(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の物品またはサービスの購買に従う新規売上実績を前記売上を発生させた会員の上位に位置する会員に分配する１台以上のコンピュータシステムに不可欠な有無線通信網を用いるオンライン上におけるコンピュータが実行する販売手段算出方法であって、
前記会員が前記有無線通信網を用いて接続した後、物品またはサービス購買時、前記新規売上を発生させた会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定するステップと、
前記販売手段適用会員の売上実績に対応し１台以上のコンピュータシステムの記憶装置に蓄積される変換係数を抽出するステップと、
前記販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分けるステップと、
コンピュータによって前記２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選択するステップと、
コンピュータによって前記選択されたグループの新規売上実績の総合計に前記変換係数を掛けて前記販売手当適用会員の変換売上額に算出するステップと、
前記新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を前記変換売上額の総合計で割った値であり１台以上のコンピュータシステムの記憶装置に蓄積される値（ｎ）を計算するステップと、
前記販売手当適用会員別の変換売上額と前記ｎ値とを掛けた算出結果を販売手当として前記該当販売手当適用会員に支給するステップと、
を含み、
前記販売手当が前記販売手当適用会員の売上実績と前記会員傘下の新規売上実績とを共に反映して算出される
ことを特徴とする、変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法。
【請求項２】
前記販売手当適用会員選定ステップを実行した結果、
前記販売手当適用会員が２人以上であれば、前記変換係数抽出ステップ乃至前記変換売上額獲得ステップを前記販売手当適用会員の数だけ反復実行することを特徴とする、請求項１に記載の変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法。
【請求項３】
前記販売手当適用会員は事業体で設定した最小限の資格条件を満たす会員であって、自分の下部の左右両側グループで新規売上が発生して販売手当の支給を受けることができる資格を備えた会員であることを特徴とする、請求項１または２に記載の変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法。
【請求項４】
前記販売手当適用会員の売上実績及び前記会員傘下の新規売上実績は、事業体が設定した期間の間の実績であることを特徴とする、請求項１または２に記載の変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法。
【請求項５】
前記変換係数に前記販売手当適用会員の売上実績を活用することを特徴とする、請求項１に記載の変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法。
【請求項６】
有無線通信網を用いて物品またはサービスを購買した会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定し、前記販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分ける会員選定部と、
前記販売手当適用会員の売上実績に対応する変換係数を抽出する変換係数部と、
前記２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選定し、前記少ないグループの新規売上実績の総合計に前記変換係数を掛けて、前記販売手当適用会員の変換売上額に算出する変換売上算出部と、
前記新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を前記販売手当適用会員別の変換売上額の総合計で割って値（ｎ）を獲得するパラメータ獲得部と、
前記販売手当適用会員別の変換売上額と前記ｎ値とを掛けた算出結果に該当する販売手当を前記該当販売手当適用会員に支給する支給部と、
を含むことを特徴とする、販売手当算出システム。
【請求項７】
前記変換係数及び前記手当支給率は、使用者によって定義されることを特徴とする、請求項６に記載の変換係数を用いた販売手当算出システム。
【請求項８】
前記変換係数部と前記変換売上算出部は、前記販売手当適用会員の数だけ反復実行されることを特徴とする、請求項６に記載の変換係数を用いた販売手当算出システム。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサで実行された時に、販売手数料を計算するための工程を行うように該１つ以上のプロセッサに命令する指示を格納した非一時的なコンピュータにより読取可能な１つ以上の記録媒体であって、
前記工程は、
物品またはサービスを購買した会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定するステップと、
前記販売手当適用会員の売上実績に対応する変換係数を抽出するステップと、
前記販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分けるステップと、
前記２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選択するステップと、
前記選択されたグループの新規売上実績の総合計に前記変換係数を掛けて、前記販売手当適用会員の変換売上額に算出するステップと、
前記販売手当適用会員別の変換売上額の総合計を算出するステップと、
前記新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を前記変換売上額の総合計で割った値（ｎ）を計算するステップと、
