(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を含有する微粒子であって、当該顔料におけるＸ線回折パターンより算出される（−１  ５  １）面垂直方向の結晶子サイズが９ｎｍ以下であり、かつ該顔料の下記で定義されるα型結晶化度が６０％以上であるｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料微粒子。
（１）  ジクロロジケトピロール顔料に関して、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行う。測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０３１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じ、ブラッグ角(２θ)が、２３°から３０°の範囲で行う。
（２）  （１）で得られたＸ線回折パターンから、バックグラウンドを除去した回折パターンを求める。ここでバックグラウンドの除去方法は、上記測定パターンの低角側のブラッグ角（２θ）＝２３．３°付近のすそと高角側のブラッグ角（２θ）＝２９．７°付近のすそとに接する直線を引き、この直線で表されるＸ線回折強度の値を（１）で得られたＸ線回折強度の値から除去したパターンを求める操作を行う。
（３）  （２）で求められたバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、下記式によりα型結晶化度を算出する。
α型結晶化度＝Ｉα/（Ｉα＋Ｉβ）
ここで、Ｉαはα型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２８．１±０．３°の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値、Ｉβはβ型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２７．０±０．３°付近の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値と定義する。
【請求項２】
ナノメートルサイズの微粒子であって、該微粒子に分散剤と顔料誘導体との少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する請求項１に記載の顔料微粒子。
【請求項３】
ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を良溶媒に溶解した溶液と、前記良溶媒と相溶する前記顔料の貧溶媒とを混合し、この混合液中で生成させた微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料微粒子。
【請求項４】
前記良溶媒及び／又は貧溶媒に分散剤を含有させて前記両液を混合して、又はこれらとは別に良溶媒に分散剤を含有させた溶液を準備し前記両液とともに混合して生成させた、前記分散剤を埋包する微粒子であって、前記溶媒中に含有させた分散剤の少なくとも１０質量％が微粒子に埋包されている請求項３に記載の顔料微粒子。
【請求項５】
前記混合液中で生成させた微粒子を、有機溶剤と接触させることにより結晶化度を調整したことを特徴とする請求項３または４に記載の顔料微粒子。
【請求項６】
平均粒径を１００ｎｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【請求項７】
単分散度を１．０〜２．０としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【請求項８】
前記顔料微粒子に埋包させる分散剤が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体もしくは共重合体である請求項２〜７のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【化１】
0005557493.tif 000023
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ６−、−ＯＣＯ−、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗ１は単結合、直鎖、分岐、もしくは環状のアルキレン基、又はアラルキレン基を表す。Ｐは複素環基を表す。）
【請求項９】
前記顔料微粒子に埋包させる分散剤の使用量が顔料１００質量部に対して１０〜３００質量部の範囲であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【請求項１０】
前記混合液中に顔料微粒子を生成させるに際し、当該混合液中に結晶成長抑制剤として顔料誘導体を共存させたことを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【請求項１１】
前記分散剤が質量平均分子量１０００以上の高分子分散剤である請求項２〜１０のいずれか１項に記載の顔料微粒子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のｐ−ジクロロジケトピロロピロールの顔料微粒子を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の着色組成物を用いて作成したことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１４】
少なくとも下記１）と２）または下記１）と３）の工程を含むことによりｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の結晶子サイズおよび結晶化度を調整することを特徴とする、顔料微粒子の製造方法。
１）顔料を良溶媒に溶解した溶液と、前記良溶媒と相溶し前記顔料の貧溶媒とを混合し、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方の存在下、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する顔料微粒子を生成する
２）前記生成した顔料微粒子を湿式粉砕することにより下記で定義されるα型結晶化度を調整する
３）前記顔料微粒子に有機溶剤と接触させることにより下記で定義されるα型結晶化度を調整する
（１）  ジクロロジケトピロール顔料に関して、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行う。測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０３１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じ、ブラッグ角(２θ)が、２３°から３０°の範囲で行う。
（２）  （１）で得られたＸ線回折パターンから、バックグラウンドを除去した回折パターンを求める。ここでバックグラウンドの除去方法は、上記測定パターンの低角側のブラッグ角（２θ）＝２３．３°付近のすそと高角側のブラッグ角（２θ）＝２９．７°付近のすそとに接する直線を引き、この直線で表されるＸ線回折強度の値を（１）で得られたＸ線回折強度の値から除去したパターンを求める操作を行う。
（３）  （２）で求められたバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、下記式によりα型結晶化度を算出する。
α型結晶化度＝Ｉα/（Ｉα＋Ｉβ）
ここで、Ｉαはα型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２８．１±０．３°の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値、Ｉβはβ型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２７．０±０．３°付近の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値と定義する。
【請求項１５】
前記良溶媒と貧溶媒との混合を、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方の存在下で行い、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する顔料微粒子を生成する請求項１４に記載の顔料微粒子の製造方法。
【請求項１６】
前記結晶化度を調整する有機溶剤が、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、有機塩基溶媒、これらと水との混合溶媒、またはこれらの混合溶媒である請求項１４または１５に記載の顔料微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の結晶性を有するｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料微粒子およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を微細な粒子として作製する際に、その結晶性について考慮した製造方法がいくつか提案されている。
【０００３】
特許文献１は、Ｘ線回折パターンにおける２θの２８〜２９度の範囲にある強度ピークの半値幅が０．６００度以上０．８００度以下にある赤色顔料と、所定の感光性樹脂成分とを含有する赤色カラーレジストインキを開示する。これにより、インクを用いてカラーフィルタを作製する際の、塗膜の高温暴露時の耐熱結晶析出性が向上するとされる。
【０００４】
特許文献２は、Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２８±１°に半値幅が０．６°以上の回折ピークを少なくとも１つ示すｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を適用したカラーフィルタを開示する。このカラーフィルタは、高いコントラストと良好な色相とを有し、しかも画像表示時の焼き付きによる表示不良の発生を抑えることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６５８４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、上記特許文献に開示された技術を適用して結晶性の考慮されたｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を用いることにより、カラーフィルタの製造や使用における「耐熱結晶析出性」や「焼き付きの防止性」といった熱的な影響に対して一定の効果がありうる。しかし、本発明者らの確認したところによれば、上記性能の良化を目的に例えば単に結晶性を高め結晶子サイズを大きくしたのでは、コントラストが低下してしまう。つまり、結晶子サイズの調節では耐熱性と高コントラスト化とは相反する特性となり、両者を高いレベルで満足することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上述したようなカラーフィルタの色材として特に適した特定の顔料における問題点を解決し、さらにその他の諸特性を良化することを課題とする。すなわち、ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の耐熱性を向上させるとともに、これを用いたカラーフィルタの高コントラスト化を実現し、しかも鮮やかな赤の色相を呈し、さらに高い経時安定性（カラーフィルタとして所定の期間使用しても褪色やコントラストの低下等劣化しない）を実現するｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の微粒子およびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明者らは鋭意研究を行ったところ、ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を実質的にα型結晶変態とし、一方で結晶性については高めすぎず所定の結晶面方向における結晶子サイズを特定の値以下にすることで、かえってカラーフィルタとしたときに求められる上記特性のすべてを高いレベルでバランス良く満足することを見出した。本発明は上記の知見に基づきなされたものであり、すなわち上記の課題は以下の手段により解決された。
【０００９】
（１）ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を含有する微粒子であって、上記顔料におけるＸ線回折パターンより算出される（−１  ５  １）面垂直方向の結晶子サイズが９ｎｍ以下であり、かつ「該」→「上記」置換（※要確認）顔料の下記で定義されるα型結晶化度が６０％以上であるｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料微粒子。
（１）  ジクロロジケトピロール顔料に関して、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行う。測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０３１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じ、ブラッグ角(２θ)が、２３°から３０°の範囲で行う。
（２）  （１）で得られたＸ線回折パターンから、バックグラウンドを除去した回折パターンを求める。ここでバックグラウンドの除去方法は、上記測定パターンの低角側のブラッグ角（２θ）＝２３．３°付近のすそと高角側のブラッグ角（２θ）＝２９．７°付近のすそとに接する直線を引き、この直線で表されるＸ線回折強度の値を（１）で得られたＸ線回折強度の値から除去したパターンを求める操作を行う。
（３）  （２）で求められたバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、下記式によりα型結晶化度を算出する。
α型結晶化度＝Ｉα/（Ｉα＋Ｉβ）
ここで、Ｉαはα型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２８．１±０．３°の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値、Ｉβはβ型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２７．０±０．３°付近の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値と定義する。
（２）ナノメートルサイズの微粒子であって、「該」→「上記」置換（※要確認）微粒子に分散剤と顔料誘導体との少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する（１）に記載の顔料微粒子。
（３）ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を良溶媒に溶解した溶液と、上記良溶媒と相溶する上記顔料の貧溶媒とを混合し、この混合液中で生成させた微粒子であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の顔料微粒子。
（４）上記良溶媒及び／又は貧溶媒に分散剤を含有させて上記両液を混合して、又はこれらとは別に良溶媒に分散剤を含有させた溶液を準備し上記両液とともに混合して生成させた、上記分散剤を埋包する微粒子であって、上記溶媒中に含有させた分散剤の少なくとも１０質量％が微粒子に埋包されている（３）に記載の顔料微粒子。
（５）上記混合液中で生成させた微粒子を、有機溶剤と接触させることにより結晶化度を調整したことを特徴とする（３）または（４）に記載の顔料微粒子。
（６）平均粒径を１００ｎｍ以下としたことを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
（７）単分散度を１．０〜２．０としたことを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
（８）上記顔料微粒子に埋包させる分散剤が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体もしくは共重合体である（２）〜（７）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
【化１】
0005557493.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ６−、−ＯＣＯ−、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗ１は単結合、直鎖、分岐、もしくは環状のアルキレン基、又はアラルキレン基を表す。Ｐは複素環基を表す。）
（９）上記顔料微粒子に埋包させる分散剤の使用量が顔料１００質量部に対して１０〜３００質量部の範囲であることを特徴とする（２）〜（８）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
（１０）上記混合液中に顔料微粒子を生成させるに際し、上記混合液中に結晶成長抑制剤として顔料誘導体を共存させたことを特徴とする（３）〜（９）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
（１１）上記分散剤が質量平均分子量１０００以上の高分子分散剤である（２）〜（１０）のいずれか１つに記載の顔料微粒子。
（１２）（１）〜（１１）のいずれか１つに記載のｐ−ジクロロジケトピロロピロールの顔料微粒子を含有することを特徴とする着色組成物。
（１３）（１２）に記載の着色組成物を用いて作成したことを特徴とするカラーフィルタ。
（１４）少なくとも下記１）と２）または下記１）と３）の工程を含むことによりｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の結晶子サイズおよび結晶化度を調整することを特徴とする、顔料微粒子の製造方法。
１）顔料を良溶媒に溶解した溶液と、上記良溶媒と相溶し上記顔料の貧溶媒とを混合し、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方の存在下、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する顔料微粒子を生成する
２）上記生成した顔料微粒子を湿式粉砕することにより下記で定義されるα型結晶化度を調整する
３）上記顔料微粒子に有機溶剤と接触させることにより下記で定義されるα型結晶化度を調整する
（１）  ジクロロジケトピロール顔料に関して、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行う。測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０３１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じ、ブラッグ角(２θ)が、２３°から３０°の範囲で行う。
