(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを備えた持ち運び可能な表示装置であって、上記ハンドルの内部に、非接触給電用の受電コイルが組み込められており、
上記ハンドルは、折り曲げ可能であり、上記表示装置の背面上部に配置され、展開時には、上記表示装置の当該背面上部より突出し、折り曲げ時には、上記表示装置の正面側から見えなくなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記受電コイルは、ループ状であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記受電コイルは、円形、楕円形、あるいは多角形のループ状であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記受電コイルは、シート状のコイルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置と、
外部から電力が供給される電源部と、上記電源部からの電力が供給される非接触給電用の送電コイルとを備えた給電装置とを備え、
上記ハンドルが、上記給電装置に近接した所定の位置にある場合に、上記送電コイルと上記受電コイルとが磁気的に結合することによって、上記電力を上記表示装置に非接触給電することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
上記給電装置は、上記ハンドルが上記所定の位置にあるか否かを検知する検知部をさらに備え、
上記電源部は、
上記検知部が、上記ハンドルが上記所定の位置にあることを検知すると、上記電力を上記送電コイルに供給し、
上記検知部が、上記ハンドルが上記所定の位置にないことを検知すると、上記電力を上記送電コイルに供給しないことを特徴とする請求項５に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
上記給電装置は、壁に取り付けられているアングルであり、
上記ハンドルは、上記アングルに掛けることができ、
上記所定の位置は、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態のことであることを特徴とする請求項５または６に記載の非接触給電システム。
【請求項８】
上記給電装置は、壁に取り付けられているアングルであり、
上記ハンドルは、上記アングルに掛けることができ、
上記所定の位置は、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態のことであり、
上記アングルにはスイッチが設けられており、
上記検知部は、
上記ハンドルが上記アングルに設けられた上記スイッチを押下していると、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態にあると検知し、
上記ハンドルが上記アングルに設けられた上記スイッチを押下していないと、上記ハンドルが上記アングルに掛けられていない状態にあると検知することを特徴とする請求項６に記載の非接触給電システム。
【請求項９】
上記送電コイルには、微弱電流が流されており、
上記検知部は、
上記送電コイルに流れる電流の大きさが、上記微弱電流よりも大きい所定値以上の電流であるか否かを検出する電流検出回路を備えており、
上記電流検出回路が、上記送電コイルに流れる電流が上記所定値以上の電流であると検出すると、上記ハンドルが上記所定の位置にあると検知し、
上記電流検出回路が、上記送電コイルに流れる電流が上記所定値以上の電流ではないと検出すると、上記ハンドルが上記所定の位置にあると検知することを特徴とする請求項６に記載の非接触給電システム。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置を備えていることを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能な表示装置、および当該表示装置を充電するための非接触給電システム、ならびに当該表示装置を備えたテレビジョン受像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではテレビジョン受像機の軽量化に伴い、より簡単に持ち運べることができ、壁への取り外しが簡単な携帯型テレビジョン受像機（以下、携帯テレビと称す）の需要が高まりつつある。このような携帯テレビとして、バッテリを内蔵することによって、持ち運び時に電源コードが邪魔にならず、持ち運びがより容易にできる機種も開発されている。
【０００３】
従来ではバッテリ内蔵の電子機器の充電には電源コードを用いていたが、現在では電源コードを用いずに電力を供給する非接触給電システムが注目されている。例えば、特許文献１には、床や壁等に取り付けられた給電部に、受電部を備えた携帯テレビを取り付け、給電部から携帯テレビに非接触で給電する非接触給電システムが開示されている。これによって、受電部を備えた携帯テレビを給電部に取り付けるだけで携帯テレビに対して給電を行うことができる。また、電源コードの配線が不要になるから、配線が乱雑になるのを抑制することもできる。
【０００４】
この非接触給電方法の１つに電磁誘導方式がある。この電磁誘導方式では、まず給電部が有する送電コイルに高周波交流電力を印加することによって、高周波磁界を発生させる。そして、受電部が有する受電コイルを送電コイルに磁気的に結合させると、電磁誘導により受電コイルに交流電力が誘起されるので、給電部から電力を非接触で受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４７５１３号公報（２０１１年８月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した電磁誘導方式では、携帯テレビの内部に受電コイルを設置するための空間を確保する必要がある。ここで、近年では携帯テレビは薄型化しているため、薄型の携帯テレビにおいて受電コイルを設置するための空間の確保は取り分け重要な課題になっている。
【０００７】