前記販売手当適用会員別の変換売上額と前記ｎ値とを掛けた算出結果を販売手当として前記該当販売手当適用会員に支給するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記工程は、前記変換係数及び前記手当支給率を使用者から定義されるステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記工程は、前記変換係数抽出ステップ乃至前記変換売上額獲得ステップを前記販売手当適用会員の数だけ反復実行させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン上における販売手当算出方法、販売手当算出システム、及び記録媒体に関し、より詳しくは、販売手当の支給を受ける会員の売上実績と傘下会員の新規売上実績を反映し、変換係数を使用して販売手当を算定するオンライン上における販売手当算出方法、販売手当算出システム、及びこれを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会的に大きい反響を起こしたマルチ商法方式は、マルチ商法業体を通じて生産者と消費者とを連結する直取引方式であって、生産者と消費者との間の総販売、代理店、卸売り／小売店のような伝統的な流通構造を省略し、会員の口伝により商品を紹介する販売方式である。このようなマルチ商法方式は、流通費用と広告費などを節約して、その所定の利益分をマルチ商法販売員である会員に還元することによって、生産者と消費者との間の相互利益を図ることができるという点で注目されてきた。
【０００３】
そして、社会的な問題を起こしたピラミッド商法と区別される方式であって、最近ネットワークビジネスとも呼ばれており、このようなネットワークビジネスは会員が消費者であると同時に販売事業者であって、無店舗／無保証、及び資金の負担のない事業である。このような販売方式は時間の拘束がないという点、在庫や掛売り、従業員を必要としないなどの長所を有する個人型事業であって、先進国では既に普遍化されており、革新商法にまで認識されている。
【０００４】
このような販売方式は、会員の育成と販売手当算出方式によって、バイナリ方式、メトリックス方式、ユニレベル方式、ハイブリッド方式など、いろいろな技法が運用されている。その中、現在多くの業体が従っているバイナリ方式は、狭義に図１に示すように、２つのツリー組織により会員を育成する方式を意味し、広義には図２及び図３に示すように、育成するツリー組織の数に関わらず、販売手当算出においては組織を２つに両分し、新規売上実績が少ない側に対し、一定の比率を適用して販売手当を算出し、これを支給する方式を意味する。
【０００５】
例えば、図２に示すように、最上位の会員（ａ）は、３個のツリー構造により会員組織を運営している。しかしながら、販売手当を算出するに当たっては、その一例として各会員の組織図上、左側の第１ツリーに従う会員を１つの組織として処理し、第２ツリーと第３ツリーに従う会員を縛って１つの組織として処理できる。このように、２つの組織に両分した後、新規売上実績の少ない側の金額に対し、一定の比率を適用して販売手当を算出した後、これをａ会員に支給することができる。場合によっては、図３に示すように、第１ツリーと第２ツリーとを１つに縛って、第３ツリーを独立した組織に二分して処理することもできる。
【０００６】
しかしながら、このように２つの組織の新規売上実績を比較して、少ない側の新規売上に対し、一定の比率（以下、‘小実績支給率’という）を適用して販売手当を算出して支給する既存のバイナリ販売手当算出方式は、会員に実際支給される販売手当が全体新規売上実績で占める比率と一致せず、甚だしくは超過する問題が発生する。このような問題は会員が増加して組織が拡大され、新規売上が増加するほど激しくなる。
【０００７】
その一例を見ると、次の通りである。図４のような家系を有する場合であって、最下位会員であるＨ会員、Ｉ会員…、Ｎ会員、Ｏ会員によって新規売上が各１００ずつ発生したし、事業体で定めた小実績支給率が２０％と仮定する。このような構造を有する家系で、販売手当の支給を受ける会員は最下位会員の上部にあるＡ会員、Ｂ会員…、Ｆ会員、Ｇ会員が該当する。例えば、Ａ会員、Ｂ会員、…、Ｆ会員、Ｇ会員は、販売手当の支給を受けるための最小の資格要件である売上実績（例えば、各１００ずつ）を上げたので、販売手当の支給を受けることができるとする。図４で、各会員別に記載された括弧内の数字は該当会員の売上実績を図示したものである。
【０００８】
Ａ会員に支給される販売手当は、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々４００ずつであるので、小実績支給率である２０％に該当する８０となる。Ｂ会員とＣ会員の場合、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々２００ずつであるので、これに対する小実績支給率２０％に該当する４０が支給される。Ｄ会員、Ｅ会員、Ｆ会員、Ｇ会員の場合、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々１００ずつであるので、これに対する小実績支給率２０％に該当する２０が支給される。
【０００９】
最下位会員であるＨ会員からＯ会員によって発生した新規売上実績の総合計８００に対し、Ａ会員乃至Ｇ会員に支給された販売手当は総２４０となる。この金額は、全体新規売上実績の総合計の８００に対し、３０％になる割合であって、小実績支給率の比率である２０％を超える数値である。
【００１０】
このような現象は、新規売上実績が増加し、家系が複雑化するほど目立つ。その一例として、図５のような構造を有する家系で支給される販売手当を算出すれば、次の通りである。本実施形態の場合も前述したように、最下位会員であるａ会員からｐ会員まで各々発生させた新規売上が各１００ずつであり、事業体で定めた小実績支給率が２０％と仮定する。このような構造を有する家系で販売手当の支給を受ける会員は、新規売上を発生させた最下位会員の上部にあるＡ会員、…、Ｎ会員、Ｏ会員が該当する。
