(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置を含むネットワークシステムであって、
前記回線終端装置は、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信である無線接続通信を制御する無線機能部と、
所定の有線端末と有線通信を行うことで当該有線端末と前記通信網との間における通信である有線接続通信を制御する有線機能部と、
前記回線終端装置と前記通信網との間における通信を監視する監視部と、
前記無線機能部と前記ユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅に設置されている他の回線終端装置が有する無線機能部である近隣無線機能部との間で無線リンクを確立し、前記監視部によって通信に異常が発生していることが検出された場合には、前記無線リンクを介して近隣無線機能部に前記無線接続通信又は前記有線接続通信を中継する中継部と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記有線機能部は、
他の無線機能部から中継された無線接続通信又は有線接続通信を前記無線機能部が受信した場合に、当該無線接続通信又は当該有線接続通信を前記通信網に中継する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記中継部は、
前記監視部によって通信に異常が発生していることが検出された場合に、前記他の無線機能部から中継された無線接続通信又は有線接続通信を当該他の無線機能部と異なる近隣無線機能部に中継する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記中継部は、
前記監視部によって通信に異常が発生していることが検出された場合に、前記他の無線機能部に対して、当該他の無線機能部から中継された無線接続通信又は有線接続通信を前記通信網に中継できない旨の不可通知を送信し、前記近隣無線機能部から不可通知を受信した場合に、当該近隣無線機能部に中継した無線接続通信又は有線接続通信を当該近隣無線機能部と異なる他の近隣無線機能部に中継する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記中継部は、
前記無線接続通信又は前記有線接続通信を中継する際に、前記ユーザ宅又は当該ユーザ宅のユーザを識別するためのユーザ識別子を前記近隣無線機能部に送信し、
前記回線終端装置は、
無線接続通信又は有線接続通信を前記通信網に中継することが許可されているユーザのユーザ識別子を記憶する記憶部と、
前記他の無線機能部から無線接続通信又は有線接続通信を中継されるとともにユーザ識別子を受信した場合に、当該ユーザ識別子が前記記憶部に記憶されているか否かに応じて、当該無線接続通信又は当該有線接続通信を前記通信網に中継するか否かを判定する判定部とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
通信網と接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置であって、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信である無線接続通信を制御する無線機能部と、
所定の有線端末と有線通信を行うことで当該有線端末と前記通信網との間における通信である有線接続通信を制御する有線機能部と、
前記回線終端装置と前記通信網との間における通信を監視する監視部と、
前記無線機能部と前記ユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅に設置されている他の回線終端装置が有する無線機能部である近隣無線機能部との間で無線リンクを確立し、前記監視部によって通信に異常が発生していることが検出された場合には、前記無線リンクを介して近隣無線機能部に前記無線接続通信又は前記有線接続通信を中継する中継部と
を備えたことを特徴とする回線終端装置。
【請求項７】
通信網と接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置で実行される通信方法であって、
前記回線終端装置は、
前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信である無線接続通信を制御する無線機能部と、
所定の有線端末と有線通信を行うことで当該有線端末と前記通信網との間における通信である有線接続通信を制御する有線機能部とを備え、
前記回線終端装置が、
前記回線終端装置と前記通信網との間における通信を監視する監視工程と、
前記無線機能部と前記ユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅に設置されている他の回線終端装置が有する無線機能部である近隣無線機能部との間で無線リンクを確立し、前記監視工程において通信に異常が発生していることが検出された場合には、前記無線リンクを介して近隣無線機能部に前記無線接続通信又は前記有線接続通信を中継する中継工程とを実行する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワークシステム、回線終端装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者によって公衆無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）サービスが提供されている。公衆無線ＬＡＮサービスでは、駅や空港やホテル等にアクセスポイント（「基地局」等と呼ばれることもある）が設置され、かかるアクセスポイントが移動体端末と無線通信を行うことにより、移動体端末をインターネットに接続させる。
【０００３】
また、近年では、所定サービスに登録した各登録ユーザが、各々のユーザ宅に設置されている無線ルータ（ＷｉＦｉルータ）を互いに利用する技術が知られている。かかる技術によれば、各登録ユーザは、自宅の無線ルータを他の登録ユーザに利用させる代わりに、他の登録ユーザ宅に設置されている無線ルータを利用することができる。このため、各登録ユーザは、住宅街等に所在する場合であっても他人の無線ルータを介してインターネットに接続することが可能になるとも考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＦＯＮ、フォンジャパン株式会社  「ｆｏｎ  ＷｉＦｉ  ＦＯＲ  ＥＶＥＲＹＯＮＥ」  ［online］、［平成２３年９月５日検索］、インターネット＜http://www.fon.ne.jp/guide/fon01.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ宅に設置されている無線ルータが公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作するとは限らなかった。具体的には、ユーザ宅に設置されている無線ルータは、登録ユーザによって個人的に管理されているので、かかる登録ユーザによって運用状態が左右される。例えば、登録ユーザが留守時に無線ルータを停止する可能性もあり、このような場合には他の登録ユーザは停止中の無線ルータを利用することができなくなる。このようなことから、上記の従来技術では、ユーザ宅の無線ルータがアクセスポイントとしては安定性に欠けるといえる。
【０００６】
本願の開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ宅に設置されている無線ルータを用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができるネットワークシステム、通信方法及び制御サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るネットワークシステムは、通信網と接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置を含むネットワークシステムであって、前記回線終端装置は、前記ユーザ宅内又は前記ユーザ宅外に位置する無線端末と無線通信を行うことで当該無線端末と前記通信網との間における通信である無線接続通信を制御する無線機能部と、所定の有線端末と有線通信を行うことで当該有線端末と前記通信網との間における通信である有線接続通信を制御する有線機能部と、前記回線終端装置と前記通信網との間における通信を監視する監視部と、前記無線機能部と前記ユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅に設置されている他の回線終端装置が有する無線機能部である近隣無線機能部との間で無線リンクを確立し、前記監視部によって通信に異常が発生していることが検出された場合には、前記無線リンクを介して近隣無線機能部に前記無線接続通信又は前記有線接続通信を中継する中継部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態に係るネットワークシステム、回線終端装置及び通信方法は、ユーザ宅に設置されている無線ルータを用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係る回線終端装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るネットワークシステムによる通信処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例１に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係る回線終端装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る無線機能部制御サーバの構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係るネットワークシステムによる通信処理手順を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例３に係るネットワークシステムによる処理例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、実施例３に係る回線終端装置の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例３に係る無線機能部制御サーバの構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例３に係るネットワークシステムによる通信処理手順を示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係るネットワークシステム、回線終端装置及び通信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願に係るネットワークシステム、回線終端装置及び通信方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［実施例１に係るネットワークシステムの構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係るネットワークシステムについて説明する。図１は、実施例１に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。図１に例示するように、実施例１に係るネットワークシステム１には、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｎと、通信ネットワークＮを形成する通信事業者Ｃとが含まれる。
【００１２】
モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線通信機能を有し、例えば、ノート型ＰＣや携帯端末装置等である。実施例１におけるモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、ユーザ宅Ｈ１０１の外に存在し、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザ以外のユーザによって利用されているものとする。
【００１３】
また、図１に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０１には、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１が存在するとともに、有線端末（Personal  Computer）Ｈ１２１と回線終端装置１００１とが設置される。モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１は、無線通信機能を有し、例えば、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザによって利用されるノート型ＰＣや携帯端末装置等である。有線端末Ｈ１２１は、例えば、ユーザ宅Ｈ１０１に居住するユーザによって利用されるデスクトップ型ＰＣ等である。
【００１４】
