(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル部の先端側に備えられ、航空機の乗降部と接続されて通路を形成するボーディングブリッジの接続部であって、
前記通路は、前記トンネル部へ連通され、少なくとも先端部が面内で旋回可能とされている固定通路部と、
該固定通路部の先端部に該固定通路部の幅方向に移動可能に設置され、該固定通路部および前記乗降部間を接続する接続通路部と、
該接続通路部を前記幅方向に移動させる駆動部材と、
が備えられ、
前記接続通路部は、
前記固定通路側に前記幅方向に延在する第１揺動軸線を持ち、該第１揺動軸線を中心に揺動する昇降通路と、
前記固定通路側に前記幅方向と交差する方向に延在する第２揺動軸線を持ち、該第２揺動軸線を中心に揺動する幅方向傾斜調整通路と、
を有し、
前記昇降通路および前記傾斜調整通路のいずれか一方は、前記固定通路部に取り付けられ、他方はその一方に取り付けられるボーディングブリッジの接続部。
【請求項２】
前記昇降通路および前記傾斜調整通路の他方は、前記通行方向に出没可能なスライド通路部が取り付けられている請求項１に記載のボーディングブリッジの接続部。
【請求項３】
前記第２揺動軸線は、前記固定通路の先端側を向いて左側が先端側に、右側が前記トンンネル側に位置している請求項１または請求項２に記載のボーディングブリッジの接続部。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された接続部がトンネル部の先端側に備えられているボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機、船等で乗客の乗降に用いられるボーディングブリッジおよびその接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、たとえば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間での乗客の直接の乗り降りを可能にするものである。
ボーディングブリッジの先端部は航空機の乗降部と接続され、乗降部の床部とボーディングブリッジの通路とで歩行通路が形成される。
乗降部の扉の下端部は、乗降部の床部よりも下方に位置しているので、乗降部の床部とボーディングブリッジの通路との段差を完全になくしてしまうと、扉が通路に当接するためそれを開閉することが困難となる。
扉の開閉が確実に行われ、かつ、乗客等の乗降に伴い航空機が上下方向に移動するのに対しボーディングブリッジを追従させる追従精度を勘案して余裕を持たせるため、通路の位置は、乗降部の床部の位置より、たとえば、百数十ｍｍ程度、低くされている。
【０００３】
通行者がこの段差につまずいて転倒する等の恐れがあるし、特に、車椅子通行者にとっては、航空機に容易に乗降することができなかった。
これを解消するものとして、たとえば、特許文献１に示されるように、上下方向の段差を解消するものが提案されている。
これは、ボーディングブリッジの先端部に、上部の通路部が上下方向に移動可能とされた昇降リフターを備えている。昇降リフターの通路部を下降位置とした状態で、先端部を接続し扉を開放した後、たとえば、航空機から降りる場合、必要に応じ通路部を上昇させ、それと乗降部の床面とを略同じ高さとし、航空機から段差なく移動できるようにする。昇降リフターの通路部に移動した後、昇降リフターを下降させ、後方の床面と段差が生じないようにし、ターミナルビルへ移動するものである。航空機へ乗る場合には、反対の手順となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空機は停止した状態では、着陸脚を支点としたバネ系を形成している。乗客の乗降あるいは貨物の揚降に伴い荷重および荷重中心がずれると、いずれかの着陸脚、たとえば、後方の着陸脚を中心とした揺動運動を含む変動が発生する。このため、乗降部は上下方向とともに前後方向（言い換えると、通路部の幅方向あるいは横方向）に移動することになる。
上下方向の変動は、オートレベラあるいは目視によって変動量を把握し、ボーディングブリッジの可動脚の高さを調整することによって十分とは言えないが、対応されている。
