(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−３’）下記一般式（３’）で表されるジピロメテン金属錯体化合物、（Ｂ）フタロシアニン系顔料としてピグメントブルー１５：６、（Ｃ）分散剤、及び（Ｄ）有機溶剤を含有する着色組成物。
【化１】
0005642485.tif 000026
［一般式（３’）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ１３及びＲ１４はメチル基を表す。Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、ｎ１及びｎ２は各々独立に、０又は１を表す。Ｒ１７及びＲ１８はアセチルアミノ基を表し、ｎ３及びｎ４は各々独立に、０又は１を表す。Ｍは金属又は金属化合物を表す。Ｘは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアシルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。］
【請求項２】
前記一般式（３’）中、Ｒ１１及びＲ１２は下記の置換基を表す、請求項１に記載の着色組成物。
【化２】
0005642485.tif 000027
【請求項３】
前記（Ａ−３’）ジピロメテン金属錯体化合物が、（Ａ−４’）下記一般式（４’）で表されるジピロメテン金属錯体化合物である請求項１に記載の着色組成物。
【化３】
0005642485.tif 000028
［一般式（４’）中、Ｒ１３及びＲ１４はメチル基を表し、Ｘは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアシルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。］
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色組成物、（Ｅ）重合性化合物、及び（Ｆ）重合開始剤を含有する着色硬化性組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）重合性化合物が（メタ）アクリレート系多官能モノマーである請求項４に記載の着色硬化性組成物。
【請求項６】
前記（Ｆ）重合開始剤がオキシム系化合物である請求項４又は請求項５に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色組成物、又は請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を含む着色層を有するカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に塗布して着色層を形成する着色層形成工程と、
前記着色層に対してパターン様の露光をし潜像を形成する露光工程と、
前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、
を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項７又は請求項９に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【請求項１１】
請求項７又は請求項９に記載のカラーフィルタを備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、着色硬化性組成物、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ等）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタを作製する方法として、顔料分散法が広く知られている。
顔料分散法では、顔料を硬化性組成物に分散して得た着色硬化性組成物を用い、フォトリソ法を適用してカラーフィルタを作製する。具体的には、ガラス基板上に着色硬化性組成物をスピンコーターやロールコーター等により塗布して塗膜を形成し、該塗膜をパターン露光し、次いで現像することによって着色画素を形成し、この操作を色ごとに繰り返し行なうことでカラーフィルタを作製する。顔料分散法は、フォトリソ法を適用してパターニングするため、位置精度が高く、大画面や高精細のカラーフィルタを作製するのに好適な方法とされている。
顔料を含む着色硬化性組成物としては、フタロシアニン系顔料を含有するカラーフィルタ用青色着色組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタに関し、表示素子のコントラスト向上の点から、より微小な粒子サイズの顔料が求められるようになっている。顔料の微細化が不充分であると、顔料によって光が散乱したり、複屈折して偏光軸が回転してしまい、光透過率が低下し、コントラストが低くなる。更には、顔料の微細化が不充分であると、着色硬化性組成物の硬化感度が低下してしまう。
【０００４】
このような状況に対応して、従来から顔料に代えて染料を使用する技術が提案されている。しかしながら、染料は、一般に顔料に比べて耐光性、耐熱性に劣ることが知られており、カラーフィルタの性能の点で問題となることがあった。また、染料は硬化性組成物に対する溶解性が低く、液状調製物や塗膜の状態では経時での安定性が低く、染料が析出してしまうといった問題もあった。また、分子分散されている染料は重合禁止能が高く、着色硬化性組成物の硬化感度が低下してしまう問題もあった。
【０００５】
これらの問題に対して、ジピロメテン系染料とフタロシアニン系染料とを併用することで、保存安定性に優れ、耐光性の高いカラーフィルタを形成し得る着色硬化性組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、顔料に対して染料で色補正を行なう技術が知られており、染料と顔料とを組み合わせた着色硬化性組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３６１６号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／０１７１２７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
染料を含む着色硬化性組成物は、用いる染料の選択により、保存安定性に優れ、且つ、耐光性の高いカラーフィルタを形成し得るものの、カラーフィルタの更なる高精細化や性能向上のために、さらに優れた効果を有する着色硬化性組成物の開発が望まれている。
【０００８】
したがって、本発明は、耐熱性及び耐光性の高い着色膜を形成し得る、保存安定性に優れた着色組成物を提供することを目的とし、この目的を達成することを第１の課題とする。
また、本発明は、パターン露光に対する硬化感度が高く、耐熱性及び耐光性の高い着色硬化膜を形成し得る着色硬化性組成物を提供することを目的とし、この目的を達成することを第２の課題とする。
また、本発明は、透過率が高く、耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタと該カラーフィルタの製造方法、並びに該カラーフィルタを備えた固体撮像素子及び液晶表示装置を提供することを目的とし、この目的を達成することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は、以下のとおりである。
【００１０】
＜１＞  （Ａ−３’）下記一般式（３’）で表されるジピロメテン金属錯体化合物、（Ｂ）フタロシアニン系顔料としてピグメントブルー１５：６、（Ｃ）分散剤、及び（Ｄ）有機溶剤を含有する着色組成物。
【００１１】
【化１】
0005642485.tif 000002
【００１２】
一般式（３’）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ１３及びＲ１４はメチル基を表す。Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、ｎ１及びｎ２は各々独立に、０又は１を表す。Ｒ１７及びＲ１８はアセチルアミノ基を表し、ｎ３及びｎ４は各々独立に、０又は１を表す。Ｍは金属又は金属化合物を表す。Ｘは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアシルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００１３】
＜２＞  前記一般式（３’）中、Ｒ１１及びＲ１２は下記の置換基を表す、＜１＞に記載の着色組成物。
【００１４】
【化２】
0005642485.tif 000003
【００１９】
＜３＞  前記（Ａ−３’）ジピロメテン金属錯体化合物が、（Ａ−４’）下記一般式（４’）で表されるジピロメテン金属錯体化合物である＜１＞に記載の着色組成物。
【００２０】
【化４】
0005642485.tif 000004
【００２１】
一般式（４’）中、Ｒ１３及びＲ１４はメチル基を表し、Ｘは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアシルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００２２】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物、（Ｅ）重合性化合物、及び（Ｆ）重合開始剤を含有する着色硬化性組成物。
＜５＞  前記（Ｅ）重合性化合物が（メタ）アクリレート系多官能モノマーである＜４＞に記載の着色硬化性組成物。
＜６＞  前記（Ｆ）重合開始剤がオキシム系化合物である＜４＞又は＜５＞に記載の着色硬化性組成物。
＜７＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物、又は＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を含む着色層を有するカラーフィルタ。
＜８＞  ＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を基板上に塗布して着色層を形成する着色層形成工程と、前記着色層に対してパターン様の露光をし潜像を形成する露光工程と、前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜９＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ。
＜１０＞  ＜７＞又は＜９＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
＜１１＞  ＜７＞又は＜９＞に記載のカラーフィルタを備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、耐熱性及び耐光性の高い着色膜を形成し得る、保存安定性に優れた着色組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、パターン露光に対する硬化感度が高く、耐熱性及び耐光性の高い着色硬化膜を形成し得る着色硬化性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、透過率が高く、耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタと該カラーフィルタの製造方法、並びに該カラーフィルタを備えた固体撮像素子及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に記載する本発明の構成の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２５】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、（Ａ−１）前記一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含むジピロメテン金属錯体化合物、（Ｂ）フタロシアニン系顔料、（Ｃ）分散剤、及び（Ｄ）有機溶剤を含有する着色組成物である。
（Ａ−１）前記一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含むジピロメテン金属錯体化合物は、（Ａ−２）前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が好ましく、（Ａ−３）前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物がより好ましく、（Ａ−４）前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が更に好ましい。
以下、前記一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含むジピロメテン金属錯体化合物を「特定ジピロメテン金属錯体化合物」ということがある。特定ジピロメテン金属錯体化合物には、（Ａ−２）前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物、（Ａ−３）前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物、（Ａ−４）前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物も含まれる。また、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）を総称して、（Ａ）ということがある。
