(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車輌と、底部と作業車輌側に位置する後部とを有するバケットと、このバケットの底部に一端が取り付けられ作業車輌側へ延びるフレームと、このフレームに一端が取り付けられ作業車輌側へ延びて作業車輌に他端が回動自在に取り付けられた単一のアームと、バケットの底部とフレームのそれぞれに端部が回動自在に取り付けられた第１シリンダ装置とを備え、
前記アームは、前記作業車輌の幅方向に離隔して一対配設され、
前記フレームは、前記バケット底部における前端又は前後方向の中間位置に回動自在に一端が取り付けられてバケット支点を形成しており、前記アームは、前記バケットの後部より作業車輌側において前記フレームに回動自在に一端が取り付けられてフレーム支点を形成しており、前記第１シリンダ装置は、前記バケットに対して前記バケット支点とバケット後部との間に一端部が取り付けられ、前記フレームに対して前記バケット支点及びフレーム支点の間に他端部が取り付けられており、該第１シリンダ装置の伸縮で前記フレームに対してバケットを回動させることにより、ダンプ及び掬い動作可能とした作業車。
【請求項２】
前記フレームに対し前記フレーム支点より上方または下方の位置に一端が回動自在に取り付けられ、前記アームに他端が回動自在に取り付けられた第２シリンダ装置を設け、
第２シリンダ装置の伸縮で前記アームに対してフレームを回動させることにより、ダンプ及び掬い動作可能とした請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
バケットの底部の少なくとも一部がフレームに接触支持された接触支持状態で、第１シリンダ装置が収容される上方に開いた溝を有する収容部をフレームに設けた請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
バケットを接触支持する接触支持部を前記収容部に設けた請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
一端がバケットに回動自在に取り付けられ、他端に設けられたピンがフレームに設けられた長孔に案内され、このピンが前記長孔の端部に係合することによってフレームに対するバケットの回動を規制するストッパを設けた請求項３に記載の作業車。
【請求項６】
前記収容部の側部に前記長孔を設け、ストッパが上方に開いた溝を備え、前記接触支持状態で、ストッパの該溝内に第１シリンダ装置を収納してストッパを前記収容部に収容するように構成した請求項５に記載の作業車。
【請求項７】
前記収容部の底部に貫通孔を形成した請求項６に記載の作業車。
【請求項８】
バケットの底部に複数の隙間を形成した請求項１〜７の何れか１項に記載の作業車。
【請求項９】
上方及び前方に開口したバケットと、このバケットの底部に一端が取り付けられ後側へ延びるフレームと、バケットの底部とフレームのそれぞれに端部が回動自在に取り付けられた第１シリンダ装置とを備え、
前記フレームは、前記バケット底部における前端又は前後方向の中間位置に回動自在に一端が取り付けられてバケット支点を形成しており、前記第１シリンダ装置は、前記バケットに対して前記バケット支点とバケット後部との間に一端部が取り付けられ、前記フレームに対して前記バケット支点より後側に他端部が取り付けられており、該第１シリンダ装置の伸縮で前記フレームに対してバケットを回動動作可能としたアタッチメントであって、
前記フレームには、単一のアームの一端が取り付け可能であり、
前記アームは、後側へ延びて作業車輌に他端が回動自在に取り付けられ、
前記アームは、前記作業車輌の幅方向に離隔して一対配設され、
前記アームは、前記バケットの後部より作業車輌側において前記フレームに回動自在に一端が取り付けられてフレーム支点を形成可能であり、前記第１シリンダ装置は、前記フレームに対して前記バケット支点及びフレーム支点の間に他端部が取り付けられるアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車及びアタッチメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既に周知のように、トラクタ等の作業車輌には、その前方で農作業、荷役、運搬作業等を行なうフロントローダを装着する場合がある。
【０００３】
