(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左輪および右輪の回転を同時に規制する同時ブレーキ機構を備え、左輪および右輪が車幅方向左右に互いに近づくよう折り畳み可能な乳母車であって、
前記同時ブレーキ機構は、前記左輪に当接するブレーキ位置と前記左輪から離隔する解除位置とに切り換え可能な左輪規制部材と、前記右輪に当接するブレーキ位置と前記右輪から離隔する解除位置とに切り換え可能な右輪規制部材と、これら左輪規制部材および右輪規制部材間に架設されて左輪規制部材および右輪規制部材の位置を同時に切り換える連結機構とを備え、
前記連結機構は、乳母車の展開状態において左右輪の接地面から上方に離隔して位置し、乳母車の折り畳み状態において前記左輪および前記右輪とともに左右輪の接地面に接地して乳母車を直立自立状態にする接地部を有する、折り畳み式乳母車。
【請求項２】
前記連結機構は、左端で前記左輪規制部材と連結する左側リンクと、右端で前記右輪規制部材と連結する右側リンクと、前記左側リンクの右端および前記右側リンクの左端と連結し、前記接地部を含む中央部材とを有する、請求項１に記載の折り畳み式乳母車。
【請求項３】
前記同時ブレーキ機構は、乳母車の前後左右にそれぞれ配置された車輪のうち後輪に設けられ、
前記連結機構は、折り畳み状態において前記接地部を前記後輪よりも車体前方へ変位させるよう変形する、請求項１または２に記載の折り畳み式乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右輪の回転を同時に規制する同時ブレーキ機構を備える、折り畳み可能な乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式乳母車の車輪同時ブレーキ機構は例えば、特開２００５−１４８９４号公報（特許文献１）に提案されている。従来の車輪同時ブレーキ機構は、右後輪に係合して右後輪の回転を規制する係合部材と、この係合部材を動作させる操作部材と、左後輪に係合して左後輪の回転を規制する係合部材と、この係合部材を動作させる従動部材と、これら操作部材および従動部材を連結するワイヤを備える。乳母車の操作者が、右後輪に設けられた操作部材を操作して右後輪の回転規制状態を解放しておくと、ワイヤを介して従動部材が連動し、左後輪の回転規制状態も解放される。これにより、左右輪の双方が自由に回転可能となる。
【０００３】
これに対し、乳母車の操作者が右後輪に設けられた操作部材を操作して右後輪の回転を規制すると、ワイヤを介して従動部材が連動し、左後輪も回転が規制される。これにより、左右輪の双方が同時にブレーキ状態にされるというものである。
【０００４】
ところで、非使用時には車体を車幅方向左右に縮小させて細長くし、使用時には細長くされた車体を元通りの形態に展開させることができる折り畳み式の乳母車が従来多数提案されているが、非使用時に乳母車を折り畳み状態にして当該車体を床面に寝かせるよう横置きすると、広い床面積を占有して邪魔になってしまう。そこで、横置きするのではなく、車体を直立自立することができれば、場所をとることがない。直立自立するためのスタンドを備える折り畳み式乳母車は例えば、実開昭５６−５４６５７号公報（特許文献２）に提案されている。特許文献２に記載の折り畳み式乳母車は、乳母車の車幅方向中央で上下方向に延びる支柱の下端部にスタンドを回動可能に連結したものである。４個の車輪が前後左右に展開する乳母車の開脚状態で、スタンドは跳ね上げられて接地しない。これにより展開状態の乳母車は走行に適する。４個の車輪が互いに近づくよう折り畳まれて車体が細長い形状にされる乳母車の閉脚（折り畳み）状態で、スタンドは押し下げられ、他の２輪とともに接地する。これにより折り畳み状態の乳母車は、直立自立するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４８９４号公報
