(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、
前記前群が、２枚の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、１枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとを有し、
前記後群が、物体側から順に、単レンズである非球面レンズと、３枚接合レンズとを有し、
該非球面レンズが、前記絞りの像側直後に配置され、
前記３枚接合レンズが、像側に凸面を向けた正レンズと、負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズとを物体側からこの順に接合したものであり、
以下の条件式（１）を満足するように構成されていることを特徴とする撮像レンズ。
Ｎｄ２＞１．８  …  （１）
ただし、
Ｎｄ２：前記３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項２】
前記前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとを有することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１’）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
Ｎｄ２＞１．８５  …  （１’）
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１０  …  （２）
ただし、
νｄ２ｐ：前記３枚接合レンズの中の２枚の前記正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズの該アッベ数
νｄ２ｎ：前記３枚接合レンズの中の前記負レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式（２’）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１２  …  （２’）
【請求項６】
以下の条件式（３）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
Ｎｄ１＞１．７  …  （３）
ただし、
Ｎｄ１：前記前群の中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項７】
以下の条件式（３’）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ。
Ｎｄ１＞１．７５  …  （３’）
【請求項８】
以下の条件式（４）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
２＜ｆ／Ｙ＜５  …  （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｙ：像面における最大像高
【請求項９】
以下の条件式（４’）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の撮像レンズ。
２．１＜ｆ／Ｙ＜３．５  …  （４’）
【請求項１０】
前記前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよびこれを備えた撮像装置に関し、例えば、フィルムカメラやデジタルカメラの標準レンズとして好適に使用可能な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラ用の標準レンズでは、Ｆ値が小さく球面収差の少ないレンズ系を得るために、絞りを挟んで略対称のレンズ構成を有するダブルガウスタイプか、その変形タイプが多く用いられていた（例えば、下記特許文献１参照）。また、これらのようなレンズタイプにおいてさらなる球面収差の改善のために、非球面レンズが用いられていた（例えば、下記特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４８９５号公報
【特許文献２】特開２００７−３３３７９０号公報
【特許文献３】特開２００８−３２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、略対称のダブルガウスタイプのレンズ系は、絞りより物体側のレンズ群と像側のレンズ群それぞれの球面収差を加えたものが全系の球面収差となることから球面収差の補正には限界があり、非球面を用いても球面収差の他に色コマ収差等を小さくすることは困難であった。また、近年ではカメラの価格競争と小型化が進んでいることから、搭載されるレンズ系に対しても高性能でありながら小型で低コスト化が図られていることが強く要求されるようになってきていた。【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化および低コスト化を図りながら、球面収差や色収差を始めとする諸収差が良好に補正されて、高い光学性能を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、前群が、２枚の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、１枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとを有し、後群が、物体側から順に、単レンズである非球面レンズと、３枚接合レンズとを有し、この非球面レンズが、絞りの像側直後に配置され、この３枚接合レンズが、像側に凸面を向けた正レンズと、負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズとを物体側からこの順に接合したものであり、以下の条件式（１）を満足するように構成されていることを特徴とするものである。
Ｎｄ２＞１．８  …  （１）
ただし、
Ｎｄ２：前記３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【０００８】
本発明の撮像レンズの前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとを有することが好ましい。【０００９】
本発明の撮像レンズの後群の３枚接合レンズは、以下の条件式（１’）を満足することがより好ましい。
Ｎｄ２＞１．８５  …  （１’）
ただし、
Ｎｄ２：３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【００１０】
本発明の撮像レンズの３枚接合レンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましく、さらに以下の条件式（２’）を満足することがより好ましい。
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１０  …  （２）
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１２  …  （２’）
ただし、
νｄ２ｐ：３枚接合レンズの中の２枚の正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズの該アッベ数
νｄ２ｎ：３枚接合レンズの中の負レンズのｄ線に対するアッベ数
【００１１】
本発明の撮像レンズは以下の条件式（３）を満足することが好ましく、さらに以下の条件式（３’）を満足することがより好ましい。
Ｎｄ１＞１．７  …  （３）
Ｎｄ１＞１．７５  …  （３’）
ただし、
Ｎｄ１：前群の中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値【００１２】
本発明の撮像レンズは以下の条件式（４）を満足することが好ましく、さらに以下の条件式（４’）を満足することがより好ましい。
２＜ｆ／Ｙ＜５  …  （４）
２．１＜ｆ／Ｙ＜３．５  …  （４’）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｙ：像面における最大像高
