(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ昇降路に固定されて所定の間隔で上下方向に複数配設されたブラケットと、
上記ブラケットのそれぞれにレール保持装置を介して保持されて上記昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールと、
上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内に昇降可能に配設された乗りかごと、
上記乗りかごの上部および下部に配設された非常止め装置と、を備え、
上記ブラケット間の間隔が上記非常止め装置間の間隔より狭く、
上記レール保持装置は、上記ブラケットに締着固定される取付部および上記ガイドレールのフランジ部を押圧する押圧部を有するレールクリップを備え、
上記ガイドレールが相対的に上記レールクリップに対して下方に移動する際に上記押圧部と上記フランジ部との間に発生する摩擦力が、該ガイドレールが相対的に該レールクリップに対して上方に移動する際に上記押圧部と上記フランジ部との間に発生する摩擦力より大きくなるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記押圧部は、該押圧部に形成された水平方向の切り込みの下部側を上記フランジ部側に膨出させた、下部側から該切り込みに向って該フランジ部側に滑らかに変位する膨出部を備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
それぞれ昇降路に固定されて所定の間隔で上下方向に複数配設されたブラケットと、
上記ブラケットのそれぞれにレール保持装置を介して保持されて上記昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールと、
上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内に昇降可能に配設された乗りかごと、
上記乗りかごの上部および下部に配設された非常止め装置と、を備え、
上記ブラケット間の間隔が上記非常止め装置間の間隔より狭く、
上記レール保持装置は、
上記ブラケットに締着固定される取付部および上記ガイドレールのフランジ部を押圧する押圧部を有するレールクリップと、
上記レールクリップの上方に設置され、上記ガイドレールが相対的に該レールクリップに対して下方に移動する際には該ガイドレールに追従して下方に移動して上記押圧部と上記フランジ部との間に挿入されて該押圧部と該フランジ部との間に発生する摩擦力を増大させ、該ガイドレールが相対的に該レールクリップに対して上方に移動する際には該レールクリップに追従して下方に移動するクサビと、を備えていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
それぞれ昇降路に固定されて所定の間隔で上下方向に複数配設されたブラケットと、
上記ブラケットのそれぞれにレール保持装置を介して保持されて上記昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールと、
上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内に昇降可能に配設された乗りかごと、
上記乗りかごの上部および下部に配設された非常止め装置と、を備え、
上記ブラケット間の間隔が上記非常止め装置間の間隔より狭く、
上記レール保持装置は、
上記ブラケットに締着固定される取付部および上記ガイドレールのフランジ部を押圧する押圧部を有するレールクリップと、
上記押圧部と上記フランジ部との間に挟持され、該挟持部より上側に延出するとともに、該挟持部より下側では該フランジ部から浮いた状態となる摩擦力可変プレートと、を備えていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに関し、特に非常止め装置がかごの上下に配置されたエレベータにおけるガイドレールの保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、かごおよびつり合い重りが昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールに案内されて昇降する。ガイドレールは昇降路の壁面に設けられたブラケットにレールクリップを介して支持されている。非常止め装置はかご下に設置され、ロープ切れなどにより生じたかご落下速度の増大に対して作動し、かごの落下を阻止する。【０００３】
近年、かごの速度の高速化およびかごの大型化が求められており、この要求に応えるには、非常止め装置を大型化する必要があった。そして、この非常止め装置の大型化は、ガイドレールのサイズの大型化をもたらし、非常止め装置およびガイドレールのコスト増大につながるという問題があった。【０００４】
