(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子であって、
該共役系芳香族骨格は、フルオレン骨格、アントラセン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール骨格、スチルベン骨格及びビフェニル骨格からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とすることを特徴とする複合粒子。
【請求項２】
前記共役系芳香族骨格は、下記化学式（１−１）で表されるフルオレン骨格、下記化学式（１−６）で表されるビフェニル骨格、及び、下記化学式（１−８）で表される、フルオレン骨格にビスフェノールが結合した構造、からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とすることを特徴とする請求項１記載の複合粒子。
【化１】
0005632122.tif 000032
【請求項３】
前記無機系微粒子は、金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１又は２記載の複合粒子。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子は、チタン、ジルコニウム、亜鉛、ランタン、イットリウム、インジウム、錫及びニオブからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合粒子。
【請求項５】
前記複合粒子は、無機系微粒子が表面処理されてなる複合粒子であって、
該複合粒子は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性珪素化合物（Ａ）を必須として無機系微粒子が表面処理されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合粒子。
【請求項６】
前記複合粒子は、下記一般式（４）；
Ｒ４ｋＳｉＸ４−ｋ        （４）
（式中、Ｒ４はラジカル重合性基を有する有機基を表し、ｋは１〜３の整数を表す。Ｘは、加水分解性基を表す。）で表される、ラジカル重合性基を有する加水分解珪素化合物（Ｂ）で表面処理されてなるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合粒子と樹脂成分とを含んでなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物は、無色透明なものであることを特徴とする請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有する芳香族化合物（Ｃ）を必須とすることを特徴とする請求項７又は８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂組成物は、芳香族化合物（Ｃ）が（メタ）アクリレート系化合物であり、熱及び／又は光硬化性であることを特徴とする請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記樹脂組成物は、芳香族化合物（Ｃ）がエポキシ系化合物であり、熱及び／又は光硬化性であることを特徴とする請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記樹脂組成物は、更に、分散剤（Ｄ）を含み、
該分散剤（Ｄ）は、下記一般式（Ｉ）；
Ｒａ−Ｒｂ−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｃ−Ｏ）ｐ−ＣＯ−Ｒｄ−ＣＯＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。Ｒｂは、アルキレン基、又は、アリーレン基である。Ｒｃは、アルキレン基である。Ｒｄは、アルキレン基、アリーレン基、及び、アルキニレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。ｐは、１以上の整数である。）で示される化合物（１）、下記一般式（ＩＩ）；
Ｒｅ−［ＣＯ−（Ｏ−Ｒｆ−ＣＯ）ｎ−ＯＨ］ｍ      （ＩＩ）
（但し、Ｒｅは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び置換基を有していてもよいビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。Ｒｆは、アルキレン基である。ｎは、１以上の数であり、ｍは１〜４の数である。）で示される化合物（２）、及び／又は、下記一般式（ＩＩＩ）；
Ｒｇ−Ｒｈ−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｉ−Ｏ）ｒ−Ｈ （ＩＩＩ）
（但し、Ｒｇは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。Ｒｈは、アルキレン基、又は、アリーレン基を表す。Ｒｉは、アルキレン基を表す。ｒは、１以上の数である。）で示される化合物（３）を含むことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項１４】
前記硬化物は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１により求められる波長３６０〜７８０ｎｍの領域の光透過率が７５％以上を示すものであることを特徴とする請求項１３記載の硬化物。
【請求項１５】
前記硬化物は、無色透明なものであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合粒子、樹脂組成物、及び、その硬化物に関する。より詳しくは、レンズユニット等の光学用途やオプトデバイス用途に有用である樹脂組成物に好適に含まれる複合粒子、該複合粒子を含む樹脂組成物、及び、その硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂組成物は、いわゆるプラスチック材料として機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等に用いられ、また塗料や接着剤の材料としても用いられている。近年では、プラスチック成形材料が軽量、加工性の観点から注目され、様々な分野において適用が試みられている。その一つとして、光学技術の分野への適用が挙げられ、例えば、この分野においてはデジタルカメラモジュールが携帯電話に搭載される等、小型化が進み、低コスト化も求められているため、無機ガラスに代わってＰＭＭＡ・ＰＣやポリシクロオレフィン等のプラスチックレンズの採用が進んでいる。更に新規用途としては、車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機等の車載化ニーズも高まっている。
【０００３】
このように、プラスチック成形材料等としての樹脂組成物を光学分野へ適用することが検討されている。しかし、近年の小型化、軽量化に適合できるとともに、光学特性、機械的強度、耐熱性において高い性能が要求されることになるが、従来のプラスチック材料によってはこの高い要求性能を達成することはできなかった。例えば、プラスチックレンズにおいては、透明性、機械的強度、耐熱性に優れる樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を硬化させてなる硬化物が求められているところであった。
【０００４】
樹脂組成物の光学特性や、機械的強度、耐熱性等を制御する方法の一つとしては、樹脂組成物中に無機粒子を含有させるものが挙げられる。例えば、熱硬化性樹脂組成物の製造方法に関し、粒径７０ｎｍ以下の無機粒子を分散させた有機溶媒に、脂環式エポキシ樹脂を含有する熱硬化性樹脂を溶解させて混合し、次にこのものから有機溶媒を除去した後に、硬化剤を添加して混合するものである熱硬化性樹脂組成物の製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３４６２８８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような無機粒子の樹脂への添加は、レンズ等の屈折率制御、機械的強度の改良、耐熱性の向上等の目的で有効な手段であるが、無機粒子の分散が充分でないために、添加効果が充分に発揮されなかったり、透明性が充分とならないという問題があった。例えば、凝集等によって粗大となった無機粒子を完全に消失させて一次粒子として充分に分散させ、無機粒子によって可視光を散乱されることなく、透明性を充分なものとすることにおいて工夫の余地があった。また、優れた透明性のものとするためには、０．１μｍ以下の微細な無機粒子を用いる必要があるが、粒子径が微細になるほど、１次粒子で分散させることが困難であった。
【０００６】
更に、樹脂は通常、屈折率が１．４〜１．６程度であり、これより屈折率の高い材料とするためには、無機粒子、特に屈折率の高い無機粒子の添加が必須となる。ところが、屈折率の高い粒子になるほど樹脂との屈折率差が大きい為に、ナノレベルでかつ凝集のない状態で分散し得る、極めて高度な分散性を有するものが望まれるものであった。例えば、ナノレベルで高屈折率の無機粒子としては、酸化チタンや酸化ジルコニウム等の屈折率が２以上の高屈折率金属酸化物粒子が知られているが、これらの材料は２次凝集力が高く、樹脂にナノレベルで分散させることが困難であった。また、分散性を改良する技術として、水性ゾル又は有機溶媒ゾル等のように分散性を改良した製品が開発されているが、水性ゾル又は有機溶媒ゾル等を用いた場合には、酸化物自体の結晶性が低かったり、分散性を付与する為の分散剤を多量に含むために、粒子の屈折率が低下してしまうという問題があるばかりか、樹脂に配合して組成物を製造する際に、２次凝集を引き起こす等の点で分散性が充分とはいえなかった。このように、樹脂用途、特に光学樹脂用途では、透明性に優れながら、屈折率等の光学物性を制御し得る、分散性に優れる微細な粒子の開発、殊にレンズ等の分野では透明性に優れる高屈折率材料を提供し得る微粒子の開発が急務とされていた。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、無機系微粒子の特性を有しながら分散性に優れる、すなわち、樹脂組成物等へ分散された場合に、優れた透明性を有するとともに、高い屈折率を有するものとすることができる複合粒子、該複合粒子と樹脂成分とを含む樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を硬化させてなる硬化物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々のプラスチック材料用途、特に光学用途等に好適に用いることができる樹脂組成物に添加される無機系微粒子について検討したところ、無機系微粒子を樹脂組成物に含有させる場合、該無機系微粒子の樹脂組成物への分散性によって、該樹脂組成物やその硬化物の透明性が影響されることに着目した。そして、無機系微粒子を含有する樹脂組成物、及び、その硬化物の透明性の低下を防ぎ、更に向上させるには、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子を用いることによって達成できることを見いだした。すなわち、このような複合粒子は、無機系微粒子の特性を有しながら、分散性に優れるものとなり、例えば、樹脂組成物を構成する樹脂成分への分散性を向上させることができ、透明性を向上させた樹脂組成物とすることができる。また、本発明の作用効果は高屈折率を有する無機系微粒子を用いる場合や、無機系微粒子として微細な粒子を用いる場合に、特に顕著なものとして発揮され、更に７個以上の共役系芳香族骨格を表面に有するために、高い屈折率を望まれる樹脂組成物等に好適に利用することができることを見いだした。すなわち、本発明の複合粒子は、高い透明性や、屈折率を要求される光学部材に好適に用いることが可能なものとなり、これにより、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子、該複合粒子と樹脂成分とを含んでなる樹脂組成物、該樹脂組成物を硬化させてなる硬化物である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明における複合粒子は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有するものである。すなわち、上記複合粒子は、無機系微粒子とその表面に導入された炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格とを含むものである。上記複合粒子は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格（以下、単に「共役系芳香族骨格」ともいう。）を無機系微粒子表面に有するものであることで、例えば、樹脂組成物への分散性が向上し、樹脂組成物及びその硬化物の透明性を向上させることができる。また、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有することとなるため、その共役結合に起因して、高い屈折率を有する樹脂組成物とすることができる。
上記複合粒子が分散される媒体は、樹脂成分であることが好ましく、これにより、優れた光学特性、機械強度特性、耐熱性等に優れた樹脂組成物を得ることができるが、該複合粒子の分散性を向上させる効果を得ることができるものであれば特に限定されるものではない。例えば、有機溶媒等へ分散させる場合にも、分散性が向上したものとすることができ、本発明の複合粒子を好適に用いることができる。
【００１１】
上述の「表面に有する」形態としては、その表面に付着及び／又は結合している形態が好ましい。例えば、共役系芳香族骨格を有する複合粒子を、該共役系芳香族骨格を溶解し得る有機溶媒（例えば、ヘキサン、メタノール等）で洗浄しても離脱しない形態であることが好ましい。例としては、無機系微粒子の表面に共役系芳香族骨格を含む化合物が付着している（無機系微粒子の表面を構成する元素と化学結合はしていなくてもよい）形態、無機系微粒子の表面を構成する元素と、上記共役系芳香族骨格を含む有機基とが化学結合（共有結合）している形態等が好適である。
本願の複合粒子において、表面に有する「炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格」の含有量は特に限定されないが、複合粒子中の灰分を１００質量％として、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格が、２質量％以上であることが該有機骨格を有することによる効果（分散性向上効果）に優れる点で好ましい。また、３０質量％以下であることが好ましい。３０質量％を超えても分散性向上効果がさらに高まり難く、無機系微粒子から洗浄により離脱するものの割合が高まるおそれがある。「炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格」の含有量としては、上述した理由から、さらに好ましくは、３〜２０質量％の範囲であり、特に好ましくは、５〜１５質量％の範囲である。なお、「灰分」とは、複合粒子を空気雰囲気下で昇温した後に無機系微粒子表面に残留する有機物量のことである。より具体的には、ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、昇温速度１０℃／分にて、２５℃より８００℃まで昇温した時に無機系微粒子表面に残留する有機物量のことである。
有機溶媒で洗浄しても離脱しない形態である、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格の含有量は、上述した範囲と同様である。表面に有する炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格の内、洗浄しても離脱しない表面に有する炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格の割合が高いほど好ましい。
【００１２】
上記共役系芳香族骨格を有する複合粒子を、該共役系芳香族骨格を溶解し得る有機溶媒で洗浄しても離脱しない形態である場合、一つの指針として、共役系芳香族骨格を溶解し得る有機溶媒を用い、該有機溶媒１００質量部に対して、複合粒子１部を加えて１２時間攪拌したときに、無機系微粒子の表面に共役系芳香族骨格が残留していることが好ましい形態である。より具体的には、上記有機溶媒１００質量部に対して、複合粒子１部を加えて、温度５０℃、攪拌速度１００ｒｐｍで１２時間攪拌したときに、無機系微粒子の表面に共役系芳香族骨格が残留していることが好ましい。例えば、洗浄前の状態で無機系微粒子表面に有する共役系芳香族骨格を含む有機成分を１００質量％として、洗浄後に抽出される該有機成分の抽出量が１０質量％以下であることが好ましい形態である。洗浄を行う有機溶媒としては、ヘキサン、メタノールが好ましい。
【００１３】
上記複合粒子は、無機系微粒子と、該無機系微粒子表面に導入された共役系芳香族骨格とを含むものである限り特に限定されるものではなく、他の構成要素を含んでいてもよい。例えば、共役系芳香族骨格以外の有機成分等が無機系微粒子表面に付着又は結合している形態であってもよい。
上記複合粒子は、単一の無機系微粒子からなることが好ましい。すなわち、凝集等により複数の１次粒子が集合した状態ではないことが好ましい。例えば、透過型電子顕微鏡で上記複合粒子を観察したときには、無機系微粒子からなる像が観察されるが、該無機系微粒子が凝集せずに分散していることが好ましく、複合粒子の粒子径は、該無機系微粒子からなる像の大きさで定義され、該粒子径の数平均粒子径が、好ましくは、１μｍ以下であり、より好ましくは、１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは、２０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、１５ｎｍ以下である。
上記複合粒子は、屈折率が１．６以上であることが好ましい。複合粒子の屈折率が１．６以上とすることにより、該複合粒子を含む樹脂組成物及びその硬化物の屈折率をより向上させることができる。複合粒子の屈折率としては、１．８以上がより好ましく、２．０以上が更に好ましい。また、屈折率が高い複合粒子を用いることにより、該複合粒子の樹脂組成物中での含有量を低減することができるため、更に透明性を向上させることもできる。
【００１４】
本発明の複合粒子は、無機元素を含んで構成される無機系微粒子の表面に、上記共役系芳香族骨格を有するものであれば特に限定されない。上記無機系微粒子としては、一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下のものであることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超える場合には、充分な透明性を得ることができないおそれがある。より好ましくは、１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは、２０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、１５ｎｍ以下である。
