(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状ベルトの定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材と圧接可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材を介して前記加圧部材と圧接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の内径部に固設され、前記ニップ形成部材を前記ニップ部とは反対側から支持する補強部材と、
前記定着部材における前記ニップ部上流側の所定領域を直接または間接的に加熱する加熱手段と、
前記定着部材の軸方向端部の内周部に挿入されその外周面が該定着部材の端部近傍を直接または間接的に回転可能に保持する円筒部及び当該定着装置のフレームに固設されるフランジ部からなるフランジ部材と、
を備え、
前記フランジ部材の円筒部は、その円周上の一部に前記ニップ形成部材を収納する切欠き部を有しており、
前記フランジ部材における円筒部の外周面の断面形状として、前記定着部材が加熱手段により加熱される領域に対応する領域が前記定着部材の半径に対応した所定半径の円弧形状であるとともに、該円弧の中心が前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線に対して記録媒体搬送方向上流側に位置し、かつ、前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線に対して、前記ニップ部入口領域の方が前記ニップ部出口領域よりも円筒直径外側方向に張り出しているとともに、前記ニップ部出口領域よりも前記定着部材の回転方向下流側に平坦な逃げ対応領域を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の内周側に前記加熱手段により加熱される状態で配置され、外周面が該定着部材の内周面と摺接して前記定着部材を加熱するとともに該定着部材の回転を支持する略円筒状の支持部材を備え、
前記フランジ部材は、前記円筒部を前記支持部材の軸方向端部の内周部に挿入してその外周面で前記支持部材の軸方向端部近傍の形状を保持することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ニップ部の前記定着部材の回転方向上流側に形成されるとともに前記加熱手段により加熱される加熱領域と、前記ニップ部の前記定着部材の回転方向下流側に形成されるとともに記録媒体が前記定着部材から分離される分離領域と、前記分離領域の前記回転方向下流側に連続して形成されるとともに前記加熱領域に連続する中間領域とを備え、
前記加熱領域は、断面形状として前記定着部材の半径と略同一半径の円弧形状であるとともに、前記加熱領域の円弧中心は前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線に対して記録媒体搬送方向上流側に位置し、
前記分離領域は断面形状として円弧形状であるとともに、前記分離領域の円弧中心は、前記加熱領域の円弧中心に対して記録媒体搬送方向下流側かつ前記ニップ部側に位置し、
前記加熱領域と前記分離領域との間の最大外径が前記支持部材の最大外径であるとともに前記定着部材の内径より大きくされており、
前記フランジ部材における円筒部の外周面の断面形状として、少なくとも前記定着部材が加熱手段により加熱される領域に対応する領域が前記支持部材の加熱領域における円筒内周部分と略同一形状とされていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と圧力により記録媒体にトナーを定着させる定着装置及び該定着装置を備える電子写真方式、静電記録方式等を利用したＦＡＸ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）２０４、定着ベルト２０４を張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材２０２，２０３のうち１つのローラ部材２０２に内設されたヒータ２０１、加圧ローラ（加圧部材）２０５、等で構成されている（図２１）。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータ２１１と、加圧部材としての加圧ローラ２１２との間に耐熱性フィルム（定着フィルム）２１３を挟ませて定着ニップ部Ｎを形成させ、前記定着ニップ部Ｎのフィルム２１３と加圧ローラ２１２との間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルム２１３と一緒に挟持搬送させることで、ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ２１１の熱がフィルム２１３を介して被記録材に与えられ、また定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている（図２２）。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３，４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しかし、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３，４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体、加熱部材、支持部材）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献５記載の定着装置では、定着ベルト側に加圧部材である加圧ローラを押圧して形成するニップ部を金属熱伝導体で支持する構成であるため、ニップ部におけるニップ幅、圧力などが不安定なものとなっていた。
【００１２】
そこで、特許文献６では、定着ベルトと加圧ローラとによるニップ部やパイプ状の支持部材の状態、形状、位置などを保持して安定させるため、ニップ部が形成される部位に対応させてニップ形成部材（当接部材、固定部材）及び補強部材などを設ける構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような支持部材は、定着部材と密着して該定着部材を加熱し、また記録媒体の分離性を確保する等、所定の機能を得るために所定の断面形状であることが望ましいが、支持部材は薄肉の金属板をプレス加工して製作しているため、外形寸法を高精度に維持することが困難であった。また、支持部材の寸法精度がばらつくことで性能にもバラツキが生じ、例えばニップ部下流側で定着部材と支持部材が非接触状態となって定着部材の挙動が不安定となり、記録媒体の分離性が悪化した。
また、特許文献２で示されるような支持部材を用いずに定着フィルム（定着ベルト）のみを回転させる構成においても、ニップ部出口における該定着フィルム（定着ベルト）の形状が安定せずに、記録媒体の分離性が悪化する課題があった。
【００１４】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の分離性を向上させた定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  回転可能な無端状ベルトの定着部材（定着ベルト２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材と圧接可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材を介して前記加圧部材と圧接してニップ部（ニップ部２７）を形成するニップ形成部材（ニップ形成部材２６）と、前記定着部材の内径部に固設され、前記ニップ形成部材を前記ニップ部とは反対側から支持する補強部材（補強部材２３）と、前記定着部材における前記ニップ部上流側の所定領域を直接または間接的に加熱する加熱手段（加熱手段２５）と、前記定着部材の軸方向端部の内周部に挿入されその外周面が該定着部材の端部近傍を直接または間接的に回転可能に保持する円筒部（円筒部２８ａ）及び当該定着装置のフレームに固設されるフランジ部（フランジ部２８ｂ）からなるフランジ部材（フランジ部材２８）と、を備え、前記フランジ部材の円筒部は、その円周上の一部に前記ニップ形成部材を収納する切欠き部（切欠き部２８ａ１）を有しており、
