(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送経路内の記録媒体を搬送向きに搬送する搬送部と、
前記搬送部によって前記第１搬送経路を搬送される記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部よりも前記搬送向き下流部から前記記録部よりも前記搬送向き上流部へと向かい且つ前記第１搬送経路とは異なる第２搬送経路を形成可能な第１ガイド部材であって、前記第２搬送経路を形成するガイド位置及び前記第２搬送経路を開放する開放位置との間を回動する第１ガイド部材と、
前記第２搬送経路内の記録媒体をニップ部材との間で挟持する搬送ローラであって、基軸からの駆動力が伝達されることで挟持した記録媒体を搬送する搬送ローラと、
一端側で前記基軸に回動可能に支持され且つ他端側で前記搬送ローラを支持する搬送アームであって、前記搬送ローラが前記ニップ部材に圧接される圧接位置及び前記搬送ローラが前記ニップ部材から離隔される離隔位置の間を回動する搬送アームと、を備え、
前記第１ガイド部材が前記ガイド位置にあるとき、前記第１ガイド部材は前記圧接位置にある前記搬送アームから離隔しており、
前記第１ガイド部材が前記ガイド位置から前記開放位置に回動するとき、前記第１ガイド部材が前記圧接位置にある前記搬送アームを押すことにより、前記搬送アームは、前記離隔位置に回動することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材は、前記基軸を中心に回動する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材は、前記基軸から第２搬送経路における記録媒体の搬送方向下流側に向かって延びており、前記ガイド位置から前記開放位置に向けて前記基軸を中心に鉛直方向下向きに回動する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部材における前記基軸から延出端までの長さは、前記第１アームにおける前記基軸から他端までの長さよりも長い請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１ガイド部材は、前記ガイド位置及び前記開放位置のいずれの位置にあっても前記搬送ローラとの接触を回避するための、逃げ部を有する請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第１ガイド部材よりも、前記第２搬送経路における記録媒体の搬送方向上流側に配置され、前記第１ガイド部材が前記ガイド位置にあるときに前記第２搬送経路を規定し、前記第１ガイド部材が前記開放位置にあるときに前記第２搬送経路を開放するように回動する第２ガイド部材をさらに備える請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第２ガイド部材の前記第２搬送経路を規定する位置から前記第２搬送経路を開放する位置への回動向きは、前記第１ガイド部材の前記ガイド位置から前記開放位置への回動向きと同一である請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
載置部に載置された記録媒体を前記第１搬送経路に向けて送り出す給送ローラと、
前記給送ローラを支持する給紙アームと、を備え、
前記第１ガイド部材が前記開放位置にあるときは、前記第１ガイド部材と前記給紙アームとが当接する請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第１ガイド部材は、前記給紙ローラとの接触を回避するための、貫通穴が形成されている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記給紙アームは、一端側にて前記基軸に回動可能に支持され且つ他端側にて前記給送ローラを支持する請求項８又は９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記搬送アームが前記圧接位置となるように前記搬送アームを付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記基軸の周りに巻装されるコイルバネであり、前記搬送アーム及び前記給紙アームを互いに離隔する向きに付勢する請求項８から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の両面に画像を記録する画像記録装置に関し、より詳細には、両面に画像を記録するために記録媒体が搬送される搬送経路において、記録媒体の確実な搬送と容易なジャム処理とを簡単な構成で達成し得る画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体の両面に画像を記録する画像記録装置が開示されている。当該記録装置において、シートスタック（以下、載置部と称する。）に載置された記録媒体は、シートピックアップ機構により、湾曲状の経路部分を有する第１搬送経路に送り出される。シートピックアップ機構により送り出された記録媒体は、第１搬送経路に沿って搬送されて、感光ドラムなどのプリンタ装置（以下、記録部と称する。）に搬送される。記録部により画像が記録された記録媒体は、第１搬送経路における記録媒体の搬送方向において記録部よりも下流側の第２出力ローラシステム（以下、ローラ対と称する。）によってスイッチバックされる。ローラ対によりスイッチバックされた記録媒体は、載置部と記録部との間に配置された第２搬送経路に沿って搬送されて、第１搬送経路に向かう。第２搬送経路から第１搬送経路に搬送された記録媒体は、記録媒体の表裏が反転されて、記録部に搬送される。
【０００３】
特許文献１に記載の画像記録装置において、シートピックアップ機構は、記録媒体を搬送するローラ（以下、搬送ローラと称する。）と搬送ローラを支持するアーム状の取り付けバー（以下、支持アームと称する。）とを有している。支持アームは、支持アームにおける搬送ローラを支持する側とは反対側を回動中心として、第１作動位置と第２作動位置とに回動する。シートピックアップ機構は、第１作動位置において、載置部に載置された記録媒体を搬送ローラにより送り出す。シートピックアップ機構は、第２作動位置において、搬送ローラにより記録媒体を搬送しつつ第２搬送経路を規定するガイド部材となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の画像記録装置において、第１搬送経路及び第２搬送経路は、湾曲状の経路部分を有する。湾曲状の経路部分の曲率半径が小さい場合、画像記録装置の内部において湾曲状の経路部分の占める領域が小さくなる。第１搬送経路及び第２搬送経路が有する湾曲状の経路部分の曲率半径を小さくすることで、画像記録装置の小型化を図れる。
【０００６】
しかし、記録媒体が湾曲状の経路部分に沿って搬送される際には、特に大きな搬送抵抗が記録媒体に働く。搬送抵抗は、記録媒体の搬送方向とは逆向きに記録媒体に働く力である。搬送抵抗は、湾曲状の経路部分の曲率半径が小さいほど大きくなる。
【０００７】
特許文献１に記載の画像記録装置において、第２搬送経路は載置部と記録部との間に配置されているため、第２搬送経路における湾曲状の経路部分の曲率半径は、第１搬送経路における湾曲状の経路部分の曲率半径よりも小さい。そのため、第２搬送経路における湾曲状の経路部分に記録媒体を搬送するときには、第１搬送経路における湾曲状の経路部分に記録媒体を搬送するときよりも、記録媒体が大きな搬送力によって搬送される必要がある。大きな搬送力が得られるためには、搬送ローラとニップローラ（以下、ニップ部材と称する。）とが大きな力で記録媒体を挟持する必要がある。搬送ローラとニップ部材とが常に大きな力で記録媒体を挟持するためには、その大きな挟持力に耐えうる剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を用いて、シートピックアップ機構を第２作動位置に支持する必要がある。
【０００８】
また、記録媒体が搬送経路に沿って安定して搬送されるためには、搬送経路を規定するガイド部材が高い位置精度で位置決めされることが必要である。特許文献１に記載の画像記録装置において、シートピックアップ機構は、第２作動位置にあるとき、第２搬送経路を規定するガイド部材となる。シートピックアップ機構が高い位置精度で位置決めされ、その状態を保持するためには、剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を用いて、シートピックアップ機構を第２作動位置に支持する必要がある。
【０００９】
