(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する表示装置と、前記表示装置を保持するための筐体と、前記表示装置を制御するための主回路基板とを含み、
前記表示装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを被覆する保護部とを少なくとも有し、
前記筐体は、筐体上部と筐体下部とを含み、前記表示装置の外縁部の一部に配置されて、前記筐体上部と前記筐体下部とが前記外縁部の一部を挟持しており、
前記主回路基板は、その裏面が前記筐体下部の内側の底面に接し、その表面が粘着材を介して前記表示装置の背面に接した状態で、前記筐体下部の内側に収納されている事を特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
前記表示装置と前記主回路基板との間に回路保護フィルムが配置され、
前記回路保護フィルムには、前記主回路基板の凹凸に相補的な凹凸が設けられている事を特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項３】
前記情報表示端末の重心が前記筐体内に位置する事を特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示端末。
【請求項４】
前記表示装置は、前記保護部であって前記電気光学パネルと正面視にて重ならぬ部位に固定用切り欠き部を有し、
前記筐体は前記固定用切り欠き部に対応する固定用突起を有し、
前記固定用突起が前記固定用切り欠き部にはめ合わされている事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項５】
前記筐体上部は前記電気光学パネルの表示部とは正面視に於いて重ならず、前記筐体下部は前記電気光学パネルの表示部の背面と背面視に於いて重なる事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項６】
前記筐体上部は筐体上部長と筐体上部幅とを有する平板状であり、
前記筐体下部は筐体下部長と筐体下部幅とを有する平板状であり、
前記筐体上部幅は前記筐体下部幅よりも短い事を特徴とする請求項５に記載の情報表示端末。
【請求項７】
前記筐体下部幅は３ｃｍ以上６ｃｍ以下である事を特徴とする請求項６に記載の情報表示端末。
【請求項８】
前記表示装置は平板状の多角形であり、
前記外縁部の一部は、前記多角形をなす一辺である事を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項９】
前記表示装置は平板状の多角形であり、
前記外縁部の一部は、前記多角形をなす一つの角と、前記一つの角をなす隣接する二辺である事を特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１０】
前記保護部は背面衝撃緩衝シートを含み、前記背面衝撃緩衝シートは前記電気光学パネルの背面を被覆する事を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１１】
前記保護部は正面衝撃緩衝シートを含み、前記正面衝撃緩衝シートは前記電気光学パネルの正面を被覆する事を特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１２】
前記正面衝撃緩衝シートの厚みと前記背面衝撃緩衝シートの厚みとがほぼ等しい事を特徴とする請求項１１に記載の情報表示端末。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記保護部であって前記電気光学パネルと正面視にて重ならぬ部位にスイッチ用切り欠き部を有し、
前記スイッチ用切り欠き部に操作スイッチを有する事を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１４】
前記電気光学パネルは、第一基板と第二基板、及び前記第一基板と前記第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、
前記第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されている事を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１５】
前記薄膜トランジスターの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、
前記薄膜回路は画素回路と駆動回路とを含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記駆動回路は前記画素回路が形成された領域の外周部に形成されている事を特徴とする請求項１４に記載の情報表示端末。
【請求項１６】
前記第一基板はプラスティックフィルムであり、前記薄膜回路が前記プラスティックフィルムに接着されている事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報表示端末。
【請求項１７】
前記第一基板は厚みが０．１ｍｍ以下のガラスである事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報表示端末。
【請求項１８】
前記薄膜トランジスターの半導体層は非晶質のシリコン膜であり、
前記薄膜回路は画素回路を含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記画素回路が形成された領域の外周部には、前記画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事を特徴とする請求項１４に記載の情報表示端末。
【請求項１９】
前記薄膜トランジスターの半導体層は有機物薄膜であり、
前記薄膜回路は画素回路を含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記画素回路が形成された領域の外周部には、前記画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事を特徴とする請求項１４に記載の情報表示端末。
【請求項２０】
前記第一基板がプラスティックフィルムである事を特徴とする請求項１８又は１９に記載の情報表示端末。
【請求項２１】
前記第一基板が金属板である事を特徴とする請求項１８又は１９に記載の情報表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍などに適応しうる情報表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報表示端末は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている様に、長方形の液晶ディスプレイを外箱が収納していた。外箱はその内部に液晶ディスプレイを制御する主回路基板や電池を含んでいた。液晶ディスプレイはガラス基板に作製されて割れやすい為に、液晶ディスプレイの外周四辺の総てとその背面（表示面と反対の面）は、外箱で囲われて保護されていた。例えば、外箱を構成する背面側の平板はポリカーボネートなどのプラスティックにて作られ、このポリカーボネートと液晶ディスプレイとの間に金属製の弾性構造体を、補強部材として、挟み込んでいた。弾性構造体とは金属板をＵ字形状に折り曲げた物で、これにより外箱裏側に加えられた衝撃が液晶ディスプレイのガラス基板に直接伝わる事を防いでいた。
こうした構成の結果、従来の情報表示端末は、表示装置を為すガラス基板自身が重い事に加え、金属製の補強部材を使用することから、携帯用であっても、５００ｇ近く、又はそれ以上の重量に達していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６３４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報表示端末を携帯して使用する際には、多くの場合、片手の親指とその他の指とで情報表示端末を挟んで掴むことになる。例えば図２４に示す様に、幅（ｘ方向）が１５１ｍｍで長さ（ｙ方向）が１８１ｍｍの情報表示端末をつかむ場合を考えて見る。この情報表示端末の重量を４００ｇとし、端末右下（原点Ｏ）から内側に１ｃｍの位置に親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心方向に１ｃｍの位置の背面に人差し指ＩＦを置いたとする。この場合、機器の重心Ｃは中心付近にあるので、親指ＴＢに掛かるトルクは３６００ｇ重となり、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４０００ｇに達する。この様に、従来技術の情報表示端末はその重量が大きい為に、指への負担が大きく、長時間に渡る使用が困難であるという課題があった。又、この課題は情報表示端末の表示面積が大きくなる程、顕著となり、それ故に比較的大きな表示面積を有し、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。換言すれば、使い勝手の良い情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
[適用例１]  本適用例に係わる情報表示端末は、柔軟性を有する表示装置と、表示装置を保持するための筐体と、表示装置を制御するための主回路基板とを含み、表示装置は、電気光学パネルと、電気光学パネルを被覆する保護部とを少なくとも有し、筐体は、筐体上部と筐体下部とを含み、表示装置の外縁部の一部に配置されて、筐体上部と筐体下部とが外縁部の一部を挟持しており、主回路基板は、その裏面が筐体下部の内側の底面に接し、その表面が粘着材を介して表示装置の背面に接した状態で、筐体下部の内側に収納されている事を特徴とする。
この構成によれば、表示装置が柔軟であるために、落下などの衝撃が加わっても、表示装置自体の緩衝作用により、破損し難くなる。好適例に於いては、表示装置が軽量なプラスティックフィルムに形成されている事に由来する。また、この構成によれば、保護部により、電気光学パネルの機械的な耐久性や化学的な耐久性を高める事ができる。
従って、従来の様に補強部材を用いて表示装置全体を外箱に収納しなくても、筐体を表示装置の外縁部の一部に配置するだけで、実用強度を確保する事ができる。また、この構成によれば、表示装置は筐体上部と筐体下部とで挟まれているので、この表示装置の表示面の法線方向で、表示装置を筐体に固定する事ができる。さらに、筐体下部とは粘着材で固定されている。その結果、情報表示端末全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚えることなく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末が実現できる。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
[適用例２]  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置と主回路基板との間に回路保護フィルムが配置され、回路保護フィルムには、主回路基板の凹凸に相補的な凹凸が設けられている事が好ましい。
この構成によれば、簡単に主回路基板の凹凸を吸収して、組み立て時に於ける表示装置の破損確率をほぼゼロ％に低減する事ができる。
【０００７】
[適用例３]  上記適用例に係わる情報表示端末において、情報表示端末の重心が筐体内に位置する事が好ましい。
表示装置が筐体に比べて軽量であるので、情報表示端末の重心を筐体の内部に位置させる事ができる。筐体は表示装置の外縁部に配置されているので、重心も外縁部近傍に位置する事になる。こうすると情報表示端末を誤って落下させても、多くの場合は筐体が下向きとなって落ちて行き、筐体が最初に床と衝突する。それ故に落下の衝撃は筐体が一番強く受ける事になり、表示装置は筐体ほど強い衝撃を受けない。加えて、表示装置が被る衝突の衝撃は、筐体が最初に床と衝突するので、落下速度と表示装置の質量とで定まり、情報表示端末の質量とは関係なくなる。表示装置自身は柔軟性を有して軽いので、この事からも表示装置が被る衝撃は弱くなる。即ち、筐体だけが落下衝撃に対して高い耐久性を有していれば、たとえ表示装置自体の落下衝撃耐久性が低くても、情報表示端末全体が落下衝撃に対して高い耐久性を有する事になる。かくして表示装置への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末とする事ができる。
加えて、情報表示端末の重心が外縁部に位置するので、使用者が情報表示端末の筐体を手でつかみ持つと、即ちそれは情報表示端末の重心近傍をつかむ事になる。重心の近傍をつかむので、使用者が受ける情報表示端末のトルクは極めて小さくなる。こうして情報表示端末を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【０００９】
[適用例４]  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は、保護部であって電気光学パネルと正面視にて重ならぬ部位に固定用切り欠き部を有し、筐体は固定用切り欠き部に対応する固定用突起を有し、固定用突起が固定用切り欠き部にはめ合わされている事が好ましい。
この構成によれば、表示装置の表示面に平行な方向で、表示装置を筐体に固定する事ができる。
【００１１】
[適用例５]  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体上部は表示部とは正面視に於いて重ならず、筐体下部は表示部の背面（表示面と反対の面）と背面視に於いて重なる事が好ましい。
この構成によれば、正面視で表示部全域を利用して、これに情報を表示する事ができる。
【００１２】
[適用例６]  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体上部は筐体上部長と筐体上部幅と筐体上部厚とを有する平板状であり、筐体下部は筐体下部長と筐体下部幅と筐体下部厚とを有する平板状であり、筐体上部幅は筐体下部幅よりも短い事が好ましい。
この構成によれば、情報表示端末を制御する主回路基板や電池を相対的に大きな筐体下部に組み入れられると共に、筐体上部が小さいので、正面視では情報表示端末の大半が表示部とできる。即ち、正面視では情報表示端末の大きさを表示部の大きさとほぼ同じにする事ができる。
【００１３】
[適用例７]  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体下部幅は３ｃｍ以上６ｃｍ以下である事が好ましい。