前記フランジ部材における円筒部の外周面の断面形状として、前記定着部材が加熱手段により加熱される領域に対応する領域（加熱対応領域６３’）が前記定着部材の半径に対応した所定半径の円弧形状（支持部材６０の内周部の半径と略同一半径の円弧形状、定着ベルト２１の内周部の半径と略同一半径の円弧形状）であるとともに、該円弧の中心（円弧中心６３ａ’）が前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線（中心線２６ｃ）に対して記録媒体搬送方向上流側に位置し、かつ、前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線に対して、前記ニップ部入口領域（加熱対応領域６３’）の方が前記ニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも円筒直径外側方向に張り出しているとともに、前記ニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも前記定着部材の回転方向下流側に平坦な逃げ対応領域（逃げ対応領域６５’）を備えることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図２，図１６，図２０）。
〔２〕  前記定着部材の内周側に前記加熱手段により加熱される状態で配置され、外周面が該定着部材の内周面と摺接して前記定着部材を加熱するとともに該定着部材の回転を支持する略円筒状の支持部材（支持部材６０）を備え、前記フランジ部材は、前記円筒部を前記支持部材の軸方向端部の内周部に挿入してその外周面で前記支持部材の軸方向端部近傍の形状を保持することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図２，図１３）。
〔３〕  前記支持部材は、前記ニップ部の前記定着部材の回転方向上流側に形成されるとともに前記加熱手段により加熱される加熱領域（加熱領域６３）と、前記ニップ部の前記定着部材の回転方向下流側に形成されるとともに記録媒体が前記定着部材から分離される分離領域（分離領域６４）と、前記分離領域の前記回転方向下流側に連続して形成されるとともに前記加熱領域に連続する中間領域（中間領域６６）とを備え、前記加熱領域は、断面形状として前記定着部材の半径と略同一半径の円弧形状であるとともに、前記加熱領域の円弧中心（円弧中心６３ａ）は前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の中心線（中心線２６ｃ）に対して記録媒体搬送方向上流側に位置し、前記分離領域は断面形状として円弧形状であるとともに、前記分離領域の円弧中心（円弧中心６４ａ）は、前記加熱領域の円弧中心に対して記録媒体搬送方向下流側かつ前記ニップ部側に位置し、前記加熱領域と前記分離領域との間の最大外径が前記支持部材の最大外径（最大外径１８）であるとともに前記定着部材の内径より大きくされており、前記フランジ部材における円筒部（円筒部２８ａ）の外周面の断面形状として、少なくとも前記定着部材が加熱手段により加熱される領域に対応する領域（加熱対応領域６３’）が前記支持部材の加熱領域における円筒内周部分と略同一形状とされていることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図２，図１６）。
〔４〕  前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置によれば、フランジ部材の円筒部の外周面が所定の形状を有することにより、定着部材の軸方向両端部近傍が適正な形状に保持されるので、記録媒体、特に広幅の記録媒体の分離性を向上させることができる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、ジャムを発生させることなく安定して画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の中央縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置の支持部材、外保持部材および内保持部材を分解した状態を示す中央縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着装置の支持部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置の支持部材の寸法を示す概略の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着装置のニップ形成部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る定着装置のニップ形成部材の裏側を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る定着装置の補強部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る定着装置のフランジ部材を示す斜視図である。
【図１０】面状発熱体からなる加熱手段を示す断面図である。
【図１１】図５に示す支持部材と直径３０ｍｍの定着ベルトを利用した場合の周長差と摩擦力および温度との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の支持部材とフランジ部材と側板とを示す断面図である。
【図１３】支持部材へのフランジ部材の挿入の様子を示す斜視図である。
【図１４】一対のフランジ部材の外観形状を示す斜視図である。
【図１５】本発明の定着装置に用いられるフランジ部材の詳細構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５のフランジ部材における円筒部の形状及び寸法を示す正面図である。
【図１７】図１５のフランジ部材に支持部材等を組み付けた状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る定着装置のニップ形成部材の詳細構成を示す断面図である。
【図１９】図１８のニップ形成部材の形状を設定するための説明図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る定着装置の中央縦断面図である。
【図２１】従来のベルト定着方式の定着装置を示す概略構成図である。
【図２２】従来のフィルム加熱方式の定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。このため、これらの４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、ユーザなどによって交換自在になっている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、不図示の除電部などが配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２０】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８および１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（第１転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、などで構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架および支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８などを経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１２には、転写紙などの記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ２１および加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置１における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る定着装置２０の構成について説明する。
（第１実施形態）
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１の径方向外側に設けられるとともに定着ベルト２１を径方向内側に押圧する加圧部材３１と、定着ベルト２１の径方向内側に設けられるとともに定着ベルト２１を挟んで加圧部材３１と互いに押圧するニップ形成部材２６と、定着ベルト２１および加圧部材３１の間にトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを挟み込むニップ部２７と、定着ベルト２１の内周側に設けられるとともに定着ベルト２１を回転可能に支持する管状（略円筒状、パイプ形状）の支持部材（加熱部材ともいう）６０と、支持部材６０を加熱して定着ベルト２１に伝熱させる加熱手段２５と、支持部材６０を画像形成装置１に支持させる補強部材２３と、定着装置２０の長手方向の両端部に設けられたフランジ部材２８と、両端部に設けられたフランジ部材２８をそれぞれ支持する図１２に示すフレームである側板４２とを備えている。
【００３０】
定着ベルト２１は、内径３０ｍｍの筒状で、厚さ３０〜５０μｍの鉄製の基材２１ａと、その表面側に形成された離型層２１ｂと、基材２１ａの裏面側に形成された塗膜２１ｃとを備えている。また、基材２１ａと離型層２１ｂとの間には、厚さ１００〜３００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層が設けられている。