【００１５】
上記一次粒子径は、ＴＥＭ像（透過型電子顕微鏡観察像）により得られる数平均粒子径；Ｂ．Ｅ．Ｔ．法により得られる比表面積径；粉末Ｘ線回折測定法により得られる結晶子径；Ｘ線小角散乱法等により得られる慣性半径とその散乱強度から求められる平均粒子径等を用いることができる。中でも、ＴＥＭ像より得られる数平均粒子径が好ましい。
上記無機系微粒子の形状は、球状に限られず、例えば、楕円球状、立方体状、直方体状、ピラミッド状、針状、柱状、棒状、筒状、りん片状、板状（例えば、六角板状）等の薄片状、紐状等が好適である。
上記無機系微粒子は、屈折率が１．６以上であることが好ましい。無機系微粒子の屈折率が１．６以上であることにより、該無機系微粒子を含む樹脂組成物及びその硬化物の屈折率をより向上させることができる。無機系微粒子の屈折率としては、１．８以上がより好ましく、２．０以上が更に好ましい。また、無機系微粒子の樹脂組成物中での含有量を低減することができるため、更に透明性を向上させることもできる。
【００１６】
上記複合粒子としては、無機元素を含んで構成される無機系微粒子の表面に、上記共役系芳香族骨格を有する微粒子であれば特に限定されないが、無機元素を含んで構成される無機系微粒子としては、金属酸化物微粒子、金属酸窒化物微粒子、金属酸炭化物微粒子、金属酸硫化物微粒子、金属窒化物微粒子、金属炭化物微粒子、金属硫化物微粒子、金属テルル化物微粒子、金属セレン化物微粒子、金属微粒子等が挙げられる。これらの中でも、表面に金属水酸基を多く有することができるものが好ましく、具体的には、金属酸化物微粒子、金属酸窒化物微粒子、金属酸炭化物微粒子、金属酸硫化物微粒子及び金属微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。より好ましくは、金属酸化物微粒子、金属酸窒化物微粒子、金属酸炭化物微粒子及び金属酸硫化物微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。更に好ましくは、金属酸化物微粒子である。
【００１７】
上記無機系微粒子は、金属酸化物微粒子であることが好ましい。金属酸化物微粒子であることによって、透明性が必要とされる用途に対してより好適に使用することができる。また、粒径を小さくすることで、例えば、上記無機系微粒子を樹脂組成物へ分散させるような場合により好適なものとなる。
上記金属酸化物微粒子は、チタン、ジルコニウム、亜鉛、ランタン、イットリウム、インジウム、錫及びニオブからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましい。これらの金属元素を含む金属酸化物微粒子であることによって、より高い屈折率を有するものとすることができる。そのため、上記共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子を含んでなる樹脂組成物を、より高屈折率のものとすることができる。例えば、高屈折率を要求される機器に用いられる、カメラ用のレンズ、反射防止フィルム、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）に使用される光取り出し層等の光学部材として使用される場合に特に好ましい。このような金属酸化物微粒子は、単一酸化物（一種の金属元素と酸素とからなる酸化物）であってもよいし、固溶体の形態であってもよいし、複合酸化物の形態であってもよい。上記複合酸化物の形態としては、二種以上の金属元素と酸素とを含む酸化物微粒子の形態である。より好ましくは、一種の金属元素と酸素とを含む金属酸化物微粒子である。上記金属元素としては、高屈折率化の観点から、ジルコニウム、チタン、亜鉛及び／又はニオブを金属元素として含むものであることがより好ましい。本発明では、無機系微粒子表面に共役系芳香族骨格を有することで樹脂組成物等への分散性を向上させることができるが、このような本発明の効果は、無機系微粒子の表面に導入された共役系芳香族骨格に起因するものと考えられ、表面に共役系芳香族骨格を有する無機系微粒子の一種（例えば、酸化ジルコニウム微粒子）で本発明の効果を得ることができていれば、他の金属元素においても本発明の効果を得ることができることは明白である。すなわち、表面に共役系芳香族骨格を有することができる金属元素であれば本発明の効果を得ることができるものとなる。なお、金属酸化物の一つである酸化ジルコニウムは、晶系によって屈折率が変化するが、２．０〜２．３程度の高屈折率のものである点で好ましい。また、高屈折率であるだけではなく、光の透過範囲が広い点や、化学的安定性に優れる点、更に光触媒活性を有しない点でも好ましい金属酸化物である。すなわち、金属酸化物微粒子としては、酸化ジルコニウム微粒子であることがより好ましい形態の一つである。
【００１８】
上記共役系芳香族骨格は、１つの共役単位で炭素数が７個以上である共役構造を含む芳香族骨格を意味する。言い換えると、１つの共役単位を構成することになる原子団に属する炭素数が７個以上であり、そのような共役構造を少なくとも１つ持つ芳香族骨格である。上記共役単位としては、共役二重結合を有するものであることが好ましい。このように、無機系微粒子の表面に芳香族骨格が結合していることにより、上記複合粒子と樹脂成分とを含む樹脂組成物を硬化させたときに、高屈折率を有する硬化物とすることができる。なお、芳香族骨格とは、芳香環を含む有機骨格のことであり、共役系芳香族骨格はその共役構造を構成する原子団に属する原子で構成された芳香族骨格であればその形態等は特に限定されるものではない。なお、共役単位は、共役二重結合を例に取れば、少なくとも２個の二重結合と１個の単結合を含むことになるが、本発明においては、共役し得る二重結合と単結合のすべてを含んだ構造単位を１つの共役単位として炭素数を数えることになり、当該単位を含む結合構造を示した場合に、共鳴に関わる部分の一まとまりを一つの共役単位という。共役単位の好ましい形態は後述する。
【００１９】
上記共役系芳香族骨格としては、下記化学式（１−１）〜（１−８）；
【００２０】
【化１】
0005632122.tif 000002
【００２１】
で表される構造のいずれかを有することが好ましい。すなわち、上記化学式（１−１）で表されるフルオレン骨格（１３個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−２）で表されるアントラセン環（１４個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−３）で表されるジベンゾチオフェン環（１２個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−４）で表されるカルバゾール骨格（１２個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−５−１）及び（１−５−２）で表されるスチルベン骨格（１４個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−６）で表されるビフェニル骨格（１２個の炭素原子によって構成された共役構造）、上記化学式（１−７）で表されるナフタレン環（１０個の炭素原子によって構成された共役構造）の中からなる群より選ばれる少なくとも一種を有することが好ましい。高屈折率化を行う場合には、これらの中でも、フルオレン骨格、アントラセン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ビフェニル骨格及びナフタレン環が好ましい。すなわち、上記共役系芳香族骨格が、フルオレン骨格、アントラセン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ビフェニル骨格及びナフタレン環からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とするものである複合粒子も本発明の好ましい形態の一つである。これらの中でも、更に好ましくは、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、及び、ナフタレン環からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とするものである。
上記共役系芳香族骨格としては、上述した骨格や環構造を有するものであればいずれも好適に用いることができる。また、上記化学式（１−８）で表されるように、フルオレン骨格にビスフェノールが結合した構造（２５個の炭素原子によって構成された共役構造）等がより好ましい形態として挙げられる。
【００２２】
なお、上記した化合物等の共役単位を構成する炭素数の数え方の具体例については下記の通りである。
例えば、下記式（ａ）で表されるフルオレン構造は太線部でも６員環同士が結ばれている。その結果、芳香環に挟まれた真ん中の５員環も共鳴構造になっているので、点線の丸印で囲んだ炭素も共役構造の一部となり、一つの共役構造を構成する炭素数は１３個となる。更に、下記式（ｂ）で表される構造のように、フルオレン構造とベンゼン環が直接結合すると、共役構造が更に拡張することになり、一つの共役構造を構成する炭素数は２５個となる。
それに対し、下記式（ｃ）で表されるビスフェノールＡのような構造を有する化合物である場合には、フルオレン構造のように中心の炭素が芳香環に結合してはいるが、中心の炭素自身は環構造の一部ではなく共役構造をとっていないので、この場合の一つの共役構造を構成する炭素数は６個となる。
【００２３】
【化２】
0005632122.tif 000003
【００２４】
なお、直鎖状の化合物の場合には、下記式（ｄ）及び（ｅ）に示す構造である場合ともに一つの共役構造を構成する炭素数は７個と数える。
【００２５】
【化３】
0005632122.tif 000004
【００２６】
上記複合粒子は、無機系微粒子表面に共役系芳香族骨格を有するものであるが、無機系微粒子と共役系芳香族骨格を有する有機基とが結合している形態としては、Ｍ−Ｏ−Ｑ（Ｍは無機系微粒子の表面を構成する金属元素を表す。Ｑは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む有機基を表す。）の形態で結合してなる形態が好ましい。好ましい金属元素Ｍとしては、上述した金属酸化物微粒子を構成する金属元素と同様である。Ｑとしては、共役系芳香族骨格に置換基が結合していない有機基の形態であってもよいし、共役系芳香族骨格に置換基が結合した形態であってもよい。より好ましいＭ−Ｏ−Ｑの結合形態としては、有機基Ｑを構成する原子の中で酸素に結合している原子（Ｑの末端原子）が炭素又は珪素である形態である。
なお、ここでは結合の形態について述べたが、上述したように、共役系芳香族骨格は、無機系微粒子の表面に付着している形態であってもよく、化学結合しているものに限られるものではない。
【００２７】
上記複合粒子は、上記共役系芳香族骨格と珪素原子とを含む有機基が無機系微粒子の表面を構成する原子と結合している形態が好ましい。また、共役系芳香族骨格が、珪素原子を含む有機鎖を介して無機系微粒子の表面を構成する原子と結合している形態がより好ましい。例えば、表面処理を行うことによって上記共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子とする場合、珪素原子に結合した加水分解性基と炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格とを有する加水分解性珪素化合物を用いることによって、無機系微粒子の表面に均一に、安定した共役系芳香族骨格を含む有機基を結合させることができる。このように、上記複合粒子は、無機系微粒子表面に有機基を有するものであって、該無機系微粒子は、珪素原子を含む有機鎖を介して、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有するものである複合粒子も本発明の好ましい形態の一つである。なお、本明細書中で「有機鎖」とは、２個以上（好ましくは、３個以上、より好ましくは、４個以上）の原子が連なった構造の２価の有機基を意味するものである。
【００２８】
上記無機系微粒子の表面に結合している有機基の形態としては、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含むものであれば特に限定されないが、例えば、下記式（２−１）〜（２−４）；
【００２９】
【化４】
0005632122.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒは炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む有機基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、アルキル基、アリール基、又は、アラルキル基である。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、同一又は異なって、有機鎖である２価の有機基を表す。）で表されるものが好ましい。
【００３１】
上記複合粒子は、無機系微粒子表面に共役系芳香族骨格を有するものであるが、このように無機系微粒子の表面に共役系芳香族骨格を有する構成とする方法としては、無機系微粒子を表面処理することによって無機系微粒子の表面に共役系芳香族骨格を含む有機基を結合させたものとする方法が挙げられる。例えば、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性珪素化合物（Ａ）を含む溶液と無機系微粒子とを混合し、攪拌することによって表面処理する方法が挙げられる。
すなわち、本発明は、無機系微粒子が表面処理されてなる複合粒子であって、該複合粒子は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性硅素化合物（Ａ）を必須として無機系微粒子が表面処理されたものでもある。複合粒子は、無機系微粒子が表面処理されたものであることで、樹脂等との親和性が高まり、分散性が向上することとなる。
以下に表面処理の方法について詳述する。
【００３２】
上記共役系芳香族骨格を無機系微粒子の表面に導入して複合粒子を製造する方法については、例えば、（１）炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性シラン化合物で表面処理する方法、（２）反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を無機系微粒子表面に導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法、（３）無機系微粒子表面の金属水酸基と反応性基との反応を利用する方法等が好ましい。これら（１）〜（３）の中でも、より好ましくは、（１）で示す炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有してなる加水分解性シラン化合物で表面処理する方法である。以下に、上記（１）〜（３）の方法について詳述する。
【００３３】
上記（１）炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有してなる加水分解性シラン化合物で表面処理する方法としては、例えば、図１中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、図２中の（Ｈ）、図３中の（Ｋ）等で示す加水分解性シラン化合物を無機系微粒子１の表面を構成する金属元素に結合させる方法が挙げられる。なお、図１、２及び３は、（１）の方法について例示したものである。図１、２及び３中のＸは、同一又は異なって、Ｒ３Ｏ基、水素原子、ハロゲン原子又は水酸基であり、Ｒ３は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基である。Ｒは、共役系芳香族骨格を含む有機基を表す。Ｒｐは、水素原子又はメチル基を表す。Ｘとしてより好ましくは、Ｒ３Ｏ基である。Ｒとしてより好ましくは、上述した化学式（１−１）〜（１−８）で示す骨格を含む有機基である。Ｌは、同一又は異なって、有機鎖である２価の有機基を表す。また、有機鎖２は、２価の有機基を概念的に表したものであり、図１〜１１の中で示されている有機鎖２は同一の構造であるわけではない。例えば、図３中の化合物（Ｉ）中の有機鎖２と、化合物（Ｊ）中の有機鎖２は、同一でもよいし、異なっていてもよい。図１〜１１のいずれにおいても同様に、有機鎖２の形態は、同一の場合と、異なる場合とがある。
図１の（ｆ−１）〜（ｆ−３）に示すように、Ｒに水酸基が結合した化合物と、ＳｉＸ３のシリコン原子に、塩素原子、イソシアネート基、エポキシ基等が結合した化合物とを反応させることで、図１中の（Ａ）〜（Ｃ）で示すＳｉＸ３とＲとを２価の有機基で繋いだ化合物を生成し、この化合物により無機系微粒子の表面処理を行うことで無機系微粒子１の表面を構成する原子と結合させ、Ｒと無機系微粒子とを有機鎖２で結合した形態の複合粒子を形成する方法、図１の（ｇ）に示すように、Ｒにビニル基が結合した化合物と、Ｈ−ＳｉＸ３とでヒドロシリル化させることで、図１中の（Ｄ）で示すＳｉＸ３とＲとをアルキレン基で繋いだ化合物を生成し、この化合物により無機系微粒子１の表面処理を行うことで、無機系微粒子１の表面を構成する原子と結合させ、Ｒを無機系微粒子表面に有する複合粒子を形成する方法、図１の（ｈ）に示すように、Ｒ−ＳｉＲ１Ｒ２Ｈに対してＳｉＸ３にビニル基が結合した化合物とを反応させることで、図１中の（Ｅ）で示す化合物を形成し、この化合物（Ｅ）により無機系微粒子１の表面処理を行うことで無機系微粒子１の表面を構成する原子と結合させ、Ｒを無機系微粒子表面に有する複合粒子を形成する方法等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２に関しては、上述したものと同様である。また、図２に示すように、図２中のＲにビニル基が結合した化合物（Ｆ）と、図２中の（Ｇ）で示すＳｉＸ３を含む化合物を共重合させることで化合物（Ｈ）を形成し、この（Ｈ）を無機系微粒子１と反応させることで、Ｒを無機系微粒子表面に有する複合粒子を製造する方法も挙げられる。また、図３に示すように、（Ｉ）で示すＲに有機鎖を介してチオール基が結合した化合物と、（Ｊ）で示すＳｉＸ３を有する化合物を反応させることで化合物（Ｋ）を形成し、この（Ｋ）を無機系微粒子と反応させることでＲを無機系微粒子表面に有する複合粒子を製造する方法も挙げられる。なお、上述した有機鎖２については、無機系微粒子と反応する化合物等によって適宜変更されるものであり、上述の図１〜図３、及び、後述する図４〜図１１中の有機鎖２は同一のものでもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