この種のフロントローダとしては、例えば図１１に示すものが公知である。同図に示すフロントローダ１’は、マスト２、アーム３、アタッチメント４、アーム用シリンダ装置５、アタッチメント用シリンダ装置６を主要な構成要素とする。フロントローダ１’は、図１１に白矢印で示すように、上下動する。なお、以下の説明では、特に説明がない限り、前後上下方向および幅方向は作業車輌７を基準とし、前進時の進行方向を前方とする。
【０００４】
マスト２は二点鎖線で示す作業車輌７の両側に設けられたブラケット９にドッキングピン１０を介して着脱自在に取り付けられる。アーム３は側面視への字状で、マスト２に対して回動自在に取り付けられている。２本のアーム３は図示しない連結部材により相互に連結されている。アタッチメント４はアーム３の先端に対して回動自在かつ着脱自在に取り付けられる。
【０００５】
アーム用シリンダ装置５のシリンダチューブ側の端部は、アーム３の長手方向中間部の下側に回動自在に取り付けられている。アーム用シリンダ装置５のピストンロッド側の端部は、マスト２におけるアーム３の支点であるアーム支点Ｃ１より下側に、回動自在に取り付けられている。アーム用シリンダ装置５の伸縮によって、アーム３はマスト２に対してアーム支点Ｃ１を中心として回動する。
【０００６】
アタッチメント用シリンダ装置６のシリンダチューブ側の端部は、アーム３の長手方向中間部の上側に回動自在に取り付けられている。アタッチメント用シリンダ装置６のピストンロッド側の端部は、第１リンク８ａと第２リンク８ｂの一端に回動自在に取り付けられる。第１リンク８ａの他端はアタッチメント４に回動自在かつ着脱自在に取り付けられ、第２リンク８ｂの他端はアーム３に回動自在に取り付けられている。アタッチメント用シリンダ装置６の伸縮によって、アタッチメント４はアーム３に対して支点Ｃ４を中心として回動する。
【０００７】
アーム用とアタッチメント用シリンダ装置５，６は、図示しない油圧回路によって油の供給及び排出がなされて伸縮する。
【０００８】
ところで、アタッチメント４には用途に応じて様々な種類が存在する。その中で、図１１に示すものは「コンテナバケット」と呼ばれるもので、野菜等を収容した小さなコンテナをバケット内に積載するためのものである。このバケットは、コンテナを積み重ねた状態で効率良くバケット内に積載するために、底部４ａと後部４ｂと側部４ｃのそれぞれの内面または内側に接する平面の間の角度が、互いに実質的に直角である。このコンテナバケット４を取り付けたフロントローダ１’を装着した作業車輌７では、コンテナバケット４内にコンテナを積み重ねて積載して運搬する作業が一般的である。
【０００９】
一方、コンテナバケット４内に直接芋等を積載して運搬した後に、運搬用トラック上の荷箱に、バケット４内の芋等を移す作業を行ないたいという要求がなされることがある。このバケット４内の積載物を荷箱に移すには、バケット４の底部を上昇させた状態で前端を下降するように傾ける動作、所謂ダンプ動作をフロントローダ１’にさせる。しかし、運搬トラック上の荷箱は、比較的大きくて高く、また上方に開口している。このため、この荷箱内にバケット４内の積載物をダンプ動作によって移すには、従来のフロントローダ１’ではバケット４が上昇する高さが十分ではないことが多かった。
【００１０】
フロントローダ１’でバケット４が上昇する高さを高くするには、例えば特許文献１に記載された装置を適用することが考えられる。この装置では、アームの先端に延長体を設け、その先端にバケット（アタッチメント）を回動自在に取り付けている。これによって、バケットが上昇する高さを、従来のフロントローダより高くすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１０６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の装置では、バケットを下降させた場合に、バケットの位置が従来のフロントローダより前側となる。従って、バケットを下降させた状態では、従来と比較してフロントローダの前後方向の長さは増大する。このため、バケットを下降させた状態ではフロントローダを装着した作業車輌の駐車スペースや走行スペースを大きくとる必要があり、また、この作業車輌を通常走行させる場合の操縦には、より一層の注意が必要になる。
【００１３】
