(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力価格を指定した第1情報を、電力消費者の端末装置に送信する情報送信部と、
前記第1情報を前記電力消費者が認識したかを表す第2情報を、前記端末装置または前記電力消費者の別の端末装置から受信する情報受信部と、
を備え、
前記第2情報は、
前記第1情報が前記端末装置に到達していない第1状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達したが、前記電力消費者に認識されていない第2状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達し、かつ前記電力消費者に認識された第3状態
を含む複数の状態のうちのいずれかを示す
情報通信システム。
【請求項２】
前記情報送信部は、前記第1情報を、電力消費者の端末装置を収容するアグリゲータに送信し、
前記情報受信部は、前記アグリゲータから、前記電力消費者が前記第1情報を認識したかを表す第2情報を受信する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記電力消費者ごとに前記第2情報に基づいて前記電力価格を補正する計算部
をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし2のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項４】
収集部と、計算部を備え、
前記情報送信部は、前記第1情報を、前記端末装置、または電力消費者の端末装置を収容するアグリゲータに送信し、
前記情報受信部は、前記端末装置または前記別の端末装置または前記アグリゲータから、前記第2情報を受信し、
前記収集部は、前記電力消費者の電力消費量の実績を表す第3情報を、前記端末装置または前記別の端末装置または前記アグリゲータから取得し、
前記計算部は、前記第3情報と、前記第2情報に基づいて、前記電力消費者への課金額を計算する
ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記計算部は、前記電力価格を前記第2情報に基づき補正し、補正後の電力価格と、前記第3情報に基づいて、前記課金額を計算する
ことを特徴とする請求項4に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記計算部は、
前記端末装置への前記第1情報の送信成功率を計算し、
前記送信成功率に基づいて、前記電力価格を補正する
ことを特徴とする請求項5に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記計算部は、
前記電力消費者による前記第1情報の認識率を計算し、
前記認識率に基づいて、前記電力価格を補正する
ことを特徴とする請求項5または6に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記計算部は、前記情報受信部による前記第2情報の取得成功率または取得失敗率を計算し、
前記取得成功率または前記取得失敗率に基づいて、前記電力価格を補正する
ことを特徴とする請求項5ないし7のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記第1情報は、複数の時間帯ごとの電力価格の指定を含み、
前記電力価格の補正は、前記複数の時間帯のうち特定の時間帯についてのみ行う
ことを特徴とする請求項4ないし8のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記情報受信部により受信された前記第2情報の履歴を前記電力消費者毎に記憶する記憶部
をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし9のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
コンピュータが実行する方法であって、
情報送信部が、電力価格を指定する第1情報を、前記電力消費者の端末装置に送信する情報送信ステップと、
情報受信部が、前記第1情報を前記電力消費者が確認したかを表す第2情報を、前記端末装置または前記電力消費者の別の端末装置から受信する情報受信ステップと、
を備え
前記第2情報は、
前記第1情報が前記端末装置に到達していない第1状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達したが、前記電力消費者に認識されていない第2状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達し、かつ前記電力消費者に認識された第3状態
を含む複数の状態のうちのいずれかを示す
方法。