しかし、剛性の高い支持部材や複雑な支持機構は、当該支持部材や当該支持機構が占める領域が大きくなる。特許文献１に記載の画像記録装置では、湾曲状の経路部分の曲率半径を小さくしたとしても、剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を設ける必要があり、画像記録装置全体を小型化できない。さらに、特許文献１に記載の画像記録装置において、剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を用いてシートピックアップ機構を第２作動位置に支持すると、第２搬送経路において記録媒体が詰まるジャムが発生した場合に、常時働く大きな挟持力によりジャム処理が困難になる恐れがある。つまり、第２搬送経路を開放するために、第２作動位置にあるシートピックアップ機構を大きな挟持力に抗して移動させる必要があるが、剛性の高い支持部材や複雑な支持機構により支持されるシートピックアップ機構を移動させるには、大きな力が必要であったり、手間が掛かったりしてしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、記録媒体を確実に搬送することができ、かつ、ジャム処理を容易に行うことができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の画像記録装置は、記録媒体が載置される載置部と、記録媒体に画像を記録する記録部と、前記載置部から送り出される記録媒体が第１湾曲状経路部分を通過して前記記録部に向けて搬送される第１搬送経路と、前記記録部と前記載置部との間に配置され、前記記録部により画像が記録された記録媒体が第２湾曲状経路部分を通過して前記記録部に向けて搬送される第２搬送経路と、前記第２湾曲状経路部分よりも前記第２搬送経路における記録媒体の搬送方向上流側に配置されるニップ部材と、当接部を有し、前記第２搬送経路を規定するガイド位置と、前記第２搬送経路を開放する開放位置とのいずれかの位置に移動する第１ガイド部材と、前記ニップ部材との間に記録媒体を挟持して記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記当接部と当接可能な被当接部を有し、前記載置部と前記第２搬送経路との間に配置される回動軸心から前記第２搬送経路における記録媒体の搬送方向下流側に向けて延び、延出端側で前記搬送ローラを支持する第１アームであって、前記搬送ローラが前記ニップ部材に圧接される圧接位置と、前記搬送ローラが前記ニップ部材から離隔される離隔位置とのいずれかの位置に前記回動軸心を中心に回動する第１アームと、前記第１アームが前記圧接位置となるように前記第１アームを付勢する付勢部材と、を備え、前記第１ガイド部材が前記ガイド位置にあるとき、前記当接部と前記被当接部とは互いに離隔し、前記第１アームは、前記付勢部材の付勢力により前記圧接位置に位置し、前記第１ガイド部材が前記圧接位置から前記開放位置に回動するとき、前記当接部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記被当接部を押すことにより、前記第１アームは、前記圧接位置から前記離隔位置に回動する。
【００１２】
記録媒体が湾曲状の経路部分に沿って搬送される際には、特に大きな搬送抵抗が記録媒体に働く。搬送抵抗は、記録媒体の搬送方向とは逆向きに記録媒体に働く力である。搬送抵抗は、湾曲状の経路部分の曲率半径が小さいほど大きくなる。本発明において、第２搬送経路は、載置部と記録部との間に配置されているため、第２搬送経路における第２湾曲状経路部分の曲率半径は、第１搬送経路における第１湾曲状経路部分の曲率半径よりも小さい。そのため、第２搬送経路における第２湾曲状経路部分に沿って記録媒体を搬送するときには、第１搬送経路における第１湾曲状経路部分に記録媒体を搬送するときよりも、記録媒体が大きな搬送力によって搬送される必要がある。
【００１３】
搬送ローラが第１アームにより支持される構成において、記録媒体に大きな搬送抵抗が働いたときに、搬送ローラに生じている回転力は、搬送ローラがニップ部材に接近する向きに第１アームを回動させる力として作用する。これにより、搬送ローラが記録媒体を押す力が大きくなり、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなる。搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなることにより、搬送ローラが大きな力で記録媒体を搬送することが可能となる。搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなると、搬送ローラに生じている回転力が、記録媒体を搬送する力として作用して記録媒体が搬送される。つまり、本発明の搬送ローラ及び第１アームは、記録媒体に搬送抵抗が働いた場合に、搬送ローラが記録媒体を押す力を大きして、搬送ローラによる記録媒体の搬送力を大きくする構成を有する。すなわち、大きな挟持力を常に保持することなく第２搬送経路における記録媒体の搬送を安定して行うことができる。
【００１４】
本発明の搬送ローラ及び第１アームは、搬送ローラ及びニップ部材によって挟持された記録媒体に、搬送抵抗が働いたとき、言い換えれば、第２搬送経路における記録媒体の搬送方向とは逆向きに力が働いたときに、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなる構成を有する。そのため、記録媒体が搬送ローラ及びニップ部材により挟持された状態で記録媒体が詰まってジャムが発生した場合に、ユーザがジャム処理のために記録媒体を引き抜く向きによっては、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなる。つまり、ニップ部材よりも第２搬送経路における記録媒体の搬送方向上流側に向かって、ユーザが記録媒体を引き抜こうとすると、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなり、ユーザは記録媒体を容易に引き抜くことができない。本発明では、第１ガイド部材が開放位置にあるとき、第１アームが離隔位置にあるため、ユーザはジャムした記録媒体を容易に引き抜くことができる。
【００１５】
請求項２に記載の画像記録装置において、第１ガイド部材は、回動軸心を中心に回動する。
【００１６】
上記構成によれば、画像記録装置に配置される回動軸心を少なくすることができ、画像記録装置の小型化を図れる。
【００１７】
請求項３に記載の画像記録装置において、第１ガイド部材は、回動軸心から第２搬送経路における記録媒体の搬送方向下流側に向かって延びており、ガイド位置から開放位置に向けて回動軸心を中心に鉛直方向下向きに回動する。
【００１８】
上記構成によれば、第１ガイド部材の自重により第１アームを回動させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の画像記録装置において、第１ガイド部材における回動軸心から延出端までの長さは、第１アームにおける回動軸心から延出端までの長さよりも長い。
【００２０】
上記構成によれば、第１ガイド部材の自重により容易に第１アームを回動させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の画像記録装置において、被当接部は、第１アームにおける延出端側に配置される。
【００２２】
上記構成によれば、第１ガイド部材が回動する力を、より大きな第１アームの回動力として効果的に第１アームに伝えることができる。
【００２３】
請求項６に記載の画像記録装置において、第１ガイド部材は、ガイド位置及び開放位置のいずれの位置にあっても搬送ローラとの接触を回避するための、逃げ部を有する。
【００２４】
上記構成によれば、第１ガイド部材がガイド位置にあっても開放位置にあっても、搬送ローラと第１ガイド部材とが接触しないため、搬送ローラの損傷を防ぐことができる。
【００２５】
請求項７に記載の画像記録装置において、第１ガイド部材よりも、第２搬送経路における記録媒体の搬送方向上流側に配置され、第１ガイド部材がガイド位置にあるときに第２搬送経路を規定し、第１ガイド部材が開放位置にあるときに第２搬送経路を開放するように移動する第２ガイド部材をさらに備える。
【００２６】
上記構成によれば、第１ガイド部材が開放位置にあるときに、ニップ部材よりも第２搬送経路における記録媒体の搬送方向上流側から、ユーザが容易に記録媒体を引き抜くことができる。
【００２７】
請求項８に記載の画像記録装置において、第１アームの圧接位置において、搬送ローラとニップ部材との接触点から記録媒体の搬送方向上流側に延びる第１直線と、搬送ローラの回転軸心から第１アームの回動軸心に向かって延びる第２直線とがなす角度が、５度以上且つ４５度以下である。
【００２８】
第１直線と第２直線とがなす角度が５度以下である場合、記録媒体に搬送抵抗が働いたときに、搬送ローラに生じている回転力は、第１アームを回動させる力として作用せず、記録媒体への搬送力としてのみ作用する。このとき、搬送ローラが記録媒体を搬送しようとする力が、記録媒体に働く搬送抵抗に打ち勝てない場合、搬送ローラが記録媒体上を空転し、記録媒体が搬送されない恐れがある。一方、第１直線と第２直線とがなす角度が４５度以上である場合、記録媒体に搬送抵抗が働いたときに、搬送ローラに生じている回転力は、搬送ローラが記録媒体を搬送しようとする力として作用せず、第１アームを回動させる力としてのみ作用し、記録媒体が搬送されない恐れがある。
【００２９】
これに対して、本発明のように、第１直線と第２直線とがなす角度を５度以上かつ４５度以下にした場合、記録媒体に搬送抵抗が働いたときに、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなり、搬送ローラが大きな力で記録媒体を搬送することが可能となる。つまり、搬送ローラ及び第１アームは、記録媒体に搬送抵抗が働いた場合に、搬送ローラとニップ部材とが記録媒体を挟持する力が大きくなり、搬送ローラによる記録媒体の搬送力が大きくなる特性を有する。
【００３０】
