(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、
内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、
前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、
を具備し、
前記接続治具は、内径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の外径よりも小さく、
前記接続治具の内周面には、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体のずれを防止する係止部が設けられ、
前記係止部は、前記接続治具の内周面に設けられた凹凸部であり、
前記第１の被覆体の端部と前記第２の被覆体の端部とが、前記接続治具の内部で突き合わされ、
前記凹凸により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【請求項２】
内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、
内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、
前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、
を具備し、
前記接続治具は、内径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の外径よりも小さく、
前記接続治具の内周面には、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体のずれを防止する係止部が設けられ、
前記接続治具の側面には孔が設けられ、
前記係止部は、前記孔に設けられ、前記接続治具の内周面に突出する固定具であり、
前記第１の被覆体の端部と前記第２の被覆体の端部とが前記接続治具の内部で突き合わされ、
前記固定具により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【請求項３】
前記接続治具は、前記流動固化材の充填状況を確認するための確認口を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軟弱地盤の表層処理材。
【請求項４】
前記接続治具は、前記流動固化材の充填圧力を確認するための圧力センサを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の軟弱地盤の表層処理材。
【請求項５】
内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、
内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、
前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、
を具備し、
前記第１の被覆体および前記第２の被覆体は、端部が開口した筒体であり、
前記接続治具は、外径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の内径よりも小さく、外周面に凹凸が設けられ、
前記第１の被覆体の端部および前記第２の被覆体の端部が前記接続治具の外周面に固定され、
前記凹凸により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体に充填された流動固化材と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【請求項６】
内部に流動固化材が充填された第１の筒状被覆体と、
前記第１の筒状被覆体の端部に挿入されて固定された第１の円筒部材と、前記第１の円筒部材の端面を塞ぐように固定された第１の板状部材とからなる第１の接続治具と、
内部に流動固化材が充填された第２の筒状被覆体と、
前記第２の筒状被覆体の端部に挿入されて固定された第２の円筒部材と、前記第２の円筒部材の端面を塞ぐように固定された第２の板状部材とからなる第２の接続治具と、
を具備し、
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが突き合わされて一体化されたことを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【請求項７】
