(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を有する通信ネットワークにおける基地局によってサービスを提供される移動局においてアップリンク電力制御を実行する方法であって、
前記移動局の電力スペクトラム密度が、前記移動局にスケジューリングされた帯域幅に基づいて当該スケジューリングされた帯域幅を削減することなく適応化可能であり、前記移動局の電力スペクトラム密度は、前記移動局にスケジューリングされた帯域幅が予め定義された最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合（４００ａ）に、適応化され（４０１ａ）、前記Ｍｍｉｎは１０リソースブロック（ＲＢ）よりも小さい帯域幅であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動局のサービス品質を決定するステップ（４０１ｂ）をさらに有し、
前記適応化は、前記移動局のサービス品質が、必要とされるサービス品質ＱｏＳｒｅｑ未満である場合に、適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力スペクトル密度の適応化は、前記移動局にスケジューリングされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、電力固定制御モード（３０１）に基づいて実行され、当該電力固定制御モードは、前記移動局に前記電力スペクトル密度を調整させることで、固定の最小送信電力Ｐｍｉｎを利用させるモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力スペクトル密度の適応化は、非線形電力制御モード（３００）に基づいて実行され、当該非線形電力制御モードは、前記移動局に前記電力スペクトル密度を調整させることで、最小送信電力Ｐｍｉｎと等しいかそれを超える送信電力を利用させるモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記電力スペクトル密度の適応化は、前記移動局にスケジューリングされた帯域幅が前記最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、最小ビットレートＢＲｍｉｎ（３０１）を維持するように実行されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電力スペクトル密度の適応化は、予め定義された補償パラメータβに部分的に基づいて実行され、β＝１の場合には削減された割り当て帯域幅をすべて補償するように実行され、β＝０の場合には補償が全く得られないように実行されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記補償パラメータは、予測されたビットレートリンクパフォーマンスに対するＳＩＮＲに従って決定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の基地局を有する移動通信システムの第１の基地局によってサービスを提供される複数の移動局についてのアップリンク電力制御を前記第１の基地局において実行する方法であって、
代替えの電力制御モードを適用するための１つ以上の予め定義されたトリガー基準が満たされているかどうかを認識する認識ステップ（６０１）と、
前記複数の移動局のうちの少なくとも１つの移動局に対して前記代替えの電力制御モードを適用することを指示する指示ステップ（６０２）と
を有し、
前記代替えの電力制御モードは、移動局に、当該移動局にスケジューリングされた帯域幅に基づいて当該スケジューリングされた帯域幅を削減することなく電力スペクトル密度を適応化させるモードであることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記指示ステップは、前記第１の基地局によってサービスを提供されているすべての移動局に対して電力制御モードを変更するというオプションを指示するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の移動局から移動局のサブグループを選択する選択ステップ（５００）をさらに有し、
前記指示ステップ（５０３）は、前記サブグループに所属している移動局にだけ指示するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の基地局の平均的な負荷と、隣接した少なくとも１つの基地局の平均的な負荷とを決定するステップをさらに有し、
前記トリガー基準は、前記隣接した少なくとも１つの基地局の平均的な負荷に対する前記第１の基地局の平均的な負荷が予め定義された負荷閾値Ｉｔｈを超えている場合に、満たされたとされる基準であることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の基地局の平均的な負荷を決定するステップをさらに有し、
前記トリガー基準は、前記第１の基地局の平均的な負荷が予め定義された負荷閾値Ｉｔｈを超えている場合に、満たされたとされる基準であることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択ステップは、
前記複数の移動局にスケジューリングされた帯域幅の量と、
前記複数の移動局にスケジューリングされた時間と、
前記複数の移動局によって要求された帯域幅の量と比較した、前記複数の移動局にスケジューリングされた帯域幅の量についての統計値と、
ゼロを超えている電力ヘッドルームを前記第１の基地局に報告してきた移動局と
のうち少なくとも１つに基づいて移動局を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記指示ステップは、前記代替えの電力制御モードへ切り替わるよう前記少なくとも１つの移動局にインストラクションを提供するステップを含むことを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記指示ステップは、前記少なくとも１つの移動局が前記代替えの電力制御モードを適用するよう当該少なくとも１つの移動局に情報を提供するステップを含むことを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記代替えの電力制御モードは、前記少なくとも１つの移動局に電力固定制御モードを適用させるモードであり、当該移動局にスケジューリングされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、最小送信電力Ｐｍｉｎが得られるように、前記少なくとも１つの移動局に電力スペクトル密度の適応化を実行させることを特徴とする請求項８ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記代替えの電力制御モードは、前記少なくとも１つの移動局に非線形電力制御モードを適用させるモードであり、前記少なくとも１つの移動局から最小送信電力Ｐｍｉｎが得られるように、前記少なくとも１つの移動局に電力スペクトル密度の適応化を実行させることを特徴とする請求項８ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記指示ステップは、補償パラメータβによって決定された補償の程度を前記複数の移動局に指示するステップを含み、当該補償は前記代替えの電力制御モードによって適用され、β＝１の場合には削減された割り当て帯域幅をすべて補償するように実行され、β＝０の場合には補償が全く得られないように実行されることを特徴とする請求項８ないし１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
