(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に垂直な外周側断面形状が略正ｎ角形であり、内周側断面形状が円形である一体構造を有したＤＣモータ用マグネットであって、
前記マグネットは、相対的に厚みの厚い部分と相対的に厚みの薄い部分とを有し、
前記相対的に厚さの薄い部分に軸方向に延在した切り欠き部が設けられ、
前記ｎは４の倍数であり、
前記切り欠き部は、４の倍数の数ある前記厚さの薄い部分のそれぞれに設けられ、
周方向において隣接する前記切り欠き部は、切り欠いた方向が互い違いとされていることを特徴とするＤＣモータ用マグネット。
【請求項２】
前記切り欠き部は、前記厚さの薄い部分のそれぞれにおいて２つ設けられており、
前記２つの切り欠き部は、切り欠いた方向が逆方向であることを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ用マグネット。
【請求項３】
切り欠いた方向を除いて全ての前記切り欠き部が同じ構造を有していることを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ用マグネット。
【請求項４】
前記マグネットは一体成形されたプラスチックマグネットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＤＣモータ用マグネット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＤＣモータ用マグネットと、
前記ＤＣモータ用マグネットの外周に接して配置され、回転軸に垂直な内周側断面の形状が略正ｎ角形の筒形状を有するヨークと
を備えることを特徴とするＤＣモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣモータ用マグネットおよびＤＣモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器、車載用に使用されるＤＣモータとして、横断面が四角の４隅を丸くした角型（四角筒型）のモータが開発され、多く実用化されている。この角型のモータに関して、例えば、特許文献１には、マグネットが一体成形ではなく、４個のマグネットで構成された構造が記載されている。また特許文献２には、一体成形されたマグネットを用いたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０３５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の角型のモータには、肉厚（径方向の厚み）が周方向に対して周期的に変化する偏肉形状をなすマグネットが使用されている。このマグネットの材料としては、成形し易く高い生産性が得られるプラスチックマグネットが使用されている。
【０００５】
例えば、この角型のモータのステータは、外側にヨークを配し、そのヨークの内側に射出成型で作成されたプラスチックマグネット材料のマグネットが配置された構造を有している。この構造では、モータを動作させ、発熱によりモータ内の温度が上昇すると、プラスチックマグネットを用いたマグネットの温度が上昇し、ヨークの内側で、マグネットが熱膨張を起こす。特に外側にヨークがあるため、マグネットは、円周方向に膨張する。この膨張は、肉厚の薄い部分に集中し、その部分では内周側（内側のロータ側）に膨らむようにして変形が生じる。プラスチックマグネットの場合、熱膨張し易いプラスチック材料を含んでいるので、この変形は特に大きくなる。このマグネットの薄肉部における内周側への変形が生じると、ステータの内周を回るロータ（アマチュア）とステータ側のマグネットが接触し、異音の発生、部品の破損、さらにはロータがロックされる危険性が増大する。
【０００６】
特許文献１のような、ステータ側のマグネットが一体成形ではなく、分割された４個のマグネットで構成されている場合、熱膨張が生じてもその影響は個々のマグネットの変形にとどまり、ステータ側のマグネットとロータが接触する現象は発生し難い。しかしながら、マグネットの部品点数が増えるので、部品点数の低減、小型化には限界がある。
【０００７】
また、特許文献２のように、ステータ側のマグネットを一体成形品とした場合、マグネットの部品点数の低減、小型化には寄与するが、マグネットの熱膨張により、ロータ（アマチュア）がステータ側のマグネットに接触する問題は解決できない。
【０００８】