第１の筒状被覆体の内部に流動固化材を充填して端面をキャッピングにより処理し、第２の筒状被覆体の端部に前記第１の筒状被覆体を挿入し、前記第２の筒状被覆体の端部をバンドにより前記第１の筒状被覆体の外周面に固定し、前記第２の筒状被覆体の内部に流動固化材を充填することを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤の表層処理材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟弱地盤の表層を補強するために、地盤上に面状補強材を敷設し、面状補強材の表面に設置した表層処理用袋体に流動固化材を充填して、表層処理用補強材を形成する方法があった。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
軟弱地盤上にこの表層処理用補強材を敷設すると、覆土を行った場合の不等沈下を抑制し、シートの破断を防止して覆土材の消失等を回避することができた。また、軟弱地盤上に敷設した表層処理用補強材上に路床、路盤を構築した場合、交通荷重に耐えうるだけの十分な支持力を有する交通路などを構築することが可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３０７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表層処理用袋体への流動固化材の充填長さには限界があり、充填長さが長すぎる場合には、十分に充填できない可能性があった。これを回避するためには、表層処理用袋体に充填長さを制約するための治具を取り付け、注入可能な長さ毎に流動固化材を充填していく方法が考えられるが、この方法では、流動固化材が固化した後に、袋体と流動固化材とが完全に密着するため、所定の断面積が得られず、曲げ荷重に対する弱部を形成する可能性が高い。
【０００６】
他に、表層処理用袋体の複数個所から同時に流動固化材の注入・充填を行う方法もあるが、費用や敷地、モルタル製造能力等の条件から、実施できない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、充填材が充填された被覆体同士を弱部を形成することなく一体化し、広範囲において均一な補強効果を得ることができる軟弱地盤の表層処理材を提供することである。
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、を具備し、前記接続治具は、内径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の外径よりも小さく、前記接続治具の内周面には、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体のずれを防止する係止部が設けられ、前記係止部は、前記接続治具の内周面に設けられた凹凸部であり、前記第１の被覆体の端部と前記第２の被覆体の端部とが、前記接続治具の内部で突き合わされ、前記凹凸により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材である。
【０００９】
第２の発明は、内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、を具備し、前記接続治具は、内径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の外径よりも小さく、前記接続治具の内周面には、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体のずれを防止する係止部が設けられ、前記接続治具の側面には孔が設けられ、前記係止部は、前記孔に設けられ、前記接続治具の内周面に突出する固定具であり、前記第１の被覆体の端部と前記第２の被覆体の端部とが前記接続治具の内部で突き合わされ、前記固定具により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材である。
【００１２】
接続治具には、必要に応じて、流動固化材の充填状況を確認するための確認口が設けられる。接続治具には、流動固化材の充填圧力を確認するための圧力センサを設けてもよい。
【００１３】