【請求項１２】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電力価格を指定する第1情報を、電力消費者の端末装置に送信する情報送信ステップと、
前記第1情報を前記電力消費者が確認したかを表す第2情報を、前記端末装置または前記電力消費者の別の端末装置から受信する情報受信ステップと、を備え、
前記第2情報は、
前記第1情報が前記端末装置に到達していない第1状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達したが、前記電力消費者に認識されていない第2状態、
前記第1情報が前記端末装置に到達し、かつ前記電力消費者に認識された第3状態
を含む複数の状態のうちのいずれかを示す
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報通信システムおよびその方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンドレスポンスという電力需給制御の手法が存在する。以降、デマンドレスポンスのことをDRと記述する。
【０００３】
DRでは、電力の供給側(電力供給者)から、電力の需要側(電力消費者)に対して、電力消費量の削減や、消費時間帯の変更を依頼する。電力供給者とは、電力会社である。電力消費者とは、ビルやハウスや工場の住人である。依頼は、通信技術を用いて、電力供給者のシステムから、電力消費者のシステムに通知される。依頼として通知される情報(DR情報)の中には、ある期間の電力価格の情報が含まれている。典型的には、ある期間とは、任意の一日間である。また、電力供給者は、一日のうち、特に電力需要を削減したい時間帯(ピーク時間帯)の電力価格を、他の時間帯の電力価格よりも高くすることで、電力消費者の電力消費量の削減や、消費時間帯の変更をうながす。
【０００４】
一般的に、電力供給者は、DRの対象期間の開始日の一日前から数日前に、DR情報を発行する。DRの対象期間は、一日から数ヶ月である。DR情報に含まれる電力価格は、15分や30分単位で設定されており、その単位は「円/kWh」などである。電力供給者は、夏場であれば昼の電力需要を削減したいため、昼の電力価格を増やし、代わりに朝や夜の電力価格を減らす。そうすることで、電力消費者の電力消費量の削減をうながす。また、冬場であれば、夜の電力需要を削減したいため、夜の電力価格を増やす。
【０００５】
電力消費者は、DR情報に設定されている電力価格を把握し、電力価格が低い時間帯に電力を消費するように行動することで、徴収される電気代を減らせる可能性がある。反対に、電力価格を把握できなかった場合、ピーク時間帯に電力を消費してしまい、電気代が増加する可能性がある。
【０００６】
したがって、電力消費者にとって、DR情報の確認は重要となる。しかし、以下の理由により、DR情報を確認できない状況は生じる。
1.     システムやネットワークの異常により、電力消費者のシステムにDR情報が到達しない。
2.     DR情報は正しく電力消費者のシステムに到達したが、電力消費者が、DR情報を確認しなかった。
【０００７】
DR情報を確認できなかったにもかかわらず、DR情報の電力価格に基づいて課金され、電気代が増加した場合、電力消費者の不満が増加する。理由1の場合は、電力消費者に落ち度が無いため、特に不満が増加する。
【０００８】
公知例として、電力価格を決める際に電力消費者の快適性を考慮するものが知られている。しかし、電力価格を決める際に、電力消費者がDR情報を確認したかどうかは考慮しない。したがって、この公知例では、前述の問題は解決できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2010−166636公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来技術は、電力消費者がDR情報を確認したかどうかを考慮せずに電力価格を決定し、課金する。したがって、電力消費者がDR情報を確認できなかった場合に、電力消費者の不満が増加するという問題があった。
【００１１】
本発明の一側面は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、電力消費者の不満の増加を抑制した課金を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様としての情報通信システムは、情報送信部と、情報受信部とを備える。
【００１３】
前記情報送信部は、電力価格を指定した第1情報を、電力消費者の端末装置に送信する。
【００１４】
前記情報受信部は、前記第1情報を前記電力消費者が確認したかを表す第2情報を、前記端末装置または前記電力消費者の別の端末装置から受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係わるデマンドレスポンス（DR）発行システムを含むDR実施環境の例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるDR発行システムの内部構成例を示す図である。
