(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から資金調達を行う借入人が、自身が保有する売掛債権を電子記録債権として電子債権記録機関に電子記録するための申請を支援する電子記録債権申請システムであって、
前記電子債権記録機関とネットワークを介して接続し、
前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理するサプライチェーンマネジメント部と、
前記借入人が保有する、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記電子記録債権として電子記録された前記売掛債権に係る前記サプライチェーンマネジメント部に保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付け、さらに、前記借入人が保有する動産の情報と合わせて資産管理情報として管理する資産管理部と、前記電子債権記録機関が有する記録原簿に対する前記売掛債権についての前記電子記録債権の発生記録、および前記記録原簿に電子記録された前記電子記録債権の情報の取得および更新記録の申請を行い、申請に係る履歴を電子記録履歴情報として記録する電子記録申請部とを有する電子記録債権管理部と、
前記電子債権記録機関に対する接続インタフェース、および前記借入人のクライアント端末に対するユーザインタフェースを含む基盤部とを有し、
前記電子記録申請部は、前記借入人に発生した前記売掛債権について、前記クライアント端末を利用した前記借入人からの要求を受け、前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を行い、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記売掛債権に係る前記サプライチェーンマネジメント部に保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付けて前記資産管理情報に記録し、
また、前記資産管理部は、前記借入人が保有する前記動産について、前記動産について将来発生する前記売掛債権が前記電子記録債権として前記電子債権記録機関に発生記録されると同時に、前記借入人の債権者に対する譲渡もしくは質権設定による更新記録がされるよう、前記クライアント端末を利用した前記借入人からの予約登録の要求を受け、前記予約登録の内容を前記資産管理情報に記録し、
前記電子記録申請部は、前記動産について発生した前記売掛債権について前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を行い、前記電子記録債権が電子記録された際に、直ちに前記電子記録債権について前記予約登録の内容に基づいて譲渡もしくは質権設定による更新記録の申請を行うことを特徴とする電子記録債権申請システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子記録債権申請システムにおいて、
前記サプライチェーンマネジメント部は、前記借入人に前記売掛債権が発生したことを検知した際に、前記電子記録申請部に対して、前記売掛債権について前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を要求することを特徴とする電子記録債権申請システム。
【請求項３】
金融機関から資金調達を行う借入人が、自身が保有する売掛債権を電子記録債権として電子債権記録機関に電子記録するための申請を支援する電子記録債権申請システムであって、
前記電子債権記録機関、および、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理するサプライチェーンマネジメントシステムとネットワークを介して接続し、
前記借入人が保有する、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記電子記録債権として電子記録された前記売掛債権に係る前記サプライチェーンマネジメントシステムに保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付け、さらに、前記借入人が保有する動産の情報と合わせて資産管理情報として管理する資産管理部と、
前記電子債権記録機関が有する記録原簿に対する前記売掛債権についての前記電子記録債権の発生記録、および前記記録原簿に電子記録された前記電子記録債権の情報の取得および更新記録の申請を行い、申請に係る履歴を電子記録履歴情報として記録する電子記録申請部と、
前記電子債権記録機関、および前記サプライチェーンマネジメントシステムに対する接続インタフェース、および前記借入人のクライアント端末に対するユーザインタフェースを含む基盤部とを有し、
