(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体であって、
前記中間層が、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂が、
下記式（１１）で示される繰り返し構造単位、
下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位、および
下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
を有するポリオレフィン樹脂であり、
該ポリオレフィン樹脂中における下記式（１１）で示される繰り返し構造単位の質量比率が７５質量％以上９４質量％以下であり、
前記有機電子輸送物質が、イミド系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、キノン系化合物、シクロペンタジエニリデン系化合物、アゾ系化合物およびそれらの誘導体からなる群より選択される化合物である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005430352.tif 000036
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を示す。）
【化２】
0005430352.tif 000037
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（式中、Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（式中、Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
【化３】
0005430352.tif 000038
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、
前記式（１１）で示される繰り返し構造単位、
前記式（２２）で示される繰り返し構造単位、および
前記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
を有するポリオレフィン樹脂である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記有機電子輸送物質が、下記式（１）で示されるイミド系化合物、下記式（２）で示されるベンズイミダゾール系化合物、下記式（３）で示されるベンズイミダゾール系化合物、下記式（４）で示されるベンズイミダゾール系化合物、下記式（５）で示されるキノン系化合物、下記式（６）で示されるキノン系化合物、下記式（７）で示されるキノン系化合物、下記式（８）で示されるシクロペンタジエニリデン系化合物、およびそれらの誘導体からなる群より選択される化合物である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化３】
0005430352.tif 000039
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎは、１である。）
【化４】
0005430352.tif 000040
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン基を示す。ｎは、１である。）
【化５】
0005430352.tif 000041
（式（３）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン基を示す。ｎは、１である。）
【化６】
0005430352.tif 000042
（式（４）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン基またはニトロ基を示す。Ｒ１３は、置換もしくは無置換のアルキル基もしくは置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎは、１である。）
【化７】
0005430352.tif 000043
（式（５）中、Ｒ１４〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を示し、あるいは、Ｒ（Ｒ１４〜Ｒ２１）同士が結合し、環状になっていてもよい。）
【化８】
0005430352.tif 000044
（式（６）中、Ｒ３１は、酸素原子またはジシアノメチレン基を示す。Ｒ３２〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン基またはニトロ基を示す。Ｘ２は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ２が窒素原子の場合、Ｒ３５およびＲ３６は存在しない。）
【化９】
0005430352.tif 000045
（式（７）中、Ｒ４０は、酸素原子またはジシアノメチレン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基または置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ３が窒素原子の場合、Ｒ４３およびＲ４７は存在しない。）
【化１０】
0005430352.tif 000046
（式（８）中、Ｒ２２は、酸素原子、ジシアノメチレン基またはアニリデン基を示す。アニリデン基は、アルキル基を有してもよい。Ｒ２３〜Ｒ３０は、それぞれ独立に、水素原子、エステル基またはニトロ基を示す。Ｘ１は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ１が窒素原子の場合、Ｒ２６およびＲ２７は存在しない。）
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂中における（Ａ１）の炭素数が２〜４である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されている。例えば、プロセススピードは年々早くなり、電位特性に対する要求が厳しくなってきている。また、近年ではカラー化に代表されるように高画質化が要求され、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。例えば、画像１枚の中で光が照射された部分が次回転目にハーフトーン画像になる場合において、前記光照射部分のみの濃度が濃くなる現象、いわゆるポジゴースト画像に対する許容範囲が、白黒プリンターや白黒複写機の許容範囲に比べると格段に厳しくなってきている。
【０００３】
電子写真感光体には、アゾ顔料やフタロシアニン顔料のような電荷発生物質を含有する電荷発生層と、ヒドラゾン化合物、トリアリールアミン化合物、スチルベン化合物のような正孔輸送物質を含有する正孔輸送層とからなる積層型の感光層を導電性支持体上に設ける構成と、これら電荷発生物質と正孔輸送物質とをともに含有する単層型の感光層を導電性支持体上に設ける構成とがある。しかし、導電性支持体上にこれらの感光層を設けるだけでは、感光層の剥がれが生じたり、導電性支持体の表面の欠陥（傷のような形状的欠陥、不純物のような材質的欠陥）が画像にそのまま反映され、黒点状画像欠陥や白抜けといった問題の原因となる場合が多い。これらの問題点を補うため、多くの電子写真感光体では、中間層と呼ばれる層が感光層と導電性支持体との間に設けられているが、中間層が原因と思われる特性悪化が見られる場合もあり、様々な手段を用いて中間層の特性を改良しようとする試みがなされている（特許文献１、２、３、および４）。その中で、中間層用の樹脂としては、熱硬化性樹脂やポリビニルブチラールが用いられているが、昨今の特性に対する厳しい要求に対し、充分なレベルに達しているわけではなかった。
【０００４】
一方、誘電特性に優れた樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂があるが、これを用いて、塗工性や耐溶剤性や電子写真特性といった中間層に必要な特性のすべてを満足する電子写真感光体用の中間層の提案はなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−０１５８８９号公報
【特許文献２】特開平０９−２５８４６８号公報
【特許文献３】特開平０９−１９７７０２号公報
