(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムであって、
ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文送信処理手段と、
前記ＣＦＤ取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データを受信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段と、
このＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段により約定データを受信した注文分について、ＣＦＤの買い数量からＣＦＤの売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するＣＦＤポジション記憶手段と、
前記マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注しまたは当該市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶するヘッジポジション記憶手段と、
リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するパラメータ記憶手段と、
前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を前記ヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を前記ヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定する処理を実行するヘッジコントロール処理手段と、
このヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行するヘッジ注文送信処理手段と、
前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行するヘッジ約定受付処理手段と
を備えたことを特徴とするＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項２】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値に加え、前記ヘッジ必要数量若しくはその相当金額のうちヘッジを実施せずに前記マーケットメーカの内部に留保しておく数量若しくは金額として定められ、またはこれらの数量若しくは金額を算出するための前記閾値に対する割合として定められた留保値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量若しくは金額または買い数量若しくは金額として決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項３】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値および前記留保値に加え、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注での売り数量または買い数量の上限数量として定められたヘッジ上限数量も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記ヘッジ上限数量の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値になるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項４】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値および前記留保値に加え、空売り規制対象となる売りが許容される限度数量または限度金額として定められた空売り許容値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の残高のマイナス値の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項５】
前記ヘッジポジション記憶手段は、
前記ヘッジ注文送信処理手段により買い注文の発注データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、前記ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第１の残高、および、前記ヘッジ約定受付処理手段により買い注文の約定データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから受信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、前記ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第２の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の前記第１の残高との合計残高を算出し、この第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の前記第２の残高との合計残高を算出し、この第２の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額として決定するとともに、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の前記第２の残高のマイナス値の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定し、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量または金額として決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項６】
前記ＣＦＤ気配用注文送信処理手段は、
前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高、および前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を用いて、ＣＦＤ気配数量を算出し、算出した前記ＣＦＤ気配数量を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介して前記ＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４または５に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項７】
前記ＣＦＤ取引市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して他のマーケットメーカによるＣＦＤ気配用注文を含む全てのＣＦＤ気配用注文により形成されたＣＦＤの気配情報を取得する処理を実行するＣＦＤ気配情報取得処理手段と、
前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムまたは前記相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを取得する処理を実行する相場情報取得処理手段とを備え、
前記ＣＦＤ気配用注文送信処理手段は、
前記相場情報取得処理手段により取得した前記ヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは前記原資産の指数データを用いて、前記ＣＦＤ気配用注文の注文データを構成するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を算出するとともに、算出した前記ＣＦＤ売気配値を、前記ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得した前記ＣＦＤの気配情報のうちの最良買気配値よりも高い値に補正し、算出した前記ＣＦＤ買気配値を、前記ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得した前記ＣＦＤの気配情報のうちの最良売気配値よりも安い値に補正し、補正後のＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介して前記ＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項８】
端末装置からの前記閾値および前記留保値の入力設定を受け付け、前記パラメータ記憶手段に記憶させる処理を実行するパラメータ設定処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項９】
ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムで実行されるＣＦＤヘッジ処理方法であって、
ＣＦＤ気配用注文送信処理手段が、ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行し、
ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段が、前記ＣＦＤ取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データを受信する処理を実行し、
前記ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段により約定データを受信した注文分について、ＣＦＤの買い数量からＣＦＤの売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤポジション記憶手段に記憶させ、
前記マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注しまたは当該市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じた前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてヘッジポジション記憶手段に記憶させ、
リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段に記憶させ、
ヘッジコントロール処理手段が、前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記マーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を前記ヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を前記ヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定する処理を実行し、
ヘッジ注文送信処理手段が、前記ヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
ヘッジ約定受付処理手段が、前記ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行する
ことを特徴とするＣＦＤヘッジ処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のＣＦＤヘッジ処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカのシステムとして利用できる。
【背景技術】
【０００２】
ＣＦＤ（Contract For
Difference、「差金決済契約」）は、ＣＦＤ提供業者（例えば、個人顧客向けの営業を行う証券会社等）が、原資産の価値変動に連動することを保証して提供する金融商品であり、市場を通さずに相対取引により投資をし、現物の受け渡し等は行わずに、ＣＦＤの購入価格と売却価格との差額を決済し、利益や損失を生む金融商品である。ＣＦＤ提供業者は、顧客に対してＣＦＤを提供することにより、その保有リスクを抱えるので、通常、これを回避するため、カバー業者（例えば、企業向けの営業を行う証券会社等）との間でカバー取引を行っている。
【０００３】
一般に、海外、特に欧米においては、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者により受け付けられたＣＦＤ銘柄の顧客注文（カバー業者により提示された気配に対する注文）に対し、１対１で、このＣＦＤ銘柄（例えば、株式ＣＦＤ等）が連動する原資産に対応するヘッジ対象原資産商品（例えば、株式等）を市場（取引所）で売買することにより、価格変動に伴う保有リスク（マーケットリスク）を回避し、ＣＦＤの売買価格と、ヘッジ対象原資産商品の市場における売買価格との差である市場間スプレッドにより、カバー業者としての収益を確保する。
【０００４】
例えば、より具体的には、図１４に示すように、顧客が、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ（α社株の価格変動に連動するＣＦＤ）、１，０００株（α社株１，０００株に相当する数量のＣＦＤ）を９９円で売り建てた（または１０２円で買い建てた）とする。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で買い向かう（または１０２円で売り向かう）ことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、ＣＦＤの保有リスクを抱えるので、カバー業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で売る（または１０２円で買う）。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で買い向かう（１０２円で売り向かう）。従って、ＣＦＤ提供業者は、顧客の注文をカバー業者へ流しているだけに等しい状態となる。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を１００円でヘッジ売り（または１０１円でヘッジ買い）する。つまり、カバー業者は、買い向かった価格９９円よりも１円だけ高い１００円でヘッジ売り（または売り向かった１０２円よりも１円だけ安い１０１円でヘッジ買い）する。
【０００５】
ここで、図１４に示すように、α社株の相場が下落したとする。顧客は、売り建てている注文を手仕舞いして利益を確定させるために、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で買い埋める。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で売り向かうことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、カバー業者から、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で買う。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で売り向かう。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を５１円でヘッジ買いする。つまり、カバー業者は、売り向かった５２円よりも１円だけ安い５１円でヘッジ買いする。従って、顧客は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、９９円−５２円＝４７円の利益が得られる。一方、カバー業者は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、９９円−５２円＝４７円の損失を被るものの、ヘッジ対象原資産商品であるα社株の売買差額により、１株当たり、１００円−５１円＝４９円の利益が得られるので、トータルで、１株当たり、４９円−４７円＝２円の利益が得られる。
【０００６】
また、図１４に示すように、α社株の相場が上昇したとする。顧客は、買い建てている注文を手仕舞いして利益を確定させるために、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で売り埋める。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で買い向かうことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、カバー業者へ、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で売る。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で買い向かう。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を１５０円でヘッジ売りする。つまり、カバー業者は、買い向かった１４９円よりも１円だけ高い１５０円でヘッジ売りする。従って、顧客は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、１４９円−１０２円＝４７円の利益が得られる。一方、カバー業者は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、１４９円−１０２円＝４７円の損失を被るものの、ヘッジ対象原資産商品であるα社株の売買差額により、１株当たり、１５０円−１０１円＝４９円の利益が得られるので、トータルで、１株当たり、４９円−４７円＝２円の利益が得られる。
【０００７】
以上は、ＣＦＤ売買を、市場を通さずに行う場合の説明であるが、ＣＦＤ銘柄（例えば、株価指数ＣＦＤや株式ＣＦＤ等）の売買取引を取り扱うＣＦＤ取引市場（例えば、取引所等）で、顧客およびマーケットメーカがＣＦＤ売買を行う場合、すなわち、マーケットメーカがＣＦＤ取引市場へＣＦＤの気配情報（買気配値および買気配数量からなるビッド情報、並びに、売気配値および売気配数量からなるオファー情報）の提示用の注文（以下、「ＣＦＤ気配用注文」という。）を出し、このＣＦＤ気配用注文と顧客の注文とをＣＦＤ取引市場において約定させる場合についても、同様であり、上記のカバー業者の損益が、マーケットメーカの損益に置き換わるだけである。なお、上記のカバー業者からカバーを受けているＣＦＤ提供業者（例えば、個人顧客向けの営業を行う証券会社等）は、ＣＦＤ取引市場でのＣＦＤ売買を行う場合には、顧客の注文をＣＦＤ取引市場へ取り次いでいるだけであるため、以下では、ＣＦＤ取扱業者というものとする。
【０００８】
なお、本発明は、マーケットメーカのヘッジに関する技術であるが、これとは異なるものとして、顧客側において、ＣＦＤをヘッジで活用することについての数多くの文献がある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ひまわり証券株式会社、“ヘッジで活用”、［online］、ひまわり証券ホームページ、［平成２２年８月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/cfd/knowledge/hedge/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述したような従来のＣＦＤ銘柄とヘッジ対象原資産商品との１対１のヘッジ処理では、ＣＦＤは差金決済であるから、通常に比べて注文件数が多くなる傾向にあり、これに伴って、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ対象原資産商品取引市場（取引所）への売買注文の発注も多くなるので、マーケットメーカが取引所へ支払う手数料（場口銭）が増え、コスト負担が大きくなる。