第３の発明は、内部に流動固化材が充填された第１の被覆体と、内部に流動固化材が充填された第２の被覆体と、前記第１の被覆体と前記第２の被覆体とを接続する筒状の接続治具と、を具備し、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体は、端部が開口した筒体であり、前記接続治具は、外径が前記第１の被覆体および前記第２の被覆体の内径よりも小さく、外周面に凹凸が設けられ、前記第１の被覆体の端部および前記第２の被覆体の端部が前記接続治具の外周面に固定され、前記凹凸により、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体に充填された流動固化材と前記接続治具との一体性が確保されることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材である。
【００１４】
第１から第３の発明では、筒状の接続治具を用いることにより、充填材が充填された第１の被覆体と第２の被覆体とを弱部を形成することなく一体化することができる。
【００１５】
第４の発明は、内部に流動固化材が充填された第１の筒状被覆体と、前記第１の筒状被覆体の端部に挿入されて固定された第１の円筒部材と、前記第１の円筒部材の端面を塞ぐように固定された第１の板状部材とからなる第１の接続治具と、内部に流動固化材が充填された第２の筒状被覆体と、前記第２の筒状被覆体の端部に挿入されて固定された第２の円筒部材と、前記第２の円筒部材の端面を塞ぐように固定された第２の板状部材とからなる第２の接続治具と、を具備し、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが突き合わされて一体化されたことを特徴とする軟弱地盤の表層処理材である。
【００１６】
第４の発明では、円筒部材と板状部材とからなる２つの接続治具を用い、２つの接続治具の板状部材同士を接続することにより、充填材が充填された第１の被覆体と第２の被覆体とを弱部を形成することなく一体化することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１の筒状被覆体の内部に流動固化材を充填して端面をキャッピングにより処理し、第２の筒状被覆体の端部に前記第１の筒状被覆体を挿入し、前記第２の筒状被覆体の端部をバンドにより前記第１の筒状被覆体の外周面に固定し、前記第２の筒状被覆体の内部に流動固化材を充填することを特徴とする軟弱地盤の表層処理材である。
【００１８】
第３の発明では、第２の筒状被覆体の端部に第１の筒状被覆体を挿入して固定することにより、充填材が充填された第１の被覆体と第２の被覆体とを弱部を形成することなく一体化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、充填材が充填された被覆体同士を弱部を形成することなく一体化し、広範囲において均一な補強効果を得ることができる軟弱地盤の表層処理材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接続治具３を用いて袋体１同士を接続した表層処理材２を示す図。
【図２】接続治具３ａを用いて袋体１同士を接続した表層処理材２ａを示す図。
【図３】接続治具２３を用いて袋体１同士を接続した表層処理材２２を示す図。
【図４】ナット２５およびボルト２７の設置例を示す図。
【図５】接続治具３３を用いて筒体３１同士を接続した表層処理材２８を示す図。
【図６】接続治具３３ａを用いて筒体３１同士を接続した表層処理材２８ａを示す図。
【図７】接続治具５３を用いて筒体５１同士を接続した表層処理材５２を示す図。
【図８】筒体７１同士を接続した表層処理材７２を示す図。
【図９】表層処理材８５と面状補強材８７との配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、接続治具３を用いて袋体１同士を接続した表層処理材２を示す図である。図１の（ａ）図は、表層処理材２の断面図である。
【００２２】
図１の（ａ）図に示すように、表層処理材２は、第１の被覆体である袋体１ａ、第２の被覆体である袋体１ｂ、筒状の接続治具３、充填材である流動固化材１１等からなる。袋体１は、水密性のない材質とする。袋体１は、流動固化材１１を無理なく充填できる長さとする。接続治具３は、鉄やステンレス等の高い剛性を有する金属の他、塩化ビニル等の比較的硬質な材質とする。流動固化材１１は、モルタル等とする。
【００２３】
接続治具３の内周面５には、袋体１のずれを防止する係止部である凹凸７が設けられる。接続治具３の内径１３は、例えば、袋体１の外径１５よりも小さいものとする。接続治具３の内径１３は、摩擦による接続治具３と袋体１との一体性を確保するために、袋体１の外径１５の９割程度とするのが望ましい。接続治具３の長さ１７は、袋体１の外径１５の１０倍程度とするのが望ましい。
【００２４】
