(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降装置の周囲に展開するフレームを備え、前記昇降装置の昇降動作に連動して前記フレームが旋回する、安全柵構築装置であって、
側壁に螺旋状の貫通溝を有し、上部が開口した筒状の本体と、
前記本体の内部に、上方向に付勢するよう収納する回転体と、を有し、
前記回転体の側面に前記フレームを突設するとともに、該フレームを前記貫通溝に挿通し、
前記回転体の上下移動により、前記フレームが貫通溝に沿って旋回することを特徴とする、安全柵構築装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全柵構築装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車などの昇降装置で作業を行う場合、周辺で作業する作業員と、搭乗する作業員の安全や、落下物等による事故の発生を防止するために、昇降装置の周辺に三角コーンやコーンバー等を用いて制限領域（立ち入り禁止区域）を設けている。
【０００３】
その他の制限領域の構築方法としては、特許文献１に記載のように、クレーンに予め張り出し角度を調整可能なパイプ部材を設け、それらにロープを通して制限領域を構築する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の方法であっても、以下のような問題のうち、少なくとも何れか一つの問題が生じ得る。
【０００６】
（１）三角コーン等を昇降装置移動の都度設置する方法だと、人力による設置・撤去作業が必須となり、作業員が面倒と感じてしまうことが多い。また、撤去した三角コーン等を昇降装置の昇降部に積んで移動しなければならず、作業員の足下が狭くなって新たな危険要因が生じ得る。
（２）特許文献１の記載の方法でも、作業員がパイプ部材を手動で張り出したり、ロープを昇降装置移動の都度架け渡す必要があるため、当該作業を確実に行うか否かは、作業員の安全意識に頼らざるを得ない、という実情がある。
【０００７】
すなわち、本願発明は、作業員の手を煩わせることなく、簡易な構造で制限領域を構築可能な安全柵構築装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべくなされた本願発明は、昇降装置の周囲に展開するフレームを備え、前記昇降装置の昇降動作に連動して前記フレームが旋回する、安全柵構築装置であって、側壁に螺旋状の貫通溝を有し、上部が開口した筒状の本体と、前記本体の内部に、上方向に付勢するよう収納する回転体と、を有し、前記回転体の側面に前記フレームを突設するとともに、該フレームを前記貫通溝に挿通し、前記回転体の上下移動により、前記フレームが貫通溝に沿って旋回することを特徴とする、安全柵構築装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、少なくとも以下に示す効果のうち何れか１つを得ることが出来る。
（１）簡易な構造でありながら、半自動的又は自動的に制限領域を構築できる。
（２）制限領域の構築に際して作業員の手間を極力省くことができる。
（３）昇降装置の移動に際して制限領域を構築するための部材を撤去して昇降装置の昇降部内に積み直す必要が生じないため、作業員の作業場所が圧迫されるおそれがない。
（４）回転体の頭部を回転体の本体から独立して回転可能とすることにより、昇降部と回転体とが接触している際に両者の摩擦の影響で回転体の回転が妨げられることがない。
（５）ガイド溝と摺動体とを更に設けることにより回転体の回転動作がより安定し、フレームの確実な旋回動作が保証できる。
（６）フレームに設けた発光手段により、特に暗所において制限領域の視認性向上が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の安全柵構築装置を用いた昇降装置を示す概略図。
【図２】本願発明の安全柵構築装置の分解斜視図。
【図３】本願発明の安全柵構築装置の動作を示す概略断面図。
【図４】本願発明の安全柵構築装置の使用状態を示す概略平面図。
【図５】本願発明の安全柵構築装置の第２実施例を示す概略図。
【図６】本願発明の安全柵構築装置の第３及び第４実施例を示す概略図。
【図７】本願発明の安全柵構築装置の第５実施例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面を参照しながら、本願発明の安全柵構築装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