【００１１】
Ａ会員に支給される販売手当は、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々８００ずつであるので、小実績支給率である２０％に該当する１６０である。Ｂ会員とＣ会員の場合、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々４００ずつであるので、これに対する小実績支給率２０％に該当する８０の支給を受ける。Ｄ会員、Ｅ会員、Ｆ会員、Ｇ会員の場合、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々２００ずつであるので、これに対する小実績支給率２０％に該当する４０の支給を受ける。Ｈ会員、Ｉ会員、Ｊ会員、Ｋ会員、Ｌ会員、Ｍ会員、Ｎ会員、Ｏ会員の場合、左側組織と右側組織の新規売上実績が各々１００ずつであるので、これに対する小実績支給率２０％に該当する２０の支給を受ける。
【００１２】
Ａ会員からｐ会員によって発生した新規売上実績の総合計１６００に対し、Ａ会員乃至Ｏ会員に支給された販売手当は総６４０となる。この金額は、全体新規売上実績の総合計の１６００に対し、４０％になる割合であって、小実績支給率の比率である２０％を超える数値であり、前述した図４に図示された家系に比べて全体売上は２倍増加するに比べて、販売手当として支給される金額は約２．７倍増加した数値である。
【００１３】
このように、少ない側の新規売上に対し、一定の比率を定めて販売手当を算出する既存のバイナリ販売手当算出方式は、事業体が会員に支給しようとする販売手当の全体比率を一定に特定することができず、会員が増加して家系が複雑になれば新規売上額より会員に支給しなければならない販売手当の比率がより多くなる過支給の問題が発生する。
【００１４】
このような問題による事業体の倒産を防止するために、既存の小実績支給率を下向き調整しようとする傾向を有するようになり、このような場合、会員は補償プランに対する信頼を喪失して、会員脱退に繋がる場合も頻繁に発生する問題があった。
【００１５】
また、既存の販売手当算出方式は、ただ傘下会員の新規売上実績のみ販売手当算出に反映されるだけであり、会員自身が上げる売上実績を反映しないことで、販売手当の支給を受けることができる会員の最小資格要件に事業体で定めた最小売上実績に会員の売上が一定に固定される。会員が最小売上のみを達成しながらも販売手当の支給を受ける方法を好むためである。したがって、最小資格要件を設定するとしても上記のような販売手当の過支給問題を解決するには力不足である。
【００１６】
更に他の方案に、販売手当の支給を受けることができる会員が上げた売上実績に比例する割合で販売手当を支給する方法が考えられる。即ち、図４及び図５に示すような家系で、Ｂ会員が２００の売上実績を上げて、その他の会員が最小売上実績である１００を購買したと仮定する。すると、Ｂ会員が受けることができる小実績支給率は他の会員の小実績支給率の２倍である４０％となる。図４のような場合、Ｂ会員は左側組織と右側組織の新規売上２００に対する４０％に該当する８０の販売手当の支給を受けるようになり、図５の場合、Ｂ会員には１６０が支給される。
【００１７】
このような場合は、販売手当の支給を受ける会員の売上実績を反映して算定するという長所があるが、結果的には過支給の問題をより加重させる短所がある。
【００１８】
前述したように、このような販売手当算出方法を採択する事業体としては、いくら多い会員を確保しているとしても、ただ新規会員による新規売上実績のみに依存するだけであり、既存会員による再購買や販売活動に伴う売上増大を期待し難いという問題がある。
【００１９】
また、会員は自分が直接購買したり販売する等の方式により上げた売上実績が販売手当算出時に反映されないので、再購買などの活動に消極的にならざるを得ないという問題がある。
【００２０】
したがって、会員本人が上げた売上実績が反映され、かつ会員に支給される販売手当が総売上で占める割合が一定で、安定的に運用可能な販売手当算出方法とシステムが要求される実状であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記の問題点を解決するために案出したものであって、本発明の目的は、会員に支給される販売手当算出時、販売手当の支給を受ける会員本人が上げた売上実績と傘下会員の新規売上実績とを共に反映したオンライン上における販売手当算出方法、販売手段算出システム、及び記録媒体を提供することにある。
【００２２】
本発明の他の目的は、会員に支給される販売手当の総合計が家系の拡大、新規売上の金額などに影響を受けず、一定の割合で維持されて安定的に運営されるオンライン上における販売手当算出方法、販売手当算出システム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記のような本発明の目的は、会員の物品またはサービスの購買に従う新規売上実績を上記売上を発生させた会員の上位に位置する会員に分配する有無線通信網を用いるオンライン上における販売手段算出方法であって、会員が有無線通信網を用いて接続した後、物品またはサービス購買時、上記新規売上を発生させた会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定するステップと、販売手段適用会員の購買実績に対応する変換係数を抽出するステップと、販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分けるステップと、２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選択するステップと、選択されたグループの新規売上実績の総合計に変換係数を掛けて販売手当適用会員の変換売上額に算出するステップと、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を上記変換売上額の総合計で割った値（ｎ）を計算するステップと、販売手当適用会員別の変換売上額とｎ値を掛けた算出結果を販売手当として該当販売手当適用会員に支給するステップと、を含むことによって、販売手当適用会員の売上実績と上記会員傘下の新規売上実績とを反映して販売手当を算出して支給することを特徴とする、変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法により達成できる。