前記電子記録申請部は、前記借入人に発生した前記売掛債権について、前記クライアント端末を利用した前記借入人からの要求を受け、前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を行い、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記売掛債権に係る前記サプライチェーンマネジメントシステムに保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付けて前記資産管理情報に記録し、
また、前記資産管理部は、前記借入人が保有する前記動産について、前記動産について将来発生する前記売掛債権が前記電子記録債権として前記電子債権記録機関に発生記録されると同時に、前記借入人の債権者に対する譲渡もしくは質権設定による更新記録がされるよう、前記クライアント端末を利用した前記借入人からの予約登録の要求を受け、前記予約登録の内容を前記資産管理情報に記録し、
前記電子記録申請部は、前記動産について発生した前記売掛債権について前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を行い、前記電子記録債権が電子記録された際に、直ちに前記電子記録債権について前記予約登録の内容に基づいて譲渡もしくは質権設定による更新記録の申請を行うことを特徴とする電子記録債権申請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子債権記録機関に対する売掛債権の電子記録の申請、および記録原簿に電子記録された電子記録債権の情報の管理を行う技術に関し、特に、対象の売掛債権の発生の基礎である物流情報および商流情報（受発注のような取引情報を含む。以下同じ）と関連付けて電子記録の申請、および電子記録債権の情報の管理を行う電子記録債権申請システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済・金融のＩＴ化がますます進む流れの中で、企業が保有する手形や売掛債権などを電子化し、取引の安全を確保しつつ債権の流動化を促進することで、特に中小企業の資金調達を円滑化・活性化させることを目的として電子記録債権法が成立・施行され、電子記録債権制度が創設された（非特許文献１など参照）。ここで、電子記録債権とは、指名債権でも手形債権でもない新しい類型の金銭債権であり、磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生、譲渡等の効力要件とするものである。
【０００３】
この電子記録債権制度により、債権を電子記録することによって法的安定性が高まるとともに債権の分割譲渡が可能となるため、担保や決済手段としての使い勝手が向上することから、例えば非特許文献２などに記載されているように、電子記録債権が活用される可能性を有する種々のビジネスモデルが検討されている。非特許文献２の中では、例えば、近年先進的なサービスや電子データの活用が進んでいるエリアとして、一括決済（ファクタリング）方式や、手形の電子化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）、融資の電子化、債権流動化、電子商取引、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティックス）などにおける電子記録債権の活用の可能性が検討されている。
【０００４】
具体的には例えば、企業の物流や商取引の流れにおいて、売掛債権を電子記録債権とすることにより債権の存在や権利関係が明確になることを活かして、一括決済（ファクタリング）方式などの売掛債権の流動化や売掛債権担保融資などにより企業のファイナンスに活用することが検討されている。また、電子債権記録機関に記録された電子記録債権の情報と企業が保有する在庫情報や物流情報とをマッチングさせることにより、在庫担保融資から売掛債権担保融資までをシームレスに取り扱う仕組みの構築の可能性などが指摘されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】金融庁民事局、“電子記録債権法の概要”、[online]、金融庁ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji138.html＞
【非特許文献２】ファイナンス事業懇談会・電子債権を活用したビジネスモデル検討ワーキンググループ、“電子債権構想−ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して−”、[online]、平成１７年４月１３日、経済産業省ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/data/g50413aj.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような企業の物流や商取引におけるこれまでの電子記録債権の利用可能性の検討では、売掛債権を電子記録債権とすることにより債権の存在や権利関係が明確になることを活かしたファイナンスへの活用や、電子記録債権の情報に在庫情報や物流情報をマッチングさせることにより、売掛債権についての物流や商取引の裏付け情報とする仕組みなどが主に検討されてきた。