請求項９に記載の画像記録装置において、載置部に載置された記録媒体と当接し、記録媒体を送り出す給送ローラと、回動軸心から延び、延出端側で給送ローラを支持する第２アームであって、回動軸心を中心に回動する第２アームと、をさらに備える。
【００３１】
上記構成によれば、画像記録装置に配置される回動軸心を少なくすることができ、画像記録装置の小型化を図ることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の画像記録装置において、付勢部材は、回動軸心の周りに巻装されるコイルバネであり、第１アーム及び第２アームを互いに離隔する向きに付勢する。
【００３３】
上記構成によれば、１つのバネで第１アーム及び第２アームの双方に付勢力を働かせることができ、部品点数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の画像記録装置によれば、記録媒体を確実に搬送することができ、かつ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複合機１の内部構造を示す概略断面図である。
【図３】給紙アーム２６及び給紙ローラ２５と、搬送アーム７４及び搬送ローラ６８とを示す斜視図である。
【図４】給紙ローラ２５及び搬送ローラ６８と駆動伝達機構２７、７６とを示す斜視図である。
【図５】駆動伝達機構２７を模式的に示す断面図であり、始端ギア２７１が反時計向きに回転している状態を示す断面図である。
【図６】駆動伝達機構２７を模式的に示す断面図であり、始端ギア２７１が時計向きに回転している状態を示す断面図である。
【図７】第２回動ガイド７０の第２ガイド位置及び搬送アーム７４の圧接位置を示す断面図である。
【図８】第２回動ガイド７０の第２開放位置及び搬送アーム７４の離隔位置を示す断面図である。
【図９】第２回動ガイド７０を上から見た状態を示す斜視図である。
【図１０】第２回動ガイド７０を下から見た状態を示す斜視図である。
【図１１】搬送アーム７４及び搬送ローラ６８を示す斜視図である。
【図１２】搬送アーム７４が圧接位置に位置する場合に、搬送ローラ６８及びニップローラ６９の当接状態を説明する説明図である。
【図１３】複合機１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】給紙アーム２６及び搬送アーム７４を模式的に示す平面図であり、給紙アーム２６が搬送アーム７４の両外側に位置する状態を示す平面図である。
【図１５】給紙アーム２６及び搬送アーム７４を模式的に示す平面図であり、給紙アーム２６及び搬送アーム７４が複数設けられた構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態である複合機１の外観斜視図である。なお、以下の説明においては、複合機１が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側として前後方向８を定義し、複合機１を手前側から見て左右方向９を定義する。
【００３８】
複合機１は、上下方向よりも、左右方向及び前後方向のほうが長い概ね直方体である。複合機１は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を、前面に開口１３を備えている。また、複合機１の上面には、操作パネル９３が配置されている。開口１３には、後述する給紙カセット１５が挿入される。以下、プリンタ部１１の詳細について説明する。なお、スキャナ部１２の詳細についてはその説明を省略する。
【００３９】
＜プリンタ部１１の構成＞
図２に示すように、プリンタ部１１は、記録部２０と、給紙カセット１５と、給紙部１７と、第１搬送部２１と、切換部２２と、排紙トレイ２３と、第２搬送部２４とを有する。また、複合機１には、これらの動作を制御する制御部１００（図１３参照）が含まれている。給紙部１７は、給紙カセット１５に収容された記録紙を給紙する。第１搬送部２１は、給紙カセット１５から給紙部１７を経由して切換部２２に記録紙を搬送する。切換部２２は、記録紙の裏面に画像を記録するために記録紙の搬送方向を切り換える。第２搬送部２４は、切換部２２により搬送方向が切り換えられた記録紙を、再び第１搬送部２１に搬送する。以下、各構成について説明する。
【００４０】
＜記録部２０＞
記録部２０は、プリンタ部１１における上部に配置され、記録紙に画像を記録する。記録部２０は、記録ヘッド３９と、記録ヘッド３９を支持するキャリッジ３８と、記録ヘッド３９に対向して記録紙を支持するプラテン４２とを有する。
【００４１】
記録ヘッド３９は、インク滴を吐出可能であり、インクはインクカートリッジ（不図示）から供給される。
【００４２】
キャリッジ３８は、図２の左右方向９（図２の紙面垂直方向）に往復動可能である。キャリッジ３８の往復動に伴い、記録ヘッド３９はインク滴を吐出する。これにより、記録ヘッド３９に対応する記録紙に画像が記録される。
【００４３】
プラテン４２は、記録ヘッド３９の下方に配置され、前後方向８及び左右方向９に亘って延設される部材である。プラテン４２は、記録途中の記録紙をプラテン４２の上面で概ね水平に支持する。
【００４４】
＜給紙カセット１５＞
給紙カセット１５は、プリンタ部１１の底部に配置され、上面が開放された箱状の部材である。給紙カセット１５は、前後方向に沿って立設される一対の側壁７８を有する。給紙カセット１５には、各種サイズの記録紙が積載可能である。また、給紙カセット１５は、プリンタ部１１の前面に形成された開口１３（図１参照）から前後方向に挿抜可能である。給紙カセット１５が複合機１に装着された状態で、一対の側壁７８の上端側の上面は、後述する第２回動ガイド７０の突出部７０２に当接する。給紙カセット１５は、本発明の載置部の一例である。
【００４５】
＜給紙部１７＞
給紙部１７は、給紙カセットの上方に配置されている。給紙部１７は、給紙カセット１５に積載された記録紙を、後述する第１搬送部２１に向けて搬送するものである。給紙部１７は、給紙ローラ２５と、給紙アーム２６と、駆動伝達機構２７とを備えている。
【００４６】
給紙ローラ２５は、回転可能に設けられるとともに、給紙カセット１５に積載された記録紙に接離可能に設けられている。給紙ローラ２５は、第１モータ４０（図１３参照）から、駆動伝達機構２７を介して、回転力が伝達されると回転駆動する。第１モータ４０は、正転及び逆転の両方向に回転可能である。給紙ローラ２５は、本発明の給送ローラの一例である。
給紙アーム２６は、一方の端側が基軸２８により支持される棒状の部材である。給紙アーム２６は、基軸２８から後方斜め下に向けて延出され、延出端側で給紙ローラ２５を支持している。給紙アーム２６は、基軸２８を中心に回動可能である。給紙アーム２６の左右方向９の位置は、給紙カセット１５の左右方向９における中央付近である。図３に示すように給紙アーム２６の上面には、後述する第２回動ガイド７０の第２当て部７０９（図１０参照）と当接可能な、第１当て部２６１が形成されている。第１当て部２６１は、概ね平坦な面である。給紙アーム２６は、本発明の第２アームの一例である。
【００４７】
図３に示すように、基軸２８は、左右方向９に延設されており、複合機１のフレーム（不図示）に回転可能に支持されている。基軸２８の右側の端部には、基軸２８と一体に回転する駆動ギア１５１が設けられている。駆動ギア１５１は、第１モータ４０に連結されており、第１モータ４０から駆動伝達される。第１モータ４０から駆動伝達されると、駆動ギア１５１及び基軸２８は回転する。基軸２８の回転中心が、本発明の回動軸心に相当する。
【００４８】
図２に示すように、給紙アーム２６は後述する再搬送部５５の一部を構成するコイルバネ７５（図３参照）による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。これにより、給紙ローラ２５は、給紙カセット１５に積載されている記録紙の上面に圧接される。給紙カセット１５が挿抜される際には、給紙アーム２６は、給紙ローラ２５が上方に移動するように、基軸２８を中心に回動する。これにより、給紙ローラ２５は、上方へ移動して給紙カセット１５の挿抜領域から退避する。
【００４９】
図４に示すように、駆動伝達機構２７は、ギア群２７１〜２７８を有する。なお、ギア２７４（図５参照）は、ギア２７３の図４の奥側に位置しており、図４には図示されていない。図３に示すように、駆動伝達機構２７のギア群２７１〜２７８は、給紙アーム２６に支持される。図４に示すように駆動伝達機構２７は、概ね直線状に並ぶ８つのギアで構成されている。８つのギアは、基軸２８の左側の端部に、基軸２８と一体に回転可能に設けられた始端ギア２７１と、給紙ローラ２５と同軸を回転中心として給紙ローラ２５と一体に回転する終端ギア２７２と、始端ギア２７１及び終端ギア２７２の間に設けられる第１〜第６の中間ギア２７３〜２７８とで構成されている。第２〜第６の中間ギア２７４〜２７８は、給紙アーム２６に回転可能に支持されている。第１の中間ギア２７３は後述する回動部材２７９に回転可能に支持されている。複数のギア２７１〜２７８は順次噛合されている。なお、本実施形態においては、中間ギアの数は６つであるが、中間ギアの数は６つに限らない。
【００５０】
始端ギア２７１及び第１の中間ギア２７３は、クラッチとして機能する。以下に、始端ギア２７１及び中間ギア２７３がクラッチとして機能する構成の一例について図５及び図６に基づいて説明する。第１の中間ギア２７３を支持する回動部材２７９は、基軸２８を回動中心軸として、基軸２８が回転する向きに回動可能に設けられている。回動部材２７９の回動範囲は、回動部材２７９の回動経路に規制部材（不図示）を設けることによって規制されている。