このような問題は、フロントローダを装着した作業車輌だけでなく、フロントローダと同様の機構を備えた作業車に共通のものである。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、バケットを有する作業車において、バケットを下降させた状態での前後方向の長さの増大を抑制しつつバケットの上昇可能な高さを高くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための本発明の作業車は、作業車輌と、底部と作業車輌側に位置する後部とを有するバケットと、このバケットの底部に一端が取り付けられ作業車輌側へ延びるフレームと、このフレームに一端が取り付けられ作業車輌側へ延びて作業車輌に他端が回動自在に取り付けられた単一のアームと、バケットの底部とフレームのそれぞれに端部が回動自在に取り付けられた第１シリンダ装置とを備え、前記アームは、前記作業車輌の幅方向に離隔して一対配設され、前記フレームは、前記バケット底部における前端又は前後方向の中間位置に回動自在に一端が取り付けられてバケット支点を形成しており、前記アームは、前記バケットの後部より作業車輌側において前記フレームに回動自在に一端が取り付けられてフレーム支点を形成しており、前記第１シリンダ装置は、前記バケットに対して前記バケット支点とバケット後部との間に一端部が取り付けられ、前記フレームに対して前記バケット支点及びフレーム支点の間に他端部が取り付けられており、該第１シリンダ装置の伸縮で前記フレームに対してバケットを回動させることにより、ダンプ及び掬い動作可能としたものである。
【００１６】
この構成であれば、第１シリンダ装置の伸長でフレームに対してバケットを回動させることにより、バケットをダンプ動作することができる。これにより、従来と同じアームを使用しても、最大でバケット支点とフレーム支点との間の距離の分、バケットの上昇可能な高さを高くすることが可能である。
【００１７】
また、下降させた状態のバケットの後部とフレーム支点との距離を小さく設定することによって、従来と同じアームを使用しても、バケットを下降させた状態での前後方向の長さの増大を抑制することができる。
【００１８】
また、従来のアームを流用可能であるので、製作コストを削減できる。
【００１９】
この構成において、前記フレームに対し前記フレーム支点より上方または下方の位置に一端が回動自在に取り付けられ、前記アームに他端が回動自在に取り付けられた第２シリンダ装置を設け、第２シリンダ装置の伸縮で前記アームに対してフレームを回動させることにより、ダンプ及び掬い動作可能としてもよい。
【００２０】
この構成であれば、ダンプおよび掬いの動作の自由度が高いので、より多彩な作業が可能となる。
【００２１】
この構成において、バケットの底部の少なくとも一部がフレームに接触支持された接触支持状態で、第１シリンダ装置が収容される上方に開いた溝を有する収容部をフレームに設けてもよい。
【００２２】
この構成であれば、接触支持状態で、地面から飛散した小石等から第１シリンダ装置が収容部によって保護される。また、収容部を設けない場合に比較して、フレームの構成を簡素化できる。この構成で、バケットを接触支持する接触支持部を前記収容部に設ければ、更にフレームの構成を簡素化できる。
【００２３】
この構成において、一端がバケットに回動自在に取り付けられ、他端に設けられたピンがフレームに設けられた長孔に案内され、このピンが前記長孔の端部に係合することによってフレームに対するバケットの回動を規制するストッパを設けてもよい。
【００２４】
この構成であれば、ストッパにより、第１シリンダ装置が過剰な伸長によって損傷することを防止できる。
【００２５】
この構成において、前記収容部の側部に前記長孔を設け、ストッパが上方に開いた溝を備え、前記接触支持状態で、ストッパの該溝内に第１シリンダ装置を収納してストッパを前記収容部に収容するように構成してもよい。
【００２６】
この構成であれば、収容部とは別の箇所に長孔を設ける場合と比較して、フレームの構成を簡素化できる。
【００２７】
更に、この構成において、前記収容部の底部に貫通孔を形成してもよい。
【００２８】
この構成であれば、収容部内に土等が溜まることを抑制できる。一方、接触支持状態では、第１シリンダ装置はストッパに収納されているので、貫通孔を介して地面から飛来する小石等から第１シリンダ装置がストッパによって保護される。
【００２９】
上記何れかの構成において、バケットの底部に複数の隙間を形成してもよい。
【００３０】
この構成であれば、バケットを相当上昇させた状態あるいはダンプ動作させた状態でも、底部の隙間を介してバケット内を操縦者が視認できるので、バケット内の積載物の有無を確認することが容易である。また、底部の隙間を介して、バケット内に芋等と共に入った土等を落とすことができる。
【００３１】