【特許文献２】実開昭５６−５４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の同時ブレーキ機構付乳母車に従来の折り畳み式乳母車のスタンドを適用する場合、さらなる改善の余地があることを本発明者は見出した。つまり、乳母車の操作者は、乳母車を直立させる都度スタンドを押し下げなければならないし、乳母車を展開させる都度スタンドを跳ね上げなければならず、手数を要していた。また、スタンドは自立のためのみ用いられ、乳母車の折り畳み状態で用をなすが、乳母車の展開状態で何ら用をなさなかった。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、折り畳み状態において乳母車の直立自立を可能にする同時ブレーキ機構付の折り畳み式乳母車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明による折り畳み式乳母車は、左輪および右輪の回転を同時に規制する同時ブレーキ機構を備え、左輪および右輪が車幅方向左右に互いに近づくよう折り畳み可能な乳母車であることを前提とする。同時ブレーキ機構は、左輪に当接するブレーキ位置と左輪から離隔する自由位置とに切り換え可能な左輪規制部材と、右輪に当接するブレーキ位置と右輪から離隔する自由位置とに切り換え可能な右輪規制部材と、これら左輪規制部材および右輪規制部材間に架設されて左輪規制部材および右輪規制部材の位置を同時に切り換える連結機構とを備える。そして、連結機構は、乳母車の展開状態において左右輪の接地面から上方に離隔して位置し、乳母車の折り畳み状態において左輪および右輪とともに左右輪の接地面に接地して乳母車を直立自立状態にする接地部を有する。
【０００９】
かかる本発明によれば、操作者がその都度スタンドを押し下げたり跳ね上げたりする手数を省略することが可能となり、操作性能が向上する。また、展開状態の乳母車において左右輪の回転を同時に規制にする同時ブレーキ機構によって、折り畳み状態の乳母車を直立自立させることができることから、特許文献２に記載されるスタンドが不要になる。
【００１０】
本発明の連結機構は、乳母車を直立自立させるのに充分な剛性を具備し、乳母車の折り畳み状態と展開状態との間で変形するものであれば特に限定されない。本発明の連結機構は例えば、複数の部材を連節したリンク機構であり、１実施形態として、左端で左輪規制部材と連結する左側リンクと、右端で右輪規制部材と連結する右側リンクを有し、左側リンクの右端は右側リンクの左端と相対回動可能に連結する。そして、左側リンクの右端部および右側リンクの左端部に接地部を有する。
【００１１】
他の１実施形態として、連結機構は、左端で左輪規制部材と連結する左側リンクと、右端で右輪規制部材と連結する右側リンクと、左側リンクの右端および右側リンクの左端と連結し、接地部を含む中央部材とを有する。かかる実施形態によれば、左輪規制部材に対して左側リンクが回動することが可能になり、右輪規制部材に対して右側リンクが回動することが可能になり、左右側リンクに対して中央部材が回動することが可能となる。したがって、展開状態で中央部材を接地面から離隔させ、折り畳み状態で中央部材を接地面に接地させることができる。
【００１２】
接地部は、折り畳み状態で接地面まで変位するものであればよく、その変位方向は同時ブレーキ機構からみて乳母車の前後左右いずれの方向であってもよい。好ましくは、同時ブレーキ機構は、乳母車の前後左右にそれぞれ配置された車輪のうち後輪に設けられ、連結機構は、折り畳み状態において接地部を後輪よりも車体前方へ向けて変位させるよう変形する。乳母車の重心は、前輪と後輪との間、かつ左輪と右輪との間に位置する。かかる本実施形態によれば、折り畳み状態において連結機構の接地部が後輪よりも前方へ変位することから、接地部を重心に近い位置にすることが可能となる。したがって、直立自立の安定性が向上する。