また、携帯テレビが薄型であると、携帯テレビの内部で受電コイルと金属製の部材とが隣接する可能性が高くなる。この場合、受電コイルの影響を受けて金属製の部材が共振し、発熱する虞がある。したがって、受電コイルの影響を受けて金属製の部材が発熱しないような位置に受電コイルを設置することが望まれる。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に受電コイルを設置するための空間を十分に確保することができ、なおかつ、内部の金属製の部材が受電コイルの影響を受けて発熱しない持ち運び可能な表示装置、および当該表示装置を備えた非接触給電システム、ならびに当該表示装置を備えたテレビジョン受像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る表示装置は、上記の課題を解決するために、ハンドルを備えた持ち運び可能な表示装置であって、上記ハンドルの内部に、非接触給電用の受電コイルが組み込められており、上記ハンドルは、折り曲げ可能であることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、受電コイルは表示装置のハンドルの内部に組み込められている。このように、受電コイルを表示装置のハンドルに組み込み、ハンドル内の空間を有効活用している。そのため、表示装置内の空間に受電コイルを設置する空間を別途設ける必要がなく、薄型の表示装置でも何ら問題なく受電コイルを組み込むことができる。
【００１１】
また、ハンドルの構造のみを任意に設計できるようにしておくことによって、表示装置本体のサイズおよび形状に左右されずに、ハンドルを所望の構造に設計することができる。すなわち、必要な伝送電力に応じた受電コイルを組み込む場合でも、組み込む受電コイルに応じて、ハンドルを設計することができる。
【００１２】
さらに、受電コイルは表示装置のハンドルに組み込められているため、表示装置の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材と、受電コイルとの間に距離を置くことができる。結果、受電コイルに起因した金属部材の発熱を最小限に抑えることが可能となる。
【００１３】
また、ハンドルを折り曲げ可能にすることにより、表示装置を持ち運ぶ際にはハンドルを展開した状態にし、表示装置を視聴する際にはハンドルを折り曲げた状態にすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る表示装置においては、上記ハンドルは、上記表示装置の背面上部に配置され、展開時には、上記表示装置の当該背面上部より突出し、折り曲げ時には、上記表示装置の正面側から見えなくなることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、表示装置のハンドルが表示装置の背面上部よりも上に出ていると、ハンドルの一部が表示装置の本体と接している面積が小さい。そのため、ハンドルに組み込められている受電コイルの影響を受けて、表示装置の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材が共振して発熱する面積は小さい。結果、受電コイルに起因した金属部材の発熱を最小限に抑えることが可能となる。
【００１６】
さらに、ハンドルを折り曲げることにより、表示装置を視聴している視聴者側からはハンドルを見えなくすることができ、視聴の邪魔にならない。
【００１７】
また、本発明に係る表示装置においては、上記受電コイルは、ループ状であることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明に係る表示装置においては、上記受電コイルは、円形、楕円形、あるいは多角形のループ状であることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、高い給電効率が得られる。
【００２０】
また、本発明に係る表示装置においては、上記受電コイルは、シート状のコイルであることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、受電コイルはシート状のコイルであるため、ハンドルを容易に折り曲げることができる。さらに、受電コイルがシート状のコイルであると、受電コイルの薄型化および軽量化が可能になる。したがって、ハンドルをより小型化することができ、表示装置のデザイン性を高めることもできる。
【００２２】
本発明に係る非接触給電システムは、上記の課題を解決するために、上述したいずれかの表示装置と、外部から電力が供給される電源部と、上記電源部からの電力が供給される非接触給電用の送電コイルとを備えた給電装置とを備え、上記ハンドルが、上記給電装置に近接した所定の位置にある場合に、上記送電コイルと上記受電コイルとが磁気的に結合することによって、上記電力を上記表示装置に非接触給電することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、送電コイルと受電コイルとの間の電磁誘導を利用して、表示装置に対して非接触で給電することができる。特に受電コイルは表示装置のハンドルの内部に埋め込められているため、非接触給電のための新たな部材を別途設ける必要がなく、薄型の表示装置でも何ら問題なく非接触給電を行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係る非接触給電システムにおいては、上記給電装置は、上記ハンドルが上記所定の位置にあるか否かを検知する検知部をさらに備え、上記電源部は、上記検知部が、上記ハンドルが上記所定の位置にあることを検知すると、上記電力を上記送電コイルに供給し、上記検知部が、上記ハンドルが上記所定の位置にないことを検知すると、上記電力を上記送電コイルに供給しないことを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、給電装置は、ハンドルが所定の位置にあることを検知部が検知している間は非接触給電を行い、ハンドルが所定の位置にないことを検知部が検知すれば非接触給電を取り止める。したがって、ハンドルが所定の位置にある間だけ、表示装置に非接触給電を行うことができる。