人が手を軽く丸めた際に手のひら下部（親指の近位指節間関節筋肉部）から中指先又は薬指先までの距離はおおよそ３ｃｍから６ｃｍである。従って、この構成によれば、筐体下部の一つの辺を手のひらに当て、その辺と平行する他方の辺に中指や薬指を掛ける事ができ、情報表示端末を容易に保持する事が可能になる。又、前述の如く、情報表示端末の重心は筐体下部の内部乃至はその近傍に位置するので、重心が手のひらの上となり、使用者は殆どトルクを感じなくなる。即ち、手や指に疲労感を覚えさせることなく、情報表示端末を活用できる。
【００１４】
[適用例８]  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は平板状の多角形であり、外縁部の一部とは、多角形をなす一辺である事が好ましい。
この構成によれば、正面視では情報表示端末の大半を表示部とできると共に、重心を外縁部近傍に位置させる事が可能になる。
【００１５】
[適用例９]  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は平板状の多角形であり、外縁部の一部とは、多角形をなす一つの角と、この一つの角をなす隣接する二辺である事が好ましい。
この構成によれば、正面視では情報表示端末の大半を表示部とできると共に、重心を外縁部近傍に位置させる事が可能になる。
表示部には複数の画素が行列状に配置され、各画素を選択して画像信号を供給する行配線と列配線が設けられる。これらの行配線と列配線を一つの角をなす隣接する二辺に集める事でこの部位に筐体を配置する事ができる。
【００１６】
[適用例１０]  上記適用例に係わる情報表示端末において、保護部は背面衝撃緩衝シートを含み、背面衝撃緩衝シートは電気光学パネルの背面を被覆する事が好ましい。
この構成によれば、表示装置に背面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。加えて、この情報表示端末は筐体下部が表示部まで延びており、筐体下部の端部（エッジ）が表示部と重なっている。表示部は柔軟性を有する為に、表示部が曲げられた際に筐体下部の端部が表示装置に対する支点となり、表示装置に局所的な強い応力を加える恐れがある。この場合にも背面衝撃緩衝シートが応力を緩和するので、応力による表示装置の破損を防ぐ事ができる。
加えて情報表示端末は筐体下部に主回路基板や電池を積み、その表面には鋭い凹凸が存在する。情報表示端末の製造途中で、この凹凸が表示装置に押しつけられる事があり得るが、その際にも背面衝撃緩衝シートが凹凸とそれに伴う空間的圧力分布を緩和する。この結果、製造途中で情報表示端末が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【００１７】
[適用例１１]  上記適用例に係わる情報表示端末において、保護部は正面衝撃緩衝シートを含み、正面衝撃緩衝シートは電気光学パネルの正面を被覆する事が好ましい。
この構成によれば、表示装置に正面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。更に、表示装置が曲げられた際に、筐体上部の端部（エッジ）が表示装置に加える応力を正面衝撃緩衝シートが緩和するので、局所応力による表示装置の破損を防ぐ事ができる。
【００１８】
[適用例１２]  上記適用例に係わる情報表示端末において、正面衝撃緩衝シートの厚みと背面衝撃緩衝シートの厚みとがほぼ等しい事が好ましい。
正面衝撃緩衝シートと背面衝撃緩衝シートは同じ材質乃至は似通った材質とされるので、この構成によれば、表示装置の正面と背面とで衝撃緩衝シートが有する内部応力が同等となり、自然な状態で表示装置を平らにできる。即ち、意図せずに表示装置が反ったり、或いは丸まったりする事態を防ぐ事ができる。
また、表示装置を意図的に曲げたり、或いは丸めたりした際にも、応力中性面が、表示装置の断面方向にて、中央付近に来るので、表示装置が破損しにくくなる。即ち、柔軟な表示装置の曲げに対する耐久性を向上させる事ができる。
【００１９】
[適用例１３]  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は、保護部であって電気光学パネルと正面視にて重ならぬ部位にスイッチ用切り欠き部を有し、スイッチ用切り欠き部に操作スイッチを有する事が好ましい。
前述の如く情報表示端末は筐体下部内に主回路基板や電池を有するが、この構成によれば、スイッチ用切り欠き部を介して操作スイッチを情報表示端末の正面に設ける事ができ、操作性に優れた情報表示端末を実現できる。
【００２０】
[適用例１４]  上記適用例に係わる情報表示端末において、電気光学パネルは、第一基板と第二基板、及びこれら第一基板と第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、薄膜トランジスターを用いた薄膜回路は、表示部に設けられた複数の画素を独立に制御できるので、高品位な表示を可能とする。
【００２１】
[適用例１５]  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、薄膜回路は画素回路と駆動回路とを含み、画素回路は表示部内に形成され、駆動回路は画素回路が形成された領域の外周部に形成されている事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、表示装置と主回路基板とをテープ配線にて接続する際に接続不良が発生する確率が、従来のガラス製の表示装置よりも高くなる。その為にテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。又、情報表示端末を使用している最中に接続不良が発生する確率は、一本の配線当たりに発生する不良確率に配線数を掛けた値となる。従って、この構成によれば、製品寿命を長くするにも矢張りテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。駆動回路を画素回路が形成された領域の外周部に薄膜トランジスターにて形成する事で、配線数を著しく減少させる事ができ、その結果として製造歩留まりが向上し、同時に製品寿命を延ばす事が可能になる。
【００２２】
[適用例１６]  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板はプラスティックフィルムであり、薄膜回路がプラスティックフィルムに接着されている事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ガラス基板に薄膜回路を形成した後に、この薄膜回路をガラス基板から剥離して、プラスティックフィルムに接着する方法で製造できる。即ち、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【００２３】
[適用例１７]  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板は厚みが０．１ｍｍ以下のガラスであっても良い。
この構成によれば、０．５ｍｍから１．１ｍｍと云った通常の厚みを有するガラス基板に薄膜回路を形成した後に、ガラス裏面を削る事で柔軟性を有する表示装置を製造できる。
【００２４】
[適用例１８]  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は非晶質のシリコン膜であり、薄膜回路は画素回路を含み、画素回路は表示部内に形成され、画素回路が形成された領域の外周部には、画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、汎用的な非晶質シリコン薄膜トランジスター技術を利用でき、大型の情報表示端末を製造できる。
【００２５】
[適用例１９]  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は有機物薄膜であり、薄膜回路は画素回路を含み、画素回路は表示部内に形成され、画素回路が形成された領域の外周部には、画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、半導体層を有機物薄膜とすると、薄膜トランジスターを印刷法で作製する事も可能となり、製造コストを大幅に削減する事が可能となる。
【００２６】
[適用例２０]  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板がプラスティックフィルムである事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ガラス基板にプラスティックフィルムを固定し、このフィルム上に薄膜回路を直接形成する方法で製造できる。即ち、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【００２７】
[適用例２１]  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板が金属板である事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ステンレスシートなどの金属板を酸化硅素膜などの絶縁膜で覆い、この絶縁膜上に薄膜回路を直接形成する方法で製造できる。この方法ではプラスティックフィルムに直接薄膜回路を形成する方法よりも製造温度を高くできるので、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図。
【図２】情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図３】表示装置を正面視にて模式的に示した図。
【図４】情報表示端末の構成要素を正面視にて模式的に示しており、（ａ）は筐体上部を示した図、（ｂ）は筐体下部を示した図。
【図５】（ａ）は情報表示端末の使用時に於ける正面斜視図の一例、（ｂ）は情報表示端末の使用時に於ける背面斜視図の一例。
【図６】電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図７】表示装置を模式的に示す断面図。
【図８】情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【図９】情報表示端末の横方向に於ける断面図。
【図１０】情報表示端末を模式的に示す正面斜視図。
【図１１】情報表示端末を模式的に示す正面斜視図。
【図１２】実施形態２に係わる情報表示端末を正面視で模式的に示した図。
【図１３】実施形態２に係わる情報表示端末の縦方向に於ける断面図。
【図１４】実施形態３に係わる情報表示端末で使用される表示装置の断面図。
【図１５】実施形態４に係わる情報表示端末の断面図。
【図１６】実施形態４に係わる情報表示端末の主回路基板付近の断面図であり、（ａ）は筐体と表示装置とを組み立てる前の図、（ｂ）は組み立てた後の図。
【図１７】変形例１に係わる情報表示端末１の構成要素を正面視にて模式的に示しており、（ａ）は表示装置を示した図、（ｂ）は筐体上部を示した図、（ｃ）は筐体下部を示した図。
【図１８】変形例２に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図１９】変形例３に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図２０】変形例４に係わる情報表示端末を模式的に示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図２１】変形例４に係わる情報表示端末の構成要素を正面視にて模式的に示す図で、（ａ）表示装置を示した図、（ｂ）は筐体上部を示した図、（ｃ）は筐体下部を示した図。
【図２２】変形例４に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図２３】変形例５に係わる情報表示端末を模式的に示す正面図。
【図２４】従来の情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。なお、以下の図面に於いては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００３０】
（定義）
まず、本願で使用される言葉を次の様に定義する。
情報表示端末とは、情報を表示する機能を有する電子機器で、一例としては電子書籍やインターネット閲覧機器、パーソナルコンピューター、携帯電話、ビデオ映像観賞器、デジタルフォトフレーム、ナビゲーションシステム、パーソナルデジタルアシスタンツなどである。
表示装置とは、いわゆるディスプレイで、電力や所定の信号などを入力すると画像を表示する装置である。
筐体とは、表示装置を制御するための主回路基板や電池などを納めた箱である。
【００３１】
（実施形態１）
「情報表示端末の概要」
図１は、本実施形態の情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。以下、図１を用いて、まず情報表示端末の概要を説明する。
【００３２】
図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１は少なくとも表示装置２と筐体３とを構成要素として有している。表示装置２は平板状の長方形である。筐体３は、表示装置２の外縁部の一部に配置されて、表示装置２を保持している。即ち、筐体３は表示装置に対する保持部（ケース部）となっている。表示装置２の外縁部の一部とは、長方形の一辺である事が好ましい。後に詳述する様に、使用時には筐体３が使用者の手で握られる。従って、筐体３は情報表示端末１のグリップ部でもある。
【００３３】
表示装置２は縦長の長方形をなしており、以降、図１を含む各図に於いて、当該縦方向をｙ軸方向とし、縦方向よりも短い横方向をｘ軸方向とし、表示装置の厚さ方向をｚ軸方向と定義している。又、表示装置の縦方向の辺を長辺と称し、横方向の辺を短辺と称する。更に、図１（ａ）に示す様に、正面視にて、細長い筐体３が設けられている一辺を情報表示端末１の右辺（右側長辺）とする。ｙ軸は右辺に合わせられ、ｘ軸は下辺（下側短辺）に合わせられ、ｘ軸とｙ軸との交点を原点Ｏとする。原点Ｏは、従って、情報表示端末１の右下の角付近に位置する。尚、ｘ軸の正の方向は右から左への向きとし、ｙ軸の正の方向は下から上への向きとする。又、長辺と短辺の定義を上記とするので、実際の辺の長短は「長辺」や「短辺」と云った名称と合わないこともあり得る。
【００３４】
筐体３は薄い平板状であり、図１（ａ）に示す様に、表示面となる正面には筐体上部３１（筐体３の上側部品）が設けられ、図１（ｂ）に示す様に、表示面と反対の背面には筐体下部３２（筐体３の下側部品）が設けられている。筐体上部３１も筐体下部３２も薄い平板状で両者が重ね合わされて、筐体３となる。図１（ａ）と図１（ｂ）とを比較すると判るように、正面側の筐体幅（幅ＷF）の方が背面側の筐体幅（幅ＷB）よりも狭くなっている。