【特許文献４】特開平０９−１２７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ポジゴースト画像が低減された良好な出力画像が形成可能であり、光感度も良好である電子写真感光体を提供することにあり、また、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、カルボン酸基およびカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有するエチレンユニットを繰り返し構造単位として含むポリオレフィン樹脂、ならびに、有機電子輸送物質を含有する中間層を有する電子写真感光体が、光感度の向上とポジゴーストの改善を、高いレベルで両立させることが可能な電子写真感光体であることを見出した。
カルボン酸基およびカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有するエチレンユニットを繰り返し構造単位として含むポリオレフィン樹脂ならびに有機電子輸送物質を含有する中間層を有する電子写真感光体が、このような優れた特性を有する理由について、本発明者らは次のように予想している。すなわち、両者を組み合わせた場合に光感度の向上とポジゴーストの改善を、高いレベルで両立させることが可能であることから、適度な電子求引性を有するカルボン酸基またはカルボン酸無水物基が、電荷発生層中の電荷発生物質から、中間層中の有機電子輸送物質への電子注入を促進する、有機電子輸送物質の近傍に電子雲の偏りの少ないポリオレフィン樹脂の分子鎖が存在することにより、有機電子輸送物質間のスムーズな電子ホッピング移動を促進することによる効果であると予想している。
すなわち、本発明は、導電性支持体上に中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体であって、
前記中間層が、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂が、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位、下記式（２
１）または（２２）で示される繰り返し構造単位、および下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位を有するポリオレフィン樹脂であり、
該ポリオレフィン樹脂中における下記式（１１）で示される繰り返し構造単位の質量比率が７５質量％以上９４質量％以下であり、
前記有機電子輸送物質が、イミド系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、キノン系化合物、シクロペンタジエニリデン系化合物、アゾ系化合物およびそれらの誘導体からなる群より選択される化合物である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005430352.tif 000002
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を示す。）
【化２】
0005430352.tif 000003
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（式中、Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（式中、Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
【化３】
0005430352.tif 000004
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ
５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポジゴースト画像が低減された良好な出力画像が形成可能であり、光感度も良好である電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２】ゴースト画像評価の際に用いるゴースト評価用印字を説明する図である。
【図３】ゴースト評価用印字のハーフトーン部を形成する１ドット桂馬パターン画像を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体である。そして、該中間層が、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有する。
【００１１】
本発明に用いられる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄のような金属または合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラスのような絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金のような金属あるいは酸化インジウム、酸化スズのような導電材料の薄膜を形成したものが例示できる。
これらの導電性支持体の表面は、電気的特性改善あるいは半導体レーザーのようなコヒーレント光照射時に問題となる干渉縞の防止のため、陽極酸化のような電気化学的な処理や、湿式ホーニング、ブラスト、切削のような処理が行われていてもよい。
【００１２】
本発明の電子写真感光体において、導電性支持体上には、中間層および感光層がこの順に形成される。
上記感光層としては、単層型と積層型のものが知られている。積層型の感光層は、少なくとも電荷発生層と正孔輸送層を含んでなることが好ましい。
【００１３】
上記電荷発生層は、電荷発生物質、および結着樹脂、その他の成分を含有して形成されることが好ましい。電荷発生層は、例えば、結着樹脂を溶剤に溶解させ、これに電荷発生物質を加え、電荷発生物質を分散させて得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生物質の分散の際には、サンドミルやボールミルのようなメディア型分散機や、液衝突型分散機のような分散機を用いることができる。
電荷発生物質としては、次のものが挙げられる。モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料のようなアゾ系顔料；ペリレン酸無水物およびペリレン酸イミドのようなペリレン系顔料；アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体およびイソビオラントロン該導体のようなアントラキノン系または多環キノン系顔料；インジゴ誘導体およびチオインジゴ誘導体のようなインジゴイド系顔料；金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンのようなフタロシアニン系顔料；ビスベンズイミダゾール誘導体のようなペリノン系顔料。これらの中でも、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が好ましい。これらの中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。
【００１４】
オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトル
において、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°、２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°、２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。
クロロガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．２°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の６．８°、１７．３°、２３．６°、２６．９°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．７°、９．２°、１７．６°、２４．０°、２７．４°、２８．８°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．３°、２４．９°、２８．１°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００１５】
