(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第２のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第３のデータベースと、
通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認し、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第１のアクセス制御手段と、
前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合、前記第３のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認し、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第２のアクセス制御手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、
通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項３】
アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、
通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記アクセス先のサイトが正規のサイトであるのか、それとも正規のサイトを装った偽装サイトであるのか、前記アクセス先のサイトについて真偽の度合いを予め定められた規則に従って評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記通信端末へ送信する送信手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティ管理装置。
【請求項５】
通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、
前記通信端末は、
アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記セキュリティ管理装置は、
アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第２のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第３のデータベースと、
前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認し、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第１のアクセス制御手段と、
前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合、前記第３のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認し、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第２のアクセス制御手段と
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、
前記通信端末は、
アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記セキュリティ管理装置は、
アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、
前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止するアクセス制御手段とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、
前記通信端末は、
アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記セキュリティ管理装置は、
アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、
予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、
前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、
前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可するアクセス制御手段とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記セキュリティ管理装置は、
前記アクセス先のサイトが正規のサイトであるのか、それとも正規のサイトを装った偽装サイトであるのか、前記アクセス先のサイトについて真偽の度合いを予め定められた規則に従って評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記通信端末へ送信する送信手段とをさらに備え、
前記通信端末は、
前記セキュリティ管理装置から送信された評価結果を受信して報知する手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを許可するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してある第１のデータベースと、アクセスを禁止するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してある第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認する第２の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第４の過程と
を有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを許可するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してあるデータベースに登録されているか否かを確認する第２の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第４の過程と
を有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１１】
通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを禁止するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してあるデータベースに登録されているか否かを確認する第２の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、
前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する第４の過程と
を有することを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、アクセスを許可するサイトのＵＲＬが登録された第１データベース８と、アクセスを禁止するサイトのＵＲＬが登録された第２データベース９をプロキシサーバ１に保持させて、クライアントコンピュータ５によるサイトへのアクセスをプロキシサーバ１で制御することが記載されている。より具体的に説明すると、この特許文献１に記載されたプロキシサーバ１では、クライアントコンピュータ５からアクセスするサイトのＵＲＬを受信すると、受信したＵＲＬが第１データベース８と第２データベース９のどちらに登録されているのかを確認し、第１データベース８に登録されている場合はアクセスを許可する一方、第２データベース９に登録されている場合はアクセスを禁止する。
【０００３】
同様に、特許文献２には、有害サイトのＵＲＬと無害サイトのＵＲＬをルータ１０に保持させて、端末装置によるサイトへのアクセスをルータ１０で制御することが記載されている。また、特許文献３には、アクセス禁止ＵＲＬリストをＨＵＢ１００（集線装置）に保持させて、ＰＣ２００によるサイトへのアクセスをＨＵＢ１００で制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０５３４３号公報
【特許文献２】特開２００２−７３５４８号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、フィッシング（phishing）詐欺による被害が増加している。また、フィッシング詐欺に比べると被害の報告件数は僅かであるが、ファーミング（pharming）による被害も発生し始めている。フィッシング詐欺は、偽の電子メールと、正規のサイトを装った偽装サイトを使ってユーザをだまし、パスワードや口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を盗み取るネットワーク上での詐欺行為である。
【０００６】
このフッシング詐欺の手口について一例を挙げて具体的に説明すると、まず、ユーザの端末には、銀行やクレジットカード会社、ショッピングサイト等からの正規なメールを装った偽のメールが送られてくる。この偽のメールには、例えば、顧客データベースの更新につき確認のため、パスワードや口座番号、クレジットカード番号等の入力を促す案内文とともに、サイトへのリンク（ＵＲＬ）が含まれている。このリンク用のＵＲＬが、実は、正規のサイトものではなく、正規のサイトを装って本物そっくりに作られた偽装サイトのＵＲＬであり、ユーザがこのリンクをクリックしてしまうと、偽装サイトへと接続されてしまう。そして、偽装サイト上で、ユーザがパスワードや口座番号、クレジットカード番号等を入力してしまうと、これらの個人情報が盗み取られてしまうのである。
【０００７】