【００５１】
第１モータ４０が逆転し、図５に示すように、基軸２８及び始端ギア２７１が図５の反時計向き（図３の矢印２８０の向き）に回転すると、回動部材２７９が図５の反時計向きに回動する。これにより、回動部材２７９に支持されている第１の中間ギア２７３と、第２の中間ギア２７４との噛合が解除される。第１の中間ギア２７３と、第２の中間ギア２７４との噛合が解除されると、給紙ローラ２５は回転しない。一方、第１モータ４０が正転し、図６に示すように、基軸２８及び始端ギア２７１が図６の時計向き（図３の矢印２８１の向き）に回転すると、回動部材２７９が図６の時計向きに回動する。これにより、回動部材２７９に支持されている第１の中間ギア２７３と、第２の中間ギア２７４とが噛合される。第１の中間ギア２７３と、第２の中間ギア２７４とが噛合されると、給紙ローラ２５は正転する。このとき、給紙ローラ２５の回転方向は、給紙カセット１５に積載された記録紙を、後述する湾曲ガイド１８に向けて搬送する向きである。
【００５２】
＜第１搬送部２１＞
図２に示すように、第１搬送部２１は、給紙カセット１５の上端付近から、記録部２０を経由して、後述する切換部２２の後方までに亘って配置される。第１搬送部２１は、記録紙が記録部２０を経由した後に切換部２２に至るように記録紙を搬送する。第１搬送部２１は、記録紙を案内する湾曲ガイド１８、１９及び排出ガイド８２、８３を有する。また、第１搬送部２１は、記録紙を搬送する送りローラ６０及びピンチローラ６１と、排出ローラ６２及びピンチローラ６３とを有する。第１搬送部２１によって搬送される記録紙は、第１搬送経路６５上を搬送される。
【００５３】
湾曲ガイド１８、１９は、給紙カセット１５の後端から、記録部２０の後方までに亘って延設されている。湾曲ガイド１８、１９は、プリンタ部１１の内部側を中心とする概ね円弧状の部材である。湾曲ガイド１８は、湾曲ガイド１９よりもプリンタ部１１の外部側に配置されている。湾曲ガイド１８と湾曲ガイド１９とは、概ね一定の間隔を隔てて並設され、記録紙は湾曲ガイド１８及び湾曲ガイド１９の間を搬送される。湾曲ガイド１８、１９は複合機１のフレームに着脱可能に支持されている。湾曲ガイド１８及び湾曲ガイド１９により案内される記録紙は、第１湾曲状経路部分６５Ａ上を搬送される。給紙ローラ２５によって搬送された記録紙は、湾曲ガイド１８、１９に案内されることにより第１湾曲状経路部分６５Ａ上を搬送されて、下方から上方にＵターンするように搬送される。
【００５４】
排出ガイド８２、８３は、記録部２０の前方から、さらに前方に向けて概ね水平に延設されている。排出ガイド８２は、排出ガイド８３よりも上方側に配置されている。排出ガイド８２と排出ガイドとは、概ね一定の間隔を隔てて並設され、記録紙は排出ガイド８２及び排出ガイド８３の間を搬送される。排出ガイド８２及び排出ガイド８３により案内される記録紙は、排出搬送経路６５B上を搬送される。記録部２０により画像が記録された記録紙は、排出ガイド８２、８３に案内されることにより排出搬送経路６５Ｂ上を搬送される。
【００５５】
送りローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲ガイド１８、１９の前方、かつ、記録部２０の後方に配置される。送りローラ６０は、第２モータ４１（図１３参照）に連結されており、第２モータ４１の駆動により回転する。送りローラ６０は、第２モータ４１が正逆方向のいずれに駆動しても、正転する。ピンチローラ６１は、送りローラ６０に圧接され、送りローラ６０に従動して回転する。送りローラ６０及びピンチローラ６１は、送りローラ６０の正転により、湾曲ガイド１８、１９によって案内された記録紙を挟持して、記録部２０に向けて搬送する。送りローラ６０及びピンチローラ６１の後方側には、記録紙センサ９０が配置されている。記録紙センサ９０は、第１搬送経路６５上を搬送される記録紙を検知する。
【００５６】
排出ローラ６２及びピンチローラ６３は、記録部２０の前方、かつ、排出ガイド８２、８３の後方に配置される。排出ローラ６２は、第２モータ４１（図１３参照）に連結されており、第２モータ４１の駆動により回転する。排出ローラ６２は、第２モータ４１が正逆方向のいずれに駆動しても、正転する。ピンチローラ６３は、排出ローラ６２に圧接され、排出ローラ６２に従動して回転する。排出ローラ６２及びピンチローラ６３は、排出ローラ６２の正転により、記録部２０により画像が記録された記録紙を挟持して、排出ガイド８２、８３に向けて搬送する。
【００５７】
＜切換部２２＞
切換部２２は、排出ガイド８３の前方に配置される。切換部２２は、第１搬送部２１から搬送された記録紙を、排紙トレイ２３に案内する方向と、後述する第２搬送部２４に案内する方向とのいずれかに記録紙の搬送方向を切り換える。切換部２２は、正逆方向に回転して記録紙の搬送方向を切り換えるスイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６と、記録紙の案内方向を切り換える切換フラッパ４９とを有する。
【００５８】
スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６は、排出ガイド８３の前方に配置される。スイッチバックローラ４５は、第２モータ４１（図１３参照）に連結されており、第２モータ４１の駆動により回転する。スイッチバックローラ４５は、第２モータ４１が正方向に駆動すると正転し、第２モータ４１が逆方向に駆動すると逆転する。なお、スイッチバックローラ４５は、回動軸５４を回転中心として回転する。ピンチローラ４６は、スイッチバックローラ４５に圧接され、スイッチバックローラ４５に従動して回転する。
【００５９】
切換フラッパ４９は、排出ガイド８３の前方、スイッチバックローラ５６の後方に配置され、記録紙の案内方向を切り換える。切換フラッパ４９は、一方の端部が左右方向９（図２の紙面垂直方向）に延びる支軸８７に支持されており、支軸８７を中心として回動可能である。支軸８７は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持される。切換フラッパ４９は、支軸８７から前方に延出されている。切換フラッパ４９は、第１補助ローラ４７及び第２補助ローラ４８を有する。第１補助ローラ４７は、切換フラッパ４９の支軸８７側に配置され、第２補助ローラ４８は、切換フラッパ４９の延出端部側に配置される。
【００６０】
切換フラッパ４９は、図２において破線で示す「排出位置」と、図２において実線で示す「反転位置」とに回動する。切換フラッパ４９の排出位置においては、第１補助ローラ４７及び第２補助ローラ４８が概ね同じ高さに位置する。このとき、切換フラッパ４９は、排出ガイド８３上を搬送された記録紙がスイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６に向かうように案内する。一方、切換フラッパ４９の反転位置においては、第２補助ローラ４８が第１補助ローラ４７の前方斜め下方に位置する。このとき、切換フラッパ４９は、スイッチバックローラ４５の逆転により搬送される記録紙が第２搬送部２４に向かうように案内する。
【００６１】
排出ガイド８２、８３により案内された記録紙は、排出位置にある切換フラッパ４９によって、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６に向けて案内される。排出位置にある切換フラッパ４９によって案内された記録紙は、正転するスイッチバックローラ４５により、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６に挟持されて、排紙トレイ２３に向けて搬送される。ここで、記録紙の片面に画像を記録する片面記録の場合、スイッチバックローラ４５は、記録紙が排紙トレイ２３に排出されるまで、正転する。一方、記録紙の両面に画像を記録する両面記録の場合、スイッチバックローラ４５の回転方向は、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６が記録紙の後端を挟持した状態で、正転から逆転に切り換わる。このとき、切換フラッパ４９も排出位置から反転位置に回動する。スイッチバックローラ４５の逆転により搬送される記録紙は、反転位置にある切換フラッパ４９により、第２搬送部２４に向けて搬送される。
【００６２】
＜排紙トレイ２３＞
排紙トレイ２３は、給紙カセット１５の前方側の上方に配置される。スイッチバックローラ４５の正転により、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６の挟持位置よりも記録紙の後端が前方に搬送されたとき、記録紙が排紙トレイ２３に排出される。排紙トレイ２３は、排出された記録紙を排出トレイ２３の上面で支持する。排紙トレイ２３は、給紙カセット１５と一体で構成されており、給紙カセット１５とともにプリンタ部１１に挿抜可能である。
【００６３】
排紙トレイ２３は、後述する第１回動ガイド５１を支持するガイド支持部５０を有する。ガイド支持部５０は、排紙トレイ２３の後端側に設けられ、上方に向かって突出する凸部である。排紙トレイ２３が複合機１に装着された状態で、ガイド支持部５０の上面は、第１回動ガイド５１の下面に当接する。
【００６４】