また、前記課題を解決するための本発明のアタッチメントは、上方及び前方に開口したバケットと、このバケットの底部に一端が取り付けられ後側へ延びるフレームと、バケットの底部とフレームのそれぞれに端部が回動自在に取り付けられた第１シリンダ装置とを備え、前記フレームは、前記バケット底部における前端又は前後方向の中間位置に回動自在に一端が取り付けられてバケット支点を形成しており、前記第１シリンダ装置は、前記バケットに対して前記バケット支点とバケット後部との間に一端部が取り付けられ、前記フレームに対して前記バケット支点より後側に他端部が取り付けられており、該第１シリンダ装置の伸縮で前記フレームに対してバケットを回動動作可能としたアタッチメントであって、前記フレームには、単一のアームの一端が取り付け可能であり、前記アームは、後側へ延びて作業車輌に他端が回動自在に取り付けられ、前記アームは、前記作業車輌の幅方向に離隔して一対配設され、前記アームは、前記バケットの後部より作業車輌側において前記フレームに回動自在に一端が取り付けられてフレーム支点を形成可能であり、前記第１シリンダ装置は、前記フレームに対して前記バケット支点及びフレーム支点の間に他端部が取り付けられるものである。                                                                              
【００３２】
この構成であれば、アタッチメントを使用するタイプの作業車に取り付けた場合に、上記の作業車と同様の作用及び効果を享受可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、バケットを有する作業車において、バケットを下降させた状態での前後方向の長さの増大を抑制しつつバケットの上昇可能な高さを高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る作業車の側面図である。
【図２】バケットの斜視図で、（Ａ）が前側で、（Ｂ）が後側である。
【図３】バケットとフレームの斜視図である。
【図４】（Ａ）がフレームの平面図、（Ｂ）が案内板周辺の側面図である。
【図５】ストッパに関する変形例を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】図６でフレームにバケットの底部を接触支持させた状態である。
【図８】図５のフレームの平面図である。
【図９】作業車の特徴的な動作を示す側面図である。
【図１０】本実施形態の作業車を従来のものと比較した側面図である。
【図１１】従来の作業車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００３６】
なお、本実施形態では、図１１で説明した従来と同一の構成には、同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の作業車は、作業車輌７と、この作業車輌７に着脱自在に装着されるフロントローダ１とを備える。本実施形態のフロントローダ１は、マスト２、アーム３、アタッチメント（コンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３）、アーム用シリンダ装置５、第２シリンダ装置としてのアタッチメント用シリンダ装置６を主要な構成要素とする。このように本実施形態では、コンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３以外の構成要素は従来と同一のものを使用している。図１に白矢印で示すように、フロントローダ１は上下動する。
【００３８】
後に詳述するが、コンテナバケット１１は、上方及び前方に開口しており、底部１１ａと後部１１ｂと側部１１ｃを有する。コンテナバケット１１の底部１１ａの一部は、フレーム１２によって接触支持される。コンテナバケット１１の底部１１ａが回動自在にフレーム１２の一方の端部１２ａに取り付けられている。このフレーム１２の他方の端部１２ｂが回動自在にアーム３の先端に取り付けられている。
【００３９】
フレーム１２は、コンテナバケット１１の底部１１ａにおける前後方向の中間位置に回動自在に端部１２ａが取り付けられてバケット支点Ｃ３を形成している。アーム３は、コンテナバケット１１の後部１１ｂより作業車輌７の側においてフレーム１２に回動自在に一端が取り付けられてフレーム支点Ｃ２を形成している。
【００４０】
アタッチメント用シリンダ装置６のシリンダチューブ側の端部は、アーム３の長手方向中間部の上側に回動自在に取り付けられている。アタッチメント用シリンダ装置６のピストンロッド側の端部は、第１リンク８ａ、第２リンク８ｂのそれぞれの一端に回動自在に取り付けられている。第１リンク８ａの他端はフレーム１２に回動自在かつ着脱自在に取り付けられ、第２リンク８ｂの他端はアーム３に回動自在に取り付けられている。第１リンク８ａの他端はフレーム１２におけるフレーム支点Ｃ２より上側に取り付けられている。アタッチメント用シリンダ装置６の伸縮によって、図１の下側の二点鎖線で示すようにフレーム１２はアーム３に対してフレーム支点Ｃ２を中心として回動する。