しかしながら、特許文献１に示されるような段差を解消しようとするものでは、乗降部に接続する部分の通路幅が十分に大きくできないので、乗降部の前後方向の位置変動に伴い乗降部と通路部とがずれて、乗客の安全な乗降を確保できない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、乗客等の乗降に伴う航空機の姿勢変動による乗降部と通路との前後方向のずれを解消し、乗客の安全な乗降を確保し得るボーディングブリッジの接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１態様は、トンネル部の先端側に備えられ、航空機の乗降部と接続されて通路を形成するボーディングブリッジの接続部であって、前記通路は、前記トンネル部へ連通され、少なくとも先端部が面内で旋回可能とされている固定通路部と、該固定通路部の先端部に該固定通路部の幅方向に移動可能に設置され、該固定通路部および前記乗降部間を接続する接続通路部と、該接続通路部を前記幅方向に移動させる駆動部材と、が備えられているボーディングブリッジの接続部である。
【０００８】
本態様によれば、たとえば、固定通路部および接続通路部は航空機の扉の開閉に支障のない位置に位置された状態で扉が開放され、接続通路部が航空機の乗降部に接続される。
乗客の乗降あるいは貨物の揚降が始まると、それらの移動に伴い航空機の姿勢が変動し、乗降部の位置が接続通路部に対して上下方向および幅方向（航空機の前後方向）にずれる。上下方向の位置は、たとえば、可動脚の高さ調整等従来の手法によって対応できる。
本態様では、接続通路部は固定通路部の幅方向に移動可能に設置されているので、駆動部材により接続通路部を幅方向に移動させることによって乗降部と接続通路部との幅方向におけるずれを解消することができる。これにより、接続通路部は常に乗降部の延長位置に位置させることができるので、乗客の安全な乗降を確保することができる。
【０００９】
上記態様では、前記接続通路部の両側の少なくとも一方側には、前記接続通路部の延長部分を形成する延長通路部が前記固定通路部に入り込むように取り付けられていることが好適である。
【００１０】
接続通路部が固定通路部に対して幅方向に移動すると、移動方向と反対側における接続通路部の側部において固定通路部との間に隙間が発生する。接続通路部の幅方向への移動に伴い固定通路部に入り込むように取り付けられている延長通路部が一体的に移動するので、延長通路部が接続通路部と固定通路部との間に生じた隙間を埋めることができ、乗客の安全な乗降を確保することができる。
延長通路部は、想定される最大の幅方向移動時にも固定通路部に入り込むような大きさを有していることが好適である。
延長通路部は、乗客等が立ち入る可能性がある側に設置されることで十分である。すなわち、安全柵等によって立ち入りを抑制されている側、あるいは構造物が存在するため接近し難い側等には、必ずしも延長通路部を設けなくてもよい。
【００１１】
上記本態様では、前記接続通路部は、前記固定通路側に前記幅方向に延在する第１揺動軸線を持ち、該第１揺動軸線を中心に揺動する昇降通路と、前記固定通路側に前記幅方向と交差する方向に延在する第２揺動軸線を持ち、該第２揺動軸線を中心に揺動する幅方向傾斜調整通路と、を備え、前記昇降通路および前記傾斜調整通路のいずれか一方は、前記固定通路部に取り付けられ、他方はその一方の面内に取り付けられるとともにその下部に前記通行方向に出没可能なスライド通路部が取り付けられている。
【００１２】
接続通路部がこのように構成された接続部では、たとえば、昇降通路および幅方向傾斜調整通路を下方に揺動させた状態で、トンネル部を伸長させ、接続部を航空機の乗降部を覆うように設置、すなわち、接続する。このとき、接続通路部の昇降通路および幅方向傾斜調整通路の位置は乗降部の床部および扉の下端位置よりも、たとえば、百数十ｍｍ程度低くなるように設定して接続する。
このようにすると、航空機の扉は接続通路部の昇降通路および幅方向傾斜調整通路に接触することがないので、扉は支障なく開放することができる。
そして、扉を開いた後、昇降通路を第１揺動軸線回りに揺動させ、その通路面を延長したところが乗降部の床部に位置するようにする。この状態でスライド通路を繰り出すと、スライド通路の先端が乗降部の床部の端部に接触する。これにより、接続通路部は乗降部の床部に連続した通路が形成されるので、通行者、特に、車椅子通行者は段差なく、容易に、かつ、滑らかに移動することができる。
【００１３】
第２揺動軸線は通行方向に交差するようにされているので、幅方向傾斜調整通路を第２揺動軸線回りに揺動させると、たとえば、先端部では幅方向に高さが異なる、すなわち、幅方向に傾斜することになる。
