(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％である第１のプロピレン系樹脂、
（Ｂ）重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）
【化１】
0005430583.tif 000009
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含む第２のプロピレン系樹脂、
（Ｃ）アニオン型および／またはノニオン型界面活性剤、ならびに
（Ｄ）水を含有し、
（Ａ）および（Ｂ）に由来する樹脂固形分が水に分散した繊維処理用水分散体であって、
（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．３〜４５重量部と、（Ｃ）０．５〜４０重量部とを含有し、水分含有量が３〜９０重量％であり、
（Ａ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ａ）」とも記す。）と（Ｂ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ｂ）」とも記す。）とが異なり、かつＭｗ（ａ）の方がＭｗ（ｂ）より大きく、（Ａ）および（Ｂ）に由来する樹脂固形分の平均粒子径が０．０３〜３μｍであることを特徴とする繊維処理用水分散体。
【請求項２】
前記（Ａ）が実質的に未変性のプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項３】
前記（Ａ）が、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上のプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含むことを特徴とする請求項２に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項４】
前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが３０，０００以上１５０，０００未満であることを特徴とする請求項３に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項５】
前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項６】
前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）との重量比〔（Ａ−１）：（Ａ−２）〕が、１００：０〜３０：７０であることを特徴とする請求項４に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項７】
前記（Ｂ）が、重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜５０，０００であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜１００モル％であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項８】
前記（Ａ）が、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上のプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項９】
前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが３０，０００以上１５０，０００未満であることを特徴とする請求項８に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１０】
前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１１】
前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）との重量比〔（Ａ−１）：（Ａ−２）〕が、１００：０〜３０：７０であることを特徴とする請求項９に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１２】
前記（Ｂ）が、重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜５０，０００であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜１００モル％であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１３】
前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが５０，０００を超えて１５０，０００未満であり、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含み、オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）
【化２】
0005430583.tif 000010
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−３）であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１４】
前記（Ａ−２）が、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含み、オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）
【化３】
0005430583.tif 000011
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−４）であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１５】
前記（Ｂ）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ｂ−１）であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１６】
前記（Ａ−３）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ａ−５）であることを特徴とする請求項１３に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１７】
前記（Ａ−４）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ａ−６）であることを特徴とする請求項１４に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１８】
炭素繊維処理用であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項１９】
ガラス繊維処理用であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【請求項２０】
ポリオレフィン繊維処理用であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理用水分散体に関する。詳細には、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維またはボロン繊維等の繊維を処理するために用いられる水分散体、また、ポリオレフィン繊維、ＡＢＳ繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維等の繊維を処理するために用いられる水分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維は溶融紡糸した後、繊維束として集束剤によって処理している。一般的に使用される集束剤としては、デンプン水溶液、パラフィンワックス、植物油等のエマルジョンが使用されている。また、樹脂補強用に繊維が用いられる場合には、マトリックス樹脂と繊維との密着性を向上させるために、繊維をシランカップリング剤、ウレタン、エポキシ、アクリルエマルジョン等で処理している。【０００３】
しかし、特にマトリックス樹脂がポリオレフィンの場合には、上記エマルジョンで処理した繊維ではマトリックス樹脂との間の密着性が不十分であり、繊維強化樹脂の強度が向上せず、さらに好適なエマルジョンの出現が望まれている。【０００４】
ところで、特許文献１には、不飽和ジカルボン酸で変性されたポリプロピレン系樹脂またはその塩を必須成分とする水性エマルジョンが、特許文献２には、２種の酸変性プロピレン系樹脂からなる水系サスペンジョンが記載されている。しかし、これらの繊維用集束剤は主鎖に極性基を有する為、繊維表面とマトリックス樹脂の双方に十分な密着を発現せず、繊維束の取扱い性も十分ではなかった。【０００５】
また、特許文献３には、パルプ繊維４０〜９５重量％と繊維状または粒形状の熱可塑性樹脂５〜６０重量％からなる層を有する積層マットであって、且つ前記複合繊維の低融点成分の融点および熱可塑性樹脂の融点より高く複合繊維の高融点成分の融点よりも低い温度で前記積層マットが熱処理され、各層内及び層間の繊維間が結合された３層一体構造の積層乾式不織布が記載されている。しかし上記公報には、熱処理工程があり、用いられる樹脂に制限がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１０７４４２号公報
【特許文献２】国際公開第２００６−１０１２６９号パンフレット
【特許文献３】特開昭５６−９１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を改良したものであって、繊維の集束性に優れ、かつ繊維とマトリックス樹脂との密着性を向上させる繊維処理用水分散体と、低温での熱処理による各種繊維同士の結着性に優れ、かつ繊維の柔軟性に優れた繊維処理用水分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究した結果、特定の第１のプロピレン系樹脂と、重合体鎖に結合したカルボン酸塩の基を少なくとも含む第２のプロピレン系樹脂と、アニオン型および／またはノニオン型界面活性剤と、水とを含む繊維処理用水分散体が、繊維の集束性に優れ、かつ繊維とマトリックス樹脂との密着性を向上させることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
すなわち、本発明は、たとえば以下の[１]から[２０]に関する。【００１０】
［１］（Ａ）オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％である第１のプロピレン系樹脂、
（Ｂ）重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）【００１１】
【化１】
0005430583.tif 000002
【００１２】
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含む第２のプロピレン系樹脂、
（Ｃ）アニオン型および／またはノニオン型界面活性剤、ならびに
（Ｄ）水を含有し、
（Ａ）および（Ｂ）に由来する樹脂固形分が水に分散した繊維処理用水分散体であって、
（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．３〜４５重量部と、（Ｃ）０．５〜４０重量部とを含有し、水分含有量が３〜９０重量％であり、
（Ａ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ａ）」とも記す。）と（Ｂ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ｂ）」とも記す。）とが異なり、かつＭｗ（ａ）の方がＭｗ（ｂ）より大きく、（Ａ）および（Ｂ）に由来する樹脂固形分の平均粒子径が０．０３〜３μｍであることを特徴とする繊維処理用水分散体。【００１３】
［２］前記（Ａ）が実質的に未変性のプロピレン系樹脂であることを特徴とする［１］に記載の繊維処理用水分散体。【００１４】
［３］前記（Ａ）が、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上のプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含むことを特徴とする［２］に記載の繊維処理用水分散体。【００１５】
［４］前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが３０，０００以上１５０，０００未満であることを特徴とする［３］に記載の繊維処理用水分散体。【００１６】
［５］前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを含むことを特徴とする［３］または［４］に記載の繊維処理用水分散体。【００１７】
［６］前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）との重量比〔（Ａ−１）：（Ａ−２）〕が、１００：０〜３０：７０であることを特徴とする［４］に記載の繊維処理用水分散体。
【００１８】