接続治具３は、袋体１ａの端部１０ａ付近が配置される部分と、袋体１ｂの端部１０ｂ付近が配置される部分とに確認口８が設けられる。確認口８には、圧力センサ９が設置される。
【００２５】
袋体１ａの内部および袋体１ｂの内部には、流動固化材１１が充填される。袋体１ａと袋体１ｂとは、端部１０ａと端部１０ｂとが接続治具３の内部で突き合わされる。表層処理材２では、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３との一体性が摩擦により確保される。また、接続治具３の内周面５に設けられた凹凸７が、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３とのずれを防止する。
【００２６】
図１の（ｂ）図は、接続治具３の内部に袋体１を挿入した状態を示す図である。接続治具３を用いて袋体１同士を接続するには、まず、図１の（ｂ）図に示すように、接続治具３の内部に袋体１ａの端部１０ａを挿入する。また、接続治具３の内部に袋体１ｂの端部１０ｂを挿入する。そして、袋体１ａの端部１０ａと袋体１ｂの端部１０ｂとを突き合わせる。
【００２７】
次に、図１の（ｂ）図の矢印Ａに示すように、袋体１ａおよび袋体１ｂの内部に流動固化材１１を充填する。袋体１ａ、袋体１ｂへの流動固化材１１の充填は、同時に行ってもよいし、順番に行ってもよい。袋体１ａ、袋体１ｂへの流動固化材１１の充填時には、図１の（ａ）図に示すように、確認口８に設置した圧力センサ９により、袋体１ａおよび袋体１ｂへの流動固化材１１の充填状況を確認する。圧力センサ９は、確認口８に固定しておいても良いし、確認口８に必要に応じて着脱してもよい。
【００２８】
接続治具３を用いて袋体１同士を接続するには、袋体１ａへの流動固化材１１の充填後に袋体１ｂを接続治具３に挿入し、袋体１ａと袋体１ｂとを突き合わせてもよい。
【００２９】
袋体１ａおよび袋体１ｂは、水密性のない材質であるので、内部に充填された流動固化材１１は、脱水により固化時の強度が高まる。流動固化材１１の固化後、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３とは密着し、摩擦により一体性が確保される。また、接続治具３の内周面５に凹凸７を設けることにより、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３とがより確実に一体化される。
【００３０】
このように、第１の実施の形態によれば、作業スペースや流動固化材１１の製造能力等に制限がある場合にも、流動固化材１１が充填された袋体１同士を弱部を形成することなく一体化して、表層処理材２を形成できる。複数の袋体１を一体化して形成された表層処理材２を用いることにより、広範囲において均一な補強効果を得ることができる。
【００３１】
なお、第１の実施の形態では、接続治具３の２箇所に確認口８を設けて圧力センサ９を設置する例について説明したが、確認口８に圧力センサ９を設置せず、確認口８から目視で流動固化材１１の充填状況を確認してもよい。また、目視と圧力センサ９とを併用して流動固化材１１の充填状況を確認してもよい。さらに、確認口８の設置位置は、図１に示す位置に限らない。
【００３２】
図２は、接続治具３ａを用いて袋体１同士を接続した表層処理材２ａを示す図である。図２に示す表層処理材２ａは、図１に示す表層処理材２とほぼ同様の構成であるが、接続治具３の替わりに接続治具３ａが用いられる。接続治具３ａは、接続治具３とほぼ同様の部材であるが、２箇所の確認口８の替わりに、１箇所に確認口２１が設けられる。確認口２１は、接続治具３ａの中央付近に設けられる。
【００３３】
接続治具３ａを用いて袋体１同士を接続するには、接続治具３ａの内部に袋体１ａの端部１０ａおよび袋体１ｂの端部１０ｂを挿入する。そして、袋体１ａの端部１０ａと袋体１ｂの端部１０ｂとを突き合わせる。次に、袋体１ａおよび袋体１ｂの内部に流動固化材１１を充填する。袋体１ａ、袋体１ｂへの流動固化材１１の充填時には、確認口２１から目視で、袋体１ａおよび袋体１ｂへの流動固化材１１の充填状況を確認する。但し、袋体１ａへの流動固化材１１の充填後に袋体１ｂを接続治具３ａに挿入し、袋体１ａと袋体１ｂとを突き合わせてもよい。
【００３４】
図１に示す接続治具３、図２に示す接続治具３ａでは、接続治具３、３ａの内周面５に凹凸７を設けたが、内周面５の形状はこれに限らない。接続治具３、３ａの内周面５は、袋体１ａおよび袋体１ｂとのずれが防止できるような、接続延長方向に断面が変化する形状であればよい。
【００３５】