そして、幅方向傾斜調整通路の揺動の大きさを調整することによって傾斜の大きさを調整することができる。これにより、たとえば、乗客の乗降等に伴い航空機の姿勢が変動し、乗降部の位置が接続通路部に対して幅方向の傾斜が大きくずれた場合には、幅方向傾斜調整通路を作動させて乗降部とスライド通路との傾斜を一致させることができる。
また、航空機の通路部の高さ位置は航空機の大きさ等によって種々のものがある。その高さに対応するため、トンネル部および接続部が上下方向に傾斜されることがある。このように傾斜した状態で、固定通路が旋回すると、接続通路部も併せて旋回するので、接続通路部の通路は航空機の乗降部に対して幅方向に傾斜することになる。この場合、幅方向傾斜調整通路を揺動させることによって接続通路部の通路を傾斜させ、乗降部の床部と略平行となるようにすることができる。この状態で、昇降通路およびスライド通路を前述のように用いることによって、接続通路部は乗降部の床部に連続した通路が形成される。
このように、航空機の種類に関係なく連続した通路が形成できるので、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。
【００１４】
上記本態様では、前記第２揺動軸線は、前記固定通路の先端側を向いて左側が先端側に、右側が前記トンネル側に位置していることが好適である。
【００１５】
トンネル部が航空機の翼と干渉しないようにするため、固定通路部は左側に旋回されることが一般的である。トンネル部および接続部は先端が下方向に傾斜されている状態で固定通路部が左側に旋回されると、接続通路部も併せて旋回するので、接続通路部の通路はトンネル部から見て左側が低くなる。
本態様によれば、幅方向傾斜調整通路を上方に揺動させると、幅方向傾斜調整通路は通行方向の先端側を向いて右側が高く左側に行くに連れて低くなるので、この状態に対応することができる。
【００１６】
本発明の第２態様は、上述の接続部がトンネル部の先端側に備えられているボーディングブリッジである。
【００１７】
このように、乗客の乗降あるいは貨物の揚降に伴い乗降部の位置が接続通路部に対して幅方向（航空機の前後方向）にずれても接続通路部を幅方向に移動させることによって接続通路部を常に乗降部の延長位置に位置させることができる接続部が備えられているので、乗客は安全に乗降することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、接続通路部は固定通路部の幅方向に移動可能に設置されているので、駆動部材により接続通路部を幅方向に移動させることによって乗降部と接続通路部との幅方向におけるずれを解消することができる。これにより、接続通路部は常に乗降部の延長位置に位置させることができるので、乗客の安全な乗降を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるボーディングブリッジの全体概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるボーディングブリッジの先端部を示す部分平面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるヘッドの内部の通路を示す部分平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ部分断面図である。
【図６】図３のＹ−Ｙ部分断面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる調整通路部を先端側から見た概略構成を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる調整フロアおよびスライドフロアの駆動機構の概略構成を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる昇降フロアの駆動機構の概略構成を示す側面図である。
【図１０】航空機を示す側面図である。
【図１１】乗降部の移動状況を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について伸縮するトンネル部分が２個のトンネルで構成されているボーディングブリッジ１を一例として図１〜図１１を用いて説明する。
図１は、ボーディングブリッジ１の全体概略構成を示す側面図である。図２は、ボーディングブリッジ１の先端部を示す部分平面図である。
ボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機１３とを連絡し、ターミナルビルと航空機１３との間に乗客の通行路を形成し、直接の乗り降りを可能にするものである。
【００２１】