【００２６】
また、本発明に係る非接触給電システムにおいては、上記給電装置は、壁に取り付けられているアングルであり、上記ハンドルは、上記アングルに掛けることができ、上記所定の位置は、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態のことであることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成によれば、表示装置を壁に掛けることができる。また、アングルは、自身にハンドルが掛けられていることを検知部が検知している間は非接触給電を行い、自身にハンドルが掛けられていないと検知部が検知すれば非接触給電を取り止める。したがって、アングルに表示装置が掛けられている間だけ、表示装置に非接触給電を行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係る非接触給電システムにおいては、上記給電装置は、壁に取り付けられているアングルであり、上記ハンドルは、上記アングルに掛けることができ、上記所定の位置は、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態のことであり、上記アングルにはスイッチが設けられており、上記検知部は、上記ハンドルが上記アングルに設けられた上記スイッチを押下していると、上記ハンドルが上記アングルに掛けられている状態にあると検知し、上記ハンドルが上記アングルに設けられた上記スイッチを押下していないと、上記ハンドルが上記アングルに掛けられていない状態にあると検知することを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、給電装置は、ハンドルがアングルに掛けられている状態にあることを検知部が検知している間は非接触給電を行い、ハンドルがアングルに掛けられていない状態にあることを検知部が検知すれば非接触給電を取り止める。したがって、ハンドルがアングルに掛けられている状態にある間だけ、表示装置に非接触給電を行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係る非接触給電システムにおいては、上記送電コイルには、微弱電流が流されており、上記検知部は、上記送電コイルに流れる電流の大きさが、上記微弱電流よりも大きい所定値以上の電流であるか否かを検出する電流検出回路を備えており、上記電流検出回路が、上記送電コイルに流れる電流が上記所定値以上の電流であると検出すると、上記ハンドルが上記所定の位置にあると検知し、上記電流検出回路が、上記送電コイルに流れる電流が上記所定値未満の電流であると検出すると、上記ハンドルが上記所定の位置にあると検知することを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、検知部はスイッチ等の手段を用いずに、ハンドルが所定の位置にあるか否かを検知することができる。
【００３２】
また、本発明に係るテレビジョン受像機は、上記の課題を解決するために、上述したいずれかの表示装置を備えていることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成よれば、内部に受電コイルを設置するための空間を十分に確保することができ、なおかつ、内部の金属製の部材が受電コイルの影響を受けて発熱しない持ち運び可能なテレビジョン受像機が得られる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、受電コイルを表示装置のハンドルに組み込み、ハンドル内の空間を有効活用している。そのため、表示装置内の空間に受電コイルを設置する空間を別途設ける必要がなく、薄型の表示装置でも何ら問題なく受電コイルを組み込むことができる。
【００３５】
また、受電コイルが組み込められているハンドル全体が表示装置の本体と接しているわけではないため、表示装置の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材と、受電コイルとの間に距離を置くことができる。結果、受電コイルに起因した金属部材の発熱を最小限に抑えることが可能となる。
【００３６】
また、ハンドルを折り曲げ可能にすることにより、表示装置を持ち運ぶ際にはハンドルを展開した状態にし、表示装置を視聴する際にはハンドルを折り曲げた状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】電磁誘導方式による非接触給電方法の一適用例を示す図である。
【図３】送電コイルと受電コイルとが磁気的に結合することによって、受電コイルに電力が誘起される状態を示す図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムが給電していない状態を示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムが給電している状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアングルを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯テレビの背面および側面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯テレビの一配置例を示す図である。
【図８】本発明に係る携帯テレビの本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材と、ハンドルとの位置関係を示す図であり、（ａ）は、ハンドルを携帯テレビの背面の中心に設けた場合を示しており、（ｂ）は、ハンドルの一部が携帯テレビの上端部よりも上に出た位置にハンドルを設けた場合を示している。