【００３５】
筐体下部３２内には表示装置２を制御する各種回路（制御回路）や電源などが収納されており、その結果、筐体３は情報表示端末１の重量の内で、半分以上といった主要な割合を占めている。好適例では筐体３が全体の６８％の重量を占めている。こうした事などから、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。
【００３６】
表示装置２は軽くて、柔軟性を有する。この為に、外部衝撃に対して比較的強く、表示装置２全体を筐体３で覆って保護する必要はない。こうして筐体３は表示装置２の外縁部に設けられる事ができる。筐体３が表示装置全体を覆わず、更に金属製の補強部材等を配置する必要がないので、情報表示端末１全体が薄くて軽く作製されている。
【００３７】
表示装置２は表示部２１を有して、各種の情報を表示部２１に表示する。筐体３の中央には操作スイッチ４が設けられており、スイッチ操作を通じて表示部２１に表示される情報が更新される。
【００３８】
以下、情報表示端末１に関する技術的な詳細を説明するが、本実施形態では好適例として、表示装置２に電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を適応した場合に付いて説明する。従って情報表示端末１の好適例は電子書籍となる。
【００３９】
「情報表示端末の断面構造」
図２は情報表示端末を模式的に示す断面図で、図１（ａ）のＡ−Ａ‘の断面に相当する。図１（ａ）のＡ−Ａ‘線上に操作スイッチ４は存在しないが、参考の為に、それも描いてある。ここでは図２を用いて、情報表示端末の断面構造を説明する。
【００４０】
図２に示す様に、情報表示端末１は表示装置２と、その右辺に設けられた筐体３などから構成されている。
【００４１】
表示装置２は、電気光学パネル５と保護部６などから構成されている。電気光学パネル５はテープ配線９を付随しており、いわゆる裸のディスプレイである。保護部６は透明で、電気光学パネル５を被覆して、表示性能を損なうことなく、電気光学パネル５の機械的或いは化学的な耐久性を向上させている。テープ配線９は一方の端が電気光学パネル５に接続し、他方の端は主回路基板３２４に接続される。この他方の端を除いたテープ配線９と電気光学パネル５全体とを内包する様に保護部６が設けられる。
【００４２】
筐体３は、筐体上部３１と筐体下部３２とを構成要素として含んでおり、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２を挟持している。筐体下部３２の内側は、箱形にくり貫かれており、内部には主回路基板３２４が収納されている。主回路基板３２４には二次電池や制御回路が搭載されており、制御回路は各種の電子素子３２５によって組まれている。電子素子３２５とはＩＣチップやコンデンサー、抵抗、変圧器などである。これらの電子素子３２５は主回路基板３２４の両面に実装されている。
【００４３】
電子素子３２５はそれぞれ異なった高さとなっている。主回路基板３２４裏面は筐体下部３２の内側の底面に接し、主回路基板３２４の表面は粘着材３２６を介して表示装置２の背面に接している。電子素子３２５の高さが不均一である為に、主回路基板表面と表示装置背面とは多数の点状で粘着をしている。粘着材３２６は筐体下部３２の外枠の上部にも設けられている。この様に、表示装置２は筐体上部３１と筐体下部３２とで挟まれると共に、筐体下部３２とは粘着材３２６で固定されてもいる。筐体上部３１や筐体下部３２の外枠はＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエン、及びスチレンの共重合合成樹脂）などの外観性が良く、強固なプラスティックから構成され、高い耐衝撃性を備えている。
【００４４】
主回路基板３２４の裏面にはテープ配線９を繋ぐコネクターが設けられており、このコネクターを通じて表示装置２には電源や信号が供給されている。尚、コネクターも含め、電子素子部品の大半は主回路基板３２４の裏面に配置される。表面はできるだけ電子素子部品の実装点数を減らすのが好ましい。又、背の高い電子素子部品を主回路基板３２４の裏面に配置し、表面に実装する部品は、背の低い電子素子部品とする。尖鋭な凸部は、筐体３と表示装置２とを組み合わせる際に、表示装置２を破損する恐れがある。従って、できるだけ主回路基板表面を平滑とし、表示装置背面との接触を面状にして、組み合わせ時に於ける不良発生確率を低減させる。本実施形態では、主回路基板表面には厚みが０．３ｍｍのチップコンデンサーだけが搭載されている。
【００４５】
操作スイッチ４は短い棒状で、図１（ａ）に示す様に、平面視で棒の上下左右方向に四接点を有すると共に（操作方向入力）、中央が押しボタン接点となっている。四接点と中央接点のいずれかが、棒の傾斜動作にて、スイッチ本体の接点と接すると、操作入力の信号が中央演算子に伝えられ、筐体３内に収納されている主回路基板が所定の回路を動作させる事で、表示部２１の情報が更新される。図２に示す様に操作スイッチは主回路基板３２４から筐体上部３１へと伸長している。
【００４６】
尚、ここでは制御回路や電源が表示装置２の背面に配置されたが、これらの一部を表示装置２の正面（筐体上部３１内）や表示装置２の横に隣接して配置しても良い。
【００４７】
「表示装置の平面構造及びその固定」
図３は、情報表示端末の構成要素である表示装置を正面視にて模式的に示した図である。又、図４は、情報表示端末の構成要素である筐体を正面視にて模式的に示しており、（ａ）は筐体上部を示した図で、（ｂ）は筐体下部を示した図である。ここでは表示装置の平面構造とその筐体への固定方法とを説明する。
【００４８】
図３に示す様に、表示装置２では電気光学パネル５を保護部６が覆っている。従って、正面視に於いて、保護部６の面積は電気光学パネル５の面積よりも広くなり、保護部６の外周部が、テープ配線９を除いて、そのまま表示装置２の外縁部２２となっている。又、正面視に於いて、電気光学パネル５の大半は表示部２１となっている。
【００４９】
保護部６の右辺には、固定用切り欠き部７１が形成されている。固定用切り欠き部７１が形成されている場所は、電気光学パネル５と正面視にて重ならぬ外縁部２２である。図３では、固定用切り欠き部７１は直径３．５ｍｍの円形となっており、表示装置２の右辺の上下に二箇所設けられている。固定用切り欠き部７１は筐体３と正面視で重なる位置に複数個設けられる。複数個設ける事で、表示装置２を表示面に平行な方向で固定できる。固定用切り欠き部７１が余りに沢山あると、筐体３に納める主回路基板３２４に制約が増えるので、固定用切り欠き部７１は二箇所から四箇所程度とするのが好ましい。
【００５０】
表示装置２に設けられた固定用切り欠き部７１に対応すべく、図４（ｂ）に示す様に、筐体下部３２の内側には固定用突起７３が設けられている。固定用突起７３は直径３ｍｍの円柱で、固定用突起７３が表示装置２に設けられた固定用切り欠き部７１にはめ合わされる。更に図４（ａ）に示す様に、筐体上部３１の内側には固定用くぼみ７２が設けられており、筐体下部３２から伸長する固定用突起７３をこの固定用くぼみ７２にはめて、表示装置２を押さえ込んでいる。こうして、図２に示す様に、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２の外縁部２２の一部を挟持する事になる。尚、固定用切り欠き部７１と固定用突起７３、固定用くぼみ７２を併せて固定手段と称する。
【００５１】
「操作スイッチの取り出し」
図３に示す様に、保護部６の右辺には、スイッチ用切り欠き部４２が形成されている。スイッチ用切り欠き部４２が形成されている場所は、電気光学パネル５と正面視にて重ならず、且つ筐体上部３１と重なる部位である。スイッチ用切り欠き部４２とは、保護部６がそこだけ取り除かれている部位である。図３では筐体上部３１がかぶせられる表示装置２の右側の外縁部２２にある保護部６が、中央付近で台形状に切り取られており、これがスイッチ用切り欠き部４２となっている。これに対応して、図４（ａ）に示す様に、筐体上部３１には穴が開けられ、スイッチ孔４１をなしている。図２に示した様に、情報表示端末１は筐体下部３２内に主回路基板や電池を有し、操作スイッチ４も筐体下部３２内の主回路基板から伸長する。こうして操作スイッチ４は、表示装置２に設けられたスイッチ用切り欠き部４２と、筐体上部３１に設けられたスイッチ孔４１を介して、情報表示端末１の正面に取り出される。
【００５２】
尚、表示装置２に設けられるスイッチ用切り欠き部４２は円形乃至は多角形の穴であっても構わず、同様に筐体上部３１に設けられるスイッチ孔４１も穴に限らず、切り欠き状で有っても構わない。又、図１に示されている様に、操作スイッチ４が筐体３長手方向の中央に位置しているので、スイッチ用切り欠き部４２も表示装置２の長手方向の中央に設けられ、スイッチ孔４１も筐体上部３１の長手方向の中央に設けられているが、スイッチ用切り欠き部４２もスイッチ孔４１も操作スイッチ４の位置に合わせて形成されていれば良い。
【００５３】
「筐体のサイズ」
ここでは、まず図４を用いて、筐体上部３１と筐体下部３２の各辺の名称を定義する。筐体上部３１は表示装置２の右辺に設置されるが、この辺に平行な筐体上部３１の辺を「筐体上部３１の長辺」と呼ぶ。又、筐体上部３１の長辺に直交し、表示装置２の短辺に平行な辺を「筐体上部３１の短辺」と呼ぶ。筐体上部３１の長辺で、表示装置２の内側に位置する辺（表示装置２の中心に近い方の辺）を「左辺３１Ｌ」と呼び、筐体上部３１の長辺で、表示装置２の外側に位置する辺（表示装置２の中心から離れた方の辺）を「右辺３１Ｒ」と呼ぶ。筐体上部３１の短辺で上側の辺を、「上辺３１Ｕ」と呼び、筐体上部３１の短辺で下側の辺を、「下辺３１Ｄ」と呼ぶ。筐体下部３２に関してもこれらと同様な名称を用いる。尚、長辺と短辺の定義を上記とするので、実際の辺の長短は「長辺」や「短辺」と云った名称と合わないこともあり得る。又、上辺と下辺の定義を上記とするので、これらの短辺の上下関係が名称と合わない事もあり得る。
【００５４】
図４（ａ）に示す様に、筐体上部３１は平板状で、長さＬFと幅ＷFと、図２に示す厚さｔFとを有する。同じく図４（ｂ）に示す様に、筐体下部３２は平板状で、長さＬBと幅ＷBと、図２に示す厚さｔBとを有する。長さＬFとは、筐体上部３１の長辺の長さである。同様に幅ＷFとは、筐体上部３１の短辺の幅である。厚さｔFとは筐体上部３１の厚みである。長さＬBと幅ＷB、厚さｔBに関してもこれらと同じ関係にある。
【００５５】
長さＬFと長さＬBは共にほぼ等しく、それぞれの一つの長辺を表示装置２と反対側の辺で合わせる。即ち、右辺３１Ｒと右辺３２Ｒとを合わせる。又、筐体上部３１の短辺と筐体下部３２の短辺もそれぞれ合わせる。その結果、筐体３の上辺と下辺、及び右辺とで、筐体上部３１の三つの端辺（エッジ）と筐体下部３２の三つの端辺（エッジ）とがそれぞれ揃い、一体感のある筐体３となる。又、図１（ａ）に示す様に、表示部２１をなす各辺が表示装置２の各辺と平行であり、更にこれらの辺が筐体３をなす各辺と平行とされている。こうした事から情報表示端末１は優れた美観を呈している。尚、本実施形態では、長さＬFと長さＬBが共に１６７ｍｍで、厚さｔFと厚さｔBが共に３．２５ｍｍである。
【００５６】
筐体上部３１の幅ＷFに関しては、それを筐体下部３２の幅ＷBよりも狭くし、図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１を組み立てた際に筐体上部３１が表示部２１と正面視に於いて重ならない様にする。理想的には、左辺３１Ｌが表示部２１の僅かに外側に、できるならば、表示部２１と表示部２１以外の部位との境界線上に位置する様にする。要するに、左辺３１Ｌと、これに隣接する表示部２１の境界線とをほぼ重なり合う関係とするのが理想である。図１（ａ）では左辺と表示部２１の右辺との間に０．３ｍｍ程の隙間があるが、一見すると、これら二辺はほぼ重なり合った関係にある。即ちこれら二辺は近接しており、ほぼ一致する様になっている。尚、「二辺がほぼ重なり合った関係にある」とは、二つの辺（直線）が近接した平行の関係にあり、これら二辺間の距離を人が一瞥して気付かぬ程度の差にしてある事を指す。具体的には、二辺間の距離が１ｍｍ未満の差である。左辺３１Ｌが、表示部２１の外側で表示部２１から１ｍｍ以内になる様に、幅ＷFと筐体上部３１の位置を定める。尚、本実施形態では、幅ＷFは２０ｍｍである。
【００５７】
一方、幅ＷBに関しては、それを幅ＷFよりも広くし、図１（ｂ）に示す様に、筐体下部３２は表示部２１の背面と、背面視に於いて、重なる様にする。情報表示端末１を制御する主回路基板３２４や電池などを筐体下部３２に組み入れると共に、筐体３を手で保持しやすくする為である。筐体下部３２に主要部品を組み入れるので、前述の如く筐体上部３１を小さくする事ができ、正面視では、情報表示端末１の大半が表示部２１とされる。尚、本実施形態では、幅ＷBが４５ｍｍである。また、情報表示端末１は幅が１５１ｍｍで、長さが１８１ｍｍ、表示装置２と筐体上部３１とが幅方向で１８ｍｍ重なっている為に、情報表示端末１の正面視に於ける面積は２７３０３ｍｍ2である。又、表示部２１は幅が１２５ｍｍで、長さが１６９ｍｍ、正面視に於ける面積は２１１２５ｍｍ2である。従って情報表示端末１に対する表示部２１の面積割合は７７％となる。但し、保護部６は透明なので、情報表示端末１として認識し難く、情報表示端末１に対する表示部２１の面積割合を実感するのは（実感割合と称す）、保護部６を除いた部分（電気光学パネル５と筐体上部３１）に対する表示部２１の割合となる。保護部６を除いた部分の面積は２３４１９ｍｍ2である。従って情報表示端末１に対する表示部２１の実感割合は９０％となる。この様に幅ＷFを狭めて、表示部２１の実感割合を９０％以上にすると、極めて機能的な情報表示端末１となる。尚、保護部６で表示部２１と重ならない部位は透明である必要はなく、美観が優れる様に塗装しても良い。例えば、この部位を白く塗り、余白とすると、使用者はこの部分も表示部２１の一部と認識し、余白が広い使用しやすい情報表示端末１となる。
【００５８】
「筐体下部幅と操作スイッチの位置」
図５（ａ）は情報表示端末の使用時に於ける正面斜視図の一例であり、図５（ｂ）は情報表示端末の使用時に於ける背面斜視図の一例である。ここでは図５を用いて、情報表示端末を使いやすくする構成要件を説明する。
【００５９】
情報表示端末１を使用する際に、図５（ａ）に示す様に、筐体３の右辺を手のひらの下部（親指の近位指節間関節筋肉部）に当て、図５（ｂ）に示す様に、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けると、情報表示端末１を片手で保持しやすい。この時に、親指を除く四本の指と手のひらとで情報表示端末１を固定するので、親指は自由に使える。即ち、片手で情報表示端末１を安定に保持しつつ、筐体上部３１に設けられた操作スイッチ４を親指で自由に操作できる様になる。これを実現するには、まず幅ＷBを、手のひら下部から手を軽く丸めた際の中指の先或いは薬指の先までの距離と等しくする必要がある。大人の平均的なこの距離はおおよそ３０ｍｍから６０ｍｍである。従って幅ＷBは３０ｍｍから６０ｍｍとするのが好ましい。