基材２１ａを形成する材料としては、鉄に限られず、コバルト、ニッケル、ステンレス、あるいはこれらの合金などの伝熱性のよい金属材料、もしくはポリイミドなどの合成樹脂材料を用いることができる。
【００３１】
離型層２１ｂは、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対して離型性を高めるために設けられている。離型層２１ｂは、厚さ１０〜５０μｍのＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）製としている。離型層２１ｂを形成する材料としては、ＰＦＡに限られず、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などを用いることができる。離型層２１ｂを設けることで、トナー像Ｔに対する離型性が担保される。
【００３２】
塗膜２１ｃは、支持部材６０との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜２１ｃは、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜を形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ガラスコートなどの表面コートを用いることができる。
【００３３】
支持部材６０は、図３〜図５に示すように、厚さ０．１〜１ｍｍの鉄などの金属製の断面略Ｃ字形状のパイプとされている。支持部材６０は、ニップ形成部材２６を収容してニップ部２７の一部を形成するニップ凹部６１と、ニップ凹部６１の定着ベルト２１の回転方向上流側に連続して設けられる導入領域６２と、この導入領域６２に連続して設けられる加熱領域６３と、ニップ凹部６１の定着ベルト２１の回転方向下流側に形成される分離領域６４と、この分離領域６４に連続して設けられる平坦な逃げ領域６５と、この逃げ領域６５の回転方向下流側に連続して形成されるとともに加熱領域６３に連続する中間領域６６とを備えている。支持部材６０はプレス成型により形成される。
【００３４】
加熱領域６３は、ニップ凹部６１の回転方向上流側から連続する半径１４．５ｍｍの断面円弧形状であって、加熱手段２５により加熱される領域としている。また、加熱領域６３の円弧中心６３ａは、ニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向（図２中、白抜き矢印で示す）の中心線２６ｃに対して記録媒体搬送方向上流側に３．４ｍｍ離隔するようにしている。これにより、定着ベルト２１は記録媒体搬送方向下流側に引っ張られることから、定着ベルト２１が加熱領域６３から離れ難くなる。また、支持部材６０の内面、特に加熱領域６３は黒色塗装されている。これにより、加熱手段２５からの輻射熱の輻射率が向上する。
【００３５】
導入領域６２は、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径１４．５ｍｍより小さくなるようにして形成されている。すなわち、導入領域６２は曲率の小さい平坦な形状であって、ニップ凹部６１と加熱領域６３とを連続するようにしている。これにより、ニップ部２７の近傍における定着ベルト２１の支持部材６０からの浮き上がりを抑制できる。
【００３６】
分離領域６４は、断面形状として加熱領域６３の半径１４．５ｍｍよりも小さい半径１３ｍｍの円弧形状であり、ニップ部２７を抜けた記録媒体Ｐから定着ベルト２１を急激に引き離すことで記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離される領域となっている。また、分離領域６４の円弧中心６４ａは、加熱領域６３の円弧中心６３ａに対して記録媒体搬送方向下流側に２．７ｍｍかつニップ部２７側に２ｍｍ離隔するようにしている。これにより、加熱領域６３と分離領域６４との各円弧中心６３ａ、６４ａを結ぶ最大外径１８が支持部材６０の最大外径となるとともに、この最大外径１８は３０．８６ｍｍとなって定着ベルト２１の内径３０ｍｍより大きくなる。これにより、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるようになり、定着ベルト２１が加熱領域６３から離れ難くなる。さらに、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１が０．７ｍｍであるようにしている。
【００３７】
中間領域６６は、断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状となっている。これにより、加熱領域６３と中間領域６６とを同じ曲率で形成することができるので、支持部材６０の加工が容易に行われる。
【００３８】
逃げ領域６５は、分離領域６４の円弧中心６４ａから記録媒体搬送方向下流側に１１．５ｍｍ離れた平面で、中間領域６６と分離領域６４との間に形成されている。これにより、逃げ領域６５において支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触になるので、摩擦抵抗が低減される。
【００３９】
図２に示すように、支持部材６０の外面は塗膜６０ａでコートされている。塗膜６０ａは、定着ベルト２１との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜６０ａは、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜６０ａを形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ、ガラスコートなどの表面コートを用いることができる。また、支持部材６０と定着ベルト２１との間にはグリスが塗布されている。これにより、支持部材６０と定着ベルト２１との摩擦抵抗が小さくなる。
【００４０】
図３に示すように、ニップ凹部６１は、支持部材６０の内側に向けて平行に延びる一対の側壁６７と、各側壁６７の先端を結ぶ底壁６８と、底壁６８に形成された開口６９とを備えている。ニップ凹部６１には、ニップ凹部６１の外側、すなわち支持部材６０の内側に設けられた略コ字形状の外保持部材７０と、ニップ凹部６１の内側、すなわち支持部材６０の外側に設けられた略コ字形状の内保持部材７１とが装着されている。これら外保持部材７０と内保持部材７１とは、支持部材６０のニップ凹部６１の側壁６７および底壁６８を挟持してねじ止めされている。これら外保持部材７０と内保持部材７１との装着により、ニップ凹部６１の形状が維持される。また、外保持部材７０の長手方向の両端部には取付部７０ａが形成されている。取付部７０ａは、フランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。
【００４１】
図２、図６、図７に示すように、ニップ形成部材２６は、内保持部材７１の内側に設けられている。ニップ形成部材２６は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）や、ポリイミド樹脂、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）などの耐熱性を有する樹脂部材であり、支持部材６０の長手方向に沿った略角棒状としている。このニップ形成部材２６は、加圧部材３１に対向する本体２６ａと、本体２６ａの背面で補強部材２３に当接して支持される支持突起２６ｂと、本体２６ａの周囲に設けられた膜部材２９とを備えている。
【００４２】
本体２６ａが加圧部材３１により押圧された際は、支持突起２６ｂが補強部材２３に当接して支持されることで、加圧部材３１により押し込まれることが防止される。
このニップ形成部材２６の加圧部材３１側の面は平面状に形成されている。なお、加圧部材３１の表面に沿うような凹形状としても良い。
【００４３】
膜部材２９は、ＰＴＦＥ繊維の織物からなり、定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減している。膜部材２９は、本体２６ａに巻かれ、支持突起２６ｂの近傍にねじ止めされた止着部材１９と本体２６ａとに挟まれて固定されている。ニップ形成部材２６は、フランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。
【００４４】
図２および図８に示すように、補強部材２３は、支持部材６０の長手方向に沿った金属製の略角棒状で、高い剛性を有する本体２３ａと、ニップ形成部材２６の支持突起２６ｂに当接する受け突起２３ｂと、加熱手段２５に対向する反射板２２とを備えている。受け突起２３ｂは、ニップ形成部材２６の支持突起２６ｂに当接し、加圧部材３１により押圧されたニップ形成部材２６を背後から支持する。反射板２２は、加熱手段２５からの輻射熱を反射して、補強部材２３の本体２３ａに逃げてしまう熱量を低減している。補強部材２３は、フランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。
