(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）からなる外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜９０重量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）１０〜４０重量％とからなる中間層（Ｂ）及び密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）からなる内層（Ｃ）が、順に積層されてなり、内層（Ｃ）は、該内層（Ｃ）同士を重ねてヒートシールするヒートシール層であり、ポリエチレン（ｃ）は、ポリエチレン（ａ）と異なるポリエチレンであることを特徴とするヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項２】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項３】
前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０のものであることを特徴とする請求項２に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項４】
前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項５】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、フィルム全体を基準として、２０〜７０重量％含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項６】
ポリエチレン（ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）及びポリエチレン（ｃ）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項７】
ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン（ｃ）は、直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した衝撃強度が、１００ｇ／３０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項１０】
中間層（Ｂ）の厚さは、フィルム全体を基準として、２０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項１１】
インフレーション成形法により成形してなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のヒートシール用易引裂性多層フィルムを用いてなることを特徴とする包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール用易引裂性多層フィルム（以下、単に「易引裂性多層フィルム」ともいう。）及び包装材に関し、さらに詳しくは、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、衝撃強度も兼ね備えた易引裂性多層フィルム及びこれを用いた包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のゴミの最終処分問題、リサイクル法等により、飲食物、調味料、薬品等に用いる容器は、プラスチックボトルから、かさばらず樹脂の使用量が少ないスタンディングパウチ、スパウトパウチなどの易引裂包装袋に変わってきている。そして、この易引裂包装袋は、刃物を使用しなくても簡単に切ることができる易開封性を有する包装用積層体を用いて製造されている。
従来の易引裂包装袋に用いられている包装用積層体は、易引裂性、ヒートシール性、耐突き刺し性などを有する容器として必要な特性付与の観点から、二軸延伸したポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン等のフィルムを基材とし、この基材にヒートシール層樹脂として高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等からなる無延伸ポリエチレン系樹脂を積層したものが用いられていた。
【０００３】
しかし、近年、容器の大型化、長期保存化等が要求されるに伴い、これらの積層体からなる包装用積層体は、耐衝撃性、耐ピンホール性、耐ストレスクラッキング性、耐熱性、ヒートシール性、ホットタック性等の不足が指摘されるようになり、これらの特性を補い、内容物の確実な保護の観点から、上記構成の無延伸ポリエチレンに代わって、透明性、耐引裂性、低温ヒートシール性、ホットタック性、狭雑物シール性、ヒートシール強度、破袋強度、耐熱性等が優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の使用が提案されてきている。
【０００４】
しかしながら、ＬＬＤＰＥにおいては、エチレンと１−ブテンの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ）は、易引裂性及びホットタック性の改善は充分でなく、内容物保護の点で十分でなかった。また、エチレンといわゆるＨＡＯ（ハイアーα−オレフィン）と呼ばれる１−ヘキセンもしくは１−オクテン等のＣ６以上のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（ＨＡＯ−ＬＬＤＰＥ）は、ホットタック性や衝撃強度に優れ液状の飲食物向けのパウチ等に使用されているが、フィルムとしての優れた性能を持つ反面、易引裂性を犠牲にするものであった。すなわち、引裂開封を行う用途においては、ＬＬＤＰＥは引裂強度、伸びが大きく、引裂開封がしにくいという欠点があり、必ずしも好適な材料とは言えなかった。
【０００５】
このような欠点を改善するため、環状オレフィン系樹脂を用いることによりカット性を付与しようとする試みがなされている。例えば、中間層が、環状オレフィン系樹脂層からなる積層フィルム（特許文献１参照）、中間層が、直鎖状低密度ポリエチレン５０ないし９５重量％と環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体５ないし５０重量％を含む組成物によって構成された包装用フィルム（特許文献２参照）、線状低密度ポリエチレン６０〜９０重量％と環状ポリオレフィン１０〜４０重量％との混合物からなる中間層を含んだ積層ポリオレフィンフィルム（特許文献３）、ポリオレフィン系樹脂に環状ポリオレフィン系樹脂を３〜５０重量％混合した混合樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層を少なくとも有する包装フィルム（特許文献４）が知られている。