＜第２搬送部２４＞
第２搬送部２４は、スイッチバックローラ４５の後方から、プラテン４２及び給紙部１７の間を通り、湾曲ガイド１８の前方までに亘って配置される。第２搬送部２４は、切換部２２から搬送された記録紙を、湾曲ガイド１８に向かって搬送する。第２搬送部２４は、記録紙を案内する第１回動ガイド５１及び傾斜ガイド５２、５３と、第２回動ガイド７０とを有する。また、第２搬送部２４は、記録紙を搬送する再搬送部５５を有する。なお、再搬送部５５は、記録紙を搬送する搬送ローラ６８及びニップローラ６９を含み、記録紙を搬送する。第２搬送部２４によって搬送される記録紙は、第２搬送経路６７上を搬送される。
【００６５】
第１回動ガイド５１は、前後方向８及び左右方向９に延出される概ね矩形状の平板である。第１回動ガイド５１は、スイッチバックローラ４５の回動軸５４に支持されており、回動軸５４を中心として回動可能に設けられる。第１回動ガイド５１は、回動することにより、図２及び図７に示す「第１ガイド位置」と図８に示す「第１開放位置」とをとる。第１回動ガイド５１は、本発明の第２ガイド部材の一例である。
【００６６】
図２及び図７に示すように、第１回動ガイド５１が第１ガイド位置に位置するとき、第１回動ガイド５１は、スイッチバックローラ４５の回動軸５４から、後方斜め下に向かって、排出ガイド８３の前端側の下方まで延出する。第１回動ガイド５１の後端部の左右方向９における中央部には、左右方向９に沿って凹凸部が形成されている。第１ガイド位置に位置する第１回動ガイド５１は、切換部２２から搬送された記録紙を第１回動ガイド５１の上面で支持する。第１ガイド位置に位置する第１回動ガイド５１によって、記録紙は第２搬送経路６７上を後方に向けて案内される。
【００６７】
図８に示すように、第１回動ガイド５１が第１開放位置に位置するとき、第１回動ガイド５１は、スイッチバックローラ４５の回動軸５４から、下方に向かって延出する。第１回動ガイド５１が第１開放位置に位置すると、第１回動ガイド５１と排出ガイド８２及び傾斜ガイド５３との間の空間が大きく開放される。つまり、第１開放位置に位置する第１回動ガイド５１は、第２搬送経路６７を開放する。
【００６８】
図２に示すように、排紙トレイ２３が複合機１に装着された状態で、第１ガイド位置に位置する第１回動ガイド５１の下面は、排紙トレイ２３のガイド支持部５０の上面と当接する。第１回動ガイド５１は、ガイド支持部５０に当接することにより、回動が規制されて第１ガイド位置に位置する。つまり、排紙トレイ２３が複合機１に装着された状態では、第１回動ガイド５１は第１ガイド位置に位置する。一方、排紙トレイ２３が複合機１から抜き取られると、第１回動ガイド５１の下面はガイド支持部５０の上面に当接しなくなる。第１回動ガイド５１とガイド支持部５０とが当接しなくなると、第１回動ガイド５１は、自重により、第１開放位置に位置するように回動する。つまり、排紙トレイ２３が複合機１から抜き取られた状態では、第１回動ガイド５１は第１開放位置に位置する。
【００６９】
傾斜ガイド５２、５３は、第１ガイド位置に位置する第１回動ガイド５１の下端部から、後方斜め下に向かって、排出ローラ６２の下方まで延出する部材である。傾斜ガイド５３の前端部には、左右方向９に沿って凹凸部が形成されている。傾斜ガイド５３の凹凸部は、第１ガイド位置をとる第１回動ガイド５１の後端部の凹凸部と左右方向９において互い違いになるように形成されている。具体的には、第１回動ガイド５１及び傾斜ガイド５３の一方の凹凸部の凸部分が他方の凹凸部の凹部分の内部に位置するように両凹凸部が形成されている。傾斜ガイド５３及び第１回動ガイド７０の両凹凸部により、両ガイドの間の隙間により記録紙に搬送抵抗を与えることはなく、第１回動ガイド７０が回動しても傾斜ガイド５３と接触しない。傾斜ガイド５２と傾斜ガイド５３とは、概ね一定の間隔を隔てて並設され、記録紙は傾斜ガイド５２及び傾斜ガイド５３の間を搬送される。傾斜ガイド５２及び傾斜ガイド５３によって記録紙は、第２搬送経路６７上を後方に向けて案内される。傾斜ガイド５２は、排出ガイド８３と一体に構成されている。傾斜ガイド５２には、記録紙センサ９１が配置されている。記録紙センサ９１は、第２搬送経路６７上を搬送される記録紙を検知する。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、第２回動ガイド７０は、前後方向８及び左右方向９に延出される概ね矩形状の平板である。図２に示すように、第２回動ガイド７０は、基軸２８から後方に向けて延出されている。図９及び図１０に示すように、第２回動ガイド７０は、ガイド面７０１と、突出部７０２と、リブ７０３と、貫通穴７０４と、切欠き７０５と、当接部７０７と、軸受け７０６と、第２当て部７０９とを有する。第２回動ガイド７０は、本発明の第１ガイド部材の一例である。
【００７１】
ガイド面７０１は、第２回動ガイド７０の上面であり、傾斜ガイド５２、５３から案内された記録紙が第２搬送経路７６上を搬送されるように記録紙を支持する。
【００７２】
突出部７０２は、第２回動ガイド７０の後端側、かつ、第２回動ガイド７０の左右方向９の両端部にそれぞれ配置される。一対の突出部７０２はそれぞれ、第２回動ガイド７０の左右方向９の端部から、左右方向９に沿って外側に向かって突出する凸部である。また、一対の突出部７０２は、第２回動ガイド７０の下面から下方に向かって突出している。一対の突出部７０２の左右方向の位置は、上下方向７において、給紙カセット１５の一対の側壁７８と重なる位置である。一対の突出部７０２は、給紙カセット１５が複合機１に装着された状態で、給紙カセット１５の一対の側壁７８の上面と当接する。
【００７３】
リブ７０３は、第２回動ガイド７０の下面に複数配置される。複数のリブ７０３は、第２回動ガイド７０の下面から下方に向かって突設する。複数のリブ７０３は、左右方向９に沿って突設されるものと、前後方向８に沿って突設されるものがある。複数のリブ７０３によって、第２回動ガイド７０は補強される。なお、左右方向９に沿って突設されるリブ７０３の下面と、突出部７０２の下面とは、概ね同じ高さである。
【００７４】
貫通穴７０４は、第２回動ガイド７０の後端側に配置される穴であり、左右方向９に沿って２つの貫通穴７０４が並設される。２つの貫通穴７０４はそれぞれ、前後方向８及び左右方向９に長い概ね矩形状の穴である。貫通穴７０４は、第２回動ガイド７０が後述する第２開放位置に位置するときに、第２回動ガイド７０と給紙ローラ２５とが互いに接触しないように設けられる。
【００７５】
切欠き７０５は、第２回動ガイド７０の前端部に配置される切欠きであり、左右方向に沿って２つの切欠き７０５が並設される。２つの切欠き７０５は、前後方向８及び左右方向９に長い概ね矩形状の切欠きである。切欠き７０５は、第２回動ガイド７０と後述する搬送ローラ６８が互いに干渉しないように設けられる。これにより、第２回動ガイド７０と搬送ローラ６８とが接触しないので、搬送ローラ６８が損傷するのを防ぐことができる。切欠き７０５は、本発明の逃げ部の一例である。
【００７６】
当接部７０７は、切欠き７０５の後端部に配置されている。当接部７０７は、後述する搬送アーム７４の被当接部７４１と当接する。図７に示すように、当接部７０７は、前端部に向けて下方に傾斜する傾斜面を有している。つまり、当接部７０７は、前端部に向けて搬送アーム７４の被当接部７４１に近づくように傾斜している。これにより、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置から第２開放位置に回動する際に、当接部７０７と搬送アームの被当接部７４１とが確実に当接される。
【００７７】
図９及び図１０に示すように、軸受け７０６は、第２回動ガイド７０の前端部、かつ、第２回動ガイドの下面に設けられる。軸受け７０６は、中空の円筒状に形成されており、左右方向９に沿って３つの軸受け７０６が並設される。３つの軸受け７０６には、それぞれ基軸２８（図３参照）が挿入される。第２回動ガイド７０は、軸受け７０６を介して基軸２８により支持される。
【００７８】
第２当て部７０９は、第２回動ガイドの下面における、前端部かつ左右方向の中央部に形成されている。第２当て部７０９は概ね平坦な面に形成されている。第２当て部７０９は、給紙アーム２６の第１当て部２６１と当接可能である。
【００７９】
図２に示すように、第２回動ガイド７０は、基軸２８を中心として回動可能に設けられる。第２回動ガイド７０は、回動することにより、図２及び図７に示す「第２ガイド位置」と、図８に示す「第２開放位置」とをとる。第２回動ガイド７０の第２ガイド位置は、本発明のガイド位置の一例である。また、第２回動ガイド７０の第２開放位置は、本発明の開放位置の一例である。
【００８０】