【００１３】
また本実施形態によれば、ブレーキ機構が後輪に設けられることから、後輪よりも後方で乳母車を操作する操作者にとって、折り畳み中に接地部が邪魔にならないという利点がある。また本実施形態によれば、直立自立する折り畳み状態の乳母車を後方へ傾斜させることにより、接地部が接地面から離れる。したがって操作者は、かかる傾斜姿勢のまま折り畳み状態の乳母車を後方へ曳くことができ、乳母車を折り畳み状態で移動させることができるという利点がある。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明の同時ブレーキ機構は、乳母車の展開状態において左右輪の接地面から上方に離隔して位置し、乳母車の折り畳み状態において左輪および右輪とともに左右輪の接地面に接地して乳母車を直立自立状態にする接地部を有することから、操作者がその都度スタンドを動作させる手数を省くことができるばかりのみならず、従来のように自立のためのみ用いられるスタンドが不要になる、本発明によれば、折り畳み状態において乳母車が直立自立し易くなるばかりでなく、操作性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の折り畳み式乳母車を示す骨子図であり、展開状態を表す。
【図２】本発明の折り畳み式乳母車を示す骨子図であり、折り畳み状態を表す。
【図３】本発明の一実施例になる折り畳み式乳母車を示す概略斜視図である。
【図４】同実施例の展開状態を示す側面図である。
【図５】同実施例の同時ブレーキ機構を模式的に示す斜視図である。
【図６】図４の後輪および同時ブレーキ機構を取り出して示す側面図である。
【図７】図４の後輪および同時ブレーキ機構を示す平面図である。
【図８】図４の同時ブレーキ機構を示す背面図である。
【図９】図６の同時ブレーキ機構を作動させて後輪の回転を規制した状態を示す側面図である。
【図１０】同実施例の折り畳み状態を示す側面図である。
【図１１】図１０の後輪および同時ブレーキ機構を取り出して示す側面図である。
【図１２】図１０の後輪および同時ブレーキ機構を示す説明図である。
【図１３】図１０の同時ブレーキ機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。まず、本発明の基本構成につき、図１および図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る折り畳み式乳母車を示す骨子図であり、展開状態を表す。図２は、本発明の実施例に係る折り畳み式乳母車を示す骨子図であり、折り畳み状態を表す。図１および図２は乳母車の右側から見た状態を示す。折り畳み式乳母車１１は、右輪１２と、右輪１２に隠れて図示されない左輪の回転を同時に規制する同時ブレーキ機構３８を備え、左輪および右輪１２が互いに近づく縦長形状になるよう折り畳み可能な乳母車である。
【００１７】
乳母車１１は、前輪１４を下端に有する前脚１６と、後輪である右輪１２を下端に有する後脚１８とを備える。これら前脚１６および後脚１８が乳母車１１の車幅方向左側部および右側部にそれぞれ設けられて、乳母車１１は前後左右に４個の車輪を有する。
【００１８】
乳母車１１の前後方向かつ上下方向に斜めに延在する斜材２２は、その上端部の途中に枢支軸２０を有し、この枢支軸２０を介して後脚１８の上端と連結する。斜材２２は、枢支軸２０の上端部にハンドル部２４を有する。図示しない操作者は、乳母車１１の後方に立ち、左右のハンドル部２４，２５を握って、乳母車１１を前方へ押すものである。斜材２２の下端は回動軸２６を介して前脚１６の上端と連結する。前脚１６の中央部の途中には枢支軸２８が設けられ、後脚１８の下端部の途中には枢支軸３０が設けられる。前脚１６および後脚１８は、これら枢支軸２８，３０を介して座部フレーム材３２を支持する。座部フレーム材３２は略前後方向に延び、右側の座部フレーム材３２の前端領域と左側の座部フレーム材の前端領域との間に図示しないハンモックの座部が掛け渡される。また右側の斜材２２と左側の斜材の間にも図示しないハンモックの背もたれ部が掛け渡される。このハンモックは座部および背もたれ部が連続する１枚の布地であり、乳幼児の背中および尻部を指示する。