このような状況を鑑み、非常止め装置をかごに複数組設置し、各組の非常止め装置の制動能力を小さくし、非常止め装置の大型化を抑えることが提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２９９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、非常止め装置がかごに複数組設置されているので、各組の非常止め装置に要求される制動力が小さくなり、非常止め装置を小型化することができる。
しかし、各組の非常止め装置が小型化しても、非常止め装置の作動時に、ガイドレールに作用する軸圧縮荷重は変わらない。つまり、かごの速度の高速化およびかごの大型化に伴い、非常止め装置の作動時に、ガイドレールに作用する軸圧縮荷重は大きくなり、ガイドレールのサイズの大型化をもたらすという不具合は解消されない。【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、非常止め装置の作動時にガイドレールに作用する軸圧縮荷重を低減し、ガイドレールの断面寸法の小型化を可能とし、ガイドレールの低コスト化を実現できるエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータは、それぞれ昇降路に固定されて所定の間隔で上下方向に複数配設されたブラケットと、上記ブラケットのそれぞれにレール保持装置を介して保持されて上記昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールと、上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内に昇降可能に配設された乗りかごと、上記乗りかごの上部および下部に配設された非常止め装置と、を備え、上記ブラケット間の間隔が上記非常止め装置間の間隔より狭く、上記レール保持装置は、上記ブラケットに締着固定される取付部および上記ガイドレールのフランジ部を押圧する押圧部を有するレールクリップを備え、上記ガイドレールが相対的に上記レールクリップに対して下方に移動する際に上記押圧部と上記フランジ部との間に発生する摩擦力が、該ガイドレールが相対的に該レールクリップに対して上方に移動する際に上記押圧部と上記フランジ部との間に発生する摩擦力より大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、非常止め装置が乗りかごの上部および下部に配設され、かつブラケット間の間隔が非常止め装置間の間隔より狭いので、上部および下部の非常止め装置により分散された軸圧縮力をレール保持装置で負担することになり、ガイドレールにかかる軸圧縮力が低減され、ガイドレールの断面寸法を小型化でき、ガイドレールの低コスト化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるガイドレールの保持構造を説明する要部斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるレールクリップを示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるガイドレールの保持構造を説明する要部斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるレール保持装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるレール保持装置を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるレール保持装置の取付け状態を説明する要部側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおける非常止め装置作動時のレール保持装置の動作を説明する要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベータの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を模式的に示す断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるガイドレールの保持構造を説明する要部斜視図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるレールクリップを示す斜視図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００１３】
図１において、乗りかご１は、かご室２と、かご室２を支持するかご枠４と、を備えている。かご枠４は、かご室２のかご床の真下に、防振部材としての防振ゴム３を介して配設され、かご室２の荷重を支持する下枠５と、かご室２の天井の上部に配設される上枠６と、かご室２の両側に直立して配設され、下枠５と上枠６とを連結する縦枠７と、を備えている。そして、ガイド装置８がかご枠４の上下左右の４箇所に配設されている。さらに、非常止め装置９がかご枠４の上下左右の４箇所に配設されている。