ボーディングブリッジ１には、ターミナルビルへ通じる固定橋３に固定して設けられるロタンダ５と、ロタンダ５に水平方向に回動可能に接続されている基端トンネル（トンネル部）７と、基端トンネル７の先端側に入れ子式に嵌合された先端トンネル（トンネル部）９と、先端トンネル９の先端部に設けられているヘッド（接続部）１１とが備えられている。
【００２２】
ロタンダ５の下部には、地上に固定して設置された固定脚１５が設けられている。先端トンネル９の長手方向先端側には、可動脚１７が設けられている。
ボーディングブリッジ１は、固定脚１５と可動脚１７とによって支持されている。
可動脚１７は、上下方向に伸縮する構造とされ、図示しない駆動源によって伸縮されることによってボーディングブリッジ１は上下方向に揺動する。
基端トンネル７および先端トンネル９はそれぞれ中空の長四角柱形状をしている。基端トンネル７および先端トンネル９は、四角柱の各辺に鋼製の構造梁が配置され、両側面および上下面に、構造梁を連結するように、たとえば、アルミ合金製のパネルが取付けられて、筒状に形成されている。パネルは、樹脂製、透明材料（樹脂、ガラス等）等で形成するようにしてもよい。
【００２３】
先端トンネル９の中空部の横断面積は、基端トンネル７の横断面積よりも大きく構成されている。先端トンネル９の中空部は、基端トンネル７の外周面を案内するように構成されている。
先端トンネル９は、可動脚１７が移動するのに伴って長手方向Ｌに移動し、ボーディングブリッジ１の長さを伸縮させる。この伸縮によってロタンダ５と航空機１３との間の距離の変化に対応している。
ロタンダ５、基端トンネル７および先端トンネル９には、その略全長に亘り乗客が通行する通路２７が設けられている。
【００２４】
ヘッド１１には、先端トンネル９の先端部に取り付けられているヘッド本体１９と、ヘッド本体１９と航空機１３の乗降部２３とをつなぐ連結部２１と、が備えられている。
ヘッド本体１９は、軸線が上下方向に延在する略円筒形状をしている。
連結部２１は略直方体形状をしている。ヘッド本体１９は、中心点Ｏを中心に旋回するようにされている。ヘッド本体１９の旋回に伴って連結部２１は、図２に示されるように一定の角度範囲内で首振り運動を行う。
連結部２１の先端部には、ジャバラ構造によって長手方向に伸縮し、乗降部２３の周囲を、扉が開放できるように覆って、航空機１３の外板に沿って密着される連結体２５が備えられている。
【００２５】
図３は、ヘッド１１の内部の通路を示す部分平面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ断面図である。図５は、図３のＹ−Ｙ部分断面図である。図６は、図３のＹ−Ｙ部分断面図である。
連結部２１には、固定通路部２９と調整通路部（接続通路部）３１とが備えられている。調整通路部３１は、略長方形状をするように各部材が配置され、固定通路部２９の先端部分の一部を構成するように取り付けられている。
連結部２１には、全体の荷重を支持する本体フレーム３３が設けられている。本体フレーム３３には、図４に示されるように鋼製の構造梁で形成され、上辺が開放された長方形状をした一対のフレーム部材３５が、幅方向に間隔を空けて設けられている。一対のフレーム部材３５は、先端トンネル９側上部が横梁３７によって接続されている。
【００２６】
調整通路部３１を構成する各部材は、鋼製の構造梁が組み合わせられ、先端側が開放された略長方形状をしたベースフレーム体３９に取り付けられている。ベースフレーム体３９の下部には、幅方向に間隔を空けて一対のベースフレーム４１が備えられている。
各ベースフレーム４１は、フレーム部材３５にベースリニアガイド４３によって幅方向に移動可能に支持されている。すなわち、調整通路部３１が取り付けられるベースフレーム体３９は、固定通路部２９を含む連結部２１を支持する本体フレーム３３に幅方向に移動可能に取り付けられている。
【００２７】
本体フレーム３３の先端側上部には、先端側に突出するようにゴムダンパー４５が略全幅に亘り設けられている。ゴムダンパー４５は、航空機１３に接触した時の衝撃を緩和するとともに調整通路部３１の先端部と乗降部２３との間隔を維持する機能を有する。
調整通路部３１には、固定フロア４７と、昇降フロア（昇降通路）４９と、調整フロア（幅方向傾斜調整通路）５１と、スライドフロア（スライド通路）５３とが備えられている。
【００２８】
固定フロア４７、昇降フロア４９、調整フロア５１およびスライドフロア５３は、本発明の接続通路部を構成している。