回線終端装置１００１は、各端末を通信ネットワークＮに接続するための装置であり、例えば、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）やＤＳＵ（Digital  Service  Unit）等である。かかる回線終端装置１００１は、家庭内ＬＡＮを介して有線端末Ｈ１２１と有線接続されるとともに、ブロードバンド回線等により通信ネットワークＮと有線接続される。
【００１５】
ここで、実施例１における回線終端装置１００１は、無線機能部１１０１と、有線機能部１２０１とを有する。無線機能部１１０１は、回線終端装置１００１とは異なるタイミングで起動することができる。例えば、無線機能部１１０１は、回線終端装置１００１が起動した場合であっても、同時に起動せずに停止したままであることが可能である。
【００１６】
かかる無線機能部１１０１は、起動中である場合に、無線信号の受信可能範囲（セル）内に位置するモバイル無線ＬＡＮ端末と無線通信を行うことにより、モバイル無線ＬＡＮ端末と通信ネットワークＮとの間における通信を可能にする。例えば、図１に示した例において、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１及びモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線機能部１１０１によって形成されるセル内に位置するものとする。かかる場合に、無線機能部１１０１は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から無線通信によりアクセスされた場合に、これらの端末と通信ネットワークＮに接続との間における通信を可能にする。これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１だけでなくモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１についても、無線機能部１１０１を介して通信ネットワークＮと接続することができる。このように、実施例１における無線機能部１１０１は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【００１７】
有線機能部１２０１は、回線終端装置１００１と有線接続される各種端末間の通信を制御する。図１に示した例では、有線機能部１２０１は、有線端末Ｈ１２１と有線通信を行うことにより、有線端末Ｈ１２１と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。
【００１８】
通信事業者Ｃは、通信ネットワークＮや無線機能部制御サーバ１０を管理しており、インターネット接続サービスをユーザに提供する。図１に示した例では、ユーザ宅Ｈ１０１のユーザは、通信ネットワークＮを利用するので、通信事業者Ｃの加入者に該当する。また、無線機能部制御サーバ１０は、通信ネットワークＮを介して、ユーザ宅Ｈ１０１内の回線終端装置１００１に各種制御信号を送信することにより、無線機能部１１０１を制御する。
【００１９】
なお、図１では、ユーザ宅Ｈ１０１を例に挙げて説明したが、他のユーザ宅Ｈ１０ｎ等についてもユーザ宅Ｈ１０１と同様の構成を有する。例えば、ユーザ宅Ｈ１０ｎには、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１ｎ、有線端末Ｈ１２ｎ、回線終端装置１００ｎ等が含まれる。以下では、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「ユーザ宅Ｈ１０」と表記する場合がある。同様に、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１〜Ｈ１１ｎ、有線端末Ｈ１２１〜Ｈ１２ｎ、回線終端装置１００１〜１００ｎ等についても、それぞれを総称して「モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１」、「有線端末Ｈ１２」、「回線終端装置１００」と表記する場合がある。
【００２０】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０が公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するので、ユーザ宅Ｈ１０の近傍に居るユーザは、無線機能部１１０を介して、ユーザ自身が所有する無線ＬＡＮ端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）を通信ネットワークＮに接続することができる。
【００２１】
そして、実施例１に係るネットワークシステム１は、回線終端装置１００と無線機能部制御サーバ１０とによる処理によって、ユーザ宅Ｈ１０に設置されている無線機能部１１０を安定して動作する無線ルータとして他のユーザに利用させることを可能にする。この点について、以下に説明する。
【００２２】
［実施例１に係るネットワークシステムにおける処理］
図２〜図５を用いて、実施例１に係るネットワークシステム１による処理について説明する。図２〜図５は、実施例１に係るネットワークシステム１による処理例を説明するための図である。
【００２３】
まず、図２に示した例において、所定の地域ＡＲ１０は、コンサートや祭りやスポーツの大会等のイベントが開催される地域や、災害等の非常事態が発生した地域等に該当する。すなわち、地域ＡＲ１０に大勢の人が集まる可能性が高いといえる。
【００２４】
実施例１に係る無線機能部制御サーバ１０は、このようなイベント等が開催される地域ＡＲ１０の情報である地域情報を受け付ける。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、地域ＡＲ１０の位置を示す住所や、地域ＡＲ１０においてイベント等が開催される日時（開始日時、終了日時）等を含む地域情報を受け付ける。そして、無線機能部制御サーバ１０は、地域ＡＲ１０又は地域ＡＲ１０の近傍に所在するユーザ宅を特定する。このとき、無線機能部制御サーバ１０は、各ユーザ宅の無線機能部１１０を起動させた場合に、地域ＡＲ１０のほぼ全体が公衆無線ＬＡＮのエリアになるような最低限のユーザ宅を特定する。そして、無線機能部制御サーバ１０は、特定したユーザ宅のそれぞれに設置されている回線終端装置１００の無線機能部１１０をイベントの開催日時に起動させる。
【００２５】
図２に示した例では、地域ＡＲ１０にユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍが所在する。ユーザ宅Ｈ１０１内の無線機能部１１０１（図２では図示せず）は、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０１を形成し、ユーザ宅Ｈ１０ｍ内の無線機能部１１０ｍ（図２では図示せず）は、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０ｍを形成する。そして、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍ内の無線機能部１１０１〜１１０ｍのそれぞれによって形成される各セルは、地域ＡＲ１０を全体的にカバーする。このような場合に、実施例１に係る無線機能部制御サーバ１０は、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍのそれぞれに設置されている回線終端装置１００を起動させる。これにより、無線機能部制御サーバ１０は、地域ＡＲ１０において、無線信号の受信範囲に漏れのない無線エリアを形成することができる。
【００２６】
また、実施例１に係る回線終端装置１００は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生しているか否かを監視する。そして、回線終端装置１００が通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生したことを検出した場合に、かかる回線終端装置１００内の無線機能部１１０は、近隣のユーザ宅内に設置されている回線終端装置内の無線機能部（以下、「近隣無線機能部」と表記する場合がある）と無線通信を行うことにより、無線通信の迂回経路を形成する。なお、「通信ネットワークＮとの間における通信の異常」とは、通信ネットワークＮとの間で通信が行えない通信不通状態だけでなく、通信ネットワークＮとの間における通信速度が遅い等の通信不調状態も含む。
【００２７】
図２に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０１内の回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線に異常が発生したものとする。かかる場合に、回線終端装置１００１内の無線機能部１１０１は、例えば、ユーザ宅Ｈ１０１の近隣に所在するユーザ宅Ｈ１０２内の無線機能部１１０２と無線通信を行うことにより、迂回経路を形成するか、ユーザ宅Ｈ１０３内の無線機能部１１０３と無線通信を行うことにより、迂回経路を形成する。これにより、回線終端装置１００１は、通信ネットワークＮと直接通信が行えない状況であっても、無線機能部１１０１によって形成された迂回経路を利用して、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１や有線端末Ｈ１２１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と、通信ネットワークＮとの間で通信を行わせることができる。
【００２８】
続いて、図３〜図５を用いて、無線機能部１１０が無線通信の迂回経路を形成する処理の流れを説明する。なお、以下では、主に、図２に示したユーザ宅Ｈ１０１と、ユーザ宅Ｈ１０１の近隣に所在するユーザ宅Ｈ１０２とを例に挙げて説明する。
【００２９】
図３に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０１内に設置されている回線終端装置１００１及び無線機能部１１０１は起動しており、同様に、ユーザ宅Ｈ１０２内に設置されている回線終端装置１００２及び無線機能部１１０２は起動しているものとする。また、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線は、故障等の原因により通信不通状態又は通信不調状態であるものとする。
【００３０】
このような状況において、回線終端装置１００１の有線機能部１２０１は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生したことを検出する。このとき、図３に示した例のように、有線機能部１２０１は、有線端末Ｈ１２１から通信ネットワークＮへのアクセス要求（有線接続通信）を受け付けた場合に（ステップＳ１１）、かかるアクセス要求を無線機能部１１０１に迂回させる（ステップＳ１２）。すなわち、有線機能部１２０１は、有線端末Ｈ１２１から受信したアクセス要求を無線機能部１１０１に転送する。
【００３１】
そして、無線機能部１１０１は、有線機能部１２０１からアクセス要求を迂回された場合には、ユーザ宅Ｈ１０２内の無線機能部１１０２と無線通信を行うことにより、かかるアクセス要求を無線機能部１１０２に中継する（ステップＳ１３）。このとき、無線機能部１１０１は、ユーザ宅Ｈ１０１を識別するためのユーザ宅ＩＤを無線機能部１１０２に送信する。なお、以下では、ユーザ宅ＩＤは、各ユーザ宅に付した参照符号であるものとする。例えば、ユーザ宅Ｈ１０１のユーザ宅ＩＤは、「Ｈ１０１」であるものとする。
【００３２】
続いて、無線機能部１１０２は、無線機能部１１０１から受信したユーザ宅ＩＤを参照して、無線機能部１１０１によって中継されたアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可するか否かを判定する。そして、無線機能部１１０２は、許可する場合には、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を有線機能部１２０２に送信する（ステップＳ１４）。そして、有線機能部１２０２は、無線機能部１１０２から受信したアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することで、有線端末Ｈ１２１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせる（ステップＳ１５）。
【００３３】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１は、回線終端装置１００１が迂回経路を形成することにより、例えば、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線や基幹通信ネットワーク等に異常が発生した場合であっても、ユーザ宅Ｈ１０１内の有線端末Ｈ１２１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせることができる。この結果、回線終端装置１００１は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を維持することができる。