【００１４】
ブラケット１１は、昇降路１０に設けられた梁（図示せず）に取り付けられて、昇降路１０内に所定の間隔（Ｌ１）をもって上下方向に複数配設されている。一対のガイドレール１２は、それぞれ、頭部１３とフランジ部１４とからなる概略断面Ｔ字状に作製され、レールクリップ１５によりブラケット１１のそれぞれに連結されて、所定距離離れて、昇降路１０内に上下方向に延設されている。ここで、ブラケット１１の配設間隔Ｌ１は乗りかご１の上下に配設された非常止め装置９間の間隔Ｌ２より短くなっている。
【００１５】
このように構成されたエレベータでは、乗りかご１が、ガイド装置８を一対のガイドレール１２の頭部１３のそれぞれに係合させ、つり合い重り（図示せず）とともに、駆動綱車（図示せず）に巻き掛けられた主ロープ(図示せず)に懸架され、ガイドレール１２に案内されて昇降路１０内に昇降可能に配設される。なお、つり合い重りは、つり合い重り用のガイドレール（図示せず）に案内されて昇降する。また、ガイド装置８および非常止め装置９は周知であるので、その構成についての説明を省略する。
【００１６】
つぎに、ガイドレール１２の保持構造について図２乃至図５を参照しつつ説明する。
【００１７】
レールクリップ１５は、図３に示されるように、所定厚みの鋼板を折り曲げて作製され、ブラケット１１に取り付けられる矩形平板状の取付部１６と、ガイドレール１２のフランジ部１４を押圧する矩形平板状の押圧部１７と、矩形平板状の長辺方向を平行として取付部１６と押圧部１７とを連結する連結部１８と、からなる概略Ｚ状に成形されている。ボルト挿通穴１９が、取付部１６の中央部に形成されている。
【００１８】
押圧部１７には、押圧部１７の矩形平板状の長辺方向と直交する切り込み２０が長辺方向に所定の間隔で互いに平行に３つ形成されている。そして、押圧部１７の切り込み２０の一側が裏面側に押し出されて膨出部２１が形成されている。膨出部２１の切り込み２０と直交する断面形状は、図４に示されるように、切り込み２０に向って滑らかに変位してフランジ部１４側に延出する形状となっている。また、膨出部２１の切り込み２０と平行な断面形状は、図５に示されるように、フランジ部１４側に凸状に滑らかに湾曲した形状となっている。なお、膨出部２１は、塑性変形の押し出し加工などにより作製される。
【００１９】
レールクリップ１５は、押圧部１７をガイドレール１２の一方のフランジ部１４上に載せ、取付部１６をブラケット１１に宛がう。そして、ボルト２２を取付部１６に形成されたボルト挿通穴１９とブラケット１１に形成されたボルト挿通穴（図示せず）に差し込み、ブラケット１１から延出したボルト２２の軸部にナット（図示せず）を螺着する。ついで、ナットを締め付けて、取付部１６およびフランジ部１４をブラケット１１に締着固定する。同様に、ガイドレール１２の他方のフランジ部１４を、レールクリップ１５、ボルト２２およびナットを用いてブラケット１１に締着固定する。これにより、ガイドレール１２が、図２に示されるように、レールクリップ１５を介してブラケット１１に支持される。このように取り付けられたレールクリップ１５では、押圧部１７に形成された切り込み２０の方向は水平方向となり、押圧部１７の切り込み２０の下部側をフランジ部１４側に膨出された膨出部２１が、フランジ部１４に当接している。
【００２０】
レールクリップ１５は、ボルト２２とナットの締着力により、板ばねとして作用し、膨出部２１がフランジ部１４に押付けられる。そこで、レールクリップ１５は弾性変形し、ガイドレール１２の水平変位が拘束される。また、レールクリップ１５の弾性変形による押付力が膨出部２１を介してフランジ部１４に作用し、膨出部２１とフランジ部１４との間に発生する摩擦力により、ガイドレール１２が上下方向に支持される。なお、レールクリップ１５、ボルト２２およびナットがレール保持装置を構成する。
【００２１】
ここで、建物では、竣工時からの居住空間の重量増加にともない、階床間で沈下が生じる。この階床間での沈下は、建物に固定されているブラケット１１、さらにはブラケット１１に固定されているレールクリップ１５の下降をもたらす。そして、レールクリップ１５の下降は、膨出部２１とフランジ部１４との間に発生する摩擦力を介してフランジ部１４に伝達され、ガイドレール１２を軸方向に圧縮させる力（軸圧縮力）がガイドレール１２に作用する。そして、過度の軸圧縮力がガイドレール１２に作用すると、ガイドレール１２が座屈することになる。
【００２２】
この膨出部２１は、切り込み２０と直交する断面、すなわち鉛直方向を含む断面が下方から切り込み２０に向って滑らかにフランジ部１４側に変位する形状となっているので、レールクリップ１５の下降力が過度に大きくなると、レールクリップ１５はフランジ部１４上を摺動して下方に移動する。すなわち、レールクリップ１５は一定の摩擦力でフランジ部１４上を下方に摺動する。これにより、過度の軸圧縮力がガイドレール１２に作用することが無く、ガイドレール１２の座屈の発生を抑制できる。