（２）  （１）で得られたＸ線回折パターンから、バックグラウンドを除去した回折パターンを求める。ここでバックグラウンドの除去方法は、上記測定パターンの低角側のブラッグ角（２θ）＝２３．３°付近のすそと高角側のブラッグ角（２θ）＝２９．７°付近のすそとに接する直線を引き、この直線で表されるＸ線回折強度の値を（１）で得られたＸ線回折強度の値から除去したパターンを求める操作を行う。
（３）  （２）で求められたバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、下記式によりα型結晶化度を算出する。
α型結晶化度＝Ｉα/（Ｉα＋Ｉβ）
ここで、Ｉαはα型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２８．１±０．３°の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値、Ｉβはβ型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２７．０±０．３°付近の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値と定義する。
（１５）上記良溶媒と貧溶媒との混合を、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方の存在下で行い、分散剤または顔料誘導体の少なくともどちらか一方を埋包させた構造を有する顔料微粒子を生成する（１４）に記載の顔料微粒子の製造方法。
（１６）上記結晶化度を調整する有機溶剤が、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、有機塩基溶媒、これらと水との混合溶媒、またはこれらの混合溶媒である（１４）または（１５）に記載の顔料微粒子の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料微粒子は、カラーフィルタの色材として特に適し、高い耐熱性とともに、高コントラストを実現し、しかも鮮やかな赤の色相を呈し、高い経時安定性を実現するという優れた作用効果を奏する。

【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態における顔料の微粒子を模式化して示す断面図である。
【図２】実施例得られた試料（顔料粉末）のＸ線スペクトルを示す図面である。
【図３】図１のＸ線スペクトルからバックグラウンドを除去した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施態様について説明するが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００１３】
本発明において、ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料（下記式（Ｉ）参照）は、Ｘ線回折パターンより算出される（−１  ５  １）面垂直方向の結晶子サイズが９ｎｍ以下であり、同結晶子サイズが６以上であることが好ましく、７〜８．５ｎｍであることがより好ましい。本発明において、Ｘ線回折パターンよりｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の（−１  ５  １）面垂直方向の結晶子サイズを求める方法は、特に断らない限り、下記実施例に示した条件及び手順による。該結晶子サイズを上記上限値以下とすることで一次粒子径が微小な粒子となり、これを分散することで高コントラスト分散液を調製することができる。他方、上記下限値以上とすることで、分散液、カラーレジストとした際の耐熱性を保持することができる。
【００１４】
【化１】
0005557493.tif 000003
【００１５】
本発明において、上記ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料のα型結晶化度は６０％以上であれば特に限定されないが、６５〜８２％が好ましく、７０〜８０％がより好ましい。α型結晶化度を上記上限値以下とすることで結晶成長を抑制し、カラーフィルタを高コントラストにすることができる。他方、上記下限値以上とすることでα型結晶の性質を発現することができ、所望の色を得ることができる。ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の結晶変態については、たとえばα型結晶変態は特開昭５８−２１００８４号公報を参照することができる。β型結晶変態については特開平８−４８９０８号公報を参照することができる。得られたジクロロジケトピロロピロール顔料の微粒子における結晶変態は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定によって確認することができ、本発明においては、そのα型結晶化度は実施例に記載の方法で決定される。
【００１６】
本発明のｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料は、上記特定の結晶子サイズと特定のα型結晶化度とを再沈法により得られた微粒子において規定することにより初めて、カラーフィルタとしたときに通常相反するものとして実現困難な「耐熱性」と「高コントラスト」とを実現し、さらに「赤の色相」及び「経時安定性」の良化をも実現した。その理由は定かではないが、再沈法で得られた微粒子は粒度分布がシャープであるために、α結晶化を進めてもオストワルド熟成の進行が小さく、単分散な微粒子のままα結晶化を促進できるからと考えている。
【００１７】
［α型結晶化工程］
（ａ）ビーズミルによる湿式粉砕
本発明の一実施態様においては、後述する再沈法により得た顔料微粒子を磨砕材により湿式粉砕することにより結晶化し、目的のα型結晶化度とすることが好ましい。具体的には、例えば水溶性無機塩類と湿潤剤、例えば有機溶剤と共に液状組成物として粉砕する工程である。本発明において磨砕材として用いられる材料としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等の水溶性無機塩類やジルコニアビーズ、チタニアビーズ等のセラミックビーズ、ガラスビーズ、スチールビーズ等が挙げられる。これら磨砕剤の使用量は、多い方が顔料の磨砕効果は高いが、通常は、粗製ジクロロジケトピロロピロール顔料に対して０．５〜５０倍質量であることが好ましく、生産性、経済性の点から１〜２０倍質量であることがより好ましい。
本発明で用いる湿潤剤としては、後述する結晶化溶媒と同様のものを用いることができる。中でも高沸点溶媒を用いることが好ましく、１−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましい。
上述したような磨砕材による湿式粉砕については、例えば特開２００８−２４８７３号公報などを参考にしてもよい。
【００１８】
（ｂ）有機溶剤との接触による結晶化
本発明の別の実施態様として、後述する再沈法により得た顔料微粒子を、有機溶剤と接触させることにより結晶化し、目的のα型結晶化度とすることが挙げられる。このとき、後述するように再沈法に用いる前記良溶媒及び／又は貧溶媒に分散剤を含有させて前記両液を混合して、又はこれらとは別に良溶媒に分散剤を含有させた溶液を準備し前記両液とともに混合して、前記溶媒中に含有させた分散剤の少なくとも１０質量％を埋包させた顔料微粒子を用いることが好ましい。
【００１９】
結晶化溶媒としては、メタノールや１−ブタノール等のアルコール化合物溶媒、酢酸エチルや乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化合物溶媒、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、有機塩基溶媒が挙げられ、これらは単独もしくは水との混合溶媒、さらにこれらの混合溶媒を用いることができる。中でもアルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒であることが好ましく、メタノール、２−ブタノール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましい。
【００２０】
本発明の着色組成物は上記特定の結晶子サイズとα型結晶化度とを有するｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を含有する。ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料をナノメートルサイズの微粒子として含有することが好ましく、この濃度は特に限定されないが、２〜３０質量％であることが好ましく、８〜１６質量％であることがより好ましい。
【００２１】
［顔料微粒子］
微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがある。本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。本発明において顔料微粒子（一次粒子）の平均粒径は１００ｎｍ以下が好ましく、７５ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。上記平均粒径の下限値は特に限定されないが、２ｎｍ以上であることが実際的である。顔料微粒子の平均粒径を上記上限値以下とすることで高コントラストのカラーフィルタを作製することができる。他方、上記下限値以上とすることで分散組成物を作製した際の粘度を低く抑えることができる。
【００２２】
粒子の均一性（単分散性）を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明において顔料微粒子（一次粒子）の単分散性（本発明において、単分散性とは粒径が揃っている度合いをいう。）、つまりＭｖ／Ｍｎは１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。顔料微粒子の単分散性を上記上限値以下とすることでカラーフィルタを高コントラストにすることができ、またそれを作製するための顔料分散組成物を低粘度に保つことができる。
【００２３】
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００２４】
［再沈法］
本発明においては、溶媒にｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を溶解させた溶液を貧溶媒と接触させて、ｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の微粒子を生成させることが好ましい。このときｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料を溶解させる溶媒（良溶媒）と貧溶媒との相溶性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
【００２５】
良溶媒としては、特に限定されないが、有機酸（例えば、ギ酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、有機塩基（例えば、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、ナトリウムメトキシド等）、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶
媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、有機酸、有機塩基、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、有機酸、有機塩基、スルホキシド系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００２７】
有機酸としては、例えばスルホン酸化合物、カルボン酸化合物、酸無水物化合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
上記のスルホン酸化合物としては、アルキルスルホン酸、ハロゲン化アルキルスルホン酸、芳香族スルホン酸などが挙げられ、アルキル鎖や芳香環は無置換であっても置換されていてもよい。
【００２９】
本発明に用いられるスルホン酸化合物としては、具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、アミノベンゼンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸４水和物、などが挙げられる。
【００３０】
上記カルボン酸化合物としては、アルキルカルボン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、芳香族カルボン酸などが挙げられ、アルキル鎖や芳香環は無置換であっても上記置換基Ｔで置換されていてもよい。カルボン酸化合物として、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリブロモ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、ジブロモ酢酸、フルオロ酢酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、クロロジフルオロ酢酸、シアノ酢酸、フェノキシ酢酸、ジフェニル酢酸、チオ酢酸、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−クロロプロピオン酸、２，２−ジクロロプロピオン酸、３−クロロプロピオン酸、２−ブロモプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、２，３−ジブロモプロピオン酸、２−クロロ酪酸、３−クロロ酪酸、４−クロロ酪酸、イソ酪酸、２−ブロモイソ酪酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニトロ酢酸、ホスホノ酢酸、ピルビン酸、シュウ酸、プロパルギル酸、トリメチルアンモニウム酢酸、安息香酸、テトラフルオロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、２−クロロ安息香酸、２−フルオロ安息香酸、ギ酸ベンゾイル、ベンゾイル安息香酸、２−ジメチルアミノ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、ピコリン酸、クエン酸、システイン、スルファニル酸、スクアリン酸などがあげられる。
【００３１】
本発明においては、カルボン酸及びスルホン酸以外にも、酸無水物を上記酸をなすものとして用いることができ、具体的には、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、トリクロロ酢酸無水物などの酸無水物が挙げられる。また、これら以外の有機酸として、例えば、リン酸イソプロピルエステル、リン酸メチルエステル、フェニルホスホン酸、エチレンジアミンテトラホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、メチレンジホスホン酸が挙げられる。
【００３２】
有機酸としては、中でも、アルキルスルホン酸、アルキルカルボン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、芳香族スルホン酸が好ましく、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、クロロ酢酸、ギ酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、がより好ましい。
【００３３】
有機塩基の例としては、第１級アミン類、第２級アミン類、第３級アミン類、第４級アミン類、アニリン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等があげられるがこれらに限定されるものではない。これらの中でも、第３級アミン類、第４級アミン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等が好ましい。
【００３４】
具体的には、アニリン、２−クロロアニリン、３−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン、２−ニトロアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，４−ジメトキシアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、ピリジン、２−アミノピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、２，２−ジピリジル、ピロリジン、ピペリジン、イミダゾール、ピラゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾール、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、１−シアノグアニジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン、シクロヘキシルアミン、ブチルアミン、シクロプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ベンジルアミン、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、モルホリン、チオモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ヘキサメチルホスホルアミド、１−メチル−４−ピペリドン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどが挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、アニリン、２，４−ジフルオロアニリン、ピリジン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、トリエチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドが好ましく、２，４−ジフルオロアニリン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、ソジウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドがより好ましい。
【００３６】
スルホキシド系溶媒としては、より具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。