【００２４】
販売手当適用会員選定ステップを実行した結果、販売手当適用会員が２人以上であれば、変換係数抽出ステップ乃至変換売上額獲得ステップを販売手当適用会員の数だけ反復実行することを特徴とすることができる。
【００２５】
販売手当適用会員は事業体で設定した最小限の資格条件を満たす会員であって、自分の下部の左右両側グループで新規売上が発生して販売手当の支給を受けることができる資格を備えた会員であることを特徴とすることができる。
【００２６】
販売手当適用会員の売上実績及び会員傘下の新規売上実績は、事業体が設定した期間の間の実績であることを特徴とすることができる。
【００２７】
上記変換係数で販売手当適用会員の売上実績を活用することを特徴とすることができる。
【００２８】
更に他の様態によれば、本発明の目的は、有無線通信網を用いて物品またはサービスを購買した会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定し、販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分ける会員選定部と、販売手当適用会員の売上実績に対応する変換係数を抽出する変換係数部と、２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選定し、少ないグループの新規売上実績の総合計に変換係数を掛けて、販売手当適用会員の変換売上額に算出する変換売上算出部と、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を販売手当適用会員別変換売上額の総合計で割って値（ｎ）を獲得するパラメータ獲得部と、販売手当適用会員別の変換売上額とｎ値を掛けた算出結果に該当する販売手当を該当販売手当適用会員に支給する支給部と、を含むことを特徴とする、販売手当算出システムにより達成できる。
【００２９】
変換係数及び手当支給率は、使用者によって定義されることを特徴とすることができる。
【００３０】
変換係数部と変換売上算出部は、販売手当適用会員の数だけ反復実行されることを特徴とすることができる。
【００３１】
本発明の更に他の目的は、コンピュータにより読取可能な記録媒体であって、物品またはサービスを購買した会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定するステップと、販売手当適用会員の売上実績に対応する変換係数を抽出するステップと、販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分けるステップと、２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選択するステップと、選択されたグループの新規売上実績の総合計に変換係数を掛けて上記販売手当適用会員の変換売上額に算出するステップと、販売手当適用会員別の変換売上額の総合計を算出するステップと、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対し、予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を変換売上額の総合計で割った値（ｎ）を計算するステップと、販売手当適用会員別の変換売上額とｎ値を掛けた算出結果を販売手当として該当販売手当適用会員に支給するステップと、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体により達成できる。
【００３２】
変換係数及び手当支給率を使用者から定義されるステップを更に実行するためのプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体を特徴とすることができる。
【００３３】
変換係数抽出ステップ乃至変換売上額獲得ステップを販売手当適用会員の数だけ反復実行させるためのプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体を特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
上記のような本発明の一実施形態によれば、会員は自分が上げた売上実績が反映された販売手当の支給を受けるようになって、新規会員だけでなく、既存の傘下会員の旺盛な購買活動により自分の家系に対する資産としての価値がより増大して事業体に対して信頼と愛着を形成できる長所がある。
【００３５】
また、会員は自分の売上実績が反映された販売手当の支給を受けるので、既存会員は販売手当を増大させるために直接的な再購買または販売活動をするようになるので、会員の収入はより増大し、事業体は売上と会員増大を図ることができる長所がある。
【００３６】
また、事業体は会員増大に伴う組織の拡大と売上額などに影響を受けず、会員に支給される販売手当が売上に対していつも一定の手当支給率に特定できるので、過支給が防止されるので、安定的に事業体を運営できる長所がある。
【００３７】
また、事業体は会員が上げる各売上区間に形成する変換係数の幅を調節して販売手当の偏差を合理的に調節することによって、会員の販売意志を鼓吹させることができる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
本明細書で添付される図面は本発明の好ましい実施形態を例示するものであり、発明の詳細な説明と共に本発明の技術事象をより理解させる役割をするものであるので、本発明はそのような図面に記載された事項のみに限定して解析されてはならない。
【００３９】
【図１】ネットワークビジネス販売方式の一例であって、狭義のバイナリ方式の会員家系を示す構造図である。