【００６０】
又、筐体下部３２の下辺３２Ｄと右辺３２Ｒとの交点をなす角を、手のひらの下部で押さえ込むと、情報表示端末１をより保持しやすくなる。この際に親指で操作スイッチ４を操作するには、手のひらの下部から親指の先までの距離が、この角から操作スイッチ４までの距離とほぼ同じにならねばならない。大人の手のひら下部から親指までの距離は、平均的には凡そ５０ｍｍから１００ｍｍなので、下辺３２Ｄと右辺との角から操作スイッチ４までの距離を５０ｍｍから１００ｍｍとするのが好ましい。尚、本実施形態では、その距離は８３．５ｍｍとされ、操作スイッチ４は筐体上部３１の長辺方向で中央に位置する。
【００６１】
「保護部のサイズ」
図３に戻る。
保護部６は、筐体３が設置されない各辺に於いては、電気光学パネル５よりも１ｍｍから９ｍｍ大きくされている。１ｍｍ以上有れば保護部６が強く接着され、水蒸気や酸素が横方向から電気光学パネル５に浸入するのを防げる。一方、保護部６は表示には寄与しないので、９ｍｍよりも小さければ表示面に対して保護部６がコンパクトとなり、携帯しやすい情報表示端末１となる。理想的には、保護部６は筐体３が設置されない各辺に於いて、電気光学パネル５よりも２ｍｍから８ｍｍの範囲内で大きく設定するのが好ましく、本実施形態では、好適例として、５ｍｍ大きく設定している。従って、図３に示す表示装置２の縦の長さ（１８１ｍｍ）は、電気光学パネル５の縦の長さ（１７１ｍｍ）よりも１０ｍｍ長くなっている。これに対して、筐体３が設置される辺に於いては、保護部６は電気光学パネル５よりも５ｍｍから１３ｍｍの範囲内で大きくなっている。前述の如く、この部位には固定用切り欠き部７１やスイッチ用切り欠き部４２が設けられるので、その分だけ他の辺よりも保護部６の幅が広く取られる。理想的には、筐体３が設置される辺に於いては、保護部６は電気光学パネル５よりも６ｍｍから１２ｍｍの範囲内で大きくされ、本実施形態では９ｍｍ大きくされた。従って、図３に示す表示装置２の横幅（１４９ｍｍ）は、電気光学パネル５の横幅（１３５ｍｍ）よりも左辺で５ｍｍ、右辺で９ｍｍ幅広とされ、合計で１４ｍｍ広くなっている。
【００６２】
「電気光学パネル」
図６は電気光学パネルを模式的に示す正面図である。又、図７は、図２から表示装置を抜粋した断面図で、図３のＡ−Ａ‘の断面に相当する。尚、参考の為に、固定用切り欠き部７１を破線にて描いてある。ここでは図６と図７とを用いて、情報表示端末に使われる電気光学パネルを説明する。
【００６３】
図６に示す様に、電気光学パネル５とは表示装置２から保護部６を取り除いた物で、いわゆる裸のディスプレイである。電気光学パネル５はテープ配線９を付随している。
【００６４】
テープ配線９とは、主回路基板と電気光学パネル５とを電気的に接続する柔軟な部品で、フレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の様に配線だけからなっていても良いし、或いは、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ：Ｃｈｉｐ−Ｏｎ−Ｆｉｌｍ）やテープ・キャリアー・パッケージ（ＴＣＰ：Ｔａｐｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｐａｃｋａｇｅ）の様にＦＰＣにＩＣチップを積んでいてもよい。電気光学パネル５には実装部９１が設けられており、この実装部９１にテープ配線９を接続する。
【００６５】
図７に示す様に、電気光学パネル５は第一基板５３と第二基板５４とを有し、両基板間に電気光学材料５５が挟持されている。第一基板５３の表面には薄膜回路８０が形成されている。薄膜回路は画素回路８１と駆動回路とを含んでいる。この為に、第一基板５３はしばしばアクティブマトリックス基板とも称せられる。又、第二基板５４の表面には共通電極５４１が形成されている。尚、第一基板５３が有する複数の面のうち電気光学材料５５が設けられる側の面を表面と定義し、表面の反対側の面を裏面と定義する。第二基板５４の表面と裏面も同様に定義される。電気光学材料５５は両基板の表面に均一にほぼ全面に渡って配置されている。又、共通電極５４１も第二基板５４の表面のほぼ全面に形成されている。その為に図６では電気光学材料５５と第二基板５４を省略した電気光学パネル５（要するにアクティブマトリックス基板）を描いてある。
【００６６】
図６に戻る。
電気光学パネル５は表示部２１と周辺部５２とに分けられる。表示部２１は電気光学材料の光学特性を変調できる部位で、ここに情報が表示される。電気光学パネル５の内で表示部２１以外を周辺部５２と称する。同時に、電気光学パネル５を画素領域５１１と非画素領域とに分けることもできる。画素領域５１１とは複数の画素５１３が行列状に配置されている領域で、各画素５１３の光学特性を制御することで画素領域５１１に情報が表示される。非画素領域とは電気光学パネル５で画素領域５１１でない箇所を指す。画素領域５１１の概念を用いると、表示部２１は画素領域５１１と余白領域５１２とからなり得る。余白領域５１２とは、画素領域５１１に隣接する非画素領域（画素領域５１１の外周部）に設けられた額縁状の領域である。ここには精細な情報を表示することはできないが、画素領域５１１の外周部に配置された駆動回路や配線を隠して、白（明）黒（暗）乃至はこれらの中間階調の表示をなして、余白とされている領域である。尚、余白領域５１２はなくても構わず、その場合は表示部２１と画素領域５１１とが一致し、周辺部５２と非画素領域とが一致する事になる。
【００６７】
第一基板に形成されている薄膜回路８０は薄膜トランジスター（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や薄膜キャパシター、薄膜ダイオード、薄膜抵抗などの薄膜素子から構成されている。第一基板は柔軟性を有するプラスティック（典型的にはポリエステルフィルム）の平滑な基板である。又、ＴＦＴの半導体層は結晶性のシリコン膜である（これを結晶シリコンＴＦＴと称す）。第一基板の表面には、画素領域５１１に設けられた画素回路８１や、配線、駆動回路（走査回路８２や信号回路８３）などが薄膜素子にて形成されている。これらの薄膜素子は、後述する転写技術を用いて、プラスティックフィルム上に接着されている。表示領域は典型的には長方形などの四角形となるが、その他の多角形や円形、楕円形、ハート型などであっても良い。
【００６８】
第一基板にて画素領域５１１には、複数の画素５１３が行列状に配置され、各画素５１３に画素電極が形成されている。画素電極は各画素５１３に設けられた画素回路８１に接続され、画素毎に独立に制御される。具体的一例としては、画素回路８１は一つのＴＦＴ（画素ＴＦＴ）と一つのキャパシターからなり、画素ＴＦＴのゲート電極は行線に相当する走査線に接続され、ドレイン電極は列線に相当する信号線に接続され、ソース電極は画素電極に接続される。複数の走査線は走査回路８２により駆動され、複数の信号線は信号回路８３によって駆動される。走査回路８２や信号回路８３は薄膜トランジスターで構成されている。尚、画素回路８１としては、この他にスタティック・ランダム・アクセス・メモリー（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成やダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（ＤＲＡＭ：Ｄｙａｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成などの記憶素子型の構成としても良い。
【００６９】
「第一基板に於ける駆動回路」
画素領域５１１の外周には走査回路８２や信号回路８３が設けられ、その他にも実装部９１や配線が設けられる。実装部９１はテープ配線９を介して主回路基板に接続される。主回路基板は駆動回路等に電源や信号を供給し、電気光学パネル５を制御する。配線には、駆動回路間を結ぶ配線や、駆動回路と画素領域５１１とを結ぶ配線、及び実装部９１と駆動回路等を結ぶ配線が含まれている。画素領域５１１に隣接する外周部位には余白領域５１２が形成される。即ち、余白電極にて駆動回路の一部や配線の一部を覆う。余白電極は画素電極と同じ材料（例えば透明導電膜）で同じ層上（例えばＴＦＴの最上層）に形成される。余白電極は、主回路基板内の制御回路に電気的に接続される。制御回路は余白電極の電位を変調する事によって、余白電極上に設けられた電気光学材料の光学特性を制御する。
【００７０】
走査回路８２や信号回路８３の内で、余白電極は、比較的低速で動作する領域（低速動作回路８３１）とは平面視で重なっており、比較的高速で動作する領域（高速動作回路８３２）とは平面視で重ならない事が好ましい。低速動作回路８３１とは、回路の動作クロック周波数が概ね１ＭＨｚ程度未満の領域であり、具体的には走査線を選択する走査回路８２や、信号回路８３の出力部分などが相当する。信号回路８３の出力部分とは、シフトレジスターやデコーダーといった選択回路からの出力以降の回路で、例えば、各信号線に入力される信号を作製する信号処理回路である。一方、高速動作回路８３２とは、通常１ＭＨｚ以上の高速動作が必要とされる回路で、例えば信号回路８３のクロック回路や選択回路（シフトレジスター回路やデコーダー回路）がこれに相当する。図６に示す様に、余白電極は低速動作回路８３１と平面視で重なっているが、高速動作回路８３２とは平面視で重なっていない。これは余白電極と高速動作回路８３２との間に寄生容量を発生させぬ為である。寄生容量の発生を防ぐ事で、高速動作回路８３２は設計通りに、高速に回路を動作させる。尚、上述の構成をなす為に、図６に示す様に、画素領域５１１の外側に低速動作回路８３１が設けられ、更にその外側に高速動作回路８３２が設けられる。
【００７１】
前述の如く、筐体上部３１の左辺３１Ｌと、これに隣接する表示部２１の境界線とは、ほぼ重なり合った関係とされる。即ち、図６に示す電気光学パネル５に関しては、筐体上部３１が設置される辺に位置する余白電極の外側の端部（余白領域５１２の右側エッジ）と、筐体上部３１との左辺３１Ｌとが、ほぼ重なり合った関係になる様に筐体上部３１の位置を定める。この状況では、筐体上部３１は、電気光学パネル５の内で高速動作回路８３２の一部と実装部９１とを覆う事になる。
【００７２】
尚、本実施形態では、好適例として、画素領域５１１に１０２４×７６８＝７８６４３２個の画素５１３が形成されているが、駆動回路をＴＦＴにて内蔵した為に、実装部９１に於ける接続端子数は、検査端子も含めて５０本とされた。実装不良は柔軟性を有する表示装置２に於ける主要課題であるが、駆動回路を内蔵させることで接続端子数を大幅に削減し、この課題を解決している。
【００７３】
「第一基板上への薄膜素子の形成方法」
第一基板は柔軟性を有するプラスティックフィルムであるが、ここでは第一基板上への薄膜素子の形成方法を述べる。具体的には、最初にガラス基板に形成された薄膜回路８０を剥離して、プラスティックフィルムに転写する方法である。
【００７４】
第一工程として、製造元基板となるガラス基板上に剥離層を設ける。剥離層は厚みが５０ｎｍ程の水素化非晶質シリコン膜である。この剥離層上に下地絶縁膜となる酸化硅素膜を成膜した後に、ＴＦＴなどからなる薄膜回路８０を製造する。薄膜回路８０は、公知の低温工程多結晶シリコンＴＦＴの製造方法を適応する。具体的には、下地絶縁膜上にレーザー結晶化された多結晶シリコン半導体層を設け、その後に、酸化硅素膜を用いたゲート絶縁層と、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたゲート電極とを作製する。更に、酸化硅素膜を用いた第１層間絶縁層、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたソースコンタクト及びドレインコンタクト、ポリイミド系の樹脂を用いた第２層間絶縁層、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を用いた画素電極及び余白電極を作製する。
【００７５】
次に第二工程として、仮接着剤を薄膜回路８０表面に塗布し、製造元基板を仮転写基板に貼り付ける。仮接着剤としては、アクリル系の樹脂に水溶性を与えるべくポリビニルピロリドン樹脂を混合したものを用いる。仮転写基板は平滑なガラス基板である。
【００７６】
次に第三工程として、製造元基板を取り外し、薄膜回路８０を仮転写基板に移す。製造元基板を取り外す方法としては、製造元基板裏面からレーザー光を照射して剥離層の内部又は界面に於ける密着力を弱め、次いで製造元基板と仮転写基板とを引き剥がす。こうする事で薄膜回路８０は仮転写基板に移される。
【００７７】
次に第四工程して、薄膜回路８０裏面に残る剥離層を除去し、例えばイオナイザーを用いて薄膜回路８０裏面に存在する電荷を除去する。此に依り剥離帯電や乾燥時の空気との摩擦帯電を或る程度除去できる。
【００７８】
次に第五工程として、例えばアクリル系の樹脂からなる永久接着剤を用いてプラスティックフィルムの第１面側に薄膜回路８０裏面を貼り付ける。プラスティックフィルムとしては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）などのポリエステルフィルムを用いることができる。
【００７９】
次に第六工程として、プラスティックフィルムを貼り付けた後、一時接着剤を用いてプラスティックフィルム第２面側（第１面側と反対の面）に支持基板を取り付ける。支持基板にガラスを使用すると、この後の工程に、ガラス基板に作製されたＴＦＴに適応される製造工程を流用できる。即ち、開発要素を削減できる為、好適である。一時接着剤は紫外線照射に依り接着力を喪失する物を使用する。
【００８０】
次に第七工程として、仮接着剤を溶解する溶媒（この場合には水）を用いて仮転写基板を外す。その後、仮接着剤を洗浄して除去する。
【００８１】
次に第八工程として、各種実装作業を行う。まず、実装部９１にテープ配線９を実装する。この際には異方性導電ペーストや異方性導電フィルム（これらを併せて異方性導電接着剤と呼ぶ）を実装部９１とテープ配線９との間に配置して両者を接着する。次に共通電極が形成された第二基板と第一基板との間に電気光学材料を挟持させる。具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）フィルムが第二基板であり、この表面にＩＴＯにて共通電極が形成されており、このＩＴＯ上に電気光学材料が配置されているシートを準備し、これを第一基板に貼り合わせる。
【００８２】