偽のメールの送信元メールアドレスは詐称されていることが多く、また、リンク用のＵＲＬは、特殊な書式を利用する等して偽装サイトへのリンクであることをユーザに悟られないようにしている。また、偽装サイトに接続している間は、ブラウザのアドレスバーを非表示にしたり、アドレスバーの表示内容を正規のサイトのＵＲＬに偽装する等、手口が巧妙化してきており、フィッシング詐欺であることに気付きにくくなっている。
【０００８】
一方、ファーミングは、偽のメールを使わない点でフィッシング詐欺とは異なるものの、偽装サイトを使ってユーザをだまし、個人情報を盗み取る点ではフィッシング詐欺と同じであり、フィッシング詐欺の手口をより巧妙化させたオンライン詐欺である。ファーミングでは、偽のメールを使わないかわりに、例えば、コンピュータウイルス（ワーム）やスパイウェアによってユーザの端末に保存されているhostsファイルを改竄したり、ＤＮＳキャッシュポイズニングやＤＮＳスプーフィングによってＤＮＳサーバのデータを不正に書き換える。hostsファイルやＤＮＳサーバには、名前解決のためドメイン名とＩＰアドレスを対応付けて登録してあるが、ファーミングでは、hostsファイルやＤＮＳサーバにおいてドメイン名と対応付けて登録してあるＩＰアドレスを偽装サイトのＩＰアドレスに書き替えてしまう。つまり、ユーザが正規のＵＲＬを入力してサイトにアクセスしようとしても、名前解決の際に偽のＩＰアドレスを返すようにしてユーザを偽装サイトへと誘導するのである。
【０００９】
フィッシング詐欺の場合は、まず最初に偽のメールが送られてくるので、受信したメールの内容やリンクの有無等からフィッシング詐欺であることに気付いて注意することができるが、ファーミングの場合は、偽のメールがなく、ユーザがごく普通にＵＲＬを入力してサイトへアクセスしようとするだけで偽装サイトに接続されてしまうので、偽装サイト上で全く疑うことなく個人情報を入力してしまう可能性が高い。また、仮に“メール中のＵＲＬはクリックせず、自分でアドレスバーにＵＲＬを直接入力する”等といったフィッシング詐欺対策をユーザが行っていたとしても、ファーミングの場合、上述したようにＵＲＬ自体は正規のサイトのものであるから、この対策は何ら効果がない。加えて、ファーミングの場合もフィッシング詐欺の場合と同様に、ブラウザのアドレスバーを非表示にしたり、アドレスバーの表示を偽装していることが多い。このようにファーミングの場合、偽のメールがなく、ユーザが正規のＵＲＬを入力しても偽装サイトへと誘導されてしまうため、オンライン詐欺であることに気付きにくく、今後、ファーミングによる被害が拡大するおそれが高い。
【００１０】
ところで、前述した特許文献１〜３に記載された技術では、アクセスを禁止するサイトのＵＲＬをアクセス禁止用のデータベースに登録しておき、アクセスするサイトのＵＲＬがこのデータベースに登録されていた場合は、アクセスを禁止する構成としている。上述したようにフィッシング詐欺の場合は、偽のメールに含まれるリンク用のＵＲＬ自体が正規のサイトのものとは異なるから、偽装サイトのＵＲＬをアクセス禁止用のデータベースに登録しておけば、フィッシング詐欺の場合については、特許文献１〜３に記載された技術で偽装サイトへのアクセスを防ぐことができる。しかしながら、ファーミングの場合、サイトへアクセスする際に入力されるＵＲＬ自体は、あくまで正規のサイトのＵＲＬであるから、特許文献１〜３に記載された技術のように、アクセスするサイトについて単にＵＲＬを監視しているだけでは、偽装サイトへの接続を防ぐことができず、パスワードや口座番号、クレジットカード番号等の個人情報が盗み取られてしまうおそれがある。
【００１１】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ファーミングによって個人情報が盗み取られてしまうことを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第２のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第３のデータベースと、通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認し、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトへの前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第１のアクセス制御手段と、前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合、前記第３のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認し、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第２のアクセス制御手段とを備えるセキュリティ管理装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止するアクセス制御手段とを備えるセキュリティ管理装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、通信端末のアクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可するアクセス制御手段とを備えるセキュリティ管理装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、前記通信端末は、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記セキュリティ管理装置は、アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第２のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第３のデータベースと、前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認し、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第１のアクセス制御手段と、前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合、前記第３のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認し、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第２のアクセス制御手段とを備える通信システムを提供する。
【００１６】
また、本発明は、通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、前記通信端末は、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記セキュリティ管理装置は、アクセスを許可するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止するアクセス制御手段とを備える通信システムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、通信端末とセキュリティ管理装置とを備える通信システムであって、前記通信端末は、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたドメイン名とＩＰアドレスを前記セキュリティ管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記セキュリティ管理装置は、アクセスを禁止するサイト毎に、当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている第１のデータベースと、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバの識別情報が登録されている第２のデータベースと、前記通信端末から送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが前記第１のデータベースに登録されているか否かを確認する第１の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていなかった場合、前記第２のデータベースに識別情報が登録されているＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第２の確認手段と、前記第１の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第２の確認手段による確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可するアクセス制御手段とを備える通信システムを提供する。
【００１８】
また、本発明は、通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを許可するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してある第１のデータベースと、アクセスを禁止するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してある第２のデータベースのいずれかに登録されているか否かを確認する第２の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方に登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第１のデータベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記第２のデータベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第４の過程とを有するアクセス制御方法を提供する。
【００１９】