【図３】EMS情報記憶部に記憶されている情報の例を示す図である。
【図４】DR送信結果記憶部に記憶された情報の例を示す図である。
【図５】DR発行システムによるDR発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】DR発行システムによる認識度把握処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】DR発行システムによる実績情報収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】DR発行システムによる課金処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】DR電力価格とその補正例、および通常価格の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態は、DR（デマンドレスポンス）制御により電力消費者に送信されたDR情報の電力消費者による認識度を把握し、当該認識度に応じてDR情報の電力価格を補正して、課金計算を行うことを特徴とし、これにより、電力消費者の不満の増加を避けた課金を行うことを可能とする。
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図1に、本発明の実施形態に係わるDR実施環境の例を示す。
【００１９】
電力供給者の情報通信システムであるDR発行システム101と、電力消費者の端末装置103a、103b、106a、106bと、複数のエネルギー管理システムを集約するアグリゲータシステム104、の3つのシステムが存在する。DR発行システム101とアグリゲータ104はネットワーク102により接続され、アグリゲータ104と端末装置106a、106bとは、ネットワーク105により接続される。
【００２０】
図1の例では、端末装置103a、103b、106a、106bとして、電力消費者のエネルギー管理システム(以下、EMSと記述する)が示されている。EMSは、一般的にはハウスやビルなどの建物のエネルギーを管理する。EMSとして、Home Energy Management System (HEMS)やBuilding and Energy Management System (BEMS)や、Factory Energy Management System (FEMS)などがある。端末装置は、EMSに限られず、電力消費者がハウスの住人(一般需要家)であれば、スマートメータ、パソコン、スマートフォン、携帯電話、または、固定電話であってもよい。以下では、電力消費者の端末装置は、EMSであるとして説明を行う。
【００２１】
DR発行システム101は、2種類の経路で、EMS群に対してDR情報を通知する。1つは、DR発行システムが、直接、DR情報を通知する経路である。EMS103a、103bへの通知経路がこれに相当する。もう1つは、アグリゲータ104を介して、DR情報を通知する経路である。EMS106a、106bへの通知経路がこれに相当する。
【００２２】
アグリゲータ104を介してDR情報を通知する場合、DR発行システム101は、アグリゲータ104のみにDR情報を通知する。そして、アグリゲータ104が、その配下のEMS群に対して、DR情報を転送する。アグリゲータ104を介する場合、DR発行システム101は、DR情報の通知回数を減らすことができる。その代わり、アグリゲータ104の配下にいるEMS群に正しくDR情報が到達したことを、アグリゲータ104に問い合わせて、確認する必要がある。
【００２３】
図2に本実施形態におけるDR発行システム101の内部構成例を示す。以下、構成要素を説明する。
【００２４】
DR実施決定部201は、あるEMSグループに対して、DRを実施することを決定する。どのEMSに、いつDRを実施するかを決定する方法は、公知の技術を利用できる。例えば、電力の需要と供給の予測値に基づいて決定する方法や、気温や湿度や日射量などの気象予測から決定する方法や、それら全ての情報を利用して決定する方法などがある。
【００２５】
EMSグループは、物理座標や受電容量などに基づいて、あらかじめグルーピングされている。各EMSが、どのグループに属しているかは、あらかじめ定めて、EMS情報記憶部204に記憶させておく。
【００２６】
図3にEMS情報記憶部204に記憶されている情報の例を示す。
【００２７】
EMS情報記憶部204では、EMSごとに、通信用のアドレス（送信先アドレス）や、通信手法(プロトコル)、グループ、EMSのオーナの氏名、アグリゲータに収容されているかどうか、などを記憶する。
【００２８】