【００２６】
本発明の着色組成物は、特定ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系顔料とを併用する。特定ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系顔料との併用は、これまでに知られていない。
本発明の着色組成物は、特定ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系顔料とを併用することで、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の顕著な効果を奏する。
【００２７】
（ｉ）本発明の着色組成物は、ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系染料とを併用した着色組成物に比して、青色光の透過率が高い。
（ｉｉ）本発明の着色組成物は、ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系染料とを併用した着色組成物と同程度に、耐熱性及び耐光性が高い。
（ｉｉｉ）本発明の着色組成物を用いて作製した着色硬化性組成物は、ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系染料とを併用した着色組成物を用いて作製した着色硬化性組成物に比して、露光による硬化感度が高い。特に、前記一般式（２）（より好ましくは前記一般式（３）、特に好ましくは前記一般式（４））で表されるジピロメテン金属錯体化合物を用いると、より硬化感度が高い。
【００２８】
以下、本発明の着色組成物に含有される、（Ａ）特定ジピロメテン金属錯体化合物、（Ｂ）フタロシアニン系顔料、（Ｃ）分散剤、及び（Ｄ）有機溶剤について詳細に説明する。
【００２９】
〔（Ａ）特定ジピロメテン金属錯体化合物〕
以下に、下記一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含むジピロメテン金属錯体化合物について詳細に説明する。
【００３０】
【化５】
0005642485.tif 000005
【００３１】
前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００３２】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６で表される１価の置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、また、シクロアルキルオキシ基であれば、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、また、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であれば、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、
【００３３】
アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、
【００３４】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホノ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）が挙げられる。
【００３５】
上述した１価の基が更に置換可能な基である場合には、上述した各基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
前記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、及びＲ５とＲ６は、各々独立に、互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。なお、形成される環としては、飽和環又は不飽和環がある。この５員、６員又は７員の飽和環又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
なお、形成される５員、６員及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ１〜Ｒ６について述べた１価の置換基のいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ６で表される１価の置換基としては、上記の中でも、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基がより好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が更に好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基が特に好ましい。
【００３８】
前記一般式（１）中、Ｒ２及びＲ５で表される１価の置換基としては、上記の中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基、シアノ基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基、シアノ基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基、シアノ基が更に好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基が特に好ましい。
【００３９】
前記一般式（１）中、Ｒ３及びＲ４で表される１価の置換基としては、上記の中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ホスフィノイルアミノ基が好ましく、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基がより好ましく、更に好ましくは置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基である。
【００４０】
前記一般式（１）中、Ｒ３及びＲ４がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、好ましくは、炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、ベンジル基が挙げられる。より好ましくは炭素数１〜１２の分岐鎖又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、i−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。更に好ましくは、炭素数１〜１２の２級又は３級の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【００４１】
前記一般式（１）中、Ｒ３及びＲ４がアリール基を表す場合のアリール基としては、好ましくは、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基であり、より好ましくは置換又は無置換のフェニル基である。
【００４２】
前記一般式（１）中、Ｒ３及びＲ４がヘテロ環基を表す場合のヘテロ環基としては、好ましくは、置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の３−ピリジル基、置換又は無置換の２−ピリジル基、置換又は無置換の１−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基、置換又は無置換の２−ベンゾチアゾリル基、置換又は無置換の１−イミダゾリル基、置換又は無置換の１−ピラゾリル基、置換又は無置換のベンゾトリアゾール−１−イル基であり、より好ましくは、置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の１−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基である。
【００４３】
前記一般式（１）中、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アダマンチル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１２のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、又はヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）を表す。前記Ｒ７としては、上記の中でも、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環が好ましく、水素原子又はアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
前記Ｒ７のアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基は、例えば、前記Ｒ１〜Ｒ６について前述した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４４】
次に、前記一般式（１）で表される化合物が配位しジピロメテン金属錯体化合物を形成する、金属原子又は金属化合物について説明する。
前記金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂ等の他に、ＡｌＣｌ３、ＩｎＣｌ３、ＦｅＣｌ２、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱性、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯが更に好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯ（Ｖ＝Ｏ）が最も好ましい。これらの中でも、特にＺｎが好ましい。
【００４５】
前記一般式（１）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン金属錯体化合物の好ましい態様を以下に示す。
即ち、前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基であり、
Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基、又はシアノ基であり、
Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基であり、
Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、
金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯである態様が挙げられる。
【００４６】
ジピロメテン金属錯体化合物のより好ましい態様を以下に示す。
即ち、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基であり、
Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基、シアノ基であり、
Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり、
Ｒ７が、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、
金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ又はＶＯである態様が挙げられる。
【００４７】
前記一般式（１）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン金属錯体化合物の特に好ましい様態は、下記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物である。
【００４８】
［（Ａ−２）一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物］
以下に、下記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物について詳細に説明する。
【００４９】
【化６】
0005642485.tif 000006
【００５０】
前記一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｍａは金属原子又は金属化合物を表す。Ｘ３及びＸ４は、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、各々独立にＮＲｂ（Ｒｂは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す。）又は炭素原子を表す。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１又は２を表す。Ｒ８とＹ１とは互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２とは互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、互変異性体を含む。
【００５１】
前記一般式（２）中のＲ２〜Ｒ５及びＲ７は、前記一般式（１）中のＲ２〜Ｒ５及びＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