しかし、これらの情報を実際に提供する具体的なシステム基盤については検討されておらず未整備であった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、売掛債権の発生の基礎である、企業が保有する物流情報および商流情報に基づいて、発生した売掛債権の電子債権記録機関への電子記録の申請、および記録原簿に電子記録された電子記録債権についての物流情報および商流情報と関連付けた管理を行う電子記録債権申請システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による電子記録債権申請システムは、金融機関から資金調達を行う借入人が、自身が保有する売掛債権を電子記録債権として電子債権記録機関に電子記録するための申請を支援する電子記録債権申請システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１０】
すなわち、電子記録債権申請システムは、前記電子債権記録機関とネットワークを介して接続し、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理するサプライチェーンマネジメント（以下では単に「ＳＣＭ」と記載する場合がある）部と、前記借入人が保有する、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記電子記録債権として電子記録された前記売掛債権に係る前記ＳＣＭ部に保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付け、さらに、前記借入人が保有する動産の情報と合わせて資産管理情報として管理する資産管理部と、前記電子債権記録機関が有する記録原簿に対する前記売掛債権についての前記電子記録債権の発生記録、および前記記録原簿に電子記録された前記電子記録債権の情報の取得および更新記録の申請を行い、申請に係る履歴を電子記録履歴情報として記録する電子記録申請部とを有する電子記録債権管理部と、前記電子債権記録機関に対する接続インタフェース、および前記借入人のクライアント端末に対するユーザインタフェースを含む基盤部とを有する。
【００１１】
また、前記電子記録申請部は、前記借入人に発生した前記売掛債権について、前記クライアント端末を利用した前記借入人からの要求を受け、前記電子債権記録機関に対して前記電子記録債権の発生記録の申請を行い、前記電子債権記録機関に電子記録された前記電子記録債権の識別情報と、前記売掛債権に係る前記ＳＣＭ部に保持された前記物流情報および前記商流情報とを関連付けて前記資産管理情報に記録することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によれば、売掛債権に関する情報を取得するためにＳＣＭシステム（ＳＣＭ部）と連携もしくは融合することで、対象の企業の物流情報および商流情報に基づいて、発生した売掛債権の電子債権記録機関への電子記録の申請を業務処理の中でシームレスに行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の代表的な実施の形態によれば、記録原簿に電子記録された電子記録債権について、裏付けとなる物流情報および商流情報と関連付けて管理を行うことができ、さらに、売掛債権に変わる前の棚卸資産の情報と合わせて一元的に管理することができる。これにより、資産（動産・売掛債権）担保融資を受ける際の有効な情報を得ることができ、資金調達手段としての資産担保融資の促進に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である電子記録債権申請システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における資産管理情報のデータ構造とデータの例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電子記録履歴情報のデータ構造とデータの例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における売掛債権についての電子債権記録機関への電子記録の申請の処理フローの例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における売掛債権についての電子債権記録機関への電子記録の申請の処理フローの別の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態である電子記録債権申請システムは、電子債権記録機関への接続インタフェースを有し、また、売掛債権に関する情報（売掛債権の発生に関する情報や、対応する物流情報および商流情報など）を取得するためにＳＣＭシステム（ＳＣＭ部）と連携もしくは融合する。
【００１８】
これにより、金融機関等から資金調達を行う借入人が、自身が保有する債権（売掛債権）を電子記録債権として電子債権記録機関に記録するための申請を支援し、また、電子記録債権の識別情報と、その裏付けとなる物流情報および商流情報とを関連付けて管理を行い、さらに、売掛債権に変わる前の棚卸資産の情報と合わせて一元的に管理する機能を実現する。