【０００６】
また、アイオノマー樹脂を組み合わせて使用することによりカット性を改善しようとする試みもなされている。例えば、少なくとも一つの層が、ポリオレフィン樹脂６０〜２０重量部及びアイオノマー樹脂４０〜８０重量部からなる樹脂組成物によって構成された多層フィルム（特許文献５参照）が知られている。
【０００７】
しかし、これらのフィルムは、いずれにおいても未だ十分な引裂性を得ることができず、例えば、手で容易に開封可能な、易引裂開封用の包装材料に用いるには問題があった。
また、易引裂性を付与すると衝撃強度が低下する問題があった。
したがって、縦方向及び横方向の引裂性に優れ、さらに、縦方向及び横方向の引裂性のバランスに優れ、衝撃強度、ヒートシール性等の包装用フィルムに必要とされる特性も併せ持つ、包装材に好適な易引裂性フィルムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１２９４１５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７２３４号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４３５１号公報
【特許文献４】特開２００５−２９８０５５号公報
【特許文献５】特開２００５−１４４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、衝撃強度も兼ね備えた易引裂性多層フィルム及びこれを用いた包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の密度のポリエチレンからなる外層、環状オレフィン系樹脂６０〜９０重量％と特定の密度の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量％とからなる中間層及び特定のポリエチレンからなる内層が、順に積層されてなる多層フィルムにより、上記課題を解決することができることを見出した。それらの知見に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）からなる外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜９０重量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）１０〜４０重量％とからなる中間層（Ｂ）及び密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）からなる内層（Ｃ）が、順に積層されてなり、内層（Ｃ）は、該内層（Ｃ）同士を重ねてヒートシールするヒートシール層であり、ポリエチレン（ｃ）は、ポリエチレン（ａ）と異なるポリエチレンであることを特徴とするヒートシール用易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０のものであることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第２又は３の発明において、前記エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、フィルム全体を基準として、２０〜７０重量％含まれることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１６】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、ポリエチレン（ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）およびポリエチレン（ｃ）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１７】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン（ｃ）は、直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１９】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明において、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した衝撃強度が、１００ｇ／３０μｍ以上であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００２０】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明において、中間層（Ｂ）の厚さは、フィルム全体を基準として、２０〜７０％であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００２１】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明において、インフレーション成形法により成形してなることを特徴とするヒートシール用易引裂性多層フィルムが提供される。
また、本発明の第１２の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明のヒートシール用易引裂性多層フィルムを用いてなることを特徴とする包装材が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の易引裂性多層フィルム及び包装材によれば、第１の発明においては、特定の密度のポリエチレンからなる外層、環状オレフィン系樹脂６０〜９０重量％と特定の密度の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量％とからなる中間層及び特定のポリエチレンからなる内層が組み合わされた多層フィルムにより、縦方向及び横方向の引裂強度の値が小さく易引裂性に優れる上に、両方向の引裂強度のバランスが優れ、衝撃強度にも優れる易引裂性多層フィルムである。
【００２３】
また、第２の発明においては、中間層がエチレン・環状オレフィン共重合体を含むことにより、外層及び内層との密着性が優れる。
【００２４】
また、第３の発明においては、前記エチレン・環状オレフィン共重合体が特定のエチレン／環状オレフィンの含有割合であることにより、また、特に易引裂性に優れ、しかも外層及び内層との密着性が優れる。
【００２５】
また、第４の発明においては、前記エチレン・環状オレフィン共重合体が特定のガラス転移点を持つものであることにより、特に易引裂性に優れ、しかも外層及び内層との密着性が優れる。
【００２６】
また、第５の発明においては、環状オレフィン系樹脂が特定の割合で含まれるものであることにより、特に易引裂性に優れ、しかも中間層と、外層及び内層との密着性が優れる上に、コスト的に有利である。