【００４５】
加熱手段２５は、支持部材６０の長手方向に沿って内部に設けられる線状発熱体であり、本実施の形態ではハロゲンヒータとしている。加熱手段２５は、加熱領域６３の内側に設置されている。このため、加熱領域６３は、加熱手段２５からの熱が補強部材２３に遮られずに輻射される輻射領域となる。また、加熱領域６３の適宜位置には、定着ベルト２１の温度を検出する温度センサが設けられている。
【００４６】
図９に示すように、フランジ部材２８は、支持部材６０の軸方向両端部の内径部に挿入され支持部材６０の端部近傍の形状を保持する円筒部２８ａと、当該定着装置２０の側板４２に固設されるフランジ部２８ｂと、からなり、ニップ形成部材２６、外保持部材７０、補強部材２３、加熱手段２５をそれぞれ保持して固定している。また、フランジ部材２８は、鍔部２８ｃにより、定着ベルト２１の軸方向への移動を規制している。
【００４７】
なお、支持部材６０は、前述のように、加熱領域６３において定着ベルト２１と密着して定着ベルト２１を効率的に加熱し、分離領域６４において記録媒体Ｐの分離性を確保する等、所定の機能を得るために所定の断面形状としているが、支持部材６０は薄肉の金属パイプであるため、加工上の形状のばらつきがあったり、定着ベルト２１の摺動を受けて変形したりして所期の機能を損なう傾向にある。そこで、フランジ部材２８の円筒部２８ａの外周面が支持部材６０の端部近傍の形状を前述したような形状となるように保持し、所期の機能が安定して得られるようにしている（詳細は後述）。そのため、円筒部２８ａの外周面と支持部材６０の端部の内周面とのクリアランスは、０．１５ｍｍ以下となっている。
【００４８】
加圧部材３１は、外径が３０ｍｍの加圧ローラであって、金属製のパイプ状の中心軸３２と、その周囲に設けられた耐熱性のシリコーンゴムからなる弾性層３３と、表面に形成されたＰＦＡ製の離型層３４とを備えている。弾性層３３は、厚さ２〜４ｍｍとなっている。離型層３４は、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを被覆して形成されている。また、中心軸３２には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。
【００４９】
また、加圧部材３１は、図示しない加圧機構によりニップ形成部材２６に向けて定着ベルト２１を介して押し当てられている。加圧部材３１が定着ベルト２１を介してニップ形成部材２６に押圧されることにより、ニップ部２７が形成される。加圧部材３１は、定着ベルト２１を押圧した状態で図示しない駆動機構により回転される（図２中、矢印方向）。この回転に伴って、定着ベルト２１が回転するとともに、ニップ部２７で記録媒体Ｐが加圧されつつ搬送される。
【００５０】
次に、作用について説明する。
ユーザが操作パネルあるいはコンピュータなどを操作して印刷要求を出す。この印刷要求により画像形成装置が出力信号を受けると、駆動機構によって加圧部材３１が回転され、定着ベルト２１も連れ回りする。
【００５１】
ここで、加熱領域６３の円弧中心６３ａはニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線に対して記録媒体搬送方向上流側に位置するので、定着ベルト２１は記録媒体搬送方向下流側、すなわち加熱領域６３と反対側に引っ張られることから、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まるとともに、定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなる。また、加熱領域６３は断面形状として定着ベルト２１の半径１５ｍｍと略同一の半径１４．５ｍｍの円弧形状であるので、加熱領域６３では定着ベルト２１に変形力が殆ど作用することなく支持部材６０に密着するようになり、支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まる。さらに、加熱領域６３と分離領域６４との間の最大外径１８の３０．８６ｍｍが定着ベルト２１の内径３０ｍｍより大きいので、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるようになり、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まるとともに、定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなる。これらの理由から、加熱領域６３において定着ベルト２１が支持部材６０に密着して摺動するようになる。
【００５２】
一方、加圧部材３１の回転と同期して、加熱手段２５が通電されて発熱する。加熱手段２５の熱は加熱領域６３に輻射されて、加熱領域６３が急激に加熱される。なお、加圧部材３１の回転と加熱手段２５による加熱は必ずしも同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けても良い。そして、温度センサにより定着ベルト２１の温度が検出され、ニップ部２７が定着に必要な温度まで昇温された後、温度を保持したまま記録媒体Ｐの通紙が開始される。ニップ部２７を通過した記録媒体Ｐでは、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部２７の圧力と熱により定着される。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置によれば、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性がより高まるとともに定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなるので、支持部材６０から定着ベルト２１への熱伝導率が高くなって、支持部材６０が過熱することを抑制して、塗膜６０ａ、２１ｃの劣化を防止できるようになる。また、支持部材６０と定着ベルト２１との密着性がより高まることにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上することができる。
【００５４】
そして、本実施の形態によれば、分離領域６４は断面形状として加熱領域６３の半径よりも小さい半径の円弧形状であるので、定着ベルト２１が記録媒体Ｐから急激に引き離される。よって、ニップ部２７を通過した後の記録媒体Ｐでの定着ベルト２１からの分離性を向上することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１が０．５〜０．９ｍｍであるようにしている（図１１）。ここで、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて塗膜の耐久性が劣化しやすくなる。また、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との摩擦力が大きくなって定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなる。このため、本実施の形態のように周長差Ｌ２−Ｌ１が０．５〜０．９ｍｍであると、定着ベルト２１が支持部材６０から浮き上がることが無く支持部材６０の過熱を防止できるとともに、定着ベルト２１の支持部材６０への巻き付きがきつすぎずに記録媒体Ｐのスリップを抑制できるようになる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるので、定着ベルト２１の停止時であっても加熱領域６３において支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まる。これにより、停止していた定着装置２０を起動して定着ベルト２１を静止加熱する際に、支持部材６０を過熱することなく定着ベルト２１を効率的に加熱できるようになる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、加熱手段２５は支持部材６０の長手方向に沿って内部に設けられる線状発熱体であるので、線状発熱体は組み付け構造が簡易であることから、定着装置２０の構成を簡素化することができる。しかも、支持部材６０の内面は黒色塗装されているので、支持部材６０での輻射率が向上して、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、加熱領域６３とニップ形成部材２６の間に、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径１４．５ｍｍより小さい導入領域６２が設けられているので、導入領域６２において定着ベルト２１が支持部材６０の外周面から浮き上がってしまうのを抑制することができ、支持部材６０が過熱することを防止できるようになる。
【００５９】