【００３４】
また、図４に示した例は、図３と同様の状況であり、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線が通信不通状態又は通信不調状態であるものとする。このとき、図４に示した例のように、無線機能部１１０１は、無線通信によりモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１から通信ネットワークＮへのアクセス要求（無線接続通信）を受け付けた場合に（ステップＳ２１）、かかるアクセス要求を有線機能部１２０１に送信する。有線機能部１２０１は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生していることを検出しているので、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を無線機能部１１０１に迂回させる（ステップＳ２２）。
【００３５】
そして、無線機能部１１０１は、有線機能部１２０１からアクセス要求を迂回された場合には、ユーザ宅Ｈ１０２内の無線機能部１１０２と無線通信を行うことにより、ユーザ宅Ｈ１０１のユーザ宅ＩＤ「Ｈ１０１」と、アクセス要求とを無線機能部１１０２に中継する（ステップＳ２３）。
【００３６】
続いて、無線機能部１１０２は、無線機能部１１０１から受信したユーザ宅ＩＤを参照して、無線機能部１１０１によって中継されたアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可するか否かを判定する。そして、無線機能部１１０２は、許可する場合には、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を有線機能部１２０２に送信する（ステップＳ２４）。そして、有線機能部１２０２は、無線機能部１１０２から受信したアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することで、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせる（ステップＳ２５）。
【００３７】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１は、回線終端装置１００１が迂回経路を形成することにより、例えば、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線や基幹通信ネットワーク等に異常が発生した場合であっても、ユーザ宅Ｈ１０１内のモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせることができる。
【００３８】
また、図５に示した例は、図３と同様の状況であり、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線が通信不通状態又は通信不調状態であるものとする。このとき、図５に示した例のように、無線機能部１１０１は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から通信ネットワークＮへのアクセス要求（無線接続通信）を受け付けた場合に（ステップＳ３１）、かかるアクセス要求を有線機能部１２０１に送信する。有線機能部１２０１は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生していることを検出しているので、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を無線機能部１１０１に迂回させる（ステップＳ３２）。
【００３９】
そして、無線機能部１１０１は、有線機能部１２０１からアクセス要求を迂回された場合には、無線機能部１１０２と無線通信を行うことにより、ユーザ宅Ｈ１０１のユーザ宅ＩＤ「Ｈ１０１」と、有線機能部１２０１から受信したアクセス要求とを無線機能部１１０２に中継する（ステップＳ３３）。
【００４０】
続いて、無線機能部１１０２は、無線機能部１１０１から受信したユーザ宅ＩＤを参照して、無線機能部１１０１によって中継されたアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可するか否かを判定する。そして、無線機能部１１０２は、許可する場合には、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を有線機能部１２０２に送信する（ステップＳ３４）。そして、有線機能部１２０２は、無線機能部１１０２から受信したアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することで、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせる（ステップＳ３５）。
【００４１】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１は、回線終端装置１００１が迂回経路を形成することにより、例えば、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとを接続するブロードバンド回線や基幹通信ネットワーク等に異常が発生した場合であっても、ユーザ宅Ｈ１０１外のモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と通信ネットワークＮとの間で通信を行わせることができる。
【００４２】
なお、上記では、アクセス要求を中継する例を示したが、無線機能部１１０は、アクセス要求に限らず、有線端末Ｈ１２と通信ネットワークＮとの間で行われる通信である、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１と通信ネットワークＮとの間で行われる通信である無線接続通信を他の無線機能部１１０に中継する処理を行う。以下でアクセス要求と表記した場合には、有線接続通信又は無線接続通信を示すものとする。
【００４３】
［実施例１に係る回線終端装置の構成］
次に、図６を用いて、図３〜図５に示した回線終端装置１００について説明する。図６は、実施例１に係る回線終端装置１００の構成例を示す図である。図６に例示するように、実施例１に係る回線終端装置１００は、無線機能部１１０と、有線機能部１２０とを有する。
【００４４】
無線機能部１１０は、所定のセルを形成し、かかるセル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、無線機能部１１０は、セル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と家庭内ＬＡＮとの間における通信を制御する。このとき、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、各装置間における通信を制御する。
【００４５】
また、無線機能部１１０は、図６に例示するように、中継部１１１と判定部１１２とを有する。中継部１１１は、上記ステップＳ１２、Ｓ２２又はＳ３２に示した例のように、通信ネットワークＮへのアクセス要求を有線機能部１２０から転送された場合に、他のユーザ宅内の近隣無線機能部との間でリンクを確立することにより、無線通信による迂回経路を形成する。そして、無線機能部１１０は、かかる近隣無線機能部に対して、有線機能部１２０から転送された通信ネットワークＮへのアクセス要求を中継する。このとき、無線機能部１１０は、ユーザ宅Ｈ１０のユーザ宅ＩＤも送信する。なお、無線機能部間でリンクを形成することは、従来技術により実現することができる（参照例：http://www.planex.co.jp/product/wireless/mzk-ex300n/）。
【００４６】
判定部１１２は、無線機能部１１０自体が近隣無線機能部である場合に、他の無線機能部から中継された通信ネットワークＮへのアクセス要求と、他のユーザ宅のユーザ宅ＩＤとを受け付ける。そして、判定部１１２は、他の無線機能部から受信したユーザ宅ＩＤに基づいて、通信ネットワークＮへのアクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可するか否かを判定する。そして、判定部１１２は、許可する場合には、他の無線機能部から受信したアクセス要求を有線機能部１２０に送信する。例えば、判定部１１２は、アクセス要求の送信を許可する他のユーザ宅のユーザ宅ＩＤを予め保持しておき、他の無線機能部から受信したユーザ宅ＩＤを保持している場合には、アクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可する。
【００４７】
有線機能部１２０は、有線端末Ｈ１２との間で有線通信を行うことにより、有線端末Ｈ１２と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、有線機能部１２０は、図６に例示するように、監視部１２１と転送部１２２とを有する。監視部１２１は、通信ネットワークＮとの間における通信状況を監視する。例えば、監視部１２１は、ブロードバンド回線を介して通信ネットワークＮとの間で通信を行えるか否かを監視したり、通信ネットワークＮとの間における通信が不調であるか否かを監視したりする。
【００４８】
転送部１２２は、監視部１２１によって通信異常が検出された場合に、通信ネットワークＮへのアクセス要求を無線機能部１１０に転送する。例えば、図３に示した例のように、転送部１２２は、監視部１２１によって通信異常が検出された場合には、家庭内ＬＡＮを介して有線端末Ｈ１２から受信する通信ネットワークＮへのアクセス要求を無線機能部１１０に転送する。また、例えば、図４や図５に示した例のように、転送部１２２は、無線機能部１１０を介して無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１）から受信する通信ネットワークＮへのアクセス要求を無線機能部１１０に転送する。
【００４９】
［実施例１に係るネットワークシステムによる処理手順］
次に、図７を用いて、実施例１に係るネットワークシステム１による通信処理の手順を説明する。図７は、実施例１に係るネットワークシステム１による通信処理手順を示すシーケンス図である。なお、図７では、ユーザ宅Ｈ１０１と、ユーザ宅Ｈ１０１の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０２とを例に挙げて説明する。また、ここでは、ユーザ宅Ｈ１０１内の回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生したものとする。
【００５０】
図７に示すように、有線機能部１２０１の監視部１２１は、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生していることを検出する（ステップＳ１０１）。かかる場合に、有線機能部１２０１の転送部１２２は、家庭内ＬＡＮや回線終端装置１００１経由で受信した通信ネットワークＮへのアクセス要求を無線機能部１１０１に転送する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
無線機能部１１０１の中継部１１１は、有線機能部１２０１によってアクセス要求を転送された場合に、近隣無線機能部である無線機能部１１０２との間でリンクを確立する（ステップＳ１０３）。そして、無線機能部１１０１の中継部１１１は、有線機能部１２０１から受信したアクセス要求を無線機能部１１０２に中継する（ステップＳ１０４）。このとき、中継部１１１は、ユーザ宅ＩＤ「Ｈ１０１」も無線機能部１１０２に送信する。
【００５２】
無線機能部１１０２の判定部１１２は、無線機能部１１０１から受信したユーザ宅ＩＤ「Ｈ１０１」に基づいて、アクセス要求を通信ネットワークＮに送信することを許可するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここでは、判定部１１２は、送信することを許可するものとする。かかる場合に、無線機能部１１０２は、無線機能部１１０１によって中継されたアクセス要求を有線機能部１２０２に送信する（ステップＳ１０６）。そして、有線機能部１２０２は、無線機能部１１０２から受信したアクセス要求をブロードバンド回線に送信する（ステップＳ１０７）。これにより、回線終端装置１００１を介して通信ネットワークＮにアクセスした無線端末等は、無線機能部１１０１と無線機能部１１０２とのリンクを介して、通信ネットワークＮにアクセスすることができる。
【００５３】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係るネットワークシステム１は、通信網である通信ネットワークＮと接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置１００を含む。回線終端装置１００は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等の無線端末と無線通信を行うことで、かかる無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信である無線接続通信を制御する無線機能部１１０と、有線端末Ｈ１２と有線通信を行うことで有線端末Ｈ１２と通信ネットワークＮとの間における通信である有線接続通信を制御する有線機能部１２０と、回線終端装置１００と通信ネットワークＮとの間における通信を監視する監視部１２１と、監視部１２１によって通信に異常が発生していることが検出された場合に、ユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅に設置されている他の回線終端装置が有する無線機能部である近隣無線機能部に対して、無線接続通信又は有線接続通信を無線機能部１１０による無線通信により中継する中継部１１１とを有する。