【図９】四角形のループ状になった受電コイルを有する本発明の一実施形態に係る携帯テレビの背面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアングルを示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアングルの内部構成を示す図であり、（ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられていない状態を示しており、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられている状態を示している。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられていない状態を示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられている状態を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムによる給電方法を示すフロー図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられていない状態を示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられていないときの送電コイルおよび受電コイルの状態を示す図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられている状態を示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯テレビがアングルに掛けられているときの送電コイルおよび受電コイルの状態を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムによる給電方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明を以下の実施の形態により詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の機能および作用を示す部材については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
（電磁誘導方式の非接触給電方法）
本発明の一実施形態に係る非接触給電システムについて説明する前に、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムにおいて用いる給電方法について簡単に説明する。本発明の一実施形態に係る非接触給電システムでは、電磁誘導方式の非接触給電方法を用いる。図２に、電磁誘導方式による非接触給電方法の一適用例を示す。
【００４０】
図２に示すように、給電対象である携帯電話機１３は、給電装置１２の上に載せられた状態で給電装置１２から給電されている。具体的には、給電装置１２は図３に示すような送電コイル１６を有しており、携帯電話機１３は図３に示すような受電コイル１８を有している。電磁誘導方式による非接触給電では、送電コイル１６に高周波交流電力を印加することによって、高周波磁界を発生させる。そして、受電コイル１８を送電コイル１６に磁気的に結合させると、電磁誘導により受電コイル１８に交流電力が誘起されるので（図３中の点線）、携帯電話機１３は給電装置１２から電力を非接触で受け取ることができる。本発明の一実施形態に係る非接触給電システムは、このような電磁誘導方式の非接触給電方法を利用している。
【００４１】
（非接触給電システム１）
本発明の一実施形態に係る非接触給電システムについて詳細に説明する。本発明の一実施形態に係る非接触給電システムでは、ハンドルを備えた持ち運び可能な表示装置に、給電装置から非接触給電を行う。以下では、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１について、表示装置がテレビジョン受像機であり、給電装置がテレビジョン受像機を壁に掛けるためのアングルである場合を例に挙げて説明する。なお、上記のテレビジョン受像機およびアングルはあくまでも一例であり、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１はこれに限定されるわけではない。例えば、表示装置としてはパーソナルコンピュータ等のディスプレイも適用可能であり、給電装置としては表示装置に給電するためのみに設計された装置や表示装置を載せるラック等も適用可能である。
【００４２】
図４に、非接触給電システム１の概略構成を示す。図４の（ａ）には、非接触給電システム１が給電していない状態を示しており、（ｂ）には、非接触給電システム１が給電している状態を示している。図４（ａ）に示すように、非接触給電システム１は、持ち運び可能なテレビジョン受像機３（以下、携帯テレビと称す）と、壁に取り付けられたアングル２とを含む。携帯テレビ３にはハンドル１５が取り付けられており、図４（ｂ）に示すように、ハンドル１５をアングル２に取り付けることによって、携帯テレビ３をアングル２（壁）に掛けることが可能になっている。非接触給電システム１では、アングル２によって携帯テレビ３への給電が行われるが、携帯テレビ３がアングル２に近接した所定の位置にあるか否かに応じて給電が行われる。上記の所定の位置には特に限定はないが、少なくともアングル２が携帯テレビ３に非接触給電を行うことができる位置である。すなわち、後述する送電コイルと受電コイルとが磁気的に結合できる位置であればよい。
【００４３】
以下では、携帯テレビ３がアングル２に掛けられている状態が、上記の所定の位置であると想定して説明する。したがって、図４（ａ）のように携帯テレビ３がアングル２に取り付けられていない状態では、アングル２から携帯テレビ３への給電は行われない。一方、図４（ｂ）のように携帯テレビ３がアングル２に取り付けられている状態では、アングル２から携帯テレビ３への給電が行われる。このように、アングル２では、アングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かに応じて、携帯テレビ３への給電を行う。
【００４４】