複数の基地局を有する通信ネットワークにおける基地局によってサービスを提供されているときにアップリンク電力制御を実行する移動局（５００）であって、
前記移動局（５００）の電力スペクトラム密度を、前記移動局にスケジューリングされている帯域幅に基づいて当該スケジューリングされた帯域幅を削減することなく前記移動局（５００）が適応化するように構成された適応化ユニット（５０２）を有し、前記移動局にスケジューリングされた帯域幅が予め定義された最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、前記移動局の電力スペクトラム密度が適応化され、前記Ｍｍｉｎは１０リソースブロック（ＲＢ）よりも小さい帯域幅であることを特徴とする移動局。
【請求項２０】
前記適応化ユニット（５０２）は、前記移動局（５００）のサービス品質を決定し、前記移動局（５００）のサービス品質が、必要とされるサービス品質ＱｏＳｒｅｑ未満であると決定した場合に、前記移動局にスケジューリングされている帯域幅に基づいて前記電力スペクトラム密度を適応化するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の移動局。
【請求項２１】
前記適応化ユニット（５０２）は、前記移動局（５００）にスケジューリングされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、電力固定制御モード（３０１）を適用するように構成されており、当該電力固定制御モードは、前記適応化ユニット（５０２）に前記電力スペクトル密度を調整させることで、最小送信電力Ｐｍｉｎを利用させるモードであることを特徴とする請求項１９または２０に記載の移動局。
【請求項２２】
前記適応化ユニット（５０２）は、非線形送信電力制御ブースト補償機能を適用するように構成されており、当該非線形送信電力制御ブースト補償機能は、前記移動局（５００）に前記電力スペクトル密度を調整させることで、最小送信電力Ｐｍｉｎと等しいかそれを超える送信電力にする機能であることを特徴とする請求項１９または２０に記載の移動局。
【請求項２３】
前記適応化ユニット（５０２）は、前記電力固定制御モードまたは非線形電力制御モードが予め定義された補償パラメータβに基づいて実行されるときに、前記電力スペクトル密度の補償の程度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項２１または２２に記載の移動局。
【請求項２４】
複数の基地局を有する移動通信システムの第１の基地局（７００）であって、当該第１の基地局（７００）によってサービスを提供される複数の移動局についてのアップリンク電力制御を実行する前記第１の基地局（７００）であって、
１つ以上の予め定義されたトリガー基準が満たされたことに応答して電力制御ユニット（７０３）をトリガーし、前記複数の移動局のうちの少なくとも１つの移動局に対して代替えの電力制御モードを適用することを指示するトリガーユニット（７０２）を有し、
前記代替えの電力制御モードは、前記指示を受信した移動局に、当該移動局にスケジューリングされた帯域幅に基づいて当該スケジューリングされた帯域幅を削減することなく電力スペクトル密度を適応化させるモードであることを特徴とする第１の基地局。
【請求項２５】
前記複数の移動局から移動局のサブグループを選択する選択ユニット（７０１）をさらに有し、
前記電力制御ユニット（７０３）は、前記サブグループに所属している移動局にだけ前記指示を提供するように構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の第１の基地局。
【請求項２６】
前記選択ユニット（７０１）は、
前記複数の移動局にスケジューリングされたリソースの量と、
前記複数の移動局にスケジューリングされた時間と、
前記複数の移動局によって要求されたリソースの量と比較した、前記複数の移動局にスケジューリングされたリソースの量についての統計値と、
ゼロを超えている電力ヘッドルームを前記第１の基地局に報告してきた移動局と
のうち少なくとも１つに基づいて移動局を選択するように構成されていることを特徴とする請求項２４または２５に記載の第１の基地局。
【請求項２７】
前記選択ユニット（７０１）は、前記第１の基地局によってサービスを提供されているすべての移動局を選択するように構成されていることを特徴とする請求項２４または２５に記載の第１の基地局。
【請求項２８】
前記選択ユニット（７０１）は、前記選択した移動局に対して前記代替えの電力制御モードへ切り替えることを指示するように構成されていることを特徴とする請求項２４ないし２７のいずれか１項に記載の第１の基地局。
【請求項２９】
前記選択ユニット（７０１）は、前記選択した移動局に対して情報を提供するように構成されており、当該情報は、当該選択した移動局に前記代替えの電力制御モードを適用させる情報であることを特徴とする請求項２４ないし２７のいずれか１項に記載の第１の基地局。
【請求項３０】
前記トリガーユニット（７０２）は、前記第１の基地局の平均的な負荷と、隣接した少なくとも１つの基地局の平均的な負荷とを決定し、前記隣接した少なくとも１つの基地局の平均的な負荷に対する前記第１の基地局の平均的な負荷が予め定義された負荷閾値Ｉｔｈを超えている場合に前記電力制御ユニット（７０３）に前記指示を送信させるように、構成されていることを特徴とする請求項２４ないし２９のいずれか１項に記載の第１の基地局。
【請求項３１】
前記トリガーユニット（７０２）は、前記第１の基地局の平均的な負荷を決定し、前記第１の基地局の平均的な負荷が予め定義された負荷閾値Ｉｔｈを超えている場合に前記電力制御ユニット（７０３）に前記指示を送信させるように、構成されていることを特徴とする請求項２４ないし３０のいずれか１項に記載の第１の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電力制御方法およびこの電力制御方法を実行するのに適した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な移動通信システムにおいては、ユーザが使用するデータレートは、通常、ユーザに割り当てられた、またはスケジュールされた帯域幅と、スケジュールされた帯域幅内で達成される信号品質との組み合わせによって決定される。