【００４１】
後に詳述するが、第１シリンダ装置１３の両端部は、それぞれコンテナバケット１１の底部１１ａとフレーム１２に回動自在に取り付けられている。コンテナバケット１１の底部１１ａにおける第１シリンダ装置の一方の端部が取り付けられている位置は、バケット支点Ｃ３とバケット１１の後部１１ｂとの間である。フレーム１２における第１シリンダ装置の他方の端部が取り付けられている位置は、バケット支点Ｃ３及びフレーム支点Ｃ２の間である。図１の上側の二点鎖線で示すように第１シリンダ装置１３の伸縮によって、コンテナバケット１１はフレーム１２に対してバケット支点Ｃ３を中心として回動する。
【００４２】
アーム用、アタッチメント用、第１シリンダ装置５，６，１３は、図示しない油圧回路によって油の供給及び排出がなされて伸縮する。
【００４３】
図２に示すように、本実施形態のコンテナバケット１１は、底部１１ａと後部１１ｂと一対の側部１１ｃを主要な構成要素とする。
【００４４】
底部１１ａは、幅方向に沿った２つの支持材１１ａ１と、これらの間に前後方向に沿った棒材１１ａ２とを主要な構成要素とする。棒材１１ａ２の間には隙間が形成されている。後部１１ｂは、幅方向に沿った３つの支持材１１ｂ１と、これらの間に複数配設された上下方向に沿った棒材１１ｂ２と主要な構成要素とする。棒材１１ｂ２の間には隙間が形成されている。底部１１ａと後部１１ｂの内側に接する平面の間の角度は実質的に直角である。
【００４５】
側部１１ｃの主要部は平板で構成されており、この平板の内面と底部１１ａの内側に接する平面との間の角度は実質的に直角である。また側部１１ｃの平板の内面と後部１１ｂの内側に接する平面との間の角度は実質的に直角である。
【００４６】
図３、図４に示すように、フレーム１２は、幅方向に離隔して配設された一対の本体部１２ｃと、この一対の本体部１２ｃの間を連結する連結部１２ｄ〜１２ｆを主要な構成要素とする。
【００４７】
本体部１２ｃは、前後方向に延在する延在部と延在部の後端で上方に突出する突出部から成り、側面視で略Ｌ字状をなす。後に詳述するが、本体部１２ｃにおける突出部より前側の延在部は、第１シリンダ装置１３を収容する収容部１４である。本体部１２ｃの後側にはブラケット部１６が設けられている。ブラケット部１６は、内側ブラケット１６ａと外側ブラケット１６ｂから構成される。連結部１２ｄは、一対の本体部１２ｃの内側ブラケット１６ａを連結する。連結部１２ｅ，１２ｆは、一対の本体部１２ｃの延在部の両端を連結する。
【００４８】
図示は省略するが、ブラケット部１６のピン孔１６ｃによって、フレーム１２はアーム３に対して回動自在かつ着脱自在に取り付けられる。一方、図示は省略するが、内側ブラケット１６ａの係合部１６ｄによってフレーム１２は第１リンク８ａに回動自在かつ着脱自在に取り付けられる。従って、フレーム１２は、アーム３と第１リンク８ａに対して着脱自在に取り付けられている。これによって、アタッチメントとしてのコンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３が、アーム３と第１リンク８ａに着脱自在に取り付けられている。
【００４９】
本体部１２ｃの収容部１４における前端は、コンテナバケット１１の底部１１ａに設けられたブラケット１７にピン連結によって回動自在に取り付けられている。また、第１シリンダ装置１３のピストンロッド１３ａの端部は、挿通されたピンがブラケット１７に取り付けられることによって、ブラケット１７の内側に回動自在に取り付けられている。ブラケット１７において、第１シリンダ装置１３のピストンロッド１３ａ側の端部が取り付けられている位置は、収容部１４の前端が取り付けられている位置より後側である。収容部１４の後側には、第１シリンダ装置１３のシリンダチューブ１３ｂ側の端部がピン連結によって回動自在に取り付けられている。
【００５０】
収容部１４は、上方に開口した断面コ字状であり、その内面は上方に開いた溝形状をなす。収容部１４は、コンテナバケット１１の底部１１ａがフレーム１２に接触支持された状態（以下、この状態を接触支持状態と記す）では、第１シリンダ装置１３の大部分を内側に収容する。接触支持状態では、収容部１４における後側の上端に配設された接触支持部１８が、コンテナバケット１１の底部１１ａの後端に接触し、コンテナバケット１１を支持する。