【００２７】
また、第６の発明においては、ポリエチレン（ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）及びポリエチレン（ｃ）が特定のメルトインデックスであることにより、フィルム成形が安定に行える。
【００２８】
また、第７の発明においては、ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン（ｃ）は、直鎖状低密度ポリエチレンであることにより、中間層と、外層及び内層との密着性が優れる上に、外層、中間層及び内層のバランスが優れ、易引裂性フィルムとして優れる。
【００２９】
また、第８の発明においては、縦方向及び横方向の引裂強度が特定の値であることにより、易引裂性に優れる。
【００３０】
また、第９の発明においては、衝撃強度が特定の値であることにより、易引裂性に優れる上に、包装材として必要な機能に優れる。
【００３１】
また、第１０の発明においては、中間層の厚さが特定の値であることにより、易引裂性に優れる上に、コスト的に有利である。
【００３２】
また、第１１の発明においては、第１〜１０の易引裂性多層フィルムを用いてなる包装材であるため、引裂性に優れる上に、衝撃強度も兼ね備えた、品質の高い包装材である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の易引裂性多層フィルム一例の断面を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    外層（Ａ）
２    中間層（Ｂ）
３    内層（Ｃ）
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の易引裂性フィルム及び包装材について、各項目ごとに詳細に説明する。
本発明の易引裂性フィルムは、特定の密度のポリエチレンからなる外層、環状オレフィン系樹脂６０〜９０重量％と特定の密度の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量％とからなる中間層及び特定のポリエチレンからなる内層が、順に積層されてなることを特徴とする。
また、本発明の包装材は、前記易引裂性フィルムを用いてなることを特徴とする。
【００３６】
１．易引裂性フィルムを構成する層
（１）中間層（Ｂ）
本発明のフィルムにおける中間層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜９０重量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）１０〜４０重量％とからなることを特徴とする。すなわち、中間層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０重量％以上からなることが必要である。より好ましくは、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜８０重量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）２０〜４０重量％とからなることが好ましい。環状オレフィン系樹脂が６０重量％未満であると十分な易引裂性が得られない恐れがあり好ましくない。
前述したように、従来技術においては、中間層と外層及び内層との密着性、非晶質である環状オレフィン系樹脂が多くなるとフィルムの引張弾性率の値が高くなり割れやすくなり、耐衝撃性におとる、といった理由から、中間層に含まれる環状オレフィン系樹脂の量は、５０重量％以下であることが好ましいとされていた。本発明においては、環状オレフィン系樹脂を６０重量％以上と多く配合した場合に、縦方向及び横方向の引裂強度の値が小さく易引裂性に優れる上に、両方向の引裂強度のバランスが優れ、衝撃強度にも優れる易引裂性多層フィルムとなる、易引裂性と衝撃強度を兼ね備えるといった予期せぬ改良となったものと思われる。
【００３７】
（ａ）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）
本発明の易引裂性フィルムの中間層（Ｂ）で用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。
【００３８】
ＣＯＣとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなどの直鎖状モノマーとテトラシクロドデセン、ノルボルネンなどの環状モノマーとから得られた環状オレフィン共重合体が挙げられる。さらに具体的には上記直鎖状モノマーと炭素数が３〜２０のモノシクロアルケンやビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びこの誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１．２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びこの誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等およびこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びこの誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びこの誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びこの誘導体等の環状オレフィンとの共重合体からなる環状オレフィン共重合体などが挙げられる。直鎖状モノマー及び環状モノマーは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。また、このような環状オレフィン共重合体は単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）に、前記ＣＯＰとＣＯＣを併用することもできる。その場合は、ＣＯＰとＣＯＣのそれぞれの異なった性能を付与することができる。
【００３９】
本発明においては、ポリエチレンに対する分散性の理由により、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。さらには、環状モノマーは、ノルボルネン等であることが好ましい。
【００４０】