また、本発明は、通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを許可するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してあるデータベースに登録されているか否かを確認する第２の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する一方、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する第４の過程とを有するアクセス制御方法を提供する。
【００２０】
また、本発明は、通信端末が、アクセス先のサイトについてドメイン名とＩＰアドレスを取得してセキュリティ管理装置へ送信する第１の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第１の過程にて送信されたドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセスを禁止するサイト毎に当該サイトのドメイン名と当該サイトのＩＰアドレスを対応付けて登録してあるデータベースに登録されているか否かを確認する第２の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記データベースに登録されていなかった場合に、予め定められたセキュリティ基準を満たし、外部からの不正なデータの書き替えを防ぐためのネットワークセキュリティ機能によって保護されている１以上のＤＮＳサーバのいずれかに前記組み合わせが登録されているか否かを通信を行って確認する第３の過程と、前記セキュリティ管理装置が、前記第２の過程における確認の結果、前記組み合わせが前データベースに登録されていた場合と、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれにも登録されていなかった場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを禁止する一方、前記第３の過程における確認の結果、前記組み合わせが前記ＤＮＳサーバのいずれかに登録されていた場合は、前記アクセス先のサイトに対する前記通信端末のアクセスを許可する第４の過程とを有するアクセス制御方法を提供する。
【００２１】
本発明によれば、セキュリティ管理装置は、通信端末がアクセスするサイトについて、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせを確認してアクセスの許否を決定する構成であるので、ホストファイルやＤＮＳサーバにおいてドメイン名と対応付けて登録してあるＩＰアドレスが偽装サイトのＩＰアドレスに書き替えられた場合であっても、偽装サイトへのアクセスを防ぐことができる。また、セキュリティ管理装置は、通信端末がアクセスするサイトについて、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、予め定められたセキュリティ基準を満たす１以上のＤＮＳサーバのいずれかに登録されているか否かを確認し、この確認結果を用いてアクセスの許否を決定する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ファーミングによって個人情報が盗み取られてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】通信システム１の構成を例示する図である。
【図２】セキュリティサーバ５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】アクセス許可ＤＢ５５ａと、アクセス禁止ＤＢ５５ｂと、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃのデータ構成を例示する図である。
【図４】本実施形態に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャート（その１）である。
【図５】本実施形態に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャート（その２）である。
【図６】ＰＣ１０において、hostsファイル１１に登録されているドメイン名（ホスト名）とＩＰアドレスの組み合わせのうち、アドレス変換を許可する組み合わせをユーザが操作部を操作して指定する場合の画面表示例である。
【図７】ＷＷＷサイト３０へのアクセスが許可された場合におけるＰＣ１０の画面表示例（その１）である。
【図８】ＷＷＷサイト３０へのアクセスが許可された場合におけるＰＣ１０の画面表示例（その２）である。
【図９】ＷＷＷサイト３０へのアクセスが禁止された場合におけるＰＣ１０の画面表示例である。
【図１０】変形例（５）に係るセキュリティサーバ６０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図１１】変形例（５）に係るアクセス禁止ＤＢ６１ａのデータ構成を例示する図である。
【図１２】変形例（５）に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャート（その１）である。
【図１３】変形例（５）に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャート（その２）である。
【図１４】変形例（５）に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［Ａ−１．実施形態の構成］
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成を例示する図である。同図において、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０は、ＴＣＰ／ＩＰに従ってＷＷＷサイト３０やＤＮＳサーバ４０やセキュリティサーバ５０とパケット通信を行うことができる。また、図示を省略しているが、ＰＣ１０は、キーボードやマウス等の操作部や、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部、ハードディスク等を有しており、ハードディスクには、ＷＷＷブラウザ用のソフトウェアがインストールされている。また、ハードディスクには、必要に応じてhostsファイル１１が記憶される。
【００２５】
hostsファイル１１は、ＯＳ（オペレーティングシステム）のシステムファイルの１つであり、ＤＮＳサーバ４０に問い合わせを行うことなく名前解決を行うため、ドメイン名とＩＰアドレスを対応付けて登録しておくファイルである。例えば、ドメイン名“aaa.co.jp”とＩＰアドレス“42.389.21.336”を対応付けてhostsファイル１１に登録しておけば、ドメイン名“aaa.co.jp”については、ＤＮＳサーバ４０に問い合わせを行うことなく、ＰＣ１０内でＩＰアドレス“42.389.21.336”に変換できる。なお、hostsファイル１１は、あくまで必要に応じて作成されるものであり、ハードディスク内に保存されていないことも多いが、ＰＣ１０内にhostsファイル１１が存在する場合は、名前解決の際、ＤＮＳサーバ４０へ問い合わせを行う前に、まずhostsファイル１１が参照される。
【００２６】
ＷＷＷサイト３０には、ＰＣ１０によって閲覧される文書データや画像データ等のコンテンツが記憶されている。また、ＤＮＳサーバ４０には、名前解決のため、ドメイン名とＩＰアドレスが対応付けられて登録されている。なお、図１においては、便宜上、ＷＷＷサイト３０とＤＮＳサーバ４０を各々１つしか記載していないが、実際には、インターネット２０上にＷＷＷサイト３０やＤＮＳサーバ４０が多数設けられている。また、セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０によるＷＷＷサイト３０へのアクセスを制御する装置である。
【００２７】
図２は、セキュリティサーバ５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すようにセキュリティサーバ５０は、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、通信インタフェース５４と、ハードディスク５５を有する。また、ハードディスク５５には、アクセス許可ＤＢ（データベース）５５ａと、アクセス禁止ＤＢ５５ｂと、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃが記憶されている。
【００２８】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２やハードディスク５５に記憶されている各種のプログラムを実行することによってセキュリティサーバ５０の各部を制御する。また、ＲＯＭ５２には、セキュリティサーバ５０の各部の基本制御を司るプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられる。通信インタフェース５４は、ＣＰＵ５１の制御の下、ＰＣ１０やＤＮＳサーバ４０との間で行われるパケット通信を制御する。
【００２９】
アクセス許可ＤＢ５５ａには、図３（ａ）に示すように、ＰＣ１０のアクセスを許可するＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスが対応付けられて登録される。同様に、アクセス禁止ＤＢ５５ｂには、図３（ｂ）に示すように、ＰＣ１０のアクセスを禁止するＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスが対応付けられて登録される。
【００３０】
なお、アクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ５５ｂは、セキュリティサーバ５０を運営するセキュリティ管理会社によって逐次更新されており、アクセス許可ＤＢ５５ａには、セキュリティ管理会社によって正規のサイトであると確認され、かつアクセスを許可するＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスが登録される。一方、アクセス禁止ＤＢ５５ｂには、セキュリティ管理会社によってフィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトであると確認されたＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスが登録される。