【００１１】
このため、流動性の分析を効果的に行い、取引所へのヘッジ発注のタイミングをコントロールすることにより、マーケットメーカの保有リスクを極小化したまま、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減し、取引所へ発注する際の執行コスト（場口銭）を低減し、併せて、ヘッジ対象原資産商品取引市場（取引所）へのインパクトを軽減することが望まれる。
【００１２】
また、従来の１対１のヘッジ処理では、顧客によるＣＦＤの売買の動向によっては、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とが繰り返されることもあるが、例えば、同じ数量について売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行えば、マーケットメーカは、売り値（安い）と買い値（高い）の単価の差額に、当該数量を乗じた金額分だけ損失を生じることになる。従って、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときに、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わないようにすることができれば、このようなマーケットメーカに生じる損失を抑制することができる（売買対等・ネッティング効果）。
【００１３】
さらに、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合には、空売り規制遵守のために、マーケットメーカは、十分な現物株の保有が必要になるが、その一方で、現物株の保有により、価格変動に伴う保有リスク（マーケットリスク）を負うことがあるので、現物株の保有量を適正量にコントロールする必要もある。
【００１４】
本発明の目的は、マーケットメーカの保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、マーケットメーカが支払う場口銭の軽減や、売りと買いのヘッジ発注の繰り返しにより生じるマーケットメーカの損失の抑制を図ることができるＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムであって、ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文送信処理手段と、ＣＦＤ取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データを受信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段と、このＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段により約定データを受信した注文分について、ＣＦＤの買い数量からＣＦＤの売り数量を減じたマーケットメーカの保有するＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するＣＦＤポジション記憶手段と、マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注しまたは当該市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶するヘッジポジション記憶手段と、リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するパラメータ記憶手段と、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定する処理を実行するヘッジコントロール処理手段と、このヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行するヘッジ注文送信処理手段と、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行するヘッジ約定受付処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、「合計残高」は、ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とを合計してもよく、ＣＦＤの金額残高（ＣＦＤの数量残高を時価単価で換算した時価金額）とヘッジ対象原資産商品の金額残高（ヘッジ対象原資産商品の数量残高を時価単価で換算した時価金額）とを合計してもよい。
【００１７】
この際、前者のように数量残高同士を合計する場合には、ＣＦＤの原資産およびヘッジ対象原資産商品が同じものであるときには、互いの数量残高をそのまま合計することができるが、より一般には、ＣＦＤおよびヘッジ対象原資産商品のそれぞれの商品種別に応じて、ヘッジを成立させるために定められたＣＦＤとヘッジ対象原資産商品との数量の比率（従来のように顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ発注を１回行うという１対１のヘッジを行うと仮定した場合に、このヘッジを行う際に用いられるＣＦＤの売買数量とヘッジ対象原資産商品の売買数量との比率）を用いて、いずれか一方の数量を換算してから合計する。
【００１８】
例えば、原資産が株式である株式ＣＦＤの場合は、ヘッジ対象原資産商品は、原資産と同銘柄の株式とすることができるので、この場合は、株式ＣＦＤの数量残高およびヘッジ対象原資産商品の数量残高を、同じ単位（例えば、ともに何株という単位）で表したとすれば、株式ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計してよい。
【００１９】
また、原資産が株価指数先物である株価指数先物ＣＦＤの場合に、ヘッジ対象原資産商品を、原資産と同銘柄の株価指数先物としたときには、株価指数先物ＣＦＤの数量残高およびヘッジ対象原資産商品の数量残高を、同じ単位（例えば、ともに何枚という単位）で表したとすれば、株価指数先物ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計してよい。
【００２０】
さらに、原資産が株価指数である株価指数ＣＦＤの場合に、ヘッジ対象原資産商品を、原資産の先物である株価指数先物としたときには、株価指数ＣＦＤの数量残高およびヘッジ対象原資産商品の数量残高を、同じ単位（例えば、ともに何枚という単位）で表したとすれば、株価指数ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計してよい。なお、双方の残高を同じ単位（例えば、ともに何枚という単位）で表したときでも、双方の乗数（取引単位の倍率）が相違する場合には、乗数の比を考慮して合計する必要がある。例えば、東京金融取引所（ＴＦＸ）で取引されているＴＦＸ日経平均ＣＦＤの乗数は１００であり、シンガポール取引所（ＳＧＸ）で取引されている日経平均株価指数の先物取引であるＳＧＸ日経２２５先物の乗数は５００であるが、マーケットメーカが、ＴＦＸ日経平均ＣＦＤ、１０００枚をＣＦＤ取引市場から買ったとすると、ＳＧＸ日経２２５先物をヘッジ対象原資産商品とする場合には、マーケットメーカは、ＳＧＸ日経２２５先物を、１０００枚×１００÷５００＝２００枚だけ売ることで、組合せポジションをフラットにすることができるので、１／５または５という乗数の比を用いて換算した後の数量を合計する。例えば、ＴＦＸ日経平均ＣＦＤを２０００枚保有し、ＳＧＸ日経２２５先物を５００枚保有しているときには、これらの枚数をそのまま合計した２５００枚という数値は何ら意味を持たないので、ＴＦＸ日経平均ＣＦＤの２０００枚に乗数の比である１／５を乗じて４００枚とし、この換算後のＴＦＸ日経平均ＣＦＤの４００枚とＳＧＸ日経２２５先物の５００枚とを合計して組合せポジションの数量残高を９００枚とするか、またはＳＧＸ日経２２５先物の５００枚に乗数の比である５を乗じて２５００枚とし、ＴＦＸ日経平均ＣＦＤの２０００枚と、換算後のＳＧＸ日経２２５先物の２５００枚とを合計して組合せポジションの数量残高を４５００枚とする。前者の場合の組合せポジションの数量残高９００枚と後者の場合の組合せポジションの数量残高４５００枚との比は、当然、乗数（取引単位の倍率）の比となるが、前者と後者とは、組合せポジションの数量残高を、ヘッジ対象原資産商品の数量ベースとするか、ＣＦＤの数量ベースとするかの相違に過ぎず、金額ベースで定められた閾値を数量ベースに換算する際に、ヘッジ対象原資産商品の１枚当たりの金額で除するか、ＣＦＤの１枚当たりの金額で除するかの相違に過ぎない。但し、組合せポジションの残高管理は、ヘッジコントロールのために行っているので、ヘッジの発注数量をダイレクトに決定することができるという点からは、前者の場合のように、組合せポジションの数量残高を、ヘッジ対象原資産商品の数量ベースとすることが望ましい。後者の場合のように、組合せポジションの数量残高を、ＣＦＤの数量ベースとすると、ＣＦＤの数量ベースで閾値への到達等を判断することになるので、ヘッジの発注数量を決定する際に、再度、乗数の比を用いてヘッジ対象原資産商品の数量ベースに換算する必要が生じる。
【００２１】
一方、原資産が株価指数先物である株価指数先物ＣＦＤの場合に、ヘッジ対象原資産商品を、株価指数を構成する全銘柄とすることもでき、このようにしたときには、株価指数先物ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計しても意味が無いため、換算が必要となる。例えば、従来の１対１のヘッジの考え方で、株価指数先物ＣＦＤのＸ枚の注文に対し、株価指数を構成する全銘柄をそれぞれＹ株ずつヘッジ注文する必要がある場合には、ヘッジを行う際の数量比率は、Ｘ：Ｙなので、例えば、株価指数先物ＣＦＤの数量残高（何枚という単位で表した数量残高）に、Ｙ／Ｘを乗じて株数に換算してから、ヘッジ対象原資産商品の数量残高（何株という単位で表した数量残高；但し、ここでは、株価指数を構成する全銘柄に共通の株数であるという前提）と合計することができる。ヘッジを行う際には、ヘッジ対象原資産商品の注文数量（売り数量または買い数量）を算出する必要があるので、このように株価指数先物ＣＦＤの数量残高をヘッジ対象原資産商品の単位（株数）に換算するほうが、その後の演算処理上、都合がよい。なお、この例のように、双方の数量残高をそのまま合計することができない場合には、双方の数量残高を時価単価を用いて金額残高に換算した状態で合計してもよい。なお、換算に用いる時価単価は、例えば、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）や、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）における株価指数であるＦＴＳＥ１００種総合株価指数等のように、円建てではないものがあるため、為替を考慮する必要がある場合もある。
【００２２】
また、「合計残高」を算出する際には、ＣＦＤの残高をそのまま合計するのではなく（つまり、ＣＦＤの残高をそのまま組合せポジションの残高に組み入れるのではなく）、実際のＣＦＤの残高に、パラメータとしての組入れ比率を乗じることにより、その組入れ比率にて組合せポジションの残高に組み入れるようにしてもよく、あるいは、実際のＣＦＤの残高から、パラメータとしての固定値（固定数量または固定金額）を差し引き、差し引いた後の残高を組合せポジションの残高に組み入れるようにしてもよい。このようなパラメータとしての組入れ比率や固定値（固定数量または固定金額）は、後述するパラメータ設定処理手段によりマーケットメーカの担当者が自在に設定し、後述するパラメータ記憶手段に記憶させることができるようにしておくことが好ましいが、システムで予め定められた組入れ比率や固定値（固定数量または固定金額）としてもよい。例えば、ＣＦＤポジションの残高が、実際には、＋１０００ＣＦＤである場合に、パラメータとして８０％という組入れ比率を事前に設定しておけば、＋８００ＣＦＤ（＋１０００ＣＦＤ×８０％）として組合せポジションの残高に組み入れられ、また、パラメータとして１００ＣＦＤという固定数量を事前に設定しておけば、＋９００ＣＤＦ（＋１０００ＣＦＤ−１００ＣＦＤ）として組合せポジションの残高に組み入れられる。そして、これらの組入れ比率や固定値（固定数量または固定金額）は、実際のＣＦＤポジションの残高が、プラスの場合とマイナスの場合とで別々に設定できるようにしてもよく、例えば、プラスの場合には、組入れ比率を８０％と設定し、マイナスの場合には、組入れ比率を７０％と設定したときには、実際のＣＦＤポジションの残高が、＋１０００ＣＦＤであれば、＋８００ＣＦＤ（＋１０００ＣＦＤ×８０％）として組合せポジションの残高に組み入れられ、実際のＣＦＤポジションの残高が、−１０００ＣＦＤであれば、−７００ＣＦＤ（−１０００ＣＦＤ×７０％）として組合せポジションの残高に組み入れられる。同様に、プラスの場合には、固定値を２００ＣＦＤと設定し、マイナスの場合には、固定値を３００ＣＦＤと設定したときには、実際のＣＦＤポジションの残高が、＋１０００ＣＦＤであれば、＋８００ＣＦＤ（＋１０００ＣＦＤ−２００ＣＦＤ）として組合せポジションの残高に組み入れられ、実際のＣＦＤポジションの残高が、−１０００ＣＦＤであれば、−７００ＣＦＤ（−１０００ＣＦＤ＋３００ＣＦＤ）として組合せポジションの残高に組み入れられる。そして、実際のＣＦＤポジションの残高が、プラスの場合またはマイナスの場合のいずれか一方の場合についてだけ、組合せポジションの残高に組み入れる設定（つまり、他方の場合の組入れ比率は、０％という設定）を行うことができるようにしてもよい。このように組入れ比率や固定値（固定数量または固定金額）を用いて「合計残高」を算出するようにした場合には、ＣＦＤポジションの残高が実際よりも小さく（絶対値が小さく）評価されることになるので、ＣＦＤ気配用注文の約定に対し、全部ではなく、一部についてヘッジを行う状態となり、ヘッジの発注数量が抑えられることになる。
【００２３】
また、「合計残高」を算出するための「ヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高」、すなわち組合せポジションの残高に組み入れるヘッジ対象原資産商品の残高は、複数のヘッジ対象原資産商品の残高を組み合わせた残高でもよい。例えば、日経２２５先物の場合には、大阪証券取引所、シンガポール国際金融取引所（ＳＩＭＥＸ）、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の商品を組み合わせること等ができる。このように複数のヘッジ対象原資産商品の残高を組み合わせる祭に、数量残高で合計するときは、それぞれの乗数（取引単位の倍率）が相違する場合には、乗数の比を考慮して合計する必要があり、それぞれの残高に乗数の比を乗じることにより、いずれかのヘッジ対象原資産商品の数量ベースに統一してから組み合わせる（合計する）ことが必要である。また、複数のヘッジ対象原資産商品の数量残高の全てをそれぞれの時価単価を用いて金額ベースに換算してから、金額残高を合計してもよい。さらに、ヘッジ対象原資産商品は、常に１つまたは複数の特定のヘッジ対象原資産商品に固定しておく必要はなく、時間の経過とともに、ヘッジ対象原資産商品を入れ替えていってもよい。
【００２４】
また、「閾値」は、数量または金額のいずれにより定められていてもよいが、「合計残高」が数量残高で示され、「閾値」が金額で定められている場合には、「閾値」をヘッジ対象原資産商品の時価単価（為替の考慮を含む場合もある。以下、同様である。）を用いて数量に換算し、数量ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断するか、または「合計残高」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて金額に換算し、金額ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断すればよい。逆に、「合計残高」が金額残高で示され、「閾値」が数量で定められている場合には、「閾値」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて金額に換算し、金額ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断するか、または「合計残高」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて数量に換算し、数量ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断すればよい。
【００２５】
さらに、「ヘッジ実施条件」の成否が、数量ベースで判断された場合には、数量で示された「合計残高」を用いて、ヘッジ対象原資産商品の注文数量（売り数量または買い数量）を決定すればよく、「ヘッジ実施条件」の成否が、金額ベースで判断された場合には、金額で示された「合計残高」を用いて、ヘッジ対象原資産商品の注文金額（売り金額または買い金額）を決定し、この金額をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて数量に換算し、注文数量（売り数量または買い数量）を決定すればよい。
【００２６】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理システムにおいては、ＣＦＤの残高と、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築し、この組合せポジションの残高についての処理当日初期状態からの変化分が閾値に達したときにヘッジを実施する。
【００２７】
このため、閾値に達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、すなわち閾値までのリスクは許容し、幅を持ったリスク管理を行うことから、従来のような顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ注文の発注を１回行うという１対１のヘッジ処理の場合に比べ、ヘッジ対象原資産商品取引市場へのヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減することが可能となるので、マーケットメーカの保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することや、マーケットインパクトを軽減することが可能となる。
【００２８】
そして、閾値に達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときには、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わないようにすることが可能となる。従って、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注との繰り返しによりマーケットメーカに生じる、売り値（安い）と買い値（高い）との差額に起因する損失を抑制することが可能となる（売買対等・ネッティング効果）。
【００２９】
