(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に開閉方向に移動可能に取り付けた開閉体の戸先部に一方の緩衝材を取り付け、この開閉体の戸先部が接する戸当り部に他方の緩衝材を取り付け、その一方の緩衝材と他方の緩衝材が接することで衝撃荷重を軽減するようにした建具であって、
前記一方の緩衝材は、ベース部と、このベース部の見込み方向一側寄りに設けた突起部を備え、
前記他方の緩衝材は、ベース部と、このベース部の見込み方向他側寄りに設けた突起部を備え、
前記一方の緩衝材のベース部は、本体と、その本体の見込み方向両側に設けた取付部を有し、前記開閉体の戸先部のほぼＣ字状の取付用溝に、その取付部が取付用溝の底面に接し、かつ本体と取付用溝の底面との間に隙間を有し、前記突起部が取付用溝から戸当り部に向けて突出して取り付け、
前記取付用溝の底面の見込み方向中間に移動規制部と変形低減部を設け、
前記一方の緩衝材のベース部に、前記移動規制部とによって緩衝材に加わる見込み方向一側に向かう荷重を支持して緩衝材の見込み方向一側方への移動を規制する被移動規制部と、前記変形低減部とによって緩衝材に作用する回転モーメント力を支持してベース部の見込み方向他側部の浮き上がり変形を規制する被変形低減部を設けたことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記取付用溝の底面に設けた移動規制部とベース部に設けた被移動規制部は、前記突起部の見込み方向一側に向かう荷重が加わる荷重負荷部分よりも見込み方向他側寄りに設け、
前記取付用溝の底面に設けた変形低減部とベース部に設けた被変形低減部は、前記突起部の荷重負荷部分よりも見込み方向一側寄りに設けた請求項１記載の建具。
【請求項３】
前記突起部は、見込み方向一側の第１脚片と、他側の第２脚片と、この第１脚片と第２脚片を連結する連結片とを有し、その第１脚片と第２脚片が本体に一体に連結されて本体と突起部との間に空洞部が形成されており、
前記第２脚片の本体への連結部分よりも見込み方向他側寄りに移動規制部、被移動規制部を設け、前記連結部分よりも見込み方向一側寄りに変形低減部、被変形低減部を設けた請求項１又は２記載の建具。
【請求項４】
前記ベース部の本体の見込方向両側に一側当接部と他側当接部を設け、この一側当接部、他側当接部を前記開閉体の戸先部の取付用溝の見込み方向両側の開口縁部分にそれぞれ接し、前記本体の戸先部の戸当り部に向かう全面を緩衝材で覆うようにした請求項１〜３いずれか１項記載の建具。
【請求項５】
前記ベース部の本体における突起部と他側当接部との間に、凹陥部を形成し、
前記他方の緩衝材の突起部が凹陥部に嵌まり合うようにした請求項４記載の建具。
【請求項６】
前記ベース部を、前記突起部と一側当接部、他側当接部の材料よりも硬い材料とした請求項４又は５記載の建具。
【請求項７】
前記移動規制部、被移動規制部を、取付用溝の底面に設けた突起の見込み方向他側の端面、ベース部の本体裏面に設けた突部の見込み方向一側の端面又は、取付用溝の底面に設けた突起の見込み方向他側の端面、ベース部の本体裏面に形成した凹溝の見込み方向他側の内端面又は、取付用溝の底面に形成した凹溝の見込み方向一側の内端面、ベース部の本体裏面に設けた突部の見込み方向一側の端面とした請求項１〜６いずれか１項記載の建具。
【請求項８】
前記変形低減部、被変形低減部を、取付用溝の底面に設けた突起の先端面、ベース部の本体裏面、又は取付用溝の底面、ベース部の本体裏面に設けた突部の先端面とした請求項１〜７いずれか１項記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドアなどの開口枠に開閉体を面内方向に移動可能に装着し、開口枠を開閉する建具、詳しくは開閉体の緩衝材の取り付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口枠に開閉体を面内方向に移動可能に装着し、その開閉体を閉じ方向に移動して閉じ位置とすることで閉じ状態とすると共に、開閉体を開き方向に移動して開き位置とすることで開き状態とする建具が知られている。