昇降フロア４９は、揺動軸（第１揺動軸線）５５によって先端側が上下方向に揺動するように取り付けられている。揺動軸５５は、幅方向Ｂに延在するように配置されている。したがって、揺動軸５５は、ゴムダンパー４５に略平行になるように設置されている。
【００２９】
調整フロア５１は先端側がゴムダンパー４５に略平行とされ、ヘッド本体１９側、すなわち、先端トンネル９側が三角形状に突起した五角形状をしている。調整フロア５１は、昇降フロア４９の内側に、すなわち、昇降フロア４９によって囲われて、それと略面一となるように配置されている。
【００３０】
調整フロア５１は揺動軸（第２揺動軸線）５７によって先端側が上下方向に揺動するように昇降フロア４９に取り付けられている。揺動軸５７は、調整フロア５１のヘッド本体１９側の辺の内、先端側を向いて右側がヘッド本体１９側に寄っている辺に沿って配置されている。したがって、揺動軸５７は、幅方向Ｂと交差する方向に延在するように配置されている。
スライドフロア５３は、略矩形状をした板部材であり、調整フロア５１の下方に通行方向Ｔに出没自在に取り付けられている。
【００３１】
固定通路部２９には、固定フロア４７の周囲を覆うように固定通路５９が設けられている。固定通路５９は、ヘッド本体１９および連結部２１にまたがり設置され、ヘッド本体１９の旋回に伴い旋回される。
なお、連結部２１がヘッド本体１９の廻りに旋回するようにしてもよく、この場合には連結部２１に位置する固定通路５９のみが旋回することになる。
【００３２】
調整通路部３１のベースフレーム体３９には、幅方向Ｂ両側に、固定フロア４７の延長部分を形成するスライド板（延長通路部）６１，６３が備えられている。
スライド板６１，６３は、略矩形状をした板部材であり、周縁部が折曲されている。スライド板６１，６３の一辺は、ベースフレーム体３９に固定されている。スライド板６３は、幅方向Ｂ長さが小さく、スライド板６１は幅方向Ｂ長さが大きくされている。
【００３３】
スライド板６１は、本体フレーム３３を構成する通行方向Ｔに延在する梁６５にリニアガイド６７によって幅方向に移動可能に支持されている。リニアガイド６７は、図３に示されるように通行方向Ｔに間隔を空けて２台備えられている。
スライド板６１の固定通路５９側は、固定通路５９の下方に入り込むようにされている。スライド板６１の固定通路５９側には、幅方向に延在する複数、たとえば、４本のスリット６９が形成されている。このスリット６９は固定通路５９を補強する補強リブ７１をかわすものである。（図８参照）
スライド板６３は、幅方向Ｂの長さが小さいので、案内のために特別な部材を備えていない。
【００３４】
モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ（駆動部材）７３は、梁６５の下部に、幅方向Ｂに延在するようにブラケット７５によって取り付けられている。ネジシリンダ７３の伸縮する雄ネジの先端はベースフレーム体３９に取り付けられている。梁６５は、本体フレーム３３の一部であるので、ネジシリンダ７３は、雄ネジの伸縮によってベースフレーム体３９を本体フレーム３３に対して幅方向Ｂに移動させる機能を有する。
【００３５】
調整通路部３１について、図７〜図９により説明する。図７は、調整通路部３１を先端側から見た概略構成を示す正面図である。図８は、昇降フロア４９およびスライドフロア５３の駆動機構の概略構成を示す側面図である。図９は、調整フロア５１の駆動機構の概略構成を示す側面図である。
【００３６】
スライドフロア５３は、調整フロア５１を構成する強度部材によって支持された通行方向Ｔに延在する一対のリニアガイド７７によって調整フロア５１に対して通行方向Ｔに出没自在に取り付けられている。
図８に示されるように、モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ７９は、調整フロア５１に通行方向Ｔに延在するように固定されている。雄ネジの先端部分はスライドフロア５３に固定されているので、ネジシリンダ７９の雄ネジの伸縮によってスライドフロア５３は、調整フロア５１に対して通行方向Ｔに出没する。
【００３７】
図８に示されるように、モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ８１は、ベースフレーム体３９に取り付けられたブラケット８３によって揺動可能に取り付けられている。
ネジシリンダ８１の伸縮する先端には、一端がベースフレーム体３９に回動自在に取り付けられた軸８５に固定されたレバー８７の他端が回動可能に取り付けられている。軸８５には、レバー８９の一端が固定して取り付けられている。レバー８９の自由端には、昇降フロア４９に固定されたカムフォロア９１に係合するカム９３が取り付けられている。