そして、本実施の形態によれば、中間領域６６は、断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状であるので、加熱領域６３と中間領域６６とを同じ曲率で形成することができる。したがって、支持部材６０の加工を容易にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、中間領域６６と分離領域６４との間に、平坦な逃げ領域６５が設けられているので、逃げ領域６５において支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触となり、これらの間の摩擦抵抗が減少して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より更に小さくなり、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。また、支持部材６０を形成するための材料を短くすることができるので、材料コストを低減することができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態によれば、定着ベルト２１の内面と支持部材６０の外面とがいずれも塗膜２１ｃ、６０ａでコートされているとともに、これらの間にグリスが塗布されているので、支持部材６０と定着ベルト２１との間の摺動部分の摩擦抵抗が低減して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より小さくなるので、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０のニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１を０．７ｍｍとしたが、これに限定されるものではない。
【００６３】
すなわち、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて塗膜の耐久性が劣化することがある。また、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との摩擦力が大きくなって定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなる。
【００６４】
このため、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との周長差としては、０．５〜０．９ｍｍであればよく、より好ましくは０．６〜０．８ｍｍであり、最も好ましくは０．７ｍｍであり、これらの範囲であれば、支持部材６０の過熱を防止しつつ、記録媒体Ｐのスリップを抑制することができるようになる。なお、塗膜２１ｃ、６０ａやグリスの有無、あるいは、各部の形状や寸法により、周長差は０．５〜０．９ｍｍにも限られず、適宜設定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の支持部材６０の中間領域６６は断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状であるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば補強部材２３と干渉しなければ、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径より小さいものとしてもよい。この場合、中間領域６６では支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触になるので、これらの間の摩擦抵抗が減少して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より更に小さくなり、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。また、支持部材６０を形成するための材料を短くすることができるので、材料コストを低減することができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の定着ベルト２１は直径３０ｍｍのものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、直径１５〜１２０ｍｍ、特に２５ｍｍとしてもよい。
【００６７】
さらに、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の加熱手段２５をハロゲンヒータなどの線状発熱体としたが、これに限定されるものではなく、例えば、図２に想像線で示すように、加熱手段２５は支持部材６０の長手方向に沿って内周面に接して設けられる面状発熱体であるようにしてもよい。
【００６８】
面状発熱体は、例えば、図１０に示すように、定着ベルト２１の軸方向および周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性のある発熱シート５２ｓを備えている。この発熱シート５２ｓは、絶縁性を有する基層５２ａと、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層５２ｂと、この抵抗発熱層５２ｂに電力を供給する電極層５２ｃとを備えている。基層５２ａ上には、抵抗発熱層５２ｂと隣接する別の給電系統の電極層５２ｃとの間や発熱シート５２ｓの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層５２ｄが設けられている。また、この面状発熱体は、発熱シート５２ｓの端部で電極層５２ｃに接続され、給電線から供給される電力を電極層５２ｃに供給する電極端子を備えている。なお、面状発熱体としては、上述の構成に限られず、他の構成であってもよい。
【００６９】
面状発熱体を適用するとともに線状発熱体を省略することで、加熱領域６３は面状発熱体からなる加熱手段２５からの熱が伝導される接触領域となる。これによれば、面状発熱体は支持部材６０を効率よく加熱することができるので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上させることができる。
【００７０】
あるいは、加熱手段２５は、支持部材６０の外部または内部に設けられて支持部材６０に対して誘導加熱を行う誘導コイルであるようにしてもよい。この場合、加熱領域６３は、加熱手段２５に対向して誘導加熱される対向領域となる。これによれば、誘導加熱では支持部材６０以外は直接加熱されないので、線状発熱体のように支持部材６０以外に例えば補強部材２３まで加熱されることはなく、支持部材６０を効率的に加熱することができる。
【００７１】
（実施例）
上述した実施の形態と同条件で、図５に示す寸法および形状の支持部材６０を用い、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長Ｌ１と定着ベルト２１の内周長Ｌ２との周長差Ｌ２−Ｌ１のみを異ならせて、各種の測定を行った。測定は、周長差と支持部材６０の表面温度との関係、ならびに周長差と支持部材６０および定着ベルト２１の摩擦力との関係について行った。
【００７２】
その結果を図１１に示す。図１１に示すように、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、支持部材６０の表面温度が所定の温度限界値を超えた。すなわち、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて温度限界を超えたものと推測された。これにより、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、支持部材６０の過熱により塗膜６０ａの耐久性が劣化しやすくなることが判明した。
【００７３】
また、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、支持部材６０および定着ベルト２１の間の摩擦力が所定の限界値を超えた。すなわち、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との間の摩擦力が大きくなり加圧部材３１および記録媒体Ｐのスリップ限界値を超えたと推測された。これにより、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなることが判明した。
【００７４】
これらの結果を踏まえ、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との周長差としては、０．５〜０．９ｍｍ、より好ましくは０．６〜０．８ｍｍ、最も好ましくは０．７ｍｍであることが明らかとなった。これにより、支持部材６０の過熱を防止しつつ、記録媒体Ｐのスリップを抑制できることが確認された。
【００７５】
ところで、前述のように、フランジ部材２８は、支持部材６０の軸方向両端部の内径部に挿入され固定されるとともに、ニップ形成部材２６、外保持部材７０、補強部材２３、加熱手段２５をそれぞれ保持し、さらに支持部材６０の外周上に定着ベルト２１が回転可能に装着されている。これらの部材を組み立てたものは、これらの部材を保持したまま、定着装置２０の側板４２に着脱可能であり、定着ベルトユニットと称する。