【図２】ネットワークビジネス販売方式の一例であって、広義のバイナリ方式の会員家系を示す構造図である。
【図３】ネットワークビジネス販売方式の一例であって、広義のバイナリ方式の会員家系を示す構造図である。
【図４】ネットワークビジネス販売方式の一例であって、狭義のバイナリ方式の会員家系の売上実績を共に表示した構造図である。
【図５】ネットワークビジネス販売方式の一例であって、狭義のバイナリ方式の会員家系の売上実績を共に表示した構造図である。
【図６】本発明に係る変換係数を用いた販売手当算出方法に従う流れ図である。
【図７】本発明に係る販売手当算出方法が適用される家系の一例を示す構造図である。
【図８】本発明に係る販売手当算出システムの概略的な構成ブロック図である。
【図９】本発明に係る販売手当算出方法が動作する有無線通信網システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付した図面及び表を参考にして本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。本発明を説明する前に関連した公知機能及び構成に対する具体的説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合、それに対する説明は省略する。
［オンライン上における販売手当算出方法］
【００４１】
図６は本発明に係る変換係数を用いるオンライン上における販売手当算出方法に従う流れ図であり、図７は本発明に係るオンライン上における販売手当算出方法が適用される家系図の一例である。また、図９は、本発明に係る販売手当算出方法が動作する有無線通信網システム構成図である。本発明を説明する前に、本明細書で使用する‘販売手当適用会員’とは、販売手当の支給を受けることができる会員を意味し、‘新規売上’は家系に属した会員が上げた新規売上実績を意味する。ここには、新規会員による物品またはサービスを購買することによって発生することもあり、既存会員による再購買行為により発生する新たな売上も当然含まれる。しかしながら、本発明では説明の便宜のために、最下位新規会員の購買行為により発生した新規売上実績に基づいて説明する。また、‘売上実績’は各々の会員が有無線通信網を介して接続したオンライン業体で直接物品を購買したりサービスを購買して与えられる金額またはポイントを意味する。
【００４２】
本発明に係るオンライン上における販売手当算出方法を図７に示すように、Ａ会員からＯ会員まで１５人の家系に適用させた場合にて説明すれば、次の通りである。図７で、各会員に併記された括弧の中の数字は各々の会員が有無線通信網を介して事業体が運営するオンライン業者に接続した後、物品またはサービスを購買して上げた売上実績である。
【００４３】
図６及び図７に示すように、最下位新規会員（Ｈ会員〜Ｏ会員）による新規売上実績が発生すれば、これに対する販売手当を算出して最下位会員の上位に置かれた会員に支給される。そのためには、先に新規売上を発生させた最下位会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定する（Ｓ１００）。図７のような家系で販売手当適用会員はＡ会員〜Ｇ会員となる。
【００４４】
販売手当適用会員を選定する時、販売手当の支給を受けるための最小資格条件（例えば、最小売上実績、最小購買回数等）を設定して選定することができる。最小資格条件は、本発明に係る販売手当支給方法とシステム、記録媒体を使用する使用者が定義することができる。本実施形態では、販売手当適用会員の選定のための最小限の条件に１００という最小売上実績を設定した場合を仮定する。
【００４５】
販売手当適用会員が選定されれば、該当販売手当適用会員の売上実績によって変換係数を抽出する（Ｓ２００）。変換係数は使用者が予め格納する値であって、一定の売上額または一定の売上区間を設定して変換係数を定義することができる。その一例として、＜表１＞に表れたように、売上実績を一定の売上額または一定の売上区間に分けて、各区間に該当する変換係数を設定することができる。本発明では、一定の売上区間を設定した変換係数に基づいて説明する。変換係数は＜表１＞のように等間隔に設定されることもでき、売上実績の高い場合にメリットを与えるために売上実績が高いほど変換係数の間隔を大きくして設定することもできる。
【００４６】
【表１】
0005617135.tif 000002
【００４７】
販売手当適用会員であるＡ会員〜Ｇ会員別に変換係数を見ると、次の通りである。＜表１＞の変換係数の多様な実施形態のうち、Ｎｏ．１の場合を見ると、Ａ会員の売上実績は１４０であるので変換係数は３であり、Ｂ会員の売上実績は１２０であるので変換係数は２であり、Ｃ会員の売上実績は２１０であるので変換係数は６である。そして、Ｄ会員の売上実績は１６０であるので変換係数は４であり、Ｅ会員の売上実績は２４０であるので変換係数は８であり、Ｆ会員の売上実績は１００であるので変換係数は１であり、Ｇ会員の売上実績は１８０であるので変換係数は５に抽出される。
【００４８】
変換係数が抽出されれば、販売手当適用会員の下部に従属した会員を２つのグループに分けて（Ｓ３００）、２つのグループの各々に属した会員の新規売上実績の総合計を比較して新規売上実績の総合計が少ない側のグループを選択する（Ｓ４００）。図７のように、各々の会員の下部に２つのツリーが分系された構造であれば、各々の下部組織を１つのグループにして両分できる。仮に、家系が図４のように２つ以上（例えば、３個）のツリーが分系された構造であれば、各々のツリーから分系された組織を一定の基準を設けて２つのグループに分けることができる。図７の構造で、Ａ会員の場合、左側グループ（Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ会員）で発生した新規売上実績の総合計が６００で、右側グループ（Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ会員）で発生した新規売上実績の総合計が５００であるので、右側グループが選択される。Ｂ会員の場合、左側グループ（Ｄ、Ｈ、Ｉ会員）と右側グループ（Ｅ、Ｊ、Ｋ会員）で発生した新規売上実績の総合計が３００であるので、どこを選択しても構わない。同様の方式によりＣ会員、Ｄ会員、Ｅ会員、Ｆ会員、Ｇ会員に対してグループを分けて選択する。