また、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ヘッジ必要数量を変化させる複数の要因を統括して管理することができるため、より安定したヘッジ残高のコントロールが可能となる。例えば、ヘッジ売りをして組合せポジションの残高を減らしている最中に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、これによりマーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することで、組合せポジションの残高が減ることもあり、そうなれば、その分だけヘッジ売りをする必要がなくなるので、同時並行的に生じる複数の要因で変化する組合せポジションの残高を管理することにより、ヘッジの発注回数や発注数量を抑えることが可能となる。そして、このことによっても、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することができるようになり、また、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることも可能となる。
【００３０】
さらに、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ＣＦＤの商品種別とヘッジ対象原資産商品の商品種別との対応関係の多様化も容易に実現可能となる。すなわち、株式ＣＦＤに対して株式でヘッジしたり、株価指数先物ＣＦＤに対して株価指数先物でヘッジするのではなく、例えば、株価指数先物ＣＦＤの売りの約定に対し、現物株をヘッジ買いして保有するというようなヘッジコントロールも容易に行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３１】
また、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値に加え、ヘッジ必要数量若しくはその相当金額のうちヘッジを実施せずにマーケットメーカの内部に留保しておく数量若しくは金額として定められ、またはこれらの数量若しくは金額を算出するための閾値に対する割合として定められた留保値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量若しくは金額または買い数量若しくは金額として決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３２】
このようにヘッジを留保値まで実施する構成とした場合には、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロになるまでヘッジを実施する場合に比べ、ヘッジの発注数量を減らすことができるので、より一層、場口銭を軽減することができるようになり、また、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることが可能となる。
【００３３】
また、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロになるまで積極的にヘッジを実施しなくても、その後、顧客のＣＦＤ注文が行われることにより、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくこともあり得るので、ヘッジの発注数量を抑えつつ、組合せポジションの残高を最適な状態に戻すことが可能となる。例えば、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量（プラス値）が留保値になるまでヘッジ売りを行った後に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、これによりマーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することで、合計残高が減って合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくことがある。また、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量（マイナス値）の絶対値が留保値になるまでヘッジ買いを行った後に、顧客によるＣＦＤの売りがあり、これによりマーケットメーカのＣＦＤの買いが約定することで、合計残高が増えて合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくことがある。
【００３４】
さらに、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値および留保値に加え、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注での売り数量または買い数量の上限数量として定められたヘッジ上限数量も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、パラメータ記憶手段に記憶されたヘッジ上限数量の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された留保値になるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００３５】
このようにヘッジ上限数量の範囲内でヘッジを複数回に分けて実施する構成とした場合には、マーケットインパクトを、より一層抑えることが可能となる。また、複数回に分けてヘッジ発注を繰り返している最中に、顧客によるＣＦＤ注文があり、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量の絶対値が、留保値に近づくこともあり、そうなれば、その分だけヘッジ発注をする必要がなくなるので、ヘッジの発注数量を抑えることが可能となり、株式でのヘッジ売りを複数回に分けて実施している場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることも可能となる。
【００３６】
そして、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値および留保値に加え、空売り規制対象となる売りが許容される限度数量または限度金額として定められた空売り許容値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の残高のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３７】
このように空売り許容値を超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とした場合には、空売り規制を確実に遵守することが可能となる。すなわち、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量が留保値になるまでヘッジを行うというヘッジコントロール（組合せポジションの残高のコントロール）だけにより、ヘッジ数量やヘッジ金額を決定すると、空売り規制によりヘッジすることができない数量分や金額分が生じる可能性があるが、組合せポジションの残高だけでなく、ヘッジポジションの残高についてもコントロール対象とすれば、そのような不都合を生じることなく、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定することが可能となる。
【００３８】
また、上記のように空売り許容値を超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とする場合において、ヘッジポジション記憶手段は、ヘッジ注文送信処理手段により買い注文の発注データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第１の残高、および、ヘッジ約定受付処理手段により買い注文の約定データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムから受信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第２の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の第１の残高との合計残高を算出し、この第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の第２の残高との合計残高を算出し、この第２の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額として決定するとともに、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量または金額として決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３９】
このようにヘッジ注文の注文時と約定時とを区別してヘッジ対象原資産商品の残高の更新管理を行う構成とした場合には、空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定するに際し、より安全サイドの残高を使用して決定を行うことが可能となり、空売り規制を、より一層確実に遵守することが可能となる。
【００４０】
さらに、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段は、ヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高、およびパラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を用いて、ＣＦＤ気配数量を算出し、算出したＣＦＤ気配数量を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４１】
このようにＣＦＤ気配用注文送信処理手段により空売り許容値を用いてＣＦＤ気配数量を算出する構成とした場合には、ヘッジ対象原資産商品の保有残高に、空売り許容値の分を加えて、ヘッジ売りすることが可能な数量を算出決定し、この数量を上限として、マーケットメーカによるＣＦＤのビッドの数量（買気配数量）を提示することができるので、より適切な気配提示を行うことが可能となる。
【００４２】
また、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、ＣＦＤ取引市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して他のマーケットメーカによるＣＦＤ気配用注文を含む全てのＣＦＤ気配用注文により形成されたＣＦＤの気配情報を取得する処理を実行するＣＦＤ気配情報取得処理手段と、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムまたは相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを取得する処理を実行する相場情報取得処理手段とを備え、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段は、相場情報取得処理手段により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを用いて、ＣＦＤ気配用注文の注文データを構成するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を算出するとともに、算出したＣＦＤ売気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良買気配値よりも高い値に補正し、算出したＣＦＤ買気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良売気配値よりも安い値に補正し、補正後のＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４３】
このようにＣＦＤ気配用注文送信処理手段により他のマーケットメーカが提示したＣＦＤ気配情報を考慮して自己の提示するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を補正する構成とした場合には、ＣＦＤ取引市場において略同時期にＣＦＤを安く買って高く売ることにより顧客が極めて短期間で容易に利益を得ることができるようなＣＦＤの相場形成を回避し、より適切な気配提示を行うことが可能となる。
【００４４】
そして、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、端末装置からの閾値および留保値の入力設定を受け付け、パラメータ記憶手段に記憶させる処理を実行するパラメータ設定処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００４５】
このようにパラメータ設定処理手段を備えた構成とした場合には、閾値や留保値を容易に設定変更することが可能となるので、例えば、閾値および留保値をゼロに設定することで、従来の１対１のヘッジ処理を行うシステムを実現することも可能となる。このため、１つのシステムで、複数のアルゴリズムを保有する必要がなくなるので、メンテナンス性に優れたシステムを実現することが可能となる。
【００４６】
また、以上に述べた本発明のＣＦＤヘッジ処理システムにより実現されるＣＦＤヘッジ処理方法として、以下のような本発明のＣＦＤヘッジ処理方法が挙げられる。
【００４７】
すなわち、本発明は、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムで実行されるＣＦＤヘッジ処理方法であって、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段が、ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行し、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段が、ＣＦＤ取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データを受信する処理を実行し、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段により約定データを受信した注文分について、ＣＦＤの買い数量からＣＦＤの売り数量を減じたマーケットメーカの保有するＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤポジション記憶手段に記憶させ、マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注しまたは当該市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてヘッジポジション記憶手段に記憶させ、リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段に記憶させ、ヘッジコントロール処理手段が、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定する処理を実行し、ヘッジ注文送信処理手段が、ヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データをヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、ヘッジ約定受付処理手段が、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００４８】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理方法においては、前述した本発明のＣＦＤヘッジ処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４９】
さらに、本発明のプログラムは、前述したＣＦＤヘッジ処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００５１】
また、本発明は、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うとともに、ＣＦＤ取引市場でのＣＦＤ気配用注文の約定に対し、ヘッジ対象原資産商品の注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注するヘッジ処理を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムであって、ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文送信処理手段と、ＣＦＤ取引市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して他のマーケットメーカによるＣＦＤ気配用注文を含む全てのＣＦＤ気配用注文により形成されたＣＦＤの気配情報を取得する処理を実行するＣＦＤ気配情報取得処理手段と、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムまたは相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを取得する処理を実行する相場情報取得処理手段とを備え、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段は、相場情報取得処理手段により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを用いて、ＣＦＤ気配用注文の注文データを構成するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を算出するとともに、算出したＣＦＤ売気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良買気配値よりも高い値に補正し、算出したＣＦＤ買気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良売気配値よりも安い値に補正し、補正後のＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行する構成とされていることを特徴とするものである。