【００３１】
前述したように偽装サイトは、ユーザをだまし、パスワードや口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を盗み取るために設けられた偽のサイトである。また、アクセス禁止ＤＢ５５ｂには、フィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトに加え、その他のオンライン詐欺で使用されるＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスが対応付けられて登録されてもよい。
【００３２】
次に、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃには、図３（ｃ）に示すように、予め定められたセキュリティ基準を満たすＤＮＳサーバ４０のＩＰアドレス（識別情報）が登録される。なお、ＤＮＳサーバ４０の識別情報としてＩＰアドレスの代わりにＭＡＣアドレスを用いてもよい。また、予め定められたセキュリティ基準を満たすＤＮＳサーバ４０とは、例えば、ＤＮＳキャッシュポイズニングやＤＮＳスプーフィング等を防ぐことのできるネットワークセキュリティ機能が組み込まれたＤＮＳサーバ４０である。あるいは、このようなネットワークセキュリティ機能をＤＮＳサーバ４０自身は有していないものの、ファイヤーウォール専用機等によって保護されており、これによりＤＮＳキャッシュポイズニングやＤＮＳスプーフィング等の外部からの不正なデータの書き替えを防ぐことのできるＤＮＳサーバ４０である。なお、以降、本明細書においては、予め定められたセキュリティ基準を満たすＤＮＳサーバ４０を「セキュアなＤＮＳサーバ４０」と記載する。
【００３３】
このセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃについても、セキュリティサーバ５０を運営するセキュリティ管理会社によって逐次更新される。すなわち、セキュリティ管理会社は、セキュアなＤＮＳサーバ４０がインターネット２０上に新たに設けられると、このＤＮＳサーバ４０のＩＰアドレスをセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに追加する。
【００３４】
［Ａ−２．実施形態の動作］
図４および図５は、本実施形態に係るアクセス制御処理の動作を例示するシーケンスチャートである。図４に示すように、まず、ＰＣ１０においてＷＷＷブラウザが起動され、ユーザが操作部を操作してアクセスしたいＷＷＷサイト３０のＵＲＬを入力すると（ステップＳ１０１）、ＰＣ１０は、入力されたＵＲＬからドメイン名を取得する（ステップＳ１０２）。次いで、ＰＣ１０は、自装置内にhostsファイル１１が保存されているか否かを調べ（ステップＳ１０３）、保存されていない場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００３５】
一方、hostsファイル１１がある場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＰＣ１０は、hostsファイル１１を参照して名前解決を試みる（ステップＳ１０４）。その結果、ステップＳ１０２にて取得されたドメイン名がhostsファイル１１に登録されておらず、hostsファイル１１を参照しても名前解決ができなかった場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００３６】
これに対し、ステップＳ１０４にてＹＥＳと判定され、hostsファイル１１を参照して名前解決ができた場合、ＰＣ１０は、ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを禁止し（ステップＳ１０５）、アクセス制御処理を終える。この際、ＰＣ１０の表示部には、hostsファイル１１が改竄されている疑いがあるため、指示されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを中止した旨が表示される。
【００３７】
このようにhostsファイル１１を参照して名前解決ができた場合にアクセスを禁止する構成としたのは、ＰＣ１０がＶＰＮ等を利用して通信を行うものであったり、あるいはＰＣ１０のユーザがネットワークについて専門知識を持っており、独自にhostsファイル１１を作成していない限り、通常、ＰＣ１０にhostsファイル１１が保存されることは稀であり、hostsファイル１１があるとすれば、それはコンピュータウイルスやスパイウェア等によってファーミングのために作成された可能性が高いためである。
【００３８】
但し、このような構成であると、ＤＮＳサーバ４０に問い合わせを行わなくても名前解決が行えるという、hostsファイル１１の備える本来の有益性が失われてしまう。そこで、ＰＣ１０内にhostsファイル１１がある場合は、hostsファイル１１に登録されているドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせの全てを、図６に示すように画面に表示し、その中からアドレス変換を許可する組み合わせをユーザが操作部を操作して指定できるようにしてもよい。この場合、hostsファイル１１に登録されているドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせのうち、ユーザによって事前に指定された組み合わせについては、上述したステップＳ１０５においてアクセスを禁止せずに許可するようにする。なお、図６に示した画面表示例においては、チェックボックスにマークが付けられたホスト名（ドメイン名）“localhost”とＩＰアドレス“127.0.0.1”の組み合わせが、ユーザによってアドレス変換が許可された組み合わせとなる。
【００３９】
次に、ステップＳ１０６においてＰＣ１０は、ＤＮＳサーバ４０に問い合わせを行って名前解決を行う。すなわち、ＰＣ１０は、ステップＳ１０２にて取得したドメイン名をＤＮＳサーバ４０へ送信し、ＤＮＳサーバ４０に名前解決を依頼する（ステップＳ１０６）。なお、前述したようにＤＮＳサーバ４０は多数設けられており、ＰＣ１０からの名前解決の依頼に応じて、ＰＣ１０から受信したドメイン名を登録しているＤＮＳサーバ４０が、このドメイン名に対応付けられているＩＰアドレスをＰＣ１０へ返信する（ステップＳ１０７）。ＰＣ１０は、ＤＮＳサーバ４０からＩＰアドレスを受信すると、受信したＩＰアドレスと、ステップＳ１０２にて取得したドメイン名をセキュリティサーバ５０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０からドメイン名とＩＰアドレスを受信すると、まず、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂのどちらに登録されているのか確認する（ステップＳ１０９）。そして、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂの両方に未登録であった場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に移行する。
【００４１】
一方、ステップＳ１１０にてＮＯと判定された場合、ドメイン名とＩＰアドレスについて同じ組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂの両方に登録されていることはないから、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせは、アクセス許可ＤＢ５５ａまたはアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていることになる。セキュリティサーバ５０は、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていた場合は、判定結果を“アクセス許可”とする一方（ステップＳ１１１）、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていた場合は、判定結果を“アクセス禁止”とした後（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１８に移行する。
【００４２】
一方、上記ステップＳ１１０にてＹＥＳと判定され、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂの両方に登録されていなかった場合、セキュリティサーバ５０は、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かをＤＮＳサーバ４０と通信を行って確認する。
【００４３】
すなわち、セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスをＤＮＳサーバ４０へ送信するとともに、ＤＮＳサーバ４０に対して問い合わせを行い（ステップＳ１１３）、このドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせを登録しているＤＮＳサーバ４０から、当該ＤＮＳサーバ４０のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１４）。次いで、セキュリティサーバ５０は、ステップＳ１１４にて受信したＩＰアドレスがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているか否かを確認する（ステップＳ１１５）。
【００４４】