［７］前記（Ｂ）が、重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜５０，０００であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜１００モル％であることを特徴とする［２］〜［６］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００１９】
［８］前記（Ａ）が、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上のプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含むことを特徴とする［１］に記載の繊維処理用水分散体。【００２０】
［９］前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが３０，０００以上１５０，０００未満であることを特徴とする［８］に記載の繊維処理用水分散体。【００２１】
［１０］前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを含むことを特徴とする［８］または［９］に記載の繊維処理用水分散体。【００２２】
［１１］前記（Ａ）が、前記（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）との重量比〔（Ａ−１）：（Ａ−２）〕が、１００：０〜３０：７０であることを特徴とする［９］に記載の繊維処理用水分散体。
【００２３】
［１２］前記（Ｂ）が、重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜５０，０００であり、かつオレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜１００モル％であることを特徴とする［８］〜［１１］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００２４】
［１３］前記（Ａ−１）が、重量平均分子量Ｍｗが５０，０００を超えて１５０，０００未満であり、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含み、オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）【００２５】
【化２】
0005430583.tif 000003
【００２６】
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−３）であることを特徴とする［８］〜［１２］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００２７】
［１４］前記（Ａ−２）が、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下であり、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含み、オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）【００２８】
【化３】
0005430583.tif 000004
【００２９】
で表される基換算を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−４）であることを特徴とする［１０］〜［１３］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００３０】
［１５］前記（Ｂ）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ｂ−１）であることを特徴とする［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００３１】
［１６］前記（Ａ−３）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ａ−５）であることを特徴とする［１３］に記載の繊維処理用水分散体。【００３２】
［１７］前記（Ａ−４）が、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体をさらに含むプロピレン系樹脂（Ａ−６）であることを特徴とする［１４］に記載の繊維処理用水分散体。【００３３】
［１８］炭素繊維処理用であることを特徴とする［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００３４】
［１９］ガラス繊維処理用であることを特徴とする［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。【００３５】
［２０］ポリオレフィン繊維処理用であることを特徴とする［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の繊維処理用水分散体。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の繊維処理用水分散体によれば、繊維の集束性に優れ、かつ繊維とマトリックス樹脂との密着性を向上させることができる。その結果、取扱い性に優れ、機械的強度に優れた繊維強化樹脂を得ることができる。また、低温の熱処理による繊維同士の結着性に優れるため、繊維の柔軟性に優れた樹脂を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は擦過毛羽数評価方法に用いられる糸道の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の詳細を説明する。
【００３９】
本発明の繊維処理用水分散体は、（Ａ）オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％である第１のプロピレン系樹脂、（Ｂ）重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）
【００４０】
【化４】
0005430583.tif 000005
【００４１】
で表される基を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含む第２のプロピレン系樹脂、（Ｃ）アニオン型および／またはノニオン型界面活性剤、ならびに（Ｄ）水を含有している。
【００４２】
本発明の繊維処理用水分散体は、前記各成分を特定の量比の範囲で含有する。すなわち、上記（Ａ）１００重量部に対して、上記（Ｂ）の量は、極性材料との密着の点で０．３〜４５重量部であり、０．５〜４０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．７〜３５重量部である。また、上記（Ｃ）の量は、水への分散性の点から０．５〜４０重量部であり、０．８〜３０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量部である。また、（Ｄ）水の含有量は、当該水分散体中、３〜９０重量％である。
【００４３】
また、前記（Ａ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ａ）」とも記す。）と前記（Ｂ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ（ｂ）」とも記す。）とが異なり、かつＭｗ（ａ）の方がＭｗ（ｂ）より大きい。Ｍｗ（ａ）とＭｗ（ｂ）との差（Ｍｗ（ａ）−Ｍｗ（ｂ））は１，０００以上であることが好ましく、３，０００以上であることがより好ましく、５，０００以上であることがさらに好ましい。このようにＭｗ（ａ）の方がＭｗ（ｂ）より大きいと、繊維との密着に寄与する上記（Ｂ）が繊維表面に移動しやすくなる。
【００４４】
また、本発明の繊維処理用水分散体は、上記（Ａ）および上記（Ｂ）に由来する樹脂固形分が水に分散した繊維処理用水分散体である。上記（Ａ）および上記（Ｂ）に由来する樹脂固形分の平均粒子径は０．０３〜３μｍであり、好ましくは０．０５〜２μｍであり、より好ましくは０．０８〜１μｍである。該平均粒子径が前記範囲内であると、繊維への密着の点で好ましい。
【００４５】
以下、上記各成分について説明する。
【００４６】
[（Ａ）オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％である第１のプロピレン系樹脂]
本発明に用いられる（Ａ）オレフィン成分のプロピレンから導かれる構成単位が５０〜９９モル％である第１のプロピレン系樹脂としては、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンの含有量は、成形時の炭素繊維分散性の観点から、通常、１〜５０モル％で、好ましくは３〜５０モル％で、さらに好ましくは５〜４５モル％である。α−オレフィンの具体例としては、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等のプロピレンを除く炭素数２〜１２のα−オレフィンが挙げられる。中でも、マトリックス樹脂に用いられるポリプロピレンとの相溶性、第２のプロピレン系樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体などが好適なものとして挙げられる。
【００４７】
上記（Ａ）の中でも、その重量平均分子量（以下、Ｍｗとも略記する。）が、３０，０００〜５００，０００の範囲であることが好ましく、３５，０００〜４５０，０００の範囲であることが好ましい。なお、本発明において、重量平均分子量Ｍｗは、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準として測定可能である。
【００４８】
上記（Ａ）は、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を含んでもよく、さらにオレフィン以外の不飽和ビニル基を含んでもよい。また、上記（Ａ）は変性されていても、実質的に未変性のポリピレン系樹脂であってもよい。ここで、実質的に未変性とは、全く変性されていないか、あるいは、変性されたとしても変性量が極微量であることを意味する。極微量とは、例えば、ＣＯＯ基換算で０．０１ミリモル当量未満であることを意味する。好ましくは０．００５ミリモル当量以下、より好ましくは０．００１ミリモル当量以下である。
【００４９】
上記（Ａ）は、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）（以下単に「ＭＩ」とも記す。）：５０以上のプロピレン系樹脂（Ａ−１）からなることが好ましい。さらに、前記（Ａ）は、重量平均分子量Ｍｗ：３０，０００以上１５０，０００未満であり、ＭＩ：５０以上であり、かつプロピレンから導かれる構成単位：５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−１）からなるか、または該プロピレン系樹脂（Ａ−１）と、重量平均分子量Ｍｗ：１５０，０００以上５００，０００以下であり、かつプロピレンから導かれる構成単位５０〜９９モル％であるプロピレン系樹脂（Ａ−２）との混合物からなることが好ましい。（Ａ−１）：（Ａ−２）としては、１００：０〜３０：７０であることが好ましく１００：０〜３５：６５であることがより好ましい。なお、本発明において、上記（Ａ）が、プロピレン系樹脂（Ａ−１）とプロピレン系樹脂（Ａ−２）との混合物の場合、上記（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、各プロピレン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗの相加平均とする。
【００５０】
上記（Ａ−１）は、重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ）が３０，０００以上１５０，０００未満、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上、プロピレンから導かれる単位が５０〜９９モル％である。Ｍｗはより好ましくは３５，０００〜１４０，０００であり、ＭＩはより好ましくは６０以上１，０００未満であり、７０以上９００未満がさらに好ましい。プロピレンから導かれる単位は好ましくは５５〜９７モル％、より好ましくは５５〜９５モル％である。これらの範囲であると、成形時に繊維の分散性が向上する点、バインダー用途では繊維の結着および柔軟性が向上する点、得られる成型材の機械的強度が向上する点で好ましい。特に、ＭＩが低いと繊維表面での樹脂の造膜性（被覆性）が低下する傾向にあり、また、成形時の繊維の分散性が低下し、成形材の機械的強度が低下する。なお、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）が５０以上のプロピレン系樹脂としては、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上であるものが好ましい。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は、特に制限はないが、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。
【００５１】