また、本発明において、フタロシアニンの結晶の結晶形のＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角は、以下の条件で測定した。
測定装置：（株）マック・サイエンス製全自動Ｘ線回折装置（商品名：ＭＸＰ１８）
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：５０ｋＶ
管電流：３００ｍＡ
スキャン方法：２θ／θスキャン
スキャン速度：２ｄｅｇ．／ｍｉｎ
サンプリング間隔：０．０２０ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：４０ｄｅｇ．
ダイバージェンススリット：０．５ｄｅｇ．
スキャッタリングスリット：０．５ｄｅｇ．
レシービングスリット：０．３ｄｅｇ．
湾曲モノクロメーター使用
【００１６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンのようなビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタールが好ましい。これらの中でもポリビニルアセタールがより好ましい。
電荷発生物質と結着樹脂との比率（電荷発生物質／結着樹脂）は、質量比で、１０／１〜１／２が好ましく、より好ましくは、７／２〜１／１である。
【００１７】
正孔輸送層は、分子分散状態の正孔輸送物質と結着樹脂とを含有していることが好ましい。正孔輸送層は、成膜性を有する結着樹脂および正孔輸送物質を溶剤に溶解させて得られた正孔輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
正孔輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン系化合物、スチリル系化合物、ベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物、トリフェニルアミンあるいはこれらの化合物からなる基を主鎖または側鎖に有するポリマーが挙げら
れる。
【００１８】
正孔輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリスチレンが挙げられる。これらの中でも、特にポリカーボネートやポリアリレートが好ましい。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された分子量が、重量平均分子量（Ｍｗ）として１０，０００〜３００，０００のものが好ましい。
正孔輸送物質と結着樹脂との比率（正孔輸送物質／結着樹脂）は、質量比で、１０／５〜５／１０が好ましく、より好ましくは１０／８〜６／１０である。
【００１９】
正孔輸送層上に表面保護層を形成してもよい。表面保護層は、結着樹脂、ならびに、導電性粒子および／または正孔輸送物質を含有することが好ましい。また、潤滑剤のような添加剤を含有してもよい。また、結着樹脂自身が導電性や正孔輸送性を有するものであってもよく、その場合は、結着樹脂以外に導電性粒子／正孔輸送物質を含有させなくてもよい。結着樹脂は、熱、光、放射線により硬化する硬化性樹脂でも、非硬化性の熱可塑性樹脂でもよい。
【００２０】
本発明の電子写真感光体において、上記感光層と導電性支持体の間には、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有する中間層が形成される。
当該中間層は１層のみであっても、複数の層からなっていてもよく、複数の層からなっている場合、少なくともその中の１層が、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有する。
中間層における上記ポリオレフィン樹脂の質量比率（％）は、２０％〜６０％であることが好ましい。また、中間層における上記有機電子輸送物質の質量比率（％）は、４０％〜８０％であることが好ましい。
【００２１】
本発明において用いられるポリオレフィン樹脂は、下記（Ａ１）および（Ａ２）を含むポリオレフィン樹脂である。
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化３】
0005430352.tif 000005
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化４】
0005430352.tif 000006
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（式中、Ｙ２１は、単結合、アルキレン基また
はアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（式中、Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）。
【００２２】
上記（Ａ１）の式（１１）中のＲ１１〜Ｒ１４は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基がより好ましい。また、（Ａ１）として炭素数が２〜４であることが好ましい。
（Ａ１）は、炭素−炭素二重結合を有するモノマー存在下の重合反応で得られ、（Ａ１）を構成するモノマーの好ましい例として、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテンのような炭素数２〜４のアルケンが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。
（Ａ１）で示される繰り返し構造単位の質量比率（％）は、ポリオレフィン樹脂の６８質量％以上であることが好ましく、６８質量％以上９６質量％以下であることがさらに好ましく、さらには７５質量％以上９４質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
上記（Ａ２）の式（２１）中のＲ２１〜Ｒ２４中、少なくとも１つは有する−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基としては、Ｙ２１は、単結合、メチレン基、アリーレン基が好ましく、単結合がより好ましい。それ以外の置換基Ｒ２１〜Ｒ２４としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
式（２２）中の置換基Ｒ２５〜Ｒ２６としては水素原子、メチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｘ２１で示される酸無水物基−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−のＹ２２およびＹ２３は、単結合、メチレン基が好ましく、単結合がより好ましい。
【００２４】
上記（Ａ２）は、炭素−炭素二重結合とカルボン酸基およびカルボン酸無水物基の少なくとも一方とを有するモノマー存在下の重合反応で導入することができる。（Ａ２）を構成するためのモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ヘキセン酸、オクテン酸のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。その中でも、特に無水マレイン酸が好ましい。
（Ａ２）のポリオレフィン樹脂中の質量比率（％）は、２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上６質量％以下であることがより好ましい。
【００２５】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂の分子量は特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００のものが用いられる。また、合成法も特に限定されない。上記ポリオレフィン樹脂は、例えば炭素−炭素二重結合を有するモノマーの重合や、ポリオレフィン樹脂と炭素−炭素二重結合を有するモノマーとのグラフト重合により得ることができる。その際の重合方法としては、例えば、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、配位重合が可能であり、具体的な方法としては、例えば、「新高分子実験学２  高分子の合成・反応（１）」の第１章〜第４章（共立出版（株））、特開２００３−１０５１４５号公報、特開２００３−１４７０２８号公報に記述された公知の方法で合成することができる。