【００４９】
選択されたグループの新規売上実績の総合計に変換係数を掛ければ、その結果値は上記選択されたグループの上位に置かれた会員（即ち、販売手当適用会員）の変換売上額となる（Ｓ５００）。図７のような家系で、販売手当適用会員がＡ会員からＧ会員まで７名で、グループを選択し、変換売上額を算出する過程は、各販売手当適用会員別になされるので、総７回なされる。各販売手当適用会員別の変換売上額は＜表２＞の通りである。
【００５０】
【表２】
0005617135.tif 000003
【００５１】
前述したように、販売手当適用会員であるＡ会員の下部に従属したグループとして両分されるグループは、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ会員のグループと、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ会員のグループである。そのうち、新規売上実績の総合計が少ない側のグループはＢ、Ｄ、Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ会員のグループであるので、このグループの新規売上実績の総合計
【数１】
0005617135.tif 000004
は５００となる。この総合計
【数２】
0005617135.tif 000005
値に変換係数
【数３】
0005617135.tif 000006
を掛ければ、Ａ会員の変換売上額である１５００が算出される。Ｂ会員の下部に従属したグループとして両分されるグループは、Ｄ、Ｈ、Ｉ会員のグループとＥ、Ｊ、Ｋ会員のグループである。そのうち、新規売上実績の総合計の少ない側のグループは、２グループのうちのいずれか一側を選択しても同一である。したがって、上記＜表２＞で新規売上実績の総合計
【数４】
0005617135.tif 000007
は３００であり、この総合計
【数５】
0005617135.tif 000008
に変換係数
【数６】
0005617135.tif 000009
を掛ければ、Ｂ会員の変換売上額は６００に算出される。同様の方式によりＤ会員〜Ｇ会員の変換売上額を算出すれば、＜表２＞の通りである。
【００５２】
その後、図７のような家系で新規売上を発生させたＨ会員乃至Ｏ会員の全体の新規売上実績の総合計を算出し、その値に使用者が予め設定した手当支給率を掛けて、変換売上額の総合計の逆数を掛けてｎ値を算出する（Ｓ６００）。即ち、ｎ値は次の＜数学１＞のように表すことができ、ｎ値は販売手当適用会員に支給する販売手当を計算するパラメータとなる。また、新規売上を発生させた会員の全体の新規売上実績の総合計に使用者が予め設定した手当支給率を掛ければ、当該販売手当適用会員に支給するようになる販売手当総額となる。
【００５３】
【数７】
0005617135.tif 000010
【００５４】
図７の家系で、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計は（Ｈ会員による新規売上実績）＋（Ｉ会員による新規売上実績）＋（Ｊ会員による新規売上実績）＋（Ｋ会員による新規売上実績）＋（Ｌ会員による新規売上実績）＋（Ｍ会員による新規売上実績）＋（Ｎ会員による新規売上実績）＋（Ｏ会員による新規売上実績）である。したがって、その値は１９０＋１１０＋１００＋２００＋１２０＋１２０＋１４０＋１２０=１１００である。
【００５５】
＜表２＞に表れたような各々の販売手当適用会員の変換売上額の総合計は５５００であり、本実施形態で手当支給率は２０％であるので、これを＜数式１＞に代入して計算すれば、ｎ値は０．０４となる。
【００５６】
【数８】
0005617135.tif 000011
【００５７】
その後、ｎ値に基づいて販売手当適用会員の各々に支給される販売手当が算出される（Ｓ７００）。販売手当適用会員は先に販売手当適用会員選定ステップ（Ｓ１００）で選定されたＡ会員〜Ｇ会員である７名である。各々の販売手当適用会員に支給される販売手当は、各々の販売手当適用会員別の変換売上額とｎ値とを掛けて算出され、その結果は次の＜表３＞の通りである。
【００５８】
【表３】
0005617135.tif 000012
【００５９】
即ち、Ａ会員は６０だけの販売手当の支給を受けるようになり、Ｂ会員は２５を、Ｃ会員は５７．６を、Ｄ会員は１７．６を、Ｅ会員は３２を、Ｆ会員は４．８を、Ｇ会員は２４の支給を受けるようになる（Ｓ７００）。即ち、各々の販売手当適用会員に支給される販売手当は各者の売上実績と下位に属するグループの新規売上実績が考慮された値である。販売手当は、キャッシュ、ポイントなどで支給を受けることができる。
【００６０】
本発明の更に他の実施形態に、変換係数を＜表１＞のＮｏ．２の場合に仮定し、前述したような過程を反復実施すれば、次の＜表４＞の通りである。
【００６１】
【表４】
0005617135.tif 000013
【００６２】
本実施形態において、変換売上額の総合計は３４９５であるので、＜数式１＞に基づいたｎ値は約０．０６３となる。ｎ値と各々の販売手当適用会員の変換売上額とを掛ければ、支給される販売手当が算定されることは前述と同様である。本実施形態の場合も総支給される販売手当は全体の新規売上実績の２０％に該当する２２０である。
【００６３】
本発明の更に他の実施形態として、変換係数を＜表１＞のＮｏ．３の場合に仮定し、前述したような過程を反復実施すれば、次の＜表５＞の通りである。
【００６４】
【表５】
0005617135.tif 000014
【００６５】
本実施形態において、変換売上額の総合計は１８９１であるので、＜数式１＞に基づいたｎ値は約０．１１６となる。ｎ値と各々の販売手当適用会員の変換売上額とを掛ければ、支給される販売手当が算定されることは前述と同様である。本実施形態の場合も総支給される販売手当は全体の新規売上実績の２０％に該当する２２０である。