最後に第九工程として、一時接着剤に紫外線を照射して接着力を喪失させる事で、プラスティックフィルムから支持基板を外し、電気光学パネル５が完成する。
【００８３】
「表示装置の断面構造」
ここでは図７を用いて、表示装置の断面構造を説明する。
【００８４】
前述の如く、表示装置２は電気光学パネル５と保護部６とを構成要素として含む。電気光学パネル５は第一基板５３と第二基板５４、及びこれら両基板間に挟持される電気光学材料５５とを含んでおり、更にテープ配線９を付随している。これに対して、保護部６は少なくとも保護シート６１と封止材６２とを含んでおり、保護シート６１の外周部に封止材６２が配置されている。保護シート６１は主として表示面に垂直な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有し、封止材６２は主として表示面に平行な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有している。
【００８５】
保護部６は、図３に示す様に正面視に於いて、電気光学パネル５をテープ配線９の他方の端を除いて完全に覆うと共に、図７に示す様に、断面図に於いても、電気光学パネル５をテープ配線９の他方の端を除いて完全に覆っている。即ち、本実施形態の表示装置２は、保護シート６１と封止材６２とで電気光学パネル５の上下左右前後の総てを固定している。一般には、第一基板５３が柔軟性を有するプラスティックフィルムで、薄膜回路８０がシリコン系のＴＦＴを含むと、薄膜回路８０は端部より割れ目が入って、壊れ易い。これに対して本実施形態の表示装置２は、電気光学パネル５の上下左右の外周縁と正面及び背面の総てを固定しているので、薄膜回路８０の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【００８６】
電気光学材料５５は、実装端子９１１が存在する位置には配置されておらず、テープ配線９と異方性導電接着剤との厚み合計は電気光学材料５５の厚みとほぼ等しくされている。実装端子９１１上から電気光学材料５５を除去し、代わってここに同じ厚みになる様にテープ配線９を実装する事で、表示装置２を全体で均一な厚みとしている。これに依り電気光学材料５５が塗布された第二基板５４を第一基板５３に貼り合わせる時や、保護シート６１貼り合わせ時、並びに封止材６２硬化時に、実装端子９１１部から薄膜回路８０に亀裂が入って回路を破壊する事を防いでいる。
【００８７】
「保護部の材質」
保護シート６１はポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルム等が基材となり、その一面乃至は両面に酸化硅素膜や窒化硅素膜が水や酸素に対するバリアー層として成膜されている。保護シート６１の内側面（第一基板５３裏面や第二基板５４裏面に接する面）には熱可塑性樹脂がホットメルト接着剤として塗布されており、電気光学パネル５と保護シート６１とを接着している。表示装置２を作製する際には、電気光学パネル５にホットメルト接着剤が塗布された面を合わせ、真空中にて熱圧着して、保護シート６１と電気光学パネル５とを接着する。熱可塑性樹脂を利用する事で樹脂が電気光学パネル５の総てに隙間なく流動し、電気光学パネル５の上下左右前後を満遍なく固定する。もし僅かな隙間が存在して、その隙間で電気光学パネル５が固定されていないと、柔軟性を有する薄膜回路８０はその部位から壊れる恐れが高い。熱可塑性樹脂を保護シート６１の接着剤として使用する事でこの課題は回避され、機械的強度が著しく向上したフレキシブルな表示装置２が実現する。
【００８８】
熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂やオレフィン系共重合体樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが使用される。オレフィン系樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリブテンなどである。また、オレフィン系共重合体樹脂は、エチレンプロピレンやエチレンブテン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）などである。保護シート６１の基材と電気光学パネル５との接着力を高め、且つ接着後に柔軟性を持たせるには熱可塑性樹脂を二層に塗布するのが好ましい。この場合、基材フィルムにまず高融解温度の樹脂を塗布した後に、その上に低融解温度の樹脂を塗布して接着剤層とする。一例として、高融解温度の樹脂としては融解温度が９０℃から１２０℃である低密度ポリエチレン樹脂を用い、低融解温度の樹脂としては融解温度が７０℃から９０℃であるＥＶＡ樹脂を用いる。尚、ここでの融解温度とは、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分として測定した際の、融解の吸熱ピークトップ温度である。
尚、保護シート６１の内側面に塗布される接着剤は熱可塑性樹脂の他に熱硬化性樹脂や紫外光硬化性樹脂などで有っても構わない。
【００８９】
封止材６２は上述の熱可塑性樹脂をそのまま用いても構わないし、別に熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を新たに配置しても良い。図７の表示装置２では封止材６２に保護シート６１の熱可塑性樹脂をそのまま用いた。熱可塑性樹脂をそのまま使用するには、基材のフィルム内側面全面に熱可塑性樹脂を塗布し、この保護シート６１で単純に電気光学パネル５を挟み込む。こうすると、極めて簡単な工程で表示装置２が製造される。熱圧着の条件は、真空ラミネータにて真空引きを３０秒間行って２５０Ｐａの真空とした後、９０℃で３０秒間に渡り、０．２ＭＰａの圧力を加えて圧着した。
【００９０】
封止材６２として熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を使用する場合、保護シート６１を電気光学パネル５の上下に配置し、熱圧着する前に、外縁部２２に封止材６２を塗布する。粘度が１０ｍＰａｓ未満の低粘度の封止材６２を用いると、毛管現象で上下の保護シート間に封止材６２が入って行く。その状態で熱圧着を施して保護シート６１を接着すると共に、封止材６２が熱硬化性樹脂ならば、同時に封止材６２も硬化させる。封止材６２が紫外線硬化樹脂の場合には、熱圧着に続き紫外線を照射して封止材６２を硬化させる。熱硬化性樹脂としてはフェノール樹脂やメラミン樹脂、ポリウレタンなどが使用され、紫外線硬化樹脂としてはエポキシ樹脂やイミド系樹脂、アクリル系樹脂などが用いられる。これらの熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂は、上述の熱可塑性樹脂よりも高温時に於ける粘性流動性が低い為に、高温時での防水性やガスバリアー性に優れている。取り分け、熱硬化性樹脂はこの傾向が強く、高温高湿時に表示装置２の化学的耐久性を高める事になる。
【００９１】
フレキシブルな表示装置２の機械的耐久性を高め、併せて表示面に平行な方向の化学的耐久性を高める理想的な断面構造は、封止材６２の内側（電気光学パネル５に接する方）に熱可塑性樹脂を配置して電気光学パネル５を隙間なく固定し、その外側（封止材６２の外側で外気に接する方）を熱硬化性樹脂で固める事である。封止部に熱硬化性樹脂を用いる場合には、固定用切り欠き部７１やスイッチ用切り欠き部４２は、熱硬化性樹脂が配置された場所に設けるのが好ましい。熱硬化性樹脂の方が熱可塑性樹脂よりも高温時に於ける防水性やガスバリアー性が優れる為に、これらの切り欠き部が熱可塑性樹脂部に設けられた時よりも、水平方向からの化学的耐久性を高められるからである。
【００９２】
尚、本実施形態の表示装置２では、第一基板５３が厚さ１００μｍのＰＥＮフィルムで、第二基板５４が厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム、上下の保護シート６１が厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム、保護シート６１表面に設けられた熱可塑性樹脂の厚みが１０μｍ、電気光学材料５５とテープ配線９の実装部９１の厚みが５０μｍで、総厚は凡そ０．４７ｍｍであった。プラスティックフィルムを主体とした厚さが１ｍｍ未満の表示装置２は十分な柔軟性を備えており、曲率半径２ｃｍから３ｃｍに曲げることができる。
【００９３】
ここでは、上述の如く各フィルムの厚さが１００μｍで有ったが、４枚のフィルムの合算した厚みを１００μｍ以下とし（例えば各フィルムの厚みを２５μｍ以下とし）、総厚を０．１７ｍｍ以下とすると、曲率半径を１ｃｍとして表示装置２を巻き取ることができる。市販されていて、比較的取り扱いが楽なフィルムは厚みが１２．５μｍである。こうした薄いフィルムを用いると表示装置２の総厚を０．１２ｍｍ以下にでき、曲率半径を３ｍｍ程度として表示装置２を巻き取ることができる。前述の如く、平板状の筐体３の厚みが６．５ｍｍであるので、こうすると情報表示端末１を使用しない間は、表示装置２を筐体３に巻き付けておくことが可能となる。
【００９４】
「情報表示端末の重心」
図８は情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図である。これ迄説明して来た様に、情報表示端末の重心は、機器の中心を外れて、外縁部近傍に位置する。ここでは図８を用いて、これを具体的に検証すると共に、情報表示端末の使用し易さを実証する。
【００９５】
図８に示す様に、情報表示端末１の下辺をｘ軸とし、右辺をｙ軸とする。下辺と右辺との交点を原点Ｏとし、ｘ軸は左に伸び、ｙ軸は上に伸びるとする。
【００９６】
まず、情報表示端末１の重心Ｃの位置を求める。情報表示端末１の幅（ｘ方向）は１５１ｍｍで、長さ（ｙ方向）は１８１ｍｍである。表示装置２の幅は１４９ｍｍ、筐体上部３１の幅ＷFは２０ｍｍ、筐体下部３２の幅ＷBは４５ｍｍ、筐体３と表示装置２とはｘ方向に１８ｍｍ重なっている。従って表示装置２の右辺と筐体３の右辺との間隔は２ｍｍである。これらの値から、表示装置２の重心Ｐは、（ｘ、ｙ）座標を用いて、Ｐ＝（７６．５、９０．５）となる。同様に筐体下部３２の重心Ｂは、Ｂ＝（２２．５、９０．５）、筐体上部３１の重心Ｆは、Ｆ＝（１０、９０．５）となる。尚、筐体下部３２の重量は、筐体下部３２内に一様に分布している、と近似している。一方それぞれの重量は、表示装置２が１４．６ｇで、筐体下部３２が２５．９ｇ、筐体上部３１が５．４ｇである。従って、情報表示端末１の総重量は４５．９ｇである。重心の合成則により、情報表示端末１の重心Ｃは、Ｃ＝（３８．２、９０．５）に位置する。情報表示端末１の重心Ｃは、幅方向で情報表示端末１の右側の外縁部２２から３８．２ｍｍ（筐体下部３２の左辺３２Ｌから筐体下部３２の中心方向へ６．８ｍｍの位置）、長さ方向で情報表示端末１の中央、となる位置で、筐体下部３２内に位置する。
【００９７】
情報表示端末１の重心が筐体下部３２内にあり、筐体下部３２を握る（右辺３２Ｒを手のひらの下部に当て、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けて、情報表示端末１を保持する）と、情報表示端末１の重心は手のひら上に位置することになる。即ち、この様に情報表示端末１を保持すると、トルクは殆どゼロになる。情報表示端末１を保持した際のトルクは全く感じられず、手のひら全体が受ける荷重も僅か４５．９ｇとなる。情報表示端末１を片手で保持しても、疲労する事なく、長時間使用できるのである。
【００９８】
次に、図８に示す様に、情報表示端末１の右下を親指ＴＢと人差し指ＩＦとで掴んで持つ場合を考える。原点Ｏから内側に１ｃｍの位置Ｔに親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心方向に１ｃｍの位置Ｉの背面に人差し指ＩＦを置いたとする。こうすると人差し指ＩＦの位置Ｉから情報表示端末１の重心Ｃ迄の距離は６７ｍｍとなる。その為に、この状態で親指ＴＢに掛かるトルク（親指ＴＢが情報表示端末１を押さえる力）は３０８ｇ重となる。又、人差し指ＩＦに掛かる荷重は３５３ｇとなる。従来は、全く同じ面積の従来の情報表示端末を同じ様に掴んだ場合、親指ＴＢに掛かるトルクが３６００ｇ重で、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４０００ｇであったから、本実施形態により、親指ＴＢに掛かるトルクも人差し指ＩＦに掛かる荷重も、従来から９０％以上削減された事になる。即ち、従来は情報表示端末１の角を掴んで使用する事はできなかったが、本実施形態により、それが可能となった。
【００９９】
「情報表示端末の重心が筐体下部内に位置する条件」
図９は情報表示端末の横方向に於ける断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。前述の如く、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。ここでは図９を用いて、その条件を示す。尚、本実施形態で筐体３は縦方向の中央に位置し、表示装置２の重心Ｐのｙ座標Ｐｙは、筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標Ｆｙや筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標Ｂｙと重なる。即ち、縦方向では情報表示端末１の重心Ｃは筐体３内に位置している。従って、ここでは横方向に関して検討する。
【０１００】
まず、表示装置２の重量をｍPとし、筐体上部３１の重量（筐体上部３１その物とそこに含まれる内容物とを合算した重量）をｍFとし、筐体下部３２の重量（筐体下部３２その物とそこに含まれる内容物とを合算した重量）をｍBとする。更に、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合をα（α＝ｍP／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表し、情報表示端末１全体に対する筐体上部３１の重量の割合をβ（β＝ｍF／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表す。又、表示装置２の幅をＷPとする。筐体の幅に関しては、先と同様に、ＷFとＷBとで表現する。更に、表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅をＷOLとする。
【０１０１】
表示装置２の重心Ｐのｘ座標は、Ｐｘ＝ＷP／２＋ＷF−ＷOLとなる。同様に、筐体上部３１の重心Ｆのｘ座標は、Ｆｘ＝ＷF／２となり、筐体下部３２の重心Ｂのｘ座標は、Ｂｘ＝ＷB／２となる。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｘ座標Ｃｘは、