前記一般式（２）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前記一般式（１）のジピロメテン金属錯体化合物における金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい例も同様である。
【００５２】
前記一般式（２）中、Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ｔ−オクチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基）、アリールアミノ基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール基、３−アミノピラゾール基、２−アミノピリジン基、３−アミノピリジン基）を表す。
【００５３】
前記一般式（２）中、Ｒ８及びＲ９で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基のいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５４】
前記一般式（２）中、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、ＮＲａ、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒａは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−エチルヘキシル基、ベンゾイル基、シクロヘキサノイル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基）を表す。また、Ｒａが置換可能な場合はさらに置換基で置換されていてもよく、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
Ｘ３及びＸ４として好ましくは、各々独立に、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、又はヘテロ環基）、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｘ３及びＸ４として特に好ましくは、共に酸素原子である。
【００５５】
前記一般式（２）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立にＮＲｂ又は炭素原子を表し、Ｒｂは、前記Ｘ３及びＸ４におけるＲａと同義であり、好ましい態様も同様である。
Ｙ１及びＹ２として好ましくは、各々独立に、ＮＲｂ（Ｒｂは水素原子又はアルキル基）又は炭素原子であり、Ｙ１及びＹ２として特に好ましくは、共にＮＨである。
【００５６】
前記一般式（２）中、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して、Ｒ８、Ｙ１及び炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン）、６員環（例えば、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ペンタメチレンスルフィド、ジチアン、ベンゼン、ピペリジン、ピペラジン、ピリダジン、キノリン、キナゾリン）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン、ヘキサメチレンイミン）を形成してもよい。
【００５７】
前記一般式（２）中、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して、Ｒ９、Ｙ２及び炭素原子と共に５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、前記のＲ８とＹ１及び炭素原子で形成される環中の１個の結合が二重結合に変化した環が挙げられる。
【００５８】
前記一般式（２）中、Ｒ８とＹ１、及びＲ９とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な環である場合には、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基のいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
前記一般式（２）中、Ｘ５は、Ｍａに結合可能な基であればいずれであってもよく、具体的には、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）等に由来する基、更に「金属キレート」（［１］坂口武一・上野景平著（１９９５年）、［２］（１９９６年）、［３］（１９９７年）等、南江堂）に記載の化合物に由来する基が挙げられる。中でも、製造の点で、水、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物又はアルコール類に由来する基が好ましく、水、カルボン酸化合物又はスルホン酸化合物に由来する基がより好ましい。ａは０、１又は２を表す。ａが２のとき、Ｘ５は同じでも異なっていてもよい。
【００６０】
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（２）において、
Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、及びＭａが、それぞれ、前記一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含むジピロメテン金属錯体化合物の好ましい態様であり、
Ｘ３及びＸ４が、各々独立にＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基又はヘテロ環基）、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｙ１及びＹ２が、各々独立にＮＲｂ（Ｒｂは水素原子又はアルキル基）、窒素原子又は炭素原子であり、
Ｘ５が酸素原子又は窒素原子を介して結合する基であり、ａが０又は１であり、
Ｒ８及びＲ９が、各々独立にアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基又はアルキルアミノ基であるか、Ｒ８とＹ１及びＲ９とＹ２とが互いに結合して５員又は６員環を形成する態様である。
【００６１】
前記一般式（２）で表される化合物のより好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（２）において、
Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、Ｍａが、それぞれ、一般式（１）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含む錯体の好ましい態様であり、
Ｘ３及びＸ４が共に酸素原子であり、
Ｙ１及びＹ２が共にＮＨであり、
Ｘ５が酸素原子又は窒素原子を介して結合する基であり、ａが０又は１であり、
Ｒ８及びＲ９が、各々独立にアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基又はアルキルアミノ基であるか、Ｒ８とＹ１及びＲ９とＹ２とが互いに結合して５員又は６員環を形成する態様である。
【００６２】
前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の特に好ましい様態は、下記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物である。
【００６３】
［（Ａ−３）一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物］
以下に、下記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物について詳細に説明する。
【００６４】
【化７】
0005642485.tif 000007
【００６５】
前記一般式（３）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に１価の置換基を表し、Ｍは金属又は金属化合物を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換のアリールスルホニルオキシ基、又はハロゲン原子を表し、ｎ１及びｎ２は、各々独立に０〜５の整数を表し、ｎ３及びｎ４は、各々独立に０〜３の整数を表す。ｎ１が２以上の整数の場合、２以上のＲ１５は同じであっても異なっていてもよい。ｎ２が２以上の整数の場合、２以上のＲ１６は同じであっても異なっていてもよい。ｎ３が２以上の整数の場合、２以上のＲ１７は同じであっても異なっていてもよい。ｎ４が２以上の整数の場合、２以上のＲ１８は同じであっても異なっていてもよい。前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、互変異性体を含む。
【００６６】
前記一般式（３）におけるＲ１１及びＲ１２は、それぞれ前記一般式（１）におけるＲ２及びＲ５と同義である。
前記一般式（３）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数７〜１１のアリールカルバモイル基、又はシアノ基であり、より好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換のフェニルスルホニル基、又はシアノ基であり、特に好ましくは、無置換の炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基、又はシアノ基である。
【００６７】
前記一般式（３）におけるＲ１３及びＲ１４は、各々独立に１価の置換基であり、例えば、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基である。Ｒ１３及びＲ１４が更に置換可能な基である場合には、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
前記一般式（３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、又はハロゲン原子であり、より好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、塩素原子、又は臭素原子であり、特に好ましくは、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は塩素原子である。
【００６８】
前記一般式（３）におけるＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に１価の置換基であり、例えば、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基である。Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８が更に置換可能な基である場合には、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６に関して記載した置換基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
前記一般式（３）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に、好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルチオ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールチオ基、置換若しくは無置換の炭素数２〜３０のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数０〜３０のアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、又はホスホノ基であり、より好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数1〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルチオ基、置換若しくは無置換のフェニルチオ基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数０〜１８のアミノ基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、又はホスホノ基であり、特に好ましくは、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、無置換の炭素数２〜１２のアシル基、無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、又はカルボキシ基である。
【００６９】
前記一般式（３）において、ｎ１が２以上の整数の場合、隣り合うＲ１５が互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。なお、形成される環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、チオフェン環が挙げられ、好ましくはベンゼン環が挙げられる。ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ２以上の整数の場合、隣り合うＲ１６、隣り合うＲ１７、隣り合うＲ１８についても上記と同様である。