【００５４】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、回線終端装置１００が無線機能部１１０間の無線通信による迂回経路を形成することにより、ブロードバンド回線や基幹通信ネットワーク等に異常が発生した場合であっても、無線端末や有線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を継続させることができる。
【００５５】
［実施例１に係るネットワークシステムにおける処理（変形例）］
なお、上記実施例１では、回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生した例を示したが、アクセス要求の中継先となる近隣回線終端装置と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生しているケースもあり得る。しかし、実施例１に係るネットワークシステム１は、このようなケースであっても、通信ネットワークＮへのアクセスを可能にする。
【００５６】
この点について、図８及び図９を用いて具体的に説明する。図８及び図９は、実施例１に係るネットワークシステム１による処理例を説明するための図である。図８及び図９に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０１内の回線終端装置１００１と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生しており、さらに、ユーザ宅Ｈ１０３内の回線終端装置１００３と通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生しているものとする。
【００５７】
そして、図８に示した例のように、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、通信ネットワークＮに接続するために、回線終端装置１００１の無線機能部１１０１に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ４１）。かかる場合に、回線終端装置１００１の無線機能部１１０１は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から受け付けた通信ネットワークＮへのアクセス要求をユーザ宅Ｈ１０３内の回線終端装置１００３に中継する（ステップＳ４２）。ここで、回線終端装置１００３は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生していることを検出しているので、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求をユーザ宅Ｈ１０２内の回線終端装置１００２に中継する（ステップＳ４３）。
【００５８】
ここの例では、ユーザ宅Ｈ１０２内の回線終端装置１００２と通信ネットワークＮとの間における通信には異常が発生していないので、回線終端装置１００２は、回線終端装置１００３によって中継されたアクセス要求を通信ネットワークＮに送信する（ステップＳ４４）。これにより、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線機能部１１０１と無線機能部１１０３と無線機能部１１０２とを介して、通信ネットワークＮにアクセスすることができる。
【００５９】
また、図９に示した例において、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、通信ネットワークＮに接続するために、回線終端装置１００１の無線機能部１１０１にアクセスしたものとする（ステップＳ５１）。かかる場合に、回線終端装置１００１の無線機能部１１０１は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から受信した通信ネットワークＮへのアクセス要求をユーザ宅Ｈ１０３内の回線終端装置１００３に中継する（ステップＳ５２）。ここで、回線終端装置１００３は、通信ネットワークＮとの間における通信に異常が発生していることを検出しているので、無線機能部１１０１から受信したアクセス要求を通信ネットワークＮに送信できない旨の通知（ＮＧ通知）を回線終端装置１００１に応答する（ステップＳ５３）。かかるＮＧ通知は、例えば、回線終端装置１００３の中継部１１１によって行われる。
【００６０】
そして、無線機能部１１０１は、回線終端装置１００３からＮＧ通知を受信した場合に、ユーザ宅Ｈ１０３以外であり、かつ、ユーザ宅Ｈ１０１の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０２内に設置されている回線終端装置１００２の無線機能部１１０２との間でリンクを確立し、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から受信した通信ネットワークＮへのアクセス要求を無線機能部１１０２に中継する（ステップＳ５４）。ここの例では、ユーザ宅Ｈ１０２内の回線終端装置１００２との間における通信には異常が発生していないので、回線終端装置１００２は、回線終端装置１００１によって中継されたアクセス要求を通信ネットワークＮに送信する（ステップＳ５５）。これにより、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１は、無線機能部１１０１と無線機能部１１０２とを介して、通信ネットワークＮにアクセスすることができる。
【実施例２】
【００６１】
上記実施例１では、各ユーザ宅Ｈ１０の無線機能部１１０が起動していることを前提として、無線通信の迂回経路を形成する例について説明した。実施例２では、各ユーザ宅Ｈ１０の無線機能部１１０を起動させる処理について説明する。すなわち、上記実施例１において説明した各種処理は、以下に説明する処理によって無線機能部１１０が起動させられた後に行われてもよい。
【００６２】
［実施例２に係るネットワークシステムにおける処理］
まず、図１０〜図１４を用いて、実施例２に係るネットワークシステム１による処理について説明する。図１０〜図１４は、実施例２に係るネットワークシステム１による処理例を説明するための図である。
【００６３】
まず、図１０に示した例において、ユーザ宅Ｈ１０内に設置されている回線終端装置１００は起動しているが、無線機能部１１０は起動していないものとする。このような状態において、通信事業者Ｃの無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動することについてユーザ宅Ｈ１０のユーザから事前に了承を得るために、無線機能部１１０を起動させる予定日時である開始日時と、無線機能部１１０を停止させる予定日時である終了日時とを含む事前要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ６１）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、通信事業者Ｃによる操作に従って、実際に無線機能部１１０を起動させる数日前等に事前要求を送信する。
【００６４】
回線終端装置１００の有線機能部１２０は、無線機能部制御サーバ１０から受け付けた事前要求を家庭内ＬＡＮ経由で有線端末Ｈ１２に送信する。そして、有線端末Ｈ１２は、かかる事前要求に対する応答として、無線機能部１１０の起動を許可するか否かを示す回答情報（「了承」又は「拒否」）を無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ６２）。例えば、有線端末Ｈ１２のユーザは、事前要求に含まれる開始日時から終了日時までに無線機能部１１０を起動させることが可能であるか否かを判断し、事前要求に対して了承するか拒否するかを有線端末Ｈ１２に入力する。そして、有線端末Ｈ１２は、ユーザによって入力された回答情報を無線機能部制御サーバ１０に送信する。有線端末Ｈ１２によって送信される回答情報は、家庭内ＬＡＮと有線機能部１２０と通信ネットワークＮを介して無線機能部制御サーバ１０に到達する。なお、有線端末Ｈ１２は、回答情報とともに、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを無線機能部制御サーバ１０に送信してもよい。
【００６５】
続いて、図１１に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、上記ステップＳ６２において、有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受信した場合に、無線機能部１１０の起動時間を設定するための起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ６３）。具体的には、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動させる開始日時と、無線機能部１１０を停止させる終了日時と、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤとを含む起動要求を回線終端装置１００に送信する。なお、無線機能部制御サーバ１０は、ユーザＩＤを加入者情報として予め保持しておいてもよいし、上記ステップＳ６２において回答情報とともに有線端末Ｈ１２から受け付けてもよい。
【００６６】
このように、通信事業者Ｃは、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用する場合には、事前にユーザから了承を得る。これは、無線機能部１１０を起動させることは、ユーザ宅Ｈ１０の電力を使用することとなるので、事前にユーザから了承を得ることが望ましいからである。そして、通信事業者Ｃは、事前にユーザから了承を得ることで、無線機能部１１０を安定して稼動させることができる。
【００６７】
また、図１１に示すように、有線端末Ｈ１２は、上記ステップＳ６２において、「了承」を示す回答情報を送信した場合に、無線機能部１１０を起動させる開始日時と、無線機能部１１０を停止させる終了日時と、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤとを含む起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ６４）。
【００６８】
無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２から回線終端装置１００に送信された各起動要求は、有線機能部１２０によって無線機能部１１０に送信される。そして、無線機能部１１０は、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２との双方から起動要求を受信した場合に、双方の起動要求に含まれる開始日時に起動する。
【００６９】
これにより、図１２に示すように、無線機能部１１０は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。例えば、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１が、通信ネットワークＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ６５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１と通信ネットワークＮとを通信接続する（ステップＳ６６）。また、例えば、ユーザ宅Ｈ１０外に位置するモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１が、通信ネットワークＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ６５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１と通信ネットワークＮとを通信接続する（ステップＳ６６）。
【００７０】
また、無線機能部１１０は、ユーザ宅Ｈ１０内の無線ＬＡＮ装置としても機能する。例えば、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１が家庭内ＬＡＮに接続するために、無線機能部１１０に無線通信によりアクセスしたものとする（ステップＳ６５）。かかる場合に、無線機能部１１０は、有線機能部１２０と家庭内ＬＡＮとを通信接続する（ステップＳ６７）。
【００７１】