前述のような建具においては、開閉体の戸先部が戸当り部に衝突したときの衝撃荷重を軽減するために緩衝材を用いている。
例えば、開口枠に１つの開閉体を移動可能に取り付けした片引き戸の場合には、開閉体の戸先部と開口枠の縦枠に緩衝材をそれぞれ取り付け、閉じ状態において緩衝材相互を接して衝撃荷重を緩和するのが一般的である。
また、開口枠に２つの開閉体を移動可能に取り付けした引分け戸の場合には、一方の開閉体の戸先部と他方の開閉体の戸先部に緩衝材をそれぞれ取り付け、閉じ状態において緩衝材相互を接して緩衝荷重を緩和するのが一般的である。
【０００３】
前述したように、緩衝材相互を接して衝撃荷重を緩和する場合には、その緩衝材の当接部を見込み方向に凹凸形状とし、２つの緩衝材が嵌まり合うように接することで、その２つの緩衝材の接した部分に隙間が生ずることがなく、気密性を維持できるようにしている。
例えば、特許文献１に開示したように、一方の開閉体（ドア部材）の戸先部に設けた取付用溝に一方の緩衝材を取り付け、他方の開閉体（ドア部材）の戸先部に設けた取付用溝に他方の緩衝材を取り付ける。
前記一方の緩衝材の当接部と他方の緩衝材の当接部を、相互に嵌まり合う突起部と受承凹部を見込み方向に離隔して有する形状とし、閉じ状態において一方の緩衝材の突起部、受承凹部と他方の緩衝材の受承凹部、突起部が嵌まり合うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−１９７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の建具においては、その取付用溝は、開口部の見込み方向寸法が底部の見込み方向寸法よりも小さく、開口縁の見込み方向両側に支持部をそれぞれ有する、いわゆる、あり溝形状で、緩衝材の見込み方向両側部が前述の支持部に接することで、緩衝材が取付用溝から面内方向に抜けないようにすると共に、取付用溝の内面の全ての面に緩衝材が隙間なく接している。
このように、取付用溝に緩衝材を、その取付用溝の内面の全ての面に緩衝材が接するように取り付けすると、その緩衝材を取付用溝に、その小口から長手方向にスライドして挿入することで取り付ける場合に、その緩衝材の摺動抵抗が大きく、緩衝材を取り付けしづらい。
また、緩衝材を見込み方向に湾曲変形させて取付用溝に押し込んで取り付ける場合には、前述のように隙間がないので十分に湾曲変形させることができず、緩衝材を取り付けしづらい。
【０００６】
前述のことを解消するために本出願人は、取付用溝の内面と緩衝材との間に隙間を形成し、緩衝材を取付用溝に、その小口から長手方向にスライドして挿入するときの摺動抵抗を小さくして緩衝材を取り付けし易くし、また緩衝材を見込み方向に湾曲変形して取付用溝に押し込んで取り付ける場合には、その緩衝材を見込み方向に湾曲変形し易くして緩衝材を取り付けし易くすることを試みた。
【０００７】
しかしながら、前述のように取付用溝の内面と緩衝材との間に隙間があると、取り付け後において緩衝材の突起部に見込み方向の荷重が加わることで、その緩衝材が取付用溝から外れるおそれがあった。
特に、自動ドアの場合には、開閉体（ドア）が閉じ移動した際に、その緩衝材が人体に衝突することがあるので、その緩衝材をやわらかい材質として人体に影響を及ぼさないようにするので、その緩衝材に人体等が接触して突起部に見込み方向の荷重が加わったときに、緩衝材が取付用溝から外れ易い。
【０００８】
例えば、緩衝材の当接部の見込み方向一側寄りに突起部を有する緩衝材であると、その突起部に加わる見込み方向一側に向かう荷重で緩衝材全体が見込み方向一側方に移動して取付用溝の見込み方向他方の支持部と緩衝材の見込み方向他側部とのかかり代が小さくなり、さらに見込み方向一側に向かう荷重が加わることで緩衝材が湾曲変形して、その緩衝材の見込み方向他側部が取付用溝の見込み方向他側の支持部から外れ、緩衝材が取付用溝から外れる。