【００１９】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である電子記録債権申請システムの構成例を示す図である。電子記録債権申請システム３００は、ＰＣやサーバ等のコンピュータシステムによって構成され、インターネット等のネットワーク５００を介して、ＰＣ等のクライアント端末により借入人４００、仕入先４１０、販売先４２０などのユーザが接続する構成となっている。また、ネットワーク５００もしくは他のネットワークを介して接続機関２００に接続し、これを介して電子債権記録機関１００に接続可能な構成となっている。
【００２０】
電子債権記録機関１００は、後述する接続機関２００を介した利用者からの申請内容に基づき、債権について発生や譲渡等の電子記録を行う機関（現在一部金融機関等において設立予定）である。電子記録債権に係る各種電子記録情報は、記録原簿１０１としてデータベースに記録される。
【００２１】
接続機関２００は、利用者からの申請に基づき、利用者の認証を行うとともに、電子債権記録機関１００に対する債権の電子記録に係る申請の受付・仲介を行う機関である。接続機関２００の業務は、例えば、電子債権記録機関１００が指定する金融機関や、金融機関の子会社などの事務受託会社が行うことが想定されている。接続機関２００は、利用者による債権の発生や、譲渡等による更新についての電子記録の申請、および記録原簿１０１に電子記録された債権についての参照の要求等を受け付け、電子債権記録機関１００に接続して処理するためのインタフェースである記録機関接続部２１０を有する。また、これらの処理に伴う履歴等の情報を保持するデータベースとして記録情報２０１を有する。
【００２２】
なお、上記の各機関は、実体としては各機関での固有の業務をそれぞれ行う情報処理システムを指す。また、本実施の形態では、電子記録債権申請システム３００は接続機関２００を介して電子債権記録機関１００に接続する構成となっているが、必ずしもこのような構成になるとは限らない。電子債権記録機関１００への接続のために接続機関２００が設立されている場合は接続機関２００を介して接続し、設立されていない場合は電子債権記録機関１００に直接接続する場合も想定される。従って、以降では特に区別しない限り、電子債権記録機関１００は、接続機関２００も含んだ広義の電子債権記録機関であるものとして取り扱う。
【００２３】
電子記録債権申請システム３００は、例えば、電子記録債権管理部３１０、ＳＣＭ部３２０、および基盤部３４０の各部を有し、これら各部はそれぞれソフトウェアプログラムにより実装される。電子記録債権管理部３１０は、例えば、資産管理部３１１、電子記録申請部３１２と、資産管理情報３１３、電子記録履歴情報３１４の各データベースを有する。
【００２４】
資産管理部３１１は、後述する借入人４００について電子債権記録機関１００に電子記録された電子記録債権の識別情報と、後述するＳＣＭ部３２０に保持する物流情報および商流情報とを関連付けて管理を行う。さらに、売掛債権に変わる前の棚卸資産の情報と合わせて一元的に管理することも可能である。
【００２５】
電子記録申請部３１２は、借入人４００や販売先４２０等において、商品の検品等の作業により借入人４００に売掛債権が発生した場合に、クライアント端末を利用した借入人４００や販売先４２０のユーザからの要求、もしくは物流情報および商流情報の内容に基づいて売掛債権の発生を検知したＳＣＭ部３２０からの要求により、接続機関２００を介して電子債権記録機関１００に電子記録債権の発生記録の申請を行う。
【００２６】
また、記録原簿１０１に電子記録された電子記録債権についての譲渡等による更新記録の申請や、内容の参照の申請を行うこともできる。なお、電子債権記録機関１００もしくは接続機関２００に対する申請等の際に暗号化や本人認証等を行うために、電子債権記録機関１００等から発行された電子証明書や暗号鍵等を保持して管理してもよい。
【００２７】
資産管理情報３１３には、借入人４００が保有する資産（棚卸資産や売掛債権などの流動資産）の情報と、電子債権記録機関１００に電子記録された電子記録債権の識別情報とを関連付けて保持する。各資産の内容は、後述するＳＣＭ部３２０が保持する物流情報および商流情報と関連付けられる。これにより、例えば、電子記録債権として電子記録された売掛債権について、対象の商品の現実の所在などの実態情報を把握することができる。一方、電子記録履歴情報３１４には、電子記録申請部３１２による申請の履歴情報（処理のログ）を保持する。
【００２８】
ＳＣＭ部３２０は、借入人４００が自社および自社と他の企業（仕入先４１０や販売先４２０など）との間の物流情報や商流情報を管理するいわゆるＳＣＭシステムに相当する機能を提供する。なお、本実施の形態では、電子記録債権申請システム３００が上述の電子記録債権管理部３１０とＳＣＭ部３２０とを有する構成としているが、これに限らず、例えば、電子記録債権管理部３１０のみを独立した電子記録債権申請システム３００として構成し、ＳＣＭ部３２０を独立したＳＣＭシステム（例えば既存のＳＣＭシステム）として構成して、これらをネットワーク５００等を介して相互に連携する構成としてもよい。また、電子記録債権管理部３１０の機能をＳＣＭシステムの中に組み込む構成とすることも可能である。