【００２３】
また、乗りかご１の異常下降速度を検知して非常止め装置９が作動すると、乗りかご１の荷重が非常止め装置９を介してガイドレール１２に作用し、ガイドレール１２が下方に移動しようとする。膨出部２１は、鉛直方向を含む断面が下方から切り込み２０に向ってフランジ部１４側に変位する形状となっており、弾性変形した膨出部２１の復元力は切り込み２０側をフランジ部１４側に変位させるように作用する。そこで、膨出部２１の切り込み２０側の端面縁部が、下方に移動するガイドレール１２のフランジ部１４に食い込むように作用し、大きな摩擦力が発生する。これにより、非常止め装置９の負担荷重としてガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は、膨出部２１の切り込み２０側の端面縁部とフランジ部１４との間に生じる摩擦力によって補償され、レールクリップ１５より下方のガイドレール１２の部位に伝達されない。
【００２４】
非常止め装置９が、乗りかご１の上下左右に配置されている。そこで、乗りかご１の左側および右側において、上下に配置されている非常止め装置９が同時に作動した場合、各非常止め装置９が負担する荷重は、例えば、非常止め装置９が乗りかご１の下方にのみ配置されている場合の半分となる。すなわち、乗りかご１の上下に配置されている非常止め装置９のそれぞれの制動能力は、乗りかご１の上下の一方のみに配置されている非常止め装置９の半分となり、非常止め装置９の小型化が可能となる。
【００２５】
ブラケット１１の配設間隔Ｌ１が、乗りかご１の上下に配設された非常止め装置９間の間隔Ｌ２より短くなっている。そこで、非常止め装置９が作動したときには、乗りかご１の上下に配設された２つの非常止め装置９が上下方向に隣り合うレールクリップ１５間に位置することはない。言い換えれば、上下方向に隣り合うレールクリップ１５間には１つの非常止め装置９のみが存在する。これにより、乗りかご１の上部に配設されている非常止め装置９によりガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は当該非常止め装置９の直ぐ下に位置するレールクリップ１５により補償され、乗りかご１の下部に配設されている非常止め装置９によりガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は当該非常止め装置９の直ぐ下に位置するレールクリップ１５により補償される。したがって、上下方向に隣り合うレールクリップ１５間のガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は、非常止め装置９が乗りかご１の上下の一方のみに配置されている場合の半分となり、ガイドレール１２の断面寸法を小型化でき、ガイドレール１２の低コスト化を実現できる。
【００２６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるガイドレールの保持構造を説明する要部斜視図、図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるレール保持装置の構成を説明する分解斜視図である。
【００２７】
図７において、レールクリップ２５は、所定厚みの鋼板を折り曲げて作製され、ブラケット１１に取り付けられる矩形平板状の取付部２６と、ガイドレール１２のフランジ部１４を押圧する矩形平板状の押圧部２７と、矩形平板状の長辺方向を平行として取付部２６と押圧部２７とを連結する連結部２８と、からなる概略Ｚ状に成形され、ボルト挿通穴２９が、取付部２６の中央部に形成されている。
【００２８】
表面プレート３０は、所定厚みの鋼板を折り曲げて作製された矩形平板状の取付部３１と、ガイドレール１２のフランジ部１４を押圧する矩形平板状の押圧部３２と、矩形平板状の長辺方向を平行として取付部３１と押圧部３２とを連結する連結部３３と、からなる概略Ｚ状に成形され、ボルト挿通穴３４が、取付部３１の中央部に形成されている。そして、クサビ３５が押圧部３２の裏面に固定されている。さらに、裏面プレート３６は所定厚みの鋼板を矩形平板状に作製され、一端側にボルト挿通穴３７が形成されている。
【００２９】
連結プレート３８は、所定厚みの鋼板を矩形平板状に作製され、一方の側部の一端側にＵ字状の切り欠き３９ａが形成され、一方の側部の他端側にＪ字状の切り欠き３９ｂが形成されている。なお、レールクリップ２５、クサビ３５が固定された表面プレート３０、裏面プレート３６、連結プレート３８、ボルト２２およびナットがレール保持装置を構成する。
【００３０】
つぎに、ガイドレール１２の保持構造について図６を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、ガイドレール１２の一方のフランジ部１４について説明するが、他方のフランジ部１４も同様に支持されている。
【００３１】