なお、最大像高は例えば、撮像レンズの仕様、撮像レンズが搭載される撮像装置の仕様等により決めることができる。【００１３】
本発明の撮像レンズの前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなるように構成してもよい。【００１４】
なお、上記の「〜とから実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要件以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。【００１５】
なお、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１６】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、物体側から順に、正の前群、絞り、正の後群というレンズ系において、前群および後群が有するレンズ構成を好適に設定しているため、小型化および低コスト化を図りながら、球面収差や色収差を始めとする諸収差が良好に補正されて、高い光学性能を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズのレンズ構成と光路を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成と光路を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成と光路を示す断面図
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は本発明の実施例１の撮像レンズの横収差図
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は本発明の実施例２の撮像レンズの横収差図
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は本発明の実施例３の撮像レンズの横収差図
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は本発明の実施形態にかかる撮像装置の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態にかかる撮像レンズの構成を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜３に対応している。図１〜図３においては、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠の距離にある物体からの軸上光束２、最大像高の光束３も合わせて示している。図１〜図３に示す符号Ｒｉ（ｉは整数）は、曲率半径を示すものであり、これについては、後述の実施例の説明において詳述する。なお、図１〜図３に示す例の基本構成や図示方法は同じため、以下では主に、図１に示す構成例を代表的に参照しながら説明する。
【００２０】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する前群ＧＦと、開口絞りＳｔと、全体として正の屈折力を有する後群ＧＲとからなる。なお、図１〜図３に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２１】
図１に示す例の撮像レンズの前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１２、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１３、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１４の４枚からなり、後群ＧＲは、物体側から順に、近軸領域で両凹形状のレンズＬ２１、像側に凸面を向けた平凸形状のレンズＬ２２、像側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ２３、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ２４の４枚からなる。レンズＬ２１は非球面レンズである。レンズＬ２２、Ｌ２３、Ｌ２４の３枚のレンズは接合されており、その他のレンズは接合されていない単レンズである。
【００２２】
なお、撮像レンズが撮像装置に搭載される際には、撮像素子を保護するためのカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを適宜備えるように撮像装置を構成することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００２３】
本実施形態の撮像レンズは、ダブルガウスタイプを起点として、さらなる改良を主に後群に加えたレンズ系と捉えることができる。開口絞りＳｔの物体側の前群ＧＦ、像側の後群ＧＲをともに正レンズ群とすることで軸外収差を効果的に補正することができる。前群ＧＦは、２枚の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、１枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとを有し、後群ＧＲは、物体側から順に、非球面レンズと、３枚のレンズが接合された３枚接合レンズとを有するように構成される。
【００２４】
物体側から順に、正の前群ＧＦ、開口絞りＳｔ、後群ＧＲが配置された構成において、各レンズ群が有するレンズを上記のように設定することで、小型化を図りながら、球面収差および色コマ収差が良好に補正されたＦ値が小さなレンズ系を実現することに有利となる。
【００２５】
前群ＧＦが２枚の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと１枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有することで、Ｆ値が小さな光学系において球面収差を良好に補正することに有利となる。
【００２６】
なお、前群ＧＦの上記３枚のメニスカスレンズの配列順としては、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが物体側からこの順に配列されていることが好ましい。このように配列することで、Ｆ値が小さな光学系において球面収差を良好に補正することにさらに有利となる。
【００２７】
また、後群ＧＲが３枚接合レンズを備えることで色収差の補正に有利となり、例えば二次スペクトルの除去に有利となる。さらに、後群ＧＲが３枚接合レンズより物体側に非球面レンズを備えることで、非球面レンズで効果的に球面収差を補正した後の光線を３枚接合レンズに入射させることができ、結果として球面収差、色コマ収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２８】
後群ＧＲの非球面レンズは、良好な収差補正のためには、両側の面がともに空気接触面である単レンズであることが好ましく、また、近軸領域で両凹形状であることが好ましい。
【００２９】
また、非球面レンズを３枚接合レンズより物体側に配置することで、３枚接合レンズより像側に配置した場合より非球面レンズの径を小さくすることができ、小型化および低コスト化に貢献できる。非球面レンズは開口絞りＳｔの像側直後に配置されていることが好ましく、この場合には非球面レンズの小径化により有利となる。
【００３０】
なお、従来のダブルガウスタイプのレンズ系では、開口絞りの像側直後のレンズ面は曲率半径の絶対値の小さいものが多く、このようなものでは収差の発生量が多くなりフレアも発生しやすかった。これに対し本実施形態の撮像レンズでは、開口絞りＳｔの像側直後のレンズ面を非球面とすることで、この面の曲率半径の絶対値を比較的大きくすることが可能となり、収差やフレアの発生量を抑制でき、高い光学性能の実現に貢献できる。
【００３１】