上記（Ａ−１）は、重量平均分子量Ｍｗが５０，０００を超えて１５０，０００未満であり、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、上記式（１）で表される基を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−３）であってもよく、さらにオレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体を含むプロピレン系樹脂（Ａ−５）でもよい。プロピレン系樹脂（Ａ−５）において、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体の含有量は、プロピレン系樹脂（Ａ−５）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。
【００５２】
上記（Ａ−２）は、重量平均分子量Ｍｗが１５０，０００以上５００，０００以下でありプロピレンから導かれる単位が５０〜９９モル％で、好ましくは５０〜９７モル％、より好ましくは５０〜９５モル％である。Ｍｗは好ましくは１５０，０００〜４５０，０００である。これらの範囲にあると、繊維表面とマトリックス樹脂の密着強度が向上する点で好ましい。上記（Ａ−２）は、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、上記式（１）で表される基を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂（Ａ−４）であってもよく、さらにオレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体を含むプロピレン系樹脂（Ａ−６）でもよい。オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体の含有量は、プロピレン系樹脂（Ａ−６）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。
【００５３】
上記（Ａ−３）および上記（Ａ−４）の原料は、種々の方法で得ることできるが、例えば、有機溶剤中でプロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸とを重合開始剤の存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸および重合開始剤を攪拌下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸と重合開始剤とを混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法等挙げることができる。
【００５４】
エチレン系不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが例示され、その無水物としては、ナジック酸TM（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが例示できる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また２種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、酸無水物類が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。
【００５５】
ここで有機溶剤としては、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、イソオクタン、イソデカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、酢酸エチル、ｎ−酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３メトキシブチルアセテート等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の有機溶剤を用いることができ、またこれらの２種以上からなる混合物であっても構わない。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、及び脂環式炭化水素が好ましく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素がより好適に用いられる。
【００５６】
上記（Ａ−３）および上記（Ａ−４）は、上記（Ａ−３）および上記（Ａ−４）の原料を、水分散体の製造の際に、中和又はケン化することにより得ることができる。水分散体の製造の際に、中和又はケン化に用いる塩基性物質としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類、ヒドロキシルアミン、水酸化アンモニウム等の無機アミン、アンモニア、（トリ）メチルアミン、（トリ）エタノールアミン、（トリ）エチルアミン、ジメチルエタノールアミン、モルフォリン等の有機アミン、酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の酸化物および／またはその他金属類、水酸化物、水素化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類の弱酸塩を挙げることができる。
【００５７】
塩基物質により中和又はケン化されたカルボン酸塩の基あるいはカルボン酸エステル基としては、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩又はカルボン酸アンモニウムが好適である。
【００５８】
また、中和度又はけん化度は、水分散体の安定性と、繊維との密着性の観点より、通常５０〜１００％、好ましくは７０〜１００％、更に好ましくは８５〜１００％である。
【００５９】
したがって、上記（Ａ−３）および上記（Ａ−４）におけるカルボン酸基は、上記塩基物質によりすべて中和又はケン化されていることが望ましいが、中和又はケン化されずに一部カルボン酸基が残存していてもよい。
【００６０】
本発明に用いる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
上記（Ａ−５）および上記（Ａ−６）は、種々の方法で得ることできるが、例えば、有機溶剤中でプロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸を重合開始剤の存在下で反応させた後に、さらにオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体を重合開始剤存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、有機溶剤中でプロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体を重合開始剤存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、有機溶剤中でプロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体の重合体を重合開始剤存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸および重合開始剤を攪拌下で反応させ、さらにオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体を重合開始剤の存在下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体および重合開始剤の存在下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体の共重合体を重合開始剤の存在下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体の重合体および重合開始剤の存在下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させ、これにオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法や、プロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法や、プロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸、オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体の重合体と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法等を挙げることができる。
【００６２】
本発明に用いるオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等の水酸基含有ビニル類、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有ビニル類、ビニルイソシアナート、イソプロペニルイソシアナート等のイソシアナート基含有ビニル類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド等のアミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート類、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ソーダ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、モノ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート等の不飽和リン酸類等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。こられのオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体を用いて、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体が得られる。
【００６３】
また、上記（Ａ−１）、上記（Ａ−３）、上記（Ａ−５）を、（Ａ−１）系樹脂とし、上記（Ａ−２）、上記（Ａ−４）、上記（Ａ−６）を、（Ａ−２）系樹脂とした場合、上記（Ａ）としては、（Ａ−１）系樹脂単独であってもよく、（Ａ−１）系樹脂と（Ａ−２）系樹脂との混合物であってもよい。また、（Ａ−１）系樹脂としては、上記（Ａ−３）であってもよく、上記（Ａ−５）であってもよく、また、（Ａ−１）と（Ａ−３）との混合物であってもよく、（Ａ−１）と（Ａ−５）との混合物であってもよく、（Ａ−３）と（Ａ−５）との混合物であってもよく、さらに（Ａ−１）と（Ａ−３）と（Ａ−５）との混合物であってもよい。また、（Ａ−２）系樹脂としては、上記（Ａ−４）であってもよく、上記（Ａ−６）であってもよく、また、（Ａ−２）と（Ａ−４）との混合物であってもよく、（Ａ−２）と（Ａ−６）との混合物であってもよく、（Ａ−４）と（Ａ−６）との混合物であってもよく、さらに（Ａ−２）と（Ａ−４）と（Ａ−６）との混合物であってもよい。（Ａ−１）系樹脂と（Ａ−２）系樹脂とを併用する場合の割合は、成形時に繊維の分散性と成形材の物性が向上する点、バインダー用途では繊維の結着および柔軟性が向上する点、成形材の機械的強度が向上する点から、（Ａ−１）系樹脂：（Ａ−２）系樹脂が、１００：０〜３０：７０であることが好ましく、１００：０〜３５：６５であることがより好ましい。
【００６４】
[（Ｂ）第２のプロピレン系樹脂]
本発明で用いられる（Ｂ）第２のプロピレン系樹脂とは、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むプロピレン系樹脂であって、樹脂１グラム当り、式（１）
【００６５】
【化５】
0005430583.tif 000006
【００６６】
で表される基を総量０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含むプロピレン系樹脂である。
【００６７】
上記（Ｂ）の原料としては、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体で代表される、プロピレンとα−オレフィンの単独または２種類以上との共重合体に、中和されているか中和されていないカルボン酸基を有する単量体、および／又はケン化されているかケン化されていないカルボン酸エステルを有する単量体を、グラフト重合することにより得ることができる。
【００６８】
中和されているか中和されていないカルボン酸基を有する単量体、およびケン化されているかケン化されていないカルボン酸エステル基を有する単量体としては、たとえば、エチレン系不飽和カルボン酸、その無水物が挙げられ、またこれらのエステルなども挙げられる。
【００６９】
上記（Ｂ）の樹脂１グラム当り、式（１）
【００７０】
【化６】
0005430583.tif 000007
【００７１】
で表される基の総量は０．０５〜５ミリモル当量であり、好ましくは０．１〜４ミリモル当量で、さらに好ましくは０．３〜３ミリモル当量である。
【００７２】
エチレン系不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが、その無水物としてはナジック酸TM（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが、不飽和カルボン酸エステルとしては上記エチレン系不飽和カルボン酸のメチル、エチルもしくはプロピルなどのモノエステル又はジエステルなどが例示できる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また２種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、酸無水物類が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。