レールクリップ２５は、押圧部２７をガイドレール１２の一方のフランジ部１４上に載せ、取付部２６をブラケット１１に宛がう。そして、ボルト２２を取付部２６に形成されたボルト挿通穴２９とブラケット１１に形成されたボルト挿通穴（図示せず）に差し込み、ブラケット１１から延出したボルト２２の軸部にナット（図示せず）を螺着して取り付けられる。
【００３２】
クサビ３５をガイドレール１２の一方のフランジ部１４に向けて表面プレート３０の押圧部３２をフランジ部１４上に載せ、裏面プレート３６の他端側をフランジ部１４の裏面に宛がう。そして、ボルト２２をボルト挿通穴３４、３７に差し込み、裏面プレート３６から延出したボルト２２の軸部にナット（図示せず）を螺着して、クサビ３５がガイドレール１２のレールクリップ２５の上部に取り付けられる。
【００３３】
連結プレート３８はボルト２２が切り欠き３９ａ，３９ｂ内を通るようにレールクリップ２５の取付部２６とブラケット１１との間、および表面プレート３０の取付部３１と裏面プレート３６との間に介装される。
【００３４】
そして、ナットを締め付けて、レールクリップ２５およびフランジ部１４がブラケット１１に締着固定され、表面プレート３０と裏面プレート３６が締着固定される。同時に、連結プレート３８がレールクリップ２５の取付部２６とブラケット１１との間に締着固定され、表面プレート３０の取付部３１と裏面プレート３６との間に締着固定される。そして、レールクリップ２５が弾性変形し、ガイドレール１２の水平変位が拘束される。また、レールクリップ２５の弾性変形による押付力が押圧部２７を介してフランジ部１４に作用し、押圧部２７とフランジ部１４との間に発生する摩擦力により、ガイドレール１２が上下方向に支持される。さらに、表面プレート３０が弾性変形し、表面プレート３０の弾性変形による押付力がクサビ３５を介してフランジ部１４に作用し、クサビ３５とフランジ部１４との間に摩擦力が発生する。このとき、クサビ３５とフランジ部１４との間に発生する摩擦力が、押圧部２７とフランジ部１４との間に発生する摩擦力より大きくなっている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３５】
この実施の形態２では、階床間での沈下により、建物に固定されているブラケット１１、さらにはブラケット１１に固定されているレールクリップ２５の下降をもたらす。そして、レールクリップ２５の下降は、押圧部２７とフランジ部１４との間に発生する摩擦力を介してフランジ部１４に伝達され、軸圧縮力がガイドレール１２に作用する。
そして、レールクリップ２５の下降力が過度に大きくなると、レールクリップ２５はフランジ部１４上を摺動して下方に移動する。これにより、過度の軸圧縮力がガイドレール１２に作用することが無く、ガイドレール１２の座屈の発生を抑制できる。
【００３６】
また、このレールクリップ２５の下降は、連結プレート３８を介して表面プレート３０に伝達され、クサビ３５がレールクリップ２５の下降に連動して下降する。これにより、レールクリップ２５とクサビ３５との間の距離が一定に保持される。
【００３７】
ついで、乗りかご１の異常下降速度を検知して非常止め装置９が作動すると、乗りかご１の荷重が非常止め装置９を介してガイドレール１２に作用し、ガイドレール１２が下方に移動しようとする。そして、ガイドレール１２の下降力が大きくなると、ガイドレール１２はレールクリップ２５の押圧部２７上を摺動して下方に移動する。
クサビ３５とフランジ部１４との間の摩擦力が押圧部２７とフランジ部１４との間の摩擦力より大きいので、クサビ３５はガイドレール１２に連動して下降する。そして、クサビ３５の先端が押圧部２７とフランジ部１４との間に食い込み、この食い込み量が多くなるとともに当該部位での摩擦力が増大する。これにより、非常止め装置９の負担荷重としてガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は、クサビ３５の押圧部２７とフランジ部１４との間への食い込み部で生じる摩擦力によって補償される。
【００３８】
この実施の形態２においても、非常止め装置９が乗りかご１の上部および下部に配設され、かつブラケット１１間の間隔が非常止め装置９間の間隔より狭くなっているので、上記実施の形態１と同様に、ガイドレール１２にかかる軸圧縮力が低減され、ガイドレール１２の断面寸法を小型化でき、ガイドレール１２の低コスト化を実現できる。
【００３９】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるレール保持装置を示す斜視図、図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるレール保持装置の取付け状態を説明する要部側面図、図１０はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおける非常止め装置作動時のレール保持装置の動作を説明する要部側面図である。
【００４０】