次に、第２の実施の形態について説明する。図３は、接続治具２３を用いて袋体１同士を接続した表層処理材２２を示す図である。図３の（ａ）図は、表層処理材２２の断面図を示す。表層処理材２２は、第１の実施の形態の表層処理材２とほぼ同様の構成であるが、接続治具３の替わりに、接続治具２３が用いられる。
【００３６】
接続治具２３は接続治具３とほぼ同様の部材であるが、内周面５に凹凸が設けられない。接続治具２３は、所定の箇所にナット２５と、固定具であるボルト２７とが設置される。
【００３７】
図３の（ｂ）図は、図３の（ａ）図に示す範囲Ｂの拡大図である。図３の（ｂ）図に示すように、ナット２５は、ナット２５のサイズに対応する径の孔２９に設けられる。ナット２５は、例えば、溶接等により孔２９に固定される。ボルト２７は、接続治具２３の内周面５から突出するようにボルト２５に導入される。
【００３８】
図３の（ｃ）図は、図３の（ａ）図に示す矢印Ｄ−Ｄによる断面図である。ナット２５およびボルト２７は、図３の（ａ）図に示すように、接続治具２３の軸方向に所定の間隔をおいて設置される。また、図３の（ｃ）図に示すように、接続治具２３の周方向に、例えば９０度間隔で設置される。
【００３９】
袋体１ａの内部および袋体１ｂの内部には、流動固化材１１が充填される。袋体１ａと袋体１ｂとは、端部１０ａと端部１０ｂとが接続治具３の内部で突き合わされる。表層処理材２２では、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３との一体性が摩擦により確保される。また、接続治具２３に設けられたボルト２７により、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具３とのずれが防止される。ナット２５およびボルト２７の設置個数は、期待する固定の度合いに応じて決定される。
【００４０】
図３の（ｄ）図は、接続治具２３の内部に袋体１を挿入した状態を示す図である。接続治具２３を用いて袋体１同士を接続するには、まず、図３の（ｄ）図に示すように、接続治具２３の内部に袋体１ａの端部１０ａを挿入する。また、接続治具２３の内部に袋体１ｂの端部１０ｂを挿入する。そして、袋体１ａの端部１０ａと袋体１ｂの端部１０ｂとを突き合わせる。
【００４１】
次に、図３の（ｄ）図の矢印Ｃに示すように、袋体１ａおよび袋体１ｂの内部に流動固化材１１を充填する。袋体１ａ、袋体１ｂへの流動固化材１１の充填は、同時に行ってもよいし、順番に行ってもよい。袋体１ａ、袋体１ｂへの流動固化材１１の充填時には、図３の（ａ）図に示すように、確認口８に設置した圧力センサ９により、袋体１ａおよび袋体１ｂへの流動固化材１１の充填状況を確認する。圧力センサ９は、確認口８に固定しておいても良いし、確認口８に必要に応じて着脱してもよい。
【００４２】
接続治具２３を用いて袋体１同士を接続するには、袋体１ａへの流動固化材１１の充填後に袋体１ｂを接続治具２３に挿入し、袋体１ａと袋体１ｂとを突き合わせてもよい。
【００４３】
袋体１ａおよび袋体１ｂは、水密性のない材質であるので、内部に充填された流動固化材１１は、脱水により固化時の強度が高まる。流動固化材１１の固化後、接続治具２３に設けられた孔２９に固定されたナット２５に、ボルト２７を接続治具２３の内周面５から突出するように導入する。孔２９およびナット２５は、例えば、事前に設けておく。
【００４４】
流動固化材１１の固化後、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具２３とは密着し、摩擦により一体性が確保される。また、接続治具２３にボルト２７を設けることにより、袋体１ａおよび袋体１ｂと接続治具２３とがより確実に一体化される。
【００４５】
このように、第２の実施の形態によれば、作業スペースや流動固化材１１の製造能力等に制限がある場合にも、流動固化材１１が充填された袋体１同士を弱部を形成することなく一体化して、表層処理材２２を形成できる。複数の袋体１を一体化して形成された表層処理材２２を用いることにより、広範囲において均一な補強効果を得ることができる。
【００４６】
なお、第２の実施の形態においても、確認口８に圧力センサ９を設置せず、確認口８から目視で流動固化材１１の充填状況を確認してもよい。また、目視と圧力センサ９とを併用して流動固化材１１の充填状況を確認してもよい。さらに、接続治具２３の中央付近の１箇所に確認口を設置し、目視で流動固化材１１の充填状況を確認してもよい。
【００４７】