また、Ｒ１３とＲ１７とが隣り合う場合、Ｒ１３とＲ１７とは、互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。形成される環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、チオフェン環が挙げられ、好ましくはベンゼン環が挙げられる。Ｒ１４とＲ１８とが隣り合う場合についても上記と同様である。
なお、形成される５員、６員及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前述の１価の置換基のいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００７０】
前記一般式（３）中、ｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜５の整数であり、好ましくは０〜３であり、より好ましくは０〜２であり、特に好ましくは０又は１である。
前記一般式（３）中、ｎ３及びｎ４は、各々独立に、０〜３の整数であり、好ましくは０〜２であり、特に好ましくは０又は１である。
【００７１】
前記一般式（３）におけるＭは、金属又は金属化合物を表し、前記一般式（１）のジピロメテン金属錯体化合物における金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい例も同様である。
【００７２】
前記一般式（３）中、Ｘは、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換のアリールスルホニルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。Ｘは、好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜３０のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、より好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニルオキシ基、無置換の炭素数６〜１２のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、又は塩素原子であり、
特に好ましくは、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基である。
【００７３】
前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（３）において、
Ｒ１１及びＲ１２が、各々独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数７〜１１のアリールカルバモイル基、又はシアノ基であり、
Ｒ１３及びＲ１４が、各々独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換若しくは無置換の６〜１０のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、又はハロゲン原子であり、
Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８が、各々独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルチオ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールチオ基、置換若しくは無置換の炭素数２〜３０のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数０〜３０のアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、又はホスホノ基であり、
ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が、各々独立に、０〜３であり、
Ｍが、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯであり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜３０のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子である組み合わせである。
【００７４】
前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物のより好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（３）において、
Ｒ１１及びＲ１２が共に、置換若しくは無置換の炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換のフェニルスルホニル基、又はシアノ基であり、
Ｒ１３及びＲ１４が共に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、塩素原子、又は臭素原子であり、
Ｒ１５及びＲ１６が共に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルチオ基、置換若しくは無置換のフェニルチオ基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数０〜１８のアミノ基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、又はホスホノ基であり、
Ｒ１７及びＲ１８が共に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルチオ基、置換若しくは無置換のフェニルチオ基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のカルバモイル基、置換若しくは無置換の炭素数０〜１８のアミノ基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、又はホスホノ基であり、
ｎ１及びｎ２が共に０〜２であり、ｎ３及びｎ４が共に０〜２であり、
Ｍが、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯであり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニルオキシ基、無置換の炭素数６〜１２のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、又は塩素原子である組み合わせである。
【００７５】
前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の特に好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（３）において、
Ｒ１１及びＲ１２が共に、無置換の炭素数６〜３０のアルコキシカルボニル基、又はシアノ基であり、
Ｒ１３及びＲ１４が共に、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は塩素原子であり、
Ｒ１５及びＲ１６が共に、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、無置換の炭素数２〜１２のアシル基、無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、又はカルボキシ基であり、
Ｒ１７及びＲ１８が共に、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、無置換の炭素数２〜１２のアシル基、無置換の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、無置換の炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、又はカルボキシ基であり、
ｎ１及びｎ２が共に０又は１であり、ｎ３及びｎ４が共に０又は１であり、
ＭがＺｎであり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基である組み合わせである。
【００７６】
前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の最も好ましい様態は、下記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物である。
【００７７】
［（Ａ−４）一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物］
以下に、下記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物について詳細に説明する。
【００７８】
【化８】
0005642485.tif 000008
【００７９】
前記一般式（４）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に１価の置換基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換のアリールスルホニルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、互変異性体を含む。
【００８０】
前記一般式（４）におけるＲ１３、Ｒ１４及びＸは、それぞれ一般式（３）におけるＲ１３、Ｒ１４及びＸと同義であり、好ましい例も同じである。
【００８１】
前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（４）において、
Ｒ１３及びＲ１４が、各々独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換若しくは無置換の６〜１０のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリールオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、又はハロゲン原子であり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜３０のアルキルスルホニルオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６〜３０のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子である組み合わせである。ここで、Ｒ１３とＲ１４とは、同じ置換基であることが好ましい。
【００８２】
前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物のより好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（４）において、
Ｒ１３及びＲ１４が、各々独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換若しくは無置換のフェノキシ基、塩素原子、又は臭素原子であり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基、無置換の炭素数１〜１８のアルキルスルホニルオキシ基、無置換の炭素数６〜１２のアリールスルホニルオキシ基、フッ素原子、又は塩素原子である組み合わせである。ここで、Ｒ１３とＲ１４とは、同じ置換基であることが好ましい。
【００８３】
前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の最も好ましい態様を以下に示す。即ち、前記一般式（４）において、
Ｒ１３及びＲ１４が、各々独立に、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、無置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は塩素原子であり、
Ｘが、置換若しくは無置換の炭素数２〜３のアシルオキシ基である組み合わせである。ここで、Ｒ１３とＲ１４とは、同じ置換基であることが好ましい。
【００８４】
以下に特定ジピロメテン金属錯体化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお表１〜６中のＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｍ１、及びＸ１０１は下記一般式（５）中の置換基を表す。
【００８５】
【化９】
0005642485.tif 000009
【００８６】
【表１】
0005642485.tif 000010
【００８７】
【表２】
0005642485.tif 000011
【００８８】
【表３】
0005642485.tif 000012
【００８９】
【表４】
0005642485.tif 000013
【００９０】
【表５】
0005642485.tif 000014
【００９１】
【表６】
0005642485.tif 000015
【００９２】
【表７】
0005642485.tif 000016
【００９３】
【表８】
0005642485.tif 000017
【００９４】