本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１の全体構成のブロック図を図１に示す。図１に示すように、アングル２は、電源基板４（電源部）、非接触給電ＩＦ回路５（電源部）、送電コイル６、検知回路７（検知部）、およびプラグ１１を有している。一方、携帯テレビ３は、受電コイル８、非接触給電ＩＦ回路９、およびバッテリ１０を有している。なお、携帯テレビ３は、テレビジョン受像機として機能するための各種部材を有しているが、図１では図を簡略化するために、非接触給電に関わる部材のみを図示している。以下に、アングル２および携帯テレビ３について順に説明する。
【００４５】
（アングル２）
図１に示したように、アングル２は、電源基板４、非接触給電ＩＦ回路５、非接触給電用の送電コイル６、検知回路７、およびプラグ１１を有している。アングル２のプラグ１１はコンセント等の外部電源に接続されており、外部電源から電力を得ている。電源基板４は、プラグ１１に接続された基板であって、プラグ１１が外部電源から得た交流電力を直流電力に変換したものを非接触給電ＩＦ回路５に対して供給するための基板である。非接触給電ＩＦ回路５は、直流電力を高周波交流電力に変換し、変換した高周波交流電圧を送電コイル６に供給する。送電コイル６に高周波交流電圧が供給されると、磁界が発生して送電コイル６と受電コイル８とが磁気的に結合する。
【００４６】
アングル２の検知回路７は、携帯テレビ３がアングル２に近接した所定の位置にあるか否かを検知する回路である。したがって、検知回路７はアングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを検知する。具体的な検知方法について後述するが、検知回路７は、携帯テレビ３がアングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを検知し、その検知結果の情報を非接触給電ＩＦ回路５に送る。非接触給電ＩＦ回路５では、検知回路７からの情報に基づき、携帯テレビ３がアングル２に掛けられている時には送電コイル６に電力を供給し、携帯テレビ３がアングル２に掛けられていない時には送電コイル６に電力を供給しない。このようにして、アングル２では、検知回路７による検知結果に応じて、携帯テレビ３への給電を行っている。
【００４７】
図５に、アングル２の斜視図を示す。図５に示すように、アングル２は、携帯テレビ３のハンドル１５を掛けるための構造を有している。アングル２の内部には、環状の送電コイル６が組み込められている。具体的には、図５に示した点線のように、アングル２の外縁に沿って組み込められている。
【００４８】
（携帯テレビ３）
図１に示したように、携帯テレビ３は、非接触給電用の受電コイル８、非接触給電ＩＦ回路９、およびバッテリ１０を有している。送電コイル６に交流電力が供給される結果、送電コイル６と受電コイル８とが磁気的に結合すると、電磁誘導により受電コイル８に交流電力が誘起される。受電コイル８に誘起された交流電力は非接触給電ＩＦ回路９に送られ、非接触給電ＩＦ回路９において直流電力に整流されてバッテリ１０に供給される。バッテリ１０に供給された電力は、携帯テレビ３を駆動するための各種部材に供給される。このようにして、携帯テレビ３はアングル２から電力を非接触で受け取ることができる。
【００４９】
図６に、携帯テレビ３の背面図および側面図を示す。また、図７に、携帯テレビ３の一配置例を示す。図６に示すように、携帯テレビ３は、携帯テレビ３をアングル２に掛けるためのハンドル１５を背面（表示面とは反対側）に有している。ハンドル１５の内部には、折り曲げ可能な受電コイル８が環状になって組み込められている。具体的には、図６に示した点線のように、ハンドル１５の形状に沿って組み込められている。このように、受電コイル８を携帯テレビ３のハンドル１５に組み込み、ハンドル１５内の空間を有効活用している。そのため、携帯テレビ３内の空間に受電コイル８を設置する空間を別途設ける必要がなく、薄型の携帯テレビ３でも何ら問題なく受電コイル８を組み込むことができる。
【００５０】
さらに、受電コイル８はハンドル１５に組み込められているため、携帯テレビ３の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材と、受電コイル８との間に距離を置くことができる。結果、受電コイル８に起因した金属部材の発熱を最小限に抑えることが可能となる。
【００５１】
また、ハンドル１５の構造のみを任意に設計できるようにしておくことによって、携帯テレビ３本体のサイズおよび形状に左右されずに、ハンドル１５を所望の構造に設計することができる。すなわち、必要な伝送電力に応じた受電コイル８を組み込む場合でも、組み込む受電コイル８に応じて、ハンドル１５を設計することができる。
【００５２】
このハンドル１５は、携帯テレビ３を持ち運ぶ際、およびアングル２に掛ける際には、図７（ａ）に示すように、ハンドル１５が携帯テレビ３の上端部よりも上に出ている。この場合、携帯テレビ３をどこかに置いて視聴する際に、携帯テレビ３を視聴している視聴者側からハンドル１５が見えてしまい、視聴の邪魔になる可能性がある。ここで、受電コイル８は、折り曲げ可能なコイルである。そのため、図７（ｂ）に示すように、ハンドル１５を折り曲げることができる。これによって、携帯テレビ３を視聴している視聴者側からはハンドル１５を見えなくすることができ、視聴の邪魔にならない。
【００５３】
なお、折り曲げ可能な受電コイル８としては、例えば薄型のシート状のコイルが挙げられる。受電コイル８がシート状のコイルであると、携帯テレビ３のハンドル１５を容易に折り曲げることができる。さらに、受電コイル８がシート状のコイルであると、受電コイル８の薄型化および軽量化が可能になる。したがって、ハンドル１５をより小型化することができ、携帯テレビ３のデザイン性を高めることもできる。なお、折り曲げ可能な受電コイル８としてシート状のコイルを挙げたが、受電コイル８は必ずしもシート状のコイルに限定されないことは言うまでもない。
【００５４】
さらに図８に、携帯テレビ３の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材と、ハンドル１５との位置関係を示す。本図では、両者の位置関係を分かりやすくするために、携帯テレビ３の背面を省略している。
【００５５】