【００７３】
上記（Ｂ）は、上記（Ｂ）の原料を、水分散体の製造の際に、中和又はケン化することにより得ることができる。上記（Ｂ）は、上記（Ａ−３）と同様の方法で得ることできる。
【００７４】
ここで用いられる上記（Ｂ）は、重量平均分子量Ｍｗ：１，０００以上５０，０００未満、好ましくは１，２００以上４８，０００未満であり、かつ第１のプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶性の観点より、プロピレンから導かれる構成単位は通常、５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、更に好ましくは８５〜１００モル％であるプロピレン系樹脂（Ｂ）からなる。これらのプロピレン系樹脂は、単独または２種類以上のものを用いてよく、Ｍｗの異なるものを併用することもできる。上記（Ｂ）のＭｗの範囲は、成形時に上記（Ｂ）が繊維の表面に移動しやすく、かつ上記（Ａ）と分子同士が絡み合いを生じるのに最適な範囲である。
【００７５】
但し、ここで上記（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ（ｂ）は上記（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ（ａ）と異なり、かつＭｗ（ａ）の方がＭｗ（ｂ）より大きい。
【００７６】
また、上記（Ｂ）に、オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体を含むプロピレン系樹脂（Ｂ−１）でもよい。オレフィン以外の不飽和ビニル基で変性された重合体の含有量は、プロピレン系樹脂（Ｂ−１）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。上記（Ｂ−１）は、上記（Ａ−５）と同様の方法で得ることできる。
【００７７】
[（Ｃ）アニオン型および／またはノニオン型界面活性剤]
本発明に用いられる、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤は、限定なく公知のものが用いられる。
【００７８】
アニオン型界面活性剤としては、公知のものを用いることができるが、例えば、第一級高級脂肪酸塩、第二級高級脂肪酸塩、第一級高級アルコール硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、第一級高級アルキルスルホン酸塩、第二級高級アルキルスルホン酸塩、高級アルキルジスルホン酸塩、スルホン化高級脂肪酸塩、高級脂肪酸硫酸エステル塩、高級脂肪酸硫酸エステルスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸スルホン酸塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級脂肪酸アミドのアルキロール化硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェノールスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩等が挙げられる。
【００７９】
これらのアニオン型界面活性剤の中で特に好適なものとしては、高級脂肪酸塩、特に炭素原子数が１０〜２０の飽和または不飽和の高級脂肪酸のアルカリ金属塩を挙げることができ、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデン酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸、或いはこれらのアルカリ金属塩もしくはその混合物を挙げることができる。
【００８０】
ノニオン型界面活性剤としては、公知のものを用いることができるが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドエーテル、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸ショ糖エステル、アルキロールアミド、ポリオキシアルキレンブロックコポリマー等を挙げることができる。
【００８１】
界面活性剤としては、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤をそれぞれ単独で使用することができるし、２種類以上のものを併用することもできる。
【００８２】
[繊維処理用水分散体の製造方法]
本発明の繊維処理用水分散体の製造方法において、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を水に分散する方法は、例えば、特公平７−００８９３３号報、特公平７−０９６６４７号報、特公平５−０３９９７５号報等に開示されている。
【００８３】
水分散体の製造の際に、中和及びケン化に用いる塩基性物質としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類、ヒドロキシルアミン、水酸化アンモニウム等の無機アミン、アンモニア、（トリ）メチルアミン、（トリ）エタノールアミン、（トリ）エチルアミン、ジメチルエタノールアミン、モルフォリン等の有機アミン、酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の酸化物および／またはその他金属類、水酸化物、水素化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類の弱酸塩を挙げることができる。
【００８４】
塩基物質により中和又はケン化されたカルボン酸基あるいはカルボン酸エステル基としては、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩又はカルボン酸アンモニウムが好適である。
【００８５】
また、中和度又はけん化度は、水分散体の安定性と、繊維との密着性の観点より、通常５０〜１００％、好ましくは７０〜１００％、更に好ましくは８５〜１００％である。
【００８６】
上記で得られた本発明の繊維処理用水分散体は、必要に応じて、アゾ顔料およびフタロシアニンブルー等の有機顔料；アゾ染料およびアントラキノン系染料等の染料；酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、シリカおよびチタン酸バリウム等の無機薬品等のバインダー樹脂；酸化チタン、モリブデンおよびカーボンブラック等の無機顔料等の着色剤等の成分を含有させることができる。
【００８７】
上記で得られた本発明の繊維処理用水分散体は、さらに酸化防止剤、耐候安定剤および耐熱安定剤等の各種安定剤；消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、防カビ剤、抗菌剤、防腐剤、触媒、充填剤、ワックス、ブロッキング防止剤、可塑剤、レベリング剤等の成分を含有させることができる。特に、本発明の繊維処理用水分散体を繊維処理する際に温度がかかる工程を含む場合や、処理したものを成形やする際に熱がかかる工程を含む場合は、酸化防止剤や耐熱安定剤等を用いる事が好ましい。特に、加工、長期安定性の点から、フェノール系酸化防止剤とリン系加工安定剤を併用して用いる事が好ましい。添加量としては、樹脂に対して５％以下が好ましく、さらには２％以下が好ましい。
【００８８】
本発明の繊維処理用水分散体は、繊維処理剤として用いることができ、繊維強化樹脂に配合、繊維の結着として使用することができる。
【００８９】
本発明の繊維処理用水分散体からなる繊維処理剤で処理の対象となる繊維は特に限定されるものではないが、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、岩石繊維、スラッグ繊維、金属繊維など、従来樹脂補強用材料として知られている無機繊維に広く用いることができる。上記無機繊維の中でも炭素繊維、ガラス繊維が好ましい。
【００９０】
炭素繊維としては、Ｘ線光電子分光法により測定される繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］が０．０５〜０．５であるものが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．４であり、さらに好ましくは０．１〜０．３である。表面酸素濃度比が０．０５以上であることにより、炭素繊維表面の官能基量が確保でき、熱可塑性樹脂とより強固な接着を得る事ができる。また、表面酸素濃度比の上限には特に制限はないが、炭素繊維の取扱い性、生産性のバランスから一般的に０．５以下とすることが例示できる。
【００９１】
炭素繊維の表面酸素濃度比は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順に従って求めるものである。まず、溶剤で炭素繊維表面に付着しているサイジング剤などを除去した炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に広げて並べた後、Ｘ線源としてＡｌＫα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０8Ｔｏｒｒに保った。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ1sの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１２０２ｅＶに合せる。Ｃ1sピーク面積をＫ．Ｅ．として１１９１〜１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引く事により求める。Ｏ1sピーク面積をＫ．Ｅ．として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引く事により求める。
【００９２】
ここで、表面酸素濃度比とは、上記Ｏ1sピーク面積とＣ1sピーク面積との比から装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出する。Ｘ線光電子分光法装置として、国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１．７４とする。
【００９３】
表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］が０．０５〜０．５に制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、電解酸化処理、薬液酸化処理および気相酸化処理などの手法をとる事ができ、中でも電解酸化処理が好ましい。
【００９４】
また、強化繊維の平均繊維径は特に限定されないが、得られる成形品の力学特性と表面外観の観点から、１〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。強化繊維束の単糸数には特に制限はなく、１００〜３５０，０００本の範囲内で使用することができ、とりわけ、１，０００〜２５０，０００本の範囲で使用することが好ましい。また、強化繊維の生産性の観点からは、単糸数が多いものが好ましく、２０，０００〜１００，０００本の範囲内で使用することが好ましい。
【００９５】
また、その他、ポリオレフィン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリウレタン繊維などの繊維の結着剤として広く用いることができる。上記繊維の中でも、ポリオレフィン繊維が好ましく、具体的にはエチレン系繊維、プロピレン系繊維等が挙げられる。
【００９６】
上記繊維処理剤で繊維を処理する方法としては、浸漬法、スプレー法、ローラーコート法等の方法で、前記処理剤を繊維に付着させ、次いで５０〜３００℃で１分〜１０時間程度乾燥する方法などがあるが、特に限定されるものではない。また、前記処理剤の付着量は繊維が分散しやすいという点で、繊維に対して０．１〜４０重量％、好ましくは０．３〜３７重量％、更に好ましくは０．５〜３５重量％である。
【００９７】
本発明の強化繊維束を形成する単繊維は、より強い接着性を発揮する為に、単繊維表面の６０％以上が第１のプロピレン系樹脂と第２のプロピレン系樹脂とを含む混合物で被覆されていることが好ましい。被覆されていない部分は接着性を発揮することができず、剥離の起点となり結果として接着性を低下させる。好ましくは７０％以上を被覆した状態であり、さらに好ましくは８０％以上を被覆した状態である。被覆状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または繊維表面の元素分析でカルボン酸塩の金属元素をトレースする手法などがある。
【００９８】