このような背景において、本発明は、マグネットの部品点数の増加を招かずに、ＤＣモータ用マグネットの径方向内周側への変形を抑える技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、回転軸に垂直な外周側断面形状が略正ｎ角形であり、内周側断面形状が円形である一体構造を有したＤＣモータ用マグネットであって、前記マグネットは、相対的に厚みの厚い部分と相対的に厚みの薄い部分とを有し、前記相対的に厚さの薄い部分に軸方向に延在した切り欠き部が設けられ、前記ｎは４の倍数であり、前記切り欠き部は、４の倍数の数ある前記厚さの薄い部分のそれぞれに設けられ、周方向において隣接する前記切り欠き部は、切り欠いた方向が互い違いとされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、マグネットの周方向における膨張の影響が顕著となる相対的に厚みの薄い部分に切り欠き部が設けられているので、マグネットの周方向における膨張が切り欠き部で効果的に吸収される。また、切り欠いた部分を設ける構造であるので、マグネットの一体性は保持され、マグネットを分割する場合と異なり、部品点数は増えない。また、請求項１に記載の発明によれば、切り欠き部が軸方向に延在しているので、マグネットの周方向の膨張が効果的に吸収される。また、請求項１に記載の発明によれば、切り欠いた方向が互い違いになるので、周方向における複数の切り欠き部によるマグネットの膨張の吸収がバランスよく行われる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記切り欠き部は、前記厚さの薄い部分のそれぞれにおいて２つ設けられており、前記２つの切り欠き部は、切り欠いた方向が逆方向であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、切り欠いた方向を除いて全ての前記切り欠き部が同じ構造を有していることを特徴とする。請求項３に記載の発明によれば、全ての切り欠き部の構造が同じであるので、各切り欠き部におけるマグネットの膨張を吸収する効果が均一化される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記マグネットは一体成形されたプラスチックマグネットであることを特徴とする。プラスチックマグネットは、そうでないマグネットに比較して熱膨張率が大きい。そのため、プラスチックマグネットを採用した場合に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明は特に有用となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＤＣモータ用マグネットと、前記ＤＣモータ用マグネットの外周に接して配置され、回転軸に垂直な内周側断面の形状が略正ｎ角形の筒形状を有するヨークとを備えることを特徴とするＤＣモータである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、マグネットの部品点数の増加を招かずに、ＤＣモータ用マグネットの径方向内周側への変形が抑えられる。また、請求項１に記載の発明によれば、マグネットの膨張が複数の切り欠き部によってバランスよく吸収される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、厚みの薄い部分への切り欠き部の配置のバランスが確保され、切り欠き部によって更に効果的にマグネットの膨張が吸収される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、各切り欠き部の膨張を吸収する機能が均一化される。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、マグネットの膨張が効果的に吸収されるので、相対的に膨張率の大きいプラスチックマグネットを利用した場合でも、マグネットがその内周側に配置された部品に接触する危険性が抑えられる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、マグネットの部品点数の増加を招かずにマグネットの膨張に起因する当該マグネットの内側に配置された部品と当該マグネットとの接触が防止されるＤＣモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のモータの構成を示す横断面図である。
【図２】実施形態のマグネットの横断面図（ａ）、実施形態のマグネットの鳥瞰図（ｂ）、ヨーク内周に実施形態のマグネットが接合された状態を示す横断面図（ｃ）である。