図８（ａ）は、ハンドル１５を携帯テレビ３の背面の中心に設けた場合を示している。この場合、ハンドル１５全体が携帯テレビ３の本体に接しているため、ハンドル１５に組み込められている受電コイル８の影響を受けて、携帯テレビ３の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材が共振し、発熱する虞がある。
【００５６】
一方、図８（ｂ）は、ハンドル１５の一部が携帯テレビ３の上端部よりも上に出た位置にハンドル１５を設けた場合を示している。この場合、ハンドル１５全体が携帯テレビ３の本体と接しているわけではなく、図８（ａ）の場合と比較して携帯テレビ３の本体と接している面積が小さい。そのため、ハンドル１５に組み込められている受電コイル８の影響を受けて、携帯テレビ３の本体内部にあるバックライトシャーシ等の金属部材が共振して発熱する面積は小さい。結果、受電コイル８に起因した金属部材の発熱を最小限に抑えることが可能となる。
【００５７】
また、受電コイル８が環状（円形状）であると、給電効率が高いため好ましい。しかし、必ずしもこれに限定されるわけではなく、受電コイル８は少なくともループ状になっていて、なおかつ、送電コイル６との間で磁界結合することができるものであれば、いかなる形状であってもよい。例えば図９に、四角形のループ状になった受電コイル８を有する携帯テレビ３の背面図を示す。図９に示すように、受電コイル８は四角形のループ状になっていてもよい。あるいは、図示しないが多角形のループ状になっていてもよいし、楕円形のループ状になっていてもよい。受電コイル８は、折り曲げ可能なコイルであるため、種々の形状に対応することが可能である。
【００５８】
（非接触給電システム１による給電方法１）
非接触給電システム１では、上述したように、アングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かに応じて、アングル２は携帯テレビ３への給電を行っている。より具体的には、検知回路７による検知結果に応じて、アングル２は携帯テレビ３への給電を行っている。そこで、アングル２の検知回路７による検知方法の一例を、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、アングル２を示す側面図である。また図１１は、アングル２の内部構成を示す図であり、（ａ）は携帯テレビ３がアングル２に掛けられていない状態の図であり、（ｂ）は携帯テレビ３がアングル２に掛けられている状態の図である。なお、以下に示す検知方法はあくまでも一例であり、検知回路７による検知方法は、これに限定されるものではない。
【００５９】
図１０に示すように、アングル２において、携帯テレビ３のハンドル１５が掛けられる所にスイッチ１４が取り付けられている。具体的には、図１１（ａ）に示すように、アングル２内部には、検知電極１７と接地電極１９とからなる１対の電極が間隔を空けて設けられている。検知電極１７は、検知回路７に接続されており、スイッチ１４に接している。一方、接地電極１９は接地されている。検知電極１７には図示しない電源が微弱電流を流している。
【００６０】
携帯テレビ３がアングル２に掛けられると、ハンドル１５がスイッチ１４を押し下げるため、図１１（ｂ）に示すように、スイッチ１４はアングル２の内部に押し込められる。その結果、スイッチ１４が検知電極１７を押し下げて、検知電極１７は接地電極１９に接触する。これによって、検知電極１７と接地電極１９とが導通して、両電極間に電流が流れる。検知回路７は、電流が流れたことを検知して、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていると判定する。逆に、図１１（ａ）に示したように、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていない時には、検知電極１７と接地電極１９とが導通していないため、両電極間には電流が流れない。そのため、検知回路７は、電流を検知せず、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていないと判定する。
【００６１】
図１２および図１３を参照して、検知回路７がアングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを検知してから、その検知結果に応じて携帯テレビ３に給電が行われるまでの具体的なフローについて、図１４に沿って説明する。図１２の（ａ）および（ｂ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられていない状態を示す図であり、図１３の（ａ）および（ｂ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられている状態を示す図である。また、図１４は、非接触給電システム１による給電方法を示すフロー図である。
【００６２】
まずアングル２の検知回路７は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられているか否かを検出する。具体的には、検知回路７は、ハンドル１５がアングル２に掛けられているか否かを検出する（ステップ１；以下Ｓ１と略記する）。図１２（ａ）に示すように、視聴者が携帯テレビ３を持ち運んでどこかに置いて視聴している場合等では、携帯テレビ３はアングル２に掛けられていない。そのため、図１２（ｂ）に示すように、携帯テレビ３のハンドル１５はアングル２に取り付けられたスイッチ１４を押下せず、検知電極１７および接地電極１９の間には電流が流れない。結果、検知回路７は、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていないと判定する（Ｓ２，ＮＯ）。
【００６３】
検知回路７が検知した情報は非接触給電ＩＦ回路５に送られる。そして、非接触給電ＩＦ回路５では、検知回路７からの情報に基づいて、送電コイル６への電力の供給は行わない。すなわち、携帯テレビ３への非接触給電は行われない（Ｓ４）。
【００６４】