図２及び図７に示すように、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置に位置するとき、第２回動ガイド７０は、傾斜ガイド５３の後方から、後方斜め下に向かって、湾曲ガイド１８の前方まで延出する。第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０は、傾斜ガイド５２、５３から案内された記録紙を、第２回動ガイド７０のガイド面７０１で支持する。第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０によって、記録紙は第２搬送経路６７上を後方に向けて案内される。ここで、第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０の上方には、プリンタ部１１のフレームなどに取り付けられている支持部材４３が配置されている。支持部材４３は、プラテン４２を支持する部材である。第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０のガイド面７０１と、支持部材４３の下面とは、概ね一定の間隔を隔てており、記録紙は、第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０と支持部材４３との間を搬送される。第２回動ガイド７０の後端側は、上方に向けて傾斜されるように屈曲している。第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０と支持部材４３との間を案内される記録紙は、第２回動ガイド７０の後端側から、湾曲ガイド１８に向けて湾曲された第２湾曲状経路部分６７Ａを搬送される。
【００８１】
図８に示すように、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するとき、第２回動ガイド７０は、傾斜ガイド５３の後方から、後方斜め下に向かって延出する。第２開放位置に位置する第２回動ガイド７０の後端部は、第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０の後端部よりも下方に位置する。第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置すると、第２回動ガイド７０と支持部材４３との間の空間が大きく開放される。つまり、第２開放位置に位置する第２回動ガイド７０は、第２搬送経路６７を開放する。また、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するとき、給紙ローラ２５の上方の一部は、貫通穴７０４内に位置しており、給紙ローラ２５は第２回動ガイド７０と接触しない。給紙ローラ２５が第２回動ガイド７０と接触しないため、給紙ローラ２５が損傷したり、給紙ローラ２５に異物が付着するのを防げる。第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するとき、第２回動ガイド７０の第２当て部７０９と、給紙アーム２６の第１当て部２６１とが互いに当接する。第２回動ガイド７０は、給紙アーム２６の第１当て部２６１と当接することにより、回動が規制されて第２開放位置に位置する。つまり、給紙アーム２６の第１当て部２６１は、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置から第２解放位置へ移動する向きへの、第２回動ガイド７０の回動を規制するストッパとして機能する。
【００８２】
図２に示すように、給紙カセット１５が複合機１に装着された状態で、第２ガイド位置に位置する第２回動ガイド７０の一対の突出部７０２は、給紙カセット１５の一対の側壁７８の上面と当接する。第２回動ガイド７０は、突出部７０２が給紙カセット１５の一対の側壁７８に当接することにより、回動が規制されて第２ガイド位置に位置する。つまり、給紙カセット１５が複合機１に装着された状態では、第２回動ガイド７０は第２ガイド位置に位置する。一方、給紙カセット１５が複合機１から抜き取られると、第２回動ガイド７０の突出部７０２と給紙カセット１５の一対の側壁７８とが当接しなくなる。突出部７０２と一対の側壁７８とが当接しなくなると、第２回動ガイド７０は、自重により第２開放位置に位置するように回動する。つまり、給紙カセット１５が複合機１から抜き取られた状態では、第２回動ガイド７０は第２開放位置に位置する。給紙カセット１５が複合機１に挿入されると、給送カセット１５の一対の側壁７８の上面に、第２回動ガイド７０の突出部７０２が当接することで、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置に回動する。なお、第２回動ガイド７０は、第２ガイド位置から第２解放位置へ、第２回動ガイド７０の自重により回動するとしたが、第２回動ガイド７０の自重に限らない。第２回動ガイド７０の延出端側を下方に向けて付勢するバネが第２回動ガイド７０に取り付けられていても良い。ここで、第２回動ガイド７０の延出端側を下方に向けて付勢するバネの付勢力は、コイルバネ７５の付勢力よりも大きくなるように設定する。もしくは、第２回動ガイド７０の延出端側を下方に向けて付勢するバネの付勢力と第２回動ガイド７０の自重とを足した力が、コイルバネ７５の付勢力よりも大きくなるように設定する。また、第２回動ガイド７０の延出端側を下方に向けて付勢するバネとは、第２回動ガイド７０の回動中心である基軸２８に取り付けられたコイルバネでも良いし、第２回動ガイド７０の上面に取り付けられた圧縮バネでも良いし、また、第２回動ガイド７０の下面に取り付けられた引張りバネであっても良い。
【００８３】
図２及び図３に示すように、再搬送部５５は、搬送ローラ６８と、搬送アーム７４と、駆動伝達機構７６と、コイルバネ７５と、ニップローラ６９とを有する。
【００８４】
搬送ローラ６８は、給紙部２７の上方に、回転可能に配置される。図３に示すように、搬送ローラ６８は、左右方向９に２つ並設されている。搬送ローラ６８の左右方向８の位置は、第２回動ガイド７０の切欠き７０５の左右方向の位置と同じである。搬送ローラ６８は、第２回動ガイド７０と接触しないように、第２回動ガイド７０の切欠き７０５に対応する位置に配置される。搬送ローラ６８は、給紙ローラ２５の駆動源である第１モータ４０（図１３参照）から、駆動伝達機構７６を介して、回転力が伝達されると回転駆動する。搬送ローラ6８と給紙ローラ２５とは、同一の駆動源により回転される。
【００８５】
図２に示すように、搬送アーム７４は基軸２８から後方に向けて延出され、後端側で搬送ローラ６８を支持している。搬送アーム７４は、基軸２８を中心に回動可能である。搬送アーム７４は、回動により、図２及び図７に示す「圧接位置」と図８に示す「離隔位置」とを有する。圧接位置及び離隔位置については、後述する。図３に示すように、搬送アーム７４は、左右方向９に２つ並設されている。２つの搬送アーム７４は、給紙アーム２６の両外側に配置されている。２つの搬送アーム７４は、給紙アーム２６に関して左右対称に配置される。ここで、搬送アーム７４における基軸２８から搬送アーム７４の延出端までの長さは、第２回動ガイド７０における基軸２８から第２回動ガイド７０の延出端までの長さより短い。図１１に示すように、搬送アーム７４は、上面が開放された概ね箱状の部材である。搬送アーム７４は、被当接部７４１と、軸受け７４２とを有する。搬送アーム７４は、本発明の第１アームの一例である。
【００８６】
被当接部７４１は、搬送アーム７４の下方、かつ、後端部に配置される。つまり、被当接部７４１は、搬送アーム７４の延出端に配置されている。被当接部７４１は、搬送アーム７４の後端から、さらに後方に向かって突出する凸部である。被当接部７４１は、第２回動ガイド７０の当接部７０７と上下方向７において重なるように突出している。被当接部７４１は、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するときに、第２回動ガイド７０の当接部７０７と当接する。図７に示すように、被当接部７４１は、搬送アーム７４が圧接位置に位置するときに、搬送アーム７４の後端部から後方斜め方向に向けて延出される。言い換えれば、被当接部７４１は、延出端側が第２回動ガイド７０の当接部７０７に近づく向きに延出されている。これにより、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置から第２開放位置に回動するときに、第２回動ガイド７０の当接部７０７に、被当接部７４１が、確実に当接する。
【００８７】
軸受け７４２は、搬送アーム７４の前端側に配置される。軸受け７４２は、左右方向８に沿って延びる中空の円筒状に形成される。図３に示すように、軸受け７４２には基軸２８が挿入される。搬送アーム７４は、軸受け７４２を介して基軸２８により支持される。
【００８８】
駆動伝達機構７６はギア群７６１、７６２を有する。駆動伝達機構７６のギア群７６１、７６２は、搬送アーム７４に支持される。駆動伝達機構７６は、２つのギアで構成されている。２つのギアは、基軸２８と一体に回転可能に設けられた基端側ギア７６１と、基端側ギア７６１と噛合されており、搬送ローラ６８と一体に回転する先端側ギア７６２とで構成されている。２つのギア７６１、７６２は、それぞれ搬送アーム７４に回転可能に支持されている。なお、本実施形態においては、駆動伝達機構７６を構成するギアの数は２つであるが、ギアの数は２つに限らない。
【００８９】
第１モータ４０が逆転し、基軸２８が図３の矢印２８０の向きに回転すると、ギア７６１、７６２が回転し、搬送ローラ６８が正転する。このとき、搬送ローラ６８の回転方向は、第２搬送経路上を搬送される記録紙を、湾曲ガイド１８に向けて搬送する向きである。一方、第１モータ４０が正転し、基軸２８が図３の矢印２８１の向きに回転すると、ギア７６１，７６２が回転し、搬送ローラ６８が逆転する。
【００９０】