【００２９】
ＳＣＭ部３２０（ＳＣＭシステム）は、多くのベンダーから業種などに応じて種々のものが提供されており、その機能等についての詳細な説明は省略するが、一般的には例えば、計画管理部３２１、商談管理部３２２、調達管理部３２３、製造管理部３２４、在庫管理部３２５、販売管理部３２６、運輸管理部３２７などの各部を有する。また、対象の１つ以上の企業（借入人４００など）について、物流情報や商流情報として、例えば、計画情報３２８、商品情報３２９、取引情報３３０、在庫情報３３１などの各種情報をデータベースとして保持する。これらの情報は、売掛債権に対する裏付けの情報として利用することができる。
【００３０】
計画管理部３２１は、借入人４００における仕入計画、生産計画、物流計画、販売計画等、種々の計画を実施・管理する機能を有する。商談管理部３２２は、個別商品についての商談のフロー管理や実績管理、商談支援などの機能を有する。調達管理部３２３は、仕入や購買についての情報管理や、発注処理・支払処理などの機能を有する。製造管理部３２４は、原材料等を仕入れて加工等する場合の生産・製造の実行を管理する機能を有する。在庫管理部３２５は、倉庫等に対する商品の入出庫の処理や在庫数の管理、棚卸の機能などを有する。販売管理部３２６は、商品の販売についての受注処理や請求処理などの機能を有する。運輸管理部３２７は、販売する商品の輸送・配送の実行などの機能を有する。
【００３１】
また、計画情報３２８は、借入人４００における仕入・生産から販売にいたるまでの計画情報を保持する。商品情報３２９は、借入人４００が仕入もしくは生産して販売する商品の内容および属性についての情報を保持する。取引情報３３０は、借入人４００と仕入先４１０・販売先４２０との商取引の内容（受発注などの商流情報）を保持する。在庫情報３３１は、商品を仕入もしくは生産した後の動産（棚卸資産）の有高や、自社の倉庫にあるか販売先の倉庫で検品前の状態であるかなどの動産の所在の情報（物流情報）を保持する。
【００３２】
基盤部３４０は、借入人４００等のクライアント端末に処理画面等を表示するユーザインタフェースや、電子債権記録機関１００、接続機関２００等の外部システムに対する接続インタフェース、データベース管理プログラム等のミドルウェアなど、各種基盤機能を有する。具体的には、例えばユーザインタフェースの機能として、Ｗｅｂサーバプログラムを有し、電子記録債権管理部３１０やＳＣＭ部３２０によって生成された画面をクライアント端末上のＷｅｂブラウザに表示する機能などを有する。
【００３３】
借入人４００は、自身が保有する資産に基づいて、これら資産を担保とした融資（資産担保融資）や、債権の譲渡等により、金融機関等から資金調達を行う、もしくはこれらを希望する企業である。借入人４００は、ＰＣ等のクライアント端末上のＷｅｂブラウザ等を利用して、電子記録債権申請システム３００の基盤部３４０を介して電子記録債権管理部３１０やＳＣＭ部３２０の各機能にアクセスし、自社の物流や商取引についての処理を行ったり、物流情報および商流情報を確認・更新等したり、また、電子記録債権の記録申請等を行ったりすることができる。
【００３４】
仕入先４１０および販売先４２０は、それぞれ、借入人４００が原材料や部品、商品等を調達する仕入先、および、借入人４００が仕入れた商品や、加工・製造等により生産した商品を販売する販売先の企業である。これらの各企業は、同様にＰＣ等のクライアント端末上のＷｅｂブラウザ等を利用して、電子記録債権申請システム３００の基盤部３４０を介して電子記録債権管理部３１０やＳＣＭ部３２０の各機能にアクセスし、借入人４００との間の取引についての処理を行ったり、物流情報および商流情報を確認・更新等したり、また、電子記録債権の記録申請を行ったりすることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、電子記録債権申請システム３００における電子記録債権管理部３１０、およびＳＣＭ部３２０の機能をＡＳＰ（Application Service Provider）等によるサービスとしてネットワーク５００を介して借入人４００や他の企業に提供する構成としているが、借入人４００が独自に電子記録債権申請システム３００を保持し、仕入先４１０や販売先４２０などの他の企業がこれにアクセスする構成であってもよい。
【００３６】
［データ構成］
図２は、本実施の形態の電子記録債権申請システム３００における資産管理情報３１３のデータ構造とデータの例を示した図である。電子記録債権管理部３１０が有する資産管理情報３１３は、例えば、資産ＩＤ、資産種別、商品ＩＤ、商品名、単価、数量、状態、電子記録債権ＩＤ、債務者、予約債権者、更新日などの項目を有し、借入人４００が保有する管理対象の資産（動産（棚卸資産）・債権（売掛債権））毎にその内容や状態等を保持する。