【００７６】
この定着ベルトユニットの組み立ては、つぎのように行う（図１３参照。）。
（Ｓ１１）  まず外保持部材７０及び内保持部材７１が装着された支持部材６０の軸方向の一方の端部（図１３において右側端部）の内径部にフランジ部材２８の円筒部２８ａをその鍔部２８ｃが支持部材６０の端部に当接するまで挿入する。
（Ｓ１２）  ついで、支持部材６０の外周上に定着ベルト２１を装着するとともに、支持部材６０のニップ凹部６１にニップ形成部材２６をその端部がフランジ部２８ｂの所定位置に当接するまで挿入し、支持部材６０の内径部に補強部材２３、加熱手段２５もそれぞれの端部がフランジ部２８ｂの所定位置に当接するまで挿入する（図１３においては省略）。
（Ｓ１３）  最後に、支持部材６０の軸方向の他方の端部（図１３において左側）の内径部にもう１つのフランジ部材２８の円筒部２８ａをその鍔部２８ｃが支持部材６０の端部に当接するまで挿入して、定着ベルトユニットを完成する。
【００７７】
なお、フランジ部材２８は、このように定着装置２０で用いられるために、図１４に示すように、お互いが同寸法で鏡像の関係となる形状（左右対称形状）となっている。
【００７８】
その後、定着ベルトユニットの両端のフランジ部材２８におけるそれぞれのフランジ部２８ｂを一対の側板４２それぞれの所定位置に固定することにより、定着ベルトユニットを組み付ける。
【００７９】
ここで、支持部材６０は、前述のように、加熱領域６３において定着ベルト２１と密着して定着ベルト２１を効率的に加熱し、分離領域６４において記録媒体Ｐの分離性を確保する等、所定の機能を得るために所定の断面形状としているが、支持部材６０は薄肉の金属板（例えば、厚さ０．１ｍｍのステンレス材）をプレス加工して製作しているため、外形寸法を高精度に維持することが困難であった。また、支持部材６０の寸法精度がばらつくことで性能にもバラツキが生じていた。特に、図５における最大外径１８の寸法３０．８６ｍｍがある一定以上小さくなると、ニップ部下流側で定着ベルト２１と支持部材６０が非接触状態となって定着ベルト２１の挙動が不安定となり、記録媒体Ｐの分離性悪化や定着ベルト２１の局部的な浮きが発生しやすい状態となっていた。
また、定着ベルト２１が回転するとその回転につられて摺動を受ける支持部材６０の位置が暴れる傾向にあった。
【００８０】
発明者らは、支持部材６０の軸方向両端部を支持するフランジ部材２８により、支持部材６０の形状や定着ベルト駆動時の支持部材６０の挙動、引いては定着ベルト２１の形状を安定させるべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
以下、本発明の要部構成について説明する。
【００８１】
図１５は、本発明の定着装置２０に用いられるフランジ部材２８の構成を示す斜視図である。
フランジ部材２８は、図１５に示すように、支持部材６０の軸方向端部の内径部に挿入され支持部材６０の端部近傍の形状を保持する円筒部２８ａと、定着装置２０の側板４２に固設されるフランジ部２８ｂと、組み付け時の支持部材６０の軸方向端部の突き当て部となるとともに装置運転時の定着ベルト２１の寄り止め部となる鍔部２８ｃと、からなる。
【００８２】
円筒部２８ａは、その円周上の一部に、ニップ形成部材２６及び支持部材６０のニップ凹部６１を収納するための切欠き部２８ａ１を有している。また、ニップ形成部材２６と、ニップ凹部６１の形状を維持する外保持部材７０の取付部７０ａは、フランジ部２８ｂで保持される。
【００８３】
また、円筒部２８ａは、その外周上であって少なくとも切欠き部２８ａ１のニップ部入口側に隣接する領域Ａに支持部材６０の軸方向端部近傍を所望の断面形状で保持する形状保持面２８ａ２を有している。この領域Ａは、支持部材６０において加熱領域６３に対応する領域（後述の加熱対応領域６３’）である。したがって、形状保持面２８ａ２は、支持部材６０の軸方向端部近傍における加熱領域６３を前述したような所定の形状に高精度に保持するための外周面である。
また、円筒部２８ａの軸方向先端部には、支持部材６０の軸方向端部の内径部への挿入がより容易になるように面取りが施されている。
【００８４】
また、円筒部２８ａは、その円周上の一部に該円筒部２８ａの軸方向に延設され、円筒部２８ａの外周面側に軸方向先端に向かうにつれて円筒中心側に傾斜する傾斜面からなる案内部２８ｄを有する。この案内部２８ｄにより、フランジ部材２８の円筒部２８ａを支持部材６０の軸方向端部の内径部へ容易に挿入することが可能になる。
【００８５】
この案内部２８ｄは、円筒部２８ａの円周上において形状保持面２８ａ２以外の領域Ｂに設けられることが好ましい。すなわち、領域Ｂは、支持部材６０において少なくとも逃げ領域６５に対応する領域であり、分離領域６４及び中間領域６６のそれぞれ一部領域まで含めてもよい。これにより、案内部２８ｄは、円筒部２８ａの円周上において、ニップ部の定着ベルト２１回転方向下流側に設けられ、図２において、補強部材２３を挟んで加熱手段２５とは反対側の領域に設けられるものとなる。
【００８６】
ここで、本実施形態では、前述のように、定着ベルト２１の内周側に加熱手段２５により加熱される状態で配置され、外周面が定着ベルト２１の内周面と摺接して該定着ベルト２１を加熱するとともに定着ベルト２１の回転を支持する略円筒状の支持部材６０を備えており、この構成において、フランジ部材２８は、円筒部２８ａを支持部材６０の軸方向端部の内周部に挿入してその外周面で支持部材６０の軸方向端部近傍の形状を保持している。
【００８７】
このとき、円筒部２８ａの外周形状（外周面の断面形状）は、少なくとも定着ベルト２１が加熱手段２５により加熱される領域に対応する領域が支持部材６０の加熱領域６３における円筒内周部分と略同一形状とされていることが好ましく、支持部材６０を前述したような理想的な形状及び寸法（図５）に保持するように、該支持部材６０の内周側の形状及び寸法と略同一とされていることが好適である。
【００８８】
すなわち、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、定着ベルト２１が加熱手段２５により加熱される領域に対応する領域（領域Ａ，加熱対応領域６３’）が定着ベルト２１の半径に対応した所定半径の円弧形状（本実施形態では支持部材６０の内周部の半径と略同一半径の円弧形状）であるとともに、該円弧の中心がニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃに対して記録媒体搬送方向上流側に位置していることを特徴とするものである。
【００８９】
また、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、ニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃに対して、ニップ部入口領域（加熱対応領域６３’）の方がニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも円筒直径外側方向に張り出していることが好ましい。
【００９０】
また、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、前記ニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも定着ベルト２１の回転方向下流側に平坦な逃げ対応領域６５’を備えることが好ましい。
【００９１】
図１６は、フランジ部材２８の円筒部２８ａの外周形状に関する具体的構成を示す正面図である。
円筒部２８ａは、図１６に示すように、ニップ凹部６１に対応しニップ形成部材２６を収容する切欠き部２８ａ１と、切欠き部２８ａ１の定着ベルト２１の回転方向上流側に連続して設けられる導入対応領域６２’と、この導入対応領域６２’に連続して設けられる加熱対応領域６３’と、切欠き部２８ａ１の定着ベルト２１の回転方向下流側に形成される分離対応領域６４’と、この分離対応領域６４’に連続して設けられる平坦な逃げ対応領域６５’と、この逃げ対応領域６５’の回転方向下流側に連続して形成されるとともに加熱対応領域６３’に連続する中間対応領域６６’とを備えている。
【００９２】
加熱対応領域６３’は、切欠き部２８ａ１の回転方向上流側から連続する半径Ｒ１の断面円弧形状であって、支持部材６０が加熱手段２５により加熱される領域に対応している。また、加熱対応領域６３’の円弧中心６３ａ’は、切欠き部２８ａ１の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃ’（すなわち、ニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃ）に対して記録媒体搬送方向上流側に距離ｄ１だけ離隔するようにしている。これにより、加熱対応領域６３’は、支持部材６０の軸方向端部近傍において、加熱領域６３を適正に支持するようになる。
なお、半径Ｒ１は、例えば１４．３ｍｍであり、距離ｄ１は、例えば２．７ｍｍである。
【００９３】