【０００３】
移動通信システムがサービスを提供するユーザ間の公平さ、またはユーザ間に起こるビットレートのばらつきを制御するために、スケジューリングと送信電力制御の両方を使用することができる。アップリンク（ＵＬ）においては、電力制御は、システム全体のスループットをわずかに低下させるが、基地局の近くに位置しているユーザに対する送信電力を減少させて、基地局から遠くに位置しているユーザに対する性能を向上させるように適用できる。
【０００４】
例えばＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などのプロトコルを使用する典型的な移動通信システムにおいては、ダウンリンク（ＤＬ）では、固定された一定の送信電力と組み合わせてスケジューリングだけが使用されるのに対して、ＵＬにおいては送信電力制御が使用される。
【０００５】
ＬＴＥにおいては、ＵＬオープンループ電力制御機構が、移動局にどのくらいの帯域幅がスケジュールされたかに関わりなく、基地局の受信部における電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を一定のレベルに維持するために、経路損失に基づいて移動局の送信電力を調整する。物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）上の移動局の送信電力Ｐｔｘは、次式で表されてもよい。
【０００６】
Ｐｔｘ＝ｍｉｎ｛ＰＭＡＸ，１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ）＋ＰＯ＋α・ＰＬ｝  ［ｄＢｍ］  ・・・（１）
上式で、ＰＭＡＸは、最大送信電力であるのに対して、ＭＰＵＳＣＨは、移動局にスケジュールされた帯域幅であり、この帯域幅は、スケジュールされたリソースブロック（ＲＢ）の数Ｍとして与えられる。ここで、Ｍ≧１である。ＰＯは、ＰＬ＝０のユーザに対するＲＢごとの目標受信電力の推定値である。ここで、ＰＬは、移動局と基地局との間のパスロス（経路損失）である。αは、経路損失をどの程度補償するかを制御するために使用されるパラメータである。基地局受信部におけるＰＳＤを一定に維持するために、帯域幅ＭＰＵＳＣＨを補償することができる。
【０００７】
特許文献１（ＵＳ２００８０１８８２６０Ａ１）は、通信システムにおいてＵＬ電力制御を行うための方法および装置について述べており、一例示的実施形態によれば、セルエッジ性能およびスペクトル効率は、第１のノードＢにおいて少なくとも１つのシステム性能基準を測定することによって最適化することができる。第１のノードＢは、１つ以上の測定基準の測定値を他のノードＢに送信し、他のノードＢから対応する１つ以上の測定値を受信する。第１のノードＢおよび他の隣接ノードＢが測定した１つ以上のシステム性能測定値に基づいて、適応電力制御パラメータが決定され、第１のノードＢがサービスを提供している少なくとも１つの移動局のＵＬ送信電力レベルを更新するために使用される。従って、特許文献１（ＵＳ２００８０１８８２６０Ａ１）は、第１のノードＢ以外のノードで測定された測定値に基づいた入力に依存している。
【０００８】
電力制御中における過負荷を回避する方法は、公知の技術である。特許文献２（ＵＳ７６２０００４Ｂ２）は、過負荷を回避するためにＳＩＲ目標を採用している通信システムにおける電力過負荷制御方法について述べている。一例示的実施形態によれば、少なくとも１つのセルの１人以上のユーザにサービスを提供している少なくとも１つの基地局を有する通信システムにおいて、電力過負荷制御を行う方法を述べている。通信システムの負荷を過負荷条件より小さく維持するために、基地局が実施するインナーループ電力制御において、目標信号対干渉比（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）を制御することができる。
【０００９】
スケジューリングが、単一のセル内だけでフェアネス（公平さ）を制御できることは周知のことである。複数のセルにわたって公平さを達成するためには、各セルに同数のユーザがいる場合だけ、スケジューリングはうまく機能する。しかし、実際のシステムにおいては、アクティブユーザの数は、時間の経過によっても、セル間でも変わる。このような条件のもとでは、ビットレートが最小のユーザは、劣悪な無線状態と大きなセルロード（負荷）の組み合わせに苦しむことが多い。図１は、移動局におけるＰＳＤの説明図であり、移動局に帯域幅（ＢＷ）がスケジュールされている。さらに具体的に言えば、理論上は、移動局のビットレート（Ｒ）は、スケジュールされたＢＷと、それにより生じる信号品質（ＳＮＲ）とに依存して、次式のようになる。
【００１０】
Ｒ＝ＢＷ・ｌｏｇ２（１＋ＳＮＲ）  ・・・（２）
図２ａは、８つの移動局が、第１の基地局２００ａからサービスを受けている一方で、隣接した第２の基地局２０１ａは、２つの移動局だけにサービスを提供している象徴的なシナリオを示している。図２ａのそれぞれのダイアグラムがそれぞれのセルのＰＳＤを示している２つのダイアグラムに示されるように、基地局２００ａからサービスを受けている移動局はそれぞれ、帯域幅が比較的狭いリソースをスケジュールされているのに対して、基地局２０１ａからサービスを受けている移動局はそれぞれ、かなり広い帯域幅をスケジュールされ、それによって、セル２０１ａの移動局は、利用可能なリソースをより有利に活用でき、もっとよいデータスループットを得ることができるようになっている。帯域幅の割り当ては、通常、スケジューラによって制御されているのに対して、信号品質は、電力制御機構によって制御されている。しかし前述のシナリオでは、スケジューラは、ユーザ間の公平さを改善する可能性が限定されている。上述の電力制御方式のどれも、この問題に取り組んでいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８０１８８２６０（Ａ１）号明細書
【特許文献２】米国特許第７６２０００４（Ｂ２）号明細書
【発明の概要】
【００１２】
本発明の１つの目的は、上記の問題の少なくとも一部を解決することである。特に、本発明の１つの目的は、トラヒック状況の変化に移動局をよりうまく対応できるようにする解決手段を提供することである。
【００１３】
上記の目的および他の目的は、添付の独立請求項に記載の方法と基地局もしくは移動局とを適用することによって達成することができる。
【００１４】
一態様は、複数の基地局を備える通信ネットワークの基地局からサービスを受けている移動局の、アップリンク電力を制御する方法を提供する。ここで、移動局の電力スペクトル密度は、移動局にスケジュールされた帯域幅に基づいて適応可能である。
【００１５】
電力制御中に、移動局にスケジュールされた帯域幅を考慮して、移動局の電力スペクトル密度を適応させることによって、狭い帯域幅を補償することができる。この方法を適用する１つの利点は、電力スペクトル密度が比較的低いせいで、この方法を適用しなければ他の移動局からの厳しい干渉に晒されるであろう移動局が、より良い性能で通信でき、ひいては、移動局間でより公平さを達成することがきることである。