【００６６】
本発明に係る変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法は、既存のバイナリ販売手当支給方法とは異なり、全体の販売手当適用会員に支給される販売手当がいつも業体で定めた手当支給率と正確に一致することによって、新規売上額より販売手当が多くなる過支給の問題を根本的に解決できるので、事業体の安定な経営を図ることができる。このことは図７と同一な家系で既存の販売手当算出方法により算定した場合と本発明の実施形態に係る結果とを比較した＜表６＞から確認することができる。
【００６７】
【表６】
0005617135.tif 000015
【００６８】
会員の売上実績が一定でない図７のような家系で、既存の販売手当算出方法のように事業体が小実績支給率を２０％に定めて販売手当を算出する場合、＜表６＞に表すように、全体新規売上実績の総合計（１１００）に対して販売手当総額は２９８であって、割合が約２７．１％であるように、会員の売上実績が一定に固定されているだけでなく、このように固定されなくても新規売上に対して販売手当を一定の割合で特定することができない。
【００６９】
本発明によれば、全体販売手当適用会員に支給される手当の総合計は＜表６＞の場合のように、変換係数を異にしても変わらず、新規売上に対して事業体で定めた手当支給率でいつも一定に維持される。
【００７０】
また、＜表６＞に表すように、本発明の変換係数を用いた販売手当算出方法に従う幾つかの例のように、会員が上げる各売上実績の区間別変換係数の幅が大きいほど（例えば、Ｎｏ．１）、販売手当で占める比重が傘下の新規売上実績よりは会員各者が上げる売上実績が相対的に高まり、反対に、売上区間別の変換係数の幅が小さいほど、会員の売上実績より傘下の新規売上実績の比重が高まる。したがって、使用者は売上実績の多い販売手当適用会員に手当がたくさん支給できるように変換係数の差を異なるようにして設定できる等、使用者は自分の事業体の特性に合うように変換係数を設定して会員の販売手当の偏差を合理的に調節し、販売意志を鼓吹させることができる長所がある。
【００７１】
既存の販売手当算出方法では、ただ傘下の新規売上実績のみを反映するだけであり、会員各者が上げる売上実績は正しく反映できないことによって、既存の会員は手当の支給を受けるための最小限の売上実績だけ達成するようになり、再購買や販売活動への誘引がないので、売上増大が期待できなかった。しかしながら、このように、本発明では変換係数を多様に設定して販売手当の偏差を調節することができ、下位組織の新規売上の他にも本人の売上実績が主な要素として作用して既存会員の再購買や販売活動が加えられて、会員の収入増大と事業体の売上増大を期待することができる。
【００７２】
特に、売上実績に最も優れるＥ会員（２４０）の場合、既存の販売手当算定方法では、ただ少ない側グループの新規売上実績のみを反映するので、最も少ない販売手当（２０）の支給を受けるが、本人の売上実績が連繋して反映される本発明では、実施形態、特にＮｏ．１とＮｏ．２の場合のように、各々３２万ウォンと２８．３万ウォンの支給を受けるようになり、自分の少ない側新規売上実績（１００）より多いＤ会員（１１０）、Ｆ会員（１２０）、Ｇ会員（１２０）より相対的に多い販売手当の支給を受けるようになる。また、Ｆ会員とＧ会員は、少ない側グループの新規売上実績が共に１２０であるので、既存の販売手当算出方式では同一な結果（２４）として算出されるが、本発明では自分の売上実績の大きいＧ会員の販売手当が相対的に多くなる。このような結果は最下位新規会員だけでなく、既存会員の売上実績の増大を誘発し、自分の下位組織を育成しようとする欲求を誘発させる。
【００７３】
このようなオンライン上における販売手当算出方法は、一定期間（例えば、１日、１週間、１ケ月、３ケ月等）の間、販売手当適用会員及び新規会員が上げた売上実績を基準に適用できる。一例として、一ケ月間の販売手当適用会員が上げた売上実績の合計を基準に変換係数を算定し、１ケ月間の新規会員が上げた新規売上実績の合計によりグループを選択することができる。この際、上記期間の間既存会員の再購買に従う新たな売上も本発明での新規売上と同一な原理により該当上位会員に販売手当が算出され、支給されることは当然である。一定期間は使用者が運営する事業体の運営目的に合うように設定することができる。
【００７４】
＜販売手当算出システム＞
図８は、本発明に係る変換係数を使用するオンライン上における販売手当算出方法を具現するための販売手当算出システムの概略的な構成ブロック図である。本発明に係る販売手当算出システムは、会員選定部、変換係数部、変換売上算出部、パラメータ獲得部、及び支給部から構成される。
【００７５】
本発明に係る販売手当算出システムは、有無線通信網を用いて接続した場合に活用されるところ、ウェブブラウザと転送プロトコルを介してアクセスに対する情報を提供するＷＥＢサーバと移動通信端末機、スマートフォンまたはＰＤＡ端末機のように、ＷＡＰ方式の無線インターネットウェブブラウザを運営するＷＡＰサーバなどの通信装置も備えられる。
【００７６】
会員選定部は、一定期間の間、物品またはサービスを購買した会員が属した家系において、当該会員の上部に位置した会員を販売手当適用会員に選定する。販売手当適用会員を選定する時、前述したような最小資格条件を考慮して選定することができる。また、会員選定部は選定された販売手当適用会員の下部に従属した家系を２つのグループに分ける。２つのグループは、図７のようなバイナリ方式の家系の場合、各々左側と右側のツリーに従属した組織を１つのグループに選択することは前述した通りである。
【００７７】
変換売上算出部は、会員選定部で選定された販売手当適用会員に変換係数を与える。変換係数は、一定期間の間、販売手当適用会員が上げた売上実績に基づく。変換係数は、使用者（即ち、事業体）が定義することができる。
【００７８】