【００３７】
アミド系溶媒としては、より具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
【００３８】
顔料微粒子を析出させるときの調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００３９】
顔料を、良溶媒中に均一に溶解するとき、一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられることが好ましい。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料は、アルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解することができる。
【００４０】
アルカリ性で溶解するときに用いられる塩基として、前記有機塩基以外に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基を用いることも可能である。使用する塩基の量は特に限定されないが、無機塩基の場合、顔料に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１．０〜２０モル当量であることが特に好ましい。有機塩基の場合、顔料に対して１．０〜１００モル当量であることが好ましく、５．０〜１００モル当量であることがより好ましく、２０〜１００モル当量であることが特に好ましい。
【００４１】
酸性で溶解するときに用いられる酸として、前記有機酸以外に、硫酸、塩酸、燐酸などの無機酸を用いることも可能である。使用する酸の量は特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多く、顔料に対して３〜５００モル当量であることが好ましく、１０〜５００モル当量であることがより好ましく、３０〜２００モル当量であることが特に好ましい。
【００４２】
無機塩基または無機酸を有機溶媒と混合して、顔料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、顔料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００４３】
顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４４】
顔料溶液は、良溶媒に上記顔料と必要により他の成分を含んでいても構わない。
他の成分としては、特に限定されないが、酸（酸性基を有する有機化合物など）、塩基（塩基性を有する有機化合物など）が好適に挙げられる。なかでも本発明においては、塩基の存在化でジクロロジケトピロロピロール顔料を溶解することが好ましく、該塩基が有機塩基であることがより好ましい。
【００４５】
本発明においては、有機塩基（塩基性基を有する有機化合物）としては、アルキルアミン、アリールアミン、アラルキルアミン、ピラゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、オキサゾール誘導体、チアゾール誘導体、ピリジン誘導体、ピリダジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラジン誘導体、トリアジン誘導体などが挙げられ、好ましくはアルキルアミン、アリールアミン、イミダゾール誘導体が挙げられる。なかでも、アルキルアミン、イミダゾール誘導体が好ましい。
【００４６】
前記塩基性基を有する有機化合物の炭素数としては、６以上が好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上である。前記塩基性基を有する有機化合物において、アルキルアミンとしては、例えば、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−ヘチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、１−メチルブチルアミン、１−エチルブチルアミン、ｔ−アミルアミン、３−アミノヘプタン、ｔ−オクチルアミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ヘキサジアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン、Ｎ−メチルジブチルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ−メイルジオクチルアミン、トリオクチルアミン、トリイソオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル−１−オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルー１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’、Ｎ’  ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロドデシルアミン、１−アダマンダンアミンなどが挙げられ、好ましくはオクチルアミン、２−ヘチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、オクタデシルアミン、ｔ−オクチルアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジオクチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ−メイルジオクチルアミン、トリオクチルアミン、トリイソオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル−１−オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルー１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’、Ｎ’  ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、シクロドデシルアミン、１−アダマンダンアミンなどが挙げられ、さらに好ましくは、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミンなどが挙げられる。またポリアリルアミン、ポリビニ��アミンなどの塩基性基を有する有機高分子化合物も好適である。
【００４７】
アリールアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジブチルアニリン、４−ブチルアニリン、４−ペンチルアミン、４−ヘキシルアミン、４−ヘプチルアニリン、４−オクチルアニリン、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ブトキシアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられるが、好ましくは４−オクチルアニリン、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられ、さらに好ましくは、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられる。
【００４８】
イミダゾール誘導体としては、例えば、１−（１０−ヒドロキシデシル）イミダゾール、１−ブチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾールなどが挙げられる。
【００４９】
前記塩基性基を有する有機化合物としては、顔料に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００５０】
貧溶媒は特に限定されないが、貧溶媒に対するｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料の溶解度は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。該顔料の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられるものを考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。
【００５１】
貧溶媒としては、特に限定されないが、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３
−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
これらの中でも、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、水性媒体、アルコール系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００５２】
水性媒体とは、水単独または水と水に可溶な有機溶媒や無機塩の溶解液をいう、例えば、水、有機化合物水溶液、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。
【００５３】
良溶媒の具体例として列挙したものと貧溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、良溶媒及び貧溶媒として同じものを組み合わせることはなく、前記顔料との関係で良溶媒に対する溶解度が貧溶媒に対する溶解度より十分高ければよく、顔料に関しては、例えば、その溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００５４】
貧溶媒の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００５５】
顔料溶液と貧溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、顔料溶液を貧溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００５６】
顔料溶液と貧溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる顔料ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式（１）中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは顔料溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは顔料溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは顔料溶液と貧溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは顔料溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【００５７】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて顔料溶液を貧溶媒に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【００５８】
顔料溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している貧溶媒中に顔料溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００５９】
顔料溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、顔料溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した顔料溶液の好ましい粘度と同義である。
【００６０】
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して顔料ナノ粒子の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な顔料ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな顔料ナノ粒子を制御して得ることができる。
【００６１】
顔料溶液と貧溶媒との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。有機微粒子を析出させた場合の液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。また、微粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、貧溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００６２】
［分散剤の埋包］
本発明のｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料が微粒子であるとき、そこに分散剤を埋包することが好ましい。ここで埋包とは、分散剤の分子の一部もしくは全部が微粒子内に取り込まれた状態をいう。例えば図１に基づいていうと、分散剤の全部が取り込まれた状態とは添加した分散剤の分子全体が微粒子１０内に内包された状態であり（内在埋包分散剤２ｂ参照）、一部取り込まれた状態とは添加した分散剤の一部分または官能基が粒子内に内包されその残部粒子外方に延在する状態であり（外在埋包分散剤２ａ参照）、埋包というときにはこの両者を含む。
【００６３】
本発明の微粒子は、模式化していえば図１に示したような顔料１を連続相として分散相となる特定の分散剤２を埋包するものとして説明することができるが、その他の成分を取り込んでまたは付着するなどして有していてもよい。このとき、埋包された分散剤２として、その分子全体が内包された内在埋包分散剤２ｂとその一部が外方に延在する外在埋包分散剤２ａとが示されている。この外在埋包分散剤２ａの外方延在部２ｏは内在部２ｉと連続しており、該外方延在部２ｏに立体反発性の部位を有し、他方、内在部２ｉに水不溶性色材と引き合う相互作用を示す部位を有することが好ましい。そのような埋包状態となる分散剤の好ましい分子構造及びその設計の実施態様は先に述べたとおりである。
【００６４】
本発明の微粒子における結晶化の状態を模式的に示すと、図１に示した微粒子１０のように、結晶の連続相を構成する顔料１において、結晶化された部分（α型結晶化部）１ｂと結晶化されていない部分（非α型結晶化部）１ａとが混在した状態といえる。このとき、α型結晶化部１ｂは図示したもののように部分的に複数箇所で存在していても、一箇所にまとまって存在していてもよい。結晶化部１ｂの形状は特に限定されず、言うまでもないが図示したもののように断面において円形である必要はない。ここで非α型結晶化部はα型結晶変態ではない部分であり、アモルファス状態であったり、β型結晶変態であったりしてもよい。
【００６５】
本発明の微粒子は、良溶媒もしくは貧溶媒の少なくとも一方に特定の分散剤を共存させ、これとともに又は別に顔料を良溶媒に溶解し、上記良溶媒側の液と貧溶媒がわの液とを混合し、分散剤が粒子に埋包されたビルドアップ微粒子であることが好ましい。前記分散剤は、質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤が好ましく、さらに後述するような特定の構造部位を有する高分子分散剤がより好ましい。本発明において、分子量というとき特に断らない限り質量平均分子量を意味し、分子量及び分散度は下記の測定方法で測定した値をいう。
【００６６】
［分子量・分散度の測定方法］
分子量及び分散度は特に断らない限りＧＰＣ（ゲルろ過クロマトグラフィー）法を用いて測定する。ＧＰＣ法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン−ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは２〜６本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられるが、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が好ましい。測定は、溶媒の流速が０．１〜２ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが好ましく、０．５〜１．５ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は１０〜５０℃で行うことが好ましく、２０〜４０℃で行うことが最も好ましい。
【００６７】
以下に分子量測定の具体的な条件を示す。
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
プレカラム：ＴＳＫＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ ＭＰ（ＸＬ）
６ｍｍ×４０ｍｍ（東ソー（株）製）
サンプル側カラム：以下の２本を直結（全て東ソー（株）製）
・TSK-GEL  Multipore-HXL-M  ７．８ｍｍ×３００ｍｍ
リファレンス側カラム：サンプル側カラムに同じ
恒温槽温度：４０℃
移動層：テトラヒドロフラン 
サンプル側移動層流量：１．０ｍＬ／分
リファレンス側移動層流量：０．３ｍＬ／分
試料濃度：０．１重量％
試料注入量：１００μＬ
データ採取時間：試料注入後１６分〜４６分
サンプリングピッチ：３００ｍｓｅｃ
【００６８】
本発明の顔料の微粒子は上記分散剤の共存下で生成させたものであることが好ましく、良溶媒に前記顔料を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に前記分散剤を含有させて混合して、又は（ｉｉ）これらとは別に良溶媒に前記分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して、生成させた前記分散剤を埋包するビルドアップ微粒子であることが好ましい。
【００６９】
良溶媒に対する埋包分散剤の溶解度は４．０質量％以上であることが好ましく、１０．０質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる高分子化合物を考慮すると７０質量％以下であることが実際的である。貧溶媒に対する埋包分散剤の溶解度は０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。
【００７０】
本発明において、粒子内部に一部又は全部取り込まれた分散剤は、従来のように粒子表面に例えば単に物理吸着しているのではなく、粒子内に固定化され不可逆的に取り込まれているため、微粒子が破壊されたり溶解されたりしないかぎり通常は分散媒体および／または組成物溶媒中で遊離や脱離がおきないという特徴を有する。そのため、分散剤が埋包された微粒子は、粒子同士の凝集が抑えられるという分散効果の持続性が高く、分散剤の使用量が少なくても、分散安定性がきわめて高い。このような分散剤を埋包した微粒子の特性は例えば、分散剤が溶解する溶媒で洗浄を繰り返しても分散剤が脱離しない、この量を測定することで確認することができる。