【００５２】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理システムにおいては、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段により、他のマーケットメーカが提示したＣＦＤ気配情報を考慮して自己の提示するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を補正するので、ＣＦＤ取引市場において略同時期にＣＦＤを安く買って高く売ることにより顧客が極めて短期間で容易に利益を得ることができるようなＣＦＤの相場形成を回避し、適切な気配提示を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、このようなＣＦＤヘッジ処理システムにおけるＣＦＤ気配情報提示処理（ＣＦＤ気配情報提示処理システム）は、前述したような閾値を用いたヘッジコントロールを行う場合のみならず、従来のように、ＣＦＤ銘柄とヘッジ対象原資産商品との１対１のヘッジ処理を行う場合にも適用することができる。すなわち、ＣＦＤ取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データを受信する処理を実行するＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段と、このＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段によりＣＦＤ気配用注文の約定データを受信した場合に、ＣＦＤの買いの約定数量若しくは約定金額と同一若しくは同程度か、またはそれらの一部の数量若しくは金額のヘッジ対象原資産商品の売り注文の発注データを、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信し、ＣＦＤの売りの約定数量若しくは約定金額と同一若しくは同程度か、またはそれらの一部の数量若しくは金額のヘッジ対象原資産商品の買い注文の発注データを、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行するヘッジ注文送信処理手段と、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行するヘッジ約定受付処理手段とを備えた構成とする場合にも、適用することができる。ここで、「同一若しくは同程度か、またはそれらの一部」における「同程度」というのは、後述する図１２のような価格の調整幅程度の相違はあるという意味であり、「一部」というのは、約定数量若しくは約定金額の全部ではなく、一部についてのヘッジでもよいという意味であり、一部は、約定数量若しくは約定金額に対する比率で定めてもよく、固定値（固定数量若しくは固定金額）を差し引いて定めてもよい。
【００５４】
さらに、本発明は、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うとともに、ＣＦＤ取引市場でのＣＦＤ気配用注文の約定に対し、ヘッジ対象原資産商品の注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注するヘッジ処理を行うマーケットメーカのコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムで実行されるＣＦＤヘッジ処理方法であって、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段が、ＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行し、ＣＦＤ気配情報取得処理手段が、ＣＦＤ取引市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して他のマーケットメーカによるＣＦＤ気配用注文を含む全てのＣＦＤ気配用注文により形成されたＣＦＤの気配情報を取得する処理を実行し、相場情報取得処理手段が、ヘッジ対象原資産商品取引市場システムまたは相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを取得する処理を実行し、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段がＣＦＤ気配用注文の注文データの送信処理を実行する際には、相場情報取得処理手段により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報若しくは原資産の指数データを用いて、ＣＦＤ気配用注文の注文データを構成するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を算出するとともに、算出したＣＦＤ売気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良買気配値よりも高い値に補正し、算出したＣＦＤ買気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段により取得したＣＦＤの気配情報のうちの最良売気配値よりも安い値に補正し、補正後のＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線を介してＣＦＤ取引市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５５】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理方法（ＣＦＤ気配情報提示処理方法）においては、前述した本発明のＣＦＤヘッジ処理システム（ＣＦＤ気配情報提示処理システム）で得られる作用・効果がそのまま得られる。
【発明の効果】
【００５６】
以上に述べたように本発明によれば、ＣＦＤの残高と、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築し、この組合せポジションの残高についての処理当日初期状態からの変化分が閾値に達したときにヘッジを実施するので、マーケットメーカの保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することができ、また、マーケットインパクトを抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態のＣＦＤヘッジ処理システムを含むＣＦＤ売買システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のＣＦＤ気配情報記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のＣＦＤポジション記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態のヘッジポジション記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の組合せポジションの算出例を示す図。
【図６】前記実施形態のパラメータ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態のＣＦＤヘッジ処理システムによるヘッジ処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態のヘッジを実施するか否かの判断処理の説明図。
【図９】前記実施形態のヘッジ数量の決定処理の説明図。
【図１０】前記実施形態のヘッジポジションの推移の例を示す図。
【図１１】前記実施形態の組合せポジションの推移の例を示す図。
【図１２】前記実施形態のＣＦＤ気配値の決定に関する説明図。
【図１３】前記実施形態のＣＦＤ気配値の補正に関する説明図。
【図１４】従来のヘッジ処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のＣＦＤヘッジ処理システム２０を含むＣＦＤ売買システム１０の全体構成が示されている。図２には、ＣＦＤ気配情報記憶手段４０の構成の一例が示され、図３には、ＣＦＤポジション記憶手段４１の構成の一例が示され、図４には、ヘッジポジション記憶手段４２の構成の一例が示され、図５には、組合せポジションの算出例が示され、図６には、パラメータ記憶手段４３の構成の一例が示されている。また、図７には、ＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理の流れがフローチャートで示され、図８は、ヘッジを実施するか否かの判断処理の説明図であり、図９は、ヘッジ数量の決定処理の説明図であり、図１０には、ヘッジポジションの推移の例が示され、図１１には、組合せポジションの推移の例が示されている。さらに、図１２は、ＣＦＤ気配値の決定に関する説明図であり、図１３は、ＣＦＤ気配値の補正に関する説明図である。
【００５９】
図１において、ＣＦＤ売買システム１０は、マーケットメーカＭ１（自社）を含む複数のマーケットメーカがＣＦＤ取引市場へＣＦＤの気配情報（買気配値および買気配数量からなるビッド情報、並びに、売気配値および売気配数量からなるオファー情報）の提示用の注文（ＣＦＤ気配用注文）を出し、一方、顧客によるＣＦＤの売買注文をＣＦＤ取扱業者がＣＦＤ取引市場へ取り次ぎ、ＣＦＤ取引市場において、これらのマーケットメーカによるＣＦＤ気配用注文と、顧客の注文とを約定させるとともに、ＣＦＤの約定に伴うマーケットメーカのＣＦＤの保有リスクを回避するために、マーケットメーカが、ヘッジ対象原資産商品取引市場でヘッジを行うためのシステムである。ＣＦＤ取扱業者は、例えば、個人顧客向けの営業（リテール）を行う証券会社等の金融機関であり、マーケットメーカは、例えば、企業向けの営業（ホールセール）を行う証券会社等の金融機関であるが、これらは金融機関に限定されず、例えば、商社等の企業であってもよい。
【００６０】
ここで、ＣＦＤは、原資産の価値変動に連動する商品としてＣＦＤ取引市場で提供される金融商品（ＣＦＤ取引市場がＣＦＤ取引所であれば、上場ＣＦＤということになる。）であるが、このＣＦＤの商品種別により、ＣＦＤと、原資産（金融商品ではなく、金融指標である場合もある。）と、ヘッジ対象原資産商品（ヘッジに用いられる金融商品）との関係には、次のようなものがある。例えば、株式ＣＦＤ（例えば、α社株ＣＦＤ）の場合は、原資産が株式（例えば、α社株）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、同銘柄の株式（例えば、α社株）とすることができる。また、株価指数先物ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤ）の場合は、原資産が株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、同銘柄の株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。さらに、株価指数ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数ＣＦＤ）の場合は、原資産が金融商品ではない株価指数（例えば、日経２２５指数）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。本実施形態では、具体例として、主として株式ＣＦＤの場合（原資産およびヘッジ対象原資産商品が、同銘柄の株式である場合）および株価指数ＣＦＤの場合（原資産が株価指数であり、ヘッジ対象原資産商品がその株価指数の先物である場合）について説明するが、本発明は、これら以外の種別のＣＦＤにも適用することができる。
【００６１】
また、ＣＦＤ取引市場は、ＣＦＤの売買取引を取り扱っている市場という意味であり、少なくともＣＦＤを取り扱っていればよく、その他の金融商品を取り扱っていてもよい。同様に、ヘッジ対象原資産商品取引市場は、ヘッジ対象原資産商品の売買取引を取り扱っている市場という意味であり、少なくともヘッジ対象原資産商品を取り扱っていればよく、その他の金融商品を取り扱っていてもよい。
【００６２】
図１において、ＣＦＤ売買システム１０は、マーケットメーカＭ１が運用・管理するＣＦＤヘッジ処理システム２０と、このＣＦＤヘッジ処理システム２０と通信回線１で接続されたＣＦＤ取引市場システム５０とを備えている。ＣＦＤヘッジ処理システム２０には、通信回線２を介してヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０が接続されるとともに、通信回線３を介してマーケットメーカＭ１の担当者（例えば、ディーラ等）が操作する端末装置７０が接続されている。なお、ＣＦＤ取引市場システム５０には、図示されない他のマーケットメーカＭ２，Ｍ３，Ｍ４…が運用・管理するＣＦＤヘッジ処理システムが接続されているが、これらの他のマーケットメーカＭ２等のＣＦＤヘッジ処理システムは、本発明のＣＦＤヘッジ処理システムを採用していてもよく、あるいは本発明のＣＦＤヘッジ処理システムを採用せずに、異なるヘッジ処理を行っていてもよく、さらには、他のマーケットメーカＭ２等については、ヘッジ処理を行っているか否かは不問であり、ヘッジ処理を行っていなくてもよい。また、顧客またはその入力代行者（例えば、ＣＦＤ取扱業者の営業員やオペレータ等）が操作する端末装置８０には、通信回線４を介してＣＦＤ取扱業者のシステム９０が接続され、さらに、ＣＦＤ取扱業者のシステム９０には、通信回線５を介してＣＦＤ取引市場システム５０が接続されている。なお、図示は省略されているが、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤの売買注文を出す顧客またはその入力代行者の操作する端末装置８０は、多数存在し、また、それらの端末装置８０からの各顧客の注文をＣＦＤ取引市場へ取り次ぐＣＦＤ取扱業者も、１社に限らず、複数社存在してもよいので、ＣＦＤ取引市場システム５０には、複数のＣＦＤ取扱業者のシステム９０が接続されていてもよい。
【００６３】
ここで、ＣＦＤヘッジ処理システム２０とＣＦＤ取引市場システム５０とを接続する通信回線１は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。なお、ＣＦＤヘッジ処理システム２０とＣＦＤ取引市場システム５０との間には、図示されない相場情報提供システムが介在する通信経路も存在するので、実際には、複数の通信経路が形成されることになるが、説明の便宜上、それらをまとめて通信回線１として説明している。また、ＣＦＤヘッジ処理システム２０とヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０とを接続する通信回線２も、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０と端末装置７０とを接続する通信回線３は、例えばＬＡＮやイントラネット等のネットワークであり、端末装置８０とＣＦＤ取扱業者のシステム９０とを接続する通信回線４は、例えばインターネットやイントラネット等のネットワークである。そして、ＣＦＤ取扱業者のシステム９０とＣＦＤ取引市場システム５０とを接続する通信回線５は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。
【００６４】
ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１と、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２と、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３と、相場情報取得処理手段２４と、ヘッジコントロール処理手段２５と、ヘッジ注文送信処理手段２６と、ヘッジ約定受付処理手段２７と、パラメータ設定処理手段２８と、ＣＦＤ気配情報記憶手段４０と、ＣＦＤポジション記憶手段４１と、ヘッジポジション記憶手段４２と、パラメータ記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００６５】
ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１は、ＣＦＤ取引市場システム５０から図示されない相場情報提供システム経由で通信回線１を介して、マーケットメーカＭ１（自社）および他のマーケットメーカＭ２等（他社）によるＣＦＤ気配用注文を含む全てのＣＦＤ気配用注文により形成された各ＣＦＤ銘柄の気配情報（買気配値および買気配数量からなるビッド情報、並びに、売気配値および売気配数量からなるオファー情報）を含む各ＣＦＤ銘柄の相場情報（各ＣＦＤ銘柄毎の時価単価、板情報、出来高等）を取得し、各ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて図示されないＣＦＤ相場情報記憶手段に記憶させるとともに、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）の時価単価を更新する処理を実行するものである。
【００６６】
なお、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１は、ＣＦＤ取引市場システム５０以外の相場情報提供システム（不図示）、例えば、１次情報源であるＣＦＤ取引市場システム５０から取得した相場情報を提供する２次情報源である情報ベンダーのシステム等（より具体的には、例えば、ロイター社相場報道システム等）から、各ＣＦＤ銘柄の相場情報を取得しているが、ＣＦＤ取引市場システム５０自体から直接に各ＣＦＤ銘柄の相場情報を取得することができる場合には、直接に取得してもよい。
【００６７】
ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、ＣＦＤ気配用注文の注文データ（ＣＦＤの銘柄識別情報、マーケットメーカＭ１（自社）を示すマーケットメーカ識別情報、買気配値および買気配数量からなるビッド情報、並びに、売気配値および売気配数量からなるオファー情報を含む。）を作成し、作成したＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線１を介してＣＦＤ取引市場システム５０へ送信するとともに、送信したＣＦＤ気配用注文の注文データのビッド情報（買気配値、買気配数量）およびオファー情報（売気配値、売気配数量）を、マーケットメーカＭ１（自社）が直近に提示したビッド情報（買気配値、買気配数量）およびオファー情報（売気配値、売気配数量）として、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤ気配情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、ビッド情報とオファー情報とは、別々の注文データとして送信してもよい。
【００６８】
この際、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、後述する相場情報取得処理手段２４により取得して図示されないヘッジ対象原資産商品相場情報記憶手段に記憶されているヘッジ対象原資産商品の相場情報または図示されない指数データ記憶手段に記憶されている原資産の指数データを用いて、ＣＦＤ気配用注文の注文データを構成するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を算出する。また、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、算出したＣＦＤ売気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１により取得して図示されないＣＦＤ相場情報記憶手段に記憶されている各マーケットメーカのＣＦＤ気配情報のうちの最良買気配値よりも高い値に補正し、一方、算出したＣＦＤ買気配値を、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１により取得して図示されないＣＦＤ相場情報記憶手段に記憶されている各マーケットメーカのＣＦＤ気配情報のうちの最良売気配値よりも安い値に補正し、補正後のＣＦＤ売気配値やＣＦＤ買気配値を含むＣＦＤ気配用注文の注文データを作成し、作成したＣＦＤ気配用注文の注文データを、通信回線１を介してＣＦＤ取引市場システム５０へ送信する。
【００６９】