上記表面処理は、加水分解性基と炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格とを含む加水分解性珪素化合物で行うものであることが好ましい。また、より好ましくは、珪素原子に結合した加水分解性基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性珪素化合物（Ａ）で行うものであることが好ましい。例えば、上記炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む有機基Ｒの導入方法としては、Ｒを含んでなる加水分解性珪素化合物で表面処理する方法が好ましい。この場合、Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−Ｌ−Ｒ（Ｍは、金属元素を表し、Ｒは、７個以上の共役系芳香族骨格を含む有機基を表す。Ｌは、有機鎖である２価の有機基を表す。）で表される結合形態となることが好ましい。なお、Ｒとしては、共役系芳香族骨格に置換基が結合していない有機基の形態であってもよいし、共役系芳香族骨格に置換基が結合した形態であってもよい。Ｒに含まれる共役系芳香族骨格としては、上述した式（１−１）〜（１−８）で表される骨格を有するものであることが好ましい。高屈折率化を行う場合には、上記共役系芳香族骨格が、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、アントラセン環及びジベンゾチオフェン環からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とするものである複合粒子であることがより好ましい。これらの中でも、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、及び、ナフタレン環の少なくとも一つであることが更に好ましい。上記共役系芳香族骨格としては、上述した骨格や環構造を有するものであればいずれも好適に用いることができるが、上記化学式（１−８）で表されるように、フルオレン骨格にビスフェノールが結合した構造がより好ましい形態として挙げられる。
【００３５】
上記（１）炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有してなる加水分解性シラン化合物（以下、「加水分解性珪素化合物（Ａ）」ともいう。）で表面処理するための、より好ましい方法としては、次に示すような方法が挙げられる。
上記加水分解性珪素化合物（Ａ）としては、下記式；
Ｒｎ１ＳｉＸ（４−ｎ１）
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。Ｘは、同一若しくは異なって、Ｒ３Ｏ基、水素原子、ハロゲン原子又は水酸基である。Ｒ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｎ１は、１〜３の数を表す。）で表される化合物が好ましい。このような、加水分解性珪素化合物（Ａ）においてＲとＳｉとは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格がＳｉ原子と直接結合していてもよいし、有機鎖を介して結合していてもよい。好ましくは、有機鎖を介して結合している形態である。
【００３６】
上記有機鎖を介して、珪素原子と共役系芳香族骨格が結合しているものとしては、例えば、下記式；
Ｒ−（ＬｈＳｉＸ（４−ｈ））ｉ
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。Ｌは、同一若しくは異なって、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を除く任意の構造の有機鎖を表す。Ｘは、同一若しくは異なって、Ｒ３Ｏ基、水素原子、ハロゲン原子又は水酸基を表す。Ｒ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｈは、１〜３の数であり、ｉは、１以上の数を表す。）で表される化合物が好ましい。Ｒ３として好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素数が１〜５のアルキル基、特に好ましくは、メチル基及び／又はエチル基である。ｈの好ましい値としては、１である。ｉの好ましい値としては、１又は２であり、より好ましくは、１である。
【００３７】
上記有機鎖ＬがＲに結合している形態（Ｒ−Ｌの形態）としては、下記式（３−１）〜（３−３）；
【００３８】
【化５】
0005632122.tif 000006
【００３９】
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。）で表されるものが好ましい。上記有機鎖Ｌとして好ましくは、式（３−１）で表されるものである。
【００４０】
以下に加水分解性珪素化合物（Ａ）の好ましい製造方法について説明する。加水分解性珪素化合物（Ａ）の製造方法としては、下記式；
【００４１】
【化６】
0005632122.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。ｊは、１以上の整数を表す。）で表される反応、又は、
【００４３】
【化７】
0005632122.tif 000008
【００４４】
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。ｊは、１以上の整数を表す。）で表される反応、又は、
【００４５】
【化８】
0005632122.tif 000009
【００４６】
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。ｊは、１以上の整数を表す。）で表される反応、又は、
【００４７】
【化９】
0005632122.tif 000010
【００４８】
（式中、Ｒは、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する基を表す。ｊは、１以上の整数を表す。）で表される反応により行うものでであることが好ましい。上記式中Ｒ−（ＯＨ）ｊとしては、下記式；
【００４９】
【化１０】
0005632122.tif 000011
【００５０】
で表される共役系芳香族骨格を有する化合物のいずれかであることがより好ましい。このような反応は簡便であり、また、上記シラン化合物を用いて無機系微粒子の表面処理を行うことで、製造された複合粒子が安定したものとなる。上記反応の中でも、下記式；
【００５１】
【化１１】
0005632122.tif 000012
【００５２】
で示される反応により得られたシラン化合物であることがより好ましい。
【００５３】
上記複合粒子は、ラジカル重合性基を有する加水分解性珪素化合物（Ｂ）で表面処理されてなるものも好ましい形態の一つである。加水分解性珪素化合物（Ｂ）としては、下記一般式（４）；
Ｒ４ｋＳｉＸ４−ｋ        （４）
（式中、Ｒ４はラジカル重合性基を有する有機基を表し、ｋは１〜３の整数を表す。Ｘは、加水分解性基を表す。）で表されるものであることが好ましい。上記Ｒ４は、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、ビニル基、及び、スチリル基からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む有機基であることが好ましい。
【００５４】
上記ラジカル重合性基を含有する有機基（Ｒ４）としては、例えば、下記一般式（５）、（６）及び（７）；
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ５）−ＣＯＯＲ６−  （５）
（ここで、Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。）
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ７）−                          （６）
（ここで、Ｒ７は水素原子またはメチル基を表す。）
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ８）−Ｒ９−                （７）
（ここで、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。）で表されるラジカル重合性基などを好ましい有機基として挙げることができる。
【００５５】
上記一般式（５）のラジカル重合性基を含有する有機基としては、例えば、アクリロキシ基およびメタクリロキシ基などが挙げられ、該有機基を有する上記一般式（４）のシリコン化合物としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロキシエトキシプロピルトリメトキシシラン（または、γ−トリメトキシシリルプロピル−β−メタクリロキシエチルエーテルともいう）、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
上記一般式（６）のラジカル重合性基含有有機基としては、例えば、ビニル基、イソプロペニル基などが挙げられ、該有機基を有する上記一般式（４）のシリコン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。上記一般式（７）のラジカル重合性基含有有機基としては、例えば、１−アルケニル基もしくはビニルフェニル基、イソアルケニル基もしくはイソプロペニルフェニル基などが挙げられ、該有機基を有する上記一般式（４）のシリコン化合物としては、例えば、１−ヘキセニルトリメトキシシラン、１−ヘキセニルトリエトキシシラン、１−オクテニルトリメトキシシラン、１−デセニルトリメトキシシラン、γ−トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、ω−トリメトキシシリルウンデカン酸ビニルエステル、ｐ−トリメトキシシリルスチレン、１−ヘキセニルメチルジメトキシシラン、１−ヘキセニルメチルジエトキシシラン等を挙げることができる。これらは１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記ラジカル重合性基を有する加水分解性珪素化合物（Ｂ）により行う表面処理は、加水分解性基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格とを有する加水分解性珪素化合物（Ａ）により行う表面処理と同時に行ってもよいし、加水分解性珪素化合物（Ａ）により行う表面処理を行った後、加水分解性珪素化合物（Ｂ）を用いて表面処理を行ってもよい。また、ラジカル重合性基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格と、加水分解性基とを有する加水分解性珪素化合物により、上記加水分解性珪素化合物（Ｂ）により行う表面処理と、加水分解性珪素化合物（Ａ）により行う表面処理とを一括して行うことも可能である。このような方法の中でも、上記共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子を製造する好適な方法としては、加水分解性基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格とを有する加水分解性珪素化合物（Ａ）により行う表面処理と同時に行う方法、又は、加水分解性珪素化合物（Ａ）により行う表面処理を行った後、加水分解性珪素化合物（Ｂ）を用いて表面処理を行う方法である。
【００５８】
上記加水分解性珪素化合物（Ａ）を用いた表面処理としては、（加水分解性珪素化合物（Ａ）の表面処理量（添加量基準））／（無機系微粒子）×１００＝０．１〜１００（ｗｔ％）となる量で行うことが好ましい。より好ましくは、１〜７０（ｗｔ％）であり、更に好ましくは、５〜５０（ｗｔ％）である。なお、添加量基準の場合の表面処理量とは、無機系微粒子を表面処理する場合に用いられる量のことであり、無機系微粒子の表面に結合している有機基の量とは異なる。表面処理方法としては、無機系微粒子と加水分解性珪素化合物（Ａ）とが存在する有機溶媒中で攪拌する方法が好ましい。より好ましくは、水分存在下で攪拌することが好ましい。また、無機系微粒子と加水分解性珪素化合物（Ａ）とが存在する有機溶媒を加熱する方法が好ましい。加熱する温度としては、５０℃以上が好ましく、より好ましくは、８０℃以上である。また、加熱する温度の好ましい上限としては、３００℃以下であり、より好ましくは、２００℃以下である。
より好ましくは、攪拌しながら加熱する方法である。加熱する時間としては、０．１〜２４時間であることが好ましく、より好ましくは、０．５〜４時間である。攪拌する時間としては、０．１〜２４時間であることが好ましく、より好ましくは、０．５〜４時間である。攪拌しながら加熱する場合も、攪拌及び加熱する時間としては同様である。
【００５９】
上記加水分解性珪素化合物（Ｂ）を用いた表面処理としては、（加水分解性珪素化合物（Ｂ）の表面処理量（添加量基準））／（無機系微粒子）×１００＝０．１〜５０（ｗｔ％）となる量で行うことが好ましい。また、加水分解性珪素化合物（Ａ）と共存させて表面処理を行う方法が好ましい。また、加水分解性珪素化合物（Ａ）で処理した後、加水分解性珪素化合物（Ｂ）で処理してもよい。また、加水分解性珪素化合物（Ｂ）で処理した後、加水分解性珪素化合物（Ａ）で処理してもよい。
【００６０】
次に、（２）反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基と、共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法について、説明する。反応性基（Ｉ）は、無機系微粒子の表面を構成する原子に結合した有機基が有する反応性基であり、反応性基（ＩＩ）は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格（Ｒ）を含む化合物中に含まれる反応性基である。すなわち、上記共役系芳香族骨格を無機系微粒子の表面に導入して複合粒子を製造する方法は、共役系芳香族骨格反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基と、共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法であることも好ましい。上記反応性基（Ｉ）としては、Ｓｉ−Ｈ基、ビニル基、（メタ）アクリロキシ基、イソシアナト基、アミノ基、エポキシ基及びオキセタン基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基であることが好ましく、反応性基（ＩＩ）としては、ビニル基、Ｓｉ−Ｈ基、チオール、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基であることが好ましい。
反応性基（Ｉ）と反応性基（ＩＩ）との好適な組み合わせについて下記表１にまとめる。
【００６１】
【表１】
0005632122.tif 000013
【００６２】
表１中の（ア）に示すように、反応性基（Ｉ）がＳｉ−Ｈ基であり、反応性基（ＩＩ）がビニル基である場合、例えば、図４に示す反応を行うことで共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子を製造することができる。なお、図４〜図１０は、（２）の方法について例示したものである。図４中のＲにビニル基が結合した化合物と、水素化した珪素が有機鎖２を介して結合している無機系微粒子１とを反応させることで、上記複合粒子を製造することができる。表１中の（イ）に示すように、反応性基（Ｉ）がビニル基であり、反応性基（ＩＩ）がＳｉ−Ｈ基である場合、図５に示すような反応が行われることによって、上記複合粒子を製造することができる。図５中の（Ｍ）で表される化合物としては、例えば、無機系微粒子１にビニルトリメトキシシランを導入することにより生成することができる。なお、有機鎖２としては、炭素と水素とを含む２価の有機基であればよく、特に限定されるものではない。
【００６３】
表１中の（ウ）に示すように、反応性基（Ｉ）が（メタ）アクリロキシ基であり、反応性基（ＩＩ）がビニル基である場合、図６に示すように、他の単量体と共重合することによって上記複合粒子を製造することができる。また、表１中の（エ）に示すように、反応性基（Ｉ）が（メタ）アクリロキシ基であり、反応性基（ＩＩ）がチオールである場合、図７に示すように、エンチオール反応によって上記複合粒子とすることができる。図６及び７中の（Ｐ）で示される化合物については、例えば、無機系微粒子にメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを反応させることで生成することができる。
【００６４】
表１中の（オ）に示すように、反応性基（Ｉ）がイソシアナト基であり、反応性基（ＩＩ）が水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の活性水素を有する基である場合、図８に示すような反応によって、上記複合粒子とすることができる。また、表１中の（カ）に示すように、反応性基（Ｉ）がアミノ基であり、反応性基（ＩＩ）がカルボキシル基、エポキシ基である場合、図９に示すような反応によって、上記複合粒子とすることができる。図９中の（Ｎ）で示される化合物については、例えば、アミノプロピルトリメトキシシランを反応させることで行うことができる。
【００６５】
表１中の（キ）に示すように、反応性基（Ｉ）がエポキシ基及び／又はオキセタン基であり、反応性基（ＩＩ）が、カルボキシル基、水酸基等の活性水素を有する基である場合、図１０−１及び図１０−２に示すような反応によって、上記複合粒子を製造することができる。図１０−１及び１０−２中で、Ｒ１９はアルキル基、アリール基、又は、アラルキル基である。図１０−１中の（Ｓ）で示される化合物は、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン又は２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランを無機系微粒子と反応させることで生成することができる。
【００６６】
以下に、（３）無機系微粒子表面の金属水酸基と反応性基との反応を利用する方法について説明する。なお、金属水酸基とは、無機系微粒子表面を構成する金属原子に水酸基が結合したものを意味する。
このような方法としては、例えば、図１１で示すように、無機系微粒子の表面水酸基と、Ｒを有してなるエポキシ基、スルフィド基、オキセタン基、又は、アルコール性水酸基との反応により炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子を製造する方法が挙げられる。図１１中のエポキシ基、スルフィド基、オキセタン基、又は、アルコール性水酸基との反応を行う無機系微粒子は、その表面を構成する金属元素に水酸基が結合した形態となっている。