【図３】実施形態のマグネットの変形例１の鳥瞰図（ａ）、変形例２の鳥瞰図（ｂ）である。
【図４】従来のマグネットの横断面図（ａ）、従来のマグネットの鳥瞰図（ｂ）、ヨーク内周に従来のマグネットが接合された横断面図（ｃ）である。
【図５】従来技術のマグネットにおける膨張の様子を概念的に示す横断面図である。
【図６】実施形態のマグネットにおける膨張の様子を概念的に示す横断面図である。
【図７】その他の例のマグネットの鳥瞰図である。
【図８】その他の例のマグネットの鳥瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（構成）
図面を参照して、本発明の実施例を説明する。図１には、本発明を利用したＤＣモータ１０が示されている。ＤＣモータ１０は、界磁マグネットとして機能する全体として筒状をしたマグネット１を備えている。マグネット１は、回転軸４に垂直な外周側断面形状が角の丸い略正４角形であり、内周側断面形状が円形である一体構造を有している。マグネット１の外周側には、フレームを兼ねるヨーク２が配置さている。ヨーク２は、鉄材でありマグネット１の外周に接して配置され、回転軸４に垂直な内周側断面の形状が略正４角形の筒形状を有している。そして、マグネット１とヨーク２とによりステータ５が構成されている。
【００２２】
マグネット１の内側には、所定の隙間を介して、電機子として機能する鉄心３が配置されている。鉄心３は、放射状に延在した６個の極歯を備えている。この６個の極歯のそれぞれには、図示省略したロータコイルが巻かれている。鉄心３の中心には、回転軸４が固定されている。そして、鉄心３と回転軸４とによりロータ６が構成されている。回転軸４は、図示省略した軸受により回転自在な状態で保持されている。この図示省略した軸受は、ステータ５に対して固定され、ロータ６がステータ５に対して回転可能な状態とされている。
【００２３】
回転軸４には、図示省略したブラシ給電機構が配置されており、このブラシ給電機構により、上述した鉄心３に巻かれたロータコイルに駆動電流が供給される。これらロータ側の構造は、通常のＤＣブラシモータと同じである。
【００２４】
本実施形態において、マグネット１は、磁性粉末（例えば、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ粉末）およびバインダー樹脂（例えば、ナイロン６）からなるプラスチックマグネットである。マグネット１は、円周面からなる内周面１ａおよび多面からなる外周面１ｂを有し、周方向に対して偏肉形状に形成された筒構造とされている。外周面１ｂは、断面円弧状の４つの湾曲面１ｃおよび矩形平面状の４つの平坦面１ｄをそれぞれ交互に周方向に４回繰り返した構成とされている。したがって、マグネット１は、その肉厚に注目して見ると、肉厚が厚い厚肉部１ｅおよび肉厚が薄い薄肉部１ｆを一組として４組を９０度回転対称（９０度回転させると重なる関係：４回回転対称）に配置した構成とされている。なお、厚肉部１ｅは湾曲面１ｃに対応する部分であり、薄肉部１ｆは平坦面１ｄに対応する部分である。ここで、４箇所の厚肉部１ｅが磁極であり、周方向において厚肉部１ｅの極性が交互に反転するようにマグネット１への着磁が行われている。
【００２５】
図２には、マグネット１の横断面図（ａ）、鳥瞰図（ｂ）、ヨーク２の内周にマグネット１が接合された状態を示す横断面図（ｃ）が示されている。図２（ｂ）に示すように、マグネット１には、矩形平面状の４つの平坦面１ｄの最肉薄部に、軸方向に延在する４つの切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４が設けられている。
【００２６】
これら４つの切り欠き部１ｇ１〜１ｇ４は、対向する面で同一方向に切り欠かれて、対をなしている。すなわち、図２（ｂ）に示すように、対向する切り欠き部１ｇ１と１ｇ２が対を構成し、それぞれが図のＺ軸正方向に切り欠かれた（開放された）構造とされている。また、対向する切り欠き部１ｇ３と１ｇ４が対を構成し、それぞれが図のＺ軸負方向に切り欠かれた（開放された）構造とされている。
【００２７】
この構造では、周方向において隣接する切り欠き部（例えば、切り欠き部１ｇ１と１ｇ４、切り欠き部１ｇ１と１ｇ３）は、切り欠いた方向（開放された方向）が互い違い（逆）とされている。また、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４は、切り欠いた方向を除いて同じ形状であり、その幅Ｗおよび切り欠かれた軸方向の距離Ｌは同じ寸法とされている。なお、Ｌはマグネット１の軸方向の長さの略半分とされている。この構造においては、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４は、切り欠き構造であるので、それ以外の部分でマグネット１は繋がっており、一体成形されたマグネット１の一体構造が保持されている。