【０００９】
本発明の目的は、緩衝材の突起部に見込み方向一側に向かう荷重が加わることで、その緩衝材が取付用溝から外れることを抑制できると共に、緩衝材を取付用溝に容易に取り付けできるようにした建具とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、枠体に開閉方向に移動可能に取り付けた開閉体の戸先部に一方の緩衝材を取り付け、この開閉体の戸先部が接する戸当り部に他方の緩衝材を取り付け、その一方の緩衝材と他方の緩衝材が接することで衝撃荷重を軽減するようにした建具であって、
前記一方の緩衝材は、ベース部と、このベース部の見込み方向一側寄りに設けた突起部を備え、
前記他方の緩衝材は、ベース部と、このベース部の見込み方向他側寄りに設けた突起部を備え、
前記一方の緩衝材のベース部は、本体と、その本体の見込み方向両側に設けた取付部を有し、前記開閉体の戸先部のほぼＣ字状の取付用溝に、その取付部が取付用溝の底面に接し、かつ本体と取付用溝の底面との間に隙間を有し、前記突起部が取付用溝から戸当り部に向けて突出して取り付け、
前記取付用溝の底面の見込み方向中間に移動規制部と変形低減部を設け、
前記一方の緩衝材のベース部に、前記移動規制部とによって緩衝材に加わる見込み方向一側に向かう荷重を支持して緩衝材の見込み方向一側方への移動を規制する被移動規制部と、前記変形低減部とによって緩衝材に作用する回転モーメント力を支持してベース部の見込み方向他側部の浮き上がり変形を規制する被変形低減部を設けたことを特徴とする建具である。
【００１１】
本発明においては、前記取付用溝の底面に設けた移動規制部とベース部に設けた被移動規制部は、前記突起部の見込み方向一側に向かう荷重が加わる荷重負荷部分よりも見込み方向他側寄りに設け、
前記取付用溝の底面に設けた変形低減部とベース部に設けた被変形低減部は、前記突起部の荷重負荷部分よりも見込み方向一側寄りに設けることができる。
このようにすれば、緩衝材に加わる回転モーメント力を被変形低減部と変形低減部とでしっかりと支持してベース部の見込み方向他側部の浮き上がり変形がより低減し、突起部に加わる見込み方向一側に向かう荷重によって緩衝材が取付用溝から外れることを抑制できる。
【００１２】
本発明においては、前記突起部は、見込み方向一側の第１脚片と、他側の第２脚片と、この第１脚片と第２脚片を連結する連結片とを有し、その第１脚片と第２脚片が本体に一体に連結されて本体と突起部との間に空洞部が形成されており、
前記第２脚片の本体への連結部分よりも見込み方向他側寄りに移動規制部、被移動規制部を設け、前記連結部分よりも見込み方向一側寄りに変形低減部、被変形低減部を設けることができる。
このようにすれば、突起部が弾性変形し易いので、開閉体が閉じ移動して人体に衝突したときの衝撃荷重を突起部によって十分に緩和できる。
しかも、突起部に見込み方向一側に向かう荷重が加わったときに、その突起部が弾性変形して押しつぶされ、回転モーメント力がベース部に加わるが、その回転モーメント力は被変形低減部と変形低減部で支持し、ベース部の見込み方向他側部が浮き上がるように変形することが低減し、かつ被移動規制部と移動規制部とによっても前述の浮き上がるように変形することを規制することができ、緩衝材が取付用溝から外れることを抑制できる。
【００１３】
本発明においては、前記ベース部の本体の見込方向両側に一側当接部と他側当接部を設け、この一側当接部、他側当接部を前記開閉体の戸先部の取付用溝の見込み方向両側の開口縁部分にそれぞれ接し、前記本体の戸先部の戸当り部に向かう全面を緩衝材で覆うようにできる。
このようにすれば、開閉体が閉じ移動して人体に衝突したときに、緩衝材が人体に当り、開閉体の戸先部が人体に当ることがないので、安全である。
【００１４】
本発明においては、前記ベース部の本体における突起部と他側当接部との間に、凹陥部を形成し、