【００７１】
分散剤を粒子に効率的に埋包させる方法は特に限定されないが、例えば特定の分散剤を選択して用いるか、あるいは、流路混合法などのプロセス条件を調節するなどして行うことができる。以下に、分散剤を粒子に埋包させる好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００７２】
通常の再沈法で分散剤を粒子に埋包させるためには、特定の分散剤を用いるのが好ましい。このとき、全ての分散剤分子が粒子に内包され、分散に必要な官能基までもがすべて粒子に内包されてしまうと、分散剤の分散性付与の役割を十分に果たせないことがある。そのため、上記分散に必要な官能基のすべてが粒子に内包されないようにすることが好ましい。分散剤を微粒子に適度に内包させ、分散安定性を付与するためには、下記の要件を満足する分散剤を用いることが好ましい。すなわち、
（１）分散剤を溶解しうる媒体が、組み合わせて用いられる顔料が溶解しうる媒体と相溶性がある関係にあること、
（２）分散剤が、質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤であること、
（３）分散剤が、貧溶媒との混合により析出するが、その析出速度は顔料の析出より遅いものであること、
（４）分散剤が、顔料と相互作用性を有する官能基を少なくとも１つ含有すること、
の要件を達成することにより、上記分散剤を粒子に効率的かつ適度に内包させることができ好ましい。
【００７３】
本発明に用いられる上記埋包させる分散剤は、顔料を溶解させる良溶媒、これとは別に用意した良溶媒、又は、貧溶媒に溶解させて用いることが好ましい。上記分散剤の溶解及び混合の好ましい実施態様としては以下の方法が挙げられる。
（１）分散剤を顔料とともに良溶媒に共溶解させて、貧溶媒と接触させ、析出させる方法
（２）顔料溶解液と分散剤溶解液とを別々に作成しておき、貧溶媒と接触させ、析出させる方法
（３）顔料溶解液と貧溶媒とにそれぞれ分散剤を溶解した液どうしを接触させ、析出させる方法、などが挙げられる。
本発明の微粒子は、これらのいずれの方法で作製してもよいが、分散剤溶解溶液が顔料の溶解溶液と相溶性があることが好ましい。分散剤溶解液と顔料の溶解液が相溶しないと、貧溶媒との混合により、十分に分散剤が粒子内に取り込ませることができないことがある。上記の方法の中では、上記（１）（２）の方法が特に好ましく用いられる。
【００７４】
本発明において、分散剤を粒子内に取り込ませるためには、分散剤の質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤であることが好ましく、さらに好ましくは３０００以上３０万以下、特に好ましいのは５０００以上１０万以下である。分散剤の分子量が低すぎると分散剤の粒子内取り込みの割合が低下することがあり、多すぎると分散剤の凝集が大きくなり、再分散性が悪化することがある。分散剤の分散度は、狭い、すなわち、単分散性のものが好ましく用いられる。分散剤の分散度は、数平均分子量と質量平均分子量の比で表され、分散度が１．０〜５．０の範囲の分散剤が好ましく、特に好ましくは１．０〜４．０の範囲のものが用いられる。
【００７５】
本発明で用いられる微粒子内に埋包させる分散剤（以下、これを単なる分散剤と区別して「埋包分散剤」ということがある。）は、あらかじめ良溶媒に溶解し、これを貧溶媒と混合することで析出するものが好ましい。このとき同様に顔料も良溶媒に溶解され、これを貧溶媒と接触させることで析出し微粒子となる性質を有するものであることが好ましい。このような微粒子形成における分子の析出挙動において、分散剤の析出速度が、顔料の析出速度よりも大幅に高い（早い）場合、分散剤が十分に粒子に取り込まれる前に分散剤が析出してしまう。そのため、分散剤が粒子に取り込まれにくい。分散剤を粒子に十分に取り込まれるためには、顔料の析出速度よりも、分散剤の析出速度が遅いことが好ましい。そして、必要によりこのように埋包分散剤の析出速度を調節することで、微粒子内に該分散剤を取り込ませる状態を制御することができる。このように共晶を形成するように析出させる観点から、埋包分散剤の析出速度は、顔料よりも遅いことが好ましく、その好適な速度は、顔料の種類、顔料と分散剤の親和性、顔料の析出速度、分散剤の構造、良溶媒と貧溶媒の溶媒親和性等に依存し、顔料と分散剤との析出速度比を、各粒子形成条件に基づき定めることが好ましい。
【００７６】
次に、埋包分散剤を粒子に取り込ませ、さらに分散媒体や組成物媒体中で、埋包された分散剤が遊離しないための好ましい分散剤の構造及びその作用について説明する。
埋包分散剤を粒子に適度に埋包させるためには、該分散剤と顔料とが混合工程を経て析出される段階で、両者が引き合う相互作用を示すように埋包分散剤の化学構造を設計することが好ましい。本発明では、溶媒に溶解した状態で埋包分散剤と顔料とを混合させることが好ましいが、このとき該分散剤と顔料との上記相互作用が小さいと、分散剤の粒子内への取り込み率が小さくなりすぎたり、埋包された分散剤が、分散媒体や組成物媒体中で遊離しやすくなったり、分散安定性が悪化したりすることがある。そのため、顔料と強く引き合い相互作用する構造部位を有する埋包分散剤を用いることが好ましく、この相互作用を強くして分散剤を粒子にしっかりと固定化することが好ましい。
【００７７】
本発明の微粒子においては、微粒子形成時に系内に投入された埋包分散剤の１０質量％以上が埋包されたものであることが好ましい。すなわち、添加した埋包分散剤の質量（Ａ）に対して、粒子に取り込まれて埋包された該分散剤の質量（Ｂ）の割合の百分率（（Ｂ）／（Ａ）×１００）（以下、この率を「分散剤取込率」ということがある。）が１０質量％以上であることが好ましい。上記分散剤取込率が小さすぎると、初期の分散性や分散安定性が十分でないことがある。さらに、上記分散剤取込率（（Ｂ）／（Ａ））は２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。分散剤取込率の上限は特にないが計算上の上限が１００質量％であり、９８％以下であることが実際的である。本発明において、上記分散剤取込率は、特に断らない限り、以下の実施例に記載の方法に従って計算するものとする。
【００７８】
上記の取り込まれた埋包分散剤の量を微粒子の該分散剤以外の成分の質量に対する比率、つまり微粒子を分散相をなす埋包分散剤と顔料等がなす連続相とかなるとしてみたときその微粒子の連続相の質量（Ｙ）に対して、上記分散相をなす埋包分散剤の質量（Ｘ）の比率の百分率（（Ｘ）／（Ｙ）×１００）（以下、この比率を「分散剤埋包率」ということがある。）としていうと、５〜２００質量％であり、８〜１６０質量％であることがより好ましい。この「分散剤埋包率」の測定および算出は、特に断らない限り、以下の実施例に記載の方法に従って行うものとする。
【００７９】
上記埋包分散剤ないしその構造部位として好ましい顔料と引き合う相互作用とは、分子の間又はその構造部位同士の吸着性ないしは親和性における相互作用を意味し、具体的には水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用、双極子相互作用、ロンドン分散力（ファンデルワールス力）、電荷移動相互作用がある。そのほかに、熱力学的要因に基づく疎水相互作用などが挙げられる。上記分散剤ないしその構造部位と顔料とが互いに引き合う相互作用として、上記のいずれの相互作用を利用してもよく限定はされないが、特に、水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用であることが有効である。したがって、埋包分散剤の部分構造として、上記の相互作用を強く示す部位を導入することが好ましく、これにより該分散剤が粒子内に取り込まれ適度に埋包された状態にしやすくなる。
【００８０】
以下に、水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用の実施態様を例に挙げ、これらの相互作用性を付与するための分散剤の分子構造及びその設計について述べる。
【００８１】
水素結合相互作用は、フッ素や酸素や窒素など電気陰性度の高い原子に水素が共有結合している分子において起こり、この場合、極性分子が生じる。このとき水素原子は１よりも小さな正電荷に帯電し、その結果、付近の別の分子に含まれる酸素など負に帯電した原子吸着しようとすると相互作用を起こす。この結果、２つの分子を結びつける安定した結合が生じる。例えば、顔料と水素結合を介して上記相互作用を生じやすい官能基を有する分散剤を用いると、分散剤の微粒子内への取り込み率を高めることができる。
【００８２】
π−π相互作用とは、有機化合物分子の芳香環の間に働く分散力であり、スタッキング相互作用とも呼ばれる。例えば、芳香族化合物は堅固な平面構造をとり、π電子系により非局在化した電子が豊富に存在する為、とくにロンドン分散力が強く発現する。したがって、π電子が増えるほど互いに引き合う力が強くなる。例えば、顔料とπ−π相互作用しやすい官能基を有する分散剤を用いると、分散剤の微粒子内への取り込み率を高めることができる。
【００８３】
イオン間相互作用とは、帯電したイオンの間で生じる相互作用である。例えば、異なる電荷は引き合うため、分散媒体中で、分散剤が、水不溶性対象物質と異なる電荷を持つように分子設計すれば、分散剤と顔料とが引き合う相互作用が強まり、分散剤の微粒子内への取込み率を高めることができる。
【００８４】
本発明では、埋包分散剤と顔料とが、上記の複数の相互作用を示すように分子設計したものを用いることが好ましい。該分散剤の好ましい分子構造は、対象とする顔料の種類により異なるが、例えば、顔料が有機顔料である場合、水素結合性相互作用を付与するためには、ヘテロ環状部位を有する高分子化合物を好ましく用いることができ、特に含窒素ヘテロ環状部位を有する高分子化合物が好ましい。さらには、π−π相互作用性や疎水相互作用を付与するために、芳香環を部分構造として有する分散剤が好ましい。また、同一分子骨格にヘテロ環と芳香環を同時に有するものが特に好ましい。
【００８５】
本発明で用いられる好ましい分散剤のヘテロ環状部分構造の具体例としては、以下に挙げる部位（Ｉ−１）から（Ｉ−２９）およびフタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系などの有機色素構造が挙げられるが、本発明では特にこれらに限定されることはない。これらの部位を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の１．０〜９９．０モル％であることが好ましく、３．０〜９５．０モル％であることがより好ましく、５．０〜９０．０モル％の範囲で導入されることが特に好ましい。
【００８６】
【化２】
0005557493.tif 000004
【００８７】
【化３】
0005557493.tif 000005
【００８８】
また、本発明に用いられる分散剤
には、イオン間相互作用を目的として、以下に挙げる部位（ＩＩ−１）から（ＩＩ−４）を有する分散剤を用いることもできるが、特にこれらに限定されることはない。これらの部位を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の１．０〜９９．０モル％であることが好ましく、３．０〜９５．０モル％であることがより好ましく、５．０〜９０．０モル％の範囲で導入されることが特に好ましい。
【００８９】
【化４】
0005557493.tif 000006
【００９０】
上記埋包分散剤は、上述の相互作用基を部分構造に有する高分子化合物が好ましいが、さらに有機溶剤系媒体（例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。）、もしくは反応性希釈剤（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルフォリン等の重合性化合物。）などの分散媒体に親和性が高い部分構造も有してことが好ましい。立体反発性の部位が分散媒体に親和性があることにより、埋包分散剤の粒子外に出ている部分（図１中  ２ｏ部位）によって、分散媒体中で分散性を付与するとができる。
【００９１】
前記、分散媒体との親和性部位としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい例として挙げられる。
【００９２】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）ア（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００９３】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【００９４】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【００９５】
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９６】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９７】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００９９】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１００】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１０１】
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
【０１０２】
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
【０１０３】
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【０１０４】
（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【０１０５】
本発明に用いられる埋包分散剤は、上記のとおり、芳香環と含窒素環状炭化水素基及び／又は４級アンモニウム基とからなる前記顔料と引き合う相互作用を示す構造部分を有する高分子分散剤であることが好ましい。このとき芳香環と含窒素環状炭化水素基及び／又は４級アンモニウム基とが同じ構造部位にあることが好ましく、これらが互いに連結して環をなしていてもよい。
【０１０６】
本発明で用いられる分散剤は、上述の顔料と引き合う相互作用基の他に、各種の官能基を導入することができる。官能基の例として、分散媒体や組成物の媒体種、もしくは、組成物の用途に応じて、疎水基、酸基、塩基性基、架橋基、光重合性基、熱重合性基、等を導入することができる。これらの官能基を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の９５モル％以下であることが好ましく、９０．０モル％以下であることがより好ましく、８５モル％以下の範囲で導入されることが特に好ましい。なお、上記埋包分散剤は非水溶性の高分子化合物であることが好ましい。該高分子化合物が水溶性であると、水を主成分とする貧溶媒と接触させた際に、微粒子内に分散剤が取り込まれにくくなることがある。
【０１０７】
前記酸性基として、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどの水酸基を有するモノマーと無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、（メタ）アクリル酸ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマー等を挙げることができる。また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）等が挙げられる。
【０１０８】
塩基性基としては、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、その（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【０１０９】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、および以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【０１１０】
前記その他官能基としては、これらの中でも特に炭素数４以上の炭化水素基を有するビニルモノマーの重合体、もしくは共重合体であることがより好ましく、さらに炭素数６以上２４以下の炭化水素基を有するモノマーの重合体、もしくは共重合体であることが特に好ましい。
【０１１１】
更に、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）のなかで、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）：塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１１２】
本発明の微粒子は、インクジェット記録インク用の着色剤としても用いることができる。この場合、分散媒体及び／または組成物媒体の主成分は水系溶媒（例えば、水および水／水溶性有機溶媒混合液。水溶性有機溶媒の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ヒアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１３】
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい）である場合には、静電反発作用により微粒子間の凝集を抑制することが可能であり、前記酸性基、塩基性基、イオン性官能基を導入することにより水系媒体中で分散が可能となる。
【０１１４】
前記相互作用基、立体反発性分散基、各種の官能基を有する埋包分散剤の重合形態としては、特に限定されないが、前記相互作用基を有するユニット、立体反発性分散基を有するユニット、各種の官能基を有するユニットの各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体（例えば、メタクリル酸アルキルの単独重合体、スチレン類の単独重合体、メタクリル酸アルキル／スチレン類の共重合体、ポリビニルブチラールなど）、エステル系ポリマー（例えば、ポリカプロラクトンなど）、エーテル系ポリマー（例えば、ポリテトラメチレンオキシドなど）、ウレタン系ポリマー（例えば、テトラメチレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートからなるポリウレタンなど）、アミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６など）、シリコーン系ポリマー（例えば、ポリジメチルシロキサンなど）、カーボネート系ポリマー（例えば、ビスフェノールＡとホスゲンから合成されるポリカーボネートなど）などが挙げられる。