ナット２５およびボルト２７の設置個数および設置箇所は、図３に示すものに限らない。図４は、ナット２５およびボルト２７の設置例を示す図である。図４の（ａ）図に示す接続治具２３ａでは、接続治具２３ａの周方向に１２０度間隔でナット２５およびボルト２７が設置される。図４の（ｂ）図に示す接続治具２３ｂでは、接続治具２３ｂの周方向に１８０度間隔でナット２５およびボルト２７が設置される。ナット２５およびボルト２７は、接続治具２３（２３ａ、２３ｂ）の軸方向に１箇所以上設けるのが良い。
【００４８】
図３、図４では、接続治具２３（２３ａ、２３ｂ）に設けられた孔２９にナット２５を設置し、ボルト２７を導入したが、ナット２５を設けず、接続治具２３（２３ａ、２３ｂ）に設けられた孔２９に直接タップを切り、ボルト２７を導入してもよい。
【００４９】
第２の実施の形態では、固定具としてボルト２７を用いたが、ボルト２７以外の固定具を用いてもよい。ボルト２７以外の固定具とは、例えば、鋼製や樹脂製の棒材等である。
【００５０】
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、接続治具３３を用いて筒体３１同士を接続した表層処理材２８を示す図である。図５の（ａ）図は、表層処理材２８の断面図である。
【００５１】
図５の（ａ）図に示すように、表層処理材２８は、第１の被覆体である筒体３１ａ、第２の被覆体である筒体３１ｂ、筒状の接続治具３３、充填材である流動固化材４１等からなる。筒体３１は、水密性のない材質とする。筒体３１は、流動固化材４１を無理なく充填できる長さとする。接続治具３３は、流動固化材４１を充填した筒体３１と同程度かそれ以上の圧縮強度および曲げ強度を期待できる材質とする。流動固化材４１は、モルタル等とする。
【００５２】
図５の（ｂ）図は、接続治具３３の斜視図である。図５の（ａ）図、図５の（ｂ）図に示すように、接続治具３３の外周面３５には、凹凸３７が設けられる。接続治具３３の外径４６は、筒体３１の内径４８よりも小さいものとする。接続治具３３は、中央付近に確認口３６が設けられる。確認口３６には、圧力センサ３４が設置される。接続治具３３は、軸方向の貫通孔４７を有する。接続治具３３は、一方の端部の外周にネジ部４５が設けられ、蓋４９がネジ部４５に螺合される。
【００５３】
図５の（ａ）図に示すように、筒体３１ａの内部および筒体３１ｂの内部には、流動固化材４１が充填される。筒体３１ａの端部３２ａは、バンド３２ａにより接続治具３３の外周面３５に固定される。筒体３１ｂの端部３２ｂは、バンド３２ｂにより接続治具３３の外周面３５に固定される。バンド３２ａ、バンド３２ｂは、紐、金属ワイヤ等とする。
【００５４】
表層処理材２８では、筒体３１ａおよび筒体３１ｂと接続治具３３との一体性が摩擦により確保される。また、接続治具３３の外周面３５に設けられた凹凸３７により、筒体３１ａおよび筒体３１ｂと接続治具３３とのずれが防止される。
【００５５】
図５の（ｃ）図は、筒体３１ａの内部に流動固化材４１を充填した状態を示す図である。接続治具３３を用いて筒体３１同士を接続するには、まず、図５の（ｃ）図に示すように、接続治具３３の中央付近の外周面３５に、筒体３１ａの端部３０ａをバンド３２ａにより固定する。この時、接続治具３３は、ネジ部４５を有する側が露出し、ネジ部４５には蓋４９が取り付けられる。
【００５６】
次に、図５の（ｃ）図の矢印Ｅに示すように、筒体３１ａの内部および接続治具３３の内部４３に流動固化材４１を充填する。筒体３１ａおよび接続治具３３への流動固化材４１の充填時には、確認口３６に設置した圧力センサ３４により、筒体３１ａおよび接続治具３３への流動固化材４１の充填状況を確認する。圧力センサ３４は、確認口３６に固定しておいても良いし、確認口３６に必要に応じて着脱してもよい。
【００５７】
図５の（ｄ）図は、筒体３１ｂを接続治具３３に固定した状態を示す図である。筒体３１ａおよび接続治具３３に充填した流動固化材４１が固化した後、図５の（ｄ）図に示すように、接続治具３３から蓋４９を取り外す。次に、接続治具３３の中央付近の外周面３５に、筒体３１ｂの端部３０ｂをバンド３２ｂにより固定する。そして、図５の（ｄ）図の矢印Ｅに示すように、筒体３１ｂの内部に流動固化材４１を充填する。
【００５８】
筒体３１ａおよび筒体３１ｂは、水密性のない材質であるので、内部に充填された流動固化材４１は、脱水により固化時の強度が高まる。流動固化材４１の固化後、筒体３１ａおよび筒体３１ｂに充填された流動固化材４１と接続治具３３とは、付着により一体性が確保される。また、接続治具３３の外周面３５に凹凸３７を設けることにより、流動固化材４１と接続治具３３とがより確実に一体化される。
【００５９】