【００２６】
上記ポリオレフィン樹脂は、上記（Ａ１）および（Ａ２）以外の成分（繰り返し構造単位）を、共重合体の繰り返し構造単位としてさらに含む共重合体であってもよい。
上記（Ａ１）および（Ａ２）以外の繰り返し構造単位としては、特に限定されないが、下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【化５】
0005430352.tif 000007
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
これらの中でも、特に式（３１）が好ましく、また、Ｒ３１は水素原子、メチル基が好ましく、Ｒ４１はメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００２７】
これらの繰り返し構造単位は、炭素−炭素二重結合を有する任意のモノマー存在下の重合反応で得られる。そのモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルのようなアクリル酸エステル類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルのようなマレイン酸エステル類、アクリル酸アミド類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルのようなアルキルビニルエーテル類、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルのようなビニルエステル類ならびにビニルエステル類を塩基性化合物でケン化して得られるビニルアルコール、その他ジエン類、アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類が挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。この中では、アクリル酸エステル類、メタアクリル酸エステル類がより好ましい。
上記（Ａ１）および（Ａ２）以外の繰り返し構造単位のポリオレフィン樹脂中における含有量は、本発明の効果を奏する限り限定されないが、５〜３０質量％であることが好ましい。
【００２８】
（Ａ１）および（Ａ２）ならびにそれ以外の繰り返し構造単位は、それぞれ共重合されていればよく、その重合形態は限定されるものではなく、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合であってもよい。
【００２９】
本発明において、樹脂の特性は、以下の方法によって測定または評価した。
（１）（Ａ２）の含有量
ポリオレフィン樹脂の酸価をＪＩＳ  Ｋ５４０７に準じて測定した。そして、その値から（Ａ２）の含有量（グラフト率）を次式から求めた。
（Ａ２）の含有量（質量％）＝（（Ａ２）の質量）／（原料ポリオレフィン樹脂の質量）×１００
（２）（Ａ２）以外の樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、温度１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析（バリアン・テクノロジーズ・ジャパン・リミテッド社製、３００ＭＨｚ）を行って求めた。１３Ｃ−ＮＭＲ分析では、定量性を考慮したゲート付きデカップリング法を用いて測定した。
【００３０】
本発明において、中間層に含有される有機電子輸送物質は、電子を輸送（搬送）する能力を有する有機化合物であり、本発明においては、電荷発生層で発生した電子を導電性支持体側に搬送する能力がある物質を意味する。有機電子搬送物質とも呼ばれる。具体的には、例えば、ペリレンイミド、ペリレンレッド１８９、ペリレンレッド１７８、ナフチルイミドのようなイミド系化合物、ペリノンオレンジ、ペリノンレッド１９４のようなベンズイミダゾール系化合物、ベンゾキノン、ジフェノキノン、ジイミノキノン、ナフトキノン、スチルベンキノン、アントラキノン、フェナントレンキノン、フェナントロリンキノンのようなキノン系化合物、フルオレニリデンアニリン、フルオレニリデンマロノニトリル、フルオレノンのようなシクロペンタジエニレン系化合物、モノアゾ化合物、ジアゾ化合物、トリスアゾ化合物のようなアゾ系化合物、および、それらの誘導体が挙げられる。
【００３１】
以下に、有機電子輸送物質として適した化合物例として、具体的な構造例（１）〜（９）を示す。これらの構造が好ましく、もしくは、これらの構造が高分子量化されたものが好ましい。
【００３２】
イミド系化合物としては、環状イミド構造を有している化合物が挙げられ、芳香環が縮合している場合もある。具体的には、例えば、下記式（１）で示される化合物が挙げられる。
【化６】
0005430352.tif 000008
【００３３】
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。このアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン基、ハロアルキル基、フェニルジアゼニル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。ｎは、１または２である。
【００３４】
ベンズイミダゾール系化合物としては、ベンズイミダゾール環構造を有している化合物が挙げられ、芳香環が縮合している場合であってもよい。具体的には、例えば、下記式（２）〜（４）のいずれかで示される化合物が挙げられる。
【化７】
0005430352.tif 000009
【００３５】
式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン基を示す。ｎは、１または２である。このアルキル基が有してもよい
置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。
【００３６】
【化８】
0005430352.tif 000010
【００３７】
式（３）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン基を示す。ｎは、１または２である。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。
【００３８】
【化９】
0005430352.tif 000011
【００３９】
式（４）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン基またはニトロ基を示す。Ｒ１３は、置換もしくは無置換のアルキル基もしくは置換もしくは無置換のアリール基を示す。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。このアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン基、ハロアルキル基が挙げられる。ｎは、１または２である。
【００４０】
キノン系化合物としては、パラキノイド構造またはオルトキノイド構造を有している化合物が挙げられ、芳香環が縮合している場合であってもよく、キノイド構造同士が連結している場合であってもよい。具体的には、例えば、下記式（５）〜（７）のいずれかで示される化合物が挙げられる。
【化１０】
0005430352.tif 000012
式（５）中、Ｒ１４〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を示し、あるいは、Ｒ（Ｒ１４〜Ｒ２１）同士が結合し、環状になっていてもよい。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。Ｒ（Ｒ１４〜Ｒ２１）同士が結合し、環状になっている場合、その環状になった部分にアルキル基を有していてもよい。
【００４１】
【化１１】
0005430352.tif 000013
【００４２】
式（６）中、Ｒ３１は、酸素原子またはジシアノメチレン基を示す。Ｒ３２〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲン基またはニトロ基を示す。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。このアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン基、ハロアルキル基が挙げられる。Ｘ２は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ２が窒素原子の場合、Ｒ３５およびＲ３６は存在しない。