【０１１５】
前記高分子化合物としては、これらの中でも特に、各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマーおよびこれらの変性物もしくは共重合体が好ましい。溶媒への溶解性調整、コスト、合成的な容易さ等の観点から、前記高分子化合物としては、各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が最も好ましい。
【０１１６】
各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体の製造には、例えばラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でビニルモノマーの重合体もしくは共重合体を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１１７】
上記埋包分散剤として用いられる高分子分散剤は、どのような結合形態を取っているものでも、使用することができる。具体的には、ランダム（共）重合体、ブロック（共）重合体、グラフト（共）重合体のいずれの（共）重合体も用いることができるが、特に、ブロック（共）重合体、グラフト（共）重合体が好ましい。
【０１１８】
上記の埋包分散剤としては下記の高分子化合物を用いることもまた好ましい。
前記高分子化合物としては、特に限定されないが、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体（例えば、メタクリル酸アルキルの単独重合体、スチレン類の単独重合体、メタクリル酸アルキル／スチレン類の共重合体、ポリビニルブチラールなど）、エステル系ポリマー（例えば、ポリカプロラクトンなど）、エーテル系ポリマー（例えば、ポリテトラメチレンオキシドなど）、ウレタン系ポリマー（例えば、テトラメチレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートからなるポリウレタンなど）、アミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６など）、シリコーン系ポリマー（例えば、ポリジメチルシロキサンなど）、カーボネート系ポリマー（例えば、ビスフェノールＡとホスゲンから合成されるポリカーボネートなど）などが挙げられる。
【０１１９】
前記高分子化合物としては、これらの中でも特に、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマーおよびこれらの変性物もしくは共重合体が好ましい。溶媒への溶解性調整、コスト、合成的な容易さ等の観点から、前記高分子化合物としては、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
【０１２０】
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい例として挙げられる。
【０１２１】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０１２２】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【０１２３】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【０１２４】
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２５】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２６】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２７】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【０１２８】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１２９】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１３０】
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
【０１３１】
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
【０１３２】
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【０１３３】
（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【０１３４】
前記高分子化合物は、これらの中でも特に炭素数４以上の炭化水素基を有するビニルモノマーの重合体、もしくは共重合体であることがより好ましく、さらに炭素数６以上２４以下の炭化水素基を有するモノマーの重合体、もしくは共重合体であることが特に好ましい。例として、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸アダマンチルが挙げられる。
【０１３５】
また上記以外にも、前記ビニルモノマーとして、酸性基を有するビニルモノマー、塩基性基を有するビニルモノマーなども好ましい例として挙げられる。
【０１３６】
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどの水酸基を有するモノマーと無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、（メタ）アクリル酸ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマー等を挙げることができる。また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）等が挙げられる。
【０１３７】
塩基性窒素原子を有するビニルモノマーとして、その（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、その（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【０１３８】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【０１３９】
【化５】
0005557493.tif 000007
【０１４０】
更に、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）のなかで、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）：塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１４１】
前記高分子化合物は、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーであることが好ましい。有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。
【０１４２】
これら有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーの中でも、より具体的には、前記高分子化合物が、一般式（１）であらわされることを特徴とするモノマーの重合体もしくは共重合体であることが好ましい。なお、本発明において高分子化合物を繰返し単位構造式で表すとき、末端基は任意の原子もしくは任意の基であればよく、例えば単に水素原子、重合停止剤残基等であてもよい。
【０１４３】
【化６】
0005557493.tif 000008
【０１４４】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ６−、−ＯＣＯ−、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗ１は単結合、直鎖、分岐、もしくは環状のアルキレン基、又はアラルキレン基を表す。Ｐは複素環基を表す。
【０１４５】
式（１）中、Ｊとしては−ＣＯ−、フェニレン基、ベンゾイル基が好ましい。Ｒ６は水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基など）、アリール基（例えばフェニル基）を表し、水素原子、メチル基、エチル基が好ましい。
【０１４６】
前記Ｗ１で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、又はプロピレン基が好ましい。前記Ｗ１で表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。前記Ｗ１で表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。
【０１４７】
また、Ｗ１で表される直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基、アラルキレン基中には、−ＮＲ３２−、−ＮＲ３２Ｒ３３−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、又は複素環から誘導される基、が結合基として介在されていてもよい。前記Ｒ３２、Ｒ３３は、それぞれ独立に水素又はアルキル基を表し、水素、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
【０１４８】
前記Ｗ１で表される連結基の中でも、単結合、又はアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、又は２−ヒドロキシプロピレン基がより好ましい。
【０１４９】
式（１）中、Ｐは複素環基を表すが、中でも有機顔料を構成する複素環残基が好ましく、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系顔料を形成するヘテロ環残基があげられる。該複素環残基としてはチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、バルビツール、チオバルビツール、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロンが挙げられ、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン等が好ましく、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、バルビツール、チオバルビツール、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、およびフタルイミドが特に好ましい。これらの複素環残基は使用する顔料の構造又は電子的な性質を鑑みて適宜選択され得る。
【０１５０】
一般式（１）で表される繰返し単位は、中でも一般式（２）、（３）で表されるものが好ましい。
【０１５１】
【化７】
0005557493.tif 000009
【０１５２】
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｙは−ＮＨ−、−Ｏ−、または−Ｓ−をあらわす。Ｗ２は単結合または二価の連結基を表し、単結合、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基、またはアラルキレン基であることが好ましい。Ｐは複素環基をあらわす。上記式中、Ｗ２の好ましい範囲は、一般式（１）中のＷ１と同じである。上記式中Ｐは、一般式（１）中のＰと同じである。
【０１５３】
式（１）、（２）、及び（３）で表される構造として好ましい具体例を以下に挙げる。尚、本発明はこれに限るものではない。
【０１５４】
【化８】
0005557493.tif 000010
【０１５５】
【化９】
0005557493.tif 000011
【０１５６】
上記例示したものとともに、前記一般式（１）、（２）、及び（３）で表される繰返し単位中のＰが、下記一般式（４）またはその互変異性体構造で表されることもまた好ましい。
【０１５７】
【化１０】
0005557493.tif 000012
【０１５８】
Ｒ２は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはアゾ基を表す。
【０１５９】
ここで互変異性について説明する。互変異性とは異性体同士の可逆的相互変換であり、主にプロトン転位で、水素原子が相互に転位する現象である。また互変異性体とは、相互変換可能な構造異性体同士が、互いに変換する異性化の速度が速く、どちらの異性体も共存する平衡状態に達しうるものをさす。一般にみられる例としては、単結合と二重結合との変換を伴う、水素原子つまりプロトンの転位反応によって起こる。異性化の速度や平衡比は温度やｐＨ、液相か固相か、また溶液の場合には溶媒の種類によっても変化する。平衡に達するのが数時間から数日の場合でも互変異性と呼ぶことが多い。
【０１６０】
本発明においては、高分子化合物中で上記互変異性を示す化学構造（部）を互変異性体構造（部）といい、一般式（４）で表される繰り返し単位中の互変異性化反応によって得られる化学構造（互変異性体構造）は下記式（ａ）〜（ｈ）のとおりである。
【０１６１】
【化１１】
0005557493.tif 000013
【０１６２】
Ｒ２は中でも、水素原子、メチル基、エチル基、２−エチルヘキシル基、又はフェニル基が好ましい。
Ｒ３で表される置換基は中でも、下記一般式（７）で表されるアゾ構造を有することが好ましい。
【０１６３】
【化１２】
0005557493.tif 000014
【０１６４】
Ｒ２３は、置換ましくは無置換の、芳香環またはヘテロ原子含有（例えば酸素原子、硫黄原子、窒素原子など）複素環を表す。中でもその芳香環及び複素環の構造として、５員環〜６員環の単環または２縮合環が好ましい。その中でも、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、イソキサゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズイソキサゾール環、ベンゾチアゾールチアジアゾール環が好ましい。
【０１６５】
以下、前記一般式（４）で表される基を複素環基Ｐとして有する繰り返し単位として好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限るものではない。また、本具体例に挙げられている構造は、考えられる互変異性体構造の中の１例であり、他の互変異性構造も取りうる。
【０１６６】
【化１３】
0005557493.tif 000015
【０１６７】
【化１４】
0005557493.tif 000016
【０１６８】
また、前記高分子化合物は、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させた繰り返し単位を含むグラフト共重合体であることも好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。この特定の重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなることが好ましい。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１６９】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜１００００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（５）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【０１７０】
【化１５】
0005557493.tif 000017
【０１７１】
但し、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ１０は炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表わし、Ｚは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表わす）を表わし、そしてｑは２０〜２００である。Ｚは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜１２のアルキル基）であることが好ましい。
上記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【０１７２】
上記重合性オリゴマーは、前記一般式（５）で表される重合性オリゴマーだけでなく、下記一般式（６）で表される重合性オリゴマーであることも好ましい。
【０１７３】
【化１６】
0005557493.tif 000018
【０１７４】
前記一般式（６）中、Ｒ１３は水素原子またはメチル基をあらわし、Ｒ１４は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｑは−ＯＲ１５または−ＯＣＯＲ１６を表す。ここでＲ１５、Ｒ１６は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。ｎは２〜２００を表す。
前記一般式（６）において、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１４は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｑは、−ＯＲ１５又は−ＯＣＯＲ１６を表す。ここで、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。Ｒ１６は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。また、ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【０１７５】
一般式（６）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
一般式（６）で表される重合性モノマーは前記したように市販品としても入手可能であり、市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日油（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日油（株）製）、などが挙げられる。
また上記一般式（５）（６）の重合性オリゴマー以外にも、ポリカプロラクトンモノマーも好ましく、市販品としては、ポリカプロラクトンモノメタクリレート（商品名：プラクセル  ＦＭ２Ｄ、ＦＭ３、ＦＭ５、ＦＡ１ＤＤＭ、ＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１７６】
ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体の製造には、例えばラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でビニルモノマーの重合体もしくは共重合体を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１７７】
前記ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体は、末端に官能基を有する高分子化合物であってもよい。該官能基としては、析出した顔料への吸着能に優れた官能基であることが好ましい。
【０１７８】
末端に官能基を有する高分子化合物は、例えば、官能基を含有する連鎖移動剤を用いてラジカル重合を行う方法、官能基を含有する重合開始剤を用いて重合（例えば、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合など）を行う方法などにより、合成することが可能である。
【０１７９】
高分子化合物の末端に官能基を導入できる連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸など）が挙げられる。
【０１８０】
また、高分子化合物の末端に官能基を導入できる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１８１】
更に本発明では下記一般式（１）の高分子化合物を分散剤として用いてもよい。
〔化１〕
一般式（１）
（ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−［−Ｒ３−ＣＯＯ−］ｎ−Ｒ２）ｔ
（式中、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【０１８２】
更に前記一般式（１）の高分子化合物は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有していてもよい。
〔化２〕
一般式（２）
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１４）（Ｙ−Ｒ１５−Ｚ）−
（式中、Ｒ１４は水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ１５は単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは含窒素複素環構造を有する基を表す。）
【０１８３】
上記埋包分散剤の使用量は特に限定されないが、顔料の微粒子を析出させるに際し、系内に添加する量として、顔料１００質量部に対して１０〜３００質量部の範囲であることが好ましく、１０〜１２０質量部の範囲であることがより好ましく、２０〜１００質量部の範囲であることが特に好ましい。本発明の微粒子においては、上述のように、上記再沈法に投入される埋包分散剤の１０質量％以上が埋包されることが好ましい。前記埋包分散剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。本発明の分散物において埋包分散剤の含有量は特に限定されないが、その上限値が上記系内に添加した量であり、下限値が微粒子に埋包された量であることが実際的であり、具体的には１〜２９４質量％であることが好ましく、２〜９９質量％であることがより好ましい。
【０１８４】
本発明で埋包分散剤として用いることができる高分子化合物の例を以下に示すが本発明はこれらに制限されるものではない。
（１）ポリメタクリル酸メチル
（２）ポリプロピレングリコール
（３）ポリεカプロラクトン
（４）メタクリル酸メチル／スチレン共重合体
（５）メタクリル酸ベンジル／アクリル酸共重合体
（６）メタクリル酸メチル／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（７）メタクリル酸メチル／上記構成成分Ｑ−１７を与えるモノマー共重合体
（８）メタクリル酸メチル／上記構成成分Ｑ−１７を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（９）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸共重合体
（１０）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（１１）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（１２）上記構成成分Ｑ−２２を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メタクリル酸共重合体
（１３）上記構成成分Ｑ−１０を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（１４）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール／メタクリル酸共重合体
（１５）上記構成成分Ｑ−４を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリエチレングリコール／メタクリル酸共重合体
（１６）上記構成成分Ｑ−１を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリプロピレングリコール／メタクリル酸共重合体
（１７）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン／メタクリル酸共重合体
（１８）上記構成成分Ｑ−２１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メタクリル酸／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（１９）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２０）上記構成成分Ｑ−２２を与えるモノマー／スチレン／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（２１）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド／メタクリル酸共重合体
（２２）上記構成成分Ｑ−２３を与えるモノマー／４−ｔブチルスチレン／メタクリル酸共重合体
（２３）上記構成成分Ｍ−３を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２４）上記構成成分Ｑ−２４を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体
（２５）上記構成成分Ｍ−２を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／末端（メタ）アクリロイル化ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール共重合体
（２６）上記構成成分Ｍ−７を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体
（２７）上記構成成分Ｑ−９を与えるモノマー／４−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２８）上記構成成分Ｍ−１０を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／Ｎ−ビニルイミダゾール共重合体
（２９）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（３０）上記構成成分Ｑ−４を与えるモノマー／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（３１）上記構成成分Ｍ−１３を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸共重合体
（３２）上記例示化合物Ｍ−１を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／メタクリル酸ドデシル共重合体
（３３）上記構成成分Ｑ−１を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メタクリル酸ステアリル共重合体
（３４）メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／メタクリル酸イソボルニル共重合体
（３５）メタクリル酸シクロヘキシル／４−ビニルピリジン共重合体
（３６）上記構成成分Ｑ−１を与えるモノマー／メタクリル酸ブチル共重合体
（３７）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル共重合体
（３８）上記構成成分Ｍ−２を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸ブチルエステル共重合体
（３９）上記構成成分Ｑ−２１を与えるモノマー／メタクリル酸ｔブチルエステル／メタクリル酸共重合体
（４０）上記構成成分Ｑ−１０を与えるモノマー／スチレン／ブチルアクリルアミド共重合体
（４１）メタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体
また、前記化合物に加えて市販の高分子化合物を使用してもよい。市販のブロック型高分子としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。市販のグラフト型高分子としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。市販の末端変性型高分子としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる（市販ポリマーはいずれも商品名）。
【０１８５】
本発明において埋包分散剤は、顔料１質量部に対して０．１〜０．４質量部の範囲で用いることが好ましく、０．１〜０．２質量部の範囲で用いることがより好ましい。
【０１８６】
［結晶成長抑制剤］
本発明顔料微粒子については、再沈法により顔料微粒子を形成する際に結晶成長抑制剤を共存させたものであることが好ましく、塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物を添加することも好ましい。
このような有機化合物としては、特に指定はないが、例えば２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、１−（２−アミノフェニル）ピロール、５−アミノピラゾール、３−アミノ−５−メチルピラゾール、５−アミノ−１−エチルピラゾール、３−アミノトリアゾール、２−アミノチアゾール、５−アミノインドール、２−アミノベンズチアゾール、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、フタルイミド、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ウラシル、チミン、アデニン、グアニン、メラミン、アミノピラジン、８−アミノキノリン、３−アミノキノリン、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、キナクリドン、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドなどが挙げられる。好ましくは、２−アミノベンズチアゾール、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ウラシル、チミン、アデニン、グアニン、メラミン、８−アミノキノリン、３−アミノキノリン、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、キナクリドン、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドが挙げられ、より好ましくは、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドが挙げられる。
【０１８７】
前記塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物の添加量としては、顔料に対し０．０１〜４０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜３０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜２５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１８８】
上記に挙げた以外にも特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平１−２１７０７７号公報、特開平３−９９６１号公報、特開平３−２６７６７号公報、特開平３−１５３７８０号公報、特開平３−４５６６２号公報、特開平４−２８５６６９号公報、特開平６−１４５５４６号公報、特開平６−２１２０８８号公報、特開平６−２４０１５８号公報、特開平７−３３１１８２号公報、特開平１０−３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、特開２００７−９０９６号公報、特開２００８−２４８７３号公報等に記載の顔料誘導体を挙げることができる。ここで言う顔料誘導体とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型の化合物、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型の化合物を指す。市販品としては、例えば、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体））」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。顔料誘導体を用いる場合、その使用量としては、顔料に対し０．５〜４０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜３０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜２５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１８９】
上記の結晶成長抑制剤は顔料微粒中に埋包されていることが好ましい。埋包されていることの確認ないしその量の測定は例えば前記埋包分散剤と同様にして確認することができ、取り込み率は０．５〜４０質量％であることが好ましく、埋包率は１〜３０質量％であることが好ましい。なお、上記顔料誘導体の具体例としては、実施例で示した化合物Ｓ−１、Ｓ−２等が挙げられる。
【０１９０】
［併用分散剤］
本発明の顔料の微粒子は、上記特定の構造部位を有する埋包分散剤を主として用い、微粒子に埋包させたものであることが好ましいが、埋包されない分散剤を併用してもよい。併用する分散剤は、例えば、分散物の粘度調製、上記埋包分散剤との反応性付与、上記埋包分散剤との相互作用性付与、分散媒体との親和性付与、貧溶媒で析出した粒子の解凝集をおこなう目的、微粒子のサイズを調製する目的、良溶媒と貧溶媒の親和性を調整する目的、分散媒体との親和性付与の目的で用いることができる。界面活性剤、低分子分散剤、高分子分散剤など、通常の分散剤を併用して用いることができる。併用する分散剤の使用割合は特に限定されるものではないが、上記埋包分散剤１質量部に対して０．０１〜１質量部の範囲で用いるのが好ましく、０．０５〜０．５質量部の範囲で用いるのがより好ましい。
【０１９１】
併用される分散剤としては高分子化合物を用いることができ、具体的にはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、アルケニルスルホン酸、ビニルアミン、アリルアミン、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルホスホン酸、ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つはカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アルキレンオキサイドのいずれかになる官能基を有する単量体）から構成されるブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの変性物、及びこれらの塩等が挙げられる。或いは、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も併用することができる。
【０１９２】
［カラーフィルタ用組成物の調製及びカラーフィルタの作製］
良溶媒、貧溶媒が含まれた状態で結晶化処理を行った場合、第３溶媒を用いて良溶媒・貧溶媒を除去することができる。第３溶媒の種類は特に限定されないが、有機溶媒であることが好ましく、例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。また、該第３溶媒は上記溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
なお、本発明においては、上記の第３溶媒に限らず後述する第４溶媒を含め、分散組成物の媒体とされる、前記良溶媒及び前記貧溶媒のいずれとも異なる溶媒を総称して「第３の溶媒」という。
【０１９３】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１９４】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、エタノール、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートが好ましく、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお第３溶媒が良溶媒もしくは貧溶媒と同じものであることはない。
【０１９５】
第３溶媒の添加の時機は顔料微粒子の析出後であれば特に限定されないが、微粒子を析出させた混合液に添加しても良いし、混合液の溶媒分の一部、を除去してから加えても良いし、あるいは全部を予め除去（濃縮）してから添加してもよい。
すなわち、第３溶媒を置換用溶媒として用い、微粒子を析出させた分散液中の良溶媒及び貧溶媒からなる溶媒分を第３溶媒で置換することができる。
あるいは、良溶媒および貧溶媒を完全に除去（濃縮）し、顔料粒子粉末として取り出してから、第３溶媒を加えることもできる。
【０１９６】
また、後述する顔料分散組成物とするときに、１度目の溶媒分の除去工程（第１除去）を経た後、第３溶媒を添加して溶媒置換し、２度目の溶媒分の除去工程（第２除去）により溶媒分を除去し粉末化してもよい。そして、その後顔料分散剤及び／又は溶媒を添加して所望の顔料分散組成物とすることができる。