＜１＞概要
図１は本願発明の安全柵構築装置を用いた昇降装置を示す概略図である。
本実施例に係る昇降装置ａは、高所で作業を行うための昇降機構を有した特殊車輌並びに建設機械（いわゆる「高所作業車」）であり、垂直に昇降する昇降部ｂと、土台部ｃとを備え、初期位置でもって昇降部ｂと土台部ｃとの間に間隙ｄが生じる装置を用いるものとする。
そして、本実施例に係る安全柵構築装置Ａは、前記間隙ｄに設置するものである。
【００１３】
＜２＞安全柵構築装置
次に、本実施例に係る安全柵構築装置の詳細について説明する。
図２は、安全柵構築装置の分解斜視図である。
本願発明の安全柵構築装置Ａは、昇降装置の周囲に展開するフレームを備え、前記フレームを昇降装置の昇降動作に連動して旋回するよう構成したことを特徴とする。
より詳細には、安全柵構築装置Ａは、上端を解放した筒状の本体１と、前記本体１の内部に、上方向に付勢するよう収納した回転体２と、前記回転体２の側壁から突設したフレーム３と、を少なくとも含んで構成する。以下、各構成部材について説明する。
【００１４】
［本体］
本体１は、少なくとも上端部分が解放している筒状の部材である。
本体１の底部は、昇降装置ａの土台部ｃに固定する。
本体１の側壁には、螺旋状に貫通溝１１を設けておく。この貫通溝１１が、後述するフレーム３の回転軌跡に対応することとなる。したがって、貫通溝１１の軌跡はフレーム３が昇降装置ａのその他の部材に干渉して、フレーム３の移動が規制されないように、適宜設定すればよい。
【００１５】
［回転体］
回転体２は、前記本体１の内部に収納可能な外形を呈する部材である。
回転体２は、前記本体１の内部形状に対応若しくは収納可能な形状であれば如何なる形状でもよく、中空でも中実でもよい。
回転体は、前記本体１の底部上面との間に、スプリングなどの付勢手段４を介して上方向に付勢するよう収納する。
上記構成とすることで、回転体２は、前記本体１に対して上下に突出自在となる。
【００１６】
［フレーム］
フレーム３は制限領域を設定する部材である。
フレーム３は、棒状の部材であり、前記回転体２の外壁から放射方向（略水平方向）に突設して、前記本体１に設けた貫通溝１１から露出するように挿通する。
フレーム３には、別途伸縮部３１を設けてもよい。
また、フレーム３と回転体２との間には、前記貫通溝１１の溝幅に対応して摺動する摺動体７を介しても良い。
なお、摺動体７は回転体２に回動自在に連結して、前記貫通溝１１上を回転しながら移動するように構成することもできる。
【００１７】
＜３＞作用
図３、４を参照しながら、本願発明の安全柵構築装置の動作を説明する。
安全柵構築装置Ａは、昇降装置ａの昇降部ｂと土台部ｃとの間に設けてある間隙ｄに設置される。
このとき、土台部ｃに本体１の底面を固定しておき、昇降部ｂと回転体２の上面との間はフリーにしておく。
【００１８】
［初期位置］
昇降部ｂの初期位置での安全柵構築装置の状態を図３（ａ）に示す。
昇降部ｂが初期位置にある場合には、回転体２と付勢手段４とが昇降部ｂの底面で押圧されており、フレーム３が貫通溝１１に沿って下方に位置するとともに、前記間隙ｄ内に位置するように収納された状態となる。
【００１９】
［昇降時］
昇降部ｂが上昇した時の安全柵構築装置の状態を図３（ｂ）に示す。
昇降部ｂが上昇すると、付勢手段４によって回転体２も上方へと押し出される。
このとき、回転体２の移動に伴い、フレーム３が貫通溝１１の軌跡に沿うように移動が規制されるため、回転体２は回転しながら本体１から露出するように上方へと移動する。上記回転移動により、フレーム３は、前記間隙ｄ内から昇降装置ａの周囲に露出した状態となる。
昇降部ｂと回転体２との上端とはフリーであるため、付勢手段４によって回転体２が最大まで押し出された後は、昇降部ｂのみが上昇することとなる。
【００２０】
［初期位置への復帰］
昇降部ｂが下降すると、やがて昇降部ｂの底面によって回転体２が付勢手段４の付勢に抵抗しながら下方へ押しこまれつつ回転し、前記した初期位置（図３（ａ））へと復帰する。
【００２１】
図４は、本願発明に係る昇降装置ａの一例を示す概略平面図である。
本実施例では、安全柵構築装置Ａを昇降装置ａの四隅に設け、初期状態において各フレームが昇降部ｂと土台部ｃとの間の間隙ｄ内に収納された状態とする。