図４に示すように、コイルバネ７５は、基軸２８に取り付けられるダブルトーションバネである。コイルバネ７５は、一対のコイル部７５１、第１腕部７５２、及び第２腕部７５３を有する。一対のコイル部７５１は、基軸２８に取り付けられている。つまり、一対のコイル部７５１は、基軸２８を案内棒としている。第１腕部７５２は、左右方向において一対のコイル部７５１の間で略U字状に折り曲げられており、一対のコイル部７５１にそれぞれ接続する。第１腕部７５２は、概ね後方に延出されている。第２腕部７５３は、一対のコイル部７５１のそれぞれから延出されている。コイルバネ７５は、本発明の付勢部材の一例である。
【００９１】
第１腕部７５２は、給紙アーム２６に当接する。第２腕部７５３はそれぞれ搬送アーム７４に取り付けられている。ここで、第１腕部７５２が給紙アーム２６に当接せず、かつ、第２腕部７５３が搬送アーム７４に取り付けられていない状態では、第１腕部７５２と第２腕部７５３とは所定の角度をなしている。第１腕部７５２が給紙アーム２６に当接し、かつ、第２腕部７５３が搬送アーム７４に取り付けられた状態では、第１腕部７５２と第２腕部７５３とのなす角が当該所定の角度よりも小さな角度となる。第１腕部７５２と第２腕部７５３とのなす角が当該所定の角度よりも小さいため、第１腕部７５２及び第２腕部７５３には、当該所定の角度に戻ろうとする力が働く。つまり、第１腕部７５２及び第２腕部７５３には、互いに離れる向きへの力が働く。なお、第１腕部７５２及び第２腕部７５３が互いに離れようとする力は、第２回動ガイド７０の重さよりも小さくなるように設定される。
【００９２】
第１腕部７５２及び第２腕部７５３に互いに離れる向きへの力が働くため、給紙アーム２６及び搬送アーム７４にも、互いに離れる向きへの力が働く。このため、１つのコイルバネ７５により搬送アーム７４及び給紙アーム２６の双方に付勢力を働かせることができる。つまり、給紙アーム２６は、基軸２８を中心として、給紙ローラ２５が下方に移動する向きに回動付勢される。搬送アーム７４は、基軸２８を中心として、搬送ローラ６８が上方に移動する向きに回動付勢される。
【００９３】
図２に示すように、ニップローラ６９は、記録部２０よりも下方に配置、かつ、搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。ニップローラ６９は、搬送ローラ６８に接触可能であり、搬送ローラ６８に従動して回転する。ニップローラ６９は、支持部材４３に回転可能に支持されている。図３に示すように、ニップローラ６９は、左右方向９に２つ並設されている。ニップローラ６９は、本発明のニップ部材の一例である。なお、ニップローラ６９は、ゴムローラ、拍車ローラ、樹脂コロ、又は板バネなどであっても良い。
【００９４】
ここで、図７及び図８を用いて、搬送アーム７４の圧接位置及び、離隔位置について説明する。
【００９５】
図７に示すように、第２回動ガイド７０が第２ガイド位置に位置するとき、搬送アーム７４は圧接位置に位置する。第２回動ガイド７０が第２ガイド位置に位置するとき、第２回動ガイド７０の下面と搬送アーム７４の被当接部７４１とは互いに接触していない。搬送アーム７４は、コイルバネ７５の付勢力により、基軸２８を中心として、搬送ローラ６８が上方に移動する向きに付勢される。搬送ローラ６８の上方の一部は、第２回動ガイド７０の切欠き７０５内に位置し、第２回動ガイド７０の上面に露出している。搬送ローラ６８は、コイルバネ７５の付勢力により、ニップローラ６９に圧接されている。このとき、第１モータ４０が逆転すると、第２搬送経路６７上を案内される記録紙は、搬送ローラ６８及びニップローラ６９に挟持されて、湾曲ガイド１８に向けて後方に搬送される。
【００９６】
搬送アーム７４の圧接位置について、図１２を用いて説明する。搬送アーム７４は、圧接位置に位置するとき、搬送アーム７４は基軸２８から後方斜め上に向けて延出する。具体的には、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角θの角度が５度以上かつ４５度以下である。第１直線Ｌ１は、搬送ローラ６８及びニップローラ６９が当接する点Ｐ１における記録紙の搬送方向に延びる。つまり、第１直線Ｌ１は、点Ｐ１における搬送ローラ６８及びニップローラ６９に対する接線である。第２直線Ｌ２は、搬送ローラ６８の回転中心Ｐ２及び搬送アーム７４の回動中心Ｐ３を結んだ線である。
【００９７】
仮に、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角θの角度が５度よりも小さい場合、搬送される記録紙により搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、搬送ローラ６８に生じている回転力は、搬送アーム７４を回動させる力として僅かに作用するのみで、記録紙への搬送力として大きく作用する。なお、搬送ローラ６８に働く搬送抵抗は、記録紙の搬送方向とは逆向きに働く力である。このとき、記録紙への搬送力が搬送抵抗よりも小さく打ち勝てない場合、搬送ローラ６８が記録紙上を空転してしまい記録用紙が搬送できない恐れがある。一方、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角θの角度が４５度よりも大きい場合、搬送される記録紙により搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、搬送ローラ６８に生じている回転力は、記録紙への搬送力として僅かに作用するのみで、搬送アーム７４を回動させる力として大きく作用してしまい、記録紙が搬送できない恐れがある。これに対して、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角θの角度が５度以上４５度以下である場合、搬送される記録紙により搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、搬送ローラ６８による記録紙への押圧力が増加するように搬送アーム７４が回動した後、記録紙が強い搬送力により搬送される。したがって、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角θの角度が５度以上４５度以下とすることにより、搬送ローラ６８及び搬送アーム７４は、搬送される記録紙により搬送抵抗を受けた場合に、搬送ローラ６８による記録紙の搬送力が大きくなる特性を有する。これにより、搬送ローラ６８を剛性の高い支持部材や、複雑な支持機構を用いる必要がなく、複合機１の小型化が図れる。
【００９８】
図８に示すように、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するとき、搬送アーム７４は離隔位置に位置する。第２回動ガイド７０が第２ガイド位置に位置するときには、第２回動ガイド７０の当接部７０７と搬送アーム７４の被当接部７４１とは接触していない。給紙カセット１５が複合機１から抜き取られる際に、第２回動ガイド７０は第２開放位置に向けて回動する。第２回動ガイド７０が第２ガイド位置から第２開放位置に移動する途中で、第２回動ガイド７０の当接部７０７と搬送アーム７４の被当接部７４１とが当接する。ここで、搬送アーム７４がコイルバネ７５により上方に向けて付勢される力は、第２回動ガイド７０の自重よりも小さく設定されている。そのため、第２回動ガイド７０の当接部７０７が、コイルバネ７５の付勢力に抗って搬送アーム７４の被当接部７４１を下方に向けて押圧する。被当接部７４１が第２回動ガイド７０の当接部７０７に押圧されることで、搬送アーム７４は、基軸２８を中心として搬送ローラ６８が下向きに移動するように回動する。そして、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置すると、搬送アーム７４は離隔位置に位置する。このとき、搬送ローラ６８が下方に移動する向きへの、搬送アーム７４の回動は、コイルバネ７５の付勢力によってのみ規制されている。つまり、搬送ローラ６８が下方に移動する向きへ、搬送アーム７４の回動を規制するストッパは設けられていない。ここで、第２回動ガイド７０は、第２回動ガイド７０の第２当て部７０９が給紙アーム２６の第１当て部２６１に当接することにより、回動が規制されている。このように構成することで、第２回動ガイド７０の第２ガイド位置及び第２開放位置の回動量を大きくすることができる。言い換えれば、搬送アーム７４が圧接位置から離隔位置へ移動する向きへの、搬送アーム７４の回動がストッパにより規制されていると、第２回動ガイド７０の回動が搬送アーム７４により規制されることになり、第２回動ガイド７０の回動量が小さくなってしまう。なお、搬送アーム７４の被当接部７４１は、搬送アーム７４の後端すなわち延出端部に配置されているため、第２回動ガイド７０が搬送アーム７４を回動させようとする力を、効果的に受けることができる。
【００９９】
また、搬送アーム７４における基軸２８から搬送アーム７４の延出端までの長さは、第２回動ガイド７０における基軸２８から第２回動ガイド７０の延出端までの長さより短いため、第２回動ガイド７０の自重により、容易に搬送アーム７４は回動する。そのため、第２回動ガイド７０は、コイルバネ７５の付勢力に抗って、搬送ローラ６８が下方に移動するように、搬送アーム７４を回動させる。このとき、搬送ローラ６８とニップローラ６９とは互いに離隔している。
【０１００】
＜制御部１００＞
次に、図１３に示す複合機１の電気的構成について説明する。制御部１００は、複合機１の各動作を制御する。制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Member)などの複数のハードウェアから構成されている。ＲＯＭには、複合機１を制御する各種のプログラムを含むソフトウェアが格納されている。そして、制御部１００は、各種のプログラムを実行することによって、各動作部の動作制御を含む処理を行う。