導入対応領域６２’は、断面形状として円弧中心６３ａ’からの距離が半径Ｒ１より小さくなるようにして形成されている。すなわち、導入対応領域６２’は曲率の小さい平坦な形状であって、支持部材６０の軸方向端部近傍において、導入領域６２を支持する。
【００９４】
分離対応領域６４’は、断面形状として加熱対応領域６３’の半径Ｒ１よりも小さい半径Ｒ２の円弧形状であり、支持部材６０の分離領域６４を支持する。またこのとき、分離対応領域６４’は、支持部材６０のニップ部出口部分を変形させずに、該ニップ部出口部分が加圧ローラ３１に接触しないように支持する。また、分離対応領域６４’の円弧中心６４ａ’は、加熱対応領域６３’の円弧中心６３ａ’に対して記録媒体搬送方向下流側に距離ｄ２かつ切欠き部２８ａ１（ニップ部２７）側に距離ｄ３だけ離隔するようにしている。これにより、加熱対応領域６３’と分離対応領域６４’との各円弧中心６３ａ’、６４ａ’を結ぶ最大外径１８’が円筒部２８ａの最大外径となるとともに、この最大外径１８’は外径Ｄ１８’となって、支持部材６０をその最大外径１８が定着ベルト２１の内径３０ｍｍより大きくなるように支持する。さらに、支持部材６０の軸方向端部近傍において、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１が０．７ｍｍとなるように、円筒部２８ａが支持部材６０を支持する。
なお、半径Ｒ２は、例えば１２．８ｍｍであり、距離ｄ２、ｄ３は、例えばそれぞれ２．７ｍｍ、２ｍｍであり、外径Ｄ１８’は３０．４６ｍｍである。
【００９５】
中間対応領域６６’は、断面形状として加熱対応領域６３’と同一半径および同一中心６３ａ’の円弧形状となっている。
【００９６】
逃げ対応領域６５’は、分離対応領域６４’の円弧中心６４ａ’から記録媒体搬送方向下流側に距離ｄ４だけ離れた平面で、中間対応領域６６’と分離対応領域６４’との間に形成されている。これにより、支持部材６０の軸方向端部近傍の逃げ領域６５において支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触になるように、逃げ対応領域６５’が支持部材６０を支持する。
なお、距離ｄ４は、例えば１１．３ｍｍである。
【００９７】
以上のように、本発明の定着装置２０において、フランジ部材２８の円筒部２８ａの外周面が所定の形状を有することにより、図１７に示すように、支持部材６０を介して定着ベルト２１の軸方向両端部近傍を適正な形状に保持するので、記録媒体、特に広幅の記録媒体の分離性を向上させることができる。また、フランジ部２８が支持部材６０の断面形状の保持精度を損なうこともなく、支持部材６０の形状や定着ベルト駆動時の支持部材６０の挙動を安定させることができる。
【００９８】
詳しくは、フランジ部材２８は支持部材６０の軸方向両端部に装着されその両端部の断面形状を安定化させる部品であるため、その中央部の形状安定化させる効果はないが、端部だけでも支持部材６０の形状を理想形状として維持することでつぎのような３つの効果が期待できる。
【００９９】
（効果１）軸方向両端部近くを通過する幅広の記録媒体Ｐの分離性向上。
支持部材６０の最大外径１８の寸法（３０．８６ｍｍ）がある範囲を超えて小となると、定着ベルト２１が張架しなくなり、ニップ部下流側で定着ベルト２１がたるんで定着ベルト２１の曲率が大きくなり記録媒体Ｐが分離しにくくなることから、定着ベルト２１の張架が維持されるように支持部材６０の形状を理想形状に維持することが望ましい。ここで、記録媒体Ｐの幅方向の両端には画像形成領域外としてトナーを付着させない領域であって定着ベルト２１から分離し易い領域が存在することから、少なくともフランジ部材２８により支持部材６０の軸方向両端部近傍の形状を理想形状に維持することにより、記録媒体Ｐの幅方向両端部をより分離しやすくすることで分離性を向上させることが可能である。またこれは支持部材６０の軸方向両端部近傍をその幅方向の端部が通過する幅広の記録媒体Ｐの場合により有効である。
【０１００】
（効果２）定着ベルト駆動時の支持部材６０の挙動規制。
定着ベルト２１はニップ部２７の位置で加圧ローラ３１により駆動されるため、ニップ部２７より上流側で定着ベルト２１は張り側、下流側では緩み側となる。このとき、張り側では支持部材６０は摺動する定着ベルト２１から常時圧力がかかるため、その形状及び位置が安定しないようになる。
本発明では、支持部材６０の定着ベルト張り側（ニップ部上流側）の形状と位置をフランジ部材２８で保持することにより安定化させることができる。
【０１０１】
（効果３）支持部材６０の軸方向端部における定着ベルト２１浮き規制。
定着ベルト２１の浮きの現象は、軸方向中央部より両端部で発生しやすいことが確認されている。これは、支持部材６０は薄板金属でできているため、支持部材６０全体の温度が均一になるにはある程度の時間を要するためである。すなわち、支持部材６０全体の温度が均一になるまでの間、支持部材６０には軸方向において熱膨張差が生じるが、支持部材６０は軸方向端部でフランジ部材２８により位置規制されているため、中央部が最も大きく外側に膨らむ方向で反るという現象が発生する。この反りは最も膨張量が大きい加熱領域６３側の軸方向中央部に発生するので、その領域では定着ベルト２１と密着するようになる。一方、フランジ部材２８で規制された軸方向端部は反りが発生しないため中央部で膨らんだ支持部材６０に押された定着ベルト２１が端部では浮きやすくなる。
本発明では、軸方向端部側の支持部材６０の形状をフランジ部材２８で保持して安定化させることにより、このような定着ベルト２１の浮きを規制することができる。
【０１０２】
ところで、本発明の定着装置２０において、ニップ形成部材２６は、図１８に示すように、加圧ローラ３１側の面において、記録媒体Ｐの搬送方向の上流側から平面部２６ｆ、円弧形状部２６ｅおよび突起部２６ｔを有している。
【０１０３】
平面部２６ｆは、ニツブ部２７の上流側に形成されており、トナー像を担持した記録媒体Ｐが、屈曲されることなくニップ部２７に搬送されるようになっている。
【０１０４】
なお、平面部２６ｆは、上流端にＣ面取りなどにより形成された面取り部２６ｄを有している。本実施形態においては、０．５ｍｍのＣ面取りが行われている。これにより、定着ベルト２１が回転し支持部材６０と摺接していた内周面がニップ形成部材２６の上流端との摺接を開始する際に、平面部２６ｆの上流端において屈曲が大きくなることに起因して定着ベルト２１の耐久性が低下することを抑制できる。
【０１０５】
さらに、平面部２６ｆの上流端に面取り部２６ｄが形成されていない場合には、支持部材６０の下流端における外周面とニップ形成部材２６の上流端の表面とに微小な段差があることに起因して、支持部材６０の下流端近傍では定着ベルト２１と支持部材６０との間に隙間が生じた状態で回転する可能性が生じる。そのため、定宕ベルト２１が十分加熱されずにニップ部２７の位置に回転することになり、加熱効率が低下する原因となる。
【０１０６】
これに対し、平面部２６ｆの上流端に面取り部２６ｄが形成されている場合には、定着ベルト２１が、ニップ形成部材２６の上流側に位置する支持部材６０の下流端近傍（導入領域６２）と摺接するようになるので、二ツプ部２７を効率よく加熱することが可能となる。
【０１０７】
次に、図１８および図１９を参照して、突起部２６ｔ、円弧形状部２６ｅおよび平面部２６ｆの形状についてより詳しく説明する。
【０１０８】
まず、突起部２６ｔは、ニップ部２７の記録媒体搬送方向下流側において、幅Ｎを有する二ツプ部２７の下流端より所定長Ｌ２’離れた位置に突起の頂点を有している。また、突起の頂点は、円弧形状部２６ｅを形成する円弧と同心円で、かつ半径がＬ１’だけ短い円弧上に位置している。
【０１０９】
ここで、オフセット量Ｌ１’および所定長Ｌ２’は以下のように設定される。
まず、仮に所定長Ｌ２’が１ｍｍより小さく設定された場合には、突起部２６ｔが加圧ローラ３１と接触する。突起部２６ｔが加圧ローラ３１に接触すると、突起部２６ｔよりも記録媒体搬送方向上流側にニップ形成部材２６（具体的には円弧形状部２６ｅ）と加圧ローラ３１とが圧接しない部分が発生することになる。この部分ではニップ形成部材２６と加圧ローラ３１とが接触する部分に比べてニップ圧が低く、定着ベルト２１と記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔとの接触圧が低くなり、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像Ｔに異常画像が発生する恐れがある（例えばユズ肌の画像）。
【０１１０】
また、仮に所定長Ｌ２’が２ｍｍより大きく設定された場合およびオフセット量Ｌ１’が０．２ｍｍより大きく設定された場合には、ニップ部２７を通過した記録媒体Ｐが突起部２６ｔにより加圧ローラ３１側に曲げられてしまい、加圧ローラ３１に巻きつく可能性が高まる。特に、両面印刷において記録媒体Ｐの一方の面に既にトナー像Ｔが定着されている場合には、他方の面にトナー像Ｔを定着するために記録媒体Ｐがニップ部２７に再び搬送されると、一方の面に定着しているトナー像Ｔがニップ部２７の熱により加熱され粘性が高まる。このとき、粘性の高まったトナー像Ｔは、記録媒体Ｐの加圧ローラ３１側に定着しているため、記録媒体Ｐと加圧ローラ３１との分離性が低下し、加圧ローラ３１に巻きつく可能性が高まる。
