していることを報知手段で報知して保守運転を行う工程と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各踏段に対して専用のセンサを使用することなく、踏段の欠落による開口部の有無を自動検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一般的な乗客コンベアの駆動構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態における実施例１のエスカレータの機能ブロック図である。
【図３】実施例１におけるエスカレータの診断手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例１で診断に使用される稼働データ（時間−速度特性）を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における実施例２のエスカレータの機能ブロック図である。
【図６】実施例２で診断に使用される上昇運転時の稼働データ（時間−トルク特性）を示す図である。
【図７】実施例２で診断に使用される下降運転時の稼働データ（時間−トルク特性）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、踏段の取り外しによって生じる開口部の有無を上昇運転時と下降運転時の運転状態の差に基づいて診断することを特徴とする。
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る乗客コンベアとしてのエスカレータの駆動構成を示す正面図である。同図において、エスカレータＥは、踏段１、踏段チェーン２、上部及び下部スプロケット３，４、駆動モータ５並びにトルク制御装置６から基本的に構成されている。エスカレータＥの上部には上部乗降口１ａが、下部には下部乗降口１ｂが設けられ、乗客は上部乗降口１ａあるいは下部乗降口１ｂのいずれか一方から踏段１に乗り、他方から降りるようになっている。
【００１５】
踏段１は、無端状に連結された踏段チェーン２に軸支されている。踏段チェーン２は上部スプロケット３と下部スプロケット４に巻きかけられ、上部スプロケット３は駆動モータ５の駆動力によって回転駆動される。これにより、駆動モータ５が駆動されると、上部スプロケット３が回転し、この駆動力を踏段チェーン２が受けて回転する。踏段１はこの踏段チェーン２の回転と一体となって回転し、走行する。駆動トルク制御装置６は駆動モータ５の加速度、速度、トルクなどを制御する。したがって、踏段１の走行制御は駆動トルク制御装置６によって実行される。
【実施例１】
【００１６】
図２は、本発明の実施形態における実施例１に係るエスカレータの診断装置を示す機能ブロック図である。エスカレータの駆動構成自体は図１と同一である。
【００１７】
図２に示すように、本実施例１におけるエスカレータの診断装置１００は、運転指令検出部８、運転可否診断部９及び報知装置１０を備えている。運転指令検出部８と運転可否診断部９は図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭなどを含む制御部に設定されている。ＣＰＵは中央制御装置であり、ＲＯＭに格納されたプログラムコードを読み込み、ＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながらプログラムを実行し、各部を制御する。ＲＡＭはまたデータバッファとしても使用され、ＥＰＲＯＭはＣＰＵが制御に使用するデータを記憶する。
【００１８】
運転指令検出部８は、駆動トルク制御装置６と接続され、駆動トルク制御装置６の状態を検出するとともに、図示しない操作部から入力された操作者７による運転指令を検出する。運転可否診断部９は、運転指令検出部８の指令入力に応じて指令通り運転を開始して良いかを診断し、その結果を駆動トルク制御装置６に反映し、また、報知装置１０を介して診断結果を操作者７へ報知する。
【００１９】
図３はエスカレータの診断手順を示すフローチャート、図４は診断に使用される稼動データを示す図である。診断はＣＰＵによって実行される。稼働データは例えばＲＡＭあるいはＥＰＲＯＭに記憶され、診断時に使用される。
【００２０】
本実施例１においては、まず、運転指令の有無を判定し（ステップＳ１）、運転指令を検出した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、前回停止してからの経過時間がＴ分以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。Ｔ分未満の場合は、ステップＳ９に進んで操作指令通りの運転を開始して診断を終了する。この時間Ｔは、踏段１を取り外すために要する最低時間であり、おおよそ１分程度が目安となる。時間Ｔはこの目安となる時間であるが、この診断処理を行う前に予め設定される。
【００２１】
ステップＳ２において、前回停止してからの時間がＴ分以上と判定した場合は、診断が必要と判断して診断運転を開始する（ステップＳ３）。診断運転では、最初に瞬時上昇・停止運転を行う（ステップＳ４）。ここでの瞬時は、定格速度のおおよそ１０％以下の速度範囲で、かつ、おおよそ１秒以内で完了させるものである。
【００２２】
次に、上昇停止時の慣性によって踏段１が速度ゼロになるまでに進む停止距離Ｘ１を算出する（ステップＳ５）。そして、停止距離Ｘ１の算出が完了したら（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、瞬時下降・停止運転を行い（ステップＳ６）、停止距離Ｘ２を算出する（ステップＳ７）。瞬時上昇時の停止距離Ｘ１は、図４の稼働データに示すように、速度＋Ｖ１から速度ゼロになるまでに要した時間Ｔ１に基づいて
Ｘ１＝（Ｖ×Ｔ１）÷２
により算用する。
【００２３】