後群ＧＲの３枚接合レンズは、像側に凸面を向けた正レンズと、負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズとを物体側からこの順に接合したものであることが好ましい。３枚接合レンズを負、正、負レンズの貼り合わせではなく、正、負、正レンズの貼り合わせとすることで、極力少ないレンズ枚数で正の後群ＧＲを構成することに有利となる。
【００３２】
また、前群ＧＦが物体側に凸面を向けたメニスカスレンズを有するレンズ系において、後群ＧＲの３枚接合レンズの２枚の正レンズの形状を上記のようにすることで、像面湾曲の良好な補正に有利となる。
【００３３】
さらに図１に示す例のように、後群ＧＲの３枚接合レンズにおいて、２枚の正レンズに加え負レンズも像側に凸面を向けた形状とした場合は、像面湾曲のより良好な補正に有利となる。なお、３枚接合レンズの負レンズは、図３に示す例のように、像側に凹面を向けた形状としてもよく、このようにした場合は倍率色収差の補正に有利となる。
【００３４】
３枚接合レンズの最も物体側の面は、図１に示す例のように、平面としてもよく、このようにした場合は製造性に優れた低コストのレンズ系を提供できる。
【００３５】
図１に示す例では、前群ＧＦが４枚のレンズからなり、後群ＧＲも４枚のレンズからなる。図１に示す例の前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる４枚構成である。このような構成を採る場合は、Ｆ値が小さな光学系において球面収差を良好に補正することに有利となる。また、前群ＧＦ、後群ＧＲともに４枚構成とすることで対称性の良いレンズ系となる。
【００３６】
図２に示す例は、図１に示す例と同様のレンズ構成を採っている。図３に示す例は、前群ＧＦが３枚のレンズからなり、後群ＧＲが、物体側から順に、非球面レンズ、３枚接合レンズ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの５枚のレンズからなる。
【００３７】
図１〜図３に示す例全て、全系で８枚という比較的少ないレンズ枚数で構成されており、本実施形態の撮像レンズによれば、レンズ枚数を抑えて、低コスト化および小型化を図りながら、球面収差および色コマ収差等の諸収差が良好に補正された高性能のレンズ系を実現することができる。
【００３８】
本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
Ｎｄ２＞１．８  …  （１）
ただし、
Ｎｄ２：３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【００３９】
条件式（１）を満足することで、主に球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。条件式（１）の下限を下回ると、球面収差量が増加し、非球面レンズが担う球面収差の補正の負担が大きくなり、結果として像面湾曲の良好な補正が困難となる。
【００４０】
また、後群ＧＲの３枚接合レンズが、正レンズと、負レンズと、正レンズとを物体側からこの順に接合したものである場合、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１０  …  （２）
ただし、
νｄ２ｐ：３枚接合レンズの中の２枚の正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズの該アッベ数
νｄ２ｎ：３枚接合レンズの中の負レンズのｄ線に対するアッベ数
【００４１】
条件式（２）を満足することで、主に軸上色収差と倍率色収差を良好に補正することができる。条件式（２）の下限を満足しない場合、軸上色収差を良好に補正しようとすると、色コマ収差の量が増大してしまう。
【００４２】
また、前群ＧＦが有する正レンズについて以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
Ｎｄ１＞１．７  …  （３）
ただし、
Ｎｄ１：前群の中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【００４３】
条件式（３）を満足することで、主に球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。条件式（３）の下限を下回ると、球面収差量が増加し、非球面レンズが担う球面収差の補正の負担が大きくなり、結果として像面湾曲の良好な補正が困難となる。
【００４４】
また、像面Ｓｉｍにおける最大像高について以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
２＜ｆ／Ｙ＜５  …  （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｙ：像面における最大像高
【００４５】
条件式（４）を満足することで、良好な像面湾曲の補正が可能となり、レンズ系をコンパクトにすることができる。条件式（４）の下限を下回ると、像面湾曲の良好な補正が困難となる。条件式（４）の上限を上回ると、レンズ系をコンパクトにすることが困難となる。
【００４６】
上述した条件式（１）〜（４）それぞれを満足した場合に得られる効果をさらに高めるためには、条件式（１）〜（４）それぞれに代わり下記条件式（１’）〜（４’）それぞれを満足することがより好ましい。
Ｎｄ２＞１．８５  …  （１’）
νｄ２ｐ−νｄ２ｎ＞１２  …  （２’）
Ｎｄ１＞１．７５  …  （３’）
２．１＜ｆ／Ｙ＜３．５  …  （４’）
【００４７】
なお、本発明の撮像レンズは、上述した好ましい態様の１つまたは任意の組合せを適宜選択的に採用することが可能である。また、図１〜図３には示していないが、本発明の撮像レンズは、フレアの発生を抑制するための遮光手段を設けたり、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に各種フィルタ等を設けたりしてもよい。
【００４８】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
【００４９】
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ断面図は図１に示したものである。その図示方法については上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。
【００５０】
実施例１の撮像レンズの概略構成は以下のようになっている。すなわち、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＦと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＲとからなり、前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１２、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１３、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１４の４枚からなり、後群ＧＲは、物体側から順に、近軸領域で両凹形状のレンズＬ２１、像側に凸面を向けた平凸形状のレンズＬ２２、像側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ２３、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ２４の４枚からなる。レンズＬ２１の両側の面には非球面が形成されている。レンズＬ２２、Ｌ２３、Ｌ２４の３枚のレンズは接合されて３枚接合レンズを構成しており、その他のレンズは接合されていない単レンズである。
【００５１】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に示す。表１において、Ｓｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００５２】