また、本発明においては、エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０のものであることが好ましい。より好ましくは３０〜４０／７０〜６０のものである。エチレンが１５重量％未満であると、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。一方、エチレンが４０重量％以上であると、十分な易引裂性、剛性が得られないため好ましくない。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、引き裂き性、加工安定性、衝撃強度が向上するため好ましい。
さらにまた、エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは７０℃以上のものである。環状オレフィンの含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が前記範囲を下回るようになり、例えば、芳香成分のバリアー性が低下するようになる、十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る等の恐れがある。一方、環状オレフィンの含有量が上記範囲を上回ると、ガラス転移点が高くなりすぎ、共重合体の溶融成形性やオレフィン系樹脂との接着性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００４１】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、易引裂性多層フィルム全体を基準として、２０〜７０重量％含まれることが好ましい。より好ましくは、２０〜５０重量％である。２０重量％より少ないと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、７０重量％より多いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。
【００４２】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、チコナ（ＴＩＣＯＮＡ）社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系単量体の含有比率が、前述の範囲にあること、加工性等の理由から、ＴＯＰＡＳのグレード８００７が好ましい。
【００４３】
（ｂ）直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）
中間層（Ｂ）を形成するのに用いる直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２、以下、「ＬＬＤＰＥ（ｂ２）」ともいう。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良いが、密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが必要である。好ましくは０．９１０〜０．９３３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、十分な透明性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４４】
また、ＬＬＤＰＥ（ｂ２）のメルトインデックス（ＭＩ）は、１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＩが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、押出フィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、さらにフィルムの透明性が低くなるといった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、押出加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトインデックス値である。また、本願明細書において、以下、ＭＩは、ＭＦＲとも言う。
【００４５】
本発明において用いるＬＬＤＰＥ（ｂ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４６】
（２）外層（Ａ）
本発明の易引裂性多層フィルムにおける外層（Ａ）は、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）からなることを特徴とする。好ましくは、ポリエチレン（ａ）の密度は０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。上記密度範囲内にあるポリエチレンであれば、強度、剛性、透明性が良好であるため、いずれのものも使用できる。
また、ポリエチレン（ａ）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは、０．５〜４．０ｇ／１０分である。上記密度範囲内にあるポリエチレンであれば、フィルム物性、製膜安定性が良好であるため、いずれのものも使用できる。
好ましいポリエチレン（ａ）としては、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００４７】
（３）内層（Ｃ）
本発明の易引裂性多層フィルムにおける外層（Ｃ）は、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）からなることを特徴とする。好ましくは、ポリエチレン（ｃ）の密度は０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である。上記密度範囲内にあるポリエチレンであれば、強度、剛性、透明性、ヒートシール性が良好であるため、いずれのものも使用できる。
また、ポリエチレン（ｃ）は、１９０℃におけるメルトインデックスが０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは、０．５〜４．０ｇ／１０分である。上記密度範囲内にあるポリエチレンであれば、フィルム物性、製膜安定性が良好であるため、いずれのものも使用できる。
好ましいポリエチレン（ｃ）としては、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００４８】
本発明において、外層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び内層（Ｃ）には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、外層（Ａ）及び内層（Ｃ）の摩擦係数を１．５以下、中でも１．２以下にすることが好ましいので、外層（Ａ）及び内層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００４９】
２．易引裂性多層フィルム