【００１９】
前脚１６と、斜材２２と、後脚１８と、座部フレーム材３２は、図１に示すように乳母車１１の右側部において三角形を形成する。乳母車１１の左側部においても同様である。
【００２０】
座部フレーム材３２よりも下方に架設されるＸ字フレーム３４は、平面視においてＸ字の形態を呈し、右側の前脚１６と図示しない左側の後脚との下端部同士を連結するとともに、図示しない左側の前脚と右側の後脚１８との下端部同士を連結する。２本の棒材が交差してなるＸ字フレーム３４は、当該交差点に図１に一点鎖線で示す回動軸が設けられ、これら棒材の中央同士が相対回動可能に連結される。またＸ字フレーム３４は、その両端４箇所に、図１に一点鎖線で示す回動軸が設けられ、左右の前脚および後脚と回動可能に連結される。
【００２１】
乳母車１１を後方からみてＶ字の形態を呈するＶ字フレーム３６は、右側の後脚１８の中央部と左側の後脚の中央部との間に架設される。２本の棒材の一端同士が相対回動可能に連結してなるＶ字フレーム３６は、当該連結点に図１に一点鎖線で示す回動軸が設けられる。またＶ字フレーム３６は、その両端２箇所に、図１に一点鎖線で示す回動軸が設けられ、左右の後脚と回動可能に連結される。
【００２２】
これらＸ字フレーム３４およびＶ字フレーム３６は、展開状態の乳母車１１の車幅間隔を一定に保持するものである。また、後述する折り畳み状態において、左右の前脚同士を近づけるとともに左右の後脚同士を近づける。乳母車１１には図示しない保持機構が設けられており、保持機構は乳母車１１の展開状態を保持する。したがって展開状態の乳母車１１が不用意に折り畳まれたり、その逆が生じることはない。
【００２３】
右側の後脚１８の下端部と左側の後脚の下端部との間には、同時ブレーキ機構３８が設けられる。同時ブレーキ機構３８は左側の後輪の回転を規制する部材と、右側の後輪の回転を規制する部材と、これら左右の規制部材を連結する連結機構を有し、左右の後輪の回転を同時に規制することができる。同時ブレーキ機構３８は、操作者によって操作されることにより、左右の後輪に同時に作用し、左右の後輪の回転を同時に規制したり、この回転規制を解除して左右の後輪の自由回転を許容する。乳母車１１の展開状態で、図１に示すように前輪１４および後輪１２は左右とも平坦な接地面Ｇに接地している。しかしながら、同時ブレーキ機構３８は接地面Ｇから離隔している。これにより乳母車１１は、同時ブレーキ機構３８の解除状態において、円滑な走行が可能である。また同時ブレーキ機構３８が左右の後輪の回転を規制する間、乳母車１１は停車する。
【００２４】
操作者が図示しない保持機構を解除して乳母車左右の間隔を押し縮めると、乳母車１１は図１の展開状態から図２の折り畳み状態に形態変化して、左輪および右輪が互いに近づく縦長形状になる。すなわち、Ｘ字フレーム３４が前後方向に引き延ばされつつ車幅方向に押し縮められて、かつ、Ｖ字フレーム３６が上下方向に引き延ばされつつ車幅方向に押し縮められることにより、左右の後脚同士が近づき、左右の前脚同士が近づき、左右の斜材同士が近づき、左右の座部フレーム材同士が近づく。
【００２５】