【００２８】
以下、比較のため従来のマグネットの形態を示す。図４には、図２のマグネット１に対応する従来の構造のマグネット１１が示されている。ここで、図４（ａ）は、従来のマグネット１１の横断面図であり、（ｂ）は従来のマグネット１１の鳥瞰図であり、（ｃ）はヨーク２の内周に従来のマグネット１１が接合された構造のステータ５５の横断面図である。図４の従来のマグネット１１は、実施形態のマグネット１と同様に一体成形構造であるが、実施形態のマグネット１と異なり、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４が設けられていない。
【００２９】
図４に示す従来構造のマグネット１１は、内周面１１ａ、厚肉部１１ｅ、薄肉部１１ｆを供えている。図４（ｃ）には、マグネット１１がヨーク２の内側に納められ、ステータ５５とされた状態が示されている。
【００３０】
（マグネットの製造方法）
次に、マグネット１の製造方法について説明する。マグネット１は、一体構造であるので、一体成形により製造することができる。この場合、まず一体成形された構造の図１の形状のマグネット１をモールド成形により得る。そして得られたマグネット１をヨーク２の内側に取り付け、接着剤等によりマグネット１とヨーク２とを接合する。マグネット１とヨーク２との接合は、圧入や嵌合による方法でもよい。また、インサート成形により、最初からヨーク２に一体化させた状態で図２に示す形状のマグネット１を形成してもよい。この場合、ヨーク２の内側に加熱して流動化させたプラスチックマグネットの原料を射出し、マグネット１を形成する。いずれの場合もマグネットを分割した構造とする場合に比較して、製造工程を簡素化でき、製造コストを下げることができる。
【００３１】
（切り欠き部の機能）
ここでは、図１に示す基本構造を有するＤＣモータを動作させた際の発熱により、マグネット（界磁マグネット）の温度が上昇した状況を考える。まず、図４の従来技術の構造のマグネット１１を用いたＤＣモータについて説明する。なお、従来技術を用いたＤＣモータもマグネット１１の材質は、実施形態のマグネット１（図２参照）と同じプラスチックマグネットであり、その他の構造も切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４が設けられていない点を除いて、実施形態のモータ１０と同じであるとする。
【００３２】
図５に従来構造におけるステータ５５が示されている。なお、図５（および後述する図６）において、ロータの記載は省略されている。ここで、ステータ５５の温度が上昇すると、マグネット１１の熱膨張が発生する。マグネット１１は、バインダーとして樹脂を用いたプラスチックマグネットであるので、鉄材であるヨーク２に比べて大きな熱膨張率を有している。一例として鉄材であるヨークの線膨張率は１２×１０−６/℃であるが、体積比でネオジ磁性粉末とナイロン６６系樹脂が１：１のプラスチックマグネットの線膨張率は１００×１０−６/℃であり、約８倍強の違いがある。この違いは、主にバインダーの樹脂（この場合はナイロン６６）の線膨張率が相対的に大きいことに起因する。
【００３３】
したがって、熱によりマグネット１１が膨張すると、外周はヨーク２で押さえられているので、行き場を失ったマグネット構成材料は、図５の矢印により概念的に示されるように相対的に強度の弱い厚さの薄い部分に集中する。この結果、膨張の状態によっては、薄肉部５１、５２、５３、５４が内周側に盛り上がり、その部分において、マグネット１１が図示しないロータに接触する可能性が増大する。
【００３４】
次に発明を利用した実施形態の場合を説明する。図６には、図２に示すステータ５における切り欠き部１ｇ１、１ｇ２が設けられている部分において、ステータ５を軸（Ｚ軸）に垂直な面で切断した切断面が示されている。
【００３５】