【００５１】
連結部１２ｅと連結部１２ｆとの間には、案内板１９が幅方向に離隔して２対設けられており、案内板１９にはその長手方向に沿って長孔２０が設けられている。長孔２０の前側端部における外側縁部には補強用のリブ１９ａが設けられている。この２対の案内板１９とコンテナバケット１１の底部１１ａとの間には、フレーム１２に対するコンテナバケット１１の回動を規制するストッパ２１が２つ設けられている。ストッパ２１は、この実施形態では中空の角棒である。ストッパ２１の一端がコンテナバケット１１の底部１１ａに設けられたブラケット２２の内側にピン連結によって回動自在に取り付けられる。このストッパ２１の一端のブラケット２２における回動中心は、側面視で、第１シリンダ装置１３におけるピストンロッド１３ａ側端部のブラケット１７における回動中心と同位置である。ストッパ２１の他端の両側にはピン２１ａが設けられ、このピン２１ａが一対の案内板１９の長孔２０に嵌合している。
【００５２】
図４（Ｂ）に示すように、フレーム１２に対してコンテナバケット１１が回動すると、ストッパ２１のピン２１ａは、案内板１９の長孔２０に案内される。フレーム１２に対するコンテナバケット１１の上方への回動が所定の大きさになると、図４（Ｂ）に点線で示すように、ストッパ２１のピン２１ａが長孔２０における前側の端部に係合し、このコンテナバケット１１の上方への回動が規制される。これにより、第１シリンダ装置１３の過剰な伸長を防止し、第１シリンダ装置１３が損傷することを防止する。一方、コンテナバケット１１が収容部１４の接触支持部１８に接触した場合、接触支持状態となり、第１シリンダ装置１３は、フレーム１２の収容部１４の収容される。換言すれば、第１シリンダ装置１３の大部分が収容部１４の側部と底部に囲まれる。
【００５３】
図５〜８に、ストッパ２１に関する変形例を示す。上記と実質的に同一の構成要素には、同一の符号を付し、説明を省略する。上記と異なる点を主に以下に説明する。案内板１９は設けられておらず、代わりに、収容部１４の側部に長孔２０が設けられている。長孔２０の前側端部の外側縁部には補強用のリブ１４ａが設けられている。ストッパ２１は上方に開口した断面コ字状であり、その内面は上方に開いた溝形状をなす。ストッパ２１の一端には底部が無く、一端の側部がブラケット１７の外側に、ピストンロッド１３ａの端部に挿通されたピンによって回動自在に取り付けられている。ストッパ２１の他端の両外側にピン２１ａが設けられ、このピン２１ａが、収容部１４の長孔２０に嵌合している。ストッパ２１の底部は、第１シリンダ装置１３の下側に配設されている。フレーム１２の収容部１４の底部には、貫通孔１４ｂが形成されている。
【００５４】
フレーム１２に対してコンテナバケット１１が回動すると、ストッパ２１のピン２１ａは、収容部１４の長孔２０に案内される。フレーム１２に対するコンテナバケット１１の上方への回動が所定の大きさになると、図６に示すように、ストッパ２１のピン２１ａが長孔２０における前側の端部に係合し、このコンテナバケット１１の上方への回動が規制される。これにより、第１シリンダ装置１３の過剰な伸長を防止し、第１シリンダ装置１３が損傷することを防止する。一方、図７に示すように、コンテナバケット１１が収容部１４の接触支持部１８に接触した場合、接触支持状態となり、第１シリンダ装置１３とストッパ２１は、フレーム１２の収容部１４の内側に収容される。この際に、第１シリンダ装置１３は、ストッパ２１の内側に収納される。換言すれば、第１シリンダ装置１３の大部分がストッパ２１の側部と底部に囲まれる。
【００５５】
収容部１４の貫通孔１４ｂにより、収容部１４の底部に土等が溜まることが抑制される。一方、接触支持状態で、走行中に、この貫通孔１４ｂを介して地面から飛来する小石等からストッパ２１によって第１シリンダ装置１３が保護される。
【００５６】
次に図９を参照して本実施形態のフロントローダ１の特徴的な動作を説明する。
【００５７】
図９（Ａ），（Ｂ）では、コンテナバケット１１とフレーム１２は接触支持状態である。図９（Ａ）は、コンテナバケット１１と共にフレーム１２が上方へ回動しており、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が後端より上昇した状態である。図９（Ｂ）では、コンテナバケット１１と共にフレーム１２が下方に回動しており、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が後端より下降した状態である。
【００５８】