かかる左右間の縮小変形に伴い、展開状態において直線状に連続して延在する前脚１６および斜材２２が、回動軸２６を支点にして折れる。これにより前脚１６が斜材２２の前に回り込み、図２に示すように前輪１４がハンドル２４に近づく。また、後脚１８が枢支軸２０を支点として回動し、後脚１８は斜材２２の近傍へ変位する。また、座部フレーム材３２が枢支軸２８，３０で回動し、これら前脚１６および後脚１８と略平行に延在する。かくして展開状態で三角形を形成する前脚１６、後脚１８、斜材２２、および座部フレーム材３２は、折り畳み状態で、互いに略平行な縦長形状になる。折り畳み状態で縦長形状にされる乳母車１１において、左輪および右輪が車幅方向左右に互いに近づき、前輪は車体前方かつ車体上方へ移動して後輪から遠ざかる。なお、図面の煩雑さを避けるため図２ではＸ字フレーム３４を図示していない。
【００２６】
さらに、同時ブレーキ機構３８が変形する。詳細には同時ブレーキ機構３８の連結機構が変形し、図２に示すように連結機構の接地部３８ｌが接地面Ｇに接地する。また、右側の後輪１２と、左側の後輪とが接地面Ｇに接地する。これにより、乳母車１１が三点支持されて、縦長形状である折り畳み状態の乳母車１１が直立自立する。
【００２７】
同時ブレーキ機構３８の連結機構は、左右間に所定の寸法を有し、左右間の寸法が縮小されると、上下間の寸法が拡大すると理解されたい。連結機構は、乳母車を直立自立させるのに充分な剛性を具備し、乳母車の折り畳み状態と展開状態との間で変形するものであれば特に限定されない。
【００２８】
次に図３〜図１３を参照して、連結機構がリンク機構である実施例を説明する。図３は本発明の一実施例になる折り畳み式乳母車を示す概略斜視図である。図４は同実施例を右方からみた状態を示す側面図である。図５は、同実施例の同時ブレーキ機構を模式的に示す斜視図である。図６は、図４の後輪および同時ブレーキ機構を取り出して示す側面図であり、理解を容易にするため、後輪１２が取り付けられる後脚１８の下端部を省略している。これら図４および図６は、同時ブレーキを解除した状態を表す。図７は、図４の後輪および同時ブレーキ機構を示す平面図である。図８は、図４の同時ブレーキ機構を示す背面図である。図９は、図６の同時ブレーキ機構を作動させて後輪の回転を規制した状態を示す側面図である。図３、図４、図６〜図９はすべて展開状態を示す。また図５は展開状態および折り畳み状態に共通する。後述する図１０〜図１３は折り畳み状態を示す。
【００２９】
この実施例につき、上述した基本構成と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。この実施例の乳母車４１では図３および図４に示すように、後脚１８の全長を短くし、後脚１８の上端を斜材２２の下方端部の途中に連結する。また、Ｖ字フレーム３６に代えて、Ｘ字フレーム４２を左右間に架設する。なお、図３の斜視図には、乳母車４１左側部の部材に符号１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３を付す。これらは符号１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２を付して前述した右側部の部材と左右対称であると理解されたい。
【００３０】
Ｘ字フレーム４２は、２本の棒材４２ｌ，４２ｍの中央部同士を交差させたものであり、その中央交差点で相対回動可能に連結されている。右側斜材２２のうちハンドル部２４よりも下方の中途には、連結点４４が設けられている。右側斜材２２は、連結点４４を介して、棒材４２ｌの上端と連結される。左側斜材２３も、ハンドル部２５よりも下方の中途に、連結点４５が設けられている。左側斜材２３は、連結点４５を介して、棒材４２ｍの上端と連結される。棒材４２ｌの下端は左側後脚１９の下端部の中途と回動可能に連結する。棒材４２ｍの下端は右側後脚１８の下端部の中途と回動可能に連結する。
【００３１】
棒材４２ｌの下端と棒材４２ｍの下端には、保持機構が架設される。当該保持機構は棒材４２ｍと回動可能に連結する右側部材４６と，棒材４２ｌと回動可能に連結する左側部材４７と、互いに相対回動可能に連結される右側部材４６と左側部材４７との位置関係を固定するロックレバー４８を有する。乳母車４１の展開状態では、ロックレバー４８により、乳母車４１の左側部と右側部との間の車幅寸法は一定に保持される。これにより、展開状態の乳母車４１が不用意に折り畳まれることはない。