同じく、瞬時下降時の停止距離Ｘ２は、速度−Ｖ１から速度ゼロになるまでに要した時間Ｔ２に基づいて
Ｘ２＝（Ｖ×Ｔ２）÷２
により算出する。
【００２４】
次に、停止距離Ｘ１とＸ２の差を判定する（ステップＳ８）。停止距離Ｘ１とＸ２が同等であれば、踏段１は取り外されていないと判断する（ステップＳ８：Ｙｅｓ）。乗客コンベアの踏段１は、表に現れている重量と裏に隠れている重量が概ね等しくなるので、上昇と下降の停止時慣性も等しくなる。計測誤差を考慮して、概ね±５％程度の差であれば同等と判断できる。停止距離Ｘ１とＸ２が同等と判断した場合は、ステップＳに進んで操作指令通りの運転を開始して診断を終了する。
【００２５】
ステップＳ８で同等ではないと判断した場合は、保守専用運転モードによる操作指令であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。通常、乗客コンベアは、点検作業時の安全を保つため、操作キーが押されているときだけ運転し、操作キーを放すと運転を停止するようにした保守専用運転モードを備えている。保守専用運転モードでの操作指令であった場合は、ステップＳ１１に進み、「踏段が外れています」といった注意アナウンスを行った後、通常より緩やかな加速で操作指令通りの運転を行って診断を終了する。このときの加速度は、定格速度に到達するまでの時間を５秒〜１０秒に設定するのが概ね適当である。
【００２６】
ステップＳ１０で保守専用運転モードではないと判定した場合は、ステップＳ１２で「踏段が外れているので連続運転はできません」といったアナウンスを報知装置１０から行い、診断を終了する。また、この際、乗客コンベアの主電源を落として乗客コンベアの運転を不可とする。
【００２７】
なお、図４の稼働データは、横軸に時間Ｔを、縦軸に踏段速度Ｖをとって瞬時上昇・停止運転及び瞬時下降・停止運転時の速度変化をとったもので、このように構成した実施例１では、ステップＳ１からステップＳ１１までの処理を診断装置１００が自動的に実行し、踏段１が取り外されて開口部が存在するときの点検作業において開口部がある場合に、診断結果に応じて注意喚起、低速運転、運転停止などの処理を自動的に行うので、作業者が誤って開口部に落下したり、挟まれたりする事故を防止することが可能になる。これにより、点検作業時の安全性の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００２８】
図５は、本発明の実施形態における実施例２に係るエスカレータの診断装置を示す機能ブロック図である。エスカレータの駆動構成自体は図１と同一である。
【００２９】
実施例２に係る診断装置２００は、実施例１に係る診断装置１００の運転可否診断部９の後段に駆動トルク検出部１１を設けたものである。その他の各部は、実施例１と同等である。本実施例２における駆動トルク検出部１１は、運転可と判断されて運転を開始した後、駆動モータ５の駆動トルクを常時計測し、その計測結果を制御に反映する。
【００３０】
図６は時間Ｔをパラメータとして定格速度で上昇運転しているときの駆動モータの駆動トルクをとったものであり、図７は時間Ｔをパラメータとして定格速度で下降運転しているときの駆動モータの駆動トルクをとったものである。ともに、時間Ｔが横軸、駆動トルクが縦軸となっている。
【００３１】
実施例２における診断方法は、以下のようにして行われる。
【００３２】
踏段１の一部が取り外され、開口部が生じた状態で上昇運転を継続すると、図６に示すように、開口部が作業者には見えない裏側を走行しているときの駆動トルクが作業者に見える表側を走行しているときより大きくなる。また、下降運転のときは、図７に示すように上昇運転とは逆となる。この駆動トルクの変位点Ａ，Ｂを監視し、開口部が裏側から表側に現れる手前において、操作者７へ「開口部が近づいています」といったアナウンスを報知装置１０から行い、注意を喚起する。
【００３３】
このように構成した実施例２では、踏段１が取り外されて開口部が存在するときの保守専用運転モードで連続運転する際の点検作業において、自動的に開口部の状態を検出し、診断結果に応じて注意を自動的に喚起するので、作業者が誤って開口部に落下したり、挟まれたりする事故を防止することが可能になる。これにより、点検作業時の安全性の向上を図ることができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、上昇運転と下降運転との運転状態の際、例えば停止距離の差、駆動トルクの差を検出し、その検出結果に基づいて踏段の欠落による開口部の有無を自動的に検出するので、踏段の欠落を検出するため専用のセンサを必要とすることなく、精度よく容易に踏段の取り外しによる開ロ部の有無を検知することができる。その結果、低コストで点検作業時の安全性の向上を図ることができる。
【００３５】
なお、特許請求の範囲における上下乗降口は本実施形態では、上部乗降口１ａ及び下部乗降口１ｂに、踏段は符号１に、傾斜型乗客コンベアはエスカレータＥに、診断装置は符号１００，２００に、駆動源は駆動モータ６に、報知手段は報知装置１０に、それぞれ対応する。
【００３６】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１  踏段
１ａ  上部乗降口
１ｂ  下部乗降口
２  踏段チェーン
５  駆動モータ
８  運転指令検出部
９  運転可否診断部
１０  報知装置
１１  駆動トルク検出部
１００，２００  診断装置
Ｅ  エスカレータ
【図３】
0005632341.tif 000002
【図６】
0005632341.tif 000003
【図７】
0005632341.tif 000004
【図１】
0005632341.tif 000005
【図２】
0005632341.tif 000006
【図４】
0005632341.tif 000007
【図５】
0005632341.tif 000008