【０１０１】
＜記録動作＞
複合機１の両面記録動作について、以下に説明する。なお、記録紙の片面記録動作は、後述の両面記録動作において、片面に画像が記録された後はそのまま排紙トレイ２３に排紙されるだけであるため、詳細については省略する。
【０１０２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などから用紙の両面に画像を記録する記録データが制御部１００に送信されると、制御部１００は、第１モータ４０を正転させる。第１モータ４０の正転により、給紙ローラ２５が正転し、給紙カセット１５に積載された記録紙が後方に向けて搬送される。給紙カセット１５から搬送された記録紙は、湾曲ガイド１８、１９により第１湾曲状経路部分６５Ａを搬送されて、下方から上方に向かってＵターンされる。
【０１０３】
第１湾曲状経路部分６５Ａを搬送された記録紙は、記録紙センサ９０により検知される。記録紙センサ９０により記録紙が検知されると、制御部１００は、第２モータ４１を正転させる。第２モータの正転により、送りローラ６０、排出ローラ６２、及びスイッチバックローラ４５が正転する。記録紙は、送りローラ６０及びピンチローラ６１により、記録ヘッド３９に向けて搬送される。
【０１０４】
制御部１００は、記録紙センサ９０によって記録紙が検知されてから記録紙が記録ヘッド３９と対向する領域を通過する際に、キャリッジ３８を往復動させる。また、制御部１００は、キャリッジ３８を往復動させつつ、記録ヘッド３９からインク滴を吐出させる。これにより、記録紙の表面に画像が記録される。記録ヘッド３９により画像が記録された記録紙は、排出ローラ６２及びピンチローラ６３により、第１搬送経路６５上を搬送される。このとき、切換フラッパ４９は、排出位置に位置しており、記録紙は、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６に向けて案内される。スイッチバックローラ４６及びピンチローラ４６に到達した記録紙は、スイッチバックローラ４６及びピンチローラ４６によりさらに前方に向けて搬送される。
【０１０５】
制御部１００は、スイッチバックローラ４５及びピンチローラ４６が記録紙の後端を挟持した状態で、第２モータ４１を逆転させる。第２モータ４１の逆転によりスイッチバックローラ４５が逆転する。このとき、切換フラッパ４９は、反転位置に位置しており、記録紙は第２搬送部２４に向けて案内される。第２搬送部２４に案内された記録紙は、記録紙センサ９１により検知される。なお、片面記録動作の場合は、制御部１００はスイッチバックローラ４５を逆転させずに、そのまま記録紙を排紙トレイ２３に排紙する。
【０１０６】
記録紙センサ９１により記録紙が検知されると、制御部１００は、第１モータ４０を逆転させる。第１モータ４０の逆転により、搬送ローラ６８が正転する。記録紙は、搬送ローラ６８及びニップローラ６９により第２搬送経路６７上を後方に向けて搬送される。搬送ローラ６８及びニップローラ６８により搬送される記録紙は、第２回動ガイド７０により湾曲ガイド１８に向けて第２湾曲状経路部分６７Ａを搬送される。
【０１０７】
制御部１００は、用紙の表面に画像を記録させたときと同様に、第２モータ４１、キャリッジ３８、及び記録ヘッド３９を制御して用紙の裏面に画像を記録させる。制御部１００は、両面に画像が記録された記録紙が排紙トレイ２３に排紙されるように、第２モータ４１を制御する。こうして、両面記録動作が終了する。ここで、第２搬送部２４に搬送された記録紙が記録紙センサ９１により検知された後、記録紙が記録紙センサ９１から記録紙センサ９０まで搬送されるのに十分な時間である所定時間を超えても、記録紙センサ９０により検知されない場合には、制御部１００は、記録紙の搬送異常であるジャムが発生したと判断する。制御部１００は、ジャムが発生した場合に、その旨を複合機１の操作パネル９３（図２参照）に表示する。
【０１０８】
＜実施形態の効果＞
上述の実施形態において、搬送アーム７４、給紙アーム２６、及び第２回動ガイド７０は、基軸２８を中心として回動する。そのため、複合機１に配置される回動軸心を少なくすることができる。
【０１０９】
上述の実施形態において、第２搬送経路６７上で記録紙のジャムが生じた場合、ユーザは給紙カセット１５及び排紙トレイ２３を抜き取る。また、湾曲ガイド１８、１９を取り外す。給紙カセット１５及び排紙トレイ２３が抜き取られると、第１回動ガイド５１は第１開放位置に回動する。また、第２回動ガイド７０は第２開放位置に回動する。このとき、搬送アーム７４は離隔位置に位置するため、搬送ローラ６８及びニップローラ６９は互いに接触していない。
【０１１０】
湾曲ガイド１８、１９が取り外され、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置することにより、第２搬送経路６７の後方側の一部は、複合機１の後方において露出する。ユーザは、複合機１の後方から、ジャムした記録紙を取り除くことができる。一方、第１回動ガイド５１が第１開放位置に位置することにより、第２搬送経路６７の前方側の一部は、複合機１の開口１３から露出する。ユーザは、複合機１の開口１３からジャムした記録紙を取り除くことができる。ユーザがジャムした記録紙を取り除く際、離隔位置に位置する搬送アーム７４によって、搬送ローラ６８及びニップローラ６９は互いに接触しないので、簡単にジャムした記録紙を取り除くことができる。
【０１１１】
仮に、第２回動ガイド７０が第２開放位置をとっても、搬送アーム７４が圧接位置のままであり、搬送ローラ６８及びニップローラ６９が互いに圧接されているとする。このとき、ユーザが複合機１の開口１３からジャムした記録紙を前方に引き抜こうとすると、搬送ローラ６８は搬送抵抗と同じ方向（後方から前方に向かう方向）の力を受ける。搬送ローラ６８が搬送抵抗と同じ方向の力を受けると、搬送ローラ６８は、図１２の矢印６８１の向きに回転しようとする。なお、このときの搬送ローラ６８の回転方向は、記録紙を搬送するときの回転方向とは逆方向である。搬送ローラ６８に働く回転力は、図１２において時計回り方向に搬送アーム７４を回動させる力として作用し、搬送ローラ６８による記録紙への押圧力が増加する。搬送ローラ６８による記録紙への押圧力が増加すると、記録紙を前方に引き抜くために必要な力が増加する。つまり、複合機１の開口１３からジャムした記録紙を前方に引き抜こうとする際、搬送アーム７４が圧接位置のままだと、記録紙を取り除くために必要な力が大きくなり、ユーザの負担が増大する。本実施形態においては、第２回動ガイド７０が第２開放位置に位置するとき、搬送アーム７４が離隔位置に位置するので、搬送ローラ６８とニップローラ６９のニップが解除される。よって、ジャムした記録紙を小さい力で取り除くことができ、ユーザの負担が軽減する。
【０１１２】
＜変形例＞
搬送アーム７４の左右方向９の位置は、給紙アーム２６の両外側であったが、搬送アーム７４と給紙アーム２６との位置関係はこれに限らない。例えば、図１４に示すように、給紙アーム２６の左右方向９の位置が、搬送アーム７４の両外側であっても良い。なお、このときの給紙アーム２６の左右方向９の位置は、図１４に破線で示すように、第２回動ガイド７０の左右方向９の両端部であっても良い。
【０１１３】
また、搬送アーム７４及び給紙アーム２６の数は３つ以上であっても良い。例えば、図１５に示すように、第２回動ガイド７０の左右方向９の中央部及び両端部に給紙アーム２６が設けられており、中央部と両端部の給紙アーム２６の間に搬送アーム７４が設けられていても良い。つまり、少なくとも２つの給紙アーム２６が左右方向９に並べて設けられていても良い。少なくとも２つの給紙アーム２６が左右方向９に並べて設けられていても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１９・・・記録部
２３・・・排紙トレイ
２５・・・給紙ローラ
２６・・・給紙アーム
２８・・・基軸
５１・・・第１回動ガイド
６５・・・第１搬送経路
６５Ａ・・・第１湾曲状経路部分
６７・・・第２搬送経路
６７Ａ・・・第２湾曲状経路部分
６８・・・搬送ローラ
６９・・・ニップローラ
７０・・・第２回動ガイド
７４・・・搬送アーム
７５・・・コイルバネ
７０７・・・当接部
７４１・・・被当接部
【図１】
0005617498.tif 000002
【図２】
0005617498.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005617498.tif 000005
【図５】
0005617498.tif 000006
【図６】
0005617498.tif 000007
【図７】
0005617498.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005617498.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005617498.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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