より具体的には、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、図１２に示すように、［１］ヘッジ対象原資産商品が指数先物であり、この指数先物の相場情報を用いて指数ＣＦＤの気配情報を提示する場合には、指数先物の相場情報のうちの最良売気配値ＰＨ１に、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されているトレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を加算し、続いて、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３に記憶されているフューチャーベーシスＦＢを減算し（但し、後述するように加算する場合もある。）、さらに、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３に記憶されている裁量調整スプレッドＳ３を加算することにより、当該指数ＣＦＤの売気配値ＰＣ１＝ＰＨ１＋Ｓ２−ＦＢ＋Ｓ３を算出する。一方、指数先物の相場情報のうちの最良買気配値ＰＨ２から、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を減算し、続いて、フューチャーベーシスＦＢを減算し（但し、後述するように加算する場合もある。）、さらに、裁量調整スプレッドＳ３を減算することにより、当該指数ＣＦＤの買気配値ＰＣ２＝ＰＨ２−Ｓ２−ＦＢ−Ｓ３を算出する。なお、この［１］の場合は、原資産である指数のデータから提示用の気配情報を作成するわけではないので、後述するインデックススプレッドＳ１は用いていない。また、双方からフューチャーベーシスＦＢを減算する（但し、後述するように加算する場合もある。）のは、先物価格から現物価格へ換算するためである。
【００７０】
ここで、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２は、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注する際に要する手数料（場口銭等）やヘッジリスク等の理論計算値である。フューチャーベーシスＦＢは、現物価格と先物価格との差額であり、加減両方がある。先物理論価格の算出式は、例えば、先物理論価格＝日経平均株価×｛１＋（短期金利−配当利回り）×（限月取引決済までの日数÷３６５）｝＝日経平均株価＋日経平均株価×（短期金利−配当利回り）×（限月取引決済までの日数÷３６５）であり、フューチャーベーシスＦＢは、先物理論価格と日経平均株価との差額であるから、第２項を指すため、短期金利と配当利回りの大小により、減算する場合もあり、加算する場合もある。すなわち、短期金利が配当利回りよりも大きい場合には、第２項は、プラス値となり、先物理論価格が日経平均株価よりも大きくなるので、先物価格から現物価格への換算時には、フューチャーベーシスＦＢを減算することになる。一方、短期金利が配当利回りよりも小さい場合には、第２項は、マイナス値となり、先物理論価格が日経平均株価よりも小さくなるので、先物価格から現物価格への換算時には、フューチャーベーシスＦＢを加算することになる。もっとも、フューチャーベーシスＦＢである第２項を、絶対値で考えるのではなく、符号も含めて考えれば、常に減算ということになる。後者の場合は、第２項がマイナス値となるので、マイナス値を減算すると考えれば、フューチャーベーシスＦＢの絶対値を加算することになるからである。裁量調整スプレッドＳ３は、マーケットメーカＭ１のトレーダが裁量で決める調整値である。
【００７１】
また、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、図１２に示すように、［２］原資産である指数のデータを用いて、指数ＣＦＤの気配情報を提示する場合には、指数のデータＰＧに、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されているインデックススプレッドＳ１の１／２を加算し、続いて、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３に記憶されているトレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を加算し、さらに、当該指数ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３に記憶されている裁量調整スプレッドＳ３を加算することにより、当該指数ＣＦＤの売気配値ＰＣ１＝ＰＧ＋Ｓ１／２＋Ｓ２＋Ｓ３を算出する。一方、指数のデータＰＧから、インデックススプレッドＳ１の１／２を減算し、続いて、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を減算し、さらに、裁量調整スプレッドＳ３を減算することにより、当該指数ＣＦＤの買気配値ＰＣ２＝ＰＧ−Ｓ１／２−Ｓ２−Ｓ３を算出する。なお、この［２］の場合は、現物価格から現物価格を求めていることになるので、フューチャーベーシスＦＢは用いていない。また、指数ＣＦＤの気配情報を提示する場合に、ヘッジ対象原資産商品が指数先物であれば、前述した［１］の場合のように、ヘッジ対象原資産商品である指数先物の相場情報を用いて指数ＣＦＤの気配値を算出してもよく、あるいは、この［２］の場合のように、ヘッジ対象原資産商品である指数先物の相場情報ではなく、原資産である指数のデータを用いて指数ＣＦＤの気配値を算出してもよく、要するに、気配値の算出の基準となる情報は、ヘッジ対象原資産商品の相場情報である必要はなく、何を基準に気配を出すかということと、何でヘッジするかということとは、切り離して考えてよい。
【００７２】
ここで、インデックススプレッドＳ１は、１本値である指数のデータから、擬似的に売気配値および買気配値を作り出すための値である。
【００７３】
さらに、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、図１２に示すように、［３］ヘッジ対象原資産商品（株式）の相場情報を用いて、株式ＣＦＤの気配情報を提示する場合、およびヘッジ対象原資産商品（指数先物）の相場情報を用いて、指数先物ＣＦＤの気配情報を提示する場合には、株式や指数先物の相場情報のうちの最良売気配値ＰＨ１に、当該ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されているトレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を加算し、続いて、当該ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３に記憶されている裁量調整スプレッドＳ３を加算することにより、当該ＣＦＤの売気配値ＰＣ１＝ＰＨ１＋Ｓ２＋Ｓ３を算出する。一方、株式や指数先物の相場情報のうちの最良買気配値ＰＨ２から、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２を減算し、続いて、裁量調整スプレッドＳ３を減算することにより、当該ＣＦＤの買気配値ＰＣ２＝ＰＨ２−Ｓ２−Ｓ３を算出する。なお、この［３］の場合は、株式ＣＦＤであれば、現物価格から現物価格を求めていることになり、指数先物ＣＦＤであれば、先物価格から先物価格を求めていることになるので、フューチャーベーシスＦＢは用いていない。また、原資産である指数のデータから提示用の気配情報を作成するわけではないので、インデックススプレッドＳ１も用いていない。
【００７４】
そして、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、図１２に示すようして決定したＣＦＤの売気配値ＰＣ１および買気配値ＰＣ２について、図１３に示すようにして補正を行う。［１］ＣＦＤの売気配値ＰＣ１を補正する場合は、例えば、マーケットメーカＭ１（自社）の提示するＣＦＤの売気配値ＰＣ１が１００円、買気配値ＰＣ２が８０円であり、一方、マーケットメーカＭ２等（他社）を含む全てのマーケットメーカの提示する最良売気配値が１００円、最良買気配値が９０円であるとする。このとき、マーケットメーカＭ２等（他社）を含む全てのマーケットメーカの提示する最良買気配値が９０円から１１０円に変化したとすると、顧客は、ＣＦＤを１００円で買って直ぐに１１０円で売ることができ、短期間で容易に利益を得ることができる状態となってしまう。マーケットメーカのＣＦＤ気配用注文同士は約定しないので、このような状態になり得る。そこで、この状態を回避するために、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１により最良買気配値が１１０円に変化したという情報を取得したときに、マーケットメーカＭ１（自社）の提示するＣＦＤの売気配値ＰＣ１を、１００円から、１１０円に例えば１ティック分を加算した値段に補正する。例えば、１ティック＝１円とすれば、１００円から１１１円に補正する。変化後の最良買気配値の１１０円に何ティック分の金額を加算するかは、当該ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている補正時の調整値を用いる。
【００７５】
また、［２］ＣＦＤの買気配値ＰＣ２を補正する場合は、例えば、マーケットメーカＭ１（自社）の提示するＣＦＤの売気配値ＰＣ１が１１０円、買気配値ＰＣ２が９０円であり、一方、マーケットメーカＭ２等（他社）を含む全てのマーケットメーカの提示する最良売気配値が１００円、最良買気配値が９０円であるとする。このとき、マーケットメーカＭ２等（他社）を含む全てのマーケットメーカの提示する最良売気配値が１００円から８０円に変化したとすると、顧客は、ＣＦＤを８０円で買って直ぐに９０円で売ることができ、短期間で容易に利益を得ることができる状態となってしまう。そこで、この状態を回避するために、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１により最良売気配値が８０円に変化したという情報を取得したときに、マーケットメーカＭ１（自社）の提示するＣＦＤの買気配値ＰＣ２を、９０円から、８０円から例えば１ティック分を減算した値段に補正する。例えば、１ティック＝１円とすれば、９０円から７９円に補正する。変化後の最良売気配値の８０円から何ティック分の金額を減算するかは、当該ＣＦＤの銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている補正時の調整値を用いる。
【００７６】
また、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））、およびパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍを用いて、ＣＦＤ気配数量を算出する。
【００７７】
具体的には、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２は、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカの保有するヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））がプラス値の場合には、第２の数量残高Ｈ２と空売り許容値Ｈｍとの合計数量（Ｈ２＋Ｈｍ）が、ヘッジ売りすることができる数量であるから、この数量と同数量のＣＦＤを買うことができるので、この数量を上限としてマーケットメーカのビッド数量（買気配数量）を提示する。第２の数量残高Ｈ２がマイナス値の場合には、空売り許容値Ｈｍから第２の数量残高Ｈ２の絶対値を減算した数量（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）が、ヘッジ売りすることができる数量であるから、この数量を上限としてマーケットメーカのビッド数量（買気配数量）を提示する。一方、ヘッジ対象原資産商品取引市場にヘッジ対象原資産商品の売気配があれば、ヘッジ買いすることができ、従って、ＣＦＤを売ることができるので、マーケットメーカのオファー数量（売気配数量）は、任意に決定してもよい。
【００７８】
ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３は、ＣＦＤ取引市場システム５０から通信回線１を介して送信されてくるＣＦＤ気配用注文の約定データ（ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価等を含む。）を受信し、受信した約定データを用いてＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）を更新し、さらに、ＣＦＤ約定に伴うトリガー信号（ヘッジ実施の判断処理を開始させるための信号）を、ヘッジコントロール処理手段２５に送る処理を実行するものである。
【００７９】
この際、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３は、受信した約定データの売買区分が「買」の場合は、顧客のＣＦＤの売り注文とマーケットメーカＭ１のビッド情報（買）とが約定した場合であるから、受信した約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶された数量（マーケットメーカＭ１のＣＦＤポジションの数量残高）Ｃに加算し、一方、受信した約定データの売買区分が「売」の場合は、顧客のＣＦＤの買い注文とマーケットメーカＭ１のオファー情報（売）とが約定した場合であるから、受信した約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤポジションテーブル４１Ａに記憶された数量（マーケットメーカＭ１のＣＦＤポジションの数量残高）Ｃから減算する更新処理を実行する。また、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３は、更新後の数量Ｃに約定単価または図示されないＣＦＤ相場情報記憶手段に記憶されている時価単価を乗じて数量Ｃの更新後の時価を算出し、数量Ｃの時価を更新する。
【００８０】
また、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３は、受信した約定データの売買区分が「買」の場合は、受信した約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤ気配情報記憶手段４０（図２参照）に記憶されているビッド（買）の約定残数量（直近に提示した買気配数量のうちの未約定数量）から減算することにより、マーケットメーカＭ１（自社）のビッド（買）の約定残数量を更新し、一方、受信した約定データの売買区分が「売」の場合は、受信した約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤ気配情報記憶手段４０（図２参照）に記憶されているオファー（売）の約定残数量（直近に提示した売気配数量のうちの未約定数量）から減算することにより、マーケットメーカＭ１（自社）のオファー（売）の約定残数量を更新する。
【００８１】
相場情報取得処理手段２４は、ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０から通信回線２を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報（各銘柄毎の時価単価、板情報、出来高等）を取得し、各ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて図示されないヘッジ対象原資産商品相場情報記憶手段に記憶させるとともに、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）の時価単価を更新する処理を実行するものである。
【００８２】
なお、相場情報取得処理手段２４は、ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０以外の相場情報提供システム、例えば、１次情報源であるヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０から取得した相場情報を提供する２次情報源である情報ベンダーのシステム等から、各ヘッジ対象原資産商品の相場情報を取得してもよい。また、株価指数ＣＦＤの気配情報を、株価指数を用いて作成する場合等には、相場情報取得処理手段２４は、相場情報提供システムから、原資産である株価指数のデータを取得し、各株価指数の識別情報と関連付けて図示されない指数データ記憶手段に記憶させる。
【００８３】
ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のＣＦＤの数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）と、このＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）との合計残高（本実施形態では、数量ベースの合計値とする。）を算出することにより、図５に示すようなＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを算出形成し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額（本実施形態では、数量ベースで把握する。）が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された閾値Ａｔを数量ベースに換算した閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文をヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注すると決定する処理を実行するものである。
【００８４】
なお、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード）とヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード）との対応関係（図５参照）は、図示されない銘柄識別情報対応関係記憶手段に記憶されている。この対応関係は、本実施形態では、株式ＣＦＤの売買を株式でヘッジしたり、指数ＣＦＤの売買を指数先物でヘッジする場合を取り扱っているので、１対１となるが、例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤに対し、ヘッジ対象原資産商品を、日経２２５指数先物ではなく、日経２２５銘柄全部とする場合には、１対２２５になってしまうので、日経２２５銘柄全部をまとめて識別するための１つの銘柄識別情報を設けておくことが好ましい。この場合、ヘッジポジション記憶手段４２（図４参照）に記憶させるヘッジポジションは、日経２２５銘柄全部をまとめて示す数量残高（例えば、日経２２５銘柄全部をそれぞれＹ株ずつ保有するときに、ヘッジ対象原資産商品の数量残高をＹ株とする等）で管理することができる。
【００８５】
具体的には、ヘッジコントロール処理手段２５は、先ず、組合せポジションを算出する。この際、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）と、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））との合計残高（図５中の第１の数量Ａ１（注文時））を算出する。ここで、ヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））は、ヘッジ対象原資産商品の買い数量を注文時に更新し、売り数量も注文時に更新して算出された数値である。
【００８６】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）と、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））との合計残高（図５中の第２の数量Ａ２（約定時））を算出する。ここで、ヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））は、ヘッジ対象原資産商品の買い数量は約定時に更新し、売り数量は注文時に更新して算出された数値である。