この場合、温度の上昇によるマグネット１の膨張が発生すると、図６の矢印で概念的に示されるように相対的に強度が弱く、且つ、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２が設けられている薄肉部６１、６３にマグネット１の膨張が集中する。この際、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２の部分は、マグネット１が一部取り除かれた構造とされているので、矢印により示されるマグネット１の膨張は、切り欠き部１ｇ１および１ｇ２の幅が狭まることで吸収される。このため、薄肉部６１、６３の内周面側への盛り上がりが防止される。また、マグネット１の周方向への膨張が、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２により吸収されるので、薄肉部６２、６４に膨張がしわ寄せされる現象が抑えられ、薄肉部６２、６４における内周面側への盛り上がりも防止される。
【００３６】
上記の薄肉部の内周面側への盛り上がりを防止する作用は、対向する薄肉部（例えば、符号６１と６３）において対称性をもって行われるので、特定の薄肉部に膨張が集中し、その部分で内側への盛り上がりが生じる現象が発生し難い。また、図２の切り欠き部１ｇ３、１ｇ４が設けられている部分でも図６の場合と同様のメカニズムでマグネット１の周方向における膨張が吸収され、内周面側への盛り上がりが防止される。
【００３７】
また、周方向において、図２に示すように切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４の切り欠いた方向が互い違いとされているので、膨張時におけるマグネット１の部分および全体の変形も抑えられる。仮に、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４の切り欠いた方向が全て同じであると、周方向において切り欠き部が存在していない部分があるので、その部分での内側への盛り上がりが発生する。また、切り欠いた方向が互い違いとならない構造とすると、軸方向から見た膨張の状態のバランスが崩れ、マグネット１全体の変形が問題となる。
【００３８】
また、切り欠いた方向を除いて、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４の形状と寸法を同じにしているので、各切り欠き部のマグネット材料の膨張を吸収する機能が均一化される。このため、各切り欠き部の形状と寸法を同じにしない場合に比較して、部分的に膨張が集中する不都合の発生が抑えられる。
【００３９】
なお、切り欠き部１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４を設けることで、マグネット１が一部欠落する構造となるが、マグネットの相対的に厚みが薄い薄肉部１ｆは、磁極と磁極の間であり、その部分が一部欠落しても界磁マグネットの機能への影響は小さく、モータ特性への影響は問題とならない。
【００４０】
（変形例）
図１の例は、平坦面１ｄにおける薄肉部１ｆの軸方向に延在する切り欠き部１ｇを設け、熱膨張による変形を緩衝するものである。図２（ｂ）の実施例の鳥瞰図では切り欠き部１ｇの軸方向における長さが、マグネット１の軸方向長さの略半分としている。しかしながら、切り欠き部１ｇの軸方向の長さＬは、この限りではない。また切り欠き部１ｇの幅Ｗ、切り欠き部の形状に関しても図２の形状の限りではない。
【００４１】
図３に切り欠き部の変形例を示す。図３には、マグネットの構造に関する変形例１の鳥瞰図（ａ）と変形例２の鳥瞰図（ｂ）が示されている。図３（ａ）には、発明を利用したマグネット３１が示されている。マグネット３１は、マグネット１と同様にＤＣモータの界磁マグネットとして利用される。マグネット３１は、図２（ｂ）の場合よりも軸方向の長さＬを長くし、かつ幅Ｗを短くした切り欠き部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを備えている。
【００４２】
図３（ｂ）には、発明を利用したマグネット３２が示されている。マグネット３２は、マグネット１と同様にＤＣモータの界磁マグネットとして利用される。マグネット３２は、図２（ｂ）の場合よりも軸方向の長さＬを短くし、かつ切り欠き部端をＲ形状とした切り欠き部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄを備えている。
【００４３】
図１には、マグネット１の外周側断面形状を略正ｎ角形（ｎは、４以上の自然数）におけるｎ＝４とした場合が示されているが、ｎの数は４に限定されない。ｎは、ｎ＝８のようなｎは４の倍数とすると、切り欠き構造を互い違いにする構成が可能となるので好ましい。
【００４４】
図２には、４面ある平坦部１ｂの一つにおいて、軸方向に延在する切り欠き部を１つ設けた例が示されているが、開放される方向（切り欠いた方向）が逆方向の２つの切り欠き部を平坦部１ｂに設ける構造も可能である。この場合、切り欠いていない部分で周方向の繋がりが確保されるようにすることで、マグネットの一体性が確保される。