前記他方の緩衝材の突起部が凹陥部に嵌まり合うようにできる。
このようにすれば、突起部と凹陥部が嵌まり合うことで一方の緩衝材と他方の緩衝材を見込み方向にずれることなく接することができる。
【００１５】
本発明においては、前記ベース部を、前記突起部と一側当接部、他側当接部の材料よりも硬い材料とすることができる。
【００１６】
本発明においては、前記移動規制部、被移動規制部を、取付用溝の底面に設けた突起の見込み方向他側の端面、ベース部の本体裏面に設けた突部の見込み方向一側の端面又は、取付用溝の底面に設けた突起の見込み方向他側の端面、ベース部の本体裏面に形成した凹溝の見込み方向他側の内端面又は、取付用溝の底面に形成した凹溝の見込み方向一側の内端面、ベース部の本体裏面に設けた突部の見込み方向一側の端面とすることができる。
【００１７】
本発明においては、前記変形低減部、被変形低減部を、取付用溝の底面に設けた突起の先端面、ベース部の本体裏面、又は取付用溝の底面、ベース部の本体裏面に設けた突部の先端面とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、緩衝材の突起部に見込み方向一側に向かう荷重が加わったときに、その緩衝材の見込み方向一側方への移動を規制すると共に、回転モーメント力を低減してベース部の見込み方向他側部の浮き上がり変形を低減するので、その緩衝材が取付用溝から外れ難くなる。
しかも、取付用溝の底面とベース部の本体との間に隙間があるから、緩衝材を取付用溝に、長手方向からスライドして容易に取り付けできるし、緩衝材を見込み方向に湾曲変形して取付用溝内に押し込んで容易に取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態を示す建具の概略正面図である。
【図２】図１の詳細横断面図である。
【図３】緩衝材取付部分の拡大横断面図である。
【図４】緩衝材取付部分の第２の実施の形態を示す拡大横断面図である。
【図５】緩衝材取付部分の第３の実施の形態を示す拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、開口枠１に開閉体２を面内方向（図１で左右方向）に移動可能に装着し、開口枠１を開閉する建具としてある。
この実施の形態では、開閉体２を図示の閉じ位置から開き方向（矢印ａ方向）に移動して開き位置とすることで開き状態とし、その開き位置の開閉体２を閉じ方向に移動して図示の閉じ位置とすることで閉じ状態とする片引き戸としてある。
前記開口枠１は、上枠１０と一方の縦枠１１と他方の縦枠１２を有している。各縦枠１１，１２が床３に埋設してある。
前記開閉体２は、上框２０と下框２１と一方の縦框２２と他方の縦框２３を方形状に連結した框組体にパネル２４を取り付けた障子としてある。
前記開口枠１には固定障子４が取り付けてあり、この固定障子４と一方の縦枠１１との間が開口し、開閉体２の上框２０を上枠１０に設けた無目１３内のレール等に移動可能に吊り下げ支持し、その無目１３に設けた図示しない駆動装置で開閉体２を開閉移動する自動ドアとしてある。
【００２１】
前記開閉体２が閉じ位置のときに、その一方の縦框２２が枠体１の一方の縦枠１１に接するので、前述の一方の縦框２２が開閉体２の戸先部で、一方の縦枠１１が、開閉体２が閉じ位置のときに戸先部が接する戸当り部である。
なお、２つの開閉体を移動可能とし、閉じ状態で一方の開閉体の縦框と他方の開閉体の縦框が接するようにした引分け戸の場合には、一方の開閉体の縦框が戸先部で、他方の開閉体の縦框が戸当り部となる。
【００２２】
図２に示すように、前記一方の縦框２２は取付用溝５を有し、この取付用溝５に一方の緩衝材６が取り付けてある。
前記一方の縦枠１１は取付用溝７を有し、その取付用溝７に他方の緩衝材８が取り付けてある。