【００８７】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のＣＦＤの数量残高の処理当日の初期数量Ｃｓと、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の数量残高の処理当日の初期数量Ｈｓとを合計した合計残高（数量ベース）の処理当日の初期数量Ａｓ（図５参照）を算出する。なお、これらの初期状態の数値は、処理当日の開局までに（前日までに）約定して確定している数値である。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態からの変化分（Ａ１−Ａｓ），（Ａ２−Ａｓ）を算出する。
【００８８】
次に、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を取得し、図示されないヘッジ対象原資産商品相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）を用いて、金額ベースで指定されている閾値Ａｔを数量ベースに換算する。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、換算後の閾値Ａｔを超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断する。
【００８９】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）を取得し、数量ベースに換算後の閾値Ａｔに、閾値Ａｔに対する割合で指定された留保値Ａｆを乗じることにより、数量ベースの留保値Ａｆを算出する。なお、数量ベースの留保値Ａｆの算出処理は、閾値Ａｔの数量ベースへの換算処理時に行ってもよい。
【００９０】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であれば、ヘッジ売りを実施すると判断し、合計残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量として決定する。但し、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ売りを実施すると判断した場合には、ヘッジ対象原資産商品が株式であれば、図１０に示すように、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高Ｈ２のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍ（Available Margin Position）を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量を決定する。図１０の網掛け部分は、第２の残高Ｈ２がとり得ない値を示している。すなわち、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、プラス値である場合は、（Ｈ２＋Ｈｍ）を売り数量の最大数量とし、マイナス値である場合は、（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）を売り数量の最大数量とする。従って、（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）が、（Ｈ２＋Ｈｍ）を超えた場合には、（Ｈ２＋Ｈｍ）しかヘッジ売りすることができない。
【００９１】
一方、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であれば、ヘッジ買いを実施すると判断し、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量として決定する。
【００９２】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されたヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）以内で、かつ、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合にはパラメータ記憶手段４３に記憶された単元株数Ｕ以上の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定する。これは、アイスバーグ（Iceburg）の考え方を改良したものである。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ売りの場合には、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、一方、ヘッジ買いの場合には、合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す（図１０参照）。
【００９３】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ注文を指値注文で発注する場合には、ヘッジ売りの指値を、相場情報取得処理手段２４により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報に含まれる板情報（ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０の買い気配）に基づき決定し、ヘッジ買いの指値を、相場情報取得処理手段２４により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報に含まれる板情報（ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０の売り気配）に基づき決定する。なお、ヘッジ注文は、成行注文で発注してもよい。
【００９４】
ヘッジ注文送信処理手段２６は、ヘッジコントロール処理手段２５による判断結果に従って、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データ（ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報、ヘッジコントロール処理手段２５により決定された売り数量または買い数量、売買区分、および指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、発注したヘッジ注文の注文データを、ヘッジ注文の注文識別情報と関連付けてヘッジポジション記憶手段４２のヘッジ注文テーブル４２Ａ（図４参照）に記憶させ、さらに、ヘッジ売りの場合には、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））および第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））のそれぞれから、売り数量を減算する更新処理を実行し、一方、ヘッジ買いの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））に、買い数量を加算する更新処理を実行するものである。なお、ヘッジ買いの場合には、第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））については約定時に更新するので、この注文時においては更新しない。
【００９５】
ヘッジ約定受付処理手段２７は、ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データ（ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を受信し、約定したヘッジ注文についてヘッジ注文テーブル４２Ａ（図４参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新するとともに、ヘッジ買いの場合には、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカＭ１のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））に、買い数量を加算する更新処理を実行し、さらに、ヘッジ約定に伴うトリガー信号（ヘッジ実施の判断処理を開始させるための信号）を、ヘッジコントロール処理手段２５に送る処理を実行するものである。なお、ヘッジ売りの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））および第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））については、いずれも注文時に更新されているので、この約定時においては更新しない。また、ヘッジ買いの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））については注文時に更新されているので、この約定時においては更新しない。
【００９６】
パラメータ設定処理手段２８は、マーケットメーカＭ１の担当者（例えば、ディーラ等）の操作する端末装置７０からの通信回線３を介してのパラメータ（閾値Ａｔ、留保値Ａｆ、ヘッジ上限数量Ｈｕ、空売り許容値Ｈｍ、単元株数Ｕ、取引単位の倍率Ｂ、インデックススプレッドＳ１、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２、フューチャーベーシスＦＢ、裁量調整スプレッドＳ３、補正時の調整値等）の入力設定を受け付け、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００９７】
ＣＦＤ気配情報記憶手段４０は、図２に示すように、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、マーケットメーカＭ１（自社）によるビッド情報（直近に提示した買気配数量、約定残数量（直近に提示した買気配数量のうちの未約定数量）、および直近に提示した買気配値）、オファー情報（直近に提示した売気配数量、約定残数量（直近に提示した売気配数量のうちの未約定数量）、および直近に提示した売気配値）を対応付けて記憶するものである。なお、図２の例では、説明の便宜上、株式ＣＦＤと指数ＣＦＤとが同じテーブルに記載されているが、ＣＦＤの商品種別毎に異なるテーブルを設けてもよい。
【００９８】
ＣＦＤポジション記憶手段４１は、図３に示すように、ＣＦＤポジションテーブル４１Ａを備えている。ＣＦＤポジションテーブル４１Ａは、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、当日の初期数量Ｃｓ（ＣＦＤの数量残高Ｃについての処理当日の初期状態）、数量Ｃ（ＣＦＤの数量残高Ｃ）、時価単価、数量Ｃの時価（数量Ｃ×時価単価であり、指数ＣＦＤの場合には、さらに取引単位の倍率Ｂを乗じた値）を対応付けて記憶するものである。ここで、取引単位の倍率Ｂは、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されており、指数の何倍の数値を取引単位とするのかを定める倍率である。なお、図３の例では、説明の便宜上、株式ＣＦＤと指数ＣＦＤとが同じテーブルに記載されているが、ＣＦＤの商品種別毎に異なるテーブルを設けてもよい。
【００９９】
ヘッジポジション記憶手段４２は、図４に示すように、ヘッジ注文テーブル４２Ａと、ヘッジポジションテーブル４２Ｂとを備えている。ヘッジ注文テーブル４２Ａは、ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量、売買区分、指値、注文の処理状態を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。ヘッジポジションテーブル４２Ｂは、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、当日の初期数量Ｈｓ（ヘッジ対象原資産商品の数量残高についての処理当日の初期状態）、第１の数量Ｈ１（ヘッジ対象原資産商品の数量残高であるが、買い数量を注文時に更新し、売り数量も注文時に更新した場合の数量残高）、第２の数量Ｈ２（ヘッジ対象原資産商品の数量残高であるが、買い数量は約定時に更新し、売り数量は注文時に更新した場合の数量残高）、時価単価、第１の数量Ｈ１の時価（第１の数量Ｈ１×時価単価であり、ヘッジ対象原資産商品が指数先物の場合には、さらに取引単位の倍率Ｂを乗じた値）、第２の数量Ｈ２の時価（第２の数量Ｈ２×時価単価であり、ヘッジ対象原資産商品が指数先物の場合には、さらに取引単位の倍率Ｂを乗じた値）を対応付けて記憶するものである。ここで、取引単位の倍率Ｂは、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されており、指数先物の何倍の数値を取引単位とするのかを定める倍率である。なお、第２の数量Ｈ２については、買い数量（残高に加算されるべき数量）が約定時に更新されるので、第２の数量Ｈ２は、常に、第１の数量Ｈ１と同じか、または第１の数量Ｈ１よりも小さい数量となる。また、図３の例では、説明の便宜上、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合と指数先物の場合とが同じテーブルに記載されているが、ヘッジ対象原資産商品の商品種別毎に異なるテーブルを設けてもよい。
【０１００】
パラメータ記憶手段４３は、図６に示すように、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）、留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）、ヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）、空売り許容値Ｈｍ（Available
Margin Position）、単元株数Ｕ、取引単位の倍率Ｂ、インデックススプレッドＳ１、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２、フューチャーベーシスＦＢ、裁量調整スプレッドＳ３、補正時の調整値等を対応付けて記憶するものである。なお、インデックススプレッドＳ１、トレーディングコスト・ヘッジリスクスプレッドＳ２、フューチャーベーシスＦＢ、裁量調整スプレッドＳ３、補正時の調整値は、金額でもよく、ＣＦＤ気配値の算出の基準となる金額等の何らかの金額に対する割合でもよい。
【０１０１】
以上において、各処理手段２１〜２８は、ＣＦＤヘッジ処理システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０２】
また、各記憶手段４０〜４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０３】
さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０４】
ＣＦＤ取引市場システム５０は、コンピュータにより構成されたＣＦＤを取り扱う金融商品の取引市場システムであり、例えば、取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等である。
【０１０５】
ＣＦＤ取引市場システム５０は、マーケットメーカＭ１が運用・管理するＣＦＤヘッジ処理システム２０から、通信回線１を介して送信されてくるマーケットメーカＭ１の提示するＣＦＤ気配用注文の注文データ（買気配数量および買気配値からなるビッド情報、並びに、売気配数量および売気配値からなるオファー情報を含む。）や、他のマーケットメーカＭ２等が運用・管理する図示されないＣＦＤヘッジ処理システムから、通信回線を介して送信されてくる他のマーケットメーカＭ２等の提示するＣＦＤ気配用注文（買気配数量および買気配値からなるビッド情報、並びに、売気配数量および売気配値からなるオファー情報を含む。）を受信するとともに、顧客によるＣＦＤの売買注文を受け付けたＣＦＤ取扱業者のシステム９０から、通信回線５を介して送信されてくる顧客のＣＦＤの注文データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を受信し、これらの複数のマーケットメーカＭ１，Ｍ２，…の提示するＣＦＤ気配用注文の注文データと、顧客のＣＦＤの注文データとを用いて、図２に示すようなＣＦＤ板情報をＣＦＤ銘柄毎に算出形成し、マーケットメーカのＣＦＤ気配用注文と顧客のＣＦＤ注文とを約定させる処理を実行するものである。
【０１０６】
この際、ＣＦＤ取引市場システム５０が注文を約定させる処理は、既存の取引市場で行われている処理と同様であり、顧客の未約定の買いのＣＦＤ注文データと、各マーケットメーカによるオファー情報（売気配数量および売気配値）とを比較するとともに、顧客の未約定の売りのＣＦＤ注文データと、各マーケットメーカによるビッド情報（買気配数量および買気配値）とを比較することにより、マーケットメーカのＣＦＤ気配用注文と顧客のＣＦＤ注文とを約定させる処理である。なお、マーケットメーカのＣＦＤ気配用注文と顧客のＣＦＤ注文とが約定するだけであり、マーケットメーカのＣＦＤ気配用注文同士、あるいは顧客のＣＦＤ注文同士は、約定することはない。例えば、図２に示すα社株ＣＦＤ板情報では、気配値が１０１円や１００円で、顧客同士の売気配数量と買気配数量との双方が存在する状態となっているが、ＣＦＤは、顧客同士で売買されることはないので、このような状態になり得る。このα社株ＣＦＤ板情報は、右側の欄で、顧客の買いと、マーケットメーカのオファー（売）とが約定し、左側の欄で、顧客の売りと、マーケットメーカのビッド（買）とが約定するように記載されている。従って、右側の欄で、マーケットメーカＭ２の提示する１０２円以上で売りというオファーが最良売気配値（顧客が最も安く買うことができる値段）であり、左側の欄で、マーケットメーカＭ１の提示する９９円以下で買いというビッドが最良買気配値（顧客が最も高く売ることができる値段）である。
【０１０７】
また、ＣＦＤ取引市場システム５０は、マーケットメーカＭ１のＣＦＤ気配用注文が約定した場合には、マーケットメーカＭ１のＣＦＤ気配用注文の約定データ（マーケットメーカＭ１を示すマーケットメーカ識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を、通信回線１を介してＣＦＤヘッジ処理システム２０へ送信し、他のマーケットメーカＭ２等のＣＦＤ気配用注文が約定した場合には、マーケットメーカＭ２等のＣＦＤ気配用注文の約定データ（マーケットメーカＭ２等を示すマーケットメーカ識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を、通信回線を介して図示されないＣＦＤヘッジ処理システムへ送信するとともに、顧客のＣＦＤ注文の約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を、通信回線５を介してＣＦＤ取扱業者のシステム９０へ送信する。
【０１０８】
ヘッジ対象原資産商品取引市場システム６０は、コンピュータにより構成されたヘッジ対象原資産商品を含む金融商品の取引市場システムであり、例えば、証券取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等である。
【０１０９】
端末装置７０，８０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷装置とを備えている。これらの端末装置７０，８０は、例えば、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１１０】