続いて、図１３に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が起動中であるか否かを監視する（ステップＳ６８）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、回線終端装置１００に対して、無線機能部１１０の稼動状態を確認するための確認信号を送信する。回線終端装置１００は、かかる確認信号を受信した場合に、無線機能部１１０が起動中であるか否かを示す状態応答を無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ６９）。このようにして、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が実際に起動しているか否かを定期的に監視する。
【００７２】
続いて、図１４に示すように、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を停止する終了日時になった場合に、無線機能部１１０を停止させる旨の停止指示を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ７０）。かかる停止信号を受信した無線機能部１１０は、停止する。そして、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、停止したことを示す停止応答を無線機能部制御サーバ１０に送信するとともに（ステップＳ７１）、停止したことを有線端末Ｈ１２に通知する（ステップＳ７２）。これにより、ユーザ宅Ｈ１０のユーザは、有線端末Ｈ１２によって受信された停止応答を確認することで、無線機能部１１０が停止したことを認識することができる。
【００７３】
また、無線機能部制御サーバ１０は、回線終端装置１００から停止応答を受信した場合に、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用したことに対する対価を精算する（ステップＳ７３）。例えば、無線機能部制御サーバ１０は、ステップＳ６８における監視の結果に基づいて、無線機能部１１０が実際に起動していた稼働時間に応じて対価（料金）を精算し、精算した料金をユーザに通知する。
【００７４】
このように、実施例２に係るネットワークシステム１では、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２との連携により、無線機能部制御サーバ１０が無線機能部１１０を利用することをユーザから事前に了承を得た上で、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして起動させる。これにより、実施例２に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０を安定して稼動させることができるので、安定動作する無線機能部１１０をユーザ宅Ｈ１０のユーザ以外のユーザに利用させることができる。
【００７５】
また、実施例２に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃがユーザ宅Ｈ１０の無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用する対価をユーザに支払うので、ユーザ宅の無線機能部１１０をアクセスポイントとして利用させることを促進することができる。
【００７６】
［実施例２に係る回線終端装置の構成］
次に、図１５を用いて、図１０〜図１４に示した回線終端装置１００について説明する。図１５は、実施例２に係る回線終端装置１００の構成例を示す図である。図１５に例示するように、実施例２に係る回線終端装置１００は、無線機能部１１０と、有線機能部１２０と、起動制御部１３１とを有する。
【００７７】
無線機能部１１０は、所定のセルを形成し、かかるセル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１やモバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、無線機能部１１０は、図１２に示した例のように、セル内の無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１など）と無線通信を行うことにより、無線端末と家庭内ＬＡＮとの間における通信を制御する。このとき、無線機能部１１０は、有線機能部１２０を介して、各装置間における通信を制御する。
【００７８】
また、無線機能部１１０は、図１３に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から稼動状態を確認するための確認信号を受信した場合に、無線機能部１１０がアクセスポイントとして起動中であるか否かを示す状態応答を有線機能部１２０経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。また、無線機能部１１０は、後述する起動制御部１３１によって停止された場合には、図１４に示した例のように、停止応答を無線機能部制御サーバ１０に送信するとともに、停止通知を有線端末Ｈ１２に送信する。
【００７９】
なお、無線機能部１１０は、ユーザ宅Ｈ１０内の無線ＬＡＮ装置として動作する家庭内モードと、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作する公衆モードとのいずれかによって動作してもよい。かかる場合に、無線機能部１１０は、通常時は家庭内モードとして動作することで、ユーザ宅Ｈ１０のユーザが所有するモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１からのみ無線アクセスを受け付け、無線機能部制御サーバ１０から起動要求を受信した場合には、公衆モードとして動作することで、セル内に位置する各無線端末から無線アクセスを受け付けてもよい。
【００８０】
有線機能部１２０は、有線端末Ｈ１２との間で有線通信を行うことにより、有線端末Ｈ１２と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する。また、有線機能部１２０は、図１０に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から事前要求を受信した場合には、かかる事前要求を家庭内ＬＡＮ経由で有線端末Ｈ１２に送信する。また、有線機能部１２０は、図１０に示した例のように、有線端末Ｈ１２から回答情報を受信した場合には、かかる回答情報を通信ネットワークＮ経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。また、有線機能部１２０は、図１１に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０や有線端末Ｈ１２から起動要求を受信した場合には、かかる起動要求を起動制御部１３１に送信する。また、有線機能部１２０は、図１３に示した例のように、無線機能部１１０から状態応答を受信した場合には、かかる状態応答を通信ネットワークＮ経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する。
【００８１】
起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０によって送信される起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる。具体的には、実施例２における起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０と有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、かかる起動要求に含まれる開始日時に無線機能部１１０を起動させる。
【００８２】
なお、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれる開始日時が異なる場合には、いずれか一方の開始日時に無線機能部１１０を起動させてもよい。同様に、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれる終了日時が異なる場合には、いずれか一方の終了日時に無線機能部１１０を停止させてもよい。また、起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０から受信した起動要求に含まれる開始日時から終了日時と、有線端末Ｈ１２から受信した起動要求に含まれる開始日時から終了日時との重複する時間帯だけ無線機能部１１０を稼動させてもよい。
【００８３】
また、起動制御部１３１は、双方の起動要求に含まれるユーザＩＤがユーザ宅Ｈ１０のユーザに割り当てられているユーザＩＤと一致するか否かを判定してもよい。そして、起動制御部１３１は、一致する場合には無線機能部１１０を起動させ、一致しない場合には無線機能部１１０を起動させなくてもよい。
【００８４】
また、起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０から受信した起動要求に含まれる終了日時に無線機能部１１０を停止させてもよい。また、起動制御部１３１は、図１４に示した例のように、無線機能部制御サーバ１０から停止指示を受信した場合には、終了日時になる前であっても、無線機能部１１０を停止させてもよい。
【００８５】
なお、図１５では図示することを省略したが、無線機能部１１０は、図６に示した中継部１１１及び判定部１１２を有する。また、有線機能部１２０は、図６に示した監視部１２１及び転送部１２２を有する。
【００８６】
［実施例２に係る無線機能部制御サーバの構成］
次に、図１６を用いて、図１０〜図１４に示した無線機能部制御サーバ１０について説明する。図１６は、実施例２に係る無線機能部制御サーバ１０の構成例を示す図である。図１６に例示するように、実施例２に係る無線機能部制御サーバ１０は、ＩＦ（interface）部１１と、受付部１２と、特定部１３と、事前要求部１４と、起動候補ＤＢ（Data  Base）１５と、起動要求部１６と、監視部１７と、算出部１８と、料金通知部１９とを有する。また、無線機能部制御サーバ１０は、地図情報ＤＢ１０ａ及び加入者情報ＤＢ１０ｂと接続される。かかる地図情報ＤＢ１０ａ及び加入者情報ＤＢ１０ｂは、例えば、所定のＤＢサーバによって保持されており、無線機能部制御サーバ１０からアクセスされる。
【００８７】
なお、図１６では図示することを省略したが、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部制御サーバ１０の操作者が各種情報や操作指示を入力するための入力部（キーボード、マウス等）や、各種情報を表示する表示部（液晶表示装置等）を有してもよい。
【００８８】
地図情報ＤＢ１０ａは、住所と住所が示す地図情報とを記憶する。加入者情報ＤＢ１０ｂは、通信ネットワークＮを利用する加入者に関する各種情報を記憶する。例えば、加入者情報ＤＢ１０ｂは、加入者の住所、氏名、年齢等を記憶する。
【００８９】
ＩＦ部１１は、回線終端装置１００等との間で各種データを送受信するＮＩＣ（Network  Interface  Card）等である。例えば、ＩＦ部１１は、事前要求や起動要求等を回線終端装置１００に送信する。また、例えば、ＩＦ部１１は、回答情報等を回線終端装置１００から受信する。
【００９０】
受付部１２は、イベント等が開催される地域に関する地域情報を受け付ける。例えば、受付部１２は、イベント等の開催元が管理するサーバ装置等から、通信ネットワークを介して地域情報を受け付ける。また、例えば、受付部１２は、無線機能部制御サーバ１０の操作者等によって地域情報が入力された場合に、入力された地域情報を受け付ける。かかる地域情報には、イベント等が開催される地域を特定するための住所や、イベント等が開催される開始日時及び終了日時等が含まれる。
【００９１】
特定部１３は、受付部１２によって地域情報が受け付けられた場合に、かかる地域情報によって示される地域に所在するユーザ宅を特定する。具体的には、特定部１３は、地図情報ＤＢ１０ａを参照することにより、受付部１２によって受け付けられた地域情報に含まれる住所に対応する位置を取得する。そして、特定部１３は、加入者情報ＤＢ１０ｂを参照することにより、かかる位置によって示される地域、又は、かかる地域の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０を特定する。
【００９２】
例えば、図１０に示した例において、地図情報ＤＢ１０ａに、地域情報に含まれる住所に対応する位置として地域ＡＲ１０の位置が記憶されているものとする。また、加入者情報ＤＢ１０ｂに、ユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍの住所として、地域ＡＲ１０内の住所が記憶されているものとする。かかる場合に、特定部１３は、地図情報ＤＢ１０ａから、地域情報に含まれる住所に対応する位置として地域ＡＲ１０を取得する。そして、特定部１３は、加入者情報ＤＢ１０ｂを参照することにより、地域ＡＲ１０又は地域ＡＲ１０の近傍に所在するユーザ宅Ｈ１０１〜Ｈ１０ｍを特定する。
【００９３】