その結果、セキュリティサーバ５０は、ＩＰアドレスがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されていた場合、すなわち、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがセキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていた場合は、判定結果を“アクセス許可”とする（ステップＳ１１６）。一方、セキュリティサーバ５０は、ＩＰアドレスがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されていなかった場合、すなわち、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがセキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていなかった場合は、判定結果を“アクセス禁止”とする（ステップＳ１１７）。この後、セキュリティサーバ５０は、判定結果をＰＣ１０へ送信する（ステップＳ１１８）。
【００４５】
ＰＣ１０では、セキュリティサーバ５０から受信した判定結果に従って、上記ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを制御する。具体的には、まず、セキュリティサーバ５０から受信した判定結果が“アクセス許可”であった場合は（ステップＳ１１９：ＹＥＳ）、ＷＷＷサイト３０との通信を開始する（ステップＳ１２０）。
【００４６】
図７は、ＷＷＷサイト３０へのアクセスが許可された場合におけるＰＣ１０の画面表示例（その１）であり、ＷＷＷサイト３０についてのドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていた場合の例である。まず、同図に示すように、ブラウザ画面において、入力されたＵＲＬが表示されるアドレスバー１２の下方には、実際にアクセスしているＷＷＷサイト３０についてのステータス情報を表示するツールバー１３が設けられている。このツールバー１３には、アクセスしているＷＷＷサイト３０について実際のＵＲＬが改めて表示される。これにより、アドレスバー１２とツールバー１３に表示されているＵＲＬを見比べることで、仮にJava（登録商標）スクリプトを用いて偽のアドレスバー１２を上から重ねて表示する等、アドレスバー１２の偽装表示が行われていた場合であっても、このような偽装表示が行われていることに簡単に気付くことができる。また、ＳＳＬ認証が行われているＷＷＷサイト３０であるか否かを示す鍵マーク１４についても、ツールバー１３に改めて表示がなされる。よってJavaスクリプト等による鍵マーク１４の偽装表示についても、このような偽装表示が行われていることに簡単に気付くことができる。
【００４７】
また、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａに登録されているＷＷＷサイト３０の場合は、正規のサイトであることがセキュリティ管理会社によって確認されているので、図７に示すように正規のサイトであることを示す緑色のチェックマーク１５がツールバー１３に表示される。この緑色のチェックマーク１５により、ユーザは、アクセスしているＷＷＷサイト３０がセキュリティサーバ５０によって確認された正規のサイトであることを把握できる。なお、このチェックマーク１５の部分や、その隣の“金融サービス”の辺りにカーソルを移動させると、“正規のサイトです。フィッシング詐欺やファーミングを心配する必要はありません。”等といったメッセージが表示される。
【００４８】
次に、図８は、ＷＷＷサイト３０へのアクセスが許可された場合におけるＰＣ１０の画面表示例（その２）であり、ＷＷＷサイト３０についてのドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂの両方に登録されていない一方で、セキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されていた場合の例である。ツールバー１３の“ニュース／メディア”の辺りにカーソルを移動させると、ツールバー１３の下方に“フィッシング詐欺およびファーミング判定：−”とのメッセージが含まれたメッセージダイアログ１７が表示される。
【００４９】
なお、この表示は、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａにもアクセス禁止ＤＢ５５ｂにも登録されていないＷＷＷサイト３０であったため、正規のサイトあるいは偽装サイトである確証がともに得られなかったものの、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがセキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されているＷＷＷサイト３０であったため、アクセスしているＷＷＷサイト３０がフィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトである可能性が極めて低いことを表している。
【００５０】
一方、ＰＣ１０は、セキュリティサーバ５０から受信した判定結果が“アクセス禁止”であった場合は（ステップＳ１１９：ＮＯ）、上記ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを禁止し（ステップＳ１２１）、アクセス制御処理を終える。図９は、ＷＷＷサイト３０へのアクセスが禁止された場合におけるＰＣ１０の画面表示例である。この場合、ツールバー１３には、“フィッシング詐欺またはファーミング”とのメッセージとともに、偽装サイトの疑いがあることを示す赤色のマイナスマーク１６が表示される。また、ツールバー１３の下方には、“このサイトは、フィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトの疑いがあるため、アクセスを中止しました。ご注意ください。”とのメッセージが含まれたメッセージダイアログ１８が表示される。
【００５１】
なお、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されているＷＷＷサイト３０の場合は、偽装サイトであることがセキュリティ管理会社によって確認されているので、“このサイトは、フィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトであったため、アクセスを中止しました。”とのメッセージを表示するようにしてもよい。
【００５２】
また、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａにもアクセス禁止ＤＢ５５ｂにも登録されておらず、かつセキュアなＤＮＳサーバ４０にも登録されていなかったＷＷＷサイト３０については、アクセスを許可する一方で、“このサイトについては正規のサイトである確証が得られませんでした。フィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトの疑いがあるので注意して下さい。”とのメッセージを表示する構成としてもよい。このような構成とすれば、フィッシング詐欺やファーミングの疑いがあることをユーザに知らせ、注意を喚起することができる。なお、メッセージは音声で報知されてもよい。
【００５３】
以上説明したように本実施形態によれば、セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０がアクセスするＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせを確認してアクセスの許否を決定する構成であるので、hostsファイル１１やＤＮＳサーバ４０においてドメイン名と対応付けて登録してあるＩＰアドレスが書き替えられた場合であっても、偽装サイトへのアクセスを防ぐことができる。よって、ファーミングによってパスワードや口座番号、クレジットカード番号等の個人情報が盗み取られてしまうことを防ぐことができる。勿論、フィッシング詐欺の場合についても偽装サイトへのアクセスを防ぎ、個人情報が盗み取られてしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０がアクセスするＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かを確認し、この確認結果を用いてアクセスの許否を決定する。よって、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていないＷＷＷサイト３０であっても、アクセスの許否を適切に判定できる。
【００５５】
［Ｂ．変形例］
（１）セキュリティサーバ５０は、正規のサイトであるのか、それともフィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトであるのか、サイトについての真偽の度合いを評価し、評価結果をＰＣ１０へ通知する構成であってもよい。この場合、ＰＣ１０において入力されたＷＷＷサイト３０のＵＲＬが、ドメイン名やＩＰアドレスとともにセキュリティサーバ５０へ送信される。セキュリティサーバ５０では、評価の対象となるＷＷＷサイト３０について以下に示す項目Ａ〜項目Ｋまでの評価を行って項目毎に点数をつけた後、各項目の点数から総合評価を求め、これをＰＣ１０に通知する。なお、ＰＣ１０に通知される総合評価は、例えば、“０”（偽装サイト）〜“１００”（正規のサイト）までの数値データであって、ＰＣ１０においてツールバー１３の部分に“信頼度：８９％”等と表示される。
【００５６】
項目Ａ．ＵＲＬフォーマット
フィッシング詐欺やファーミングでは、アドレスバー１２に表示されるＵＲＬによってフィッシング詐欺やファーミングであるとユーザに悟られないようにするため、特殊な書式を利用してＵＲＬを記載し、一目見ただけではＵＲＬの内容が把握できないようにしている場合がある。また、一見すると正規のサイトのＵＲＬに見えるものの、偽装サイトにリダイレクトするＵＲＬを使用している場合がある。また、実際にフィッシング詐欺で使用された偽装サイトのＵＲＬを調べてみると、頻繁に使われている記号や文字があることがわかった。そこで、セキュリティサーバ５０では、評価対象となるＷＷＷサイト３０のＵＲＬを解析し、以下に示す１〜９のいずれかに該当する場合、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。