あるいは良溶媒および貧溶媒を完全に除去（濃縮）し、顔料粒子粉末として取り出してから、第３溶媒及び／又は顔料分散剤を添加して、所望の顔料分散組成物とすることができる。
第３溶媒の添加量は特に限定されないが、水不溶性色材の微粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
【０１９７】
顔料微粒子析出後の混合液からの溶媒分の除去工程としては、特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。
フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。
遠心分離機は顔料微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
また、溶媒分の除去工程として、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などを用いることもできる。
【０１９８】
顔料の微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。
【０１９９】
再分散化後の微粒子の分散組成物の微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は顔料の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０２００】
本発明において顔料の微粒子を第３の溶媒に再分散させるとき、別の分散剤等を添加しなくても、第３の溶媒中で顔料微粒子の凝集状態が自発的に解かれ媒体中に分散する性質を有することが好ましく、この性質があることを「自己分散しうる」ないし「自己分散性を有する」という。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、微粒子の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、微粒子の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。かかる観点から再分散困難な凝集（aggregate）と再分散可能な軟凝集（agglomerate)を区別していうことがある。
【０２０１】
このような凝集状態（agglomerate）にある微粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０２０２】
顔料分散組成物には、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。分散剤として用いられる顔料誘導体としては先に説明したものを含む。
顔料分散剤としては、高分子分散剤（例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等）、顔料誘導体等を挙げることができる。分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
高分子化合物の例として、ブロック型高分子としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。グラフト型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。末端変性型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【０２０３】
特に限定されないが、例えば、特開２００７−９０９６号公報や、特開平７−３３１１８２号公報等に記載の酸性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有する顔料誘導体、フタルイミドメチル基などの官能基を導入した顔料誘導体などが好適に用いられる。
【０２０４】
市販品としては、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
線状高分子としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができ、上記顔料誘導体と併用することも好ましい。
顔料分散剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【０２０５】
光硬化性組成物は、前記顔料の微粒子の分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤（以下、光重合開始剤系と称する場合もある）とを含み、好ましくは、更に、アルカリ可溶性樹脂を含む。以下、光硬化性組成物の各成分について説明する。
【０２０６】
顔料微粒子および、その分散組成物を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０２０７】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０２０８】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０２０９】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０２１０】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０２１１】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０２１２】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０２１３】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記微粒子の分散組成物を製造する際、または微粒子形成時に添加することも好ましい。顔料の溶液および顔料の溶液を添加して顔料の微粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で顔料の微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０２１４】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０２１５】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、顔料の微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０２１６】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。
【０２１７】
光硬化性組成物においては、上記成分の他に、更に光硬化性組成物調製用の有機溶媒（第４溶媒）を用いてもよい。第４溶媒の例としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０２１８】
また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２１９】
光硬化性組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０２２０】
光硬化性組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、光硬化性組成物中に均一に分散されていることが望ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２２１】
光硬化性組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２２２】
また、光硬化性組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０２２３】
光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
インクジェットインクは前記の顔料微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の顔料微粒子を含有させたものであることが好ましい。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０２２４】
カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０２２５】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０２２６】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０２２７】
既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０２２８】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この光硬化性組成物を用いた塗布膜においては、前述のモノマーもしくはオリゴマーを重合させて光硬化性組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。光重合性化合物の重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０２２９】
尚、上記塗布膜は、光硬化性組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０２３０】
光硬化性組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０２３１】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０２３２】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０２３３】
カラーフィルタは、コントラストに優れることが好ましい。本発明においてコントラストとは、特に断らない限り、後述する実施例において採用された測定方法により測定された値をいう。カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０２３４】
カラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０２３５】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３６】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０２３７】
カラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、上記カラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０２３８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【０２３９】
（実施例１）
＜有機顔料ナノ粒子分散液の調整＞
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を良溶媒とし、良溶媒１０００部に顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０部を分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液５２．３部を滴下して顔料溶液１を調製した。この顔料溶液を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液の液温が２４．５℃の時の粘度が１４．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液（和光純薬社製）１９部を含有したイオン交換水１０００部を用意した。
ここで、１０℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒１０００部に、顔料溶液１をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００部注入することにより、有機顔料粒子を形成し、有機顔料ナノ粒子分散液１を調製した。
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液１を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト１を回収した。
前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト１をオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより有機顔料粉末１ａを得た。
上記組成の有機顔料粉末１ａと、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１０部を混合し、サンドグラインダーミルＢＳＧ−０１（ＡＩＭＥＸ社製）で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、１５００ｒｐｍで１時間湿式粉砕し、有機顔料ナノ粒子分散液１ａを調製した。
これを（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、同様に遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト１ａを回収した。
前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト１ａをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより有機顔料粉末１を得た。
【０２４０】
（実施例２）
（重合体Ｐ−１の合成）
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温し３０分攪拌する。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間７８℃で加熱攪拌する。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、７８℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返す。最後の２時間攪拌後、引き続いて９０度で２時間加熱攪拌する。得られた反応液をイソプロパノール１５００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を濾取して、加熱乾燥させることでグラフト重合体Ｐ−１（質量平均分子量１００００）を得た。
【０２４１】
（モノマー溶液）
・モノマーＭ−１                                            ５．０部
・スチレン                                                １４．０部
・メタクリル酸                                              ２．０部
・１−メチル−２−ピロリドン                            ４６．６７部
【０２４２】
（開始剤溶液）
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
１．２部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ２部
【０２４３】
ＭＡＡ；メタクリル酸（和光純薬社製）
ＮＭＰ；１−メチル−２−ピロリドン（和光純薬社製）
【０２４４】
良溶媒（第１溶媒）として、Ｎ−メチルピロリドン１０００部にテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％水溶液７０．５部（和光純薬社製）を混合し、これを８０℃に加熱しながら、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０部及びグラフト共重合体Ｐ−１を１０．０部を添加して、顔料溶液２を調製した。この顔料溶液２を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液２の液温が２５℃のときの粘度が１３．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸（和光純薬社製）１６部を含有した水１０００部を容易した。
ここで、１５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒中に、顔料溶液２をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液２の送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで１００部注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液２を調製した。
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液２を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト２を回収した。
この有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト２にプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０部を加え、２０℃で８時間攪拌後、コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト２ａを回収した。前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト２ａをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより有機顔料粉末２を得た。
【０２４６】
（実施例４）
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を良溶媒とし、良溶媒１０００部に顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０部、化合物Ｓ−１  １０部を分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液６１．１部を滴下して顔料溶液４を調製した。この顔料溶液を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液の液温が２４．５℃の時の粘度が１２．８ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液（和光純薬社製）２１部を含有したイオン交換水１０００部を用意した。