【００６７】
本発明はまた、上記複合粒子と樹脂成分とを含んでなる樹脂組成物でもある。本発明の複合粒子を含む樹脂組成物は、樹脂成分と複合粒子との分散性が向上するため、高い透明性を有するものとなる。また、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有する複合粒子であるため、屈折率が高いものとすることができ、上記樹脂組成物を硬化させた硬化物は、光学部材等として好適に用いることができる。
以下に、本発明の複合粒子を含んでなる樹脂組成物について説明する。
【００６８】
上記樹脂組成物における炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有する複合粒子の含有量は、樹脂組成物１００質量％中、０．１〜９５質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、得られる樹脂組成物の屈折率が充分には高くならないおそれがあり、９５質量％を超えると、硬化物が硬もろくなるおそれがある。より好ましくは、１５質量％以上、９０質量％以下であり、更に好ましくは、２０質量％以上、８０質量％以下である。
【００６９】
上記樹脂組成物における樹脂成分の含有量としては、樹脂組成物１００質量％中、５質量％以上、９０質量％以下であることが好ましい。５質量％未満であると、得られる硬化物が硬もろくなるおそれがあり、９０質量％を超えると、屈折率が充分に高くならないおそれがある。より好ましくは、１０質量％以上、８０質量％以下であり、更に好ましくは、１５質量％以上、７０質量％以下である。
【００７０】
上記樹脂組成物は、上記複合粒子及び樹脂成分を必須として含むものであれば特に限定されないが、更に、重合開始剤を含むことが好適である。重合開始剤としては、用いる樹脂成分によって適宜選択されるものであるが、エポキシ系化合物を樹脂成分として用いている場合には、カチオン重合開始剤であることが好ましい。また、ラジカル重合性基を有する化合物である場合には、ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。これらの重合開始剤については、後述する。
【００７１】
上記樹脂成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有する芳香族化合物（Ｃ）を必須とするものであることが好ましい。このように、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有する芳香族化合物を必須とすることによって、高い屈折率を有するものとすることができる。このような樹脂組成物は、高い屈折率であることが好適な、レンズや、ＬＥＤ用封止材料、有機ＥＬに使用される光取り出し層等の光学部材として特に有用である。また、複合粒子が無機系微粒子表面に７個以上の共役系芳香族骨格を有するものであるため、類似の構造（７個以上の炭素原子から構成される共役構造）を有する樹脂成分を用いることによって、複合粒子の分散性が更に向上することとなる。複合粒子の分散性をより向上させるためには、無機系微粒子表面に導入されている炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格と同じ骨格を有する樹脂成分を用いることがより好ましい。
【００７２】
上記芳香族化合物（Ｃ）は、上記化学式（１−１）〜（１−８）で示される骨格を含むものであることが好ましい。高屈折率化を行う場合には、これらの中でも、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ナフタレン環、アントラセン環及びジベンゾチオフェン環であることが好ましい。これらの中でも、更に好ましくは、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、及び、ナフタレン環からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造を必須とするものである。上記７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有する芳香族化合物としては、上述した骨格や環構造を有するものであればいずれも好適に用いることができる。また、上記化学式（１−８）で表されるように、フルオレン骨格にビスフェノールが結合した構造（２５個の炭素原子によって構成された共役構造）等がより好ましい形態として挙げられる。
【００７３】
上記樹脂組成物は、芳香族化合物（Ｃ）が（メタ）アクリレート系化合物であり、熱及び／又は光硬化性であることが好ましい。（メタ）アクリレート系化合物を用いることによって、上記樹脂組成物の硬化速度を優れたものとすることができ、生産性を向上させることができる。また、熱及び／又は光硬化性であることによって、樹脂組成物の硬化を速く、かつ簡易に行うことができる。
【００７４】
上記（メタ）アクリレート系化合物は、フルオレン骨格を必須とするものであることが特に好ましい。共役構造がフルオレン骨格構造を含む化合物を用いると、本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物を屈折率が１．６０以上、又は、それ以上のものとすることができる。また、上記共役構造がフルオレン骨格構造を含む化合物は、屈折率が高いだけでなく、耐熱性、可視光領域で高い透明性を有する等の種々の優れた性質を示し、また、樹脂組成物中に均一に分散させることができることから、高屈折率レンズ等の光学用途をはじめ、種々の用途に用いることができる。上記樹脂組成物がフルオレン骨格を必須とする（メタ）アクリレート系化合物を含有する場合、樹脂組成物中のフルオレン骨格を必須とする（メタ）アクリレート系化合物の含有量としては、樹脂成分１００質量％に対し、２０質量％（重量％）以上であることが好ましい。より好ましくは、２５質量％以上であり、更に好ましくは、３０質量％以上である。
【００７５】
上記フルオレン骨格を必須とする（メタ）アクリレート系化合物としては、下記一般式（８）；
【００７６】
【化１２】
0005632122.tif 000014
【００７７】
（式中、Ｒ１０は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１１は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｑは、同一又は異なって、０〜１０の整数である。）で表される化合物が好適である。より好ましくは、下記化学式（９）；
【００７８】
【化１３】
0005632122.tif 000015
【００７９】
で表されるオグソールＥＡ−０２００（大阪ガスケミカル社製、フルオレンアクリレート樹脂）である。オグソールＥＡ−０２００のようなオグソールアクリレートは、ビスアリールフルオレンを基本構造とし、高屈折率、低硬化収縮、高透明性を有する点で有利である。
【００８０】
上記（メタ）アクリレート系化合物は、ビフェニル骨格を必須とするものであることも好ましい。共役構造がビフェニル骨格構造を含む化合物は、高い屈折率を有し、耐熱性に優れ、可視光領域での透明性が高いだけでなく、低コストで利用できるという利点がある。
【００８１】
上記樹脂組成物がビフェニル骨格を必須とする（メタ）アクリレート系化合物を含有する場合、樹脂組成物中のビフェニル骨格を必須とする（メタ）アクリレート系化合物の含有量としては、樹脂成分１００質量％に対し、２０質量％（重量％）以上であることが好ましい。より好ましくは、２５質量％以上であり、更に好ましくは、３０質量％以上である。また、上記共役構造を有する（メタ）アクリレートは、１分子中にアクリル基を２個以上有することが好ましい。２個以上有することにより、硬化物の機械強度を向上できる利点がある。より好ましくは、２〜３個であり、更に好ましくは、２個である。
【００８２】
上記ビフェニル化合物としては、下記一般式（１０）；
【００８３】
【化１４】
0005632122.tif 000016
【００８４】
（式中、Ｒ１２は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表す。ｓは、同一又は異なって、０〜１０の整数である。）で表される化合物が好適である。より好ましくは、下記化学式（１１）；
【００８５】
【化１５】
0005632122.tif 000017
【００８６】
で表されるものである。
【００８７】
上記樹脂組成物は、芳香族化合物（Ｃ）がエポキシ系化合物であり、熱及び／又は光硬化性であることが好ましい。エポキシ系化合物を用いることによって、上記樹脂組成物の硬化速度を優れたものとすることができ、生産性を向上させることができる。また、熱及び／又は光硬化性であることによって、樹脂組成物の硬化を速く、かつ簡易に行うことができる。
【００８８】
上記エポキシ系化合物は、フルオレン骨格を必須とするものであることが特に好ましい。フルオレン骨格を必須とするエポキシ系化合物を用いると、上記樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物を屈折率が１．６０以上、又は、それ以上のものとすることができる。また、上記フルオレン骨格を必須とするエポキシ系化合物は、屈折率が高いだけでなく、耐熱性、可視光領域で高い透明性を有する等の種々の優れた性質を示し、また、樹脂組成物中に均一に分散させることができることから、高屈折率レンズ等の光学用途をはじめ、種々の用途に用いることができる。上記樹脂組成物がフルオレン骨格を必須とするエポキシ系化合物を含有する場合、樹脂組成物中のフルオレン骨格を必須とするエポキシ系化合物の含有量としては、樹脂成分１００質量％に対し、２０質量％（重量％）以上であることが好ましい。より好ましくは、２５質量％以上であり、更に好ましくは、３０質量％以上である。
【００８９】
上記フルオレン化合物としては、下記一般式（１２−１）及び（１２−２）；
【００９０】
【化１６】
0005632122.tif 000018
【００９１】
（式中、Ｒ１２は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１３は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｕは、同一又は異なって、１〜５の整数であり、ｔは、同一又は異なって、０〜１０の整数である。）で表される化合物が好適である。具体的には、下記化学式（１３）；
【００９２】
【化１７】
0005632122.tif 000019
【００９３】
で表されるオグソールＥＧ−２１０（大阪瓦欺社製、フルオレンエポキシ樹脂）が好適である。
【００９４】
上記共役系芳香族骨格は、ビフェニル骨格を必須とするものであることが好ましい。ビフェニル骨格を必須とするエポキシ系化合物を用いると、高い屈折率を有し、耐熱性に優れ、可視光領域での透明性が高いだけでなく、低コストで利用できるという利点がある。以下、
上記ビフェニル化合物としては、下記一般式（１４）；
【００９５】
【化１８】
0005632122.tif 000020
【００９６】
（式中、Ｒ１４は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表す。ｖは、同一又は異なって、０〜１０の整数である。）で表される化合物が好適である。具体的には、下記化学式（１５）；
【００９７】
【化１９】
0005632122.tif 000021
【００９８】
で表されるＪＥＲ  ＹＸ４０００（ジャパンエポキシレジン社、ビフェニルエポキシ樹脂）が、低コスト化を行う場合に好適である。また、ビフェニル骨格を必須とするエポキシ系化合物としては、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等も好ましい化合物として例示される。
【００９９】
上記芳香族化合物（Ｃ）は、熱可塑性樹脂であってもよい。例えば、炭素数が７個以上の共役構造を有する芳香族化合物であり、更に、水酸基を２個以上有する化合物とカルボン酸（無水物）との縮重合反応によって得られるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１００】
上記樹脂組成物は、分散剤を含むことが好適である。樹脂組成物中に含まれる分散剤としては、特に限定されるものではないが以下に示す分散剤（Ｄ）を含むことが好適である。すなわち、上記樹脂組成物は、更に、分散剤（Ｄ）を含み、
該分散剤（Ｄ）は、下記一般式（Ｉ）；  
Ｒａ−Ｒｂ−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｃ−Ｏ）ｐ−ＣＯ−Ｒｄ−ＣＯＯＨ      （Ｉ）
（但し、Ｒａは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。Ｒｂは、アルキレン基、又は、アリール基である。Ｒｃは、アルキレン基である。Ｒｄは、アルキレン基、アリール基、及び、アルキン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。ｐは、１以上の整数である。）で示される化合物（１）、下記一般式（ＩＩ）；
Ｒｅ−［ＣＯ−（Ｏ−Ｒｆ−ＣＯ）ｎ−ＯＨ］ｍ      （ＩＩ）
（但し、Ｒｅは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び置換基を有していてもよいビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。Ｒｆは、アルキレン基である。ｎは、１以上の数であり、ｍは１〜４の数である。）で示される化合物（２）、及び／又は、下記一般式（ＩＩＩ）；
Ｒｇ−Ｒｈ−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｉ−Ｏ）ｒ−Ｈ （ＩＩＩ）
（但し、Ｒｇは、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。Ｒｈは、アルキレン基、又は、アリール基を表す。Ｒｉは、アルキレン基を表す。ｒは、１以上の数である。）で示される化合物（３）を含むものであることが好ましい。分散剤としては、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される化合物から１種又は２種以上を用いることが好適である。また、分散剤としては、各一般式で表される化合物の一種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、特に限定されるものではない。
【０１０１】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物（１）において、Ｒｂがアルキレン基である場合、例えば、メチレン基、エチレン基、シクロヘキシレン基であることが好ましく、アリール基である場合、例えば、フェニル基であることが好ましい。Ｒｃとして好ましくは、その構造が環状よりも直鎖状であり、更に好ましくは、その炭素数が３〜２０であることである。Ｒｄとして好ましくは、アルキレン基であることであり、更に好ましくは、環状よりも直鎖状のアルキレン基であり、特に好ましくは、炭素数が２〜６のアルキレン基である。ｐとしては、５０以下の整数であることが好ましく、２０以下の整数であることが更に好ましい。また、上記化合物（１）としては、少なくとも一つの芳香環が含まれるものであることが好ましい形態の一つである。
【０１０２】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物（１）としては、例えば、ダイセル化学工業社製「プラクセルＦＭ１Ａ」、「プラクセルＦＭ４Ａ」等のラクトン変成カルボキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。そして、上記一般式（Ｉ）で示される化合物（１）の具体例としては、下記式（１６）、（１７）、（１８）及び（１９）で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化２０】
0005632122.tif 000022
【０１０４】
【化２１】
0005632122.tif 000023
【０１０５】
【化２２】
0005632122.tif 000024
【０１０６】
【化２３】
0005632122.tif 000025
【０１０７】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物（２）において、Ｒｅがビニル基である場合、例えば、メチルビニル基等が好適である。Ｒｆとして好ましくは、その構造が環状よりも直鎖状であるものであり、更に好ましくは、その炭素数が３〜２０であるものである。ｎとしては、５０以下の整数であることが好ましく、２０以下の整数であることがより好ましい。ｍとしては、１〜４の整数であることが好ましく、１〜２の整数であることがより好ましい。
【０１０８】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物（２）としては、例えば、ω−カルボキシカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のカプロラクトン変性物等が挙げられる。そして、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物（１）の具体例としては、下記式（２０）、（２１）、（２２）及び（２３）で表される化合物が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ      （２０）
ＣＨ３−ＣＯＯ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ    （２１）
【０１０９】
【化２４】
0005632122.tif 000026
【０１１０】
【化２５】
0005632122.tif 000027
【０１１１】
上記一般式（ＩＩＩ）のＲｉとしては、アルキレン基の構造が環状よりも直鎖状であることが好ましく、その炭素数は３〜２０であることがより好ましい。また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、ダイセル化学工業社製「プラクセルＦＭ１」や、「プラクセルＦＭ５」等があり、下記式（２４）で表される化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−ＣＨ２−［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｇＨ      （２４）
（式中、ｇは、平均付加モル数を表し、１〜１０の整数である。）
【０１１２】
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示した化合物以外にも、分散剤としては、
−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｊ−Ｏ）ｎ２−ＣＯ−Ｒｋ−ＣＯＯＨ基