【００１６】
この本提案の機構は、移動局の電力スペクトル密度を考慮し、移動局にスケジュールされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎより狭いことが判明した場合に、電力スペクトル密度を適応させることによって実現することができる。
【００１７】
帯域幅の考慮に加えて、他の基準も考慮してもよい。一例示的実施形態は、移動局のサービス品質（ＱｏＳ）を考慮している。これによると、スケジュールされた帯域幅がＭｍｉｎより狭いことに加えて、移動局のＱｏＳが所要ＱｏＳであるＱｏＳｒｅｑより低いと判定された場合に、電力スペクトル密度適応を適用することができる。
【００１８】
一例示的実施形態による電力スペクトル密度適応は、移動局にスケジュールされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎより狭い場合に、移動局を、固定最小送信電力Ｐｍｉｎを使用して電力スペクトル密度を調節できるようにする電力固定制御モードに基づいている。
【００１９】
別の例示的実施形態による電力スペクトル密度適応は、代わりに、移動局を、最小送信電力Ｐｍｉｎ以上の送信電力を使用するように電力スペクトル密度を調節できるようにする非線形電力制御モードに基づいている。
【００２０】
本提案の実施形態は両方とも、代替電力制御モードの１つが適用されるとき、送信電力が所定の下限送信電力Ｐｍｉｎを決して下回らないように、移動局が電力スペクトル密度を調節できるようにしている。
【００２１】
常に全補償を適用する一代替形態として、補償の程度もまた適応可能にすることができる。より具体的には、電力スペクトル密度適応は、帯域幅割り当ての減少に対して、β＝１の場合に全補償が行われ、β＝０の場合に補償が行われないように、所定の補償パラメータβに一部基づいて行われてもよい。一例として、補償パラメータは、予測ビットレートに対する干渉レベル、すなわちビットレートリンクパフォーマンス性能に対するＳＩＮＲを予測して決定されてもよい。
【００２２】
別の態様においては、移動局にスケジュールされた帯域幅に基づいて電力スペクトル密度を適応させる手段は、サービスを提供している第１の基地局から制御することができる。この方法は、基地局において、代替電力制御モードを適用するための所定の基準が満足されていることを、認識することによって開始される。いったん開始されると、基地局は、サービスを提供している少なくとも１つの移動局に、代替電力制御モードを適用するように指示する。
【００２３】
一例示的実施形態によるこの指示工程は、随意である第１の基地局がサービスを提供している全ての移動局に、電力制御モードを変更するように指示する工程を有してもよい。代替実施形態においては、この複数の移動局の中から移動局のサブグループを選択してもよく、この場合の指示工程は、サブグループに属する移動局だけに指示する工程を有する。
【００２４】
一実施形態によるトリガーは、第１の基地局の平均負荷および少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷に基づいてもよく、トリガー基準は、少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷と比べた第１の基地局の平均負荷が、所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に満足される。あるいは、第１の基地局の平均負荷だけが考慮されてもよく、トリガー基準は、第１の基地局の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に満足される。
【００２５】
移動局の選択は、例えば、移動局にスケジュールされた帯域幅の量、移動局にスケジュールされた時間、移動局が要求した帯域幅の量と比べた移動局にスケジュールされた帯域幅の量についての統計データ、および／または電力ヘッドルームがゼロを超えていることを第１の基地局に報告している移動局などの、１つ以上の基準に基づいてもよい。
【００２６】
一実施形態による指示工程は、代替電力制御モードへの切り替え指示を、少なくとも１つの移動局に与える工程を有する。すなわち、この指示は条件に左右されない。あるいは、指示工程は、少なくとも１つの移動局を、代替電力制御モードを適用できるようにする情報を、少なくとも１つの移動局に提供する工程を有する。すなわち、代替電力制御モードを適用するか否かの最終決定は、１つ１つのそれぞれの移動局によって行われる。
【００２７】
またこの場合は、状況に応じて、固定または非線形電力制御モードが適用されてもよい。さらに、選択された代替電力制御モードによって、補償パラメータβによって決まる全補償または一部補償が適用されてもよい。
【００２８】
移動局が制御する選択機構を適用する場合、移動局は、それに応じて構成される必要がある。別の態様においては、通信ネットワークの基地局からサービスを受けているとき、アップリンク電力制御を行うように構成されたそのような移動局が提供される。本提案の実施形態による移動局は、移動局にスケジュールされた帯域幅に基づいて、移動局の電力スペクトル密度を移動局で適応できるように構成された適応部を備える。スケジュールされた帯域幅を考慮するのに加えて、適応部は、移動局のＱｏＳも測定し、移動局のサービス品質が所要ＱｏＳであるＱｏＳｒｅｑより低いと判定された場合に、移動局にスケジュールされた帯域幅に基づいて電力スペクトル密度を適応させるように構成されてもよい。
【００２９】
電力スペクトル密度を適応させるために、適応部は、上述したように、固定または非線形電力制御モードを適用するように構成されてもよい。
【００３０】
また、基地局は、所定のトリガー基準が満足されているとき、代替電力制御モードに切り替えるように電力制御部をトリガーするように構成されたトリガー部も通常は備え、そのような１つ以上のトリガー基準に応えて、電力制御部は、少なくとも１つの移動局に代替電力制御モードに切り替えて、適用するよう指示するように構成されている。
【００３１】
また、基地局がサービスを提供している全ての移動局に常に指示を行うように構成されていない限り、基地局は、サービスを提供している複数の移動局の中から移動局のサブグループを選択するように構成された選択部も備えてもよく、電力制御部は、選択されたサブグループに属する移動局だけに指示を与えるように構成され、指示は、選択された移動局に無条件にモードを切り替えるよう指示するように構成されるか、または１つ以上の移動局が１つ１つのそれぞれの移動局の判断によりモードを切り替えられるように構成されてもよい。
【００３２】
基地局は、例えば、移動局にスケジュールされたリソースの量、移動局にスケジュールされた時間、移動局が要求したリソースの量と比べた移動局にスケジュールされたリソースの量についての統計データ、および電力ヘッドルームがゼロを超えていることを基地局に報告している移動局などの、１つ以上の所定の基準に基づいて移動局を選択するように構成されてもよい。