【００４３】
【化１２】
0005430352.tif 000014
【００４４】
式（７）中、Ｒ４０は、水素原子またはジシアノメチレン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基または置換もしくは無置換のアルキル基を示す。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。Ｘ３は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ３が窒素原子の場合、Ｒ４３およびＲ４７は存在しない。
シクロペンタジエニリデン系化合物としては、シクロペンタジエニリデン構造を有している化合物が挙げられ、芳香環が縮合している場合であってもよい。具体的には、例えば、下記式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化１３】
0005430352.tif 000015
【００４６】
式（８）中、Ｒ２２は、酸素原子、ジシアノメチレン基またはアニリデン基を示す。アニリデン基は、アルキル基を有してもよい。Ｒ２３〜Ｒ３０は、それぞれ独立に、水素原子、エステル基またはニトロ基を示す。Ｘ１は、炭素原子または窒素原子を示す。Ｘ１が窒素原子の場合、Ｒ２６およびＲ２７は存在しない。
【００４７】
アゾ系化合物としては、アゾ基を有する化合物が挙げられる。具体的には、例えば、下記式（９）で示される化合物が挙げられる。
【化１４】
0005430352.tif 000016
【００４８】
式（９）中、Ｒ５１は、フルオレノンジイル基、ジフェニルオキサジアゾールジイル基またはアゾキシベンゼンジイル基を示す。また、Ｒ４９およびＲ５０は、それぞれ独立に、以下の式（１０）または（１１）で示される構造の置換基である。
【００４９】
【化１５】
0005430352.tif 000017
【化１６】
0005430352.tif 000018
【００５０】
式（１０）および（１１）中、Ｒ５１〜Ｒ５５は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン基を示す。このアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。ｎは、１または２を示す。Ｙは、式（９）中でＲ４９とＲ５０がアゾ基と結合している結合部位を示す。
【００５１】
以下に有機電子輸送物資である化合物の例を示すが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００５２】
【化１７】
0005430352.tif 000019
【００５３】
【化１８】
0005430352.tif 000020
【００５４】
【化１９】
0005430352.tif 000021
【００５５】
【化２０】
0005430352.tif 000022
【００５６】
【化２１】
0005430352.tif 000023
【００５７】
【化２２】
0005430352.tif 000024
【００５８】
【化２３】
0005430352.tif 000025
【００５９】
【化２４】
0005430352.tif 000026
【００６０】
【化２５】
0005430352.tif 000027
【００６１】
【化２６】
0005430352.tif 000028
【００６２】
【化２７】
0005430352.tif 000029
【００６３】
【化２８】
0005430352.tif 000030
【００６４】
【化２９】
0005430352.tif 000031
【００６５】
これら有機電子輸送物質は、中間層のポリオレフィン樹脂中に相溶していてもよく、有機電子輸送物質同士で粒子を形成したものが中間層のポリオレフィン樹脂中に分散状態にあってもよい。
なお、上記有機電子輸送物質は、以下のように入手することが可能である。
式（１）で示される化合物は、例えば、米国特許第４４４２１９３号公報、米国特許第４９９２３４９号公報、米国特許第５４６８５８３号公報に記載の公知の合成方法を用いて合成することが可能である。例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパ
ン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なナフタレンテトラカルボン酸ニ無水物とモノアミン誘導体との反応や、ペリレンテトラカルボン酸二無水物とモノアミン誘導体との反応で合成することができる。
【００６６】
式（２）または（３）で示される化合物は、例えば、米国特許第４４４２１９３号公報、米国特許第４９９２３４９号公報、米国特許第５４６８５８３号公報に記載の公知の合成方法を用いて、モノアミン誘導体の代わりに１，２−ジアニリン誘導体を用いることで合成することができる。１，２−ジアニリン誘導体は、例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能である。
【００６７】
式（４）で示される化合物は、例えば、特開２００４−０９３７９１号公報、特開平７−８９９６２号公報に記載の公知の合成方法を用いて合成することが可能である。例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なナフタレンテトラカルボン酸二無水物と１，２−ジアニリン誘導体とアミン誘導体との反応や、ペリレンテトラカルボン酸二無水物と１，２−ジアニリン誘導体とアミン誘導体との反応で合成することができる。
【００６８】
式（５）で示される化合物は、例えば、特開平１−２０６３４９号公報、ＰＰＣＩ／ＪａｐａｎＨａｒｄＣｏｐｙ‘９８予稿集ｐ２０７（１９９８）に記載の公知の合成方法を用いて合成することが可能である。例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）から試薬として購入可能なフェノール誘導体を原料として合成することができる。
【００６９】
式（６）で示される化合物は、例えば、東京化成工業（株）や、シグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。また、購入可能なフェナントレン誘導体やフェナントロリン誘導体を基に、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，Ｖｏｌ．６５，ｐ１１６−１０１１（１９９２）、Ｃｈｅｍ．Ｅｄｕｃａｔｏｒ  Ｎｏ．６，ｐ２２７−２３４  （２００１）に記載の公知の合成方法で合成することも可能である。また、これらの文献に記載のフェナントレン誘導体やフェナントロリン誘導体のハロゲン化物を基に、例えば、パラジウム触媒を使用したクロスカップリング反応によって置換基を導入することもできる。マロノニトリルとの反応によりジシアノメチレン基を導入することもできる。
【００７０】
式（７）で示される化合物は、例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。また、購入可能な化合物を用い、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｖｏｌ．５，  ｐ３８８−３８９（１９８８）に記載の公知の合成方法を用いて合成することもできる。マロノニトリルとの反応によりジシアノメチレン基を導入することもできる。
【００７１】
式（８）で示される化合物は、例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。また、購入可能なフルオレノン誘導体やアニリン誘導体やマロノニトリルやその他化合物を用い、特開平５−２７９５８２号公報、米国特許第４５６２１３２号公報、特開平７−７００３８号公報に記載の公知の合成方法を用いて合成することもできる。
式（９）で示される化合物は、例えば、日本画像学会誌  第３７巻第３号ｐ２８０−２８８（１９９８）に記載の公知の合成方法を用いて合成可能である。
【００７２】
中間層が複数の層からなる場合、ポリオレフィン樹脂および有機電子輸送物質を含有しない層があってもよい。