（当該基中、Ｒｊ、Ｒｋ及びｎ２は、それぞれ上記一般式（Ｉ）のＲｃ、Ｒｄ及びｐと同様である。）、
−ＣＯ−（Ｏ−ＲＬ−ＣＯ）ｎ３−ＯＨ基
（当該基中、ＲＬ及びｎ３は、それぞれ上記一般式（ＩＩ）のＲｆ及びｎと同様である。）、又は、
−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｍ−Ｏ）ｎ４−Ｈ基
（当該基中、Ｒｍ及びｎ４は、それぞれ上記一般式（ＩＩＩ）のＲｉ及びｒと同様である。）を有する重合体が挙げられる。当該重合体は、−Ｏ−（ＣＯ−Ｒｊ−Ｏ）ｎ２−ＣＯ−Ｒｋ−ＣＯＯＨ基等を有する（メタ）アクリル酸エステルを共重合させることにより得られる。
【０１１３】
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるものの中でも、Ｒａ〜Ｒｍで表される基のいずれかが、アリール基、アラルキル基等の芳香族環を含有する化合物が特に好ましい形態である。
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物（３）としてより好ましいものとしては、下記式；  
【０１１４】
【化２６】
0005632122.tif 000028
【０１１５】
で表されるプラクセルＦＭ−１（ダイセル化学工業社製）が挙げられる。更に、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物（２）としてより好ましいものとして、下記式；
【０１１６】
【化２７】
0005632122.tif 000029
【０１１７】
で示される反応によって得ることができるＦＭ−１−Ｐｈは分散剤（Ｄ）としてより好ましい形態である。このように、芳香環と酸無水物構造とを同一分子内に含有する化合物に、プラクセルＦＭ−１とを合成することによってＦＭ−１−Ｐｈは製造することができる。すなわち、芳香環とラクトン構造とを同一分子内に含有する化合物と、プラクセルＦＭ−１とを反応させて得られる化合物が、分散剤（Ｄ）として好ましい形態である。
【０１１８】
このような分散剤（Ｄ）を用いることによって、樹脂組成物中での複合粒子の分散性が向上し、より透明性の高い樹脂組成物とすることができる。上記分散剤（Ｄ）の含有量としては、（分散剤（Ｄ）／複合粒子）×１００＝０．１〜２０（ｗｔ％）であることが好ましい。このような含有量の範囲とすることによって、複合粒子の分散性をより向上させることができる。含有量の範囲としてより好ましくは、（分散剤（Ｄ）／複合粒子）×１００＝０．１〜１０（ｗｔ％）である。
【０１１９】
次に上記樹脂組成物中に含まれることが好ましい、重合開始剤について、説明する。
樹脂組成物を構成する樹脂成分がカチオン重合性の化合物の場合には、カチオン重合開始剤を用いる方法が好ましい。カチオン重合開始剤は、硬化性樹脂組成物にカチオン重合を開始させることができるものであれば、特に限定されないが、光潜在性カチオン発生剤、熱潜在性カチオン発生剤が好適である。
熱潜在性カチオン発生剤とは、熱潜在性硬化触媒、熱潜在性硬化剤とも呼ばれ、樹脂組成物において硬化温度になれば、硬化剤としての実質的な機能を発揮するものである。熱潜在性カチオン発生剤は後述する硬化剤と異なり、硬化性樹脂組成物に含まれていても、硬化性樹脂組成物の常温での経時的な粘度上昇やゲル化を引き起こすことがなく、また、熱潜在性カチオン発生剤の作用として、優れた硬化反応促進効果を発揮することができるため、ハンドリング性に優れた一液性樹脂組成物（一液性光学材料）を提供することができる。特に、硬化性樹脂組成物を光学材料として用いる場合には、熱潜在性硬化剤を用いることが好ましい。
【０１２０】
上記熱潜在性カチオン発生剤を使用すると、更に、得られる樹脂組成物の耐湿性が劇的に改善され、過酷な使用環境においても硬化性樹脂組成物が有する優れた光学特性を保持し、種々の用途に好適に用いることができるものとなる効果が得られる。通常、硬化性樹脂組成物やその硬化物に屈折率が高い水分が含まれると、濁りの原因になるが、熱潜在性カチオン発生剤を使用すると、得られる硬化性樹脂組成物が優れた耐湿性を発揮できることから、このような濁りが抑制され、レンズ等の光学用途に好適に用いることができるものとなる。特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読取機等の用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により、レンズの黄変や強度劣化が懸念される。これらの現象は、空気や水分と紫外線照射又は熱線暴露との相乗効果により酸素ラジカルが発生することが原因と考えられるが、耐湿性が向上することで、硬化性樹脂組成物中への吸湿が抑制され、また、紫外線照射又は熱線暴露との相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、硬化性樹脂組成物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮することができる。
【０１２１】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、下記平均組成式（２５）
（Ｒ１５ｃＲ１６ｄＲ１７ｅＲ１８ｆＺ）＋ｗ１（ＡＹｎ５）−ｗ１        （２５）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、同一又は異なって、有機基を表す。ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、０又は正数であり、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１５ｃＲ１６ｄＲ１７ｅＲ１８ｆＺ）＋ｗ１はオニウム塩を表す。Ａは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｙは、ハロゲン元素を表す。ｗは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎ５は、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表されるものであることが好ましい。
【０１２２】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、上述の構造を有するものであればよいが、これらは、一般に、硬化温度でカチオンが発生することになる。硬化温度としては、２５〜２５０℃であることが好ましい。より好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃である。
また硬化条件としては硬化温度を段階的に変化させてもよい。例えば、硬化性樹脂組成物から硬化物を製造する上での生産性を向上する目的で型内に所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気又は不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。この場合の硬化温度としては型内保持温度を２５℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃であり、保持時間は１０秒〜５分、より好ましくは３０秒〜５分である。
【０１２３】
上記一般式（２５）の陰イオン（ＡＹｎ５）−ｗ１の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＡＹｎ５（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１２４】
上記熱潜在性カチオン発生剤の具体的な商品としては、
ジアゾニウム塩タイプ；ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）
ヨードニウム塩タイプ；ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）
スルホニウム塩タイプ；ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオン・カーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サトーマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）
等が挙げられる。これらの中でも、サンエイドＳＩシリーズが好ましく、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）等を好適に用いることができる。
【０１２５】
上記光潜在性カチオン発生剤（光潜在性硬化触媒又は光カチオン重合開始剤とも言う）としては、例えば米国特許第３３７９６５３号に記載されたような金属フルオロホウ素錯塩及び三フッ素化ホウ素錯化合物；米国特許第３５８６６１６号に記載されているようなビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）メタン金属塩；米国特許第３７０８２９６号に記載されているようなアリールジアゾニウム化合物；米国特許第４０５８４００号に記載されているようなＶＩａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６９０５５号に記載されているようなＶａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６８０９１号に記載されているようなＩＩＩａ〜Ｖａ族元素のジカルボニルキレート；米国特許第４１３９６５５号に記載されているようなチオピリリウム塩；米国特許第４１６１４７８号に記載されているようなＭＦ６−陰イオン（ここでＭは、リン、アンチモン及びヒ素から選択される）の形のＶＩｂ元素；米国特許第４２３１９５１号に記載されているようなアリールスルホニウム塩；米国特許第４２５６８２８号に記載されているような芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩；Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔらによって「ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、ポリマーケミストリー（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）版」、第２２巻、１７８９項（１９８４年）に記載されているようなビス［４−（ジフェリルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロ金属塩（例えば、リン酸塩、ヒ酸塩、アンチモン酸塩等）；鉄化合物の混合配位子金属塩；シラノール−アルミニウム錯体；等が挙げられる。これらの化合物は、紫外線重合開始剤ともいう。これらの紫外線重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
上記紫外線重合開始剤のうち、アリールスルホニウム錯塩、ハロゲン含有錯イオンの芳香族ヨードニウム錯塩又は芳香族スルホニウム錯塩、ＩＩ族、Ｖ族及びＶＩ族元素の芳香族オニウム塩が好適である。これらのいくつかは、例えばＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、ＦＸ−５１２（３Ｍ社製）、ＵＶＲ−６９９０、ＵＶＲ−６９７４（ユニオン・カーバイド社製）、ＫＩ−８５（デグッサ社製）、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製）等の市販品を入手することができる。
【０１２７】
樹脂組成物を構成する樹脂成分がラジカル重合性の化合物の場合には、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましい。
上記ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生して上記硬化性樹脂組成物の重合を開始させる化合物であれば特に限定されない。具体的には、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２．２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’アゾビス−２−メチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロヘプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、フェニルアゾトリフェニルメタン等のアゾ系開始剤類；過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ラウロイル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の過酸化物系開始剤類；等が挙げられる。これらのうち、過酸化物系開始剤類が特に好ましい。具体的には、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等を用いることが好ましい。
【０１２８】
上記ラジカル重合開始剤が、光ラジカル重合開始剤であることも好ましい形態である。光ラジカル重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシルカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類。これらの中でも、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類が好ましい。より好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンである。
【０１２９】
上記樹脂組成物に含まれる樹脂成分としては、上述した７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有する芳香族化合物（Ｃ）以外にも他の樹脂成分を含んでいてもよい。また、樹脂成分以外の有機成分を含んでいてもよい。以下に、他の樹脂成分や、樹脂成分以外の有機成分について述べる。この他の樹脂成分、樹脂成分以外の有機成分をまとめて、その他の有機成分として説明する。その他の有機成分の含有量は、硬化性樹脂組成物１００質量％に対して０〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０〜３０質量％である。
以下、その他の有機成分について説明する。
【０１３０】
上記その他の有機成分としては、例えば、硬化性樹脂、熱可塑性樹脂や、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、及び、後述するエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、後述する（メタ）アクリル基を少なくとも１つ有する化合物等の硬化性化合物が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンからなるＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリエステル、ポリイミド等を挙げることができる。
【０１３１】
上記その他の有機成分としては、硬化速度の観点からエポキシ基含有化合物、又は、（メタ）アクリル基含有化合物、すなわち、上述したエポキシ系化合物及び（メタ）アクリル系化合物以外のエポキシ基又は（メタ）アクリル基を少なくとも一つ有する化合物が好ましい。エポキシ基又は（メタ）アクリル基を少なくとも一つ有することにより、硬化速度を充分なものとする効果とともに、従来の熱硬化性プラスチック材料と同等の作業性を有しながら、無機ガラスに匹敵する耐熱性を示し、成形、加工性に優れるといった優れた特性を発揮することができる。以下、本発明の有機成分として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも一つ有する化合物について説明する。
【０１３２】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、以下のような化合物等が好適である。ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び、これらを上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られる高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等の芳香族骨格を水素化した脂環式グリコール類やエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＰＥＧ６００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ＰＰＧ、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物）；（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル３´，４´−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等のエポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂（エポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ化合物）；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；ヒダントインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる室温で固形の３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂。中でも、上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂やエポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ樹脂が光照射時の外観劣化抑制を目的とした場合はより好適に用いられる。
【０１３３】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、エポキシ（メタ）アクリレートも好適に用いることができる。