また、本発明の強化繊維束は、取扱い性および強化繊維束の品位を良好とするために擦過毛羽評価方法で測定される擦過毛羽数が１ｍあたり１０個以下であることが好ましく、より好ましくは８個以下、さらに好ましくは５個以下である。ここで擦過毛羽の評価方法は、強化繊維束のボビンを、温度２３±５℃、相対湿度６０±２０％に管理された温調室に３０分以上放置する。次に、上記温度と湿度条件が設定されている温調室内にある擦過毛羽装置を用いて、図１に示した糸道図に従い、強化繊維束をパウダークラッチを内臓したクリーン１に仕掛けて、糸道を作製する。まず、擦過毛羽を発生させるために、直径１０ｍｍの固定した表面が鏡面加工された擦過ピン２の４個に強化繊維素束をかけ、毛羽カウンター３を通過させる。毛羽カウンターは、ランプ光から走行糸に照射し、その照射光をレンズで集光した状態で、フォトトランジスタで毛羽数を検出するものである。検出精度は糸長２ｍｍ以上で、かつ強化繊維の単繊維径が３μｍ以上の毛羽を検出することができる。走行時にスリップが発生しないように駆動ローラー４に強化繊維束を５回以上巻いて、ワインダー５に巻きつける。糸速を３ｍ／分に設定して、図１に示したローラー６を介した糸道で強化繊維束の走行を開始する。糸道が安定した事を確認し、毛羽カウンター３から駆動ローラー４の間で測定した走行時の強化繊維束の張力が６ｇｆ／ｔｅｘになるように、パウダークラッチで初期張力を調整する。その後、毛羽カウンターを作動させて、走行状態での擦過毛羽の評価を、サンプル毎に１分間の測定を３回繰り返す。それぞれ１分間でカウントされた擦過毛羽数をＸ１、Ｘ２、Ｘ３として、下式から擦過毛羽数Ｘ（個／ｍ）を算出する。
【００９９】
Ｘ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３）／９
上記擦過毛羽数が少ない場合は、強化繊維束の毛羽立ちが少ないことを意味し、強化繊維束としては良好となる傾向にある。
【０１００】
上記繊維処理剤が樹脂の補強剤として用いられる場合のマトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、シアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂等の熱硬化性樹脂等を挙げることができる。本発明の繊維処理剤は、マトリックス樹脂がプロピレン系樹脂の場合に特に好適に用いることができる。
【０１０１】
これら繊維処理剤で処理された繊維の配合量は、マトリックス樹脂１００重量部に対して、通常２〜７０重量部、好ましくは３〜５０重量部である。
【０１０２】
上記繊維処理剤で処理した繊維は、ポルトランドセメント、アルミナセメント等のセメント材料、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｂ4Ｃ、ＴｉＢ2、ＺｎＢｒ等のセラミックス材料などにも配合することができる。
【０１０３】
上記繊維処理剤は、繊維の集束性に優れ、かつ繊維とマトリックス樹脂との密着性を向上させることができ、繊維がマトリックス樹脂に均一に分散できるため、高い物性を発現できる。
【実施例】
【０１０４】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１０５】
［１．炭素繊維処理材の評価方法］
炭素繊維処理材の付着量、繊維表面被覆率、擦過毛羽数、および界面剪断強度を以下のように評価した。【０１０６】
＜炭素繊維処理材の付着量＞
プロピレン系樹脂が付着した強化繊維束を約５ｇ取り、１２０℃で３時間乾燥し、その重量Ｗ１（ｇ）を測定した。次いで、強化繊維束を窒素雰囲気中４５０℃で１５分間加熱後、室温まで冷却しその重量Ｗ２（ｇ）を測定した。付着量は下式で算出した。【０１０７】
付着量（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２×１００【０１０８】
＜炭素繊維表面被覆率＞
プロピレン系樹脂が付着した強化繊維束を走査型電子顕微鏡で観察し、樹脂被覆部分と強化繊維表面露出部分の面積比より繊維表面被覆率を算出した。観察範囲は強化繊維束の単繊維を繊維軸方向に単繊維径の１０倍の長さ分について任意の５ヶ所で観察した。単繊維を任意で５本選択し、それぞれ任意の５ヶ所で観察し、合計２５ヶ所の平均を繊維表面被覆率とし、９０％以上のものをＡ、７０％以上９０％未満のものをＢ、４０％以上７０％未満のものをＣ、４０％未満のものをＤとした。【０１０９】
繊維表面被覆率＝樹脂被覆部分／（樹脂被覆部分＋繊維表面露出部分）【０１１０】
＜擦過毛羽数＞
プロピレン系樹脂が付着した強化繊維束を、温度２３±５℃、相対湿度６０±２０％に管理された温調室に３０分以上放置した。次に、上記温度と湿度条件が設定されている温調室内にある擦過毛羽装置を用いて、図１に示した糸道図に従い、強化繊維束をパウダークラッチを内臓したクリーン１に仕掛けて、糸道を作製した。まず、擦過毛羽を発生させるために、直径１０ｍｍの固定した表面が鏡面加工された擦過ピン２の４個に強化繊維素束をかけ、毛羽カウンター３を通過させた。走行時にスリップが発生しないように駆動ローラー４に強化繊維束を５回以上巻いて、ワインダー５に巻きつけた。糸速を３ｍ／分に設定して、図１に示したローラー６を介した糸道で強化繊維束の走行を開始した。糸道が安定した事を確認し、毛羽カウンター３から駆動ローラー４の間で測定した走行時の強化繊維束の張力が６ｇｆ／ｔｅｘになるように、パウダークラッチで初期張力を調整した。【０１１１】
その後、毛羽カウンターを作動させて、走行状態での擦過毛羽の評価を、サンプル毎に１分間の測定を３回繰り返した。それぞれ１分間でカウントされた擦過毛羽数をＸ１、Ｘ２、Ｘ３として、下式から擦過毛羽数Ｘ（個／ｍ）を算出し、０〜２個／ｍのものをＡ、３〜５個／ｍのものをＢ、６〜１０個／ｍのものをＣ、１１個／ｍ以上のものをＤとし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とした。【０１１２】
Ｘ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３）／９【０１１３】
＜界面剪断強度＞
プロピレン系樹脂が付着した強化繊維束から長さ２０ｃｍの単繊維１本を取出し、続いて未変性プロピレン樹脂（商品名：プライムポリプロＪ１０５Ｇ、プライムポリマー（株）製）５０重量％と、酸変性プロピレン樹脂（商品名：アドマーＱＢ８５０、三井化学（株）製）５０重量％とからなる厚み１５０μｍの樹脂フィルムを２０ｃｍＤ２０ｃｍ角の大きさで２枚作製し、前記取出した単繊維を１枚目の樹脂フィルム上に直線状に配置した。もう１枚の樹脂フィルムで単繊維を挟むように重ねて配置し、２００℃で３分間、０．５ＭＰａの圧力で加圧プレスし、単繊維が樹脂に埋め込まれたサンプルを作製した。得られたサンプルを切出し、単繊維が中央に埋没した厚さ０．２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を得た。上記と同様にして試験片を１０個作製した。【０１１４】
この試験片を通常の引張試験治具を用いて、試験長２５ｍｍに設定し、歪速度０．５ｍｍ／ｍｉｎで測定した。強化繊維破断が起こらなくなった時の平均破断繊維長（ｌ）を透過型顕微鏡で測定した。【０１１５】
界面剪断強度（τ）（ＭＰａ）は下式より求めた。【０１１６】
τ＝（σｆ・ｄ）／２ｌｃ、    ｌｃ＝（４／３）・ｌ
ここで、ｌは最終的な繊維の破断長さ（μｍ）の平均値、σｆは繊維の引張り強さ（ＭＰａ）、ｄは繊維の直径（μｍ）である。σｆは強化繊維の引張強度分布がワイブル分布に従うとして次の方法で求めた。即ち、単繊維を用い、試料長が５、２５、５０ｍｍで得られた平均引張強度から最小２乗法により、試料長と平均引張強度との関係式を求め、試料長ｌｃの時の平均引張強度を算出した。【０１１７】
界面剪断強度の結果については、１６ＭＰａ以上のものをＡ、１４ＭＰａ以上１６ＭＰａ未満のものをＢ、１２ＭＰａ以上１４ＭＰａ未満のものをＢＣ、１０ＭＰａ以上１２ＭＰａ未満のものをＣ、１０ＭＰａ未満のものをＤとした。【０１１８】
尚、評価詳細については、次の文献を参考にした。【０１１９】
Drzal, L.T., Mater. Sci. Eng. A126, 289（1990）【０１２０】
［実施例１］
（１）水分散体の作成
プロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）（プロピレンから導かれる構成単位（以下「Ｃ３」とも記す。）＝６６モル％、重量平均分子量（以下「Ｍｗ」とも記す。）＝９万、ＭＩ（メルトインデックス：２３０℃）（以下単に「ＭＩ」とも記す。）＝７００）９１重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）９重量部、界面活性剤（Ｃ）として、オレイン酸カリウム３重量部を混合した。この混合物を加圧型ニーダー中に投入し、１８０℃、３０分間溶融混練した。このニーダー内に２０％水酸化カリウム水溶液を、全カルボン酸を中和するのに必要な量注入し、３０分間混練をした。これを取出し、温水中に投入して十分撹拌して水分散体を得た。得られた水分散体は、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１２１】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・エチレン共重合体  ９６重量部、無水マレイン酸  ４重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１２２】
（２）試験片の作成及び評価
ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から、紡糸、焼成処理、表面酸価処理を行い、総単糸数２４，０００本の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維の特性は以下のとおりである。【０１２３】
短繊維径：７μｍ
単位長さあたりの質量：１．６ｇ／ｍ
比重：１．８
表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］：０．０６
引張強度：４６００ＭＰａ
引張弾性率：２２０ＧＰａ
ここで表面酸素濃度比は、表面酸化処理を行った後の炭素繊維を用いて、Ｘ線光電子分光法により次の手順に従って求めた。まず、炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に拡げて並べた後、Ｘ線源としてＡｌＫα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０8Ｔｏｒｒに保った。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ1sの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１,２０２ｅＶに合せた。Ｃ1sピーク面積をＫ．Ｅ．として１,１９１〜１,２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引く事により求めた。Ｏ1sピーク面積をＫ．Ｅ．として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引く事により求めた。Ｏ1sピーク面積とＣ1sピーク面積との比から装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出した。Ｘ線光電子分光法装置として、国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１．７４とした。【０１２４】
この連続炭素繊維束に、前記（１）で得られた水分散体を固形分濃度６％に調整してローラー含浸法にて付着させ、オンラインで２１０℃、２分で乾燥して水分を除去し、試験片を作成した。作成した試験片について、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。なお、樹脂の付着量は３％であった。【０１２５】
［実施例２］
（１）水分散体の作成
プロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝９万、ＭＩ＝７００）９１重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）９重量部、界面活性剤（Ｃ）として、オレイン酸カリウム３重量部を混合した。この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３,０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、２０％の水酸化カリウム水溶液を９０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度２１０℃で連続的に押出した。押出した樹脂混合物を、同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで１１０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入して水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１２６】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・エチレン共重合体  ９６重量部、無水マレイン酸  ４重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１２７】
（２）試験片の作成および評価
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１２８】
［実施例３］
プロピレン系樹脂（Ａ−１）として、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝１３万、ＭＩ＝８０）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１２９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３０】