【００５７】
１．quoted-printableやBase64を使用して記述されているＵＲＬ。
（例）aHR0cDovLzY5LjIzMS44MC4xNTI6ODUvci9pbmRleC5odG0（これは「http：//69.2 31.80.152」と同じである）
２．ユニコードを使用して記述されているＵＲＬ。
（例）http：//r7lhw6t%2ed%41%09%2E%52&#009;%55%09（これは「http：//216.69.190.19 2…」と同じである）
３．ＵＲＬ中のドメイン名がＩＰアドレスである場合。
（例）http：//140.121.145.113/CitizensBank/OnlineBanking/index.html
【００５８】
４．ＵＲＬ中のドメイン名がＩＰアドレスであり、かつ１０進法で記述されている場合。
（例）http：//3628449472/southtrustonlinebanking.com/（これは「http：//216.69.190.192/ southtrustonlinebanking.com/」と同じである）
５．ポート番号が“８０”以外である場合。
（例）http：//66.17.18.109：8081/aw-cgi/SignIn.html
６．大抵の場合、ドメイン名は会社名であるが、そこにハイフンが含まれるもの。
（例）http：//customerlogin.secure-regions.com/index.php
【００５９】
７．スペース、アンダーライン、“＠”、“％”、“§”を含むＵＲＬ。
（例）http：//65.61.34.153/68454/ebay_ssl_check/Verifyuser.htm
（例）http：//www.paypal.com@gerlynson.netfirms.com
（例）http%3A%2F%2F%36%36%2E%34%31%2E%32%34%31%2E%31%31%30%2F.%43 %48%41%52%54%45%52%4F%4E%45%（これは「http：//66.41.241.110/.CHARTERONE」と同じである）
８．通常あるはずのドットが含まれていないＵＲＬ。
（例）aHR0cDovLzY5LjIzMS44MC4xNTI6ODUvci9pbmRleC5odG0
（例）http：//3628449472/southtrustonlinebanking.com/
【００６０】
９．別のサイトにリダイレクトするもの。
（例）http：//www.funkycrackers.com/secure/socket/layer/www.ebay.com/login.asp
（例）http：//www.wamu.com/SelectYourState.asp?TargetURL=http：//69.56.253.18/.wa mu/index.php
10．ＰＨＰを利用しているＵＲＬ。
（例）http：//202.36.65.92/secure/socket/layer/login.php
【００６１】
項目Ｂ．ポート番号
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０との通信で使用されるポート番号が“８０”以外である場合、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。
【００６２】
項目Ｃ．セキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されているか否か
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かを確認する。セキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていない場合は、ＤＮＳキャッシュポイズニングやＤＮＳスプーフィングによってＩＰアドレスが不正に書き替えられている可能性があるので、評価点を下げる。
【００６３】
項目Ｄ．アクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されているか否か
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａまたはアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されているか確認する。アクセス許可ＤＢ５５ａに登録されている場合は、正規のサイトであるので評価点が満点となる。一方、アクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されている場合は、偽装サイトであるので評価点が“０”点となる。
【００６４】
項目Ｅ．ドメイン名の登録日時
セキュリティサーバ５０は、Whoisサーバと通信を行い、評価対象となるＷＷＷサイト３０についてドメイン名の登録日時を取得する。特に、フィッシング詐欺の場合は、ドメイン名の登録日時が比較的最近の日時である場合が多い。したがって、登録日時が最近の日時であるならば偽装サイトの疑いがあるので評価点を下げる。
【００６５】
項目Ｆ．組織情報
セキュリティサーバ５０は、フィッシング詐欺やファーミングで実際に使用された偽装サイトについて、会社名等の組織情報を蓄積したデータベースを備え、このデータベースを参照して、評価対象となるＷＷＷサイト３０の組織情報をチェックする。組織情報がデータベースに登録されている場合は、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。
【００６６】
項目Ｇ．国別コード
フィッシング詐欺やファーミングで使用される偽装サイトは、詐欺行為の捜査をしづらくするため外国に設けられる場合や、審査基準が甘く偽装サイトの開設が比較的容易に行える特定の国に設けられる傾向がある。そこで、セキュリティサーバ５０では、評価対象となるＷＷＷサイト３０が設置されている国をドメイン名やＩＰアドレスから割り出し、サイトの設置国が外国であった場合や予め指定してある特定の国であった場合に、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。
【００６７】
項目Ｈ．ＳＳＬの使用有無
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０についてＳＳＬの使用の有無を調べる。ＳＳＬを使用するサイトでなければ、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。
【００６８】
項目Ｉ．リダイレクトの有無
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０について、異なるドメインにリダイレクトするものであるか調べる。異なるドメインにリダイレクトするものであれば、偽装サイトの疑いがあるので評価点を下げる。
【００６９】
項目Ｊ．類似度
フィッシング詐欺で使用されるドメイン名は、正規のサイトのドメイン名に対し、例えば、“ｌ”（エル）を“１”（イチ）にしたり、“Ｏ”（オ−）を“０”（ゼロ）にしたり、スペースやハイフンを加える等、正規のサイトのドメイン名と類似する場合がある。そこで、セキュリティサーバ５０は、正規のサイトについてドメイン名を蓄積したデータベースを備え、このデータベースを参照して、評価対象となるＷＷＷサイト３０のドメイン名をチェックする。そして、“ｌ”が“１”に変更されていたり、“Ｏ”が“０”に変更されている等、予め定められた特徴を備え、かつデータベースに登録されているいずれかのドメインと類似する場合に、偽装サイトの疑いがあるとして評価点を下げる。なお、偽装サイトの疑いがあるサイトについては、正規のサイトとの間でＤＯＭツリーを比較することによりＷＷＷページの類似度を調べる等、コンテンツの中身を調べて偽装サイトであるか否かをさらに詳しく検査することもできる。
【００７０】
項目Ｋ．アドレスバーの偽装
セキュリティサーバ５０は、評価対象となるＷＷＷサイト３０について、例えば、Javaスクリプトを用いて偽のアドレスバーを上から重ねて表示する等、アドレスバーの表示を偽装するものであるか否かをチェックする。アドレスバーの表示を偽装するものであった場合は、偽装サイトの疑いが強いので評価点を下げる。
【００７１】
セキュリティサーバ５０は、以上説明した各項目毎の評価点から最終的な総合評価点を算出する。なお、項目毎に重要度が異なるので、総合評価点を求める際には項目毎に異なる重み付けがなされる。そして、このようにして求められた総合評価点がＰＣ１０に通知され、ツールバー１３の部分に“信頼度：８９％”等と表示される。なお、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されているＷＷＷサイト３０については（項目Ｄ）、正規のサイトであるため他の項目の評価を中止し、“信頼度：１００％”と表示することができる。同様に、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されているＷＷＷサイト３０については（項目Ｄ）、偽装サイトであるため他の項目の評価を中止し、“信頼度：０％”と表示することができる。
【００７２】
このように、正規のサイトであるのか、それとも偽装サイトであるのか、サイトについての真偽の度合いを示す評価情報を表示する構成とすれば、ＷＷＷサイト３０にアクセスする際に、フィッシング詐欺やファーミングの可能性についてより詳しい情報をユーザに提供できる。特に、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていないＷＷＷサイト３０について、アクセスを許可する構成とした場合には、このような評価情報の表示があると、評価結果が低い場合には、ＷＷＷサイト３０へのアクセスをユーザ自身が途中で中止したり、パスワードや口座番号、クレジットカード番号等の個人情報の入力が促された場合であっても、個人情報の入力を控えることができる等、有益である。