上記エポキシ（メタ）アクリレートとは、１官能以上のエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートであり、エポキシドとしては、例えば、（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＳ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等の脂環式エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド；（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンと各種フェノール類と反応させて得られる各種ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のエポキシ化物；フェニルグリシジルエーテル等の芳香族エポキシド；（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類の（ポリ）グリシジルエーテル；グリコール類のアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールの（ポリ）グリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル等のアルキレン型エポキシド；アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボン酸のグリシジルエステル、多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエン等の脂肪族エポキシ樹脂等が好適である。
【０１３４】
上記エポキシ基含有化合物としては、屈折率を向上させるためには、芳香族環を有するものであることが好ましい。芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＦ）、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ樹脂等が好適であり、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。より好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン社、ビスフェノールＡエポキシ樹脂）が好適である。
【０１３５】
他の有機成分としては、他の（メタ）アクリル系化合物であってもよい。単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートボロニル、（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３６】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−プロピオネートのジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（グリシジルオキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリル酸付加物等の２官能（メタ）アクリレート、さらに、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメリット酸のトリ（メタ）アクリレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレートトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１３７】
上記（メタ）アクリレート系化合物としては、１つ以上のアリール基を有する（メタ）アクリレートであってもよい。１つ以上のアリール基を有する（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロイロキシエチルフタレート、クレゾール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンベンゾエート（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート等、及びこれらのエチレンオキシド付加（ＥＯ変性）物、プロピレンオキシド付加（ＰＯ変性）物、エチルシクロヘキサン付加（ＥＣＨ変性）物、などが挙げられる。
【０１３８】
上記（メタ）アクリレート系化合物としては、芳香族ウレタンアクリレートオリゴマーであってもよい。芳香族ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、ダイセルサイテック社製の商品名「Ｅｂｅｃｒｙ１２１０」、「Ｅｂｅｃｒｙ２２０」、野村事務所社製の商品名「Ｕｖｉｔｈａｎｃ７８２」、「Ｕｖｉｔｈａｎｃ７８３」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＬａｒｏｍｅｒＬＲ８９８３」、及び、これらをトリプロピレングリコールジアクリレート等の（メタ）アクリレートで希釈したもの（ダイセルサイテック社製の商品名「Ｅｂｅｃｒｙ１２０５」等）が挙げられる。
【０１３９】
上記その他の有機成分は、溶媒を含んでいてもよく、有機成分に含まれる溶媒量としては、有機成分１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましい。２０質量％を超えると、有機樹脂成分（樹脂である有機成分）を含む場合に、成形体に気泡が生じるおそれがある。溶媒量としてより好ましくは、１０質量％以下であり、更に好ましくは、５質量％以下であり、特に好ましくは、３質量％以下であり、最も好ましくは、１質量％以下である。
【０１４０】
上記樹脂組成物は、上記炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を表面に有する複合粒子及び樹脂成分の他に、上述した重合開始剤（硬化触媒）、離型剤、硬化剤、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合をもたない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有してもよい。
【０１４１】
本発明は更に、上記樹脂組成物を硬化させてなる硬化物でもある。上記複合粒子を含む樹脂組成物を硬化させた硬化物は、透明性が向上したものとなり、更に、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有することに起因して、高い屈折率を有するものとなる。このような硬化物は、光学部材として、特に高屈折率、低アッベ数のレンズ等として好適に使用することができる。
硬化物の濁度（ヘイズ）としては、２０％以下であることが好ましい。硬化物の濁度としてより好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは５％以下であり、特に好ましくは１％以下である。また、硬化物の透明性としては、可視光領域（波長が３６０〜７８０ｎｍの領域）の光透過率が７５％以上であることが好ましい。硬化物の光線透過率はより好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは、８７％以上である。
上記硬化物において、硬化物の屈折率・アッベ数は適用される光学系の光学設計に応じて幅広い数値が求められる。なお、硬化物の光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に、濁度はＪＩＳ  Ｋ７１３６に、屈折率・アッベ数はＪＩＳ  Ｋ７１４２にそれぞれ準拠した方法で測定することができる。
上記硬化物のＰＣＴ吸湿率は硬化条件により変化するが、硬化条件を最適化することにより、２％以下にすることが好ましく、１％以下にすることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下である。
【０１４２】
上記硬化物は、屈折率が１．６以上であることが好ましい。上記硬化物を高屈折率のものとすることによって、様々な用途に好適に用いることができる。特に、光学用途に用いる場合に有用なものとなる。硬化物の屈折率としてより好ましくは、１．６１以上であり、更に好ましくは、１．６２以上であり、特に好ましくは、１．６３以上である。
【０１４３】
上記硬化物は、耐熱性が高いもの、すなわち、高温下でも、クラック発生等の外観の変化がなく、３６０〜７８０ｎｍの波長範囲における光線透過率・濁度の変化率が低いものであることが好ましい。具体的には、硬化物の温度を２５℃から２６０℃に上昇させた場合に、クラック発生等の外観の変化が全くなく、３６０〜７８０ｎｍの波長範囲における光線透過率・濁度の変化率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは全光線透過率・濁度の変化率が１５％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。また、８５℃、湿度８５％下で５００時間放置後の３６０〜７８０ｎｍの波長範囲における光線透過率、濁度の変化が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは、１５％以下である。
特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機などの用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により黄変や強度劣化が懸念されるが、これらの現象は空気や水分と紫外線照射又は熱線暴露との相乗効果により酸素ラジカルが発生することが原因と考えられる。耐湿性が向上することで、樹脂組成物中への吸湿が抑制され、紫外線照射又は熱線暴露との相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、樹脂組成物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮することができる。
【０１４４】
本発明はまた、上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物を含んで構成される光学用部材でもある。光学用部材とは、上記樹脂組成物を用いた硬化材料である。本発明の樹脂組成物は、上述のように優れた透明性・光学特性を発揮し、該樹脂組成物を硬化させた硬化物もまた、同様の特性を発揮することから、光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途等の種々の用途に好適に用いることができる。具体的には、レンズ、ＬＥＤ用封止剤等の高い屈折率が要求される光学用部材としてより好適に用いることができる。
本発明の光学用部材としては、上記樹脂組成物を熱や光によって硬化させて得られる硬化物を含んで構成されるものであることが好ましい。なお、光学用部材は、上記樹脂組成物を含むものであるが、光学用部材の用途に応じて適宜その他の成分を含んでいてもよい。具体的には、ＵＶ吸収剤、ＩＲカット剤、反応性希釈剤、顔料、洗料、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、光安定剤、重合禁止剤、消泡剤等が好適である。
【０１４５】
上記光学用部材の形態としては、波長５００ｎｍにおける透過率が６０％以上であることが好ましい。透過率がこのような範囲であることにより、高い透明性を有する光学特性に優れた光学材料となる。光学材料の透過率としてより好ましくは、８０％以上であり、更に好ましくは、８５％以上である。波長５００ｎｍにおける透過率が６０％未満であると、レンズ用途としては透過率が不十分となる。
【０１４６】
上記光学用部材の用途として具体的には、車載カメラ、ＰＣ用カメラ、デジタルカメラ、携帯電話、デジタルビデオ、監視カメラ、ＰＤＡ、ＰＣ内蔵カメラ等の撮像用レンズとして用いられることが好ましい。このように、本発明の光学用部材を用いてなるレンズもまた、本発明の好ましい形態の一つである。また、眼鏡レンズ、フィルター、回折格子、プリズム、光案内子、光ビーム集光レンズや光拡散用レンズ、ウォッチガラス、表示装置用のカバーガラス等の透明ガラスやカバーガラス等の光学用途；フォトセンサー、フォトスイッチ、ＬＥＤ、発光素子、光導波管、合波器、分波器、断路器、光分割器、光ファイバー接着剤等のオプトデバイス用途；ＬＣＤや有機ＥＬやＰＤＰ等の表示素子用基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、ディスプレイ保護膜、ディスプレイバックライト、導光板、反射防止フィルムの高屈折率層、防曇フィルム、有機ＥＬに用いる光取り出し層等の表示デバイス用途等の光学部材としても好適に用いることができる。
本願の複合粒子を反射防止フィルムの高屈折率層に用いる場合、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを有機成分として用いることが好ましい。
【０１４７】
本発明はまた、上記光学用部材を備える光学ユニットでもある。上述したように、本発明の光学用部材は、優れた透明性・光学特性を発揮するものであるため、このような光学用部材を備えた光学ユニットもまた、優れた性能を発揮するものとなる。光学ユニットとしては、例えば、レンズユニット等がある。本発明の光学用部材は、高い屈折率を有する硬化物を含むものであるため、この光学用部材を用いると、レンズの厚みを低減することができ、レンズユニットを軽量化することができる。このように、上記硬化物を用いてなるレンズユニットもまた、本発明の一つである。以下に、本発明の硬化物を用いたレンズ及びレンズユニットとして好ましい形態について詳述する。
【０１４８】
本発明の光学用部材を用いたレンズは、厚みが１ｍｍ未満であることが好ましい。レンズの厚み（像を写す領域の最大厚み）を１ｍｍ未満とすることにより、光路長を短くして、レンズユニットをより小さくすることができる。レンズの厚みとしてより好ましくは、８００μｍ未満であり、更に好ましくは、５００μｍ未満である。
【０１４９】
上記レンズユニットにおいて、レンズは１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。１枚である場合、レンズのアッベ数としては、４５以上であることが好ましい。２枚以上である場合、少なくとも１枚のレンズのアッベ数が４５以上であればよく、その他のレンズはアッベ数が４５未満であってもよい。アッベ数が４５以上のレンズとアッベ数が４５未満のレンズとを組み合わせる場合において、アッベ数が５０以上のレンズとアッベ数が４０以下のレンズとを組み合わせる形態がより好ましい。アッベ数が５０以上のレンズとアッベ数が４０以下のレンズとを組み合わせることにより、解像度が向上し、レンズユニットに求められる特性を満足するという利点がある。
【０１５０】
上記レンズユニットとしては、上記レンズを備える形態が挙げられる。上記レンズは、厚みが１ｍｍ未満のものであり、アッベ数５０以上のレンズを一つ以上有することが好ましい。また、上記レンズユニットの厚みとしては、５０ｍｍ以下であることが好ましい。このような厚みとすることにより、カメラモジュール等の種々の光学部材に好適に用いることができる。レンズユニットの厚みとしてより好ましくは、３０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【０１５１】
以下、上記複合粒子と樹脂成分とを含んでなる樹脂組成物の好適な製造方法について説明する。
上記樹脂組成物は、本発明の作用効果を発揮できる限り、製造方法は特に限定されないが、例えば、上記樹脂組成物を構成する成分を均一混合することが困難な場合には、（１）樹脂組成物を構成する複合粒子と、樹脂成分と、溶媒とを含む混合物を調製する工程と、（２）上記混合物から溶媒を脱気する脱気工程とを含むものであることが好ましい。
【０１５２】
上記（１）の調製工程としては、上記混合物が調製できれば特に限定されず、硬化性樹脂組成物を構成する成分が均一に混合されていればよく、任意の添加（配合）順序、混合方法を用いることができる。更に、上記混合物にはその他の成分が含まれていてもよい。
調製工程としては、減圧度を調整して、１００℃以下で調製を行うことが好ましい。
調製工程において、樹脂成分と溶媒との割合としては、（樹脂組成物を構成する複合粒子成分＋樹脂成分）／（樹脂組成物を構成する複合粒子成分＋樹脂成分＋溶媒）＝１０〜９０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１５〜６０質量％である。上記溶媒として、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、クロロホルム、トルエン、キシレン等が好ましい。より好ましくは、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、トルエンである。
【０１５３】
上記（２）の脱気工程としては、高沸点成分共存下で行われるものであることが好ましい。高沸点成分共存下で脱気することにより、混合物の増粘を効果的に抑えることができ、連続生産が可能となる。なお、「高沸点成分共存下」とは、脱気工程において、高沸点成分が共存する期間があればよく、該共存期間は、脱気工程の全期間であっても一部の期間であってもよいが、増粘防止のため、全期間であることが好ましい。
上記高沸点成分の添加方法としては、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されず、一括で添加してもよく、滴下して添加してもよく、分割添加等であってもよい。中でも、一括添加が好適である。また、高沸点成分の添加時期（又は添加開始時期）としては特に限定されず、例えば、（１）調製工程の終了後であって、脱気工程の開始前であってもよく、（２）調製工程の中であってもよく、（３）脱気工程の中であってもよい。これらの中でも、増粘防止のため、（１）であることが好ましい。このように、樹脂組成物を構成する成分を混合した後の溶媒を脱気する前に高沸点成分を添加する製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【０１５４】
上記高沸点成分の添加量としては、樹脂成分と複合粒子成分と脱気前の溶媒と高沸点成分と必要に応じてその他の成分の混合物１００質量％に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜３質量％である。
なお、高沸点成分は、脱気工程終了時に組成物中に残存することとなる。その割合としては、脱気工程終了時の混合物１００質量％中、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜３質量％である。
上記高沸点成分の残存量は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で測定することができる。測定条件としては、下記のとおりである。
（ＧＣの測定条件）
カラム；ＧＬサイエンス社製「ＤＢ−１７」
キャリアーガス；ヘリウム
流速；１．４４ｍＬ／分
【０１５５】