本発明の易引裂性多層フィルムは、前述したように、特定の外層（Ａ）／特定の中間層（Ｂ）／特定の内層（Ｃ）との構成からなるものである。図１に、本発明の易引裂性多層フィルムの一例の断面の概略図を示す。１は外層（Ａ）、２は中間層（Ｂ）、３は内層（Ｃ）を示す。
易引裂性多層フィルム全体の厚さとしては、３０〜１５０μｍのものが好ましい。多層フィルムの厚さが３０μｍ以上であれば、優れた二次成形性が得られる。また、多層フィルムの厚さが５０〜８０μｍの範囲では、内層（Ｃ）同士をヒートシールさせた袋状の包装材として使用できる。さらに、本発明の易引裂性多層フィルムは、その厚さが１００μｍ以上の厚膜であっても、易引裂性に優れる。
【００５０】
また、本発明の易引裂性多層フィルム中の中間層（Ｂ）の厚さは、易引裂性多層フィルム全体を基準として、２０〜７０％であることが好ましい。より好ましくは２０〜５０％である。すなわち、外層（Ａ）／中間層（Ｂ）／内層（Ｃ）が１：０．５：１の厚さ〜１：４：１程度の厚さをとることができる。中間層（Ｂ）が２０％より薄いと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、７０％より厚いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。中間層（Ｂ）がこの範囲であれば、易引裂性に優れる上に、コスト的に有利であり、易引裂性多層フィルムの透明性、引き裂き性、耐ピンホール性が向上するため、好ましい。
【００５１】
本発明の易引裂性フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、外層（Ａ）に用いるポリエチレン（ａ）と、中間層（Ｂ）に用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及び／又は直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）と、内層（Ｃ）に用いるポリエチレン（ｃ）とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。さらに、本発明で用いる直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）と環状オレフィン系樹脂（ｂ１）との軟化点（融点）の差が大きいため、相分離やゲルを生じることがある。このような相分離やゲルの発生を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
また、本発明の易引裂性フィルムは、上記の製造方法によって、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形が可能となる。
さらに、通常用いられる方法により、本発明の易引裂性フィルムをシーラントフィルムとして用い、外層（Ａ）上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートしてラミネートフィルムとすることもできる。
【００５２】
本発明の易引裂性フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、７Ｎ／ｍｍ以下である。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した衝撃強度が、１００ｇ／３０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１３０ｇ／３０μｍ以上である。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１による衝撃強度とは、落槍衝撃強度又は打抜き強度（Ｄａｒｔ  Ｄｒｏｐ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ、ＤＤＩ）とも呼ばれ、フィルム上に特定の重りを落として測定するものである。
本発明の易引裂性フィルムは、縦方向及び横方向におけるエルメンドルフ引裂強度の値が小さく、易引裂性に優れるにもかかわらず、縦方向及び横方向におけるエルメンドルフ引裂強度の差が小さくバランスがとれるためか、衝撃強度が強いという特徴を有する。
【００５３】
３．包装材
本発明の易引裂性フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、包装容器等が挙げられる。
【００５４】
前記包装袋は、本発明の易引裂性フィルムの内層（Ｃ）をヒートシール層として、内層（Ｃ）同士を重ねてヒートシールすることにより形成した包装袋が挙げられる。２枚の当該易引裂性フィルムを所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填した後、ヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。また、１枚の当該易引裂性フィルムを用いて、ピロー包装の形態でも用いることができる。さらに、内層（Ｃ）とヒートシール可能な別のフィルムを重ねてヒートシールすることにより包装袋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のフィルムを用いることができる。また、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のフィルムと、比較的引き裂き性の良い延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とを貼り合わせたラミネートフィルムも用いることができる。
【００５５】
また、前記包装容器としては、本発明の易引裂性フィルムを二次成形することにより得られる深絞り成形品（上部に開口部がある底材）が挙げられ、代表的なものとしてブリスターパックの底材が挙げられる。この底材を密封する蓋材は、底材とヒートシールできるものであれば特に材質は問わないが、蓋材と底材を同時に引き裂いて開封できることから、本発明の易引裂性フィルムを蓋材として用いることが好ましい。
【００５６】
上記の二次成形方法としては、例えば、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等が挙げられる。これらの中でも、フィルムあるいはシートを包装機上にてインラインで成形し、内容物を充填できるため真空成形が好ましい。
【００５７】
本発明の易引裂性フィルムを用いた包装材には、初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するため、シール部にＶノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成すると好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定は、下記要領に従った。
【００５９】
［測定方法］