【００７３】
（２）上述した実施形態では、アクセス許可ＤＢ５５ａと、アクセス禁止ＤＢ５５ｂと、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃを備え、ＰＣ１０がアクセスするＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ５５ｂの両方に登録されていなかった場合に、この組み合わせがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かを確認する構成とした。
【００７４】
しかしながら、例えば、アクセス禁止ＤＢ５５ｂを備えず、アクセス許可ＤＢ５５ａとセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃのみを備え、ＰＣ１０がアクセスするＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていなかった場合に、この組み合わせがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かを確認する構成としてもよい。この場合、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていた場合と、この組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていなかったものの、セキュアなＤＮＳサーバ４０には登録されていた場合に、アクセスが許可される。一方、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａに登録されておらず、かつセキュアなＤＮＳサーバ４０にも登録されていなかった場合に、アクセスが禁止される。
【００７５】
また、アクセス許可ＤＢ５５ａを備えず、アクセス禁止ＤＢ５５ｂとセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃのみを備え、ＰＣ１０がアクセスするＷＷＷサイト３０について、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていなかった場合に、この組み合わせがセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かを確認する構成としてもよい。この場合、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていた場合と、この組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていなかったものの、セキュアなＤＮＳサーバ４０にも登録されていなかった場合に、アクセスが禁止される。また、ドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていない一方で、セキュアなＤＮＳサーバ４０には登録されていた場合に、アクセスが許可される。
【００７６】
（３）上述した実施形態において、hostsファイル１１を参照して名前解決ができた場合についても（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、hostsファイル１１から取得したＩＰアドレスと、ステップＳ１０２にて取得されたドメイン名をセキュリティサーバ５０へ送信し、セキュリティサーバ５０にてアクセスの許否を判定する構成としてもよい。また、ＰＣ１０によるＷＷＷサイト３０へのアクセスと並行させて、このアクセスの許否をセキュリティサーバ５０で判定させ、アクセスを禁止すべきとの判定結果がでた場合は、ＷＷＷサイト３０へのアクセスを途中で中止させる構成としてもよい。
【００７７】
（４）インターネット２０の代わりに、イントラネットや移動パケット通信網、公衆無線ＬＡＮ等を用いてもよい。通信端末は、無線ＬＡＮカードが装着されたパーソナルコンピュータや携帯電話機等の無線端末であってもよい。また、セキュリティサーバ５０は、プロキシサーバやファイヤーウォール等であってもよいし、ゲートウェイサーバやルータ、ハブ等の中継装置であってもよい。
【００７８】
（５）上述した実施形態において、セキュリティサーバ５０は、ＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ５５ｂに登録されていた場合、偽装サイトであると判定してＰＣ１０のアクセスを禁止する。ここで、アクセス禁止ＤＢ５５ｂにドメイン名とＩＰアドレスが登録されている偽装サイトについて、対応する正規のサイトのＩＰアドレスが特定できれば、単に偽装サイトへのアクセスを防ぐだけでなく、ＰＣ１０のアクセスを正規のサイトへ誘導することができる。以下に、このような変形例について説明を行うが、本変形例において上述した実施形態と共通する構成については、同一の符号を付すとともにその説明を省略する。
【００７９】
図１０は、本変形例に係るセキュリティサーバ６０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すセキュリティサーバ６０が、図２に示したセキュリティサーバ５０と異なるのは、図３（ｂ）に示したアクセス禁止ＤＢ５５ｂの代わりに、図１１に示すアクセス禁止ＤＢ６１ａをハードディスク６１に記憶している点である。なお、アクセス許可ＤＢ５５ａやセキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃについては、上述した実施形態で説明したものと同じである。
【００８０】
図１１に示すように、アクセス禁止ＤＢ６１ａには、偽装サイトについてのドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせと、この偽装サイトに対応する正規のサイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されている。例えば、同図において、項目No.“１”には、ドメイン名“ddd.co.jp”とＩＰアドレス“69.56.253.18”によって特定される偽装サイトに対し、この偽装サイトに対応する正規のサイトのＩＰアドレス“42.389.21.336”が登録されている。また、項目No.“２”には、ＩＰアドレス“207.31.85.59”を有する正規のサイトに対し、ドメイン名“eee.co.jp”とＩＰアドレス“216.69.190.192”を有する第１の偽装サイトと、ドメイン名“fff.co.jp”とＩＰアドレス“140.121.145.113”を有する第２の偽装サイトが登録されている。この項目No.“２”については、正規のサイトに対して偽装サイトが２つある場合の例である。
【００８１】
なお、前述したように、偽装サイトとは、フィッシング詐欺やファーミング等のオンライン詐欺で使用される、正規のサイトを装ったＷＷＷサイトである。また、アクセス禁止ＤＢ６１ａの内容は、セキュリティサーバ６０を運営するセキュリティ管理会社によって逐次更新される。つまり、セキュリティ管理会社は、正規のサイトを装った偽装サイトを見つけると、偽装サイトについてのドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせを、この偽装サイトに対応する正規のサイトのＩＰアドレスと対応付けてアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録する。
【００８２】
次に、図１２〜図１４に示すシーケンスチャートを参照して本変形例に係るアクセス制御処理について説明する。なお、本変形例において、ＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、偽装サイトのものとしてアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていた場合以外の動作については、基本的に上述した実施形態と同じである。
【００８３】
すなわち、セキュリティサーバ６０が、ＰＣ１０からアクセス先のＷＷＷサイト３０についてドメイン名とＩＰアドレスを受信し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせをアクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ６１ａと比較するまでの動作や、ＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていた場合の動作、あるいはＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ６１ａの両方に登録されていなかった場合の動作については、上述した実施形態と同じである。よって、図１２〜図１４に示すシーケンスチャートにおいて上述した実施形態と共通する部分については同一のステップ番号を付している。また、以下の動作説明において上述した実施形態と共通する部分については説明を簡略化している。
【００８４】
まず、図１２に示すように、ＰＣ１０においてＷＷＷサイト３０のＵＲＬが入力されると（ステップＳ１０１）、ＰＣ１０は、入力されたＵＲＬからドメイン名を取得する（ステップＳ１０２）。次いで、ＰＣ１０は、自装置内にhostsファイル１１が保存されているか否かを調べ（ステップＳ１０３）、保存されていない場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０６に移行する。一方、hostsファイル１１がある場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＰＣ１０は、hostsファイル１１を参照して名前解決を試みる（ステップＳ１０４）。その結果、ステップＳ１０２にて取得されたドメイン名がhostsファイル１１に登録されておらず、hostsファイル１１を参照しても名前解決ができなかった場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６に移行する。これに対し、hostsファイル１１を参照して名前解決ができた場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＰＣ１０は、ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを禁止し（ステップＳ１０５）、アクセス制御処理を終える。この際、ＰＣ１０の表示部には、hostsファイル１１が改竄されている疑いがあるため、指示されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを中止した旨が表示される。