そして、昇降部ｂが上昇し回転体２が付勢手段４によって上方に回転移動した時には、各フレーム３が昇降装置ａの周囲に展開し、張り出された状態となる。
そして、各フレーム３間にロープ５を架け渡すことにより、該ロープ５で囲まれた領域を制限領域Ｂとして安全柵が構築されることとなる。
このとき、各フレーム３間を予めロープ５で架け渡しておけば、昇降装置ａの稼働動作に完全に連動する形で安全柵が構築できるため、作業員の負担がより少なくなる。
【００２２】
なお、上記した実施例では、本体及び回転体が断面視して円形状を呈するものであるが、本形状に限定されるものではなく、回転体が上下移動と同時に回転運動する構成であれば如何なる構造を採用しても良い。
【実施例２】
【００２３】
前記昇降装置ａは、各フレーム３間に予め架け渡しておいたロープ５の途上に巻回具６を介在してもよい。
例えば、図５に示すように、巻回具６は、通常時にロープ５を自然に巻き取り、ロープ５を引っ張って引き出し可能に構成している。
その他、巻回具６は、ロープ５の途上に介在させるだけでなく、本体１やフレーム３にロープ５の巻き取り機構を設けて兼用させた形としてもよい。
本実施例によれば、昇降装置ａが初期状態にあってフレーム３が前記間隙ｄ内に収納されている時には、ロープ５が巻回具６に巻き取られた状態となるため、間隙ｄ内で弛んだロープ５がフレーム３の収納・露出動作に干渉するなどの不具合を未然に防止することができる。
【実施例３】
【００２４】
本願発明に係る安全柵構築装置Ａは、回転体２の頭部を回転体２の本体から独立して回転するように構成してもよい。
例えば、図６（ａ）に示すように、回転体２の頭部にざぐりを形成し、スラスト軸受けなどのベアリング２２を下部に設けた接触板２１を前記ざぐりに嵌め込むことによって実現することができる。
本実施例によれば、昇降部ｂの底面と回転体２の頭部とが接触している際に、両者の摩擦の影響で回転体２の本体の回転が妨げられることがないため、昇降部ｂの下降動作に連動する回転体２の回転動作がより円滑となる。
【実施例４】
【００２５】
本願発明に係る安全柵構築装置Ａは、本体１の側壁に螺旋状のガイド溝１２を更に設け、前記回転体２の側面に前記ガイド溝１２上に摺動体７を設けることもできる。前記ガイド溝１２及び摺動体７により、回転体２の回転動作（フレーム３の旋回動作）をより安定して行うことができる。
図６（ａ）に示すように、本体１の側壁には、前記貫通溝１１と、ガイド溝１２とが設けてある。
図６（ｂ）に示すように、回転体２の側壁には、前記ガイド溝１２の溝幅に対応する摺動体７をボルト８等で締結する。
以上の構成により、昇降部ｂの昇降時には、フレーム３の旋回動作と並行して摺動体７が前記ガイド溝１２上を摺動するため、互いに共働することで、回転体２の回転動作がより確実に実行される。
なお、摺動体７及びガイド溝１２の取付位置は、フレーム３の取付位置に対向する側壁面に設ける事が望ましいが、特に限定するものではない。また、摺動体７及びガイド溝１２の数についても、回転体２の安定した回転動作が保証できる範囲で、適宜設計すればよい。
【実施例５】
【００２６】
本願発明に係る安全柵構築装置Ａは、フレーム３や伸縮部３１に発光手段９を具備することもできる。
発光手段９には、ＬＥＤ等の照明器具や、蓄光塗料などが含まれる。
発光手段９を具備する方法としては、フレーム３や伸縮部３１の先端に前記した照明器具を設けたり（図７（ａ））、フレーム３の長手方向に対して照明器具を間欠状に設けたり（図７（ｂ））、蓄光塗料を塗布したテープをフレームに巻き付ける態様（図７（ｃ））などが採用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１    本体
１１  貫通溝
１２  ガイド溝
２    回転体
３    フレーム
３１  伸縮部
４    付勢手段
５    ロープ
６    巻回具
７    摺動体
８    ボルト
９    発光手段
Ａ    安全柵構築装置
Ｂ    制限領域
ａ    昇降装置
ｂ    昇降部
ｃ    土台部
ｄ    間隙
【図１】
0005639951.tif 000002
【図２】
0005639951.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005639951.tif 000005
【図５】
0005639951.tif 000006
【図６】
0005639951.tif 000007
【図７】
0005639951.tif 000008