【００３３】
一例示的実施形態においては、トリガー部は、基地局および少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷を確定し、少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷と比べた基地局の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に、代替電力制御モードへの切り替えをトリガーするように構成されている。あるいは、周辺基地局は考慮しないで、トリガー部は、基地局の平均負荷だけを考慮する。
【００３４】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の詳細説明から明らかになるであろう。
【００３５】
以下、例証として、添付図面を参照して本発明について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来技術による、ユーザに関する電力スペクトル密度の図である。
【図２ａ】従来技術による、複数の移動局に関する電力スペクトル密度の別の図である。
【図２ｂ】一実施形態による、代替電力制御機構を適用するときの、複数の移動局に関する電力スペクトル密度のまた別の図である。
【図３】一実施形態による、代替電力制御モードに関する、帯域幅割り当てに対する送信電力の依存関係の図である。
【図４】別の実施形態による、代替電力制御モードに関する、帯域幅割り当てに対する送信電力の依存関係の図である。
【図５】本提案の代替電力制御モードのいずれかを適用するとき、スケジュールされた帯域幅にＰＳＤがどのように依存しうるかの一例の図である。
【図６】帯域幅割り当てに対するビットレートの依存関係を示す、代替電力固定制御モードおよび代替非線形電力制御モードの例示的シミュレーションの図である。
【図７】図６の代替電力制御モードに関する、帯域幅割り当てに対する送信電力の依存関係の例示的シミュレーションの図である。
【図８】図６および７の代替電力制御モードに関する、帯域幅割り当てに対する送信電力増加の依存関係の例示的シミュレーションの図である。
【図９】一例示的シミュレーションによる、新しいＰＳＤ設定を使用する代替電力制御モードを適用する利点の説明図である。
【図１０ａ】一例示的実施形態による、移動局において代替電力制御モードを適用する方法の図である。
【図１０ｂ】別の実施形態による、移動局において代替電力制御モードを適用する方法の図である。
【図１１】代替電力制御モードを適用するように構成された移動局の例示図である。
【図１２】一例示的実施形態による、基地局において代替電力制御モードを適用する方法の図である。
【図１３】代替電力制御モードを適用するように構成された基地局の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、移動局にスケジュールされた、または割り当てられた帯域幅に基づいて、移動局において電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を適応可能なモードに変更できる代替電力制御機構について、より詳細に説明する。より具体的には、本提案の電力制御機構は、従来の電力制御機構だけが使用された場合に、ユーザにとって利用可能なビットレートを非常に低くするであろう狭い帯域幅をスケジュールされたユーザに、適用されるものである。本提案の電力制御機構は、通常は、選択機構を基にしており、この選択機構は、移動局が送信電力Ｐｔｘを適応させることによってＰＳＤ適応化を実行する、代替電力制御モードに切り替えられるようにする。また、セルの負荷が大きく、そのセルからサービスを提供されている狭い帯域幅、すなわちある所定の最小帯域幅Ｍｍｉｎより狭い帯域幅をスケジュールされたユーザがいる基地局からサービスを受けているセルにおいて、代替電力制御モードを適用することができるように、セル負荷も、通常、本提案の電力制御モード選択機能によって考慮される。
【００３８】
上述の基準に合致する基地局および基地局からサービスを受けている移動局に関して、その狭い帯域幅を補償するために、サービスを受けている移動局の一部または全部に対して移動局の受信電力目標を増加させる本提案の代替電力制御モードが、利用可能である。本提案の機構は、周辺基地局についての測定の実施を必ずしも必要とせず、サービスを提供している基地局が測定する測定基準値だけを使用することができる。
【００３９】
この代替電力制御機構を管理する機能は、基地局に存在してもよく、この基地局は、適用される１つ以上の所定のトリガー基準の全てに従って、そのユーザ／移動局の全部または一部に新しい電力制御パラメータを伝達するように構成されてもよい。
【００４０】
あるいは、本提案の電力制御機構は、移動局において適用する１つ以上の電力制御ルールを、代わりに移動局において直接適応可能であってもよい、端末中心の解決手段として代わりに実施されてもよい。移動局が制御する場合、移動局に対してスケジュールされた帯域幅がある最小レベルＭｍｉｎ未満であるとき、移動局の送信電力を増大させることによって帯域幅を補償するために、移動局から送信するＰＳＤを増大させることができるように、スケジュールされた帯域幅に基づく切り替え基準を適用してもよい。
【００４１】
図２ｂは、図２ａに関して上述のシナリオに相当するシナリオを示した図である。従来の電力制御を使用していることから従来技術の解決手段と呼ぶ図２ａのシナリオと比べて、図２ｂのダイアグラムは、負荷の大きい基地局２００ｂからサービスを受けている移動局にスケジュールされた狭い帯域を、基地局２００ｂからサービスを受けている全ての移動局の送信電力を増大させることによって、どのように補償することができるかを示している。同様に図に示されているように、これは、基地局２０１ｂなどの隣接セルからサービスを受けている移動局にとっては雑音レベルを増大させるけれども、基地局２０１ｂからサービスを受けている移動局にスケジュールされた広い帯域幅により、そのような比較的限定的な干渉には、十分に対応できそうである。
【００４２】
例えばＬＴＥなどの移動通信無線ネットワークは、通常はノードＢと呼ばれる基地局を有している。これらの基地局は、ＵＬにおいて、システムの至る所に散らばっていると通常は考えられるユーザにサービスを提供している。それぞれの基地局がサービスを提供するユーザ数は、時間とともに変わるけれども、ＵＬトラヒックの需要は、通常、長期にわたって全体的に高いままであろう。通信無線ネットワークにおいては、全ての基地局は、他の基地局から受ける干渉を継続的に測定し、フィルタして、移動局へのダウンリンク（ＤＬ）において送信するのに最適のＵＬ送信パラメータを決定している。
【００４３】
そのようなシナリオにおいては、本提案の電力制御機構は、基地局が１つ以上の所定の基準が満足されたことを認識すると、基地局からサービスを受けている移動局の全部または一部に、電力増大を可能にする代替電力制御モードを適用できるように、従来のＰＳＤ設定に対するオプションとして実施されてもよい。