アタッチメント用シリンダ装置６の伸縮でアーム３に対してフレーム１２を回動させることにより、図９（Ａ）の状態と図９（Ａ）の状態の一方から他方に移行する。図９（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態への移行のように、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が漸次下降する動作が、ダンプ動作である。逆に、図９（Ｂ）の状態から図９（Ａ）の状態への移行のように、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が漸次上昇する動作が掬い動作である。
【００５９】
ここで説明した接触支持状態を維持したままのダンプ及び掬い動作は、コンテナバケット１１のアーム３に対する姿勢変化の観点から、従来のフロントローダ１’でのアタッチメント用シリンダ装置６の伸縮によるダンプ及び掬い動作と実質的に同一である。
【００６０】
一方、図９（Ｃ）でも、図９（Ａ）と同様に、フレーム１２が上方へ回動している。しかし、図９（Ｃ）では、フレーム１２に対してコンテナバケット１１が上方に回動しており、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が後端より下降した状態である。第１シリンダ装置１３の伸縮でフレーム１２に対してコンテナバケット１１を回動させることにより、図９（Ａ）の状態と図９（Ｃ）の状態の一方から他方に移行する。図９（Ａ）の状態から図９（Ｃ）の状態への移行も、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が漸次下降する動作なので、ダンプ動作である。逆に、図９（Ｃ）の状態から図９（Ａ）の状態への移行も、コンテナバケット１１の底部１１ａの前端が漸次上昇する動作なので、掬い動作である。
【００６１】
次に図１０を参照して、従来のフロントローダ１’のコンテナバケット４と本実施形態におけるフロントローダ１のコンテナバケット１１の高さを比較する。図１０の左側が従来のフロントローダ１’で、右側が本実施形態のフロントローダ１である。本実施形態のフレーム１２と第１シリンダ装置１３以外は、従来と同等のものを使用している。
【００６２】
図１０では、従来と本実施形態のフロントローダ１，１’はともに、アーム３が最大限上方に回動した状態である。このため、従来のフロントローダ１’における支点Ｃ４は、この状態が最高位置である。一方、本実施形態のフロントローダ１におけるフレーム支点Ｃ２のアーム３における位置は、従来のフロントローダ１’における支点Ｃ４のアーム３における位置と同じである。つまり、本実施形態のフロントローダ１におけるフレーム支点Ｃ２も、この状態が最高位置である。従って、図１０の上側に実線で示すように、本実施形態でのフレーム１２を上方に回動させた状態では、バケット支点Ｃ３は、従来のフロントローダ１’の支点Ｃ４より高くなる。そして、この状態から、最もフレーム１２を上方に回動させると共に、コンテナバケット１１を最も上方に回動させると、２点鎖線で示す状態となる。すなわち、バケット支点Ｃ３は、更に高くなる。
【００６３】
このように、本実施形態のフロントローダ１におけるバケット支点Ｃ３は、従来のフロントローダ１’の支点Ｃ４より高くすることができる。換言すれば、本実施形態のフロントローダ１におけるコンテナバケット１１は、従来のフロントローダ１’のコンテナバケット４より上昇高さを高くすることができる。これにより、本実施形態のフロントローダ１は、従来と比較して高い位置でダンプ動作が可能となる。従って、本実施形態の作業車は、従来と比較して高い位置でダンプ動作が可能となる。
【００６４】
また、バケット支点Ｃ３が底部１１ａの中間部に位置することから、次の効果が享受できる。フレーム１２に対するコンテナバケット１１の回動によるダンプ動作時に、コンテナバケット１１の底部１１ａにおける前端の下降量が小さい。これにより、支点Ｃ４のようにバケット支点がコンテナバケット１１の後側である場合より、ダンプ動作前のコンテナバケット１１の上昇量を少なくすることができる。また、ダンプ動作前のコンテナバケット１１の底部１１ａにおける前端と積載物を降ろす位置との距離が短いので、積載物を降ろす位置に対してダンプ動作前のコンテナバケット１１の位置合せが容易となり、所望の位置にダンプ動作により積載物を降ろすことが容易となる。
【００６５】