なお、特定部１３は、地域ＡＲ１０に所在するユーザ宅の中から、無線機能部１１０による無線信号の受信範囲が所定範囲だけ重複するユーザ宅を特定してもよい。具体的には、無線信号の受信範囲は、無線機能部１１０によって概ね決められている。そこで、特定部１３は、同一場所で複数の無線機能部１１０が無線信号を極力受信しないように、地域ＡＲ１０のほぼ全体が公衆無線ＬＡＮ環境になるような最低限のユーザ宅を特定してもよい。
【００９４】
事前要求部１４は、特定部１３によって特定されたユーザ宅Ｈ１０内の有線端末Ｈ１２に事前要求を送信する。このとき、事前要求部１４は、受付部１２によって受け付けられた地域情報に含まれるイベント等の開始日時及び終了日時を含む事前要求を送信する。そして、事前要求部１４は、かかる事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から「了承」を示す回答情報を受信した場合に、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を起動候補ＤＢ１５に格納する。
【００９５】
なお、事前要求部１４は、無線機能部１１０を識別できる情報であればユーザＩＤ以外の情報を起動候補ＤＢ１５に格納してもよい。例えば、事前要求部１４は、回線終端装置１００を識別するための識別子や、無線機能部１１０を識別するための識別子や、ユーザ宅Ｈ１０を識別するための識別子等を起動候補ＤＢ１５に格納してもよい。
【００９６】
また、事前要求部１４は、有線端末Ｈ１２から「拒否」を示す回答情報を受信した場合には、特定部１３によって特定されたユーザ宅Ｈ１０の中から、かかる「拒否」を示す回答情報を送信したユーザ宅の近傍に所在する他のユーザ宅を選択し、選択したユーザ宅内の有線端末Ｈ１２に事前要求を送信する。これにより、事前要求部１４は、無線信号の受信範囲に漏れのない公衆無線ＬＡＮ環境を地域ＡＲ１０に形成することができる。
【００９７】
起動候補ＤＢ１５は、ユーザから起動許可が得られた無線機能部１１０を特定するための情報を記憶する。例えば、起動候補ＤＢ１５は、無線機能部１１０を起動することを許可したユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００９８】
起動要求部１６は、事前要求部１４によって送信された事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を受信した後に、かかる無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する。具体的には、起動要求部１６は、起動候補ＤＢ１５を参照することで、起動許可が得られたユーザ宅Ｈ１０を特定し、事前要求に含まれる開始日時になった場合に、かかるユーザ宅Ｈ１０内の回線終端装置１００に起動要求を送信する。
【００９９】
なお、起動要求部１６は、開始日時になる前に、かかる開始日時に無線機能部１１０が起動するようにタイマー設定された起動要求（起動信号）を回線終端装置１００に送信してもよい。この例の場合、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、タイマーに設定された日時になった場合に、無線機能部１１０を起動させる。また、例えば、起動要求部１６は、開始日時に起動要求を回線終端装置１００に送信するように、タイマー設定されてもよい。この例の場合、起動要求部１６は、タイマーに設定された日時になった場合に、起動要求を無線機能部１１０に送信する。
【０１００】
また、起動要求部１６は、無線機能部１１０を停止する旨の停止指示を回線終端装置１００に送信する。具体的には、起動要求部１６は、事前要求部１４によって送信された事前要求に含まれる終了日時になった場合に、停止指示を回線終端装置１００に送信する。
【０１０１】
なお、起動要求部１６は、終了日時になる前に、かかる終了日時に無線機能部１１０が停止するようにタイマー設定された停止指示（停止信号）を回線終端装置１００に送信してもよい。この例の場合、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、タイマーに設定された日時になった場合に、無線機能部１１０を停止させる。また、起動要求部１６は、終了日時に停止指示を回線終端装置１００に送信するようにタイマー設定されてもよい。この例の場合、起動要求部１６は、タイマーに設定された日時になった場合に、停止指示を無線機能部１１０に送信する。
【０１０２】
監視部１７は、無線機能部１１０の稼動状態を監視する。具体的には、監視部１７は、回線終端装置１００の稼動状況を確認するための確認信号を送信し、回線終端装置１００から無線機能部１１０の稼動状態を示す状態応答を受信することにより、無線機能部１１０の起動有無を監視する。
【０１０３】
算出部１８は、監視部１７による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を算出する。例えば、算出部１８は、事前要求に含まれる開始日時から終了日時までのサービス提供期間における無線機能部１１０の停止回数が少ないほど高い料金を算出し、サービス提供期間における無線機能部１１０の停止回数が多いほど安い料金を算出する。また、例えば、算出部１８は、無線機能部１１０の実起動時間が長いほど高い料金を算出し、無線機能部１１０の実起動時間が短いほど安い料金を算出する。
【０１０４】
料金通知部１９は、算出部１８によって算出された料金をユーザ宅Ｈ１０のユーザに通知する。例えば、料金通知部１９は、算出部１８によって算出された料金が記載された電子メールをモバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１や有線端末Ｈ１２等に送信する。また、例えば、料金通知部１９は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ｈ１１や有線端末Ｈ１２からＨＴＴＰアクセスされることにより、料金が記載されたＨＴＭＬファイルを送信してもよい。
【０１０５】
なお、上述した受付部１２、特定部１３、事前要求部１４、起動要求部１６、監視部１７、算出部１８及び料金通知部１９は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、例えば、受付部１２、特定部１３、事前要求部１４、起動要求部１６、監視部１７、算出部１８及び料金通知部１９は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１０６】
また、上述した起動候補ＤＢ１５、地図情報ＤＢ１０ａ及び加入者情報ＤＢ１０ｂは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【０１０７】
［実施例２に係る有線端末の構成］
次に、図１０〜図１４に示した有線端末Ｈ１２について説明する。実施例２に係る有線端末Ｈ１２は、無線機能部制御サーバ１０から事前要求を受信した場合に、かかる事前要求に含まれる開始日時及び終了日時を液晶表示装置等の表示部に表示する。また、有線端末Ｈ１２は、ユーザの操作に従って、回答情報（了承／拒否）を無線機能部制御サーバ１０に送信する。
【０１０８】
また、有線端末Ｈ１２は、ユーザ要求部を有する。かかるユーザ要求部は、事前要求部１４から受信した事前要求に含まれる開始日時になる前に、かかる開始日時に無線機能部１１０が起動するようにタイマー設定された起動要求（起動信号）を回線終端装置１００に送信する。また、例えば、ユーザ要求部は、事前要求部１４から受信した事前要求に含まれる開始日時に起動要求を回線終端装置１００に送信するように、タイマー設定されてもよい。この例の場合、ユーザ要求部は、タイマーに設定された日時になった場合に、起動要求を無線機能部１１０に送信する。
【０１０９】
また、有線端末Ｈ１２は、図１４に示した例のように、無線機能部１１０から停止通知を受信した場合には、無線機能部１１０が停止した旨を示す情報を表示部に表示する。このような有線端末Ｈ１２による各種処理は、例えばソフトウェアによって実現される。
【０１１０】
［実施例２に係るネットワークシステムによる処理手順］
次に、図１７を用いて、実施例２に係るネットワークシステム１による通信処理の手順を説明する。図１７は、実施例２に係るネットワークシステム１による通信処理手順を示すシーケンス図である。
【０１１１】
図１７に示すように、無線機能部制御サーバ１０の特定部１３は、受付部１２によって受け付けられた地域情報と、地図情報ＤＢ１０ａ及び加入者情報ＤＢ１０ｂを参照することにより、かかる地域情報によって示される地域に所在するユーザ宅Ｈ１０を特定する（ステップＳ２０１）。
【０１１２】
続いて、事前要求部１４は、特定部１３によって特定されたユーザ宅Ｈ１０の有線端末Ｈ１２に対して、開始日時及び終了日時を含む事前要求を送信する（ステップＳ２０２）。事前要求を受信した有線端末Ｈ１２は、ユーザによる操作に従って、無線機能部１１０の起動を了承又は拒否することを示す回答情報を回線終端装置１００経由で無線機能部制御サーバ１０に送信する（ステップＳ２０３）。そして、回答情報を受信した事前要求部１４は、かかる回答情報が「了承」を示す場合には、ユーザ宅Ｈ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を起動候補ＤＢ１５に格納する（ステップＳ２０４）。
【０１１３】
続いて、無線機能部制御サーバ１０の起動要求部１６は、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ２０５）。同様に、有線端末Ｈ１２の起動要求部は、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、かかる起動要求に含まれる開始日時に無線機能部１１０を起動させる（ステップＳ２０７）。これにより、無線機能部１１０は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【０１１４】
続いて、無線機能部制御サーバ１０の監視部１７は、無線機能部１１０の稼動状態を定期的に監視する（ステップＳ２０８）。監視部１７による監視処理は、無線機能部１１０を停止させる終了日時まで行われる。そして、無線機能部制御サーバ１０の起動要求部１６は、事前要求に含まれる終了日時になった場合に、停止指示を回線終端装置１００に送信する（ステップＳ２０９）。停止指示を受信した回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部１１０を停止させる（ステップＳ２１０）。
【０１１５】
そして、無線機能部制御サーバ１０の算出部１８は、監視部１７による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を精算する（ステップＳ２１１）。この後に、料金通知部１９は、算出部１８によって算出された料金を有線端末Ｈ１２に通知する。
【０１１６】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係るネットワークシステム１は、ユーザによって利用されるユーザ端末である有線端末Ｈ１２と、通信網である通信ネットワークＮを形成する通信事業者Ｃによって管理される無線機能部制御サーバ１０と、通信ネットワークＮと接続されるとともにユーザ宅に設置される回線終端装置１００とを含む。そして、回線終端装置１００は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等の無線端末と無線通信を行うことで、かかる無線端末と通信ネットワークＮとの間における通信を制御する無線機能部１１０と、無線機能部制御サーバ１０から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる起動制御部１３１とを有する。また、無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０を起動させることを有線端末Ｈ１２に事前に要求する事前要求を送信する事前要求部１４と、事前要求部１４によって送信された事前要求に応答して有線端末Ｈ１２から無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を受信した場合に、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する起動要求部１６とを有する。
【０１１７】
これにより、実施例２に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃが無線機能部１１０を起動することについてユーザから事前に了承を得るので、ユーザ宅に設置されている無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作させることができる。すなわち、実施例２に係るネットワークシステム１では、ユーザ宅に設置されている回線終端装置１００を用いて安定した公衆無線ＬＡＮ環境を実現することができる。
【０１１８】