前記例示化合物のうち、例示化合物（Ａ１）〜（Ａ３５）、例示化合物（Ｂ１）〜（Ｂ２５）は、前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の具体例でもある。
前記例示化合物のうち、例示化合物（Ａ１）〜（Ａ３５）は、前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の具体例でもある。
前記例示化合物のうち、例示化合物（Ａ１）〜（Ａ１０）は、前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の具体例でもある。
【００９５】
前記例示化合物以外にも、特開２００８−２９２９７０号公報記載の例示化合物（Ｉａ−３）〜（Ｉａ−８３）、（ＩＩａ−１）〜（ＩＩａ−２０）、（Ｉ−１）〜（Ｉ−３６）（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−１１）、及び（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１０３）、特許第３３２４２７９号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３５）、特許第３２７９０３５号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−１３）、特開平１１−２５６０５７号公報記載の例示化合物（２−１）〜（２−３２）、（３−１）〜（３−３２）、（４−１）〜（４−２６）、及び（５−１）〜（５−２６）、特開２００５−７７９５３号公報記載の例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）、及び（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−８）、特開平１１−３５２６８６号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−４５）、特開２０００−１９７２９号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−５０）、並びに特開平１１−３５２６８５号公報記載の例示化合物（１−１）〜（１−４５）なども特定ジピロメテン金属錯体化合物の例として挙げられる。
【００９６】
特定ジピロメテン金属錯体化合物は、米国特許第４，７７４，３３９号明細書、同５，４３３，８９６号明細書、特開２００１−２４０７６１号公報、同２００２−１５５０５２号公報、特許第３６１４５８６号公報、Ａｕｓｔ． Ｊ． Ｃｈｅｍ， １９６５， １１， １８３５〜１８４５、Ｊ． Ｈ． Ｂｏｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ， Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．１， Ｎｏ．５， ３８９(１９９０)、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０１３１〜０１５７の記載を参照して合成することができる。
【００９７】
特定ジピロメテン金属錯体化合物のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。また、特定ジピロメテン金属錯体化合物の最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長λｍａｘ、及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）により測定されるものである。
【００９８】
特定ジピロメテン金属錯体化合物の着色組成物中における含有量は、分子量及びモル吸光係数によって異なるが、着色組成物の全固形分成分に対して、１０質量％〜７０量％が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましく、１５質量％〜３０質量％が更に好ましい。特定ジピロメテン金属錯体化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９９】
〔（Ｂ）フタロシアニン系顔料〕
本発明の着色組成物に用いるフタロシアニン系顔料としては、フタロシアニン骨格を有する顔料であれば特に制限されるものではない。また、フタロシアニン系顔料に含まれる中心金属としては、フタロシアニン骨格を構成できる金属であればよく、特に限定されない。その中でも、中心金属としては、マグネシウム、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウムが好ましく用いられる。
【０１００】
本発明におけるフタロシアニン系顔料として、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、クロロアルミニウムフタロシアニン、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンオキシド、亜鉛フタロシアニンが挙げられる。中でも、耐光性と着色力との点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が特に好ましい。
【０１０１】
本発明の着色組成物中におけるフタロシアニン系顔料の含有量は、着色組成物の全固形分成分に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましく、３５質量％〜５０質量％が最も好ましい。
また、特定ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系顔料との含有比は、フタロシアニン系顔料：特定ジピロメテン金属錯体化合物＝１００：５〜１００：１００が好ましく、１００：１５〜１００：７５がより好ましく、１００：２５〜１００：５０が更に好ましい。
【０１０２】
〔（Ｃ）分散剤〕
本発明の着色組成物に用いる分散剤としては、公知の顔料分散剤や界面活性剤が用いられる。分散剤としては、多くの種類の化合物が知られているが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５、エフカ社製）、ソルスパース５０００（日本ルーブリゾール（株）製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（以上、共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（以上、裕商（株）製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（以上、サンノプコ（株）製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上、ＡＤＥＫＡ（株）製）、及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）が挙げられる。
【０１０３】
本発明の着色組成物中における分散剤の含有量は、フタロシアニン系顔料に対して、１質量％〜８０質量％が好ましく、５質量％〜７０質量％がより好ましく、１０質量％〜６０質量％が最も好ましい。分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０４】
〔（Ｄ）有機溶剤〕
本発明の着色組成物に用いる有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や、着色組成物の塗布性及び着色硬化性組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、特に制限はない。特に、着色硬化性組成物としたときのバインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１０５】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（具体的には、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（具体的には、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（具体的には、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等が挙げられる。）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０１０６】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられ、汎用性及び塗布性の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが好ましい。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１０７】
これらの有機溶剤は、着色組成物及び着色硬化性組成物としたときの各成分の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１０８】
有機溶剤の着色組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１０９】
〔他の成分〕
本発明の着色組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、凝集防止剤などの他の成分を含んでいてもよい。本発明の着色組成物に添加し得る界面活性剤は、後述する着色硬化性組成物に添加し得る界面活性剤と同様である。
【０１１０】
〔着色組成物の調製方法〕
本発明の着色組成物は、前述の必須成分と、必要に応じた任意成分とを混合することで調製される。なお、着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解及び／又は分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解及び／又は分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液又は分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
【０１１１】
上記のようにして調製された着色組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
着色組成物中の分散状態の顔料の体積平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。
分散状態での顔料の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により求められるものである。
【０１１２】
＜着色硬化性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物は、既述の着色組成物、（Ｅ）重合性化合物、及び（Ｆ）重合開始剤を含有する。本発明の着色硬化性組成物に含まれる着色組成物については、既述のとおりである。本発明の着色硬化性組成物は、既述の着色組成物を含むことにより、パターン露光に対する硬化感度が高く、耐熱性及び耐光性の高い着色硬化膜を形成し得る。本発明の着色硬化性組成物に含まれる特定ジピロメテン金属錯体化合物としては、硬化感度、耐熱性及び耐光性の観点から、前記一般式（２）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が好ましく、前記一般式（３）で表されるジピロメテン金属錯体化合物がより好ましく、前記一般式（４）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が特に好ましい。
【０１１３】
以下、本発明の着色硬化性組成物に含まれる、（Ｅ）重合性化合物と（Ｆ）重合開始剤について詳細に説明する。
【０１１４】
〔（Ｅ）重合性化合物〕
本発明の着色硬化性組成物に用いる重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。なお、本明細書では、アクリロイル基とメタクリロイル基とを総称して、（メタ）アクリロイル基と記載し、またアクリレートとメタクリレートとを総称して、（メタ）アクリレートと記載することがある。
【０１１５】
重合性化合物の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。
【０１１６】
また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１１７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールポリアクリレート（アクリレート基数:１〜８）、テトラペンタエリスリトールポリアクリレート（アクリレート基数:１〜１０）、ペンタペンタエリスルトールポリアクリレート（アクリレート基数:１〜１２）、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０１１８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１１９】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１２０】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１２１】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１２２】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（１）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１２３】