また、本実施形態での接触支持状態でのコンテナバケット１１の後部１１ｂとフレーム支点Ｃ２との距離Ｌ１は、従来のコンテナバケット４の後部１１ｂと支点Ｃ４との距離Ｌ１’より若干大きいだけである。従って、コンテナバケット１１を下降させた状態で、本実施形態のフロントローダ１における前後方向の長さＬ２は、従来の長さＬ２’と略同じである。このため、本実施形態の作業車（フロントローダ１を装着した作業車輌７）の駐車スペースや走行スペースは従来と略同じで、また、この作業車を通常走行させる場合の操縦では、従来と略同程度に注意を払えばよい。
【００６６】
また、図１０に示す本実施形態のフロントローダ１において、コンテナバケット１１を、水平姿勢を維持したままで上昇及び下降させることが可能である。
【００６７】
ここで、コンテナバケット１１の水平姿勢とは、コンテナバケット１１の底部１１ａの内面または底部の内側に接する平面が水平となるコンテナバケット１１の姿勢のことである（以下、同じ）。また、水平には、コンテナバケット１１内で積載物が移動しない程度に傾いていても実質的に水平と見なせる状態も含む（以下、同じ）。
【００６８】
この際のアーム３、フレーム１２、コンテナバケット１１の制御方法は特に限定されないが、例えば次のような２つの制御方法がある。
【００６９】
１つ目は、アーム３が最も下方に回動した状態と最も上方に回動した状態との間でのコンテナバケット１１の上昇及び下降では、接触支持状態を維持して、アーム３に対するフレーム１２の回動でコンテナバケット１１の水平姿勢を維持する。一方、アーム３が最も上方に回動した状態でのコンテナバケット１１の上昇及び下降では、接触支持状態を解除して、アーム３に対するフレーム１２の回動とフレーム１２に対するコンテナバケット１１の回動でコンテナバケット１１の水平姿勢を維持する。
【００７０】
２つ目は、何れの状態におけるコンテナバケット１１の上昇及び下降でも、アーム３に対してフレーム１２を最も上方に回動した状態で固定したまま、フレーム１２に対するコンテナバケット１１の回動によって、コンテナバケット１１の水平姿勢を維持する。
【００７１】
２つ目の方法では、バケット支点Ｃ３が、マスト２におけるアーム支点Ｃ１を中心にして回動するので、コンテナバケット１１を滑らかに移動でき、積載物に損傷を与えることや積載物がコンテナバケット１１から落下することを抑制できる。
【００７２】
上記実施形態では、バケットとしてコンテナバケット４を使用しているが、本発明はこれに限定されず、その他のバケットにも適用可能である。
【００７３】
また、上記実施形態のフロントローダ１は、コンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３以外の構成は、従来のフロントローダ１’と同一のものを使用しているので、製造コストを抑制できる。しかし、本発明において、コンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３以外の構成は、特にこれに限定されるものではなく、本発明のために新たに製造したものであってもよい。
【００７４】
上記実施形態では、フレーム１２がアーム３と第１リンク８ａに対して着脱自在であるので、コンテナバケット１１、フレーム１２、第１シリンダ装置１３が、アタッチメントとして、アーム３と第１リンク８ａに対して着脱自在である。しかし、本発明はこれに限定されず、フレーム１２がアーム３と第１リンク８ａに対して恒常的に取り付けられていてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、作業車は、作業車輌７と、この作業車輌７に着脱自在に装着されるフロントローダ１とを備える。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、フロントローダ１と同様の機構を備えた作業車であればよい。例えば、フロントローダ１と同様の機構を恒常的に備えた作業車であるホイールローダ等であってもよい。
【００７６】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      フロントローダ
３      アーム
６      アタッチメント用シリンダ装置（第２シリンダ装置）
１１    コンテナバケット
１１ａ  底部
１１ｂ  後部
１２    フレーム
１２ａ  端部
１２ｂ  端部
１３    第１シリンダ装置
１４    収容部
１４ｂ  貫通孔
１８    接触支持部
２０    長孔
２１    ストッパ
２１ａ  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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