［実施例４］
プロピレン系樹脂（Ａ−１）として、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９５モル％、Ｍｗ＝１３万、ＭＩ＝２００）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１３１】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３２】
［実施例５］
プロピレン系樹脂（Ａ−１）として、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝６万、ＭＩ＝８００）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１３３】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３４】
［実施例６］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９５モル％、Ｍｗ＝４万、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１３５】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３６】
［実施例７］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝１万、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１３７】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３８】
［実施例８］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝０．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１３９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１４０】
［実施例９］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝８７モル％、Ｍｗ＝２万、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１４１】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１４２】
［実施例１０］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝１．０２ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１４３】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１４４】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝１．０２ミリモル）は、プロピレン・エチレン共重合体  ９６重量部、無水マレイン酸  ５重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．５重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１４５】
［実施例１１］
プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、メタクリル酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．９３ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１４６】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１４７】
尚、メタクリル酸変性プロピレン・エチレン重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．９３ミリモル）は、プロピレン・エチレン共重合体を９２重量部に、メタクリル酸８重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．６重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１４８】
［実施例１２］
プロピレン・ブテン・エチレン共重合体の量を９１重量部から７０重量部に変更し、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体の量を９重量部から３０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．３μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１４９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１５０】
［実施例１３］
プロピレン・ブテン・エチレン共重合体の量を９１重量部から８５重量部に変更し、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体の量を９重量部から１５重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．３μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１５１】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１５２】
［実施例１４］
プロピレン・ブテン・エチレン共重合体の量を９１重量部から９５重量部に変更し、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体の量を９重量部から５重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．５μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１５３】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１５４】
［実施例１５］
オレイン酸カリウムの量を３重量部から１０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．３μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１５５】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１５６】
［実施例１６］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝９万、ＭＩ＝７００）４５．５重量部と、プロピレン・ブテン共重合体（Ａ−２）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝３０万、ＭＩ＝７）４５．５重量部との混合樹脂を用いた以外は実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１５７】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１５８】
［実施例１７］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝３０万、ＭＩ＝７）９０重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１５９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１６０】
［実施例１８］
２０％水酸化カリウム水溶液を、２０％水酸化カリウム水溶液および２０％アンモニア水の１：１（重量比）混合液に変更し、供給量を９０ｇ／時間から１１０ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１６１】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１６２】
［実施例１９］
２０％水酸化カリウム水溶液を２０％水酸化ナトリウム水溶液に変更し、供給量を９０ｇ／時間から７０ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１６３】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１６４】
［実施例２０］
２０％水酸化カリウム水溶液を２０％アンモニア水に変更し、供給量を９０ｇ／時間から１５０ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１６５】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１６６】
［実施例２１］
２０％水酸化カリウム水溶液を２０％のジメチルエタノールアミン水溶液に変更し、供給量を９０ｇ／時間から１２０ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１６７】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１６８】
［実施例２２］
２０％水酸化カリウム水溶液の供給量を９０ｇ／時間から５５ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。全カルボン酸の中和度は９０％であった。【０１６９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１７０】
［実施例２３］
２０％水酸化カリウム水溶液の供給量を９０ｇ／時間から４３ｇ／時間に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．６μｍ（マイクロトラックの測定）であった。全カルボン酸の中和度は７０％であった。【０１７１】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１７２】
［実施例２４］
無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体を、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９５モル％、Ｍｗ＝２．５万、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．６μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１７３】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１７４】
尚、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９５モル％、Ｍｗ＝２．５万、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・エチレン共重合体  ９６重量部に、不飽和ビニル基を有する単量体として、無水マレイン酸  ４重量部、スチレン  ２重量部、エチルメタクリレート  ４重量部および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．５重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１７５】
［実施例２５］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−３）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝７５０、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．３μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１７６】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝７５０、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体９６重量部、無水マレイン酸  ４重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１７７】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１７８】
［実施例２６］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−５）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１７９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１８０】
尚、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体  ７０重量部に、不飽和ビニル基を有する単量体として、無水マレイン酸  ４重量部、スチレン  ５重量部、エチルメタクリレート  １２重量部、メチルメタクリレート  ９重量部および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．８重量部を混合し、加熱温度１４０℃、２時間で変性を行って得られた。【０１８１】