【００３７】
資産ＩＤの項目は、電子記録債権申請システム３００において管理対象の資産（動産・債権）を一意に識別するためのＩＤを保持する。この資産ＩＤは、例えば、ＳＣＭ部３２０によって割り振られたものとし、ＳＣＭ部３２０の取引情報３３０や在庫情報３３１などでも動産（棚卸資産）を共通のＩＤによって管理するものとする。資産種別は、対象の資産が棚卸資産、当座資産、その他の資産のいずれであるのか、具体的には、「動産（棚卸資産）」であるのか、「債権（売掛債権）」であるのかを識別する情報を保持する。
【００３８】
基本的には、資産管理部３１１によって、ＳＣＭ部３２０から取得した動産（棚卸資産）の情報が資産管理情報３１３に資産種別を「動産」として記録され、対象の動産について売掛債権が発生した場合に、資産種別が「債権」に更新される。なお、動産については、対象の動産について後述するように将来の売掛債権の譲渡予約が行われた場合に資産管理情報３１３に記録されるようにしてもよい。
【００３９】
商品ＩＤおよび商品名の項目は、対象の資産に対応する商品を識別する情報を保持する。単価および数量の項目は、対象の資産に対応する商品の販売単価および販売数量もしくは在庫数量の情報を保持する。状態の項目は、対象の資産についての電子記録債権としての状態を示す情報を保持する。ここでは、対象の資産（売掛債権）が電子債権記録機関１００に電子記録されている状態であるか、電子記録の申請済であるがまだ電子記録されていない状態であるかなどを区別する。
【００４０】
電子記録債権ＩＤの項目は、対象の資産の資産種別が「債権」である場合に、電子債権記録機関１００において対象の売掛債権が電子記録債権として記録された際に付与されたＩＤを、対象の資産と関連付けるために保持する。例えば、この電子記録債権ＩＤの項目の値をキーとして、電子記録申請部３１２や接続機関２００の記録機関接続部２１０などを介して電子債権記録機関１００の記録原簿１０１を参照することで、対象の資産に対応する売掛債権に係る電子記録債権の詳細な情報を取得することができる。
【００４１】
債務者の項目は、対象の資産（動産の場合は将来的に売掛債権となった場合）の債務者、すなわち借入人４００から見た販売先４２０を識別する情報を保持する。予約債権者の項目は、対象の資産（未だ売掛債権が発生していない動産）について、後述するように将来の売掛債権に対する譲渡や質権設定等の予約が行われた場合に、相手方、すなわち借入人４００から見た債権者を識別する情報を保持する。更新日の項目は、対象の資産の情報が更新された日付の情報を保持している。
【００４２】
図３は、本実施の形態の電子記録債権申請システム３００における電子記録履歴情報３１４のデータ構造とデータの例を示した図である。電子記録債権管理部３１０が有する電子記録履歴情報３１４は、例えば、ログＩＤ、処理種別、資産ＩＤ、電子記録債権ＩＤ、処理者、対象者、処理日時などの項目を有し、電子記録申請部３１２による電子債権記録機関１００への電子記録の申請についての履歴（ログ）情報を保持する。
【００４３】
ログＩＤの項目は、各履歴情報にユニークに割り振られるＩＤの情報を保持する。処理種別の項目は、対象の履歴に係る処理内容を示す情報を保持する。ここでは、対象の履歴に係る処理が、電子記録申請部３１２による電子記録債権の発生や譲渡等による更新の記録申請の処理であるか、電子債権記録機関１００もしくは接続機関２００からの電子記録の応答を受信したときの処理であるかなどを区別する。
【００４４】
資産ＩＤおよび電子記録債権ＩＤの項目は、対象の履歴に係る処理の対象である資産（売掛債権）を識別する情報を保持する。これらの内容は、図２の資産管理情報３１３のものと同様である。処理者の項目は、対象の履歴に係る処理を実行した主体の情報を保持する。例えば、電子記録債権の発生や譲渡などの記録申請の処理をユーザが手動で行った場合は、当該ユーザの情報が記録される。また、後述するように、ＳＣＭ部３２０からの要求により自動で行った場合は、例えばブランクや特定の値を設定する等により、システムが自動的に処理を実行したことが特定できるようにする。
【００４５】
対象者の項目は、対象の履歴に係る処理の対象者（相手方）の情報を保持する。例えば、電子記録債権の発生記録の申請の場合は、対象の売掛債権の債務者の情報が記録される。また、譲渡記録の申請の場合は、譲渡先の債権者の情報が記録される。処理日時の項目は、対象の履歴に係る処理を実行した日時の情報を保持する。
【００４６】
なお、以上で説明した、図２の資産管理情報３１３および図３の電子記録履歴情報３１４の各項目はあくまでも一例であり、これらとは異なる項目を有していてもよい。
【００４７】
［処理フロー］
図４は、本実施の形態の電子記録債権申請システム３００における、売掛債権についての電子債権記録機関１００への電子記録の申請の処理フローの例を示した図である。まず、販売先４２０が、借入人４００が販売する商品に対する発注処理を行う（Ｓ１０１）。ここでは、例えば、販売先４２０のユーザが、クライアント端末を利用して電子記録債権申請システム３００にアクセスし、ＳＣＭ部３２０内の販売管理部３２６によって発注処理を行い、その情報が取引情報３３０に記録される。