【０１０２】
【数１】
0005589683.tif 000002
と記載される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、図９より、
０＜Ｃｘ＜ＷB    （数式２）
である。数式１を数式２に代入し、βに関して解くと、
【０１０３】
【数２】
0005589683.tif 000003
となる。この数式３が筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する条件となる。先にも述べた様に筐体下部３２の幅（ＷB）には最適値が存在し、表示装置の重さ（ｍP）や幅（ＷP）は表示装置の大きさで定まるので、筐体上部３１の幅（ＷF）や重なり部の幅（ＷOL）、或いは筐体上部３１の重量の割合βを調整して数式３の条件を満たす。βを調整するには、筐体下部３２と筐体上部３１に収納する主回路基板や電池の配置を調整するのが好ましい。
【０１０４】
一方、βは情報表示端末全体に対する筐体上部３１の重量の割合であるから、必ず、
０＜β＜１    （数式４）
である。従って、βの下限を示す数式３の左辺が０以下であり、上限を示す数式３の右辺が１以上で有れば、どんなβに対しても数式３は成り立つ。即ち、
【０１０５】
【数３】
0005589683.tif 000004
且つ、
【０１０６】
【数４】
0005589683.tif 000005
で有れば、筐体上部３１の重量の割合βに係わらず、情報表示端末１の重心Ｃは筐体下部３２内に位置することになる。数式５から、表示装置２の重量の割合αに対して、
【０１０７】
【数５】
0005589683.tif 000006
との関係式が得られる。一方、数式６からは、
【０１０８】
【数６】
0005589683.tif 000007
との関係式が得られる。所で、図９から明らかな様に、重なり部の幅（ＷOL）は常に筐体上部３１の幅（ＷF）よりも狭い。従って、
【０１０９】
【数７】
0005589683.tif 000008
で有れば、必ず数式８は成り立つ。更に数式９右辺の第二項ＷF／（２α）は必ず正であるから、
【０１１０】
【数８】
0005589683.tif 000009
の条件を満たせば、数式９が成り立つ。数式１０は表示装置２の幅よりも筐体下部３２の幅が狭くなければならないとの条件である。こうして数式５と数式６とは、それぞれ数式７と数式１０とを意味する事になる。
【０１１１】
結局、表示装置２の幅よりも筐体下部３２の幅が狭く、且つ数式７を満たす様にすれば、筐体上部３１の重量の割合βがどんな値であっても、筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する事になる。情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合（α）や筐体上部３１の幅（ＷF）、及び表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅（ＷOL）を、数式７を満たす様にする。尚、本実施形態では、α＝０．３１８１で、数式７の右辺は０．４１６７であり、数式７は当然満たされている。
【０１１２】
次に、情報表示端末１の重心Ｃのｘ座標（Ｃｘ）が筐体下部３２の重心Ｂのｘ座標（Ｂｘ）に一致する条件を示す。数式１とＣｘ＝Ｂｘとから、これは、
【０１１３】
【数９】
0005589683.tif 000010
となる。筐体上部３１の重量（ｍF）や筐体上部３１の幅（ＷF）、及び表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅（ＷOL）を、数式１１を満たす様にする。こうすると情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２の中心に位置するので、図５に示す様に、情報表示端末１を片手で保持した際にトルクはゼロになり、極めて楽に情報表示端末１を使用できる。
【０１１４】
「筐体の長さ」
図１０は、本実施形態の情報表示端末を模式的に示す正面斜視図である。又、図１１も本実施形態の情報表示端末を模式的に示す正面斜視図である。ここでは図１０と図１１とを用いて、筐体３の長さを説明する。
【０１１５】
ここまで説明してきた情報表示端末１は、図１（ａ）に示されている様に、筐体３の長さが表示装置２の長さよりも若干短かった。しかしながら、筐体３の長さはこれに限られず、図１０に示す様に、筐体３の長さと筐体３が配置される表示装置２の辺の長さとがほぼ等しくても構わない。「長さがほぼ等しい」とは、長さの差が、人が一瞥して気付かぬ程度である事を指し、具体的には、それらの差が片側で１ｍｍ未満、全体で２ｍｍ未満である状況を云う。
【０１１６】
又、図１１に示す様に、筐体３の長さが、筐体３が配置されている表示装置２の辺の長さよりも明らかに短くても構わない。「明らかに短い」とは、人が一瞥して直ぐに長さの相違を意識する程度に短くなっている事を指し、具体的には、長さの差が片側で１０ｍｍ以上、全体で２０ｍｍ以上である状況を云う。
【０１１７】
「筐体を設置する場所」
筐体３は表示装置２の外縁部２２に設置される。これ迄の説明では長方形の表示装置２の長辺に筐体３を設置してきたが、これに限らず、長辺以外の辺に設置しても構わない。例えば長方形の表示装置２の短辺に筐体３を設置しても良い。又、これ迄は長方形を表示装置２の例として説明してきたが、表示装置２は長方形や正方形といった四角形に限らず、三角形や五角形、六角形、八角形などの多角形であっても構わず、いずれの辺に筐体３を設置する構成であっても良い。この際に、操作スイッチ４は、情報表示端末１の幅方向で重心付近に設置する。
【０１１８】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、以下の効果を得る事ができる。
表示装置２が柔軟性を有して軽く、筐体３が表示装置２の外縁部２２の一部に配置されて強固である為に、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできる。特に重量に関しては、従来と同じ表示面積を有していても、十分の一程度とできる。面積が同等で重量が十分の一程度になったことから、情報表示端末１を誤って落下させた際に空気抵抗により落下速度が従来の物よりも遅くなり、床との衝突の際に情報表示端末１が受ける衝撃が小さくなり、情報表示端末１の耐衝撃性を向上させる事ができる。又、表示装置が柔軟であるために、落下などの衝撃が加わっても、表示装置自体の緩衝作用により、破損し難くなる。即ち、従来の様に補強部材を用いて表示装置全体を外箱に収納しなくても、筐体を表示装置の外縁部の一部に配置するだけで、実用強度を確保する事ができる。その結果、情報表示端末全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚えることなく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末が実現できる。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
【０１１９】
更に情報表示端末１の重心が外縁部２２に位置する為に、情報表示端末１を誤って落下させても、多くの場合は筐体３が下向きとなって落ちて行き、筐体３が最初に床と衝突し、表示装置２は余り強い衝撃を受けない。即ち、表示装置２への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末１とする事ができる。
【０１２０】
加えて、情報表示端末１の重心が外縁部２２に位置するので、使用者が情報表示端末１の筐体３を手でつかみ持つと、即ちそれは情報表示端末１の重心近傍をつかむ事になる。重心の近傍をつかむので、使用者が受ける情報表示端末１のトルクは極めて小さくなる。こうして情報表示端末１を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【０１２１】
また、表示装置２は、電気光学パネル５とこの電気光学パネル５を被覆する保護部６とを有し、電気光学パネル５は表示部２１を有するので、保護部６により、電気光学パネル５の機械的な耐久性や化学的な耐久性を高める事ができ、表示装置２が機能する事になる。
【０１２２】
また、表示装置２は保護部６に固定用切り欠き部７１を有し、筐体３は固定用突起７３を有し、固定用突起７３が固定用切り欠き部７１にはめ合わされているので、表示装置２の表示面に平行な方向で、表示装置２を筐体３に固定する事ができる。
【０１２３】
また、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２の外縁部２２の一部を挟持するので、表示装置２の表示面の法線方向で、表示装置２を筐体３に固定する事ができる。
【０１２４】
また、筐体上部３１の一辺と表示部２１の一辺とが重なり合った関係にあるので、正面視で表示部２１全域を利用して、これに情報を表示する事ができると共に、表示部２１以外で電気光学材料５５が未制御な領域を筐体上部３１で覆い隠せ、美観に優れた情報表示端末１とする事ができる。
【０１２５】
また、筐体上部３１の幅ＷFは筐体下部３２の幅ＷBよりも狭く、筐体下部３２は表示部２１の背面と背面視に於いて重なるので、情報表示端末１を制御する主回路基板３２４や電池を相対的に大きな筐体下部３２に組み入れると共に、筐体上部３１が小さいので、正面視では情報表示端末１の大半を表示部２１とする事ができる。
【０１２６】
また、筐体下部３２の幅ＷBは３ｃｍ以上６ｃｍ以下であるので、情報表示端末１を容易に保持する事ができる。又、情報表示端末１の重心が手のひらの上となるので、使用者は殆どトルクを感じなくなる。即ち、手や指に疲労感を覚えさせることなく、情報表示端末１を活用する事ができる。
【０１２７】
また、表示装置２は平板状の多角形であり、外縁部２２の一部は、多角形をなす一辺であるので、正面視では情報表示端末１の大半を表示部２１とできると共に、重心を外縁部２２近傍に位置させる事が可能になる。
【０１２８】
また、表示装置２は、保護部６にスイッチ用切り欠き部４２を有し、スイッチ用切り欠き部４２に操作スイッチ４を有するので、スイッチ用切り欠き部４２を介して操作スイッチ４を情報表示端末１の正面に設ける事ができ、操作性に優れた情報表示端末１を実現できる。
【０１２９】
また、電気光学パネル５は、第一基板５３にＴＦＴを用いた薄膜回路８０（画素回路８１等）を形成しているので、表示部２１に設けられた複数の画素５１３を独立に制御でき、高品位な表示を可能とする。
【０１３０】
また、ＴＦＴの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含でいるので、実装部９１に於ける配線数を著しく減少させる事ができ、その結果として製造歩留まりが向上し、同時に製品寿命を延ばす事ができる。
【０１３１】
また、第一基板５３はプラスティックフィルムであり、薄膜回路８０は、ガラス基板に薄膜回路８０を形成した後に、この薄膜回路８０をガラス基板から剥離して、プラスティックフィルムに接着されているので、柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。
【０１３２】
また、筐体３を長方形の表示装置２の短辺に設置すると、筐体下部３２の幅方向に人差し指を添えさせ、筐体上部３１の表面を親指で挟む様に持つ事ができる。片手でこうした持ち方をしても、情報表示端末１は軽量で、重心が筐体下部３２内或いはその近傍に位置するので、疲労感を覚えることなく、長時間に渡って情報表示端末１を使用し続ける事ができる。従って、例えば、混雑する列車の中で、片手で吊革を掴み、他方の手で情報表示端末１を握りながら操作する事ができる。この際に、操作スイッチ４は、情報表示端末１の幅方向で重心付近に設置されているので、スイッチ近傍を親指で掴むと、自然に重心付近を掴むことになり、幅方向のトルクを殆どゼロにする事ができると共に親指の僅かな移動にて、自由に情報表示端末１を操作できることになる。
【０１３３】
（実施形態２）
「筐体が縦方向の中央以外に配置されている形態」
図１２は、本実施形態に係わる情報表示端末を正面視で模式的に示した図である。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態（図１２）は実施形態１（図１）と比べて、縦方向に於ける筐体の設置位置が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。
【０１３４】
本実施形態では、筐体３が表示装置２の右辺で、縦方向で下方に設置されている。表示部２１がＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）やＢ４サイズ（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）以上と大きくなった際などに、図１２に示す様に、筐体３を表示装置２の右辺で中央からずらして設置しても良い。図１２では右辺の下方に筐体３を設置してある。操作スイッチ４は、実施形態１と同様に、筐体下部３２を握った際に親指で操作し得る位置に配置される。以下、この様に筐体３の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際に、情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する為の条件を説明する。尚、筐体３は右辺で中央より上方に設置しても良い。
【０１３５】
図１３は情報表示端末の縦方向に於ける断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。まず、表示装置２の長さをＬPとし、筐体上部３１の長さをＬFとし、筐体下部３２の長さをＬBとし、原点から筐体下辺までの距離をＬEとする。それ以外の記号や表記方法は実施形態１と同じである。
【０１３６】
表示装置２の重心Ｐのｙ座標は、Ｐｙ＝ＬP／２である。筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標は、Ｆｙ＝ＬF／２＋ＬEとなり、同じく筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標も、Ｂｙ＝ＬB／２＋ＬEである。尚、ＬF＝ＬBである。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｙ座標Ｃｙは、
【０１３７】
【数１０】
0005589683.tif 000011
と記載される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置する場合には、
Ｃｙ＜ＬB＋ＬE    （数式１３）
となり、筐体３の重心が表示装置２の重心より上方に位置する場合には、