【００３２】
乳母車４１の操作者がロックレバー４８の固定を解除すると、乳母車４１の左側部と右側部との間の車幅寸法を縮小することができる。これにより乳母車４１は折り畳み状態にされ得る。折り畳み状態において、Ｘ字フレーム４２は、連結点４４，４５の周りに回動して、斜材２２，２３に近づく。同時にＸ字フレーム４２はその中央交差点で回動変形して、上下方向に細長くかつ車幅方向に短くなり、斜材２２，２３同士が互いに近づき、後脚１８，１９同士が互いに近づく。かくして乳母車４１は、図１０に側面図で示すように、折り畳み状態にされる。
【００３３】
図４〜図９を参照して、右側の後輪１２（以下、右輪１２という）および左側の後輪１３（以下、左輪１３という）につき詳しく説明する。右側の後脚１８の下端は左右に延在する車軸１８ｓの中央と結合する。車幅方向左側になる車軸１８ｓの一方端には右輪１２ａが回転自在に取り付けられる。車幅方向右側になる車軸１８ｓの他方端には右輪１２ｂが回転自在に取り付けられる。このように右輪１２は、共通する車軸１８ｓに同軸配置された双輪構造である。車幅方向内側に位置する右輪１２ａの両面のうち、右輪１２ｂと対向する面には、車軸を中心としてリブ５２が放射状に形成される。この実施例ではリブ５２が周方向等間隔に８枚形成されるが、リブ５２は、右輪１２ａの面から突出し、周方向で隣り合うリブ５２，５２間に、後述する係合部５４を受け入れることができる。なお、右輪リブ５２の間隔および枚数は限定されるものではない。
【００３４】
左輪１３も、右輪１２と同様の双輪構造であり、一方の左輪１３ａおよび他方の左輪１３ｂからなる。車幅方向内側に位置する左輪１３ｂの対向面にはリブ５３が周方向等間隔に８枚形成される。そしてリブ５３，５３間に、後述する係合部５５を受け入れることができる。なお、左輪リブ５３の間隔および枚数は限定されるものではない。図面の煩雑を避けるため、図６（および図１２）では、複数あるリブ５２，５３の一部を図示しない。
【００３５】
右輪１２ａと後脚１８間に、右輪規制部材５６が延在する。右輪規制部材５６は、車体の略前後方向に延び、その前端および後端が右輪１２からそれぞれ突出する。右輪規制部材５６の後端にはレバー５６ｌが形成される。右輪規制部材５６の前端は、連結機構６０と連結する。そして右輪規制部材５６は、その前後方向中央部で枢支軸５６ｐを介して後脚１８の下端部に回動可能に支持される。枢支軸５６ｐとレバー５６ｌとの間には、係合部５４が形成される。係合部５４は右輪１２ａに向かって突出する突起である。乳母車４１が走行する際、係合部５４は、図６に示すようにリブ５２，５２の間に介在しておらず、車輪１２ａは自由に回転可能である。なお詳しい説明は省略するが、図５および図７に示すように、左輪規制部材５７も右輪規制部材５６と共通する構成であり、左輪１３に配置される。
【００３６】
連結機構６０は、左端で左輪規制部材５７と連結する左側リンク６３と、右端で右輪規制部材５６と連結する右側リンク６２と、左側リンク６３の右端および右側リンク６２の左端と連結し、接地部３８ｌを含む中央部材６１とを有する。左側リンク６３および右側リンク６２は棒状の角材であり、剛性を具備する。中央部材６１は下辺が上辺よりも長い等脚台形の形状を呈し、剛性を具備する。そして、左右の斜辺が乳母車４１の左右側にそれぞれ配置される。かかる中央部材６１の上辺部には、車幅方向左側に左側リンク６３を回動可能に連結し、車幅方向右側に右側リンク６２を回動可能に連結する。
【００３７】
中央部材６１の下辺には、接地部３８ｌが形成される。乳母車４１の側面視において図６に示すように、中央部材６１は略上下方向に直立した姿勢で配設され、その厚みが表される。相対的に、中央部材６１の上辺は上方に配置され、中央部材６１の下辺は下方に配置される。図４および図６に示すように、展開状態で接地部３８ｌは、接地面Ｇから離隔している。