DR情報の送信方法は、Open Automated Demand Response (OpenADR)のような標準規格と同等とする。すなわち、DR情報はExtensible Markup Languages (XML)やJavaScript Object Notation (JSON)、Comma Separated Value (CSV)などで表現され、TCP/IPやUDP/IPをベースとした、HyperText Transfer Protocol (HTTP)やExtensible Messaging and Presence Protocol (XMPP)などの送信方法で送信される。
【００２９】
図3ではアドレスとしてIPv4プライベートアドレスの例を記載したが、グローバルアドレスでもよいし、IPv6でもよい。また、アグリゲータに収容されているEMS群の送信先アドレスは、アグリゲータのアドレスとなり、EMS群で共通となる。
【００３０】
DR情報作成部202は、DR情報（第1の情報）を作成する。作成されるDR情報において重要となるパラメータは、DRの対象期間と、対象期間における電力価格である。典型的には、対象期間は翌日以降の任意の一日である。また、対象期間の一部の時間帯(ピーク時間帯、およそ2時間から3時間)における電力価格は、たとえばその他の時間帯の電力価格の10倍から100倍の値である。その他のパラメータは、Open Automated Demand Response (OpenADR)のような標準規格で定められているパラメータと同等とする。
【００３１】
DR情報送信部203は、DR情報を、EMSおよびアグリゲータ104に送信する。送信方法はEMS情報記憶部204に記憶されている情報に従う。
【００３２】
DR送信結果記憶部205は、各EMS（EMSおよびアグリゲータ104の配下のEMS）について、それぞれに送信したDR情報と、送信の成功／失敗、DR情報を電力消費者が確認したかを表す認識情報（第2の情報）を記録する。DR送信結果記憶部205に記憶された情報の例を図4に示す。
【００３３】
DR送信結果記憶部205に記録されるDR情報の内容は、主にDR対象期間と電力価格である。電力価格は、DR対象期間中において、15分単位や30分単位等の時間単位で設定されるため、その場合は、単位時間ごとの電力価格を記録する。これらの情報は、各EMSに対して課金計算する際に必要となる。なお、DR情報の構成は上記に限定されず、他の構成も可能である。たとえばDR情報に電力価格のみを含め、DR対象期間を含めない構成も可能である。DR情報の送信日の次の日または一定期日後の日をDR対象日といったルールを事前に決めておく場合は、DR対象期間を省略してもよい。また、DR情報に示される電力価格を特定の時間帯についてのみ適用するとのルールを事前に決めておく場合は、15分単位や30分単位等の時間単位で電力価格を設定することなく、1つまたは複数の電力価格のみをDR情報に含める構成も考えられる。
【００３４】
DR情報送信の成功／失敗の基準は様々である。ここでは、DR情報を送信した結果、アグリゲータ104もしくはEMSから、送信成功を表す情報が返ってきた場合のみを「送信成功」とし、それ以外は「送信失敗」とする。例えば送信方法がHTTPであれば、HTTP 200 OKが、送信成功を表す情報に相当する。DR情報をアグリゲータ104に送信した結果、送信成功となった場合、そのアグリゲータ104の配下にある全てのEMSに対して「送信成功」と判断する。逆に送信失敗となった場合は、そのアグリゲータ104の配下にある全てのEMSに対して「送信失敗」と判断する。
【００３５】
DR情報を電力消費者が確認したかを表す認識情報として、図4に示す例では、「認識度」を用いている。本実施例では、認識度は、大きく、3つのレベルを定義する。レベル1は、EMSにDR情報が到達していない（正常に受信されていない）ことを表す。レベル2は、EMSにDR情報が到達したが、電力消費者がDR情報を確認していないことを表す。レベル3は、EMSにDR情報が到達し、電力消費者がDR情報を確認したことを表す。この認識度の取得は、DR情報の送信後に、認識度把握部206がEMSやアグリゲータ104に問い合わせることで行う。取得方法の詳細は後述する。なお、「取得失敗」は、認識度の取得に失敗した場合を示す。たとえばEMSとの通信自体ができなく、認識度を取得できなかった場合がこれに該当する。
【００３６】
実績情報収集部207は、各EMSの、電力消費量の実績情報(電力消費実績)を収集する。収集した電力消費実績は、電力消費実績記憶部208に記録する。電力消費実績の単位時間は、DR情報にて指定される電力価格の単位時間と等しい。電力価格が15分単位で指定されるならば、電力消費実績も15分単位で集計され、収集される。
【００３７】