【００４８】
なお、図４の例では、販売先４２０が電子記録債権申請システム３００のＳＣＭ部３２０にアクセスして発注処理を行うものとしているが、借入人４００が発注情報を別の手段で販売先４２０から取得し、借入人４００のユーザがＳＣＭ部３２０にアクセスして発注情報を登録する形態であってもよい。
【００４９】
次に、販売先４２０からの発注を受けた借入人４００が、当該発注に対して受注処理を行う（Ｓ１０２）。ここでは、例えば、借入人４００のユーザが、クライアント端末を利用して電子記録債権申請システム３００にアクセスし、ＳＣＭ部３２０内の販売管理部３２６によって受注処理を行い、その情報が取引情報３３０に記録される。
【００５０】
次に、受注を受けた借入人４００が、販売先４２０に対して対象の商品を出荷する（Ｓ１０３）。ここでは、例えば、借入人４００のユーザが電子記録債権申請システム３００にアクセスし、ＳＣＭ部３２０内の在庫管理部３２５や運輸管理部３２７によって出荷指示を行い、その情報が在庫情報３３１に記録される。なお、図４の例では、借入人４００のユーザがＳＣＭ部３２０によって出荷指示を行うものとしているが、出荷指示や出荷処理は別の手段で行い、その情報をＳＣＭ部３２０にアクセスして登録する形態であってもよい。
【００５１】
次に、借入人４００から出荷された商品の納入を受けた販売先４２０が、当該商品についての検品処理を行う（Ｓ１０４）。ここでは、例えば、販売先４２０のユーザが電子記録債権申請システム３００にアクセスし、ＳＣＭ部３２０内の在庫管理部３２５によって検品処理の結果の情報を登録し、その情報が在庫情報３４０に記録される。なお、本実施の形態では、検品処理が行われたタイミングで借入人４００に売掛債権が発生するものとしている。
【００５２】
次に、借入人４００に発生した売掛債権について、債務者である販売先４２０が、電子記録債権として記録するための要求処理を行う（Ｓ１０５）。ここでは、例えば、販売先４２０のユーザが電子記録債権申請システム３００にアクセスし、電子記録債権管理部３１０内の電子記録申請部３１２によって電子記録債権の発生記録の要求処理を行う。なお、図４の例では、販売先４２０のユーザが電子記録債権管理部３１０にアクセスして発生記録の要求処理を行うものとしているが、ステップＳ１０４での検品処理の結果の入力を受けたＳＣＭ部３２０が、入力の内容に基づいて売掛債権の発生を検知して自動で電子記録債権管理部３１０に対して発生記録の要求処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
次に、電子記録債権の発生記録の要求を受けた電子記録債権管理部３１０が、電子債権記録機関１００もしくは接続機関２００に対して電子記録債権の発生記録の申請処理を行う（Ｓ１０６）。ここでは、例えば、電子記録債権管理部３１０が、資産管理情報３１３における対象の資産に情報を記録するとともに、電子記録履歴情報３１４に処理のログ情報を記録する。
【００５４】
次に、電子記録債権の発生記録の申請を受けた電子債権記録機関１００が、記録原簿１０１に対象の売掛債権を電子記録債権として電子記録し（Ｓ１０７）、処理結果を電子記録債権管理部３１０に応答する。その後、応答を受けた電子記録債権管理部３１０が、電子記録債権の情報の登録処理を行う（Ｓ１０８）。ここでは、例えば、電子記録債権管理部３１０が、電子記録債権として記録された情報を、資産管理情報３１３における対象の資産に関連付けて登録するとともに、電子記録履歴情報３１４に処理のログ情報を記録する。また、例えば、対象の売掛債権の債権者である借入人４００に対して電子記録された旨を電子メール等により通知するようにしてもよい。
【００５５】
最後に、対象の売掛債権の債権者である借入人４００が、電子記録債権として記録された情報を確認して（Ｓ１０９）、処理を終了する。確認の手段としては、例えば、電子記録債権管理部３１０の資産管理情報３１３、もしくは電子債権記録機関１００の記録原簿１０１を参照し、電子記録債権管理部３１０の電子記録申請部３１２を介して、電子債権記録機関１００に対して確認した旨を通知することなどが想定される。
【００５６】
なお、本実施の形態では、図４（後述の図５でも同様）に示すように、売掛債権について電子記録の申請をする際に、債務者である販売先４２０が最初に発生記録の申請を行い、電子債権記録機関１００における電子記録が行われた後に債権者である借入人４００が確認を行うフローとなっているが、これは一例である。記録申請に係る処理フロー（プロトコル）は、電子債権記録機関１００および接続機関２００によって異なる場合があるため、接続する電子債権記録機関１００もしくは接続機関２００によって、電子記録申請部３１２での取り扱いは異なるものとなる。
【００５７】
図５は、本実施の形態の電子記録債権申請システム３００における、売掛債権についての電子債権記録機関１００への電子記録の申請の処理フローの別の例を示した図である。販売先４２０による発注処理（Ｓ２０１）と、借入人４００による受注処理（Ｓ２０２）については、図４の処理フローの発注処理（Ｓ１０１）、受注処理（Ｓ１０２）とそれぞれ同様であるため、説明は省略する。