一方、図１３（ａ）に示すように、視聴者が携帯テレビ３を壁に掛けた状態で視聴する場合、あるいは携帯テレビ３を視聴していない場合等では、携帯テレビ３はアングル２に掛けられている。そのため、図１３（ｂ）に示すように、携帯テレビ３のハンドル１５はアングル２に取り付けられたスイッチ１４を押下しており、検知電極１７および接地電極１９の間には電流が流れる。結果、検知回路７は、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていると判定する（Ｓ２，ＹＥＳ）。
【００６５】
検知回路７が検知した情報は非接触給電ＩＦ回路５に送られ、非接触給電ＩＦ回路５では、検知回路７からの情報に基づいて、送電コイル６への電力の供給を行う。すなわち、携帯テレビ３への非接触給電が行われる（Ｓ３）。
【００６６】
その後は、再びＳ１に戻り、検知回路７はアングル２にハンドル１５が掛けられているか否かの検知を行い、Ｓ２以降の処理を繰り返し行う。以上の処理を繰り返し行うことによって、携帯テレビ３がどこかに置かれていたところ（図１２の状態）、アングル２に掛けられた（図１３の状態）場合は、アングル２は携帯テレビ３への非接触給電を開始する。一方、携帯テレビ３がアングルに掛けられていたところ（図１３の状態）、アングル２から外された（図１２の状態）場合は、アングル２は携帯テレビ３への非接触給電を停止する。したがって、アングル２は、自身にハンドル１５が掛けられていることを検知回路７が検知している間は非接触給電を行い、自身にハンドル１５が掛けられていないと検知回路７が検知すれば非接触給電を取り止める。
【００６７】
なお、以上では検知回路７は、アングル２にハンドル１５が掛けられていないと判定した場合も非接触給電ＩＦ回路５にその情報を送っているが、アングル２にハンドル１５が掛けられていると判定した場合のみにその情報を非接触給電ＩＦ回路５に送ってもよく、特に限定はない。この場合は、非接触給電ＩＦ回路５は、検知回路７から検知情報が送られてきた場合のみ送電コイル６への電力供給を行えばよい。
【００６８】
（非接触給電システム１による給電方法２）
アングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを検知する方法は、必ずしもスイッチ１４を利用した検知方法に限定されるわけでない。そこで、以下ではアングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを、スイッチ１４を用いずに検知する方法の一例を、図１５および図１６を参照して説明する。図１５の（ａ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられていない状態を示す図であり、（ｂ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられていないときの送電コイル６および受電コイル８の状態を示す図である。また、図１６の（ａ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられている状態を示す図であり、（ｂ）は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられているときの送電コイル６および受電コイル８の状態を示す図である。
【００６９】
図１５（ａ）に示すように、アングル２のプラグ１１はコンセント等の外部電源に接続されており、外部電源から電力を得ている。具体的には、アングル２のプラグ１１が外部電源に接続されると、図１５（ｂ）に示すように、送電コイルに励磁電流ｉ１が流れ、送電コイルには磁束φ１が発生する。なお、この際の励磁電流ｉ１は微弱な電流でよく、アングル２に携帯テレビ３を掛けた際にハンドル１５内の受電コイル８を起電する磁束を励磁でき得る電流であればよい。ここで、ハンドル１５内の受電コイル８には磁束が通っていないので、電圧ｖ２は発生せず、電流は流れていない状態である（電流ｉ２はほぼ０アンペア）。この場合、電流検出回路２１が送電コイル６に流れる電流が所定値未満の電流であると検出し、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていないと判定する。なお、上記の所定値は、電流ｉ１よりも大きい電流値である。
【００７０】
一方、図１６（ａ）に示すように、携帯テレビ３がアングル２に掛けられると、図１６（ｂ）に示すように、ハンドル１５内の受電コイル８の中を、送電コイル６により励起した磁束φ１が通り、受電コイルに電圧ｖ２が発生する。この電圧ｖ２により、受電コイル８に接続されたテレビ内充電回路等の負荷２０に電流ｉ２が流れる。電流ｉ２が流れることにより、受電コイル８には逆方向の磁束φ２が発生する。この磁束φ２を打ち消すように送電コイル６に磁束φ３が発生するため、結果、磁束φ３を発生させるための電流ｉ３が電流ｉ１にプラスされる。それ故、結果として送電コイル６に流れる電流は、受電コイル８に流れる負荷電流の影響を受けて電流ｉ１から電流（ｉ１＋ｉ３）に増加する。送電コイル６に流れる電流の増加、すなわち送電コイル６に流れる電流が所定値以上になったことを電流検出回路２１が検出すると、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていると判定する。
【００７１】
逆に、図１５（ａ）に示したように、アングル２から携帯テレビ３が外されると、逆方向の磁束φ２がなくなるため、その磁束φ２を打ち消すために発生していたφ３の磁束も消滅する。その結果、電流ｉ３もなくなるため、送電コイル６に流れる電流は電流ｉ３の分だけ減少する。送電コイル６に流れる電流の減少、すなわち送電コイル６に流れる電流が所定値未満になったことを電流検出回路２１が検出すると、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていないと判定する。
【００７２】
再び図１５および図１６を参照して、電流検出回路２１がアングル２に携帯テレビ３が掛けられているか否かを検知してから、その検知結果に応じて携帯テレビ３に給電が行われるまでの具体的なフローについて、図１７に沿って説明する。図１７は、非接触給電システム１による給電方法を示すフロー図である。