【００８５】
次に、ステップＳ１０６においてＰＣ１０は、ステップＳ１０２にて取得したドメイン名をＤＮＳサーバ４０へ送信し、ＤＮＳサーバ４０に名前解決を依頼する（ステップＳ１０６）。この名前解決の依頼に応じてＤＮＳサーバ４０は、ＰＣ１０から受信したドメイン名に対応付けられているＩＰアドレスをＰＣ１０へ返信する（ステップＳ１０７）。ＰＣ１０は、ＤＮＳサーバ４０からＩＰアドレスを受信すると、受信したＩＰアドレスと、ステップＳ１０２にて取得したドメイン名をセキュリティサーバ６０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
セキュリティサーバ６０は、ＰＣ１０からドメイン名とＩＰアドレスを受信すると、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ６１ａのどちらに登録されているのか確認する（ステップＳ１０９）。その結果、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ６１ａの両方に未登録であった場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に移行する。
【００８７】
一方、ステップＳ１１０にてＮＯと判定された場合、セキュリティサーバ６０は、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていれば、判定結果を“アクセス許可”とする（ステップＳ１１１）。また、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、偽装サイトのものとしてアクセス禁止ＤＢ６１ａ（図１１参照）に登録されていれば、セキュリティサーバ６０は判定結果を“アクセス禁止”とする（ステップＳ１１２）。なお、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていた場合、セキュリティサーバ６０は、アクセス禁止ＤＢ６１ａを参照し、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせに対応付けられている正規のサイトのＩＰアドレスを特定する（ステップＳ２０１）。
【００８８】
また、上記ステップＳ１１０にてＹＥＳと判定され、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａとアクセス禁止ＤＢ６１ａの両方に登録されていなかった場合、セキュリティサーバ６０は、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、セキュアＤＮＳ・ＤＢ５５ｃに登録されているセキュアなＤＮＳサーバ４０のいずれかに登録されているか否かをＤＮＳサーバ４０と通信を行って確認する（ステップＳ１１３〜Ｓ１１５）。その結果、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがセキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていた場合、セキュリティサーバ６０は判定結果を“アクセス許可”とする（ステップＳ１１６）。一方、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがセキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていなかった場合、セキュリティサーバ６０は判定結果を“アクセス禁止”とする（ステップＳ１１７）。
【００８９】
この後、セキュリティサーバ６０は、判定結果をＰＣ１０へ送信するが（ステップＳ２０２）、この際、受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていた場合は、判定結果“アクセス禁止”に加え、ステップＳ２０１にて特定された正規のサイトのＩＰアドレスがＰＣ１０へ送信される。
【００９０】
ＰＣ１０では、セキュリティサーバ６０から受信した判定結果が“アクセス許可”であった場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを許可し、ＷＷＷサイト３０との通信を開始する（ステップＳ２０４）。つまり、アクセス先のＷＷＷサイト３０についてドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａに登録されていた場合や、上記組み合わせがアクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ６１ａには登録されていなかったものの、セキュアなＤＮＳサーバ４０に登録されていた場合は、該当するＷＷＷサイト３０へのアクセスが許可される。
【００９１】
一方、ＰＣ１０は、セキュリティサーバ６０から受信した判定結果が“アクセス禁止”であって（ステップＳ２０３：ＮＯ）、かつ判定結果とともに正規のサイトのＩＰアドレスが受信されなかった場合は（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを禁止する（ステップＳ２０６）。つまり、アクセス先のＷＷＷサイト３０についてドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせが、アクセス許可ＤＢ５５ａやアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていないことに加え、セキュアなＤＮＳサーバ４０にも登録されていなかった場合は、該当するＷＷＷサイト３０へのアクセスが禁止される。なお、このような場合には、該当するＷＷＷサイト３０へのアクセスを許可する一方で、“このサイトについては正規のサイトである確証が得られなかったので注意して下さい。”とのメッセージを報知する構成であってもよい。
【００９２】
また、ＰＣ１０は、セキュリティサーバ６０から受信した判定結果が“アクセス禁止”であって（ステップＳ２０３：ＮＯ）、かつ判定結果とともに正規のサイトのＩＰアドレスが受信された場合は（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１にてＵＲＬが入力されたＷＷＷサイト３０へのアクセスを禁止するだけでなく（ステップＳ２０７）、セキュリティサーバ６０から受信したＩＰアドレスを相手先の通信アドレスとして使用することでアクセス先を正規のサイトに変更した後（ステップＳ２０８）、正規のサイトとの通信を開始する（ステップＳ２０４）。つまり、アクセス先のＷＷＷサイト３０についてドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていた場合は、偽装サイトであるとしてアクセスを禁止するとともに、アクセス先をセキュリティサーバ６０から受信したＩＰアドレスによって特定される正規のサイトへと変更する。
【００９３】
なお、このようにアクセス先を正規のサイトに変更する場合は、例えば、ＰＣ１０において“偽装サイトであるためアクセスを禁止しました。正規のサイトのＩＰアドレスは「42.389.21.336」ですが、この正規のサイトとの通信を開始しますか？”とのメッセージを報知し、これに応じてユーザが正規のサイトとの通信を許可する指示を与えると、正規のサイトとの通信を開始する構成であってもよい。
【００９４】
以上説明したように本変形例によれば、アクセス禁止ＤＢ６１ａには、偽装サイトについてのドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせと、この偽装サイトに対応する正規のサイトのＩＰアドレスが対応付けられて登録されているので、セキュリティサーバ６０では、ＰＣ１０から受信したドメイン名とＩＰアドレスの組み合わせがアクセス禁止ＤＢ６１ａに登録されていた場合は、単に偽装サイトへのアクセスを防ぐだけでなく、ＰＣ１０のアクセスを正規のサイトへ変更することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信システム、１０…ＰＣ、１１…hostsファイル、１２…アドレスバー、１３…ツールバー、１４…鍵マーク、１５…チェックマーク、１６…マイナスマーク、１７，１８…メッセージダイアログ、２０…インターネット、３０…ＷＷＷサイト、４０…ＤＮＳサーバ、５０，６０…セキュリティサーバ、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５４…通信インタフェース、５５，６１…ハードディスク、５５ａ…アクセス許可ＤＢ、５５ｂ，６１ａ…アクセス禁止ＤＢ、５５ｃ…セキュアＤＮＳ・ＤＢ
【図１】
0005430692.tif 000002
【図２】
0005430692.tif 000003
【図３】
0005430692.tif 000004
【図４】
0005430692.tif 000005
【図５】
0005430692.tif 000006
【図６】
0005430692.tif 000007
【図７】
0005430692.tif 000008
【図８】
0005430692.tif 000009
【図９】
0005430692.tif 000010
【図１０】
0005430692.tif 000011
【図１１】
0005430692.tif 000012
【図１２】
0005430692.tif 000013
【図１３】
0005430692.tif 000014
【図１４】
0005430692.tif 000015