前記縦框２２に取り付けた一方の緩衝材６は、ベース部６ａと、このベース部６ａの見込み方向一側寄りに設けた突起部６ｂを備え、そのベース部６ａを前記取付用溝５に取り付け、突起部６ｂを一方の縦枠１１（戸当り部）に向けて突出している。前述の見込み方向とは開閉体２の移動方向（面内方向）と直交する水平方向（面外方向）である。
前記縦枠１１に取り付けた他方の緩衝材８は、ベース部８ａと、このベース部８ａの見込み方向他側寄りに設けた突起部８ｂを備え、そのベース部８ａを前記取付用溝７に取り付け、突起部８ｂを一方の縦框２２（戸先部）に向けて突出している。つまり、一方の緩衝材６と他方の緩衝材８は見込み方向に対称形状である。
図２においては、一方の緩衝材６と他方の緩衝材８は同一断面形状で、見込み方向に反転して取り付けてある。
【００２３】
そして、開閉体２を閉じ位置として閉じ状態とすることで、一方の緩衝材６の突起部６ａが他方の緩衝材８のベース部８ａに接し、他方の緩衝材８の突起部８ｂが一方の緩衝材６のベース部６ａに接すると共に、両方の緩衝材６，８の突起部６ｂ，８ｂが見込み方向に重なり合う。
これによって、一方の縦框２２（戸先部）が一方の縦枠１１（戸当り部）に衝突したときの衝撃荷重を緩和すると共に、一方の縦框２２と一方の縦枠１１との間を気密することができる。
【００２４】
前記一方の縦框２２に取付用溝５が戸先部に向けて開口して形成してある。
前記一方の縦枠１１の面内方向の内側面１１ａは平坦面で、その内側面１１ａに取付用溝７を有するアタッチメント１１ｂを、その取付用溝７が戸先部に向けて開口するように取り付けてある。
このようであるから、枠体１の一方の縦枠１１と他方の縦枠１２を同一断面形状とすることができる。
前記一方の縦枠１１の内側面１１ａに取付用溝７を形成しても良い。
【００２５】
次に、前記取付用溝５と緩衝材６を図３に基づいて詳細に説明する。
前記取付用溝５は、開口部５ａの見込み方向寸法が底面５ｂの見込み方向寸法よりも小さく、開口縁の見込み方向両側に支持部５０をそれぞれ有し、この支持部５０は見込み方向に相対向し、前記取付用溝５は、見込み方向両側に、見込み方向に相対向した係止用凹部５１を有するほぼＣ字状の溝である。
要するに、取付用溝５は、いわゆる、あり溝形状である。
【００２６】
前記取付用溝５の底面５ｂにおける見込み方向中間に、緩衝材６の突起部６ｂに見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１が加わったときに、その緩衝材６が見込み方向一側方に移動することを規制する移動規制部５２と、その緩衝材６に加わる回転モーメント力により、ベース部６ａの見込み方向他側部（取付部６１）が取付用溝５の底面５ｂから離れるように変形、つまり浮き上がり変形を低減する変形低減部５３が設けてある。
例えば、前記底面５ｂにおける見込み方向中間に、その底面５ｂよりも面内方向に突出した突起５４を一体に設け、この突起５４の見込み方向他側の端面５４ａによって底面５ｂに段差部を形成し、この段差部を前述の移動規制部５２とする。前記突起５４の先端面５４ｂを変形低減部５３とする。
前記突起５４は、後述する第２の実施の形態（図４）の突起５４，５５のように、底面５ｂと段差部を形成して移動規制部５２とする第１の突起（図４の突起５５）と、表面によって変形低減部５３とする第２の突起（図４の突起５４）の２つとしても良い。
【００２７】
前記緩衝材６のベース部６ａは、前記取付用溝５内に設けられる本体６０と、この本体６０の見込み方向両側部に一体に設けた一対の取付部６１を有し、各取付部６１が前記各係止用凹部５１にそれぞれ挿入し、かつ各取付部６１の裏面６１ａが取付用溝５の底面５ｂに接するようにしてベース部６ａが取付用溝５に取り付けられ、前記本体６０の裏面６０ａと取付用溝５の底面５ｂとの間に隙間Ｓを形成している。
前記本体６０の裏面６０ａの見込み方向中間に、前記移動規制部５２とによって緩衝材６の見込み方向一側方への動きを規制する被移動規制部６２と、前記変形低減部５３とによって緩衝材６に係る回転モーメント力による浮き上がり変形を低減する被変形低減部６３を有する。