Ｃｙ＞ＬE    （数式１４）
ある。数式１２を数式１３乃至は数式１４に代入して、αに関して解くと、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置するか上方に位置するかに係わらず、情報表示端末１の重心Ｃが縦方向で筐体３内に位置する為の条件が、
【０１３８】
【数１１】
0005589683.tif 000012
と記述される。この数式１５を満たす様に、表示装置２の長さ（ＬP）や、筐体上部３１の長さ（ＬF）、筐体下部３２の長さ（ＬB）、原点から筐体下辺までの距離（ＬE）、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合を（α）を定める。
【０１３９】
αは必ずゼロから１の間にあるので、
【０１４０】
【数１２】
0005589683.tif 000013
が成り立てば、どんなαに対しても情報表示端末１の重心のｙ座標Ｃｙは、必ず筐体３内に位置する事になる。具体的に記すと、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置する場合には、
【０１４１】
【数１３】
0005589683.tif 000014
を満たす様にし、筐体３の重心が表示装置２の重心より上方に位置する場合には、
【０１４２】
【数１４】
0005589683.tif 000015
を満たす様にする。
【０１４３】
数式１５乃至は数式１７、又は数式１８を満たす事で、筐体３の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際にも、情報表示端末１の重心Ｃは、縦方向にて、筐体３内に位置する様になる。
【０１４４】
（実施形態３）
「表示装置が衝撃緩衝シートを備える」
図１４は、図２から表示装置を抜粋した断面図で、図３のＡ−Ａ‘の断面に相当する。尚、参考の為に、固定用切り欠き部７１も破線にて描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態（図１４）は実施形態１（図７）と比べて、表示装置の構造が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。
【０１４５】
本実施形態では、保護部６は保護シート６１と封止材６２に加え、背面衝撃緩衝シート６３１を含んでおり、背面衝撃緩衝シート６３１は電気光学パネル５の背面を被覆している。更に保護部６は正面衝撃緩衝シート６３２を含んでいても良く、正面衝撃緩衝シート６３２は電気光学パネル５の正面を被覆している。背面衝撃緩衝シート６３１は第一基板５３と同形状（この場合、長方形）でほぼ同面積であり、第一基板５３の裏面を覆っている。同様に、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４と同形状（この場合、長方形）でほぼ同面積であり、第二基板５４の裏面を覆っている。背面衝撃緩衝シート６３１の外側には、背面側の保護シート６１の内側面が接着されており、正面衝撃緩衝シート６３２の外側には、正面側の保護シート６１の内側面が接着されている。尚、以下では、正面衝撃緩衝シート６３２と背面衝撃緩衝シート６３１とを特に区別する必要がない場合には、単に両者を含めて衝撃緩衝シートと呼ぶ。
【０１４６】
背面衝撃緩衝シート６３１は第一基板５３より若干大きくても構わず、具体的には第一基板５３の各辺よりも背面衝撃緩衝シート６３１の対応する各辺は１ｍｍから３ｍｍの範囲内で大きくして、第一基板５３を完全に内包しても良い。同様に、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４より若干大きくても構わず、具体的には第二基板５４の各辺よりも正面衝撃緩衝シート６３２の対応する各辺は１ｍｍから３ｍｍの範囲内で大きくして、第二基板５４を完全に内包しても良い。第一基板５３乃至は第二基板５４からはみ出た衝撃緩衝シートは表示に寄与しないので、はみ出した部位はできるだけ狭い方が好ましい。図１４では、第二基板５４が第一基板５３よりも１ｍｍ大きく、衝撃緩衝シートは第二基板５４と同じ大きさとされた。即ち、背面衝撃緩衝シート６３１各辺は第一基板５３の対応する辺よりも１ｍｍ長く、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４と同じ大きさである。尚、保護シート６１は、筐体３が設置されていない各辺に於いては、衝撃緩衝シートよりも１ｍｍから９ｍｍの範囲内で大きくされ、筐体３が設置されている辺に於いては、衝撃緩衝シートよりも５ｍｍから１３ｍｍの範囲内で大きくされる。
【０１４７】
衝撃緩衝シートには透明な軟性エラストマーシートを使用する。軟性エラストマーシートとはゴム状の高い弾力性を示す高分子物質で、ゲルシートや熱硬化性エラストマーシート、熱可塑性エラストマーシートなどである。これらは衝撃エネルギー吸収性に優れてり、フレキシブルな電気光学パネル５を外部からの衝撃や応力から保護する。ゲルシートとしてはウレタンゲルシートやスチレン系ゲルシートなどが使用できる。又、熱硬化性エラストマーシートとしてはウレタンゴムシートやシリコーンゴムシート、フッ素ゴムシートなどが使用できる。熱可塑性エラストマーシートとしては、アクリル系エラストマーシート（メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体）やポリウレタンエラストマーシート（長鎖グリコールと短鎖グリコール、及びジイソシアネートの重合体）などが使用できる。熱可塑性エラストマーシートを使用する場合には、これを保護シート６１のホットメルト接着剤として兼用しても良い。本実施形態ではウレタンゲルシートを使用した。
【０１４８】
衝撃緩衝シートは厚いほど衝撃吸収性を増し、情報表示端末１の機械的耐久性を増すが、それに伴って光の透過率が落ちて表示性能を損ない兼ねない。又、余りにも厚いと、情報表示端末１が重くなり、その操作性が損なわれる恐れもある。これらの事柄を総合的に鑑みると、衝撃緩衝シートの厚みは０．１ｍｍから０．５ｍｍとするのが好ましい。加えて、正面衝撃緩衝シート６３２の厚みと背面衝撃緩衝シート６３１の厚みとをほぼ等しくする事が好ましい。本実施形態では正面衝撃緩衝シート６３２も背面衝撃緩衝シート６３１も０．２５ｍｍの厚みであった。
【０１４９】
尚、本実施形態では第一基板５３のＰＥＮフィルムの厚みを２５μｍ、第二基板５４のＰＥＴフィルムの厚みを２５μｍ、保護シート６１のＰＥＴフィルムの厚みを２５μｍとしたため、表示装置２の厚みは０．６７ｍｍとなった。又、表示装置２の重量は１９．２ｇとなり、情報表示端末１の総重量は５０．５ｇであった。表示装置２に衝撃緩衝シートを配置した上で、表示装置２が薄くて柔軟で、機器全体が軽くて操作性に優れ、而も耐久性も十分な情報表示端末１が作製された。
【０１５０】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
電気光学パネル５の背面を背面衝撃緩衝シート６３１が被覆するので、表示装置２に背面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。加えて、表示部２１が曲げられた際に筐体下部３２の端部が表示装置２に局所的な強い応力を加える恐れがあるが、背面衝撃緩衝シート６３１が応力を緩和するので、曲げ応力による表示装置２の破損を防ぐ事ができる。更に、主回路基板３２４に実装された電池や電子素子３２５が表示装置２の背面に押しつけられても、背面衝撃緩衝シート６３１がこれらの凹凸とそれに伴う空間的圧力分布を緩和する。この結果、製造途中で情報表示端末１が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【０１５１】
また、電気光学パネル５の正面を正面衝撃緩衝シート６３２が被覆するので、表示装置２に正面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。更に、表示装置２が曲げられた際に、筐体上部３１の端部が表示装置２に加える応力を正面衝撃緩衝シート６３２が緩和するので、局所応力による表示装置２の破損を防ぐ事ができる。
【０１５２】
また、衝撃緩衝シートが第一基板５３乃至は第二基板５４よりも１ｍｍ以上大きいので、製造時に多少のアライメントずれが生じても衝撃緩衝シートが電気光学パネル５を完全に被覆することができ、機械的耐久性を高める事ができる。また、衝撃緩衝シートの大きさが第一基板５３乃至は第二基板５４の大きさよりも３ｍｍ以下なので、表示に寄与しない衝撃緩衝シート部と保護部６とを狭くする事ができ、機器全体に対する表示面積が大きい、コンパクトで使用し易い情報表示端末１が実現できる。
【０１５３】
また、正面衝撃緩衝シート６３２の厚みと背面衝撃緩衝シート６３１の厚みとがほぼ等しく、正面衝撃緩衝シート６３２と背面衝撃緩衝シート６３１は同じ材質乃至は似通った材質とされるので、表示装置２の正面と背面とで応力が同等となり、自然な状態で表示装置２を平らにできる。また、表示装置２を意図的に曲げたり、或いは丸めたりした際にも、応力中性面が、表示装置２の断面方向にて、中央付近で薄膜回路８０近傍に来るので、表示装置２が破損しにくくなる。即ち、柔軟な表示装置２の曲げに対する耐久性を向上させる事ができる。
【０１５４】
（実施形態４）
「主回路基板上に回路保護フィルムを備える」
図１５は、本実施形態に係わる情報表示端末の断面図であり、図１のＡ−Ａ‘の断面に相当する。尚、操作スイッチも、参考のために、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態（図１５）は実施形態１（図２）と比べて、主回路基板上の構造が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。
【０１５５】
図１５に示す情報表示端末は、図２に示す実施形態１に比較して、主回路基板３２４と表示装置２との間に回路保護フィルム３２７が挿入されている点が異なる。実施形態１の「情報表示端末１の断面構造」の章で説明した様に、主回路基板３２４に搭載されている電子素子３２５のサイズは様々で、高さも素子毎に異なる。又、主回路基板３２４表面には半田も載せられており、これらの電子素子３２５や半田が主回路基板３２４表面を凸凹にしている。その為に主回路基板３２４の表面と表示装置２背面とは面接触にならず、実際には、背の高い電子素子３２５や半田の頂点と表示装置２背面とが点接触する事になる。この状況で、表示装置２と筐体３とを情報表示端末１へと組み立てると、組み立て時に筐体３に加えられた力が点接触している凸部の頂点に集中する事があった。即ち、表示装置２には局所的に（点状に）極めて強い圧力が加えられ、その為に表示装置２が破損する課題が時に見られた。本実施形態ではこの課題を、図１５に示す様に、回路保護フィルム３２７を主回路基板３２４と表示装置２との間に配置する事で解決している。
【０１５６】
回路保護フィルム３２７は、実施形態２で説明した衝撃緩衝シートと同種の材料（軟性エラストマーシート）を用いることができる。但し、回路保護フィルム３２７は透明である必要はない。ここでは熱可塑性ウレタンエラストマーシートを使用した。
【０１５７】
回路保護フィルム３２７の厚みは、使用されている電子素子３２５で最も背が高い（厚い）物の厚み以上とする。電子素子３２５の厚みは０．１ｍｍから０．３ｍｍ程度なので、回路保護フィルム３２７の厚みは０．３ｍｍ以上とする。その一方で、余りにも厚いと筐体３が厚くなって、操作性が低下するので、最大でも１ｍｍ以下とする。又、主回路基板３２４に実装する半田の高さは最も厚い電子素子３２５の厚み（０．３ｍｍ程度）以下とする。本実施形態で使用した熱可塑性ウレタンエラストマーシートの厚みは０．４ｍｍであった。
【０１５８】
図１６は、本実施形態に係わる情報表示端末の主回路基板付近の断面図であり、（ａ）は筐体と表示装置とを組み立てる前の図で、（ｂ）は組み立てた後の図である。
回路保護フィルム３２７には、図１６（ａ）に示す様に、主回路基板３２４の凹凸に相補的な凹凸が設けられている。主回路基板３２４上に相補的凹凸を有する回路保護フィルム３２７を配置する事で、主回路基板３２４の凹凸を吸収している。回路保護フィルム３２７に設けられる相補的な凹凸として最も簡単な物は、凹部として回路保護フィルム３２７に穴や切り欠き（以下、これらを相補孔と称する）を設ける物である。相補孔は、主回路基板３２４に回路保護フィルム３２７を配置した際に、電子素子３２５や半田が存在する場所、或いは背の高い電子素子３２５や半田が位置する場所（最も高い凸部）に設ける。回路保護フィルム３２７が電子素子３２５の厚みよりも厚いので、図１６（ｂ）に示す様に相補孔を設ける事で簡単に主回路基板３２４の凹凸を吸収して、組み立て時に於ける表示装置２の破損確率をほぼゼロ％に低減する事ができる。相補孔は、回路保護フィルム３２７を、電子素子３２５や半田の位置に応じた部位の打ち抜きで形成できる。この方法は簡単な上に、量産性も高い。
【０１５９】
回路保護フィルム３２７に相補的凹凸を作製する方法としては、熱可塑性エラストマーシートを主回路基板３２４上に配置した後に、その上にポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂フィルムを配置する。これを上から平滑で均一に熱圧着し、最後にフッ素樹脂フィルムを剥がす方法がある。熱圧着は９０℃、０．２ＭＰａ、３０秒程度の条件で良く、これにより熱可塑性エラストマーは粘性流動し、その表面は平坦となる。この他にも主回路基板３２４の型を作っておき、これに高温で液体の樹脂を流し込み、冷却後に樹脂を剥がして回路保護フィルム３２７としても良い。
【０１６０】
本実施形態では、電子素子３２５の大半が主回路基板３２４の裏面に配置されており、表面にはチップコンデンサーが数個配置されているだけであったので、熱可塑性ウレタンエラストマーシートのコンデンサー部に相補孔を設けた。
【０１６１】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１乃至は実施形態３の効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
主回路基板３２４表面と表示装置２背面との間に回路保護フィルム３２７を挟んだので、表示装置２と筐体３とを組み立てる際に情報表示端末１が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【０１６２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１６３】
（変形例１）
「固定手段の形状が異なる例」