（１）ヘイズ（Ｈａｚｅ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に規定の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば曇り度が小さくなり透明性は高い。
（２）光沢（Ｇｌｏｓｓ）
フィルムの光沢を、以下の条件により評価した。
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に規定の方法に準拠して測定した。測定機としては、スガ試験機製デジタル変角光沢性計  ＵＧＶ−５Ｋを用い、評価項目としては、６０度鏡面光沢度として測定した。数値が小さくなれば光沢度は小さくなる。
（３）衝撃強度（ＤＤＩ：Ｄａｒｔ  Ｄｒｏｐ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した。
（４）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。なお、ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
（５）エルメンドルフ引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した。なお、ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
【００６０】
［インフレーションフィルムの成形条件および成形性評価法］
以下のインフレーションフィルム製膜機（成形装置）を用いて、下記の成形条件で、インフレーションフィルムを成形し、評価した。
【００６１】
（３種３層インフレーション成形機）
装置：インフレーション成形装置（プラコー（株）製）
押出機スクリュー径：４０ｍｍφ×３
ダイ径：１０５ｍｍφ
押出量：２０ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：２．５ｍｍ
引取速度：２７ｍ／分
ブローアップ比：２．０
成形樹脂温度：１９０℃
フィルム厚み：３０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
【００６２】
（単層インフレーション成形機）
装置：インフレーション成形装置（ＭＫ５０型  三菱重工（株）製）
押出機スクリュー径：５０ｍｍφ
ダイ径：７５ｍｍφ
押出量：２０ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：３．０ｍｍ
引取速度：３０ｍ／分
ブローアップ比：２．０
成形樹脂温度：１９０℃
フィルム厚み：３０μ
冷却リング：２段式風冷リング
【００６３】
［使用原料］
実施例で使用した原料は、下記の通りである。なお、密度の単位はｇ／ｃｍ３、ＭＦＲの単位はｇ／１０分である。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）：
ＬＬ−１：  密度０．９２６、ＭＦＲ１．０のエチレン・ブテン−１共重合体
ＬＬ−２：  密度０．９１０、ＭＦＲ２．０のエチレン・ヘキセン−１共重合体
（２）ＣＯＣ
商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」を使用。
【００６４】
［実施例及び比較例］
（実施例１〜４）
表１の通り、外層をＬＬ−１、内層をＬＬ−２、中間層をＬＬ−１にＣＯＣを６０〜８５％とし、層比１：１：１の３０μｍインフレーションフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例１〜６）
表２の通り、ＬＬ−１にＣＯＣを０〜１００％ブレンドし、３０μｍインフレーションフィルムを得た。評価結果を表２に示す
【００６６】
（比較例８）
中間層にＣＯＣ１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ３０μｍの多層フィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６７】
中間層にＬＬ−１＋ＣＯＣ３０重量％を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ３０μｍの多層フィルムを作成した。評価結果を表２に示す。
【００６８】
【表１】
0005646222.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005646222.tif 000003
【００７０】
［評価］
表１及び２から明らかなように、本発明の製造方法の特定事項である「特定密度のポリエチレン（ａ）からなる外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）６０〜９０重量％と、特定密度の直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ２）１０〜４０重量％とからなる中間層（Ｂ）及び特定密度のポリエチレン（ｃ）からなる内層（Ｃ）が、順に積層されてなる」との要件を満たさない方法による比較例１〜３及び比較例７は、エルメンドルフ引裂強度が、ＭＤ方向とＴＤ方向のうち、どちらか一方が比較的小さくても、両方向の値に開きがあり、バランスが取れないためか、衝撃強度（ＤＤＩ）が不十分であり、比較例４及び５は、衝撃強度を満足していても、ヘイズ値及び光沢度の値が、フィルムとして不十分であり、特に包装材として用いる易引裂性フィルムとしては不十分であり、比較例６は透明性は満足しているが、衝撃強度が不十分であり、また、剛性が高くインフレーション成形性（加工性）が不十分であり、比較例８は易引裂性、衝撃強度を満足しているが、剛性が高くインフレーション成形性が不十分であるのに比べて、本発明による実施例１〜４では、易引裂性、衝撃強度、ヘイズ値、光沢度のすべてを兼ね備えており、特に包装材として用いる易引裂性フィルムとして好適なものとなることが明らかになった。
したがって、本発明の易引裂性フィルム及び包装材は、易引裂性、衝撃強度、ヘイズ値、光沢度のすべてを兼ね備えており、特に、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、衝撃強度も兼ね備えた易引裂性多層フィルム及びこれを用いた包装材であるという結果が得られており、大きな技術的意義を持つことが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、衝撃強度も兼ね備えた易引裂性多層フィルム及びこれを用いた包装材が提供される。したがって、本発明の易引裂性多層フィルム及びこれを用いた包装材は、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、包装容器等に好適に用いることができ、産業上大いに有用である。
【図１】
0005646222.tif 000004