【００２８】
例えば、本体６０の底面６０ａの見込み方向中間に、その底面６０ａよりも面内方向に突出した突部６４を一体に形成し、この突部６４の見込み方向一側の端面６４ａが前記突起５４の見込み方向他側の端面５４ａと接するようにして、その突部６４の端面６４ａを被移動規制部６２とする。
この突部６４の先端面６４ｂは前述の底面５ｂに接するか、底面５ｂと離隔するようにする。
前記本体６０の裏面６０ａの前記突部６４よりも見込み方向一側寄り部分を、前記突起５４の先端面５４ｂに当接して、その当接した部分を前述の被変形低減部６３とする。
【００２９】
このようであるから、ベース部６０の見込み方向一側寄りに設けた突起部６ｂに、見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１が加わったときに、ベース部６ａの被移動規制部６２（突部６４の端面６４ａ）が取付用溝５の移動規制部５２（突起５４の端面５４ａ）に接し、緩衝材６がそれ以上見込み方向一側方に移動しないように規制する。
さらに、ベース部６ａの被変形低減部６３（裏面６０ａの一部分）が変形低減部５３（突起５４の先端面５４ｂ）に接していることで、被変形低減部６３の変形量が低減される。前述の荷重Ｆ１による緩衝材６に加わる回転モーメント力による前述の浮き上がり変形が低減し、緩衝材６のベース部６ａの見込み方向他側の取付部６１が取付用溝５の支持部５０から離れる方向に湾曲変形すること、つまり浮き上がり変形量が低減する。
具体的には、荷重Ｆ１による緩衝材６に加わる回転モーメント力によって、被変形低減部６３には底面５ｂ（変形低減部５３）に接近する方向へ移動する力が生じるが、この際、被変形低減部６３が底面５ｂ（変形低減部５３）側へ大きく移動して変形することで緩衝材６全体が回転モーメント力によって回転する方向に変形し、それによりベース部６ａの見込み方向他側の取付部６１が取付用溝５から抜け出てしまう。しかし、被変形低減部６３（裏側６０ａの一部分）が変形低減部５３（突起５４の先端面５４ｂ）に接していることで、回転モーメント力が作用した際の被変形低減部６３の変形量を低減でき、それにより緩衝材６全体の回転方向への変形量も低減できることから、ベース部６ａの見込み方向他側の取付部６１が取付用溝５から抜け出ることを抑制できる。
【００３０】
このようであるから、緩衝材６の突起部６ｂに見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１が加わったときに、ベース部６ａの取付部６１が取付用溝５の支持部５０から外れることがなく、緩衝材６の突起部６ｂに加わる見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１によって緩衝材６が取付用溝５から外れることを抑制できる。
【００３１】
しかも、ベース部６ａの本体６０と取付用溝５の底面５ｂとの間（突部６４と取付部６１の間、突起５４と取付部６１の間）に隙間Ｓがあるので、緩衝材６を取付用溝５に長手方向にスライドして挿入するときの摺動抵抗が小さく、緩衝材６を長手方向にスライドして取付用溝５に容易に取り付けできる。
また、緩衝材６を見込み方向に湾曲変形して取付用溝５内に押し込んで取り付ける場合には、前述の隙間の分だけ十分に湾曲変形することができ、緩衝材６を見込み方向に湾曲変形して取付用溝５に容易に取り付けできる。
【００３２】
図３において、前述の緩衝材６の突起部６ｂに見込み方向他側に向かう荷重Ｆ２が加わったときには、回転モーメント力で見込み方向他側の取付部６１の裏面６１ａと底面６ｂの接している部分を中心として変形するが、その変形中心から見込み方向一側の取付部６１までの距離が小さく、その取付部６１が支持部５０から離れることがないから、緩衝材６が取付用溝５から外れ難くなっている。
【００３３】