ＣＦＤ取扱業者のシステム９０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客またはその入力代行者（例えば、ＣＦＤ取扱業者の営業員やオペレータ等）により入力されて端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる顧客のＣＦＤの注文データ（顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した注文データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を、通信回線５を介してＣＦＤ取引市場システム５０へ送信するとともに、図２に示すようにＣＦＤ注文データベースに記憶させる処理を実行するものである。図２のＣＦＤ注文データベースは、ＣＦＤ注文の注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量、売買区分、指値、注文の処理状態を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。
【０１１１】
また、ＣＦＤ取扱業者のシステム９０は、ＣＦＤ取引市場システム５０から通信回線５を介して送信されてくる顧客のＣＦＤ注文の約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を受信し、受信した約定データを、通信回線４を介して端末装置８０へ送信するとともに、約定したＣＦＤ注文についてＣＦＤ注文データベース（図２参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新する処理を実行する。
【０１１２】
このような本実施形態においては、以下のようにしてＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理が行われる。
【０１１３】
先ず、図１１に示した組合せポジションの推移の例を参照してヘッジ処理の概要を説明する。本実施形態では、金額ベースで閾値Ａｔが指定されるため、図１１の縦軸は金額ベースで示されている。図１１の推移を概説すると、Ｐ１点からＰ２点までは、顧客がＣＦＤを売り（売り建て、または売り埋め）、これに対し、マーケットメーカのＣＦＤの買いが約定することにより、マーケットメーカのＣＦＤ残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａ（ＣＦＤとヘッジ対象原資産商品の合計残高であるが、残高Ａは、ヘッジ対象原資産商品の第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１と、第２の残高Ｈ２を用いた合計残高Ａ２とをまとめて説明するための記号とする。）が増加する。
【０１１４】
Ｐ２点からＰ３点までは、顧客がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、マーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することにより、マーケットメーカのＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。Ｐ３点からＰ４点までは、Ｐ１点からＰ２点までと同様である。
【０１１５】
Ｐ４点で、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、閾値Ａｔを超えているので、ヘッジ実施条件が成立しており、かつ、変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であるから、ヘッジ売りをすると判断する。
【０１１６】
Ｐ４点からＰ５点までは、マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品を売って（ヘッジ売り）、ヘッジ対象原資産商品の残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。また、このＰ４点からＰ５点までの推移には、顧客がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、マーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することにより、マーケットメーカのＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する場合も含まれている。ヘッジ売りは、組合せポジションの残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた合計残高Ａ２）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ２−Ａｓ｜の時価が、留保値Ａｆに達するまでしか行わない。なお、本実施形態では、ヘッジ実施条件の成否の判断時（閾値Ａｔを超えているか否かの判断時）には、合計残高Ａ１を用いるが、ヘッジの売り数量を決定する際には、合計残高Ａ１ではなく、合計残高Ａ２を用いる。ここで合計残高Ａ２（買い数量が、注文時ではなく約定時に残高に反映される場合）を用いるのは、ヘッジ売りの場合には、ヘッジ対象原資産商品が株式であれば、空売り規制があるので、この規制をより確実に遵守するため、安全サイドをとって、残高が少なくカウントされる方を用いるためである。
【０１１７】
Ｐ５点からＰ６点までは、顧客がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、マーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することにより、マーケットメーカのＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。Ｐ５点からＰ６点までは、Ｐ２点からＰ３点までと同様である。Ｐ５点からＰ６点までは、ヘッジ売りは行われてない。
【０１１８】
Ｐ６点で、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、閾値Ａｔを超えているので、ヘッジ実施条件が成立しており、かつ、変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であるから、ヘッジ買いをすると判断する。
【０１１９】
Ｐ６点からＰ７点までは、マーケットメーカがヘッジ対象原資産商品を買って（ヘッジ買い）、ヘッジ対象原資産商品の残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａが増加する。また、このＰ６点からＰ７点までの推移には、顧客がＣＦＤを売り（売り建て、または売り埋め）、これに対し、マーケットメーカのＣＦＤの買いが約定することにより、マーケットメーカのＣＦＤ残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａが増加する場合も含まれている。ヘッジ買いは、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、留保値Ａｆに達するまでしか行わない。なお、本実施形態では、前述したＰ４点からＰ５点までの説明の如く、ヘッジの売り数量を決定する際には、合計残高Ａ１ではなく、合計残高Ａ２を用いるが、ヘッジの買い数量を決定する際には、合計残高Ａ１を用いる。ここで合計残高Ａ１（買い数量が、約定時ではなく注文時に残高に反映される場合）を用いるのは、既にヘッジ対象原資産商品の買い注文を発注しているのに、約定前なのでそれが反映されず、２重に買い注文を発注してしまうという事態を防ぐためである。
【０１２０】
なお、以上の図１１を用いた組合せポジションの推移の例の概要説明では、説明の便宜上、各ポイント間の残高推移を、１つのイベントで代表させて説明したが、実際には、図１１のような残高推移は、多数のイベントが複合して形成されており、例えば、顧客によるＣＦＤの買いが行われたことによる残高推移であると説明している時間帯は、実際には、多数のＣＦＤの買いと多数のＣＦＤの売りがあり、それらが相殺されてＣＦＤの買いが残った状態と考えればよい。そして、時間帯によっては、多数のＣＦＤの買いおよび多数のＣＦＤの売りに、さらに、ヘッジ売りまたはヘッジ買いというイベントが加わって残高推移が形成されていると考えればよい。
【０１２１】
次に、図７に示すヘッジ処理の流れを詳細に説明する。図７において、ＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理を開始し（ステップＳ１）、ヘッジコントロール処理手段２５により、相場情報取得処理手段２４からのヘッジ対象原資産商品の相場情報の更新に伴うトリガー信号（または、図示は省略されているが、ＣＦＤ気配情報取得処理手段２１からのＣＦＤの相場情報の更新に伴うトリガー信号を含めてもよい。）、ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段２３からのＣＦＤ約定に伴うトリガー信号、またはヘッジ約定受付処理手段２７からのヘッジ約定に伴うトリガー信号のうちのいずれかを受信する（ステップＳ２）。これらのトリガー信号は、いずれも、ヘッジ発注を実施するか否かの判断処理を開始させるためのものである。
【０１２２】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）と、このＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）との合計残高（本実施形態では、数量ベースの合計値とする。）を算出することにより、図５に示すようなＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを算出形成する（ステップＳ３）。
【０１２３】
例えば、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））は、３，０００株となっているので、合計残高（図５中の第１の数量Ａ１（注文時））は、△４，０００株＋３，０００株＝△１，０００株と算出される。
【０１２４】
また、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））は、２，５００株となっているので、合計残高（図５中の第２の数量Ａ２（約定時））は、△４，０００株＋２，５００株＝△１，５００株と算出される。
【０１２５】
さらに、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高の処理当日の初期数量Ｃｓは、△３０ＣＦＤ（△３，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の数量残高の処理当日の初期数量Ｈｓは、３，５００株となっているので、合計残高（数量ベース）の処理当日の初期数量Ａｓ（図５参照）は、△３，０００株＋３，５００株＝５００株と算出される。
【０１２６】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ），（Ａ２−Ａｓ）を算出する。図５のα社株ＣＦＤおよびα社株でのヘッジの例では、Ａ１−Ａｓ＝△１，０００株−５００株＝△１，５００株と算出され、Ａ２−Ａｓ＝△１，５００株−５００株＝△２，０００株と算出される。
【０１２７】
同様に、例えば、δ指数ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４０枚）となっており、また、δ指数先物について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））は、３０枚となっているので、合計残高（図５中の第１の数量Ａ１（注文時））は、△４０枚＋３０枚＝△１０枚と算出される。
【０１２８】
また、δ指数ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４０枚）となっており、また、δ指数先物について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））は、２５枚となっているので、合計残高（図５中の第２の数量Ａ２（約定時））は、△４０枚＋２５枚＝△１５枚と算出される。
【０１２９】
さらに、δ指数ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたマーケットメーカのＣＦＤの数量残高の処理当日の初期数量Ｃｓは、△３０ＣＦＤ（△３０枚）となっており、また、δ指数先物について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたマーケットメーカのヘッジ対象原資産商品の数量残高の処理当日の初期数量Ｈｓは、３５枚となっているので、合計残高（数量ベース）の処理当日の初期数量Ａｓ（図５参照）は、△３０枚＋３５枚＝５枚と算出される。
【０１３０】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ），（Ａ２−Ａｓ）を算出する。図５のδ指数ＣＦＤおよびδ指数先物でのヘッジの例では、Ａ１−Ａｓ＝△１０枚−５枚＝△１５枚と算出され、Ａ２−Ａｓ＝△１５枚−５枚＝△２０枚と算出される。
【０１３１】
それから、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を取得し、図示されないヘッジ対象原資産商品相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）を用いて、金額ベースで指定されている閾値Ａｔを数量ベースに換算する（ステップＳ４）。
【０１３２】
例えば、図８に示すように、α社株について、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、金額ベースの閾値Ａｔ＝４００，０００円が記憶され、図示されない相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）が、１００円（／株）であるとすると、数量ベースに換算後の閾値Ａｔ＝４００，０００円÷１００円／株＝４，０００株と算出される。同様に、δ指数先物の場合は、時価単価（直近仲値とする。）が、１００円（／枚）であるとすると、これにパラメータ記憶手段４３（図６の参照）に記憶された取引単位の倍率Ｂの１００倍を乗じて１０，０００円／枚となるので、数量ベースに換算後の閾値Ａｔ＝４００，０００円÷１０，０００円／枚＝４０枚と算出される。
【０１３３】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、換算後の閾値Ａｔを超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断する（ステップＳ５）。
【０１３４】
例えば、図８に示すように、α社株の場合は、｜Ａ１−Ａｓ｜＝６，０００株であれば、閾値Ａｔ＝４，０００株よりも大きいので、ヘッジ実施条件が成立してヘッジが実施され、｜Ａ１−Ａｓ｜＝２，０００株であれば、閾値Ａｔ＝４，０００株よりも小さいので、ヘッジ実施条件が不成立となり、ヘッジは実施されない。同様に、δ指数先物の場合は、｜Ａ１−Ａｓ｜＝６０枚であれば、閾値Ａｔ＝４０枚よりも大きいので、ヘッジ実施条件が成立してヘッジが実施され、｜Ａ１−Ａｓ｜＝２０枚であれば、閾値Ａｔ＝４０枚よりも小さいので、ヘッジ実施条件が不成立となり、ヘッジは実施されない。
【０１３５】
そして、ステップＳ５でヘッジ実施条件が成立したと判断した場合には、ヘッジコントロール処理手段２５により、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）を取得し、数量ベースに換算後の閾値Ａｔに、閾値Ａｔに対する割合で指定された留保値Ａｆを乗じることにより、数量ベースの留保値Ａｆを算出する。例えば、α社株の場合は、換算後の閾値Ａｔ＝４，０００株と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、留保値Ａｆ＝４０％と記憶されていれば、数量ベースの留保値Ａｆ＝４，０００株×４０％＝１，６００株と算出される。同様に、δ指数先物の場合は、換算後の閾値Ａｔ＝４０枚と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、留保値Ａｆ＝４０％と記憶されていれば、数量ベースの留保値Ａｆ＝４０枚×４０％＝１６枚と算出される。なお、この留保値Ａｆの算出処理は、前述したステップＳ４で行ってもよい。
【０１３６】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であると判断すれば（ステップＳ６）、ヘッジ売りを実施すると判断し、合計残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量として決定する（ステップＳ７）。
【０１３７】
但し、ヘッジ売りを実施すると判断した場合には、ヘッジ対象原資産商品が株式であれば、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高Ｈ２のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍ（Available Margin Position）を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量を決定する（ステップＳ７）。すなわち、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、プラス値である場合は、（Ｈ２＋Ｈｍ）を売り数量の最大数量とし、マイナス値である場合は、（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）を売り数量の最大数量とする。従って、（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）が、（Ｈ２＋Ｈｍ）を超えた場合には、（Ｈ２＋Ｈｍ）しかヘッジ売りすることができない。
【０１３８】
例えば、図９に示すように、｜Ａ２−Ａｓ｜＝５，５００株、留保値Ａｆ＝１，６００株の場合には、ヘッジ売り数量は、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝５，５００株−１，６００株＝３，９００株と算出される。このとき、図９に示すように、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、２，５００株であれば、３，９００株−２，５００株＝１，４００株が空売り対象分となるが、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株と記憶されていれば、空売り対象分の１，４００株は、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株の範囲内なので、結局、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝３，９００株の全部を、ヘッジ売り数量とすることができる。しかし、図９に示すように、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、５００株であれば、３，９００株−５００株＝３，４００株が空売り対象分となるが、この空売り対象分の３，４００株は、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株の範囲を超えているので、３，４００株のうちの４００株は、空売りできない分となり、結局、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝３，９００株のうち、５００株＋３，０００株＝３，５００株だけを、ヘッジ売り数量とすることができる。