このように、第３の実施の形態によれば、作業スペースや流動固化材４１の製造能力等に制限がある場合にも、流動固化材４１が充填された筒体３１同士を弱部を形成することなく一体化して、表層処理材２８を形成できる。複数の筒体３１を一体化して形成された表層処理材２８を用いることにより、広範囲において均一な補強効果を得ることができる。
【００６０】
第３の実施の形態では、接続治具３３の外径を筒体３１の内径４６と同等の大きさとしてもよい。図６は、接続治具３３ａを用いて筒体３１同士を接続した表層処理材２８ａを示す図である。接続治具３３ａは、図５に示す接続治具３３と同様の構成であるが、外径４６ａが筒体３１の内径４８と同等の大きさである。図６に示す例では、バンド３２ａ、バンド３２ｂを接続治具３３ａの凹凸３７ａの凹部に配置し、接続治具３３ａと筒体３１との固定の度合いを高める。
【００６１】
なお、第３の実施の形態では、接続治具３３に確認口３６を設けて圧力センサ３４を設置する例について説明したが、確認口３６に圧力センサ３４を設置せず、目視で流動固化材４１の充填状況を確認してもよい。また、目視と圧力センサ３４とを併用して流動固化材４１の充填状況を確認してもよい。
【００６２】
第３の実施の形態では、接続治具３３の外周面３５に凹凸３７を設けたが、外周面３５の形状はこれに限らない。接続治具３５の外周面３５は、固化した流動固化材４１との一体化が図れるような、接続延長方向に断面が変化する形状であればよい。
【００６３】
次に、第４の実施の形態について説明する。図７は、接続治具５３を用いて筒体５１同士を接続した表層処理材５２を示す図である。図７の（ａ）図は、表層処理材５２の断面図である。
【００６４】
図７の（ａ）図に示すように、表層処理材５２は、第１の筒状被覆体である筒体５１ａ、第２の筒状被覆体である筒体５１ｂ、第１の接続治具である接続治具５３ａ、第２の接続治具である接続治具５３ｂ、充填材である流動固化材６１等からなる。筒体５１は、水密性のない材質とする。筒体５１は、流動固化材６１を無理なく充填できる長さとする。接続治具５３は、高い剛性を有する金属の他、比較的硬質な材質とする。流動固化材６１は、モルタル等とする。
【００６５】
図７の（ｂ）図は、接続治具５３の斜視図である。図７の（ａ）図、図７の（ｂ）図に示すように、接続治具５３は、円筒部材５７、板状部材５５からなる。板状部材５５は、円筒部材５７の端面を塞ぐように固定される。板状部材５５には、ボルト５９を導入するための孔６７が設けられる。円筒部材５７の長さ６３は、筒体５１の径６５以上とするのが望ましい。
【００６６】
図７の（ａ）図に示すように、筒体５１ａの内部および筒体５１ｂの内部には、流動固化材６１が充填される。筒体５１ａの端部５４ａには、接続治具５３ａの円筒部材５７が挿入される。筒体５１ａの端部５４ａは、バンド７０により円筒部材５７の外周面に固定される。筒体５１ｂの端部５４ｂには、接続治具５３ｂの円筒部材５７が挿入される。筒体５１ｂの端部５４ｂは、バンド７０により円筒部材５７の外周面に固定される。バンド７０は、紐、金属ワイヤ等とする。
【００６７】
接続治具５３ａと接続治具５３ｂとは、板状部材５５が相互に突き合わされ、双方の孔６７を貫通するボルト５９により、一体化される。接続治具５３の板状部材５５の大きさおよび形状は、ボルト５９を設置する際の作業性を考慮して定める。円筒部材５７の板状部材５５への固定位置は、筒体５１の下面６８と板状部材５５の下面６９とが一致するように決定される。
【００６８】
接続治具５３を用いて筒体５１同士を接続するには、まず、図７の（ａ）図に示すように、筒体５１ａの端部５４ａに接続治具５３ａの円筒部材５７を挿入し、バンド７０で固定する。また、筒体５１ｂの端部５４ｂに接続治具５３ｂの円筒部材５７を挿入し、バンド７０で固定する。
【００６９】
次に、図７の（ａ）図の矢印Ｆに示すように、筒体５１ａおよび筒体５１ｂの内部に流動固化材６１を充填する。そして、接続治具５３ａの板状部材５５と接続治具５３ｂの板状部材５５とを、孔６７にボルト５９を導入して一体化する。
【００７０】
接続治具５３を用いて筒体５１同士を接続するには、筒体５１ａへの流動固化材６１の充填後に筒体５１ｂに接続治具５３ｂの円筒部材５７を挿入し、接続治具５３ａの板状部材５５と接続治具５３ｂの板状部材５５とを一体化してもよい。
【００７１】
筒体５１ａおよび筒体５１ｂは、水密性のない材質であるので、内部に充填された流動固化材６１は、脱水により固化時の強度が高まる。流動固化材６１の固化後、筒体５１ａおよび筒体５１ｂに充填された流動固化材６１と接続治具５３とは、付着により一体性が確保される。
【００７２】