図１７は変形例１に係わる情報表示端末の構成要素を正面視にて模式的に示しており、（ａ）は表示装置を示した図、（ｂ）は筐体上部を示した図、（ｃ）は筐体下部を示した図である。本変形例（図１７）は実施形態１（図３、図４）と比べて、固定手段の形状が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１６４】
実施形態１では固定用切り欠き部７１が円形の穴で、固定用突起７３が円柱で固定用くぼみ７２も円形であった。これらの固定手段は円形に限られることなく、様々な形状が用いられる。本変形例では先端が直角に曲がった鉤形とされている。即ち、図１７（ａ）に示す様に、固定用切り欠き部７１は鉤形の切れ込みになっており、図１７（ｂ）に示す様に、固定用くぼみ７２は鉤形の凹みになっており、図１７（ｃ）に示す様に、固定用突起７３は鉤形の突起物になっている。この様に固定手段は表示装置２を、表示面の水平方向に固定できれば、どの様な形状であっても構わない。
【０１６５】
（変形例２）
「駆動回路がＴＦＴにて内蔵されない例」
図１８は変形例２に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図である。本変形例（図１８）は実施形態１（図６）と比べて、駆動回路がＴＦＴにて内蔵されていない点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。尚、図１８も図６と同様に電気光学材料５５と第二基板５４とを省略して描いてある。
【０１６６】
実施形態１（図６）では、結晶シリコンＴＦＴが薄膜素子に使用され、薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含んでいたが、薄膜素子に用いられるＴＦＴはこれに限られず、例えば、薄膜回路８０が駆動回路を含んでいなくても良い。更に、本変形例に示す様に、ＴＦＴの半導体層は非晶質シリコン膜や有機半導体、亜鉛又は錫を含む酸化物であっても構わない。半導体層が非晶質シリコン膜の場合は非晶質シリコンＴＦＴと呼ばれ、有機半導体膜の場合は有機ＴＦＴと呼ばれ、亜鉛又は錫を含む酸化物の場合は酸化物ＴＦＴと呼ばれる。薄膜素子に用いられるＴＦＴは、これらの非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴで有っても構わない。
【０１６７】
薄膜回路８０は画素回路８１を含み、必ずしも駆動回路が内蔵されていなくても構わない。これはこれらのＴＦＴでは相補性金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）構成を取るのが困難であり、而も半導体層の移動度が小さい為である。これを反映して、本変形例では、図１８に示す様に、駆動回路はＴＦＴにて内蔵されておらず、薄膜回路として画素回路８１が表示部２１内の画素領域５１１に形成され、画素回路８１が形成された領域の外周部には画素回路８１に信号を供給する基板配線８４が形成されている。複数の走査線は一箇所に集められて走査線用実装部９１２とされ、この走査線用実装部９１２にシリコンチップよりなる集積回路を接続して走査回路８２とする。同様に信号線も一箇所に集められて信号線用実装部９１３とされ、この信号線用実装部９１３にシリコンチップよりなる集積回路を接続して信号回路８３とする。表示装置２は外縁部２２の一部に筐体３を持つ為に、走査線に連なる外周走査配線群と信号線に連なる外周信号配線群が、共に基板配線８４として、第一基板５３の一辺（図１８では右辺）にまとめられ、この辺に走査線用実装部９１２と信号線用実装部９１３とを合わせた実装部９１が設けられている。この例では画素数が少ないので、基板配線８４（外周走査配線群と外周信号配線群）は画素領域５１１の下辺の非画素領域と右辺の非画素領域にしか設けられていないが、画素数が多くなれば、基板配線８４は総ての辺の非画素領域に設けられても良い。こうした基板配線８４が配置された非画素領域を余白電極が額縁状に覆って余白領域５１２とし、画素領域５１１と余白領域５１２とを合わせて表示部２１となっている。尚、実装部９１にはＣＯＦやＴＣＰと云ったテープ配線９を接続する。
【０１６８】
基板配線８４の部分を余白領域５１２とするのは、走査線や信号線に各種の信号を加えた際に、基板配線８４上の電気光学材料５５が意図せぬ無秩序な表示をする恐れを取り除く為である。これにより、美しい外観を呈する表示装置２とされる。
【０１６９】
非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴは製造温度を比較的容易に下げられるので、第一基板５３をプラスティックフィルムとして、これらのＴＦＴを直接形成しても良い。この場合、製造途中での第一基板５３取り扱いを容易にする為に、ガラス基板にプラスティックフィルムを固定し、このフィルム上に薄膜回路８０を直接形成する。こうすると、柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。この他にも印刷法を用いてこれらのＴＦＴをプラスティックフィルムに直接形成しても良いし、ロールツウロール（Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ）法で直接形成しても良い。
【０１７０】
尚、本変形例では、ＴＦＴとして下ゲート型が使用され、第一基板５３側から第一配線によるゲート電極、その上にゲート絶縁膜、その上に半導体膜との構成を取っている。
【０１７１】
（変形例３）
「駆動回路がＴＦＴにて一部内蔵されている例」
図１９は変形例３に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図である。本変形例（図１９）は実施形態１（図６）と比べて、駆動回路の一部（走査回路８２）がＴＦＴにて内蔵されており、駆動回路の他の部分（信号回路８３）はＴＦＴで内蔵されていない点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。尚、図１９も図６と同様に電気光学材料５５と第二基板５４とを省略して描いてある。
【０１７２】
本変形例では、変形例２と同様に、薄膜素子に用いられるＴＦＴは、非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴである。変形例２で説明した様に、これらのＴＦＴで高級な駆動回路を形成することは困難であるが、簡単な低速動作回路ならば内蔵できる。例えば、図１９に示す様に、動作クロック周波数が数百ｋＨｚ程度の走査回路８２（走査線選択回路）ならば、これらのＴＦＴでも内蔵可能である。
【０１７３】
図１９では、薄膜回路８０は画素回路８１と走査回路８２とを含んでいる。これにより実装部９１の端子数を削減する事が可能になり、変形例２よりは実装不良を低減する事ができる。
【０１７４】
（変形例４）
「筐体が表示装置の隣接する二辺に設けられている例」
図２０は変形例４に係わる情報表示端末を模式的に示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は背面図である。本変形例（図２０）は実施形態１（図１）と比べて、筐体３が表示装置２の隣接する二辺に設けられている点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１７５】
本変形例では、図２０に示す様に、筐体３が表示装置２をなす多角形の一つの角と、その角を作る隣接する二辺に設けられている。隣接する二辺は長方形の一つの長辺とそれに直交する隣の短辺である。
【０１７６】
図２１は変形例４に係わる情報表示端末の構成要素を正面視にて模式的に示す図で、（ａ）は表示装置２で、（ｂ）は筐体上部３１、（ｃ）は筐体下部３２である。
本変形例に用いられる表示装置２は、図２１（ａ）に示す様に、テープ配線９が筐体３の設置される二辺に設けられている。保護部６に設けられる固定用切り欠き部７１とスイッチ用切り欠き部４２は共にテープ配線９を避けて形成される。
【０１７７】
筐体３は、図２１（ｂ）と（ｃ）とから判る様に、二つの長方形が鉤形に直交した形状をなしている。実施形態１と同様に、幅ＷBは幅ＷFよりも広く、筐体下部３２内に主回路基板３２４や電源が収納される。
【０１７８】
図２２は変形例４に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図である。図２２でも電気光学材料５５と第二基板５４とを省略して描いてある。
変形例２で説明した非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴを薄膜素子に用いた場合、画素数が増大した際には、走査線用実装部９１２と信号線用実装部９１３とを一辺に集めるのが困難になる。又、変形例３で説明した走査回路８２をＴＦＴにて内蔵させようとしても、画素数が多いと動作クロック周波数が要求仕様を満たせなかったり、走査回路８２での消費電力が大きすぎたりして、内蔵できない事がある。この様に画素数が増大し、低消費電力が求められる場合には、図２２に示す様に、走査線用実装部９１２を第一基板５３の一辺（図２２では下辺）に設け、信号線用実装部９１３を、走査線用実装部９１２を設けた辺に隣接する辺（図２２では右辺）に設ける。こうして実装部９１に接続するテープ配線９も、表示装置２の外縁部２２をなす隣接する二辺に設けられることになる。
【０１７９】
（変形例５）
「表示装置が四角でない例」
図２３は変形例５に係わる情報表示端末を模式的に示す正面図である。本変形例（図２３）は実施形態１（図１）と比べて、表示装置２の平面形状などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１８０】
実施形態１では、表示装置２は多角形で有ったが、表示装置２の平面形状はこれに限られることなく、図２３に示す様に、表示装置２はハート形や円形、楕円形、星形など様々な形で有っても構わない。図２３は、表示装置２がハート形で、据え置き型のデジタルフォトフレームである。
【０１８１】
又、実施形態１では、情報表示端末１は電子書籍で有ったが、これに限られることはない。定義で示した様に、情報表示端末１は、情報を表示する機能を有する電子機器であるので、電子書籍の他に、インターネット閲覧機器、パーソナルコンピューター、携帯電話、ビデオ映像観賞器、デジタルフォトフレーム、ナビゲーションシステム、パーソナルデジタルアシスタンツなどであっても良い。
【０１８２】
（変形例６）
「表示装置が薄いガラスに形成されている例」
図７を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、第一基板５３が薄いガラスである点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１８３】
実施形態１では、薄膜回路８０はガラス基板からプラスティックフィルムに転写されていたが、柔軟性を有する表示装置２はこの構成に限られない。例えば、０．５ｍｍから１．１ｍｍの厚みを有するガラス基板表面に通常のＴＦＴ工程にて薄膜回路８０を形成した後に、ガラス基板裏面をエッチングなどで削り、０．１ｍｍ以下に薄くしても良い。ガラス基板の厚みを０．１ｍｍ以下にすると柔軟性を示す様になる。
【０１８４】
（変形例７）
「表示装置が薄い金属板に形成されている例」
図７を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、第一基板５３が薄い金属板である点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１８５】
実施形態１では、薄膜回路８０はガラス基板からプラスティックフィルムに転写されていたが、柔軟性を有する表示装置２はこの構成に限られない。例えば、薄いステンレス基板を酸化硅素膜や酸化窒素膜などの無機膜、或いはポリイミドなどの有機膜で覆い、これに薄膜回路８０を形成しても良い。薄膜回路８０は実施形態１の様に金属板に転写しても良いし、金属板に直接形成しても良い。取り分け金属板を無機膜で覆うと通常のＴＦＴ工程を利用することができる。
【０１８６】
（変形例８）
「電気光学材料が電気泳動材料以外の例」
図７を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、電気光学材料５５として電気泳動材料に代わり液晶材料などが用いられている点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１８７】
実施形態１では電気光学材料５５として電気泳動材料を使用していたが、電気光学材料５５としては、その他にも液晶材料や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス材料、エレクトロ・クロミック材料等を使用しても良い。これに応じて表示装置２は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレイ（別名をライト・エミッティング・ダイオード・ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイともいう）、エレクトロ・クロミック・ディスプレイ（ＥＣＤ）等となる。これらの表示装置２を有する情報表示端末１は電子書籍やテレビ、携帯電話やパーソナルコンピューターなどの電子機器に使用される。
【０１８８】
（変形例９）
「共通電極が第一基板側に作製される例」
図７を用いて説明する。
変形例９は実施形態１（図７）と比べて、共通電極５４１が第一基板５３側に作られる点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
実施形態１（図７）では、共通電極５４１は第二基板５４に形成されているが、これは必須ではなく、共通電極５４１は第一基板５３に形成されても良い。この場合、共通電極５４１は第一基板５３の各画素５１３内に設けられ、第一基板５３の面と平行な電界成分を持つ電界が電気光学材料５５に印加される所謂インプレーンスイッチ型の電気光学装置となる。横方向に電気泳動させるＥＰＤや広視野角液晶ディスプレイなどに適応される。
【０１８９】
なお、これ迄の説明では、表示領域をアクティブマトリックスとして説明したが、表示領域はパッシブマトリックスで有っても構わない。
【符号の説明】
【０１９０】
１…情報表示端末、２…表示装置、３…筐体、４…操作スイッチ、５…電気光学パネル、６…保護部、９…テープ配線、２１…表示部、２２…外縁部、３１…筐体上部、３２…筐体下部、４２…スイッチ用切り欠き部、５３…第一基板、５４…第二基板、５５…電気光学材料、７１…固定用切り欠き部、７３…固定用突起、８０…薄膜回路、８１…画素回路、８２…走査回路、８３…信号回路、６３１…背面衝撃緩衝シート、６３２…正面衝撃緩衝シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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