【００３８】
右側リンク６２の左右両端の連結箇所、および左側リンク６３の左右両端の連結箇所は、図７に一点鎖線で示す回動軸線をそれぞれ有する。したがって中央部材６１、右側リンク６２、および左側リンク６３は、同一の仮想平面上で相対回動することができ、連結機構６０は乳母車４１の車幅方向に屈伸することができる。
【００３９】
図４および図６に示すように、乳母車４１の展開状態において、接地部３８ｌは左右輪１２，１３の接地面から上方に離隔して位置する。これは、図８に示すように、Ｖ字を構成するこれら左右側リンク６２，６３間の角度が大きくなって連結機構６０が車幅方向に拡張しており、中央部材６１が左右側リンク６２，６３によって上方へ持ち上げられているためである。
【００４０】
操作者が乳母車４１を停車させることを所望して、右側レバー５６ｌを図６矢印に示すように下方へ踏み込むと、右側規制部材５６は枢支軸５６ｐを中心として回動し、係合部５４が下方に変位して、図９に示すように隣り合うリブ５２，５２間に入り込む。これにより後輪１２ａの回転が規制される。
【００４１】
操作者が右側レバー５６ｌを踏み込むと同時に、右側規制部材５６の前端および連結機構６０が図６矢印に示すように上方へ持ち上がり、左側規制部材５６の前端も上方へ持ち上がる。すなわち、左側規制部材５７も自身の枢支軸５７ｐを中心として回動する。これにより左側規制部材５７の係合部５５が下方に変位して、車輪１３ｂの隣り合うリブ５３，５３間に入り込む。これにより後輪１３ｂの回転が規制される。かくして乳母車４１は、同時ブレーキ状態とされ、走行不能にされる。本実施例によれば、操作者が左右のレバー５６ｌ，５７ｌのうち片方のレバーを踏み込むことで、双方の車輪１２，１３を回動不能にすることができるのである。なお、詳しい説明はしなかったが、操作者が左レバー５７ｌを踏み込んでも、左輪１３のみならず右輪１２も同時に回転不能すること勿論である。
【００４２】
本実施例によれば、連結機構６０が変形することなく持ち上がることから、左右輪の規制部材５６，５７を同時に回動させることができる。これは、図８に示すように、右側リンク６２の下方に、中央部材６１の右辺に設けられた壁６６ｗが配置され、右側リンク６２と中央部材６１との回動連結箇所６４が、壁６６ｗの上端６６ｔよりも車幅方向内側に配置されるからである。また、これらと左右対称の配置となるよう、左側リンク６３の下方に、中央部材６１の左辺に設けられた壁６７ｗが配置され、左側リンク６３と中央部材６１との回動連結箇所６５が、壁６７ｗの上端６７ｔよりも車幅方向内側に配置されるためである。
【００４３】
これにより、右側リンク６２が上方へ持ち上がると、壁上端６６ｔが右側リンク６２に当接し、中央部材６１は相対回動することなく上方へ持ち上げられる。同様の理由で、中央部材６１が上方へ持ち上がると、壁上端６７ｔが左側リンク６３に当接し、左側リンク６３は相対回動することなく上方へ持ち上げられる。したがって、連結機構６０全体を持ち上げることができるのである。
【００４４】
図１０は、乳母車４１の折り畳み状態を右方からみた側面図である。図面の煩雑を避け理解を容易にするため、図１０では、座部フレーム材３２およびＸ字フレーム３４，４２を図示しない。図１１は、図１０の後輪を示す拡大側面図である。なお理解を容易にするため、図１１では後脚１８の下端部を省略する。図１２は、図１０の後輪および同時ブレーキ機構を示す説明図であり、車体やや後方から見下ろして観察したものである。図１３は、図１１の後輪および同時ブレーキ機構を示す説明図であり、車体後方から観察したものである。図１０および図１１に示すように、接地部３８ｌは、乳母車４１の折り畳み状態において左輪１３および右輪１２とともに左右輪の接地面Ｇに接地して乳母車４１を直立自立状態にする。