ネジシリンダ８１の雄ネジの伸縮によってレバー８７を介して軸８５が回転し、レバー８９のカム９３を上下に移動させる。このカム９３の上下移動によってカムフォロア９１が上下移動するので、昇降フロア４９は揺動軸５５を中心に上下方向に揺動する。
【００３８】
図９に示されるように、モータによって雌ネジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリンダ９５は、ブラケット９７によってベースフレーム体３９に取り付けられている。
ネジシリンダ９５の伸縮する先端には、一端がベースフレーム体３９に回動自在に取り付けられた軸９９に固定されたレバー１０１の他端が回動可能に取り付けられている。軸９９には、レバー１０３の一端が固定して取り付けられている。一端が調整フロア５１を支持するフレームに回動可能に取り付けられたレバー１０５の自由端と、レバー１０３の自由端と、が回動可能に結合されている。
ネジシリンダ９５の雄ネジの伸縮によってレバー１０１を介して軸９９が回転する。軸９９が回転すると、レバー１０３の先端が上下方向に移動し、レバー１０５を介して調整フロア５１を支持するフレームを上下方向に移動させる。これにより、調整フロア５１は揺動軸５７を中心に上下方向に揺動する。
【００３９】
以上、説明した本実施形態にかかるボーディングブリッジ１の動作について説明する。
ボーディングブリッジ１は、先端トンネル９が図１の二点鎖線で示されるように基端トンネル７と大きく嵌合された状態、すなわち縮長された状態で待機している。
航空機１３が到着すると、可動脚１７が作動し、先端トンネル９が航空機１３に向かい移動する。すなわち、ボーディングブリッジ１が伸長される。このとき、昇降フロア４９は固定通路５９と面一になるように下方に揺動されている。ここでは、連結部２１を図２において２点鎖線で示すように左側に旋回させて接続する場合について説明する。
【００４０】
ボーディングブリッジ１は可動脚１７を伸長あるいは縮長し、航空機１３の乗降部２３の高さ位置に合わせて、ヘッド１１の高さを調整する。このとき、ヘッド１１の高さは、固定通路２９および調整通路３１の先端部の高さ位置が、乗降部２３の床部２４の高さ位置から、たとえば、５０〜１００ｍｍ下方に位置するようにする。この距離は、一例であり、たとえば、１５０〜２００ｍｍとしてもよい。
そして、ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近すると、航空機１３から少し離れた位置、たとえば、５００ｍｍ程度はなれた位置でボーディングブリッジ１の伸長を止める。
【００４１】
次いで、スライドフロア５３と床部２４との平行度を調整する。
たとえば、先端が下方に傾斜し、連結部２１が左側に旋回していると、固定通路部２９および調整通路部３１の通行面は航空機１３側から見て左側が下がった状態に傾斜（ヘッド本体１９側から見て右側が下がった状態に傾斜）している。
この状態で、ネジシリンダ９５を伸長させて調整フロア５１を上方に揺動させると、調整フロア５１は揺動半径の大きいヘッド本体１９側から見て右側が左側に比べて高くなる。したがって、ネジシリンダ９５の伸長量を調整することによって調整フロア５１を床部２４と略平行な状態とすることができる。
【００４２】
再び、ボーディングブリッジ１を伸長させ、ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近し、ゴムダンパー４５が航空機１３に当接する位置に到ると、ボーディングブリッジ１の伸長および移動を停止する。
そして、連結体２５を航空機１３側に伸長させ、その先端を航空機１３の外板に沿って密着させる。
【００４３】
このようにして、ヘッド１１を航空機１３に接続すると、乗降部２３の扉２６を開放する。
このとき、調整通路部３１は床部２４よりも十分低い位置にあるので、扉２６は支障なく開くことができる。
扉２６を開いた後、ネジシリンダ８１を伸長させて昇降フロア４９を上方に、昇降フロア４９の上面の延長が床部２４の端部に位置するように上方へ揺動させる。
次いで、ネジシリンダ７９を伸長させてスライドフロア５３を航空機１３に当接するまで前進させる。
これらの操作は、作業員が目視によって操作する。この場合、ネジシリンダ７９，８１，９５は動きが細かいので、容易に微調整することができる。
【００４４】