【０２４７】
【化１７】
0005557493.tif 000019
【０２４８】
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により７００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒中に、顔料溶液４をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液４の送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで１００部注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液４を調製した。
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液４を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト４を回収した。
この有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト４にプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０部を加え、２０℃で４時間攪拌後、コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト４ａを回収した。前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト４ａをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより有機顔料粉末４を得た。
【０２４９】
（実施例５）
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を良溶媒とし、良溶媒１０００部に顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（イルガジンレッド２０３０、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０部、化合物Ｓ−１  １０部、化合物Ｓ−２  １５部を分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液６４．１部を滴下して顔料溶液５を調製した。この顔料溶液を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液の液温が２４．５℃の時の粘度が１０．８ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液（和光純薬社製）２３部を含有したイオン交換水１０００部を用意した。
【０２５０】
【化１８】
0005557493.tif 000020
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により４００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒中に、顔料溶液５をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液５の送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで１００部注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液５を調製した。
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液５を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて６０００ｒｐｍで８０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト５を回収した。
この有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト５にプロピレングリコールモノメチルエーテル１８０部を加え、２０℃で１４時間攪拌後、コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型濾布を用いて６０００ｒｐｍで８０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００部加え混合し、遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００部加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト５ａを回収した。前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト５ａをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより有機顔料粉末５を得た。
【０２５１】
（比較例１）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）そのものを有機顔料粉末Ｃ１とした。
【０２５２】
（比較例２）
実施例１と同様に有機顔料粉末１ａを調製し、これを有機顔料粉末Ｃ２とした。
【０２５３】
（比較例３）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）：２５０部、塩化ナトリウム：２５００部およびジエチレングリコール２００部をステンレス１ガロンニーダーに仕込み、３時間混練した。つぎにこの混合物を２．５リットルの温水に投入し、約８０℃まで加熱、攪拌した。約１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗を５回くりかえして塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、水ウエットケーキ顔料を得た。これを乾燥機にて９０°Ｃ、１８時間乾燥させて水分を蒸発し、有機顔料粉末Ｃ３を得た。
【０２５４】
得られた有機顔料粉末１〜５（実施例）、Ｃ１〜Ｃ３（比較例）について、下記の方法にてＸ線回折測定を行い、α型結晶化度、（−１  ５  １）面結晶子サイズ、平均粒径を算出した。算出結果を表１に示す。
【０２５５】
（α型結晶化度評価）
（１）  ジクロロジケトピロール顔料に関して、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を行った。測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０３１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じ、ブラッグ角（２θ）が、２３°から３０°の範囲で行った。図１にＸ線回折パターンを例示する。
（２）  （１）で得られたＸ線回折パターンから、バックグラウンドを除去した回折パターンを求めた。ここでバックグラウンドの除去方法は、上記測定パターンの低角側のブラッグ角（２θ）＝２３．３°付近のすそと高角側のブラッグ角（２θ）＝２９．７°付近のすそとに接する直線を引き、この直線で表されるＸ線回折強度の値を（１）で得られたＸ線回折強度の値から除去したパターンを求める操作を行った。顔料粉末１の測定結果を示す図で例示して説明すると、図１のＸ線回折強度の値から、Ａ点およびＢ点に接する直線Ｌで表される回折強度を除去したパターンを求め、これをバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンとする。バックグラウンドを除去したＸ線回折パターンの例を図２に示す。
（３）  （２）で求められたバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、下記式によりα型結晶化度を算出する。
α型結晶化度＝Ｉα／（Ｉα＋Ｉβ）
ここで、Ｉαはα型結晶変態の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２８．１±０．３°の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値、Ｉβはβ型結晶変体の特徴的な回折ピークであるブラッグ角（２θ）＝２７．０±０．３°付近の回折ピークのバックグラウンド除去後の回折強度値と定義する。図２の例では、線Ｌ１と線Ｌ２の長さがＩβおよびＩαに相当する。
上記の定義において、ジクロロジケトピロール顔料のα型結晶化度が高い場合、β型結晶の特徴であるブラッグ角（２θ）＝２７±０．３°の位置に明確な回折ピークが見られないケースがあるが、この場合、Ｉβはバックグラウンド除去後のブラッグ角（２θ）＝２７．０°の回折強度値と定義する。また、ジクロロジケトピロール顔料のα型結晶化度が低い場合、α型結晶の特徴である２８．１°付近に明確なピークを示さないケースがあるが、この場合、Ｉαはバックグラウンド除去後のブラッグ角（２θ）＝２８．１°の回折強度値と定義する。
これら定義において、ジクロロジケトピロール顔料のα型結晶化度が高くβ型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）＝２７°近傍に明確なピークが見られない場合でも、Ｉβの値はゼロとなることはなく、したがってα型結晶化度の値は１となることは無いことに注意が必要である。何故ならば、β型結晶由来の回折ピークが２７°に存在しなくても、その両側に存在するα型結晶由来の回折ピークのすその広がりが２７°にかかるため、２７°の回折ピークは有限な値となるためである。また、同様にジクロロジケトピロール顔料のβ型結晶化度が高くα型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）＝２８．１°近傍に明確なピークが見られない場合でも、Ｉαの値はゼロとなることはなく、したがってα型結晶化度の値はゼロとなることは無い。何故ならば、ブラッグ角（２θ）＝２７°近傍に存在するβ型結晶由来の回折ピークの高角側のすその広がりが２８．１°近傍までかかるため、２８．１°の回折ピークは有限な値となるためである。
【０２５６】
（結晶子サイズ評価）
（１）  α型結晶化度の決定方法同様、ジクロロジケトピロール顔料につき、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定を、ブラッグ角（２θ）が、２３°から３０°の範囲で行った。さらにα型結晶化度の決定方法同様、バックグラウンドを除去したＸ線回折パターンを算出した。
（２）  （１）で得たバックグラウンドを除去したＸ線回折パターンから、α型結晶変態由来のブラッグ角（２θ）＝２４．６±０．３°近傍の回折ピークおよび２８．１±０．３°近傍の回折ピークそれぞれに対し、半値幅および回折ピークのブラッグ角（２θ）を求める。半値幅の算出は、上記測定範囲に存在する４つの回折ピーク（α型結晶変態由来のブラッグ角２４．６°、２５．６°、２８．１°各近傍の３つのピークおよびβ型結晶変態由来のブラッグ角２７°近傍のピーク）それぞれを市販のデータ解析ソフトを用いてピーク分離を行うことにより算出可能となる。実施例においては、Ｗａｖｅ  Ｍｅｔｏｒｉｃｓ社製データ解析ソフト  Ｉｇｏｒ  Ｐｒｏを用い、ピーク形状をＶｏｉｇｔ関数としてフィッティングを行い算出される半値幅の値を用いることとする。
（３）  （２）で算出した回折ピーク半値幅および下記シェラーの式により結晶子サイズを算出する。
Ｄ＝Ｋλ／（１０×Ｂ×ｃｏｓＡ）
Ｂ＝Ｂｏｂｓ−ｂ
ここで、
Ｄ：結晶子サイズ（ｎｍ）
Ｂｏｂｓ：（２）で算出した半値幅（ｒａｄ）
ｂ：Ｘ線回折装置角度分解能補正係数であり、標準シリコン結晶測定時の半値幅（ｒａｄ）。本発明では下記装置構成および測定条件で標準シリコン結晶を測定し、ｂ＝０．２とした。
Ａ：回折ピークブラッグ角２θ（ｒａｄ）
Ｋ：シェラー定数（Ｋ＝０．９４と定義する）
λ：Ｘ線波長（Å）（ＣｕＫα線であるため、λ＝１．５４）
【０２５７】
測定条件の詳細は下記であった。
Ｘ線回折装置：（株）リガク社製ＲＩＮＴ２５００
ゴニオメーター：（株）リガク社製ＲＩＮＴ２０００縦型ゴニオメーター
サンプリング幅：０．０１°
ステップ時間：１秒
発散スリット：２°
散乱スリット：２°
受光スリット：０．６ｍｍ
管球：Ｃｕ
管電圧：５５ＫＶ
管電流：２８０ｍＡ
【０２５８】
（平均粒径の測定）
得られた顔料粉末にポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製）を混合し、乳酸エチル（和光純薬（株）製）で希釈した後、超音波ホモジナイザー（製品名：Ｍｏｄｅｌ４５０  ブランソン製)で分散した。これを試料台に薄くスピンコートして撮影飼料とし、走査型電子顕微鏡にて粒子像を観察した。観察画像から、一次粒子が明瞭に識別できるもの４００個に対して粒径測定を行い、数平均径を算出した。
【０２５９】
［表１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
α化率          (-1  5  1)      平均粒径
結晶子サイズ      （ｎｍ）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例１    ６９％        ８．０ｎｍ        １５．２ｎｍ
実施例２    ６６％        ８．２ｎｍ        １８．１ｎｍ
実施例３    ７３％        ８．６ｎｍ        １６．６ｎｍ
実施例４    ８１％        ９．０ｎｍ        １７．８ｎｍ
実施例５    ７７％        ８．９ｎｍ        １８．２ｎｍ
比較例１    ８６％      １４．２ｎｍ        ３２．４ｎｍ
比較例２    ３３％      計算不能            測定不能
比較例３    ７７％      １１．２ｎｍ        ２４．２ｎｍ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２６０】
（実施例６）
実施例１で得られた有機顔料粉末１を用い、下記組成の有機顔料分散組成物１を調製した。
有機顔料粉末Ａ２                            １０．０部
分散樹脂１                                  ７．８８部
顔料誘導体１                                ０．９８部
Ｓ−１                                      ０．９７部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
７９．７５部
【０２６１】
顔料誘導体１の構造を以下に示す。
【０２６２】
【化１９】
0005557493.tif 000021
【化２０】
0005557493.tif 000022
主鎖Ｍｎ：６００、グラフト量  ９．３ｍｏｌ％（ｖｓ．全アミン）、
酸価  １０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ：１００００
Ｒａ：−ＣＯ−ｎＣ７Ｈ１５または水素原子
ｖ：４０、ｗ：５、ｘ：１０、ｙ＋ｚ：４５
【０２６３】
上記組成の有機顔料分散組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、２０００ｒｐｍで１時間、次いで直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用い、２０００ｒｐｍで４時間分散し、有機顔料分散組成物１１を得た。
【０２６４】
有機顔料粉末１に代えて実施例２〜５および比較例１〜３で得られた有機顔料粉末１〜５、Ｃ１〜Ｃ３を用いた以外、上記と同様にして、有機顔料分散組成物１２〜１５、Ｃ１１〜Ｃ１３をそれぞれ調製した。
【０２６５】
得られた有機顔料分散組成物について、下記の方法にてコントラスト測定・経時コントラスト測定・耐熱性試験を行った。算出結果を表２に示す。表２から明らかなように、実施例で調製した有機顔料粉末は、比較例で調製した有機顔料粉末と異なり、好適な有機顔料分散組成物を調製できることを確認した。
【０２６６】
（コントラスト測定）
得られた有機顔料分散組成物試料を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製ＢＭ−５）を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
【０２６７】
（経時コントラスト評価）
さらに上記顔料分散組成物を分散３０日後に再度上記と同様の方法で塗布し、上記と同様の方法でコントラストを測定し、経時コントラストとした。
得られた結果を下表に示した。
【０２６８】
（耐熱性試験）
得られた有機顔料分散組成物試料を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。このサンプルを２３０℃、９０分間ポストベークした。このようにして作成した塗布膜サンプルを前述の方法に従ってコントラスト評価を行った。
上記により得られたコントラスト値をポストベーク前の値に対する比として求め、下記のランク付けを行った。
３：コントラスト比  ０．８倍以上１倍以下
２：コントラスト比  ０．６倍以上０．８倍未満
１：コントラスト比  ０．６倍未満
［表２］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
有機顔料分散組成物  コントラスト  経時コントラスト  耐熱性
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１１                ３１８６４    ３０２５６        ３
１２                ２８５３２    ２５４３２        ２
１３                ２６７４４    ２６００２        ３
１４                ２７０１９    ２７１２０        ３
１５                ２９２３１    ２８８６６        ３
Ｃ１１                ９２１４      ９１９６        ３
Ｃ１２              ３２０１１    １９３２６        １
Ｃ１３              １３５４８    １３６１７        ３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２６９】
上記の結果より、本発明のｐ−ジクロロジケトピロロピロール顔料（実施例）は、比較例のものに対して、カラーフィルタにおいて極めて高いコントラストを実現し、その高コントラストが長期間維持され、しかも高い耐熱性示すことがわかる。
【図１】
0005557493.tif 000024
【図２】
0005557493.tif 000025
【図３】
0005557493.tif 000026