【００４５】
図１２および図１３に示すように、折り畳み状態で連結機構６０は車幅方向に押し縮められて変形し、中央部材６１が下方へ変位する。具体的には、左輪規制部材５７と左側リンク６３との連結箇所を支点として左側リンク６３が回動し、右輪規制部材５６と右側リンク６２との連結箇所を支点として右側リンク６２が回動し、Ｖ字を構成するこれら左右側リンク６２，６３間の角度が小さくなって、中央部材６１が下方へ変位して、接地部３８ｌが接地面Ｇに接地する。
【００４６】
かかる実施例によれば、操作者が乳母車４１を折り畳むことにより連結機構６０が変形して中央部材６１が変位することから、従来のように操作者がその都度スタンドを押し下げたり跳ね上げたりする手数を省略することが可能となり、操作性能が向上する。また、展開状態の乳母車４１において左右輪の回転を同時に規制にする同時ブレーキ機構３８によって、折り畳み状態の乳母車４１を直立自立させることができることから、従来のスタンドそのものが不要になる。
【００４７】
また、かかる実施例によれば、同時ブレーキ機構３８は、乳母車４１の前後左右にそれぞれ配置された車輪１２，１３，１４，１５のうち後輪１２，１３に設けられる。図１１を参照して連結機構６０は、折り畳み状態において接地部３８ｌを後輪になる左右輪１２，１３よりも車体前方へ変位させるよう変形する。これにより、接地部３８ｌを乳母車４１の重心に近い位置にすることが可能となる。したがって、直立自立の安定性が向上する。さらに、後輪よりも後方で乳母車４１を操作する操作者にとって、接地部３８ｌが邪魔にならないという利点がある。
【００４８】
また、かかる実施例によれば、同時ブレーキ機構３８が後輪になる左右輪１２，１３に設けられることから、後輪よりも後方で乳母車４１を操作する操作者にとって、同時ブレーキ機構３８を容易に操作できるという利点がある。また本実施形態によれば、操作者が直立自立する折り畳み状態（図１０）の乳母車４１を後方へ倒して傾斜姿勢にすることにより、接地部が接地面から離れる。したがって操作者は、ハンドル部２４，２５を握り、かかる傾斜姿勢のまま折り畳み状態の乳母車４１を後方へ曳くことができ、乳母車４１を折り畳み状態で移動させることができるという利点がある。
【００４９】
なお本実施例では、図１１に示すように左右輪１２，１３は同時ブレーキ解除状態にされているが、本発明は本実施例に限定されず、同時ブレーキ状態にして直立自立させる実施例であってもよい。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明になる折り畳み式乳母車は、同時ブレーキ機構を備えた乳母車において有利に利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１１  折り畳み式乳母車、１２  右輪（後輪）、１３  左輪（後輪）、１４  右輪（前輪）、１５  左輪（前輪）、１６  右側前脚、１７  左側前脚、１８  右側後脚、１９  左側後脚、２０，２１  枢支軸、２２  右側斜材、２３  左側斜材、２４，２５  ハンドル部、２６，２７  回動軸、２８，３０  枢支軸、３２，３３  座部フレーム材、３４  Ｘ字フレーム、３６  Ｖ字フレーム、３８  同時ブレーキ機構、３８ｌ  接地部、４１  乳母車、４２  Ｘ字フレーム、４４，４５  連結点、４６  右側部材、４７  左側部材、４８  ロックレバー、５２  右輪リブ、５３  左輪リブ、５４，５５  係合部、５６  右輪規制部材、５７  左輪規制部材、６０  連結機構、６１  中央部材、６２  右側リンク、６３  左側リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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