課金額計算部209は、一定間隔(例えば一ヶ月)で、各EMSに対する課金額の計算を行う。課金額は基本的に、一か月間の電力消費実績と、その間にEMSに対して発行されたDR情報(の電力価格)に基づいて計算される。ただし、DR情報の送信結果（成功／失敗）や、認識度に応じて、電力価格を補正した上で、課金計算する。詳細は、後の課金額計算処理の説明の部分で記述する。
【００３８】
以下、DR発行システム101によるDR発行処理を説明する。
【００３９】
図5は、DR発行システム101によるDR発行処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
ステップS11:DR実施決定部201が、DRの対象期間と、対象EMSグループを決定する。
【００４１】
ステップS12:DRの実施が決定されたら、DR情報作成部202が、DR情報を作成する。
【００４２】
ステップS13:DR情報送信部203が、DR実施決定部201が決定したEMSグループに含まれるEMS群に、DR情報を送信する。
【００４３】
ステップS14：DR情報送信部203は、DR情報と、DR情報の送信先と、DR情報の送信の成功／失敗を、DR送信結果記憶部205に記録する。
【００４４】
以上が、DR発行の処理である。
【００４５】
DR発行システム101に直接接続される（アグリゲータ104を介さない）EMSは、DR情報を受信すると、DR情報を電力消費者に提示する。提示方法としては、たとえば、スマートフォンや携帯電話に電子メールを送信する、パソコンやテレビやフォトフレームなどのディスプレイに表示する、パソコンやテレビなどのスピーカから音声を鳴らす、建物に備え付けられた警報機を鳴らす、などがある。端末装置がEMSでなく、スマートフォンや携帯電話であれば、スマートフォンや携帯電話に直接、DR情報送信部203から電子メールを送信する。
【００４６】
電力消費者が、提示されたDR情報を認識すると、EMSの内部に、DR情報の認識度が記録される。または、電力消費者によるDR情報の認識の有無のみを記録し、認識度の計算は、DR発行システム101で行っても良い。
【００４７】
電力消費者がDR情報を認識したことは、電力消費者の行動から判定できる。電力消費者の行動とは、電子メールに対して返信する、ディスプレイに表示された確認ボタンをクリックする、スピーカや警報機が鳴らしている音を止める、などである。
【００４８】
アグリゲータ104は、DR情報を受信すると、配下のEMS群に、DR情報を転送する。転送の方法は、DR情報送信部203の方法と同じでもよいし、違ってもよい。例えば、BACnet/IPやLonTalkなどの通信方法を使ってもよい。アグリゲータ104は、EMSごとに、DR情報の転送が成功したかどうかを記録する。DR情報を転送された各EMSは、上述のように、DR情報を電力消費者に提示し、DR情報の認識度、または電力消費者によるDR情報の認識の有無を記録する。
【００４９】
アグリゲータ104は、DR対象期間の開始時刻のT1だけ前の時刻に、配下のEMS群から、電力消費者のDR情報の認識度、または電力消費者によるDR情報の認識の有無を取得し、アグリゲータ104の内部に記録する。
【００５０】
次に、認識度の把握の処理を説明する。
【００５１】
図6は、DR発行システム101による認識度把握処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
ステップS21：認識度把握部206は、DR情報の送信後、DR対象期間の開始時刻のT2だけ前の時刻に、認識度の把握処理を開始する。T2はT1よりも小さい。つまり、認識度把握部206がアグリゲータ104から各EMSの認識度を把握する前に、アグリゲータ104が各EMSの認識度を把握しているものとする。
【００５３】
ステップS22:DR送信結果記憶部205を参照し、認識度が未設定なDR情報を把握し、当該DR情報の送信先(アグリゲータまたはEMS)を確認する。DR情報の送信先ごとに、以下の処理を行う。これにより、認識度把握部206は、全EMSの認識状況を把握する。
【００５４】
ステップS23:「DR送信結果」が「送信成功」か否かを調べ、「送信失敗」とある場合、送信先に応じて、次のように認識度を決定する（ステップS24）。すなわち、送信先がEMSの場合は、当該EMSの認識度をレベル1(DR情報がEMSに到達していない)とする。送信先がアグリゲータの場合は、アグリゲータ配下のEMS群の認識度を、全てレベル1とする。
【００５５】
ステップS25:DR送信結果が「送信成功」の場合、送信先がEMSかアグリゲータ104かを調べる。
【００５６】
送信先がEMSの場合、認識度把握部206は、EMSに、認識度を問い合わせる（ステップS26）。EMSは、認識度把握部206に、認識度の情報を返す。EMSが返す認識度は、レベル2(電力消費者はDR情報を確認していない)、もしくは、レベル3(電力消費者はDR情報を確認した)である。認識の有無のみを返す場合は、認識度把握部206側において、認識度を決定し、認識無しであればレベル2、認識有りであればレベル3に決定する。