図８において、レールクリップ４０は、所定厚みの鋼板を折り曲げて作製され、ブラケット１１に取り付けられる矩形平板状の取付部４１と、ガイドレール１２のフランジ部１４を押圧する矩形平板状の押圧部４２と、矩形平板状の長辺方向を平行として取付部４１と押圧部４２とを連結する連結部４３と、からなる概略Ｚ状に成形され、ボルト挿通穴４４が、取付部４１の中央部に形成されている。摩擦力可変プレート４５は、所定厚みの鋼板をＵ字に曲げて作製されている。
なお、レールクリップ４０、摩擦力可変プレート４５、ボルト２２およびナット２３がレール保持装置を構成する。
【００４１】
つぎに、ガイドレール１２の保持構造について図９を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、ガイドレール１２の一方のフランジ部１４について説明するが、他方のフランジ部１４も同様に支持されている。
【００４２】
摩擦力可変プレート４５の凸状の先端部をガイドレール１２の一方のフランジ部１４上に載せ、レールクリップ４０の押圧部４２を摩擦力可変プレート４５上に載せ、取付部４１をブラケット１１に宛がう。そして、ボルト２２を取付部４１に形成されたボルト挿通穴４４とブラケット１１に形成されたボルト挿通穴（図示せず）に差し込み、ブラケット１１から延出したボルト２２の軸部にナット２３を螺着して取り付けられる。そして、ナット２３を締め付けて、取付部４１およびフランジ部１４がブラケット１１に締着固定される。このとき、摩擦力可変プレート４５は締着部を除いて、フランジ部１４から浮いた状態となっている。
【００４３】
これにより、レールクリップ４０が弾性変形し、ガイドレール１２の水平変位が拘束される。また、レールクリップ４０の弾性変形による押付力が押圧部４２および摩擦力可変プレート４５を介してフランジ部１４に作用し、摩擦力可変プレート４５とフランジ部１４との間に発生する摩擦力により、ガイドレール１２が上下方向に支持される。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４４】
この実施の形態３では、階床間での沈下により、建物に固定されているブラケット１１、さらにはブラケット１１に固定されているレールクリップ４０の下降をもたらす。そして、レールクリップ４０の下降は、摩擦力可変プレート４５とフランジ部１４との間に発生する摩擦力を介してフランジ部１４に伝達され、軸圧縮力がガイドレール１２に作用する。
そして、レールクリップ４０の下降力が過度に大きくなると、摩擦力可変プレート４５はレールクリップ４０とともにフランジ部１４上を摺動して下方に移動する。これにより、過度の軸圧縮力がガイドレール１２に作用することが無く、ガイドレール１２の座屈の発生を抑制できる。
【００４５】
ついで、乗りかご１の異常下降速度を検知して非常止め装置９が作動すると、乗りかご１の荷重が非常止め装置９を介してガイドレール１２に作用し、ガイドレール１２が下方に移動しようとする。このガイドレール１２の下降力がレールクリップ４０を介してブラケット１１に伝達される。そこで、ブラケット１１に曲げモーメントが作用し、図１０に示されるように、曲げ変形が瞬間的にブラケット１１に生じる。これにより、レールクリップ４０の押圧部４２が瞬間的に摩擦力可変プレート４５上を滑りｄだけ下降する。そこで、レールクリップ４０の押圧部４２が摩擦力可変プレート４５のより湾曲度合いの大きい領域をフランジ部１４に押圧することになり、摩擦力可変プレート４５とフランジ部１４との間に発生する摩擦力が増大する。これにより、非常止め装置９の負担荷重としてガイドレール１２に生じる軸圧縮荷重は、摩擦力可変プレート４５とフランジ部１４との間に発生する摩擦力によって補償される。
【００４６】
この実施の形態３においても、非常止め装置９が乗りかご１の上部および下部に配設され、かつブラケット１１間の間隔が非常止め装置９間の間隔より狭くなっているので、上記実施の形態１と同様に、ガイドレール１２にかかる軸圧縮力が低減され、ガイドレール１２の断面寸法を小型化でき、ガイドレール１２の低コスト化を実現できる。
また、摩擦力可変プレート４５がＵ字状に作製されているので、摩擦力可変プレート４５のレールクリップ４０からの外れが抑えられるとともに、ブラケット１１が上向きに曲げ変形した場合においても、同様の効果が得られる。
【００４７】
なお、上記実施の形態３では、摩擦力可変プレート４５がＵ字状に作製されているものとしているが、摩擦力可変プレートの形状はＵ字状に限定されず、押圧部とフランジ部との間に挟持されている部分より上側がフランジ部に接し、下側がフランジ部から浮き上がるＪ字状でもよい。
また、上記各実施の形態では、非常止め装置が乗りかごの上下に配設されているものとしているが、非常止め装置は乗りかごの上下方向に２つ以上配設されてもよい。この場合、非常止め装置のさらなる小型化が図られる。
【図１】
0005646064.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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