【００５８】
ここで、借入人４００が早期の資金調達を行うために、例えば、動産（流動資産）から売掛債権までをセットにして金融機関等に担保拠出して資産担保融資を受けるような場合は、対象の動産についての売掛債権が電子記録債権として電子債権記録機関１００に発生記録されると同時に債権者に対する譲渡もしくは質権設定による更新記録がされるよう、予約しておくことができる（Ｓ２０３）。ここでは、例えば、借入人４００のユーザが電子記録債権申請システム３００にアクセスし、電子記録債権管理部３１０内の資産管理部３１１によって対象の資産についての譲渡等の予約を行う。
【００５９】
次に、予約を受けた電子記録債権管理部３１０の資産管理部３１１が、予約した内容を登録する（Ｓ２０４）。ここでは、例えば、資産管理部３１１が資産管理情報３１３に、予約の対象の資産を資産種別が「動産」、状態が「申請予約」として登録する（Ｓ２０４）。
【００６０】
その後の出荷処理（Ｓ２０５）から、売掛債権が電子記録債権として電子債権記録機関１００の記録原簿１０１に記録され、電子債権記録機関１００からの発生記録の応答を受けた電子記録債権管理部３１０による、電子記録債権の情報の登録処理（Ｓ２１０）までの処理については、図４の処理フローの出荷処理（Ｓ１０３）から登録処理（Ｓ１０８）までとそれぞれ同様である。
【００６１】
電子債権記録機関１００において電子記録された電子記録債権の情報が資産管理情報３１３に登録されると直ちに、電子記録債権管理部３１０が、電子債権記録機関１００もしくは接続機関２００に対して、対象の電子記録債権についての債権者に対する譲渡もしくは質権設定等による更新記録の申請処理を行う（Ｓ２１１）。ここでは、例えば、電子記録債権管理部３１０が、資産管理情報３１３の対象の資産の情報を更新するとともに、電子記録履歴情報３１４に処理のログ情報を記録する。
【００６２】
次に、譲渡等の更新記録の申請を受けた電子債権記録機関１００が、記録原簿１０１に対象の売掛債権の譲渡もしくは質権設定等について更新記録し（Ｓ２１２）、処理結果を電子記録債権管理部３１０に応答する。その後、応答を受けた電子記録債権管理部３１０が、電子記録債権の情報の登録処理を行う（Ｓ２１３）。ここでは、例えば、電子記録債権管理部３１０が、資産管理情報３１３の対象の資産について状態等を更新するとともに、電子記録履歴情報３１４に処理のログ情報を記録する。また、例えば、対象の売掛債権の債権者である借入人４００に対して電子記録された旨を電子メール等により通知するようにしてもよい。
【００６３】
最後に、対象の売掛債権の債権者である借入人４００が、電子記録債権として記録された情報を確認して（Ｓ２１４）、処理を終了する。確認処理（Ｓ２１４）については、図４の処理フローの確認処理（Ｓ１０９）と同様である。
【００６４】
以上に説明したように、本実施の形態の電子記録債権申請システム３００によれば、売掛債権に関する情報（売掛債権の発生に関する情報や、対応する物流情報および商流情報など）を取得するためにＳＣＭシステム（ＳＣＭ部３２０）と連携もしくは融合することで、業務処理の流れの中でシームレスに、売掛債権を電子記録債権として記録するための申請を行うことができる。
【００６５】
また、電子記録債権の識別情報と、その裏付けとなる物流情報および商流情報とを関連付けて管理を行い、さらに、売掛債権に変わる前の棚卸資産の情報と合わせて一元的に管理する。これにより、資産（動産・売掛債権）担保融資を受ける際の有効な情報を得ることができ、資金調達手段としての資産担保融資の促進に資することができる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電子債権記録機関に対する売掛債権の電子記録の申請、および記録原簿に電子記録された電子記録債権の情報の管理を行う電子記録債権申請システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００…電子債権記録機関、１０１…記録原簿、
２００…接続機関、２０１…記録情報、２１０…記録機関接続部、
３００…電子記録債権申請システム、３１０…電子記録債権管理部、３１１…資産管理部、３１２…電子記録申請部、３１３…資産管理情報、３１４…電子記録履歴情報、３２０…ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部、３２１…計画管理部、３２２…商談管理部、３２３…調達管理部、３２４…製造管理部、３２５…在庫管理部、３２６…販売管理部、３２７…運輸管理部、３２８…計画情報、３２９…商品情報、３３０…取引情報、３３１…在庫情報、３４０…基盤部、
４００…借入人、４１０…仕入先、４２０…販売先、
５００…ネットワーク。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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