その場合は、当該層を構成する結着樹脂として、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリアミド、ポリアミド酸、ポリウレタン、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、チタンやジルコニウムのような各種金属キレート化合物の重合物、各種金属アルコキシドの重合物を用いてもよい。
また、中間層は、金、銀、アルミニウムのような各種金属粒子、ＩＴＯ粒子、酸化スズ粒子、導電性酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化スズのような導電性被覆層を設けた硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子のような導電性粒子を含有してもよい。
【００７３】
これらの電子写真感光体を作製するための塗布液を塗布する方法は、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法が知られているが、効率性および生産性の観点から浸漬塗布法が好ましい。
【００７４】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００７５】
本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
以下、図面を用いて、本発明のプロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明する。
【００７６】
図１に、本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、回転軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（不図示）からの露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面（表面）に静電潜像が順次形成されていく。
形成された静電潜像は、次いで現像手段５（接触型、非接触型のいずれでもよい）によりトナー現像され、現像されて形成されたトナー像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。
像転写を受けた転写材７は、電子写真感光体の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００７７】
帯電手段３は、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器でもよく、ローラ形状、ブレード形状、ブラシ形状のような接触型帯電器を用いてもよい。
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
例えば、帯電手段３、現像手段５、およびクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１とともに一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール１１および１２などの案内手段を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１０とすること
ができる。
【００７８】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動および液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンターなどの電子写真装置一般に適応しうるが、さらに、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリなどの装置にも幅広く適用しうるものである。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例にしたがって、本発明をより一層詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。なお、以下の「部」は「質量部」を意味する。
【００８０】
（製造例１：ポリオレフィン樹脂Ａ）
ポリオレフィン樹脂（ヒュルスジャパン（株）製、ベストプラスト７０８）２８０部を４つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を１７０℃に保って、攪拌下、不飽和カルボン酸として無水マレイン酸３２部と、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド５部をそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物をアセトン５，０００部中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらに同量のアセトンで４回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥してポリオレフィン樹脂Ａを得た。
次いで、撹拌機を備えた、ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、６０部のポリオレフィン樹脂Ａ、６０部のイソプロピルアルコール、樹脂中の無水マレイン酸単位のカルボキシル基に対して１．２倍当量のトリエチルアミンおよび１７０部の蒸留水を仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１５分後にヒーターの電源を入れて加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（温度約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、固形分濃度が２０質量％の乳白黄色の均一なポリオレフィン樹脂Ａの水性分散体を得た。
ポリオレフィン樹脂Ａの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝１１／６１／２４／４（質量％）であった。
【００８１】
（製造例２：ポリオレフィン樹脂Ｂ）
ポリオレフィン樹脂（ヒュルスジャパン（株）製、ベストプラスト４０８）を用いた以外はポリオレフィン樹脂Ａの製造と同様にして、ポリオレフィン樹脂Ｂの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｂの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝５／１１／７８／６（質量％）であった。
【００８２】
（製造例３：ポリオレフィン樹脂Ｃ）
撹拌機を備えた、ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５部の
ポリオレフィン樹脂（ボンダインＨＸ−８２９０、住友化学工業（株）製）、９０部のイソプロパノール、樹脂中の無水マレイン酸のカルボキシル基に対して１．２倍当量のトリエチルアミンおよび２００部の蒸留水を仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１５分後にヒーターの電源を入れて加熱した。そして系内温度を１４５℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（温度約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、固形分濃度が、２０質量％の乳白色の均一なポリオレフィン樹脂Ｃの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｃの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））／（式（３１）で示される繰り返し構造単位：Ｒ３１＝Ｈ、Ｒ４１＝エチル基）＝８０／２／１８（質量％）であった。
【００８３】
（製造例４：ポリオレフィン樹脂Ｄ）
ボンダインＨＸ−８２９０の代わりにボンダインＨＸ８２１０（住友化学工業（株）製）を用いた以外はポリオレフィン樹脂Ｃの製造と同様にして、ポリオレフィン樹脂Ｄの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｄの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））／（式（３１）で示される繰り返し構造単位：Ｒ３１＝Ｈ、Ｒ４１＝エチル基）＝９１／３／６（質量％）であった。