【００４５】
この構造の一例を図７に示す。図７には、マグネット７０が示されている。マグネット７０は、切り欠き部の構造を除いて図２のマグネット１と同様の形状を有している。この例では、マグネット７０の４つの平坦面（最薄肉部）のそれぞれに２つの切り欠き部が設けられている。すなわち、一つの平坦面７１に着目した場合、平坦面７１には、軸方向の一方の方向に切り欠いた（開放された）切り欠き部７２と軸方向の他方の方向に切り欠いた（開放された）切り欠き部７３が設けられている。ここで、切り欠き部７２は、切り欠き部７３に比較して軸方向の長さが長く設定されている。そして、切り欠き部７２と７３の間の部分はブリッジ部７４とされ、マグネット７０の一体性が確保されている。
【００４６】
そして、平坦部７１に周方向で隣接する平坦部７５には、切り欠き部７６と７７が設けられ、その間がブリッジ部７８とされている。ここで、切り欠き部７６と７７の関係は、切り欠き部７２と７３の関係を軸方向で逆転（反転）させた構造とされている。すなわち、切り欠き部７６と７７は、切り欠いた方向が逆であり、切り欠き部７６は切り欠き部７３と同じ寸法であり、切り欠き部７７は切り欠き部７２と同じ寸法とされている。
【００４７】
また、平坦部７１に対向する平坦部７９は、平坦部７１と同じ切り欠き構造とされ、平坦部７５に対向する平坦部８０は、平坦部７５と同じ切り欠き構造とされている。こうすることで、薄肉部に切り欠いた方向が逆方向の２つの切り欠き部を設ける構造とし、更に周方向で隣接する切り欠き構造が互い違いの構造となるようにされている。
【００４８】
図８には、各平坦面（際薄肉部）に切り欠いた方向が逆方向の２つの切り欠き部を設け、更にこの２つの切り欠き部が同じ構造（同じ寸法）である場合の例が示されている。図８には、マグネット９０が示されている。マグネット９０は、切り欠き部の構造を除いて図２のマグネット１と同様の形状を有している。この例では、マグネット９０の４つの平坦面（最薄肉部）のそれぞれに２つの切り欠き部が設けられている。すなわち、一つの平坦面９１に着目した場合、平坦面９１には、軸方向の一方の方向に切り欠いた（開放された）切り欠き部９２と軸方向の他方の方向に切り欠いた（開放された）切り欠き部９３が設けられている。ここで、切り欠き部９２と９３は、同じ寸法に設定されている（つまり、向きを除いて同じものとされている）。そして、切り欠き部９２と９３の間の部分はブリッジ部９４とされ、マグネット９０の一体性が確保されている。また、他の平坦面９５、９６、９７も平坦面９１と同じ切り欠き構造とされている。
【００４９】
以上の説明では、ＤＣモータ自体の発熱によりマグネットの膨張が生じる場合を説明したが、設置環境の温度上昇により、ＤＣモータが加熱され、マグネットの温度が上昇する場合でも同様の効果を得ることができる。また、実施形態におけるロータ側の部材がステータとなり、外側のステータ側の部材がロータとなるアウターロータ型のモータに本発明を利用することも可能である。この場合、マグネット１の側の外側の部分が符号６により示される内側の部分に対して回転する。
【００５０】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ＤＣモータに利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１１、３１、３２、７０、９０…マグネット
１ａ、１１ａ…内周面
１ｂ…外周面
１ｃ…湾曲面
１ｄ、７１、７５、７９、８０、９５、９６，９７…平坦面
１ｅ、１１ｅ…厚肉部
１ｆ、１１ｆ、５１、５２、５３、５４、６１、６２、６３、６４…薄肉部
１ｇ、１ｇ１、１ｇ２、１ｇ３、１ｇ４、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、７２、７３、７６、７７、９２、９３…切り欠き部
２…ヨーク
３…鉄心
４…回転軸
５、５５…ステータ
６…ロータ
１０…ＤＣモータ
７４、７８、９４…ブリッジ部
【図１】
0005559600.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005559600.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005559600.tif 000006
【図６】
0005559600.tif 000007
【図７】
0005559600.tif 000008
【図８】
0005559600.tif 000009