前記緩衝材６のベース部６ａに設けた被移動規制部６２は、突起部６ｂの見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１が加わる荷重負荷部分、つまり突起部６ｂの見込み方向他側の側面６ｂ−１よりも見込み方向他側寄りで、取付用溝５の移動規制部５２も前述の側面６ｂ−１よりも見込み方向他側寄りである。
前記緩衝材６のベース部６ａに設けた被変形低減部６３、取付用溝５の変形低減部５３は、前述の突起部６ｂの見込み方向他側の側面６ｂ−１よりも見込み方向一側寄りである。
【００３４】
このようにすることで、突起部６ｂに作用する見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１による回転モーメント力を被変形低減部６３と変形低減部５３でしっかりと支持し、ベース部６ａの見込み方向他側部が前述のように取付部６１が支持部５０から離れる方向に弾性変形、つまり浮き上がり変形することが、より一層低減する。
【００３５】
前記突起部６ｂは、見込み方向一側の第１脚片６５と、見込み方向他側の第２脚片６６と、この第１脚片６５と第２脚片６６を連結する連結片６７で断面ほぼコ字状で、その第１脚片６５が、ベース部６ａ（本体６０）の表面６０ｂの見込み方向一側部に一体に連結され、第２脚片６６が前記表面６０ｂの見込み方向中間部に一体に連結されている。
【００３６】
これによって、突起部６ｂと本体６０の表面６０ｂとの間に空洞部６ｃを有し、突起部６ｂは弾性変形し易い。
したがって、開閉体２が閉じ移動して人体に衝突したときの衝撃荷重を突起部６ｂによって十分に緩和できる。
【００３７】
前述第２脚片６６の見込み方向他側面が前述の側面６ｂ−１で、この第２脚片６６の本体６０に連結した部分よりも見込み方向他側寄りに前述の移動規制部５２と被移動規制部６２が位置している。
前記変形低減部５３と被変形低減部６３は、前述の連結部分よりも見込み方向の一側寄りに位置している。
【００３８】
このようであるから、突起部６ｂの側面６ｂ−１に見込み方向一側に向かう荷重Ｆ１が加わったときに、その突起部６ｂが圧縮弾性変形して押しつぶされ、それによって回転モーメント力がベース部６ａに加わったときに、その回転モーメント力を被変形低減部６３が変形低減部５３に接することで支持し、前述の回転モーメント力によりベース部６ａが、その見込み方向他側部が浮き上がるように弾性変形することが低減し、かつ被移動規制部６２が移動規制部５２に接して浮き上がるように変形することを規制するので、緩衝材６が取付用溝５から外れることを抑制できる。
具体的には、荷重Ｆ１によって緩衝材６に回転モーメント力が加わった際、突起部６ｂの第１脚片６５とベース部６ａ（本体６０）との連結部分を中心にして、被変形低減部６３が底面５ｂ（変形低減部５３）に接近する方向へ移動し、また、被移動規制部６２が移動規制部５２から離間する方向へ移動することで、緩衝材６全体が回転しようとする。しかし、被変形低減部６３が変形低減部５３に当接し、被移動規制部６２が移動規制部５２に当接することにより、それぞれの移動および変形量を抑制することから、緩衝材６全体の回転方向への変形量も低減できることから、ベース部６ａの見込み方向他側の取付部６１が取付用溝５から抜け出ることを抑制できる。
【００３９】
前記本体６０の表面６０ｂの見込み方向他側寄りに、他側当接部６８ａが一体に設けてある。
前記突起部６ｂの見込み方向一側の側面６ｂ−２、つまり前記第１脚片６４には一側当接部６８ｂが一体に設けてある。
この一側当接部６８ｂと他側当接部６８ａは、前記取付用溝５の各支持部５０の表面５０ａ、つまり取付用溝５の開口縁部分にそれぞれ接している。
【００４０】
このようであるから、戸先部（一方の縦框２２）の取付用溝５を形成した部分の戸当り部に向かう面の全面を緩衝材６で覆っているので、開閉体２が閉じ移動するときに、戸先部が人体に衝突した場合に安全である。
【００４１】
前記ベース部６ａの本体６０の表面６０ｂにおける前記第１脚片６５、第２脚片６６、他側当接部６８ａを連結した部分６０ｃは、表面６０ｂよりも面内方向に突出し、その第２脚片６６および他側当接部６８ａの連結部分６０ｃ間に凹陥部６９を形成している。