【化１０】
0005642485.tif 000018
【０１２４】
但し、式（１）におけるＲ４及びＲ５は、各々独立にＨ又はＣＨ３を示す。
【０１２５】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた着色硬化性組成物を得ることができる。
【０１２６】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号の各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１２７】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な着色硬化性組成物の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、着色画像部すなわち、着色硬化性組成物層の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。硬化感度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有する化合物（（メタ）アクリレート系多官能モノマー）を用いることが好ましく、３個以上含有する化合物を用いることがより好ましく、４個以上含有する化合物を用いることが最も好ましい。また、硬化感度、および、未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、および、露光部強度の観点ではウレタン結合を含有することが好ましい。
また、着色硬化性組成物層中の他の成分（例えばアルカリ可溶性樹脂、開始剤との相溶性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１２８】
以上の観点より、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＰＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３（以上、新中村化学工業社製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２（以上、東亞合成社製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（以上、共栄社製）が好ましい。
【０１２９】
なかでも、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＰＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３（以上、新中村化学工業社製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２（以上、東亞合成社製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業社製）がより好ましい。
【０１３０】
本発明の着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１３１】
〔（Ｆ）重合開始剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用いる重合開始剤は、前記（Ｅ）重合性化合物の重合を開始させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
【０１３２】
重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００６９〜００７９に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物が好ましい。
【０１３３】
前記オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロプル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
これらのうち、より少ない露光量で形状（特に、固体撮像素子の場合はパターンの矩形性）の良好なパターンが得られる点で、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン等のオキシム−Ｏ−アシル系化合物が特に好ましく、具体的には、例えば、ＣＧＩ−１２４、ＣＧＩ−２４２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。
【０１３５】
また、本発明においては、感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記式（２）及び式（３）で表される化合物がより好ましい。
【０１３６】
【化１１】
0005642485.tif 000019
【０１３７】
上記式（２）及び式（３）中、Ｒ及びＸは、各々独立に１価の置換基を表し、Ａは２価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。
【０１３８】
前記Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１３９】
前記Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１４０】
前記Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１４１】
前記Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、式（２）及び式（３）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０１４２】
以下、式（２）及び式（３）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
【化１２】
0005642485.tif 000020
【０１４４】
重合開始剤は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて含有することができる。本発明の着色硬化性組成物の全固形分中における重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１４５】
〔他の成分〕
本発明の着色硬化性組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、アルカリ可溶性バインダー、光増感剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、界面活性剤、密着改良剤、架橋剤、現像促進剤、などの他の成分を含んでいてもよい。
【０１４６】
〔アルカリ可溶性バインダー〕
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１４７】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１４８】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１４９】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１５０】
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１５１】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
【０１５２】
〔光増感剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用い得る典型的な光増感剤としては、クリベロ〔J. V. Crivello, Adv. in Polymer Sci, 62,1（1984）〕に開示しているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン、及びそれらの誘導体などを挙げることができる。光増感剤は、重合開始剤に対し、５０〜２００重量％の割合で添加することが好ましい。
【０１５３】
〔連鎖移動剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用い得る連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、及び、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の添加量は、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．０１〜１５重量％の範囲であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、０．５〜５重量％が特に好ましい。
【０１５４】
〔重合禁止剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用いる重合禁止剤とは、光や熱により着色硬化性組成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（又は、水素授与）、エネルギー供与（又は、エネルギー授与）、電子供与（又は、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。これらの中でも、重合禁止剤としてはｐ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
本発明の着色硬化性組成物における重合禁止剤の含有量は、重合性化合物の全重量に対して、０．０００１〜５重量％が好ましく、０．００１〜５重量％がより好ましく、０．００１〜１重量％が特に好ましい。
【０１５５】
〔界面活性剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用い得る界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、又は両性のいずれでもよいが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。具体的には、特開２００９−０９８６１６号公報の段落００５８に記載のノニオン系界面活性剤が挙げられ、中でもフッ素系界面活性剤が好ましい。
本発明に用いることができるこの他の界面活性剤としては、例えば、市販品である、メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、同Ｆ７８１−Ｆ、同Ｒ３０、同Ｒ０８、同Ｆ−４７２ＳＦ、同ＢＬ２０、同Ｒ−６１、同Ｒ−９０（ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、Ｎｏｖｅｃ  ＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０５，７０００，９５０，７６００、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、フタージェント２５０（ネオス（株）製）などが挙げられる。
また、界面活性剤として、下記式（４）で表される構成単位Ａ及び構成単位Ｂを含み、ＴＨＦを溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１０，０００以下である共重合体を好ましい例として挙げることができる。
【０１５６】
【化１３】
0005642485.tif 000021
【０１５７】
式（４）中、Ｒ１及びＲ３は、各々独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下の直鎖アルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｌは炭素数３以上６以下のアルキレン基を表し、ｐ及びｑは重合比を表す重量百分率であり、ｐは１０重量％以上８０重量％以下の数値を表し、ｑは２０重量％以上９０重量％以下の数値を表し、ｒは１以上１８以下の整数を表し、ｎは１以上１０以下の整数を表す。
【０１５８】
前記Ｌは、下記式（５）で表される分岐アルキレン基であることが好ましい。式（５）におけるＲ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、相溶性と被塗布面に対する濡れ性の点で、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましく、炭素数２又は３のアルキル基がより好ましい。ｐとｑとの和（ｐ＋ｑ）は、ｐ＋ｑ＝１００、即ち１００重量％であることが好ましい。
【０１５９】
【化１４】
0005642485.tif 000022
【０１６０】
前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００以上５，０００以下がより好ましい。
【０１６１】
界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。本発明の着色組成物における界面活性剤の添加量は、固形分中０．０１〜２．０重量％が好ましく、０．０２〜１．０重量％が特に好ましい。この範囲であると、塗布性及び硬化膜の均一性が良好となる。