【００７３】
まずアングル２の電流検出回路２１は、携帯テレビ３がアングル２に掛けられているか否かを検出する。具体的には、電流検出回路２１は、送電コイル６に流れる電流が増加したか否かを検出する（ステップ１１；以下Ｓ１１と略記する）。図１６（ａ）に示したように、視聴者が携帯テレビ３を壁に掛けた状態で視聴する場合、あるいは携帯テレビ３を視聴していない場合等では、携帯テレビ３はアングル２に掛けられている。そのため、図１６（ｂ）に示したように、送電コイル６に流れる電流は、受電コイル８に流れる負荷電流の影響を受けているので、送電コイル６に流れる電流は所定値以上になる。送電コイル６に流れる電流が所定値以上であることを電流検出回路２１が検出すると、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていると判定する（Ｓ１２，ＹＥＳ）。
【００７４】
電流検出回路２１が検知した情報は、非接触給電ＩＦ回路５に送られる。そして、非接触給電ＩＦ回路５では、電流検出回路２１からの情報に基づいて、送電コイル６の電流を増加することで受電コイル８への送電量を増やす。すなわち、携帯テレビ３への非接触給電が行われる（Ｓ１３）。
【００７５】
一方、図１５（ａ）に示したように、視聴者が携帯テレビ３を持ち運んでどこかに置いて視聴している場合等では、携帯テレビ３はアングル２に掛けられていない。そのため、図１５（ｂ）に示したように、送電コイル６に流れる電流は、受電コイル８に流れる負荷電流の影響を受けていないので、送電コイル６に流れる電流は所定値未満になる。送電コイル６に流れる電流が所定値未満であることを電流検出回路２１が検出すると、アングル２に携帯テレビ３が掛けられていないと判定する。
【００７６】
電流検出回路２１が検知した情報は非接触給電ＩＦ回路５に送られる。そして、非接触給電ＩＦ回路５では、電流検出回路２１からの情報に基づいて、送電コイル６の電流を微弱な電流にして受電コイル８への送電を行わない。すなわち、携帯テレビ３への非接触給電は行われない（Ｓ１４）。
【００７７】
その後は、再びＳ１１に戻り、電流検出回路２１はアングル２にハンドル１５が掛けられているか否かの検知を行い、Ｓ１２以降の処理を繰り返し行う。以上の処理を繰り返し行うことによって、携帯テレビ３がどこかに置かれていたところ（図１５（ａ）の状態）、アングル２に掛けられた（図１６（ａ）の状態）場合は、アングル２は携帯テレビ３への非接触給電を開始する。一方、携帯テレビ３がアングルに掛けられていたところ（図１６（ａ）の状態）、アングル２から外された（図１５（ａ）の状態）場合は、アングル２は携帯テレビ３への非接触給電を停止する。したがって、アングル２は、自身にハンドル１５が掛けられていることを電流検出回路２１が検知している間は非接触給電を行い、自身にハンドル１５が掛けられていないと電流検出回路２１が検知すれば非接触給電を取り止める。
【００７８】
なお、以上では電流検出回路２１は、アングル２にハンドル１５が掛けられていないと判定した場合も非接触給電ＩＦ回路５にその情報を送っているが、アングル２にハンドル１５が掛けられていると判定した場合のみにその情報を非接触給電ＩＦ回路５に送ってもよく、特に限定はない。この場合は、非接触給電ＩＦ回路５は、電流検出回路２１から検知情報が送られてきた場合のみ送電コイル６への電力供給を行えばよい。
【００７９】
また、冒頭で述べたように、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１では、ハンドルを備えた持ち運び可能な表示装置に、給電装置から非接触給電を行う。以上では、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１について、表示装置が携帯テレビ３であり、給電装置が携帯テレビ３を壁に掛けるためのアングル２である場合を例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１はこれに限定されるわけではない。加えて、本発明の一実施形態に係る非接触給電システム１において非接触給電が行われるのは、表示装置（携帯テレビ３）を給電装置（アングル２）に掛けた場合に限定されるものではない。
【００８０】
したがって、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る非接触給電システムは、持ち運び可能なテレビジョン受像機および当該テレビジョン受像機を壁に掛けるために設置されるアングルに適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  非接触給電システム
２  アングル
３  テレビジョン受像機（携帯テレビ）
４  電源基板
５  非接触給電ＩＦ回路
６  送電コイル
７  検知回路
８  受電コイル
９  非接触給電ＩＦ回路
１０  バッテリ
１１  プラグ
１２  給電装置
１３  携帯電話機
１４  スイッチ
１５  ハンドル
１６  送電コイル
１７  検知電極
１８  受電コイル
１９  接地電極
２０  負荷
２１  電流検出回路
【図１】
0005596828.tif 000002
【図３】
0005596828.tif 000003
【図４】
0005596828.tif 000004
【図５】
0005596828.tif 000005
【図６】
0005596828.tif 000006
【図９】
0005596828.tif 000007
【図１０】
0005596828.tif 000008
【図１１】
0005596828.tif 000009
【図１２】
0005596828.tif 000010
【図１３】
0005596828.tif 000011
【図１４】
0005596828.tif 000012
【図１５】
0005596828.tif 000013
【図１６】
0005596828.tif 000014
【図１７】
0005596828.tif 000015
【図２】
0005596828.tif 000016
【図７】
0005596828.tif 000017
【図８】
0005596828.tif 000018