［実施例２７］
不飽和ビニル基を有する単量体の組成を無水マレイン酸  ４重量部、スチレン  ２重量部、エチルメタクリレート  ４重量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体のスチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量を１０重量％（酸含有量＝０．８１ミリモル）に変更した以外は、実施例２４と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１８２】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１８３】
［実施例２８］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝９万、ＭＩ＝７００）４５．５重量部と、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−５）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）４５．５重量部との混合樹脂を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１８４】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１８５】
［実施例２９］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−３）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝７５０、酸含有量＝０．８１ミリモル）４５．５重量部と、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン共重合体（Ａ−４）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝９、無水マレイン酸含有量：４重量％）４５．５重量部との混合樹脂を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１８６】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１８７】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン共重合体（Ａ−４）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝９、無水マレイン酸含有量：４重量％）は、実施例１６に記載のプロピレン・ブテン共重合体９６重量部、無水マレイン酸４重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４重量部を混合したものを２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０，Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて加熱温度２２０℃、１６ｋｇ／時間で変性を行って得られた。【０１８８】
［実施例３０］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−５）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）４５．５重量部と、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン重合体（Ａ−６）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝１０、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％）４５．５重量部との混合樹脂を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１８９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１９０】
尚、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン重合体（Ａ−６）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝１０、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：１０重量％）は、実施例１６に記載のプロピレン・ブテン共重合体９０重量部に、不飽和ビニル基を有する単量体として、無水マレイン酸  ４重量部、スチレン  ２重量部、エチルメタクリレート  ４重量部および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ  ０．６重量部を混合したものを２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて加熱温度２２０℃、１６ｋｇ／時間で変性を行って得られた。【０１９１】
［実施例３１］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−５）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）４５．５重量部と、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン重合体（Ａ−６）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝１０、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）４５．５重量部との混合樹脂を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０１９２】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１９３】
尚、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン重合体（Ａ−６）（Ｃ３＝８１モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝１０、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、以下の方法で得たものを用いた。まず、トルエン１００重量部中で無水マレイン酸  １２重量部、スチレン  １５重量部、エチルメタクリレート  ３６重量部、メチルメタクリレート  ２７重量部および重合開始剤としてパーブチルＯ  ０．５重量部を溶液重合し、この樹脂溶液からトルエンを脱溶剤してスチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸共重合体を得た。次に、実施例１６に記載のプロピレン・ブテン共重合体７０重量部に、前記スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸共重合体を３０重量部混合したものを２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて加熱温度２２０℃、１６ｋｇ／時間で変性を行った。【０１９４】
［実施例３２］
炭素繊維に付着させるプロピレン系樹脂量を１．０重量％に変更し、水分散体を実施例２で得られたものに変更した以外は、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１９５】
［実施例３３］
炭素繊維に付着させるプロピレン系樹脂量を２０重量％に変更し、水分散体を実施例２で得られたものに変更した以外は、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１９６】
［実施例３４］
［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価に用いる炭素繊維を、下記の連続炭素繊維に変更した以外は、実施例２と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１９７】
ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から、紡糸、焼成処理、表面酸価処理を行い、総単糸数２４，０００本の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維の特性は以下のとおりである。尚、表面酸素濃度比は実施例１に記載の方法で求めた。【０１９８】
短繊維径：７μｍ
単位長さあたりの質量：１．６ｇ／ｍ
比重：１．８
表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］：０．１２
引張強度：４６００ＭＰａ
引張弾性率：２２０ＧＰａ【０１９９】
［２．ガラス繊維含有成型材の評価方法］
＜成型材の外観＞
ガラス繊維の分散状態を目視にて評価し、分散状態の良いものをＡ、繊維束が残っているものをＤとした。【０２００】
＜成型材の物性＞
（i）引張り強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８号の方法に準じて評価した。【０２０１】
１３０ＭＰａ以上のものをＡ、１００ＭＰａ以上１３０ＭＰａ未満のものをＢ、７０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満のものをＣ、７０ＭＰａ未満のものをＤとした。【０２０２】
［実施例３５］
実施例２で得られた水分散体を、直径１３μｍのガラス繊維の固形分に対して１重量％添加し、１，０００本のガラス繊維を集束してストランドとした。このストランドを３ｍｍの長さで切断して、チョップドストランドを得た。ここで得られたチョップドストランド４３重量部と、ポリプロピレン（［η］＝１．８ｄｌ／ｇ、融点＝１６０℃）１００重量部とを混合し、タンブラーミキサーで撹拌後、４０ｍｍΦの押出機でペレットを得た。このペレットを用いて射出成型し、物性評価用の試験片を作成した。この試験片について、［２．ガラス繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２０３】
［実施例３６］
実施例１６で得られた水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２０４】
［実施例３７］
実施例２５で得られた水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２０５】
［実施例３８］
実施例２６で得られた水分散体用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２０６】
［実施例３９］
実施例２８で得られた水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２０７】
［３．ポリオレフィン繊維含有成型材の評価方法］
＜ポリオレフィン系不織布の形態＞
フィブリル構造の有無を顕微鏡で評価し、構造が残っているものをＡ、構造が崩れているものをＤとした。【０２０８】
＜ポリオレフィン系不織布の性能＞
不織布の両端を引張り、紙粉が発生するか評価し、紙粉が発生しないものをＡ、紙粉が発生するものをＤとした。【０２０９】
［実施例４０］
実施例２で得られた水分散体を、合成パルプＳＷＰ  Ｙ６００（三井化学（株）製）８０重量部と天然パルプ２０重量部とをバッチ式試験機でマット化したものに、固形分で１５重量部となるようにスプレーにて吹き付けて含浸させた。これを１００℃のホットプレスにて１．５ｍｍのスペーサーで厚みを調整しながらポリオレフィン系不織布を作成した。作成したポリオレフィン系不織布について、［３．ポリオレフィン繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２１０】
［実施例４１］
実施例１６で得られた水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２１１】
［実施例４２］
実施例２５で得られた水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２１２】
［実施例４３］
実施例２６で得られた水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２１３】
［実施例４４］
実施例２８で得られた水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２１４】
［実施例４５］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−４）（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝２０、酸含有量＝０．８１ミリモル）９０重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．３μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２１５】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝２０万、ＭＩ＝２０、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体９６重量部、無水マレイン酸  ４重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０２１６】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２１７】