【０１６２】
〔密着改良剤〕
本発明の着色硬化性組成物に用い得る密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独で使用でき、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色硬化性組成物における密着改良剤の含有量は、全固形分量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、０．２〜５重量％がより好ましい。
【０１６３】
〔架橋剤〕
本発明の着色硬化性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色硬化性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができる。
【０１６４】
〔現像促進剤〕
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０１６５】
〔その他の添加剤〕
本発明の着色硬化性組成物には、必要に応じた各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色硬化性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１６６】
〔着色硬化性組成物の調製方法〕
本発明の着色硬化性組成物は、前述の必須成分と、必要に応じた任意成分とを混合することで調製される。なお、着色硬化性組成物の調製に際しては、着色硬化性組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解及び／又は分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解及び／又は分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液又は分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された着色硬化性組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１６７】
本発明の着色硬化性組成物は、硬化感度が高く、透過性、保存安定性に優れ、更に、耐熱性及び耐光性に優れた着色硬化膜を形成することができるため、表示装置（例えばＬＣＤ）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。特に、ＣＣＤ、及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用の着色画素形成用及び表示装置用の着色画素形成用途として好適に用いることができる。
【０１６８】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、既述の着色組成物または既述の着色硬化性組成物を含む着色層を有するカラーフィルタである。
具体的には、既述の着色組成物または既述の着色硬化性組成物を基板上に塗布してなる着色層を有するカラーフィルタである。基板や塗布方法は、後述するカラーフィルタの製造方法における基板や塗布方法と同じでよい。
本発明のカラーフィルタは、製造効率や製造精度の観点から、既述の着色硬化性組成物を用いて、後述するカラーフィルタの製造方法により製造することが好ましい。
【０１６９】
本発明のカラーフィルタは、既述の着色組成物または既述の着色硬化性組成物を含む着色層を有することから、透過率が高く、耐熱性及び耐光性に優れている。
【０１７０】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、既述の着色硬化性組成物を基板上に塗布して着色層を形成する着色層形成工程と、前記着色層に対してパターン様の露光をし潜像を形成する露光工程と、前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程と、を含む。
前記カラーフィルタの製造方法は、必要に応じて他の工程を含んでもよく、現像されたパターンに対して紫外線を照射する工程と、紫外線が照射されたパターンに対して加熱処理を行なう工程とを更に設けた態様が好ましい。
【０１７１】
〔着色層形成工程〕
着色層形成工程は、基板上に、既述の着色硬化性組成物を塗布して着色層を形成する。塗布方法は、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等のいずれでもよい。
【０１７２】
前記着色層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、乾燥後の膜厚が、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲がより好ましい。固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、乾燥後の膜厚が、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲がより好ましい。
【０１７３】
基板としては、例えば、液晶表示装置等に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、シリコン基板、樹脂基板などが挙げられる。また、これらの基板上には、必要により、着色層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
【０１７４】
前記着色層を形成した後、該着色層を、例えば加熱（プリベーク）又は真空乾燥などにより乾燥させることが好ましい。プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０〜１３０℃で０．５分〜１５分程度加熱する条件が挙げられる。
【０１７５】
〔露光工程〕
露光工程は、前記着色層に対してパターン様の露光をし、潜像を形成する。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、５ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。露光光源としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、各種レーザー光源、等が使用できる。
【０１７６】
〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では照射光は、波長が３００ｎｍ〜４１０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。露光量としては、生産性の観点から、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。
【０１７７】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー（株）製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー（株）製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン（株）製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０１７８】
〔現像工程〕
現像工程は、前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する。露光領域はパターン状に硬化しており、現像処理では、例えばアルカリ現像処理を行うことにより、上記露光工程での未照射部分（未硬化部分）を、アルカリ水溶液に溶出させて除去し、光硬化した部分だけを残すことによって、パターンを形成させることができる。
【０１７９】
現像液としては、有機アルカリ現像液や無機アルカリ現像液又はその混合液が好適に使用される。現像液に使用するアルカリ水溶液は、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１０〜１３となるように調整するのがよい。アルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン等のアルカリ水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。また、アルカリ水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。
【０１８０】
〔後露光工程〕
本発明のカラーフィルタの製造方法では、パターンを更に硬化させるため、現像されたパターンに対して紫外線を照射（後露光）する後露光工程を設けることが好ましい。後露光工程における紫外線の照射条件は、既述の露光工程と同様である。
【０１８１】
〔ポストベーク工程〕
本発明のカラーフィルタの製造方法では、上記の紫外線照射による後露光が行なわれたパターンに対して、さらに加熱処理を行なう工程を設けることが好ましい。形成されたパターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃が好ましく、より好ましくは１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０１８２】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の着色層形成工程、露光工程、現像工程、及び必要に応じて、後露光工程、ポストベーク工程を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。後露光工程とポストベーク工程は、１色の着色層形成、露光、現像が終了する毎に行ってもよいし、所望の色数全ての着色層形成、露光、現像が終了した後に１回行なってもよい。
【０１８３】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタは、既述の着色硬化性組成物を用いていることから、耐熱性及び耐光性に優れたものとなる。そのため、前記カラーフィルタは、ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等の固体撮像素子及びこれを用いたカメラシステムに用いることができ、中でも、着色パターンが微少サイズで薄膜に形成され、しかも良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子の用途、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等の用途に好適である。
【０１８４】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタは、既述の着色硬化性組成物を用いていることから、耐久性（光及び熱）、色相に優れている。液晶表示装置に用いた場合、良好な色相を達成しながら、分光特性（青色光透過率）に優れることから、鮮明な画像を得るための高輝度化、もしくはバックライト光の光量を低減させることによる省電力化が可能となり、各種画像表示装置等の用途に好適である。
【０１８５】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えたものである。本発明のカラーフィルタは、高い耐熱性及び耐光性を有するものであり、このカラーフィルタを備えた固体撮像素子は優れた色再現性を得ることが可能となる。
【０１８６】
固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、次のような構成が挙げられる。
即ち、基板上に、ＣＣＤイメージセンサー（固体撮像素子）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、その上に、本発明のカラーフィルタを設け、次いで、マイクロレンズを積層する構成である。
【０１８７】
また、本発明のカラーフィルタを備えるカメラシステムは、色材の光褪色性の観点から、カメラレンズやＩＲカット膜が、ダイクロコートされたカバーガラス、マイクロレンズ等を備えており、その材料の光学特性は、４００ｎｍ以下のＵＶ光の一部又は全部を吸収するものであることが望ましい。また、カメラシステムの構造としては、色材の酸化褪色を抑止するため、カラーフィルタへの酸素透過性が低減されるような構造になっていることが好ましく、例えば、カメラシステムの一部又は全体が窒素ガスで封止されていることが好ましい。
【０１８８】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えたものである。本発明のカラーフィルタは、色相に優れ、且つ、欠けや剥がれ、ヨレのない着色画素を有することから、特に、液晶表示装置用のカラーフィルタとして好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、高品位の画像を表示することができる。
【０１８９】
表示装置の定義や各表示装置の説明は、例えば「電子ディスプレイデバイス」（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）、「ディスプレイデバイス」（伊吹順章著、産業図書（株）、平成元年発行）などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術」（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１９０】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ」（共立出版（株）、１９９６年発行）に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