また、実施例２に係るネットワークシステム１では、通信事業者Ｃが必要に応じてユーザ宅の回線終端装置１００に備えられた無線機能部１１０を起動することができるので、柔軟に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設定することができる。例えば、通信事業者Ｃは、加入者であるユーザ宅の住所を認識しているので、所望の地域に公衆無線ＬＡＮサービスを提供することができ、さらに、公衆無線ＬＡＮサービスのエリアの大きさを柔軟に設定することができる。
【０１１９】
また、実施例２に係る有線端末Ｈ１２は、無線機能部制御サーバ１０から受信した事前要求の応答として無線機能部１１０の起動を了承する旨の応答を無線機能部制御サーバ１０に送信した場合に、無線機能部１１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置１００に送信する。また、回線終端装置１００の起動制御部１３１は、無線機能部制御サーバ１０及び有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる。
【０１２０】
これにより、実施例２に係るネットワークシステム１では、無線機能部１１０を起動させるためにユーザによる制御も要するので、無線機能部１１０を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして安定して動作させることができるとともに、ユーザの意に反して無線機能部１１０を起動することを防止できる。
【０１２１】
また、実施例２に係る無線機能部制御サーバ１０は、無線機能部１１０が起動中であるか否かを監視する監視部１７と、監視部１７による監視結果から得られる無線機能部１１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を算出する算出部１８と、算出部１８によって算出された料金をユーザに通知する料金通知部１９とを有する。
【０１２２】
これにより、実施例２に係るネットワークシステム１では、無線機能部１１０をアクセスポイントとして提供するユーザにもメリットがあるので、無線機能部１１０の利用について多くのユーザから了承を得ることができる。さらに、ユーザに対して対価を支払うことで、無線機能部１１０を提供することを責務としてユーザに課すことができるので、無線機能部１１０を安定して動作させることができる。
【実施例３】
【０１２３】
上記実施例１及び２では、各ユーザ宅Ｈ１０内の回線終端装置１００が収容するブロードバンド回線を公衆無線ＬＡＮ環境下で利用する例を示した。具体的には、上記実施例１及び２では、無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）が各ユーザ宅Ｈ１０内の無線機能部１１０にアクセスすることにより、回線終端装置１００が収容するブロードバンド回線を介して、通信ネットワークＮと通信を行う例を示した。すなわち、上記実施例１及び２では、所定のユーザは、かかるユーザのユーザ宅Ｈ１０に収容されているブロードバンド回線を他のユーザに利用させる例を示した。しかし、各回線終端装置１００が収容する全てのブロードバンド回線を他のユーザに利用させなくてもよい。そこで、実施例３では、特定のブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させる例について説明する。
【０１２４】
［実施例３に係るネットワークシステムにおける処理］
まず、図１８〜図２０を用いて、実施例３に係るネットワークシステム２による処理について説明する。図１８〜図２０は、実施例３に係るネットワークシステム２による処理例を説明するための図である。なお、実施例３に係るネットワークシステム２の構成は、図１に示したネットワークシステム１の構成例と同様である。
【０１２５】
図１８に示した例において、回線終端装置２００１〜２００６のそれぞれは、無線信号の受信範囲を示すセルＣ１０１〜Ｃ１０６を形成する。なお、以下では、回線終端装置２００１〜２００６を区別する必要がない場合には、これらを総称して「回線終端装置２００」と表記する場合がある。
【０１２６】
ここで、実施例３に係る無線機能部制御サーバ２０は、終了日時及びユーザＩＤの他に、無線機能部１１０の「無線種別」と、リンク先の無線機能部を識別するための「リンク情報」とを含む起動要求を回線終端装置２００１〜２００６に送信する。かかる「無線種別」は、無線端末（モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等）と無線通信を行うアクセス装置、又は、アクセス装置による無線端末との無線通信の内容を通信ネットワークＮに中継する中継装置のいずれによって無線機能部を動作させるかを示す。また、「リンク情報」は、リンク先の無線機能部を識別するための情報を示す。なお、無線機能部をアクセス装置として動作させることを示す無線種別には「アクセス」が設定され、無線機能部を中継装置として動作させることを示す無線種別には「中継」が設定されるものとする。また、リンク情報には、リンク先の回線終端装置２００を識別する情報としてアクセスＩＤ又は中継ＩＤが設定され、かかるアクセスＩＤ及び中継ＩＤには回線終端装置に付した参照符号が設定されるものとする。
【０１２７】
図１８に示した例において、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００１に対して、無線種別「アクセス」とリンク情報である中継ＩＤ「２００２」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ８１）。すなわち、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００１に対して、かかる回線終端装置２００１が有する無線機能部をアクセス装置として起動させるとともに、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２とリンクを確立することを要求する。
【０１２８】
また、図１８に示した例において、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００２に対して、無線種別「中継」とリンク情報であるアクセスＩＤ「２００１、２００３」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ８２）。すなわち、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００２に対して、かかる回線終端装置２００２が有する無線機能部を中継装置として起動させるとともに、アクセスＩＤ「２００１」によって識別される回線終端装置２００１及びアクセスＩＤ「２００３」によって識別される回線終端装置２００３とリンクを確立することを要求する。
【０１２９】
また、図１８に示した例において、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００３に対して、無線種別「アクセス」と中継ＩＤ「２００２」とを含む起動要求を送信する（ステップＳ８３）。すなわち、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００３に対して、かかる回線終端装置２００３が有する無線機能部をアクセス装置として起動させるとともに、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２とリンクを確立することを要求する。
【０１３０】
同様にして、無線機能部制御サーバ２０は、回線終端装置２００４〜２００６に対しても、無線種別やアクセスＩＤや中継ＩＤを含む起動要求を送信する（ステップＳ８４〜Ｓ８６）。
【０１３１】
続いて、図１９に示すように、無線機能部制御サーバ２０から起動要求を受け付けた回線終端装置２００１〜２００６は、起動要求に含まれる無線種別に従って、アクセス装置又は中継装置として無線機能部を起動させる。そして、起動した各無線機能部は、起動要求に含まれるリンク情報に従って、リンクを確立する。
【０１３２】
図１９に示した例では、回線終端装置２００１は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００１内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２内の無線機能部とリンクを確立する。同様に、回線終端装置２００３は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００３内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００２」によって識別される回線終端装置２００２内の無線機能部とリンクを確立する。また、回線終端装置２００２は、無線機能部を中継装置として起動させる。そして、回線終端装置２００２内の無線機能部は、中継ＩＤ「２００１」によって識別される回線終端装置２００１内の無線機能部とリンクを確立するとともに、中継ＩＤ「２００３」によって識別される回線終端装置２００３内の無線機能部とリンクを確立する。
【０１３３】
同様にして、回線終端装置２００４は、無線機能部を中継装置として起動させ、回線終端装置２００５は、無線機能部をアクセス装置として起動させ、回線終端装置２００６は、無線機能部をアクセス装置として起動させる。そして、回線終端装置２００４内の無線機能部は、回線終端装置２００５内の無線機能部とリンクを確立するとともに、回線終端装置２００６内の無線機能部とリンクを確立する。
【０１３４】
これにより、アクセス装置として起動した無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等から通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付けた場合に、かかるアクセス要求をリンク先の中継装置に送信する。また、中継装置として起動した無線機能部は、アクセス装置から受信したアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する。
【０１３５】
図２０に示した例では、回線終端装置２００１内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から無線通信によりアクセスされることにより、通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付ける（ステップＳ８７）。かかる場合に、回線終端装置２００１内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１から受け付けたアクセス要求を回線終端装置２００２内の無線機能部に送信する。そして、回線終端装置２００２内の無線機能部は、回線終端装置２００１内の無線機能部から受け付けたアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する（ステップＳ８８）。
【０１３６】
また、図２０に示した例では、回線終端装置２００６内の無線機能部は、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１６から無線通信によりアクセスされることにより、通信ネットワークＮへのアクセス要求を受け付けた場合に（ステップＳ８９）、かかるアクセス要求を回線終端装置２００４内の無線機能部に送信する。そして、回線終端装置２００４内の無線機能部は、回線終端装置２００６内の無線機能部から受け付けたアクセス要求をブロードバンド回線経由で通信ネットワークＮに中継する（ステップＳ９０）。
【０１３７】
このように、実施例３に係るネットワークシステム２では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみが他のユーザに利用される。例えば、実施例３に係るネットワークシステム２では、大容量のブロードバンド回線を中継装置とすることで、ブロードバンド回線や基幹通信ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１３８】
［実施例３に係る回線終端装置の構成］
次に、図２１を用いて、図１８〜図２０に示した回線終端装置２００について説明する。図２１は、実施例３に係る回線終端装置２００の構成例を示す図である。なお、以下では、既に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図２１に例示するように、実施例３に係る回線終端装置２００は、有線機能部１２０と、無線機能部２１０と、起動制御部２３１とを有する。
【０１３９】
起動制御部２３１は、無線機能部制御サーバ２０によって送信される起動要求を受信した場合に、無線機能部２１０を起動させる。具体的には、実施例３における起動制御部２３１は、起動要求に含まれる無線種別が「アクセス」である場合には、無線機能部２１０をアクセス装置として起動させ、起動要求に含まれる無線種別が「中継」である場合には、無線機能部２１０を中継装置として起動させる。
【０１４０】
無線機能部２１０は、リンク確立部２１１を有する。かかるリンク確立部２１１は、起動制御部２３１によって起動された後に、他の無線機能部との間でリンクを確立する。具体的には、リンク確立部２１１は、無線機能部制御サーバ２０から受信した起動要求に含まれるリンク情報からリンク先の無線機能部を特定し、特定した無線機能部との間でリンクを確立する。