【０１３９】
なお、ヘッジ対象原資産商品が指数先物の場合には、同様にして、例えば、｜Ａ２−Ａｓ｜＝５５枚、留保値Ａｆ＝１６枚であれば、ヘッジ売り数量は、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝５５枚−１６枚＝３９枚と算出されるが、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合とは異なり、空売り許容値Ｈｍは考慮しないでヘッジ対象原資産商品の売り数量を決定する。
【０１４０】
一方、ステップＳ６で、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であると判断すれば、ヘッジ買いを実施すると判断し、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量として決定する（ステップＳ８）。
【０１４１】
例えば、図９に示すように、｜Ａ１−Ａｓ｜＝５，５００株、留保値Ａｆ＝１，６００株の場合には、ヘッジ買い数量は、｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ＝５，５００株−１，６００株＝３，９００株と算出される。また、ヘッジ対象原資産商品が指数先物の場合も同様にして、例えば、｜Ａ１−Ａｓ｜＝５５枚、留保値Ａｆ＝１６枚であれば、ヘッジ買い数量は、｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ＝５５枚−１６枚＝３９枚と算出される。
【０１４２】
また、ステップＳ７，Ｓ８のいずれにおいても、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けてヘッジ対象原資産商品取引市場へ発注するために、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されたヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）以内で、かつ、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合にはパラメータ記憶手段４３に記憶された単元株数Ｕ以上の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定する。
【０１４３】
例えば、図９に示すように、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量が、３，９００株と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、ヘッジ上限数量Ｈｕ＝１，０００株、単元株数Ｕ＝１００株と記憶されていたとすれば、ヘッジ上限数量Ｈｕをそのまま使う場合には、第１回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量を１，０００株とし、第２回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１，０００株とし、第３回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１，０００株とし、第４回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量については、１，０００株ではなく、９００株とすることにより、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜，｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、ヘッジ発注を繰り返すことができる。なお、これらのヘッジ発注は、前回発注した注文が約定したら、次の注文を発注する。
【０１４４】
また、ヘッジ対象原資産商品が指数先物の場合も同様にして、例えば、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量が、３９枚と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、ヘッジ上限数量Ｈｕ＝１０枚と記憶されていたとすれば、ヘッジ上限数量Ｈｕをそのまま使う場合には、第１回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量を１０枚とし、第２回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１０枚とし、第３回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１０枚とし、第４回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量については、１０枚ではなく、９枚とすることにより、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜，｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、ヘッジ発注を繰り返すことができる。
【０１４５】
以上により、ＣＦＤヘッジ処理システム２０による一連のヘッジ処理を終了する（ステップＳ９）。また、ステップＳ５で、ヘッジ実施条件が成立していないと判断された場合にも、ヘッジを実施せずに、一連のヘッジ処理を終了する。
【０１４６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ＣＦＤの残高Ｃと、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高Ｈ（Ｈ１，Ｈ２）との合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築したので、この組合せポジションの残高Ａ１を管理し、組合せポジションの残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）が閾値Ａｔに達したときにヘッジを実施するというヘッジの実施タイミングの制御を行うことができる。
【０１４７】
このため、閾値Ａｔに達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、すなわち閾値Ａｔまでのリスクは許容し、幅を持ったリスク管理を行うことから、従来のような顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ注文の発注を１回行うという１対１のヘッジ処理の場合に比べ、ヘッジ対象原資産商品取引市場へのヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減することができるので、マーケットメーカの保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することや、マーケットインパクトを軽減することができる。
【０１４８】
そして、閾値Ａｔに達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、閾値Ａｔに達しない段階で、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときには、それらに対応する売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わなくて済む。従って、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注との繰り返しによりマーケットメーカに生じる、売り値（安い）と買い値（高い）との差額に起因する損失を抑制することができる（売買対等・ネッティング効果）。
【０１４９】
また、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ヘッジ必要数量を変化させる複数の要因（ＣＦＤ買い、ＣＦＤ売り、ヘッジ買い、ヘッジ売りという各イベント）を統括して管理することができるため、より安定したヘッジ残高のコントロールを実現することができる。例えば、ヘッジ売りをして組合せポジションの残高Ａを減らしている最中に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、これに対してマーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することで、組合せポジションの残高Ａが減ることもあり、そうなれば、その分だけヘッジ売りをする必要がなくなるので、同時並行的に生じる複数の要因で変化する組合せポジションの残高Ａを管理することにより、ヘッジの発注回数や発注数量を抑えることができる。そして、このことによっても、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することができ、また、株式でヘッジする場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることもできる。
【０１５０】
さらに、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ＣＦＤの商品種別とヘッジ対象原資産商品の商品種別との対応関係の多様化も容易に実現することができる。すなわち、本実施形態のように株式ＣＦＤに対して株式でヘッジしたり、あるいは株価指数先物ＣＦＤに対して株価指数先物でヘッジするのではなく、例えば、株価指数先物ＣＦＤの売りの約定に対し、現物株をヘッジ買いして保有するというようなヘッジコントロールも容易に行うことができる。
【０１５１】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジを留保値Ａｆまで実施する（留保値Ａｆまでしか実施しない）構成とされているので、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロになるまでヘッジを実施する場合に比べ、ヘッジの発注数量を減らすことができるため、より一層、マーケットメーカが支払う場口銭を軽減することができ、また、株式でヘッジする場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることができる。
【０１５２】
そして、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロになるまで積極的にヘッジを実施しなくても、その後、顧客のＣＦＤ注文が行われることにより、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくこともあり得るので、ヘッジの発注数量を抑えつつ、組合せポジションの残高Ａ（Ａ１，Ａ２）を最適な状態に戻すことができる。例えば、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量（プラス値）が留保値Ａｆになるまでヘッジ売りを行った後に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、これに対してマーケットメーカのＣＦＤの売りが約定することで、合計残高Ａ２が減って合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくことがある。また、合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量（マイナス値）の絶対値が留保値Ａｆになるまでヘッジ買いを行った後に、顧客によるＣＦＤの売りがあり、これに対してマーケットメーカのＣＦＤの買いが約定することで、合計残高Ａ１が増えて合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくことがある。
【０１５３】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ上限数量Ｈｕの範囲内でヘッジを複数回に分けて実施する構成とされているので、マーケットインパクトを、より一層抑えることができる。また、複数回に分けてヘッジ発注を繰り返している最中に、顧客によるＣＦＤ注文があり、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜，｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆに近づくこともあり、そうなれば、その分だけヘッジ発注をする必要がなくなるので、ヘッジの発注数量を抑えることができ、株式でのヘッジ売りを複数回に分けて実施している場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることもできる。
【０１５４】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、株式でのヘッジを行う場合には、空売り許容値Ｈｍを超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とされているので、空売り規制を確実に遵守することができる。すなわち、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）が留保値Ａｆになるまでヘッジを行うというヘッジコントロール（組合せポジションの残高Ａ２のコントロール）だけにより、ヘッジ数量やヘッジ金額を決定すると、空売り可能数量制約によりヘッジすることができない数量分や金額分が生じる可能性があるが、組合せポジションの残高Ａ２だけでなく、ヘッジポジションの残高Ｈ２についてもコントロール対象とすれば、そのような不都合を生じることなく、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定することができる。
【０１５５】
また、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、ヘッジ注文の注文時と約定時とを区別してヘッジ対象原資産商品の残高Ｈ１，Ｈ２の更新管理を行う構成とされているので、株式でのヘッジを行う場合には、空売り許容値Ｈｍを超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定するに際し、より安全サイドの残高Ｈ２を使用して決定を行うことができ、空売り規制を、より一層確実に遵守することができる。
【０１５６】
さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、株式でのヘッジを行う場合には、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２により空売り許容値Ｈｍを用いてＣＦＤ気配数量を算出する構成とされているので、ヘッジ対象原資産商品の保有残高Ｈ２に、空売り許容値Ｈｍの分を加えて、ヘッジ売りすることが可能な数量（Ｈ２＋Ｈｍ）を算出決定し、この数量を上限として、マーケットメーカによるＣＦＤのビッドの数量（買気配数量）を提示することができるため、より適切な気配提示を行うことができる。
【０１５７】
また、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、ＣＦＤ気配用注文送信処理手段２２により他のマーケットメーカＭ２等（他社）が提示したＣＦＤ気配情報を考慮してマーケットメーカＭ１（自社）の提示するＣＦＤ売気配値およびＣＦＤ買気配値を補正する構成とされているので、ＣＦＤ取引市場において略同時期にＣＦＤを安く買って高く売ることにより顧客が極めて短期間で容易に利益を得ることができるようなＣＦＤの相場形成を回避することができ、より適切な気配提示を行うことができる。
【０１５８】
そして、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、パラメータ設定処理手段２８を備えているので、閾値Ａｔや留保値Ａｆ等のパラメータを容易に設定変更することができる。このため、例えば、閾値Ａｔおよび留保値Ａｆをゼロに設定することで、従来の１対１のヘッジ処理を行うシステムを実現することもできる。従って、１つのシステムで、複数のアルゴリズムを保有する必要がなくなるので、メンテナンス性に優れたシステムを実現することができる。
【０１５９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１６０】
例えば、前記実施形態では、ＣＦＤ取引市場での株式ＣＦＤの気配用注文の約定に対し、ヘッジ対象原資産商品を同銘柄の株式とするヘッジ処理を行う場合や、ＣＦＤ取引市場での指数ＣＦＤの気配用注文の約定に対し、ヘッジ対象原資産商品を、対応する指数先物とするヘッジ処理を行う場合について説明を行っていたが、本発明のＣＦＤの商品種別や、ＣＦＤとヘッジ対象原資産商品との対応関係は、これに限定されるものではなく、例えば、ＣＦＤの商品種別は、株価指数先物ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤ）でもよく、この場合は、ヘッジ対象原資産商品を、同銘柄の株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。さらに、ＣＦＤの商品種別を、株価指数ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数ＣＦＤ）とする場合でも、ヘッジ対象原資産商品を、前記実施形態のように株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）とするだけではなく、株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることもできる。
【０１６１】
また、前記実施形態では、閾値Ａｔは、金額ベースで指定されていたが、数量ベースで指定してもよく、留保値Ａｆは、閾値Ａｔに対する割合で指定されていたが、数量や金額で指定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上のように、本発明のＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、ＣＦＤ取引市場へＣＦＤ気配用注文を出してＣＦＤ売買を行うマーケットメーカがヘッジを行う場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１６３】
１，２，３  通信回線
２０  ＣＦＤヘッジ処理システム
２１  ＣＦＤ気配情報取得処理手段
２２  ＣＦＤ気配用注文送信処理手段
２３  ＣＦＤ気配用注文約定受信処理手段
２４  相場情報取得処理手段
２５  ヘッジコントロール処理手段
２６  ヘッジ注文送信処理手段
２７  ヘッジ約定受付処理手段
２８  パラメータ設定処理手段
４１  ＣＦＤポジション記憶手段
４２  ヘッジポジション記憶手段
４３  パラメータ記憶手段
５０  ＣＦＤ取引市場システム
６０  ヘッジ対象原資産商品取引市場システム
７０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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