これにより、乗降部２３の床部２４から固定通路５９まで連続した通路が形成されるので、通行者、特に、車椅子通行者は航空機１３からヘッド１１まで段差なく、容易に移動することができる。また、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができ、通行者はこれらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００４５】
図１０に示すように、航空機１３は停止した状態では、着陸脚１０７，１０９を支点としたバネ系を形成している。乗客の乗降あるいは貨物の揚降に伴い荷重および荷重中心がずれると、たとえば、後方の着陸脚１０７を中心とした揺動運動を含む移動が発生する。
このため、乗降部は上下方向とともに前後方向（言い換えると、幅方向Ｂ）に移動することになる。
たとえば、図１１に示すように、満車時の乗降部２３Ａと空車時の乗降部２３Ｂでは、距離ＵＤだけ上下方向に変動するとともに距離ＦＲだけ前後方向に変動する。
【００４６】
このような、上下方向および前後方向の位置変動について、上下方向の位置変動は、たとえば、可動脚１７の高さ調整等従来の手法によって対応する。
一方、前後方向、すなわち、幅方向Ｂの位置変動については、ネジシリンダ７３を伸縮させ、ベースフレーム体３９を本体フレーム３３に対して幅方向Ｂに移動させる。ベースフレーム体３９が幅方向Ｂに移動すると、調整通路部３１が幅方向Ｂに移動するので、スライドフロア５３が幅方向Ｂに移動する。ネジシリンダ７３の移動量を調整することによってスライドフロア５３の幅方向Ｂの位置を床部２４の移動した幅方向Ｂの位置に合わせることができる。
【００４７】
このように、乗降部２３が幅方向Ｂに移動したとしても、ネジシリンダ７３によってベースフレーム体３９を幅方向Ｂに移動させることによって、スライドフロア５３の幅方向Ｂの位置を床部２４の移動した幅方向Ｂの位置に合わせることができるので、乗降部２３とスライドフロア５３との幅方向Ｂにおけるずれを解消することができる。これにより、スライドフロア５３は常に乗降部２３の床部２４の延長位置に位置させることができるので、乗客の安全な乗降を確保することができる。
【００４８】
なお、調整通路部３１が固定通路部２９に対して幅方向に移動すると、移動方向と反対側における調整通路部３１の側部において固定通路部２９との間に隙間が発生する。
ベースフレーム体３９の幅方向Ｂへの移動に伴い、ベースフレーム体３９に取り付けられたスライド板６１，６３が一体的に移動するので、スライド板６１，６３が調整通路部３１と固定通路部２９との間に生じた隙間を埋めることができ、乗客の安全な乗降を確保することができる。
スライド板６１，６３は、想定される最大の幅方向Ｂ移動時にも固定通路部２９に入り込むような大きさを有していることが好適である。
【００４９】
本実施形態では、スライド板６１，６３は、調整通路部３１の両側に備えられているが、これは乗客等が立ち入る可能性がある側にのみ備えるようにしてもよい。
たとえば、安全柵等によって立ち入りを抑制されている側、あるいは構造物が存在するため接近し難い側等には、必ずしもスライド板６１，６３を設けなくてもよい。
【００５０】
乗客の通行が終了すると、前記と逆の手順でボーディングブリッジ１は待機位置に戻ることになる。
【００５１】
なお、本実施形態では、昇降フロア４９に調整フロア５１を取り付けているが、調整フロア５１を固定通路２９に取り付け、調整フロア５１の中に昇降フロア４９を取り付けるようにしてもよい。この場合、スライドフロア５３は、昇降フロア４９に取りつけられることになる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
たとえば、基端トンネル７と先端トンネル９との間に適宜数の中間トンネルが備えられているボーディングブリッジ１にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ボーディングブリッジ
７  基端トンネル
９  先端トンネル
１１  ヘッド
１３  航空機
２３  乗降部
２９  固定通路部
３１  調整通路部
４７  固定フロア
４９  昇降フロア
５１  調整フロア
５３  スライドフロア
５５  揺動軸
５７  揺動軸
６１，６３  スライド板
７３  ネジシリンダ
Ｂ  幅方向
Ｔ  通行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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