要するに、ベース部６ａの他側当接部６８ａと突起部６ｂとの間には凹陥部６９を有する。
そして、開閉体２が閉じ位置のときに、一方の緩衝材６の凹陥部６９に他方の緩衝材８の突起部８ｂが嵌まり合い、両方の緩衝材６，８の一側当接部６８ａ相互、他側当接部６８ｂ相互が接して衝撃荷重を十分に緩和できるようにしてある。
【００４２】
前記緩衝材６は、そのベース部６ａは一側当接部６８ｂ、他側当接部６８ａ、突起部６ｂよりも硬い材質の材料である。
例えば、ベース部６ａを硬質の樹脂材料、他の部分を軟質の樹脂材料として、２色成形と呼ばれる成形方向で一体に押し出し成形される。
【００４３】
次に、第２の実施の形態を説明する。
図４に示すように、ベース部６ａの本体６０の裏面６０ａに凹溝７０を形成し、その凹溝７０の見込み方向他側の内端面７０ａを、前述の被移動規制部６２とする。
前記取付用溝５の底面５ｂに突起５５を形成し、この突起５５を前記凹溝７０内に挿入し、その突起５５の見込み方向他側の端面５５ａを前述の移動規制部５２とする。
【００４４】
このようにすれば、取付用溝５の底面５ｂに形成した突起５４の見込み方向の寸法は、その先端面５４ｂで変形低減部５３を形成するだけの寸法で良く、その突起５４と前述の突起５５との間において取付用溝５の底面５ｂとベース６ａの本体６０の裏面６０ａとの間に隙間Ｓを形成することができるので、緩衝材６を取付用溝５に取り付ける作業がより一層容易である。
【００４５】
次に、第３の実施の形態を説明する。
図５に示すように、取付用溝５の底面５ｂに凹溝５６を形成し、この凹溝５６の見込み方向一側の内端面５６ａを移動規制部５２とする。
緩衝材６のベース６ａの本体６０の裏面６０ａに、突部７１を形成し、その突部７１の見込み方向一側の端面７１ａを被移動規制部６２とする。
前記本体６０の裏面６０ａに突部７２を形成し、この突部７２の先端面７２ａを取付用溝５の底面５ｂに当接することで、その突部７２の先端面７２ａを被変形低減部６３とし、底面５ｂを変形低減部５３とする。
【００４６】
このようにすれば、前述の第２の実施の形態と同様に３つの隙間Ｓを有するので、緩衝材６を取付用溝５により一層容易に取り付けできる。
【００４７】
前述した３種類の移動規制部５２、被移動規制部６２と、２種類の変形低減部５３、被変形低減部６３は、前述の図１、図３、図４の組み合わせに限ることはなく、任意に組み合わせることができる。
【００４８】
以上の説明では片引き戸について述べたが、引分け戸にも適用できることは勿論である。
また、自動ドアに限ることはなく、手動で開閉移動する片引き戸、引分け戸等にも適用できることは勿論である。なお、吊り戸に限らず、引き戸の下部に設けた戸車によって開閉可能に支持するものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…本体、２…開閉体、５…一方の取付用溝、６…一方の緩衝材、６ａ…ベース部、６ｂ…突起部、６ｃ…空洞部、７…他方の取付用溝、８…他方の緩衝材、８ａ…ベース部、８ｂ…突起部、１１…一方の縦枠（戸当り部）、２２…一方の縦框（戸先部）、５２…移動規制部、５３…変形低減部、５４…突起、５４ａ…端面、５４ｂ…先端面、５５…突起、５５ａ…端面、５６…凹溝、５６ａ…内端面、６０…本体、６０ａ…裏面、６０ｂ…表面、６０ｃ…連結部分、６１…取付部、６２…被移動規制部、６３…被変形低減部、６４…突部、６４ａ…端面、６５…第１脚片、６６…第２脚片、６７…連結片、６８ａ…一側当接部、６８ｂ…他側当接部、６９…凹陥部、７０…凹溝、７０ａ…内端面、７１…突部、７１ａ…端面、７２…突部、７２ａ…先端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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