上記脱気工程においては、溶媒を脱気できる条件であれば特に限定されないが、樹脂成分の分解や硬化反応、複合粒子成分の凝集が過度に生じることを抑制する条件であることが好ましい。具体的には、脱気温度は２００℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１００℃以下であり、更に好ましくは、８０℃以下である。脱気時間としては、７２時間以下であることが好ましい。より好ましくは、２４時間以下であり、更に好ましくは、２時間以下である。脱気工程における圧力としては、常圧であってもよいが、２００ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１００ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
上記脱気工程において、脱気工程終了とは、その時点の混合物１００質量％に対して、溶媒の含有量が５質量％以下となる場合である。脱気工程終了時の溶媒の含有量としてより好ましくは、３質量％以下であり、更に好ましくは、１質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【０１５６】
上記高沸点成分としては、２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノール、ブタノール等の沸点が１００℃以上のアルコール等が好ましい。より好ましくは、沸点が１２０℃以上のアルコール（具体的には、２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノール）であり、更に好ましくは、沸点が１５０℃以上のアルコールである。このように、高沸点成分がアルコールである組成物が好ましい。沸点が１２０℃以上のアルコールとしては、上記の中でも２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノールがより好ましく、２−エチル−１−ヘキサノールが更に好ましい。なお、沸点が１００℃未満のアルコールでは、混合物の増粘が充分には防げられないおそれがあることから、沸点が１００℃以上のアルコールであることが好ましい。上記高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールである樹脂組成物の製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。なお、沸点１２０℃以上のアルコールの中でも、沸点１５０℃以上のアルコールがより好ましく、沸点１９０℃以上のアルコールが更に好ましい。
【０１５７】
上記樹脂組成物としては、上述の方法で製造されることが好適である。すなわち、上記樹脂組成物は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を表面に有する複合粒子と、樹脂成分と溶媒とを含む混合物を調製する工程と、該混合物から溶媒を脱気する脱気工程とを含み、該脱気工程が、高沸点成分共存下で行われる樹脂組成物の製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【０１５８】
上記樹脂組成物に複合粒子を配合する方法としては、外部添加法、内部析出法を用いることができる。上記樹脂組成物を光学用途に用いる際には、上記複合粒子を内部析出法により生成した場合、用いた触媒による樹脂組成物の安定性の低下、上記複合粒子の構造・組成の制御が困難、樹脂成分との反応等による硬化前の変質、残存触媒、除去し難い水の残留等が生じるおそれがある。したがって、光学用部材に用いる場合は外部添加法が好ましい。上記複合粒子の外部添加法、具体的には、複合粒子の樹脂組成物への添加形態、分散体について説明する。上記複合粒子の形態としては、粉末状又は液状の媒体に溶解した形態で、樹脂成分と混合することが好ましい。すなわち、複合粒子が媒体に溶解した溶液の形態であることが好ましい。
【０１５９】
上記媒体としては、溶媒、可塑剤、モノマー、液状樹脂等を例示することができる。溶媒としては、水、有機溶媒、鉱物油、植物油、ワックス油、シリコーン油等が好適に使用できるが、樹脂成分として使用するカチオン重合性化合物、及び／又は、ラジカル重合性化合物が容易に溶解する溶媒が好ましい。
上記溶媒及び複合粒子を含む溶液としては、例えば、溶媒分散体の形態が挙げられる。溶媒分散体における複合粒子の含有量については、特に限定はないが、好ましくは溶媒分散体全体の１０〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％であり、溶媒分散体は、この程度の含有量において取扱いやすい。溶媒分散体における溶媒の含有量については、特に限定はないが、好ましくは溶媒分散体全体の９０〜３０重量％、さらに好ましくは８０〜５０重量％である。
【０１６０】
上記溶媒としては、アルコール類、ケトン類、脂肪族及び芳香族のカルボン酸エステル類、エーテル類、エーテルエステル類、脂肪族及び芳香族の炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類のほか、鉱物油、植物油、ワックス油、シリコーン油等を挙げることができる。これらの中でも、カチオン重合性化合物が容易に溶解する溶媒が好ましく、具体的には、ケトン類、脂肪族及び芳香族のカルボン酸エステル類、エーテル類、脂肪族及び芳香族の炭化水素類が好ましい。
上記のように調製された樹脂組成物に、樹脂成分として硬化性樹脂を用いている場合は、前記重合開始剤あるいは後述する硬化剤を添加混合することにより、硬化性樹脂組成物を調製することができる。重合開始剤、硬化剤は、樹脂成分の種類、硬化機構に準じて選択すればよい。
【０１６１】
本発明の樹脂組成物の硬化方法としては、熱硬化や光硬化等のラジカル重合、熱硬化や光硬化等のカチオン重合のように種々の方法を好適に用いることができるが、樹脂組成物に上記重合開始剤や必要に応じてその他の材料を混合して１液とし、硬化物の形状に合わせた金型に該混合液を塗出して硬化させ、その後硬化物を金型から取り出す方法が好適に用いられる。このような方法においては、硬化触媒等を混合した樹脂組成物の粘度は、取り扱いが容易であることから、著しく上昇しない方が好ましい。熱硬化で硬化を行う場合、上記硬化温度としては、硬化させる樹脂組成物等に応じて適宜設定することができるが、８０〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは、１００〜１８０℃であり、更に好ましくは、１１０〜１５０℃である。
【０１６２】
上記硬化方法としては、また、上記樹脂組成物を５分以内で硬化させて硬化物を製造する方法であることが好ましい。具体的には、上記硬化性樹脂組成物に必要に応じてその他の材料を混合して１液とし、硬化物の形状に合わせた金型に該混合液を塗出して、５分以内で硬化させることが好ましい。金型を用いた硬化を短時間で行うことにより、経済性に優れた方法とすることができる。このように、上記樹脂組成物を硬化して硬化物を製造する方法であって、該製造方法は、樹脂組成物を５分以内で硬化させて硬化物を製造する樹脂組成物の硬化方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。上記硬化時間（金型を用いた硬化時間）が５分を超えると、生産性が悪くなる。より好ましくは、３分以内である。
【０１６３】
本発明の樹脂組成物の硬化方法においては、上述したように金型を用いて硬化させた後、硬化物を金型から取り出し、ポストキュア（ベーク）を行うことか好ましい。ポストキュアを行うことにより、硬化物が充分な硬度をもち、種々の用途に好適に用いることができる。また、ポストキュアにおいては、ある程度の硬度を持つ硬化物を更に硬化させる点から、取り扱い性に優れている。そのため、金型を用いないでよいことから、小さな面積で大量の製品をポストキュアできる利点がある。
上記ポストキュアにおいて、硬化温度及び硬化時間としては、硬化させる樹脂組成物等に応じて適宜設定することができる。例えば、硬化温度としては、８０〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは、１００〜１８０℃であり、更に好ましくは、１１０〜１５０℃である。ポストキュアの硬化時間としては、硬化温度にも依存するが、１〜４８時間であることが好ましい。より好ましくは、１〜１０時間であり、更に好ましくは、２〜５時間である。
【０１６４】
以下、上記樹脂組成物の硬化方法について更に説明する。上記樹脂組成物の硬化には、使用する樹脂成分の性質に応じて、種々の方法を採用することができる。
上記樹脂組成物が上記複合粒子と、カチオン重合性基を有する化合物を必須として含む樹脂成分とを含有する場合には、重合開始剤を用いて熱硬化することにより、硬化物とすることができる。重合開始剤としては、上述した熱潜在性カチオン発生剤を用いることが好ましい。なお、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化方法としては、熱潜在性カチオン発生剤等の重合開始剤を用いた硬化方法以外の硬化方法も採用し得る。例えば、硬化剤を使用することができる。このような硬化剤としては、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、メチルナジック酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等の酸無水物類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、テルペンフェノール樹脂等の種々のフェノール樹脂類；種々のフェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール等の種々のアルデヒド類との縮合反応で得られる多価フェノール樹脂等の各種のフェノール樹脂類；ＢＦ３錯体、スルホニウム塩類、イミダゾール類等の１種又は２種以上を用いることができる。また、多価フェノール化合物で硬化することも好ましい態様である。
【０１６５】
上記樹脂組成物の硬化においては、更に必要に応じて硬化促進剤を用いることができ、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルヘキサデシルホスフォニウムブロマイド、トリブチルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等の１種又は２種以上が好適である。上記硬化温度としては、７０〜２００℃が好ましい。より好ましくは、８０〜１５０℃である。
なお、上述した硬化剤及び硬化促進剤は、樹脂組成物の硬化反応を促進し、ハンドリングが容易になる等の利点があるが、このような酸無水物・アミノ化合物などの従来公知の硬化剤等は、酸無水物硬化に通常使用する脂環式酸無水物の屈折率が低いこと、アミノ化合物は黄変しやすいことが知られている。したがって、高屈折率光学用部材に用いる場合は、硬化剤及び硬化促進剤を添加することが必要不可欠である場合以外は、積極的には使用しないほうがよい。
【発明の効果】
【０１６６】
本発明の複合粒子は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を無機系微粒子表面に有するものであることから、樹脂組成物への分散性が向上し、高い透明性及び屈折率を有するものとすることができる。また、この硬化物は、高い透明性及び屈折率を有するため、レンズユニット等の光学用途、オプトデバイス用途等の様々な用途に好適に用いられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１６８】
（合成例１：酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
４０℃の純水７００ｇに水酸化ナトリウム１００ｇ（キシダ化学株式会社製、特級）を攪拌下、添加して溶解させた。次いで、ネオデカン酸４９５ｇ（ジャパンエポキシレジン株式会社）を攪拌下、添加し、ネオデカン酸ナトリウム水溶液を調製した。該溶液を８０℃とし、７４０ｇのジルコゾールＺＣ−２０（第一希元素化学工業株式会社製）を攪拌下、２０分かけて投入し、８０℃で１時間半攪拌を続けたところ、白色で高粘度なネオデカン酸ジルコニウムが生成した。次にテトラデカンを１２７０ｇ添加して攪拌すると、ネオデカン酸ジルコニウムとテトラデカンからなる油相と水相の二相からなる溶液が得られた。水相を分離除去して油相部分を回収した。このようにして得られた油相部を純水で３回洗浄した。次いで油相１０００ｇと純水５００ｇを攪拌機付きオートクレーブ内に仕込み、反応容器中の雰囲気を窒素ガスにより置換した。その後、１７５℃まで加熱し、３時間反応させた。１７５℃反応中の容器中圧力は、０．９ＭＰａであった。反応後の溶液を取出し、底部にたまった沈殿物をろ過により回収した。該沈殿物をアセトンで洗浄し、乾燥させた後、トルエンに分散させたところ、白濁溶液となった。次に、精製工程として定量濾紙（アドバンテック東洋社製  Ｎｏ．５Ｃ）にて再度ろ過を行い、沈殿物中の粗大粒子などを除去した。更に、ろ液中のトルエンを減圧除去することで白色の酸化ジルコニウムナノ粒子を回収した。
【０１６９】
上記酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、Ｃ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収が認められた。当該吸収は、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆しているネオデカン酸に由来するものと考えられる。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、１０℃／分の速度で８００℃まで昇温し、酸化ジルコニウムナノ粒子の質量減少率を測定したところ、１９質量％の減少率となった。
【０１７０】
ＢｉＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の合成方法
トルエン８０．１６ｇにパラフェニルフェノール（ｐａｒａ−Ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌ）１３．９８ｇ（８２．２ｍｍｏｌ）に３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９００７、信越化学工業社製）２０．３４ｇ（８２．２ｍｍｏｌ）、ジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１７ｇを加え、９０℃まで昇温し５時間加熱した。これにより、ＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３を得た。１Ｈ−ＮＭＲより反応転化率（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）が９０％であることを確認した。
【０１７１】
Ｐｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の合成方法
トルエン６４．４０ｇにフェノール７．６０ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）に３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９００７、信越化学工業社製）２０．００ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）、ジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１４ｇを加え、９０℃まで昇温し５時間加熱した。これにより、Ｐｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３トルエン溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲより反応転化率（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）が８９％であることを確認した。
【０１７２】
Ｂｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の合成方法
トルエン６７．０６ｇにベンジルアルコール８．７４ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）に３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９００７、信越化学工業社製）２０．００ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）、ジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１４ｇを加え、９０℃まで昇温し５時間加熱した。これにより、Ｂｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３トルエン溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲより反応転化率（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）が９５％であることを確認した。
【０１７３】
Ｆ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の合成方法
トルエン１１２．４９ｇにビスフェノールフルオレン２８．２１ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）に３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９００７、信越化学工業社製）２０．００ｇ（８０．８ｍｍｏｌ）、ジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０２４ｇを加え、９０℃まで昇温し５時間加熱した。これにより、Ｆ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３トルエン溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲより反応転化率（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）が９３％であることを確認した。
【０１７４】
ＦＭ−１−Ｐｈ溶液の合成方法
トルエン１３．５２ｇにプラクセルＦＭ−１（ダイセル化学工業社製）２０．００ｇ（０．０８２ｍｍｏｌ）、無水フタル酸１１．５５ｇ（０．０７８ｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン０．４ｇを加え、６０℃にて５時間加熱することで、ＦＭ−１−Ｐｈトルエン溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲにて反応が完結していることを確認した。
【０１７５】