【００４４】
図３は、本提案の電力制御機構を適用するとき、移動局の送信電力Ｐｔｘが、移動局にスケジュールされた帯域幅にどのように依存しうるかを示す図である。スケジュールされた帯域幅は、スケジュールされたリソースブロック（ＲＢ）数Ｍとして与えられている。図において、実線は、参考に載せている従来の、スケジュールされた帯域幅に対して線形のＰｔｘの特性を示している。図３に示すように、移動局にスケジュールされたＲＢ数がＲＢの最小数より少ない、すなわちＭ＜Ｍｍｉｎとき、点線で示される非線形方法に従って、移動局のＰｔｘを増大させることによって、ＰＳＤ適応化を実現することができる。
【００４５】
あるいは、図４に従って、代わりに固定電力増大ルールを使用する方法を適用してもよく、図では、帯域幅割り当てがＭｍｉｎ未満である場合に、移動局は最小送信電力Ｐｍｉｎを使用している。
【００４６】
図５は、Ｍｍｉｎより狭い帯域幅割り当てに対してＰＳＤを増大させることができるように、本提案の電力制御機構を適用するとき、ＰＳＤがどのように適応されるかを示す別の図である。
【００４７】
上述したように、代替電力制御モードの選択を可能にする方法は、通信ネットワークの基地局で実施されてもよく、その場合、ＰＳＤの補償を可能にする代替電力制御モードへの切り替えは、例えば基地局のトラヒック負荷が所定の閾値を超える場合に、基地局でトリガー（開始）されてもよい。従って、基地局は、例えば基地局がサービスを提供してスケジュールしている平均ユーザ数を測定することによって、継続的にそのトラヒック負荷を測定することができ、負荷の測定値が閾値を超える場合、図３または４に関連して上述の実施形態のいずれかに従って、基地局は、サービスを提供している移動局の一部または全部を、電力出力を増大させることができるモードに自動的に切り替える。
【００４８】
別の電力制御モードに切り替える選択肢を提供する移動局の選択は、スケジュールされたリソースの量が最も少ない移動局を選択するように、スケジュールされたリソースの量に基づいてもよい。基地局が周波数分割多重スケジューリングを使用する場合、これは、スケジュールされた帯域幅が最小の移動局を選択することを意味している。
【００４９】
代替実施形態においては、選択は、スケジュールされた時間量が最小の移動局を選択するように、代わりに移動局にスケジュールされた時間に基づいてもよい。
【００５０】
また別の実施形態においては、通常は帯域幅の量であるリソースの統計データは、スケジュールされたリソースと要求されたリソースとの差が最も大きい移動局が選択されるように、移動局選択の根拠を成してもよい。
【００５１】
あるいは、例えば電力ヘッドルームがゼロを超えていることを報告している全ての移動局が選択されるように、移動局の利用可能電力が、移動局の選択に決定的に重要であってもよい。
【００５２】
本提案の電力制御方法は、代替モードへの切り替え条件がもはや満たされなくなると、従来の電力制御モードへの切り戻しを自動的に実行するように通常は構成されてもよい。これは、例えば、切り替えの基になっている負荷条件が、基地局の示す全体的トラヒックが集中的、間欠的、またはシステム負荷が低くなっていると見なされる状況に移行しているときなどである。
【００５３】
一実施形態においては、選択された移動局は、サービング（在圏）基地局からの指示を受信したことに応答して、代替電力制御モードへの無条件切り替えを行うように、サービス提供基地局から指示されてもよい。あるいは、いったんサービング基地局から移動局へ指示が与えられると、移動局が代替電力制御モードへの切り替えの決定を行うことができるように、移動局は、代替モードに切り替えるか否かの決定を内部で行うように構成されてもよい。
【００５４】
一例として、スケジュールされたリソース量が少ないせいで、移動局のユーザビットレートがサービスをサポートするには低すぎると見なされるとき、送信電力Ｐｔｘを増大させることによって、ＰＳＤを調節してもよい。Ｐｔｘは、次のように表されてもよい。
【００５５】
Ｐｔｘ＝ｍｉｎ｛ＰＭＡＸ，１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ）＋ΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）＋ＰＯ＋α・ＰＬ｝［ｄＢｍ］      ・・・（３）
新しい用語ΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）は、ＰＳＤの変更を表現する一手法である、言い換えれば、帯域幅割り当てが低すぎるかまたは減少していることに起因して、ＰＳＤをどのように補償することができるかを表している。
【００５６】
一例示的実施形態においては、ＭｍｉｎＲＢが移動局にスケジュールされたとき、また式（３）でＭＰＵＳＣＨと表されているスケジュールされたＲＢ数がＭｍｉｎより少ないときに達成することができるのと、同じビットレートＲｍｉｎをもたらすΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）は、次のように表されてもよい。
【００５７】
【数１】
0005642875.tif 000002
【００５８】
別の代替実施形態においては、同様に図４に示されているようにＭＰＵＳＣＨ＜Ｍｍｉｎのとき、代わりにＭｍｉｎＲＢに用いられるのと同じ最小送信電力ＰｍｉｎをもたらすΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）は、次のように表されてもよい。
【００５９】
ΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）＝１０・ｌｏｇ１０［ｍａｘ｛Ｍｍｉｎ／ＭＰＵＳＣＨ，１｝］［ｄＢｍ］      ・・・（５）
全補償が必要でない場合は、部分補償を可能にする代替実施形態を代わりに適用してもよい。本提案の帯域幅減少の部分補償の機構に関しては、アルゴリズム（４）または（５）のいずれかに、制御パラメータβを乗算してもよい。ここで、１に設定されたβは、フルコンペンセイション（全補償）を意味するのに対して、０に設定されたβは、コンペンセイション（補償が全然ないこと）を意味する。従って、部分補償を提供するためには、式（４）および（５）は、次のように表されてもよい。
【００６０】
【数２】
0005642875.tif 000003
【００６１】
および
ΔＰ（ＭＰＵＳＣＨ）＝β・１０・ｌｏｇ１０［ｍａｘ｛Ｍｍｉｎ／ＭＰＵＳＣＨ，１｝］［ｄＢｍ］      ・・・（７）
補償パラメータは、任意の従来の測定手順を適用することによって、サービスを提供している基地局が測定することができる測定値である、ビットレートリンクパフォーマンス（性能）に対するＳＮＲの予測値に従って決定されてもよい。
【００６２】
図６の３つの例示の曲線は、実線で示されている線形基準アルゴリズムと比較した、全補償、すなわちβが１に設定されている２つのアルゴリズム（６）および（７）を適用することで生じる結果を示す。図６から分かるように、線形アルゴリズム（６）のビットレートは、利用可能な電力が適用されるサービスをサポートするのに十分である限り、スケジュールされたＲＢ数が異なっても一定のままである。