表１において、Ｎｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、レンズデータには、開口絞りＳｔと光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。
【００５３】
表１の面番号に＊印が付いた面は非球面であり、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を示している。表２にこれら非球面の非球面係数を示す。表２のＳｉの欄は非球面の面番号を示している。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数Ｋ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００５４】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
Ｋ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【００５５】
また、後掲の表７に実施例１の撮像レンズの諸元、最大像高、条件式（１）〜（４）の対応値を他の実施例２、３のものと合わせて示す。
【００５６】
以下に示す各表では、角度の単位には度を用い、長さの単位にはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることも可能である。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５７】
【表１】
0005633892.tif 000002
【００５８】
【表２】
0005633892.tif 000003
【００５９】
図４（Ａ）〜図４（Ｄ）にそれぞれ、実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。また、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）に実施例１の撮像レンズの横収差図を示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。各収差図には、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図、横収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではｇ線、Ｃ線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。横収差図はタンジェンシャル方向に関するものである。
【００６０】
上記の実施例１のものに関する図示方法、各表中の記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例２、３のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００６１】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ断面図は図２に示したものである。実施例２の撮像レンズの概略構成は実施例１のものと同様である。表３、表４にそれぞれ実施例２の撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【００６２】
【表３】
0005633892.tif 000004
【００６３】
【表４】
0005633892.tif 000005
【００６４】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ断面図は図３に示したものである。実施例３の撮像レンズの概略構成は以下のようになっている。すなわち、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＦと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＲとからなり、前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１２、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１３の３枚からなり、後群ＧＲは、物体側から順に、近軸領域で両凹形状のレンズＬ２１、両凸形状のレンズＬ２２、両凹形状のレンズＬ２３、両凸形状のレンズＬ２４、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ２５の５枚からなる。レンズＬ２１の両側の面には非球面が形成されている。レンズＬ２２、Ｌ２３、Ｌ２４の３枚のレンズは接合されて３枚接合レンズを構成しており、その他のレンズは接合されていない単レンズである。
【００６５】
表５、表６にそれぞれ実施例３の撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図８（Ａ）〜図８（Ｄ）、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）に実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【００６６】
【表５】
0005633892.tif 000006
【００６７】
【表６】
0005633892.tif 000007
【００６８】
表７に上記実施例１〜実施例３の撮像レンズの諸元、最大像高、条件式（１）〜（４）の対応値を示す。表７のｆは全系の焦点距離、ＢＦはバックフォーカス、２ωは全画角、Ｆｎｏ．はＦ値、Ｙは像面における最大像高である。表７に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００６９】
【表７】
0005633892.tif 000008
【００７０】
次に、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）を参照しながら本発明にかかる撮像装置の一実施形態について説明する。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に斜視形状を示すカメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、いわゆるミラーレス一眼形式のデジタルカメラであり、図１０（Ａ）はこのカメラ３０を前側から見た外観を示し、図１０（Ｂ）はこのカメラ３０を背面側から見た外観を示している。
【００７１】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【００７２】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【００７３】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（不図示）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより１フレーム分の静止画の撮影がなされ、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００７４】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７５】
また、撮像装置の実施形態では、ミラーレス一眼形式のデジタルカメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、一眼レフカメラや、ビデオカメラや、フィルムカメラ等にも適用可能である。
【図１】
0005633892.tif 000009
【図２】
0005633892.tif 000010
【図３】
0005633892.tif 000011
【図４】
0005633892.tif 000012
【図５】
0005633892.tif 000013
【図６】
0005633892.tif 000014
【図７】
0005633892.tif 000015
【図８】
0005633892.tif 000016
【図９】
0005633892.tif 000017
【図１０】
0005633892.tif 000018