【００５７】
送信先がアグリゲータ104の場合、認識度把握部206は、アグリゲータ104に、認識度を問い合わせる（ステップS27）。アグリゲータ104は、認識度把握部206に、配下のEMS群から取得した認識度の情報を返す。EMSごとに、レベル1(EMSへのDR情報の転送に失敗した)、またはレベル2(転送には成功したが、電力消費者はDR情報を確認していない)、またはレベル3(転送は成功し、電力消費者はDR情報を確認した)を返す。
【００５８】
なお、アグリゲータ104は、配下のEMS群から認識の有無の情報を収集して、認識度把握部206に、配下のEMSへの送信結果（成功／失敗）を返しても良い。この場合、認識度把握部206で、アグリゲータ104配下のEMSについて、認識度を決定する。あるいは、認識度把握部206の代わりに、アグリゲータ104が認識度を計算して、認識度把握部206に返しても良い。
【００５９】
認識度把握部206は、EMSごとに認識度を取得できたかを調べ（S28）、取得できたEMSについては、取得した認識度を、DR送信結果記憶部205の「認識度」の項目に記録する（S29）。認識度の取得に失敗した場合、認識度の取得に失敗したとして「取得失敗」を、DR送信結果記憶部205に記録する（S30）。認識度の取得に失敗する場合としては、たとえば、端末装置の電源が切られていて、通信できない場合などが考えられる。
【００６０】
次に、実績情報収集処理を説明する。
【００６１】
図7は、DR発行システム101による実績情報収集処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
ステップS41で、実績情報収集部207は、一定間隔で、全EMSの電力消費量の実績情報(電力消費実績)の収集を開始する。
【００６３】
ステップS42で、EMSがアグリゲータ配下かどうかを調べる。配下でない場合は、EMSから、または電力消費者がスマートメータを備える場合はスマートメータから、電力消費実績を取得する（S43）。EMSがアグリゲータ104の配下の場合は、アグリゲータ104から、アグリゲータ104が収容する各EMSの電力消費実績を取得する（S44）。
【００６４】
なお、電力消費者の端末装置がスマートフォンや携帯電話であるとき、これらにEMS等から電力消費実績を事前に送信しておき、端末装置から電力消費実績を取得することも可能である。逆に、認識度の取得先の端末装置がスマートフォン等であり、EMSから電力消費実績を収集することも可能である。
【００６５】
ステップS45で、実績情報収集部207は、収集した電力消費実績を、電力消費実績記憶部208に記録する。
【００６６】
次に、課金処理を説明する。
【００６７】
図8は、DR発行システム101による課金処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
ステップS51で、課金額計算部209は、一定間隔(例えば一ヶ月)で、課金額計算を開始する。
【００６９】
課金額計算部209は、EMSごとに、以下の処理を行う。
【００７０】
ステップS52で、電力消費実績記憶部208を参照し、当該EMSの、過去一ヶ月間の電力消費実績を把握する。
【００７１】
ステップS53で、DR送信結果記憶部205を参照し、過去一ヶ月間に、当該EMSに対して送信が成功したDR情報を把握する。
【００７２】
ステップS54で、DR送信結果記憶部205を参照し、EMSに対して送信成功したDR情報に対する認識度を把握する。
【００７３】
単位時間ごとの電力消費実績と、単位時間ごとの電力価格とから、過去一ヶ月間の課金額を計算する（S55〜S59）。以下、詳細を示す。
【００７４】
ステップS55では、DR情報の送信成功率、認識度の統計値(平均値や中間値など)、認識度の取得成功率を計算する。
【００７５】
送信成功率は、成功回数／送信回数により計算できる。同じDR情報を再送により複数回送信した場合は、送信回数は1回としてカウントしてもよい。計算対象期間は、課金対象となる過去一ヶ月間でもよいし、過去の任意の所定期間でもよいし、それ以外でもよい。
【００７６】
認識度の統計値の計算では、認識度別に割り当てた値を用いる。たとえば、レベル1には1，レベル2には2，レベル3には3、認識度が把握できなかった場合は、所定値1．5を割り当てる。そして、これらの値を用いて、上記の統計値を計算する。
【００７７】
取得成功率は、成功回数／取得を試みた回数で計算できる。計算対象期間は、課金対象となる過去一ヶ月間でもよいし、過去の任意の所定期間でもよいし、それ以外でもよい。
【００７８】
ステップS56では、ステップS55で計算した送信成功率、統計値、取得成功率を、それぞれの閾値と比較することで、正常な値かを判断する。いずれか1つでも閾値未満のものがあれば、それは異常な値と判断する。
【００７９】