（合成例２：ＢｉＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３処理酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
合成例１にて得られた酸化ジルコニウムナノ粒子１２．３ｇをトルエン８７．７ｇに分散させて溶液を調製し、該溶液にＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３溶液２８．０ｇ（固形分８．４ｇ）および超純水４ｇを添加し、９０℃で１時間攪拌下、還流した。
還流処理後の溶液を放冷した後、ｎ−ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。次いで、白濁溶液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で真空乾燥し、ＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３で処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。
処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、アルキル鎖及び芳香族骨格のＣ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収、さらにＳｉ−Ｏ−Ｃ由来の吸収が確認でき、更に１Ｈ−ＮＭＲにより、芳香族骨格由来のピークが確認されたことから、処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子は、ネオデカン酸およびＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の２種の被覆剤により被覆されていることが確かめられた。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、８００℃まで昇温した時の、該粒子の質量減少率を測定したところ、１９質量％の減少率となった。
【０１７６】
（合成例３：ＢｉＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３及びＫＢＭ−５０３処理酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
合成例１にて得られた酸化ジルコニウムナノ粒子１２．３ｇをトルエン８７．７ｇに分散させて溶液を調製し、該溶液にＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３溶液２８．０ｇ（固形分８．４ｇ）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−５０３）０．９５ｇおよび超純水５ｇを添加し、９０℃で１時間攪拌下、還流した。
還流処理後の溶液を放冷した後、ｎ−ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。次いで、白濁溶液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で真空乾燥し、ＢｉＰｈ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。
処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、アルキル鎖及び芳香族骨格のＣ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収、さらにＳｉ−Ｏ−Ｃ由来の吸収が確認でき、更に１Ｈ−ＮＭＲにより、芳香族骨格由来のピーク及びメタクリル基の二重結合由来のピークが確認されたことから、処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子は、ネオデカン酸、ＢｉＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの３種の被覆剤により被覆されていることが確かめられた。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、８００℃まで昇温した時の、該粒子の質量減少率を測定したところ、２０質量％の減少率となった。
【０１７７】
（合成例４：Ｆ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３処理酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
合成例１にて得られた酸化ジルコニウムナノ粒子１２．３ｇをトルエン８７．７ｇに分散させて溶液を調製し、該溶液にＦ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３溶液４０．４ｇ（固形分１２．１ｇ）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−５０３）０．９５ｇおよび超純水５ｇを添加し、９０℃で１時間攪拌下、還流した。
還流処理後の溶液を放冷した後、ｎ−ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。次いで、白濁溶液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で真空乾燥し、Ｆ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。
処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、アルキル鎖及び芳香族骨格のＣ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収、さらにＳｉ−Ｏ−Ｃ由来の吸収が確認でき、更に１Ｈ−ＮＭＲにより、芳香族骨格由来のピーク及びメタクリル基の二重結合由来のピークが確認されたことから、処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子は、ネオデカン酸およびＦ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの３種の被覆剤により被覆されていることが確かめられた。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、８００℃まで昇温した時の、該粒子の質量減少率を測定したところ、１９質量％の減少率となった。
【０１７８】
（合成例５：Ｐｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３処理酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
合成例１にて得られた酸化ジルコニウムナノ粒子１２．３ｇをトルエン８７．７ｇに分散させて溶液を調製し、該溶液にＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３溶液２３．１ｇ（固形分６．９ｇ）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−５０３）０．９５ｇおよび超純水５ｇを添加し、９０℃で１時間攪拌下、還流した。
還流処理後の溶液を放冷した後、ｎ−ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。次いで、白濁溶液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で真空乾燥し、Ｐｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。
処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、アルキル鎖及び芳香族骨格のＣ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収、さらにＳｉ−Ｏ−Ｃ由来の吸収が確認でき、更に１Ｈ−ＮＭＲにより、芳香族骨格由来のピーク及びメタクリル基の二重結合由来のピークが確認されたことから、処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子は、ネオデカン酸およびＰｈ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の３種の被覆剤により被覆されていることが確かめられた。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、８００℃まで昇温した時の、該粒子の質量減少率を測定したところ、１９質量％の減少率となった。
【０１７９】
（合成例６：Ｂｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３処理酸化ジルコニウムナノ粒子の合成）
合成例１にて得られた酸化ジルコニウムナノ粒子１２．３ｇをトルエン８７．７ｇに分散させて溶液を調製し、該溶液にＢｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３溶液２４．１ｇ（固形分７．２ｇ）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−５０３）０．９５ｇおよび超純水５ｇを添加し、９０℃で１時間攪拌下、還流した。
還流処理後の溶液を放冷した後、ｎ−ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。次いで、白濁溶液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で真空乾燥し、Ｂｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。
処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶および単斜晶系結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は、主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、該粒子の粒子径をＦＥ−ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は５ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）により分析したところ、アルキル鎖及び芳香族骨格のＣ−Ｈ由来の吸収およびＣＯＯＨ由来の吸収、さらにＳｉ−Ｏ−Ｃ由来の吸収が確認でき、更に１Ｈ−ＮＭＲにより、芳香族骨格由来のピーク及びメタクリル基の二重結合由来のピークが確認されたことから、処理後の酸化ジルコニウムナノ粒子は、ネオデカン酸およびＢｚ−Ｕ−Ｓｉ（ＯＥｔ）３の３種の被覆剤により被覆されていることが確かめられた。ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱分析）により、空気雰囲気下、８００℃まで昇温した時の、該粒子の質量減少率を測定したところ、２０質量％の減少率となった。
上記合成例２〜６によって得られたジルコニア粒子について、表２に示す。
【０１８０】
【表２】
0005632122.tif 000030
【０１８１】
（樹脂組成物の作成方法）
実施例１用樹脂組成物
合成例２で得られた酸化ジルコニウム粒子（１）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、実施例１用樹脂組成物を得た。
【０１８２】
実施例２用樹脂組成物
合成例３で得られた酸化ジルコニウム粒子（２）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、実施例２用樹脂組成物を得た。
【０１８３】
実施例３用樹脂組成物
合成例４で得られた酸化ジルコニウム粒子（３）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、実施例３用樹脂組成物を得た。
【０１８４】
実施例４用樹脂組成物
合成例３で得られた酸化ジルコニウム粒子（２）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、分散剤としてＦＭ−１を０．０５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、実施例３用樹脂組成物を得た。
【０１８５】
実施例５用樹脂組成物
合成例３で得られた酸化ジルコニウム粒子（２）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、分散剤としてＦＭ−１−Ｐｈ溶液０．０８６ｇ（固形分量０．０６ｇ）、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、実施例３用樹脂組成物を得た。
【０１８６】
比較例１用樹脂組成物
合成例５で得られた酸化ジルコニウム粒子（４）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、比較例１用樹脂組成物を得た。
【０１８７】
比較例２用樹脂組成物
合成例６で得られた酸化ジルコニウム粒子（５）２．５ｇ及びオグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）２．５ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、比較例２用樹脂組成物を得た。
【０１８８】
比較例３用樹脂組成物
オグソールＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製）５．０ｇ、パーブチルＺ（日油社製、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．１ｇをトルエン２０．０ｇに溶解させた後、エバポレーターにてトルエンを脱揮し、比較例３用樹脂組成物を得た。
【０１８９】
実施例１〜５、比較例１〜３
上記実施例１〜５及び比較例１〜２用樹脂組成物をガラス板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍ）上に５ｍｉｌアプリケーターを用いて膜厚が１２５μｍになるように塗工を行った。その後、窒素雰囲気下１５０℃にて３０分加熱を行うことにより、硬化塗膜を得た。そして、波長４００ｎｍにおける硬化塗膜の透過率を測定した。
【０１９０】
何も塗工されていないガラス板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍ）の厚み方向の光透過率（光波長：４００ｎｍ）を、吸光光度計（島津製作所社製分光光度計「ＵＶ−３１００」）を用いて測定し、その透過率をＴ１％とした。次に、上記方法で作製した硬化塗膜が形成されたガラス板の厚み方向の光透過率（光波長：４００ｎｍ）を、吸光光度計「ＵＶ−３１００」を用いて測定し、その透過率をＴ２％とした。これらの値から透過率Ｔを下記式により算出した。
Ｔ＝１００−Ｔ１＋Ｔ２
【０１９１】
＜屈折率・アッベ数の測定方法＞
得られた樹脂組成物を５００μｍの厚みに調整された型枠に流し込んだ後に、上からガラス板にて蓋をし、１５０℃にて３０分加熱することにより、硬化物を得た。屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて得られた硬化物の２０℃における５８９ｎｍの屈折率を測定した。測定結果を下記表３に示す。
【０１９２】
【表３】
0005632122.tif 000031
【０１９３】
表３より、本発明の複合粒子を用いて製造した樹脂組成物は、無色透明であり、かつ屈折率が１．６２以上の硬化物が得られた。比較例３では、無機系微粒子を含有していないために、無色透明であり、曇りもないものであったが、本発明の複合粒子を用いて製造した硬化物と比較して屈折率が低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】図１は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性シラン化合物で表面処理する方法の例を示す模式図である。
【図２】図２は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性シラン化合物で表面処理する方法の例を示す模式図である。
【図３】図３は、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を含む加水分解性シラン化合物で表面処理する方法の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図９】反応性基（Ｉ）を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該反応性基（Ｉ）と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつ反応性基（ＩＩ）を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図１０−１】エポキシ基（反応性基（Ｉ））を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該エポキシ基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつエポキシ基を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図１０−２】オキセタン基（反応性基（Ｉ））を有する加水分解性珪素化合物を導入した後、該オキセタン基と、炭素数が７個以上の共役系芳香族骨格を有しかつオキセタン基を有する化合物とを反応させる方法の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、無機系微粒子表面の金属水酸基と反応性基との反応を利用する方法の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１：無機系微粒子
２：有機鎖
【図１】
0005632122.tif 000033
【図２】
0005632122.tif 000034
【図３】
0005632122.tif 000035
【図４】
0005632122.tif 000036
【図５】
0005632122.tif 000037
【図６】
0005632122.tif 000038
【図７】
0005632122.tif 000039
【図８】
0005632122.tif 000040
【図９】
0005632122.tif 000041
【図１０−１】
0005632122.tif 000042
【図１０−２】
0005632122.tif 000043
【図１１】
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