【０１９１】
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ-ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は前述のような通常の要求特性に加え、層間絶縁膜に対する要求特性、即ち低誘電率及び剥離液耐性が必要である。本発明のカラーフィルタは、紫外光レーザーによる露光方法に加え、本発明が規定する画素の色相や膜厚を選択することによって、露光光である紫外光レーザーの透過性を高めるものと考えられる。これによって、着色画素の硬化性が向上し、欠けや剥がれ、ヨレのない画素を形成できるので、ＴＦＴ基板上に直接または間接的に設けた着色層の特に剥離液耐性が向上し、ＣＯＡ方式の液晶表示装置に有用である。低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
さらにＣＯＡ方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるＩＴＯ電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが１〜１５μｍ程度の矩形のスルーホールあるいはコの字型の窪み等の導通路を形成する必要があり、導通路の寸法（即ち、一辺の長さ）を特に５μｍ以下にすることが好ましいが、本発明を用いることにより、５μｍ以下の導通路を形成することも可能である。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−」（東レリサーチセンター調査研究部門、２００１年発行）の４３ページなどに記載されている。
【０１９２】
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場」（島健太郎、（株）シーエムシー、１９９４年発行）、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）」（表良吉、（株）富士キメラ総研、２００３年発行）に記載されている。
【０１９３】
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、「月刊デイスプレイ」２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０１９４】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１９５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１９６】
＜実施例１＞
［画像表示装置用カラーフィルタ］
−着色組成物の調製−
特定ジピロメテン金属錯体化合物である既述の例示化合物Ａ１を７部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を６部と、アクリル系顔料分散剤（マクロモノマーＡＡ−６（商品名：東亜合成（株）社製）とライトエステルＨＯ-ＭＳ（商品名：共栄社化学（株）社製）の共重合体（重量平均分子量２８，０００、酸価７９））４部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を充分に分散させて、顔料分散液（Ｓ−１）を調製した。ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて計測した、顔料分散液（Ｓ−１）中の顔料の体積平均粒子径は、４８ｎｍであった。
【０１９７】
次いで、上記で得た顔料分散液（Ｓ−１）１０部、ポリスチレン（重量平均分子量７０，０００）３０部、 メチルエチルケトン／トルエン（１／１＝ｖ／ｖ）６０部を混合し、着色組成物を作製した。
【０１９８】
−着色組成物によるカラーフィルタの作製−
上記で得た着色組成物をガラス基板上にワイヤーバーコーティングにより乾燥時の厚みが１μｍとなるように塗布し、着色ガラスを作製した。この着色ガラスは、鮮明な青色カラーフィルタであった。
【０１９９】
上記で得た着色組成物を室温で一ヶ月保存し、保存後の異物の析出度合いを目視観察したところ、異物の析出は認められなかった。
【０２００】
＜実施例１０１＞
［画像表示装置用カラーフィルタ］
−着色硬化性組成物１の調製−
着色硬化性組成物１の調製に用いる以下の各成分を準備した。
・（Ｓ−２）顔料分散液：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１２．８部とアクリル系顔料分散剤（マクロモノマーＡＡ−６（商品名：東亜合成（株）社製）とライトエステルＨＯ-ＭＳ（商品名：共栄社化学（株）社製）の共重合体（重量平均分子量２８，０００、酸価７９））７．２部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて得た顔料分散液
・（Ｔ−１）重合性化合物：カヤラッドＤＰＨＡ（日本化薬（株）製。ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物）
・（Ｕ−１）アルカリ可溶性バインダー：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（７５／２５［質量比］、重量平均分子量１２，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４０．０％）
・（Ｖ−１）重合開始剤：２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン
・（Ｖ−２）重合開始剤：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノン
・（Ｗ−１）光増感剤：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
・（Ｘ−１）有機溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・（Ｘ−２）有機溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル
・（Ｙ−１）界面活性剤：メガファックＦ７８１−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製）
【０２０１】
下記の組成に従い各成分を混合して、着色硬化性組成物１を調製した。
「着色硬化性組成物１の組成」
・前記例示化合物Ａ１（ジピロメテン金属錯体化合物）・・・    ６．９部
・前記（Ｓ−２）                                  ・・・  ４３．０部
・前記（Ｔ−１）                                  ・・・１０３．４部
・前記（Ｕ−１）                                  ・・・２１２．２部
（固形分換算８４．９部）
・前記（Ｖ−１）                                  ・・・  ２１．２部
・前記（Ｖ−２）                                  ・・・    ３．８部
・前記（Ｗ−１）                                  ・・・    ３．５部
・前記（Ｘ−１）                                  ・・・  ７１．９部
・前記（Ｘ−２）                                  ・・・    ３．６部
・前記（Ｙ−１）                                  ・・・    ０．０６部
【０２０２】
−着色硬化性組成物１によるカラーフィルタの作製−
上記で得た着色硬化性組成物１を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（コーニング社製、品番１７３７）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．６５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、解像度評価用の１０〜１００μｍのマスク孔幅を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯により露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静置した。静置後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、実施例１０１のカラーフィルタを作製した。
【０２０３】
−評価−
上記で得たカラーフィルタについて下記の評価を行なった。評価結果は、下記表９に示す。
（硬化感度）
プリベーク後、フォトマスクを介して高圧水銀灯で露光した際に、マスク幅と同じ線幅になるのに必要な露光量を測定し、下記判定基準に従って評価した。露光量が少ないほど、高感度である。
<判定基準>
○：２００ｍＪ／ｃｍ２未満
△：２００ｍＪ／ｃｍ２以上６００ｍＪ／ｃｍ２未満
×：６００ｍＪ／ｃｍ２以上
【０２０４】
（耐熱性）
カラーフィルタを、ホットプレートを用いて２３０℃で３０分加熱した後、加熱前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子製）にて測定し、下記判定基準に従って評価した。ΔＥ＊ａｂ値が小さいほど、耐熱性が良好である。
<判定基準>
○：ΔＥ＊ａｂ＜３
△：３≦ΔＥ＊ａｂ＜１０
×：ΔＥ＊ａｂ≧１０
【０２０５】
（耐光性）
カラーフィルタに対しキセノンランプを５万ｌｕｘで２０時間照射（１００万ｌｕｘ・ｈに相当）した後、照射前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子製）にて測定し、下記判定基準に従って評価した。ΔＥ＊ａｂ値が小さいほど、耐光性が良好である。
<判定基準>
◎：ΔＥ＊ａｂ＜１
○：１≦ΔＥ＊ａｂ＜３
△：３≦ΔＥ＊ａｂ＜１０
×：ΔＥ＊ａｂ≧１０
【０２０６】
（輝度）
カラーフィルタの輝度（Ｙ値）を、顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００（オリンパス（株）製）にて測定し、下記判定基準に従って評価した。Ｙ値が高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとしての性能が良好である。
<判定基準>
○：Ｙ値≧１０
△：９≦Ｙ値＜１０
×：Ｙ値＜９
【０２０７】
（保存安定性）
カラーフィルタの作製に用いた着色硬化性組成物を室温で一ヶ月保存し、保存後の異物の析出度合いを目視観察し、下記判定基準に従って評価した。
<判定基準>
○：析出は認められない。
△：僅かに析出が認められた。
×：析出が認められた。
【０２０８】
＜実施例１０２〜１０５、参考例１０６〜１１５、比較例１０１〜１０９＞
実施例１において、例示化合物Ａ１を下記表９記載の既述の例示化合物（ジピロメテン金属錯体化合物）又は比較色素にそれぞれ置き換え、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を下記表９記載のフタロシアニン系顔料又は比較色素にそれぞれ置き換え、色が合うように例示化合物と（Ｓ−２）顔料分散液との比率を調整したこと以外、実施例１０１と同様にして、実施例１０２〜１０５、参考例１０６〜１１５及び比較例１０１〜１０９のカラーフィルタをそれぞれ作製した。なお、比較例１０１〜１０３及び１０６は、実施例１０１における例示化合物Ａ１を、等質量の表９記載の色素で置き換え、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を添加しないことで調製した。また、比較例１０９は、実施例１０１における例示化合物Ａ１を添加しないことで調製した。
表９中のフタロシアニン系染料Ａとフタロシアニン系染料Ｂは、それぞれ下記の化合物である。
【０２０９】
【化１５】
0005642485.tif 000023
【０２１０】
【化１６】
0005642485.tif 000024
【０２１１】
【表９】
0005642485.tif 000025
【０２１２】
なお、比較例１０１、１０２、１０３、１０６及び１０９は、単独の色素を用いているために、実施例１０１と同じ色に調整できず比較できないため、表９中の輝度（Ｙ値）欄に「−」を記載している。ここでいう同じ色とは、色空間ＲＧＢ表色系におけるＹｘｙのｘ値及びｙ値がそれぞれ一致していることをいう。
【０２１３】
実施例１０１〜１０５と比較例１０１〜１０３との比較により、特定ジピロメテン金属錯体化合物とフタロシアニン系顔料とを併用することで、カラーフィルタの耐光性が向上することがわかる。
実施例１０１〜１０５と比較例１０４、１０５、１０７及び１０８（従来公知の色素混合物を含む着色硬化性組成物）との比較により、本発明の着色硬化性組成物を用いて作製したカラーフィルタは、非常に高い輝度（Ｙ値）を有していることが明らかである。
実施例１０１〜１０５の耐光性が特に良好なことから、特定ジピロメテン金属錯体化合物が一般式（３’）で表されるジピロメテン金属錯体化合物であると、顕著に耐光性が向上することがわかった。
本発明の着色硬化性組成物は、染料であるジピロメテン金属錯体化合物を含むにもかかわらず、硬化感度が高い。
また、本発明の着色硬化性組成物は、いずれも保存安定性に優れていることが明らかである。