【００６３】
図７は、図６に示すのと同じアルゴリズム（６）および（７）に関して、合計送信電力Ｐｔｘがスケジュールされた帯域幅にどのように依存するかを示す別の図である。また、図７は、従来のアルゴリズムを表している実線で示す曲線も参考に備えている。図７は、アルゴリズム（６）または（７）のいずれかが適用されるときに必要なＰｔｘを示している。図に示すように、電力は、アルゴリズム（７）に関しては、帯域幅の割り当てが狭い、すなわちＭ＜１０に対して一定のままであるのに対して、アルゴリズム６を適用している移動局に対しては、定ビットレートを達成するために、対応する帯域幅割り当てに関して非線形電力増大が適用されている。図８は、アルゴリズム（６）および（７）を適用するときに必要な、Ｐｔｘの増大を示す図である。
【００６４】
本提案のアルゴリズムのいずれかを適用することによって、セル間の公平さ、ひいてはネットワーク全体のユーザの公平さもまた、改善することができる。本提案のアルゴリズムのいずれかを使用することにより、通常、システム容量を低下させることなく、代替アルゴリズムのいずれかを適用している移動局の、通常セルエッジユーザと呼ばれているユーザが利用可能なビットレートも大幅に改善する。普通、これらのユーザは、干渉の影響を最も深刻に受けるユーザである。
【００６５】
図９は、本提案のアルゴリズム（６）または（７）のいずれかを使用する利点の具体例を示している。上のダイアグラムは、新しいＰＳＤ設定すなわち電力を増大させる代替電力制御アルゴリズムまたはモードを、従来のＰＳＤ設定すなわち従来の電力制御アルゴリズムまたはモードと比較したときの平均セルスループットを示し、これに示すように、システムスペクトル効率を０．５％（０．０１／２．０８）よりも減少することなく、下のダイアグラムが示すように、セルに関する平均セルエッジユーザスループット、すなわちセルエッジ性能、ひいてはシステムの公平さが、（従来のＰＳＤ設定に対する０．０８７から新しいＰＳＤ設定に対する０．１０１に）１６％改善している。
【００６６】
以下、移動局においてＰＳＤを適応させる方法について、図１０ａを参照して大まかに説明する。第１のステップ４００ａにおいては、移動局にスケジュールされた帯域幅が、電力増大によるＰＳＤ適応を適用する下限の閾値を定めている最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満であるかどうかが判定される。スケジュールされた帯域幅がＭｍｉｎ未満である場合、別のステップ４０１ａに示されるように、代替電力制御モードが選択される、すなわち、上記本提案の実施形態のいずれかによるＰＳＤ適応が適用される。既に上述したように、代替電力制御モードの選択は、１つを超える基準を使用してもよい、すなわち、スケジュールされた帯域幅に加えて１つ以上の追加の基準が、代替電力制御モードへの切り替えを実行するか否かの決定に決定的に重要であってもよい。
【００６７】
図１０ｂは、使用可能なＱｏＳに基づく追加の切り替え基準を適用する、１つ以上の基準を使用する方法の１つを示す。この例示的実施形態においては、代替電力制御モードに変更するか否かを決定するとき、スケジュールされた帯域幅を考慮するのに加えて、使用可能なＱｏＳも考慮している。より具体的には、本提案のＰＳＤ適応の適用は、移動局に対してスケジュールされた帯域幅がＭｍｉｎ未満であり、かつ使用可能なＱｏＳが該当するサービスに必要と考えられている所定の最小ＱｏＳであるＱｏＳｒｅｑより低い場合に、電力制御モードを変更することによって実施可能になる。これに対して、本提案の代替形態のいずれかによるＰＳＤ適応を適用するかどうかを決定するとき、他の基準またはさらなる基準が決定的に重要であってもよい。
【００６８】
移動局を、ＰＳＤ適応を適用できるようにするためには、移動局は、それに応じて構成される必要がある。図１１は、上記の本提案のように従来の電力制御モードから代替電力制御モードに選択的に変更することができるように構成された移動局５００を単純化した図である。移動局５００は、移動局５００にスケジュールされた帯域幅だけに基づいて、または１つ以上の追加の所定の切り替え基準との組み合わせに基づいて、移動局５００を自機のＰＳＤを適応可能にするように構成されたアダプテーションユニット（適応部）５０２を備えている。
【００６９】
より具体的には、上記本提案のように、適応部５０２は、例えば移動局５００のＱｏＳなどの値を測定し、スケジュールされた帯域幅およびＱｏＳの両方に関して設定された基準が満足していると判定した場合に、ＰＳＤ適応を可能にするモードに切り替えるように構成されてもよい。
【００７０】
適応部５０２は、移動局５００にスケジュールされた帯域幅が最小帯域幅Ｍｍｉｎ未満である場合に、適応部５０２が、最小送信電力Ｐｍｉｎを使用するように電力スペクトル密度を調節できる、送信電力固定増大補償機能を適用するように構成されてもよい。または移動局５００が、電力スペクトル密度が最小送信電力Ｐｍｉｎ以上であるように電力スペクトル密度を調節できる、非線形送信電力増大補償機能が適用されてもよい。
【００７１】
さらに、適応部５０２は、状況に応じて、全然補償がないのと全補償との間のどれでも適用できるように、送信電力固定増大補償機能または非線形送信電力増大補償機能を適用するときに、ＰＳＤの補償のグレード（程度）を決定するように構成されてもよい。
【００７２】
上述のＰＳＤの補償を可能にする代替電力制御を適用する方法は、代わりにサービング基地局から制御されてもよい。以下、一例示的実施形態によるそのような方法について、図１２を参照して説明する。
【００７３】
代替電力制御モードを使用するオプションが、選択した移動局の範囲に限定されている場合、第１のステップ６００に示されるように、該当する移動局がまず選択される。あるいは、基地局からサービスを受けている全ての移動局が、デフォルトで選択される。移動局を選択するステップは、広範囲の様々な基準に従って構成されてもよい。一実施形態においては、例えば所定の閾値未満の帯域幅をスケジュールされた移動局だけが選択されるように、移動局は、移動局にスケジュールされた帯域幅の量に基づいて選択される。あるいは、例えば最小の時間がスケジュールされた移動局が選択されるように、移動局にスケジュールされた時間が、切り替え基準であってもよい。
【００７４】
また別の代替実施形態においては、例えば移動局にスケジュールされた帯域幅の量を移動局が要求した帯域幅の量と比較するように、スケジューリングの統計データが考慮されてもよく、その場合、通常は、要求された帯域幅とスケジュールされた帯域幅との差が最大の移動局が選択される。
【００７５】
従来の電力制御方法は、普通、サービスを受けている移動局からサービング基地局に行う報告を使用している。別の実施形態においては、電力ヘッドルームがゼロを超えていることを報告してきた全ての移動局、すなわち必要に応じて出力電力を増大させることができる移動局が、基地局によって選択されてもよい。