ステップS57では、送信成功率、統計値、取得成功率が、いずれも閾値以上、すなわち、正常な値であれば、DR情報で提示された電力価格を、認識度に応じて補正して、課金額を計算する。
【００８０】
具体的に、DR対象期間の電力価格は、DR情報において指定した電力価格であり、このとき、認識度に応じた以下の補正を行う。なお、DR対象期間外の電力価格は、事前に定められた通常価格である。
（１） 認識度がレベル3の場合は、補正なし（すなわち0%割引の補正）。
（２） 認識度がレベル2の場合は、ピーク時間帯の電力価格をX%割引する。
（３） 認識度がレベル1の場合は、ピーク時間帯の電力価格をY%割引する。
（４） 認識度が把握できなかった場合（取得失敗の場合）は、ピーク時間帯の電力価格をZ%割引する。
【００８１】
図9に、DR情報に指定される電力価格（DR対象期間の電力価格）と、通常価格（DR対象期間でない日の電力価格）の例を示す。認識度に応じて、ピーク時間帯TPEAKの電力価格が、上記（1）〜（4）の4通りのいずれかに応じて、補正される。この例では、Y>Z>Xの関係がある。
【００８２】
ステップS58では、送信成功率、統計値、取得成功率が、いずれか1つでも閾値未満、すなわち異常な値であれば、DR情報で提示された電力価格の補正を行うことなく（つまり0％割引の補正で）、課金額を計算する。
【００８３】
すなわち、送信成功率が閾値を下回るEMSについては、上記の補正を行わないことで、電力消費者が、端末装置の電源を切るなどして、故意にDR情報を受信せず、ピーク時の電力価格の割引を狙うことを防止する。また、統計値が閾値を下回るEMSについて、補正を行わないことで、電力消費者が、故意にDR情報を確認せず、ピーク時の電力価格の割引を狙うことを防止する。また、取得成功率が閾値を下回るEMSについては、補正を行わないことで、電力消費者が、故意に認識度情報を返さず、ピーク時の電力価格の割引を狙うことを防止する。
【００８４】
ステップS59では、ステップS57またはS58で計算した課金額を、課金額記憶部210に記録する。
【００８５】
これまで、上位のシステムから下位のシステムに対して通信を開始するという手順で説明した。しかし、上位のシステムから下位のシステムに対して通信を開始するのが困難な場合がある。たとえば建物がハウスの場合に、NAT（Network Address Translation）を実施するブロードバンドルータが存在すると、上位のシステムから下位のシステムに通信を開始することが困難である。この場合、下位のシステムから上位のシステムに対して通信を開始するという手順を取ることで、本実施形態で記載した処理は、実現可能である。
【００８６】
また、DR発行システム101内部の各部は、同一の計算機上で動作してもよいし、別々の物理的な計算機上で動作し、それらが連携して動作してもよい。DR発行システム101内の処理部を1つのサーバにまとめ、記憶部を別のサーバにまとめ、これらのサーバが連携して動作してもよい。どのような実装でも、本実施形態で記載した処理は実現可能である。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、電力消費者によるDR情報の認識度を把握し、認識度に応じて電力価格を補正してから課金額を計算する。たとえば認識度が低い場合には、電力価格を下げて、課金額を低減する。これにより、電力消費者のシステムにDR情報が到達しなかった場合などに、課金額が低減されるため、電力消費者の不満の増加を回避した課金が可能となる。
【００８８】
なお、本実施形態では、電力消費者の認識度を用いて電力価格を決定したが、当該認識度は電力価格の決定以外に利用することも可能である。たとえば電力消費者の認識度を電力会社システムに送信し、電量会社が当該認識度を利用して発電計画を立案または修正することも可能である。
【００８９】
なお、このDR発行システムは、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、DR発行システム内の各処理部は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、DR発行システムは、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、CD−ROMなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、DR発行システム内の各記憶部は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはCD−R、CD−RW、DVD−RAM、DVD−Rなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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