【００８４】
（製造例５：ポリオレフィン樹脂Ｅ）
ボンダインＨＸ−８２９０の代わりにプリマコール５９８０Ｉ（ダウケミカル社製）を用いた以外はポリオレフィン樹脂Ｃの製造と同様にして、ポリオレフィン樹脂Ｅの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｅの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２１）中、Ｒ２１＝Ｒ２２＝Ｒ２３＝Ｈ、Ｒ２４＝−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１＝単結合）＝８０／２０（質量％）であった。
【００８５】
（製造例６：ポリオレフィン樹脂Ｆ）
ボンダインＨＸ−８２９０の代わりにボンダインＡＸ８３９０（住友化学工業（株）製）を用いた以外はポリオレフィン樹脂Ｃの製造と同様にして、ポリオレフィン樹脂Ｆの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｆの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））／（式（３１）で示される繰り返し構造単位：Ｒ３１＝Ｈ、Ｒ４１＝エチル基）＝６８／２／３０（質量％）であった。
【００８６】
（製造例７：ポリオレフィン樹脂Ｇ）
ポリオレフィン樹脂（ヒュルスジャパン（株）製、ベストプラスト７０８）２８０部を加熱溶融させた後、系内温度を１８０℃に保って撹拌下、無水マレイン酸１２０部とジクミルパーオキサイド１０部をそれぞれ１時間かけて加え、その後３時間反応させた以外は製造例１と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｇの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｇの構成は（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝６／３２／１２／５０（質量％）であった。
【００８７】
（製造例８：ポリオレフィン樹脂Ｈ）
無水マレイン酸１２０部の代わりに、無水マレイン酸３２部と１−オクテン１２０部を加えた以外は製造例７と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｈの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｈの構成は（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝ｎ−ヘキシル基）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｒ２６＝Ｈ、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝６／３０／１１／４９／４（質量％）であった。
【００８８】
（製造例９：ポリオレフィン樹脂Ｉ）
無水マレイン酸の代わりに無水シトラコン酸を加えた以外は製造例２と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｉの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｉの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｈ、Ｒ２６＝メチル基、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝５／１１／７８／６（質量％）であった。
【００８９】
（製造例１０：ポリオレフィン樹脂Ｊ）
無水マレイン酸の代わりにケイ皮酸を加えた以外は製造例２と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｊの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｊの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２１）中、Ｒ２１＝フェニル基、Ｒ２２＝Ｒ２３＝Ｈ、Ｒ２４＝−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１＝単結合）＝５／１１／７８／６（質量％）であった。
【００９０】
（製造例１１：ポリオレフィン樹脂Ｋ）
無水マレイン酸の代わりに３−オクテン酸を加えた以外は製造例２と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｋの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｋの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２１）中、Ｒ２１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２２＝Ｒ２３＝Ｈ、Ｒ２４＝−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１＝メチレン基）＝５／１１／７８／６（質量％）であった。
【００９１】
（製造例１２：ポリオレフィン樹脂Ｌ）
無水マレイン酸を１１部加えた以外は製造例２と同様にしてポリオレフィン樹脂Ｌの水性分散体を得た。このポリオレフィン樹脂Ｌの構成は、（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝メチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、Ｒ１４＝エチル基）／（（Ａ１）：式（１１）中、Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｒ１４＝Ｈ）／（（Ａ２）：式（２２）中、Ｒ２５＝Ｈ、Ｒ２６＝メチル基、Ｘ２１＝−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２＝Ｙ２３＝単結合））＝５／１２／８１／２（質量％）であった。
【００９２】
（実施例１）
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
次に、導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した粒子（粉体抵抗率１２０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）５０部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）４０部、溶剤としてのメトキシプロパノール４０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散処理して、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３３μｍであった（堀場製作所製ＣＡＰＡ７００でＴＨＦを分散媒に用い、回転数５０００ｒｐｍにて遠心沈降法で測定）。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４５℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が１６μｍの導電層を形成した。
次に、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物と３−アミノ−ｐ−トルイル酸とをジメチルアセトアミド中で加熱して合成した、Ｅ１で示される構造を有する有機電子輸送物質４０部と、製造例３で作製したポリオレフィン樹脂Ｃ分散液１００部と、イソプロパノール５００部と、蒸留水３００部を加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間処理し、次にイソプロパノール５００部で希釈し、中間層用塗布液を調製した。この中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを２０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部およびシクロヘキサノン２６０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１．５時間分散処理し、次に、酢酸エチル２４０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