［実施例４６］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン共重合体（Ａ−４）（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝８万、ＭＩ＝５００、酸含有量＝０．２ミリモル）７５重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）２５重量部、界面活性剤（Ｃ）として、オレイン酸カリウム７重量部を混合した。この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３，０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、１５％の水酸化カリウム水溶液を２５０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度２１０℃で連続的に押出した。押出した樹脂混合物を、同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで１１０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入して水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：３５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．２μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２１８】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン共重合体（Ｃ３＝７０モル％、Ｍｗ＝８万、ＭＩ＝５００、酸含有量＝０．２ミリモル）は、プロピレン・ブテン共重合体９９重量部、無水マレイン酸  １重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．３重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０２１９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２２０】
［実施例４７］
実施例４６に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、［２．ガラス繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２２１】
［実施例４８］
実施例４６に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、［３．ポリオレフィン繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２２２】
［実施例４９］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−４）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝７５０、酸含有量＝０．２ミリモル）７５重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）２５重量部、界面活性剤（Ｃ）として、オレイン酸カリウム７重量部を混合した。この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３，０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、１５％の水酸化カリウム水溶液を２５０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度２１０℃で連続的に押出した。押出した樹脂混合物を、同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで１１０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入して水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：３５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．２μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２２３】
尚、無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝７５０、酸含有量＝０．２ミリモル）は、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体９９重量部、無水マレイン酸  １重量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．３重量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。【０２２４】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２２５】
［実施例５０］
実施例４９に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、［２．ガラス繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２２６】
［実施例５１］
実施例４９に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、［３．ポリオレフィン繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２２７】
［実施例５２］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−５）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）７５重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３＝９８モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）２５重量部、界面活性剤（Ｃ）として、オレイン酸カリウム７重量部を混合した。この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３，０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、１５％の水酸化カリウム水溶液を２５０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度２１０℃で連続的に押出した。押出した樹脂混合物を、同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで１１０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入して水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：３５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．２μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２２８】
尚、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸変性プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝７万、ＭＩ＝８００、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル・無水マレイン酸含有量：３０重量％、酸含有量＝０．８１ミリモル）は、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体  ７０重量部に、不飽和ビニル基を有する単量体として、無水マレイン酸  ４重量部、スチレン  ５重量部、エチルメタクリレート  １２重量部、メチルメタクリレート  ９重量部および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．８重量部を混合し、加熱温度１４０℃、２時間で変性を行って得られた。【０２２９】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２３０】
［実施例５３］
実施例５２に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、［２．ガラス繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２３１】
［実施例５４］
実施例５２に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、［３．ポリオレフィン繊維含有成型材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２３２】
［比較例１］
実施例１で用いた連続炭素繊維束をそのまま［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２３３】
［比較例２］
実施例１に記載のプロピレン・ブテン・エチレン共重合体９１重量部を、実施例１に記載の無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン重合体９１重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２３４】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２３５】
［比較例３］
実施例１に記載の無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体の量を９重量部から５重量部に変更し、オレイン酸カリウムの量を３重量部から２重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：５μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２３６】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２３７】
［比較例４］
プロピレン系樹脂（Ａ）として、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ａ−３）（Ｃ３＝６６モル％、Ｍｗ＝５万、ＭＩ＝３００、酸含有量＝０．８１ミリモル）３３重量部、プロピレン系樹脂（Ｂ）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン重合体（Ｃ３＝１００モル％、Ｍｗ＝２．５万、酸含有量＝０．８１ミリモル）６７重量部を用いた以外は、実施例２と同様の方法で水分散体を得た。得られた水分散体は、収率：９９％、固形分濃度：４５％、ｐＨ：１２で、平均粒子径：０．４μｍ（マイクロトラックの測定）であった。【０２３８】
得られた水分散体を用いて、実施例１の（２）に記載の方法で試験片を作成し、［１．炭素繊維処理材の評価方法］に記載の方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０２３９】
［比較例５］
比較例２に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４０】
［比較例６］
比較例３に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４１】
［比較例７］
比較例４に記載の水分散体を用いた以外は、実施例３５に記載の方法で物性評価用の試験片を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４２】
［比較例８］
比較例２に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４３】
［比較例９］
比較例３に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４４】
［比較例１０］
比較例４に記載の水分散体を用いた以外は、実施例４０と同様にしてポリオレフィン系不織布を作成し、物性試験を行った。結果を表１に示す。【０２４５】
【表１】
0005430583.tif 000008
【符号の説明】
【０２４６】
１  パウダークラッチを内蔵したクリール
２  表面が鏡面加工された擦過ピン
３  毛羽カウンター
４  駆動ローラー
５  ワインダー
６  ローラー
７  炭素繊維走行方向
【図１】
0005430583.tif 000012