【０１１１】
また、仮にオフセット量Ｌ１’が０．１ｍｍより小さく設定された場合には、突起部２６ｔが記録媒体Ｐと定着ベルト２１とを十分に分離できず、記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻きつく可能性が高まる。
【０１１２】
したがって、突起部２６ｔは、オフセット量Ｌ１’が０．１ｍｍ≦Ｌ１’≦０．２ｍｍ、所定長Ｌ２’が１ｍｍ≦Ｌ２’≦２ｍｍの範囲となるように設定するとよい。
【０１１３】
円弧形状部２６ｅは、ニップ部２７内のいずれかの位置より所定長Ｌ２’まで延在しており、加圧ローラ３１の外周面に沿うよう、曲率半径Ｒが２５ｍｍ≦Ｒ≦６０ｍｍの円弧形状を有している。本実施形態においては、曲率半径Ｒは６０ｍｍとしている。
【０１１４】
なお、本実施形態においては、円弧形状部２６ｅの上流端がニップ部２７の記録媒体搬送方向における中心（中心線２６ｃ）よりも下流側に位置している。すなわち、ニップ部２７のうち平面部２６ｆと加圧ローラ３１により形成されるニップ幅の方が、円弧形状部２６ｅと加圧ローラ３１により形成されるニップ幅よりも大きくしているが、円弧形状部２６ｅの上流端がニップ部２７の中心あるいは該中心よりも上流側に位置していてもよい。
【０１１５】
突起部２６ｔは、オフセット量Ｌ１’の円弧、円弧形状部２６ｅの下流端を通り記録媒体搬送方向と垂直となる線、の両方に接するような所定の曲率半径を有する円弧により形成されている。
【０１１６】
これにより、定着装置２０は、フランジ部材２８の円筒部２８ａ及びニップ形成部材２６の突起部２６ｔの形状による分離性改善効果により、ニップ部２７を通過した記録媒体Ｐを定着ベルト２１から確実に分離することができる。
【０１１７】
（第２実施形態）
つぎに、本発明に係る定着装置の第２の実施形態について説明する。
図２０は、本発明に係る定着装置の第２の実施形態の構成を示す断面図である。
図２０に示すように、本実施形態は、第１の実施形態（図２）と比べると、支持部材６０を用いず、フランジ部材２８の円筒部２８ａが直接定着ベルト２１の軸方向両端部の内径部に挿入され、該定着ベルト２１の軸方向両端部近傍を支持する点で異なり、それ以外は第１の実施形態と同じである。なお、定着ベルト２１は、その内径部に配置された加熱手段２５により直接加熱される。
【０１１８】
ここで、フランジ部材２８の円筒部２８ａは、支持部材６０を介さずに直接定着ベルト２１の軸方向両端部近傍を支持して、定着ベルト２１の少なくとも軸方向両端部近傍を第１実施形態の場合と同様に、適正な形状に保持している。
【０１１９】
このとき、円筒部２８ａの外周形状（外周面の断面形状）は、少なくとも定着ベルト２１が加熱手段２５により加熱される領域に対応する領域が第１実施形態における支持部材６０の加熱領域６３における円筒内周部分と略同一形状とされていることが好ましく、定着ベルト２１を理想的な形状及び寸法（図５）に保持するように、第１実施形態の支持部材６０の内周側の形状及び寸法と略同一とされていることが好適である。
【０１２０】
すなわち、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、定着ベルト２１が加熱手段２５により加熱される領域に対応する領域（領域Ａ，加熱対応領域６３’）が定着ベルト２１の半径に対応した所定半径の円弧形状（本実施形態では定着ベルト２１の内周部の半径と略同一半径の円弧形状）であるとともに、該円弧の中心がニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃに対して記録媒体搬送方向上流側に位置していることを特徴とするものである。
【０１２１】
また、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、ニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線２６ｃに対して、ニップ部入口領域（加熱対応領域６３’）の方がニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも円筒直径外側方向に張り出していることが好ましい。
【０１２２】
また、フランジ部材２８における円筒部２８ａの外周面の断面形状として、前記ニップ部出口領域（分離対応領域６４’）よりも定着ベルト２１の回転方向下流側に平坦な逃げ対応領域６５’を備えることが好ましい。
【０１２３】
したがって、本実施形態におけるフランジ部材２８の円筒部２８ａは、図１４に示す形状であることが好適であり、その各寸法はつぎのように設定するとよい。
・半径Ｒ１；１４．５ｍｍ
・半径Ｒ２；１３ｍｍ
・距離ｄ１；３．４ｍｍ
・距離ｄ２；２．７ｍｍ
・距離ｄ３；２ｍｍ
・距離ｄ４；１１．５ｍｍ
・外径Ｄ１８’；３０．８６ｍｍ
【０１２４】
以上のように、本発明の定着装置２０において、フランジ部材２８の円筒部２８ａの外周面が所定の形状を有することにより、定着ベルト２１の軸方向両端部近傍を適正な形状に直接保持するので、記録媒体、特に広幅の記録媒体の分離性を向上させることができる。
なお、本実施形態では支持部材６０を用いないので、第１実施形態で述べた３つの効果（効果１〜３）のうち、効果１のみが得られる。
【０１２５】
また、本実施形態の定着装置２０は、記録媒体Ｐの最大通紙サイズがＡ３縦サイズである定着装置（広幅機）においても本発明の効果が得られるが、最大通紙サイズがＡ４縦サイズなど比較的狭幅の定着装置においてはフランジ部材２８の定着ベルト２１の形状保持効果が軸方向中央部にまで及ぶのでなおよい。
【０１２６】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１    画像形成装置
３    露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
１８    加熱領域と分離領域との間の最大外径
１８’    加熱対応領域と分離対応領域の最大外径（Ｄ１８’）
１９    止着部材
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２１ａ    基材
２１ｂ    離型層
２１ｃ    塗膜
２２    反射板
２３    補強部材
２３ａ    本体
２３ｂ    受け突起
２５    加熱手段
２６    ニップ形成部材
２６ａ    本体
２６ｂ    支持突起
２６ｃ，２６ｃ’    中心線
２６ｄ    面取り部
２６ｅ    円弧形状部
２６ｆ    平面部
２６ｔ    突起部
２７    ニップ部
２８    フランジ部材
２８ａ    円筒部
２８ａ１    切欠き部
２８ａ２    形状保持面
２８ｂ    フランジ部
２８ｃ    鍔部
２８ｄ    案内部
２９    膜部材
３１    加圧ローラ（加圧部材）
３２    中心軸
３３    弾性層
３４    離型層
４２    側板
６０    支持部材
６０ａ    塗膜
６１    ニップ凹部
６２    導入領域
６２’    導入対応領域
６３    加熱領域
６３’    加熱対応領域
６３ａ    加熱領域の円弧中心
６３ａ’    加熱対応領域の円弧中心
６４    分離領域
６４’    分離対応領域
６４ａ    分離領域の円弧中心
６４ａ’    分離対応領域の円弧中心
６５    逃げ領域
６５’    逃げ対応領域
６６    中間領域
６６’    中間対応領域
６７    側壁
６８    底壁
６９    開口
７０    外保持部材
７０ａ    取付部
７１    内保持部材
７５    帯電部
７６    現像装置
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ    １次転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８５    中間転写ユニット
８９    ２次転写ローラ
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収納部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ    トナーボトル
２０１    ヒータ
２０２，２０３    ローラ部材
２０４    定着ベルト
２０５，２１２    加圧ローラ
２１１    セラミックヒータ
２１３    フィルム
Ａ，Ｂ    領域
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２０１０−９６７８２号公報
【図１】
0005589820.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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