【００９３】
次に、下記式（１２）で示される構造を有するアミン化合物７部、および、
【化３０】
0005430352.tif 000032
下記式（１３）で示される繰り返し構造単位を有する重量平均分子量（Ｍｗ）＝１００，０００（東ソー（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０」で測定し、ポリスチレン換算で計算。）のポリアリレート１０部を、
【化３１】
0005430352.tif 000033
ジメトキシメタン３０部／クロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解させて、正孔輸送層用
塗布液を調製した。
【００９４】
この正孔輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを４０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの正孔輸送層を形成した。このようにして正孔輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
中間層と正孔輸送層の膜厚は、同一寸法のアルミシリンダーにアルミシートを巻きつけ、同様の条件で成膜したサンプルを用い、中央部分を６点、ダイヤルゲージ（２１０９ＦＨ（株）ミツトヨ製）で測定した値の平均を算出した。電荷発生層の膜厚は、同様に成膜したサンプルの中央部を１００ｍｍ×５０ｍｍ切り取り、アセトンで膜を拭き取る前後の重量から算出した（密度：１．３ｇ／ｃｍ３で算出）。
【００９５】
作製した電子写真感光体を、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて、キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０に装着して、表面電位評価および初期と３０００枚通紙耐久後の画像の評価を行った。詳しくは以下のとおりである。
【００９６】
ＬＢＰ−２５１０のシアン色用のプロセスカートリッジに、作製した電子写真感光体を装着して、シアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、画像を出力した。ドラム表面電位は、初期暗部電位が−５５０Ｖ、明部電位が−１５０Ｖになるように設定した。表面電位の測定は、カートリッジを改造し、現像位置に電位プローブ（ｍｏｄｅｌ６０００Ｂ−８：トレック・ジャパン（株）製）を装着し、ドラム中央部の電位を表面電位計（ｍｏｄｅｌ３４４：トレック・ジャパン（株）製）を使用して測定した。
通紙時は各色の印字率１％の文字画像をＡ４サイズの普通紙でフルカラープリント操作を行い、前露光を点灯せずに３０００枚の画像出力を行った。
そして、評価開始時と３０００枚終了時に、１枚目にベタ白画像を出力し、ゴースト画像（図２に示すように、画像の先頭部にベタで四角の画像を出力した後、図３に示す１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像を形成）を連続５枚出力し、次に、ベタ黒画像を１枚出力した後に再度ゴースト画像を５枚出力した。
ゴースト画像の評価は、１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像濃度とゴースト部の画像濃度との濃度差を、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４／５０８（Ｘ−Ｒｉｔｅ（株）製）で、１枚のゴースト画像で１０点測定し、それら１０点の平均をとり１枚の結果とし、前述の１０枚のゴースト画像すべてを同様に測定した。それらの平均値を求めた。結果を表１に示す。この濃度差は、値が小さいほど、ゴースト的には良好であることを意味する。
【００９７】
（実施例２）
有機電子輸送物質としてＥ３を用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。実施例１と同じ光量設定で電位を測定した所、−１４５Ｖであった。この数値の絶対値が小さい方が感光体としての感度が高いことを意味する。その後、実施例１と同じ電位設定にし、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例３〜２０）
樹脂および有機電子輸送物質として表１に示したものを使用した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例２１および２２）
それぞれ有機電子輸送物質を１４部および８０部使用した以外は実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す
【０１００】
（実施例２３〜３７）
樹脂および有機電子輸送物質として表１に示したものを使用した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、実施例１４〜３７をそれぞれ、参考例１４〜３７とする。
【０１０１】
（比較例１）
Ｅ３７で示される構造を有する有機電子輸送物質４０部、ポリアミド（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）２０部、ｎ−ブチルアルコール５００部およびメタノール３００部からなる液を直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１．５時間分散処理し、次にメタノール５００部で希釈し、中間層用塗布液を調製した。この中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを２０分間９０℃で乾燥させ、厚さ１．０μｍの中間層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
（比較例２）
有機電子輸送物質を用いず、サンドミルでの分散も行わなかった以外は比較例２と同様に中間層を形成した。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０３】
（比較例３）
有機電子輸送物質としてＥ８を用い、樹脂として加水分解性シリル基含有共重合体樹脂（ＳＡ２４６、三洋化成工業（株）製）２０部を用い、蒸留水およびイソプロピルアルコールの代わりにキシレン１３００部を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
（比較例４）
有機電子輸送物質としてＥ８を用い、樹脂としてポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業（株）製）１４部、フェノール樹脂（プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製）６部を用い、蒸留水およびイソプロピルアルコールの代わりにｎ−ブチルアルコール１０００部およびメタノール３００部を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例５）
有機電子輸送物質としてＥ６５を用い、樹脂としてポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業（株）製）１４部、メラミン樹脂（サイメル３０３、三井サイテック（株）製）６部を用い、蒸留水およびイソプロピルアルコールの代わりにｎ−ブチルアルコール１０００部およびメタノール３００部を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０６】
【表１】
0005430352.tif 000034
【０１０７】
【表２】
0005430352.tif 000035
【符号の説明】
【０１０８】
１  電子写真感光体
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
９  クリーニング手段
１０  プロセスカートリッジ
【図１】
0005430352.tif 000047
【図２】
0005430352.tif 000048
【図３】
0005430352.tif 000049