このように、第４の実施の形態によれば、作業スペースや流動固化材６１の製造能力等に制限がある場合にも、流動固化材６１が充填された筒体５１同士を弱部を形成することなく一体化して、表層処理材５２を形成できる。複数の筒体５１を一体化して形成された表層処理材５２を用いることにより、広範囲において均一な補強効果を得ることができる。
【００７３】
第４の実施の形態では、接続治具５３の円筒部材５７の外周面を滑らかな形状としたが、円筒部材５７の外周面を、接続延長方向に断面が変化する形状としてもよい。また、板状部材５５に孔６７を設け、２枚の板状部材５５を孔６７にボルト５９を導入して一体化したが、一体化する方法はこれに限らない。２枚の板状部材５５を、溶接等により一体化してもよい。
【００７４】
次に、第５の実施の形態について説明する。図８は、筒体７１同士を接続した表層処理材７２を示す図である。図８に示すように、表層処理材７２は、第１の筒状被覆体である筒体７１ａ、第２の筒状被覆体である筒体７１ｂ、充填材である流動固化材７５等からなる。筒体７１は、水密性のない材質とする。筒体７１は、流動固化材７５を無理なく充填できる長さとする。流動固化材７５は、モルタル等とする。
【００７５】
図８に示すように、筒体７１ａの内部および筒体７１ｂの内部には、流動固化材７５が充填される。筒体７１ｂの端部７７ｂには、筒体７１ａの端部７７ａが挿入される。筒体７１ｂの端部７７ｂは、バンド８１により筒体７１ａの外周面７９に固定される。筒体７１ｂ内に配置される筒体７１ａの端面は、キャッピング７３により処理される。キャッピング７３は、筒体７１ａの先端部を縫合することにより処理される。筒体７１ａと筒体７１ｂとの重なり長さは、例えば、筒体７１ａの直径の２０倍程度とする。バンド８１は、紐、金属ワイヤ等とする。
【００７６】
表層処理材７２を形成するには、まず、図８の矢印Ｇに示すように、筒体７１ａの内部に流動固化材７５を充填し、筒体７１ａの端面をキャッピング７３により処理する。次に、筒体７１ｂの端部７７ｂに筒体７１ａの端部７７ａを挿入し、バンド８１で固定する。そして、図８の矢印Ｈに示すように、筒体７１ｂの内部に流動固化材７５を充填する。
【００７７】
筒体７１ａおよび筒体７１ｂは、水密性のない材質であるので、内部に充填された流動固化材７５は、脱水により固化時の強度が高まる。流動固化材７５の固化後、筒体７１ａおよび筒体７１ｂと流動固化材７５とは、付着により一体性が確保される。
【００７８】
このように、第５の実施の形態によれば、作業スペースや流動固化材７５の製造能力等に制限がある場合にも、流動固化材７５が充填された筒体７１同士を弱部を形成することなく一体化して、表層処理材７２を形成できる。複数の筒体７１を一体化して形成された表層処理材７２を用いることにより、広範囲において均一な補強効果を得ることができる。
【００７９】
図９は、表層処理材８５と面状補強材８７との配置例を示す図である。図９に示すように、面状補強材８７の表面に格子状の表層処理材８５を配置する際には、表層処理材８５の被覆体８１同士の接続部８３と面状補強材８７の接続部８９とを、同一断面に配置しないことが望ましい。なお、面状補強材８７の接続部８９は、面状補強材同士を重ねて配置する、面状補強材同士を縫合する、面状補強材に予め設けた孔にロープ等を通して相互に締結するなどの方法で形成される。
【００８０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ、１ｂ………袋体
２、２ａ、２２、２８、２８ａ、５２、７２、８５………表層処理材
３、３ａ、２３、３３、３３ａ、５３………接続治具
５………内周面
７、３７………凹凸
８、２１、３６………確認口
９、３４………圧力センサ
１０ａ、１０ｂ、３０ａ、３０ｂ、５４ａ、５４ｂ、７７ａ、７７ｂ………端部
１１、４１、６１、７５………流動固化材
１３、２４、４８………内径
１５、２６、４６………外径
１９、３５、７９………外周面
２７、５９………ボルト
２９、６７………孔
３１、３１ａ、３１ｂ、５１、５１ａ、５１ｂ、７１、７１ａ、７１ｂ………筒体
５５………板状部材
５７………円筒部材
【図１】
0005557603.tif 000002
【図２】
0005557603.tif 000003
【図３】
0005557603.tif 000004
【図４】
0005557603.tif 000005
【図５】
0005557603.tif 000006
【図６】
0005557603.tif 000007
【図７】
0005557603.tif 000008
【図８】
0005557603.tif 000009
【図９】
0005557603.tif 000010