【０１４１】
また、実施例３に係る無線機能部２１０は、アクセス装置として起動した場合には、無線端末から受信したアクセス要求をリンク先の中継装置（無線機能部）に送信する。また、無線機能部２１０は、中継装置として起動した場合には、アクセス装置から受信したアクセス要求をブロードバンド回線に出力することで、かかるアクセス要求を通信ネットワークＮに送信する。
【０１４２】
なお、図２１では図示することを省略したが、無線機能部２１０は、図６に示した中継部１１１及び判定部１１２を有する。また、有線機能部１２０は、図６に示した監視部１２１及び転送部１２２を有する。
【０１４３】
［実施例３に係る無線機能部制御サーバの構成］
次に、図２２を用いて、図１８〜図２０に示した無線機能部制御サーバ２０について説明する。図２２は、実施例３に係る無線機能部制御サーバ２０の構成例を示す図である。図２２に例示するように、実施例３に係る無線機能部制御サーバ２０は、ＩＦ部１１と、受付部１２と、特定部１３と、事前要求部１４と、起動候補ＤＢ１５と、監視部１７と、リンク先決定部２１と、起動要求部２２とを有する。
【０１４４】
リンク先決定部２１は、起動候補ＤＢ１５を参照して、互いにリンクを確立する無線機能部のペアを決定する。具体的には、リンク先決定部２１は、起動候補ＤＢ１５を参照して、各無線機能部の無線種別を決定し、更に各無線機能部のリンク先を決定する。
【０１４５】
例えば、リンク先決定部２１は、ブロードバンド回線を他のユーザに利用させることが許可されているユーザ宅内の無線機能部を中継装置として起動させることを決定し、ブロードバンド回線を他のユーザに利用させることが許可されていないユーザ宅内の無線機能部をアクセス装置として起動させることを決定する。また、例えば、リンク先決定部２１は、大容量のブロードバンド回線や通信速度の速いブロードバンド回線を収容する無線機能部を中継装置として起動させることを決定し、小容量のブロードバンド回線や通信速度の遅いブロードバンド回線を収容する無線機能部をアクセス装置として起動させることを決定する。そして、無線信号の送受信が可能な位置に所在する中継装置とアクセス装置とを、リンクを確立する無線機能部のペアにすることを決定する。
【０１４６】
そして、リンク先決定部２１は、このように決定した無線種別及びリンク先情報を起動要求部２２に出力する。起動要求部２２は、リンク先決定部２１によって決定された無線種別及びリンク先情報を含む起動要求を回線終端装置２００に送信する。
【０１４７】
なお、上述したリンク先決定部２１及び起動要求部２２は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、例えば、リンク先決定部２１及び起動要求部２２は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１４８】
［実施例３に係るネットワークシステムによる処理手順］
次に、図２３を用いて、実施例３に係るネットワークシステム２による通信処理の手順を説明する。図２３は、実施例３に係るネットワークシステム２による通信処理手順を示すシーケンス図である。なお、図２３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４における処理手順は図１７に示したステップＳ２０１〜Ｓ２０４における処理手順と同様であるので説明を省略する。
【０１４９】
無線機能部制御サーバ２０のリンク先決定部２１は、事前要求部１４によって更新された起動候補ＤＢ１５を参照して、各無線機能部の無線種別（アクセス又は中継）を決定し、互いにリンクを確立する無線機能部のペアを決定する（ステップＳ３０５）。
【０１５０】
続いて、無線機能部制御サーバ２０の起動要求部２２は、無線機能部２１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置２００に送信する（ステップＳ３０６）。同様に、有線端末Ｈ１２の起動要求部は、無線機能部２１０を起動する旨の起動要求を回線終端装置２００に送信する（ステップＳ３０７）。回線終端装置２００の起動制御部２３１は、無線機能部制御サーバ２０及び有線端末Ｈ１２の双方から起動要求を受信した場合に、かかる起動要求に含まれる開始日時に無線機能部２１０を起動させる（ステップＳ３０８）。これにより、無線機能部２１０は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する。
【０１５１】
また、無線機能部２１０は、起動制御部２３１によって起動された後に、無線機能部制御サーバ２０から受信した起動要求に含まれるリンク情報に基づいて、他の無線機能部との間でリンクを確立する（ステップＳ３０９）。
【０１５２】
続いて、無線機能部制御サーバ２０の監視部１７は、無線機能部２１０の稼動状態を定期的に監視する（ステップＳ３１０）。監視部１７による監視処理は、無線機能部２１０を停止させる終了日時まで行われる。そして、無線機能部制御サーバ２０の起動要求部２２は、事前要求に含まれる終了日時になった場合に、停止指示を回線終端装置２００に送信する（ステップＳ３１１）。停止指示を受信した回線終端装置２００の起動制御部２３１は、無線機能部２１０を停止させる（ステップＳ３１２）。
【０１５３】
そして、無線機能部制御サーバ２０の算出部１８は、監視部１７による監視結果から得られる無線機能部２１０の起動有無に基づいて、ユーザに支払う料金を精算する（ステップＳ３１３）。この後に、料金通知部１９は、算出部１８によって算出された料金を有線端末Ｈ１２に通知する。
【０１５４】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３に係るネットワークシステム２は、無線機能部制御サーバ２０が、モバイル無線ＬＡＮ端末Ａ１１等の無線端末と無線通信を行うアクセス装置、又は、アクセス装置による無線端末との無線通信を通信ネットワークＮに中継する中継装置のいずれによって無線機能部２１０を動作させるかを示す無線種別を含む起動要求を送信する起動要求部２２を有する。また、回線終端装置２００が、起動要求部２２によって送信された起動要求に含まれる無線種別に応じて、無線機能部２１０をアクセス装置又は中継装置のいずれかとして起動させる起動制御部２３１を有する。
【０１５５】
これにより、実施例３に係るネットワークシステム２では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させることができる。例えば、実施例３に係るネットワークシステム２では、大容量のブロードバンド回線を中継装置とすることで、ブロードバンド回線や基幹通信ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１５６】
また、実施例３に係るネットワークシステム２では、無線機能部制御サーバ２０の起動要求部２２が、無線種別とともに、無線通信によるリンク確立においてリンク先となる無線機能部２１０を識別するためのリンク情報を含む起動要求を送信する。また、無線機能部２１０は、無線機能部制御サーバ２０からの起動要求に含まれるリンク情報によって示されるリンク先の無線機能部との間でリンクを確立する。
【０１５７】
これにより、実施例３に係るネットワークシステム２では、各ユーザ宅内の無線機能部２１０間で無線リンクを確立することで、無線機能部２１０間で無線だけのネットワークを構築することができるので、かかる無線リンクを介した無線通信により、無線機能部２１０間で無線通信を行うことができる。この結果、実施例３に係るネットワークシステム２では、公衆無線ＬＡＮ環境が形成された複数のユーザ宅のうち、所定数のユーザ宅に収容されているブロードバンド回線のみを他のユーザに利用させることができる。
【実施例４】
【０１５８】
上述したネットワークシステムは、上記実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例４では、上記のネットワークシステムの他の実施例について説明する。
【０１５９】
［起動要求］
上記実施例２では、回線終端装置１００が、有線端末Ｈ１２と無線機能部制御サーバ１０との双方から起動要求を受信した場合に、無線機能部１１０を起動させる例を示した。しかし、回線終端装置１００は、無線機能部制御サーバ１０からのみ起動要求を受信してもよい。すなわち、有線端末Ｈ１２は、起動要求を回線終端装置１００に送信しなくてもよい。
【０１６０】
［システム構成］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６２】
例えば、図６に示した中継部１１１や判定部１１２は、無線機能部１１０の内部に組み込まれている必要はない。また、図６に示した監視部１２１や転送部１２２は、有線機能部１２０の内部に組み込まれている必要はない。また、図１５に示した起動制御部１３１は、無線機能部１１０の内部に組み込まれてもよいし、図２１に示した起動制御部２３１は、無線機能部２１０の内部に組み込まれてもよい。図１６に示した各処理部は、それぞれ自由な組合せで統合されてもよいし、図２２に示した各処理部は、それぞれ自由な組合せで統合されてもよい。
【０１６３】
［プログラム］
また、上記実施例において説明した無線機能部制御サーバ１０及び２０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、無線機能部制御サーバ１０及び２０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した制御プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが制御プログラムを実行することにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された制御プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施例と同様の処理を実現してもよい。以下に、図１６に示した無線機能部制御サーバ１０と同様の機能を実現する制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１６４】
図２４は、制御プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図２４に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【０１６５】
メモリ１０１０は、図２４に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図２４に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図２４に例示するように、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図２４に例示するように、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図２４に例示するように、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【０１６６】
ここで、図２４に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の制御プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、図１６に例示した受付部１２と同様の情報処理を実行する受付手順と、特定部１３と同様の情報処理を実行する特定手順と、事前要求部１４と同様の情報処理を実行する事前要求手順と、起動要求部１６と同様の情報処理を実行する起動要求手順と、監視部１７と同様の情報処理を実行する監視手順と、算出部１８と同様の情報処理を実行する算出手順と、料金通知部１９と同様の情報処理を実行する料金通知手順とが記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【０１６７】
また、上記実施例で説明した起動候補ＤＢ１５が保持する各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、受付手順、特定手順、事前要求手順、起動要求手順、監視手順、算出手順、料金通知手順を実行する。
【０１６８】
なお、制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１  ネットワークシステム
１０  無線機能部制御サーバ
１２  受付部
１３  特定部
１４  事前要求部
１６  起動要求部
１７  監視部
１８  算出部
１９  料金通知部
２０  無線機能部制御サーバ
２１  リンク先決定部
２２  起動要求部
１００  回線終端装置
１１０  無線機能部
１１１  中継部
１１２  判定部
１２０  有線機能部
１２１  監視部
１２２  転送部
１３１  起動制御部
２００  回線終端装置
２１０  無線機能部
２１１  リンク確立部
２２０  有線機能部
２３１  起動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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