【００７６】
別のステップ６０１において、所定のトリガー基準が満足されているかどうかが判定され、満足されている場合、次のステップ６０２に示されるように、基地局からサービスを受けている全ての移動局、または選択されたサブグループの移動局だけが、ＰＳＤ適応を適用することができるように、特定の代替電力制御モードに切り替えるように指示される。
【００７７】
ステップ６０１のトリガーは、代替電力制御モードへの切り替えをトリガーするために、１つ以上の所定の基準を使用してもよい。一実施形態においては、基地局は、任意のタイプの従来の負荷確定方法を用いて、基地局の平均負荷を測定するとともに、少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷についての情報を受信するように構成されてもよく、１つ以上の隣接基地局の平均負荷と比べた基地局の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に、通常、切り替えが実行される。
【００７８】
外部エンティティまたは外部ノードの測定結果に頼らない方が好ましい状況がある。そのような状況に対応する方法を適用する場合、移動局は、代わりに、電力制御モードの変更を制御する責任のある基地局だけの平均負荷を確定してもよい。この代替実施形態においては、代替電力制御モードへの切り替えは、代わりに基地局の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合にトリガーされる。
【００７９】
指示ステップ６０２は、代替電力制御モードに無条件に切り替えるように、全部または選択されたサブセットの移動局に指示する工程を備えてもよい。すなわち、選択は基地局が制御している。あるいは、指示は、全部または選択されたサブセットの移動局に情報を提供してもよく、選択された移動局は、それぞれの移動局の判断で代替電力制御モードを適用できるようになる。すなわち、いったん移動局がサービング基地局から指示を受信すると、移動局がその判断を行うまで、モードの変更は実行されない。この場合、モード変更は、移動局が制御しており、この判断は、例えばＱｏＳなどの多様な基準に基づいてもよい。
【００８０】
移動局が制御する方法と同様に、移動局が与える指示もまた、β＝１の場合に帯域幅割り当ての減少に対する全補償が得られ、β＝０の場合に補償なしになるように、固定または非線形送信電力増大補償モードで適用される補償の必要度βについての情報を含んでもよい。
【００８１】
以下、上記本提案の実施形態のいずれかによる方法を実行するように構成された簡易化した基地局について、図１３を参照して説明する。図１３においては、基地局７００は、１つ以上の所定のトリガー基準が満足されると、代替電力制御モードへの切り替えをトリガーするように構成されたトリガー部７０２を備えている。より具体的には、トリガー部７０２は、少なくとも１つの移動局に、代替電力制御モードを適用するように、または移動局が代替電力制御モードの使用を許容されていることを知らせるために、電力制御部７０３をトリガーすることによって、１つ以上のトリガー基準が満足されたことに対応するように構成されている。
【００８２】
また、基地局７００は、サービスを提供している複数の移動局の中から移動局のサブグループを選択するように構成された選択部７０１も備えてもよく、電力制御部７０３は、サービスを提供している移動局を全て選択する代わりに、オプションで選択されたサブグループに属する移動局だけに、代替電力制御モードを適用するよう指示するように構成されている。
【００８３】
選択部７０１は、例えばサービスを受けている移動局にスケジュールされたリソースの量に基づいて、サービスを受けている移動局にスケジュールされた時間に基づいて、またはサービスを受けている移動局が要求したリソースの量と比べた移動局にスケジュールされたリソースの量についての統計データに基づいてなどの、複数の異なる基準に基づいて移動局を選択するように構成されてもよい。
【００８４】
トリガー部７０２は、基地局７００の平均負荷を測定し、少なくとも１つの隣接基地局の平均負荷についての情報を受信し、１つ以上の隣接基地局の平均負荷と比べた基地局７００の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に、代替電力制御モードの起動をトリガーするように構成されてもよい。負荷測定は、任意の従来の負荷測定方法を行うことによって実施されてもよいので、このプロセスについては、本明細書においてはこれ以上詳細には説明しない。
【００８５】
あるいは、トリガー部７０２は、基地局７００の平均負荷だけを測定し、基地局７００の平均負荷が所定の負荷閾値Ｉｔｈを超える場合に、代替電力制御モードの起動をトリガーするように構成されてもよい。
【００８６】
代替電力制御モードがもはや必要ないとき、すなわち従来の電力制御モードから代替モードへの切り替えを生じた状態が安定したとき、基地局または移動局は、従来の電力制御モードにできれば切り戻した方がよい。従って、一実施形態においては、基地局７００またはより具体的には基地局のトリガー部７０２は、状態が普通に戻ったとき、すなわち切り替えの前の状態に戻ったとき、従来の電力制御モードに切り戻すために、通常、１つ以上の切り替え基準で使用している１つ以上のパラメータを監視することによって、基準を考慮し続けるように構成されている。従って、電力制御部７０３は、トリガー部７０２によって従来の電力制御モードに切り戻すようにトリガーされると、選択された移動局にそのような指示を与えるように構成されている。
【００８７】
特定の例示的実施形態に関して本発明を説明したが、一般に、説明は、本発明のコンセプトを例証することだけを意図しており、本発明の範囲を限定すると解釈されるべきではない。本発明の範囲については、添付の特許請求の範囲に定められている。例示目的で、ＨＳＤＰＡおよびＬＴＥと時折記述しているが、本明細書に記載の方法および装置は、他の標準およびプロトコルを使用する構成に対しても適用しうると理解されるものである。
【図１】
0005642875.tif 000004
【図２ａ】
0005642875.tif 000005
【図２ｂ】
0005642875.tif 000006
【図３】
0005642875.tif 000007
【図４】
0005642875.tif 000008
【図５】
0005642875.tif 000009
【図６】
0005642875.tif 000010
【図７】
0005642875.tif 000011
【図１０ａ】
0005642875.tif 000012
【図１０ｂ】
0005642875.tif 000013
【図１１】
0005642875.tif 000014
【図１２】
0005642875.tif 000015
【図１３】
0005642875.tif 000016
【図８】
0005642875.tif 000017
【図９】
0005642875.tif 000018