変換売上算出部は、販売手当適用会員の売上実績と変換係数に基づいて各々の販売手当適用会員別の変換売上額を算出する。変換売上額は、販売手当適用会員の売上実績と変換係数とを掛けて算出される。変換売上額は、販売手当を算定する時に使われるパラメータであるｎ値を計算することに使われる。
【００７９】
パラメータ獲得部は、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計を事業体で予め設定した手当支給率で掛けて、変換売上算出部で獲得した変換売上額の総合計で割ってｎ値を計算する。即ち、パラメータ獲得部は、前述した＜数式１＞の関係に基づいてｎ値を獲得する。パラメータ獲得部で獲得したｎ値は、販売手当適用会員の販売手当を決定する重要な変数となる。そして、手当支給率も使用者（即ち、事業体）が定義することができる。
【００８０】
支給部は、パラメータ獲得部で獲得したｎ値を各々の販売手当適用会員の変換売上額と掛けて各々の販売手当適用会員の販売手当を算出し、これをキャッシュまたはポイントなどの手段により支給する。
【００８１】
［記録媒体］
前述したような変換係数を用いるオンライン上における販売手当算出方法は、コンピュータにより読取可能な記録媒体により具現できる。本記録媒体は、会員が上記有無線通信網を用いて接続した後、物品またはサービス購買時、上記新規売上を発生させた会員の上位に置かれた会員を販売手当適用会員に選定するステップ（Ｓ１００）と、販売手当適用会員の売上実績に対応する変換係数を抽出するステップ（Ｓ２００）と、販売手当適用会員の下部に従属した会員を２グループに分けて、２グループに属した会員の新規売上実績の総合計を比較して少ないグループを選択するステップ（Ｓ３００、Ｓ４００）と、選択されたグループの新規売上実績の総合計に変換係数を掛けて販売手当適用会員の変換売上額に算出するステップ（Ｓ５００）と、新規売上を発生させた会員全体の新規売上実績の総合計に対して予め設定された手当支給率で掛けた販売手当総額を総合計で割った値（ｎ）を計算するステップ（Ｓ６００）と、販売手当適用会員別の変換売上額とｎ値を掛けた算出結果を販売手当として支給するステップ（Ｓ７００）とを実行させるためのプログラムコードまたは命令語が格納されている。変換係数抽出ステップ乃至変換売上額算出ステップは、販売手当適用会員の人員数だけ反復実施されなければならないので、本記録媒体ではこれを実行するためのプログラムまたは命令語も含まれることが好ましい。
【００８２】
即ち、本記録媒体に含まれたプログラムコードまたは命令語は、前述した変換係数を用いるオンライン上における販売手当算出方法の進行を可能にする。
【００８３】
また、本記録媒体は使用者（例えば、事業体）が定義する変換係数の入力を受けるステップを実行するためのプログラムコードまたは命令語が格納されていることができる。変換係数は、使用者である事業体が会員の売上性向と実績、そして販売手当の偏差などを合理的に考慮して定義できる。また、手当支給率も使用者が定義することができるので、これを実行するためのプログラムコードまたは命令語が格納されることができる。
【００８４】
このような記録媒体の一例には、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気リールテープ、光ディスク（ＣＤ、ＤＣＤ、ブルーレイディスク等）、半導体メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＰＭ、ＵＳＢメモリ、ＣＦメモリ、ＳＤメモリ等）などがある。記録媒体が前記に列挙した媒体に限定されず、電子的なデータとして記録及び格納され、コンピュータにより読取可能なものであれば、その種類を問わないことは勿論である。
【００８５】
［変形例］
他の実施形態に、本発明が変換係数を用いたオンライン上における販売手当算出方法、販売手当算出システム、及びその記録媒体について説明しているが、本発明は、販売手当適用会員が上げる売上実績の数値自体を変換係数に反映して活用できる。これは、使用者が販売手当適用会員が上げる売上実績自体を変換係数に任意定義することと同一である。
本発明の変形例に、図７のような家系で変換係数に販売手当適用会員が上げる売上実績自体を反映した場合を仮定し、前述したような過程を反復実施すれば、次の＜表７＞の通りである。
【００８６】
【表７】
0005617135.tif 000016
【００８７】
本変形例において、販売手当適用会員の売上実績は即ち変換係数となり、変換売上額の総合計は２３１，６００であるので、＜数式１＞に基づいたｎ値は約０．０００９４９９となる。ｎ値と各々の販売手当適用会員の変換売上額とを掛ければ、支給される販売手当が算定されることは前記の説明と同様である。本変形例の場合も総支給される販売手当は全体の新規売上実績の２０％に該当する２２０となる。
【００８８】
更に他の変形例に、販売手当を算出するに当たって、販売手当適用会員の傘下新規売上実績、特に選択された少ない側グループの新規売上実績の総合計を一定の点数に換算して活用できる。即ち、選択された少ない側グループの新規売上実績の総合計の代わりに換算された点数を用いることで、本発明で言及した通常の過程を経て販売手当を算出する。
【００８９】
たとえ本発明が上記言及された好ましい実施形態と関連して説明されたが、発明の要旨と範囲から逸脱することがなく、多様な修正や変形が可能である。したがって、特許請求範囲には本発明の要旨に属する限り、このような修正や変形を含む。
【図１】
0005617135.tif 000017
【図２】
0005617135.tif 000018
【図３】
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【図４】
0005617135.tif 000020
【図５】
0005617135.tif 000021
【図６】
0005617135.tif 000022
【図７】
0005617135.tif 000023
【図８】
0005617135.tif 000024
【図９】
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