(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁、床、天井等のコンクリートから成る仕切り箇所を貫通するケーブル貫通処理において、
当該仕切り箇所に貫通孔を設け、当該貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかを通し、
当該貫通孔の両側開口部又は一側開口部の仕切り箇所に型枠を取り付け、前記貫通孔及び当該型枠によって上部開口部を有する空間を形成し、
前記上部開口部から前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材を注入、充填し、その後、当該低熱抵抗スラリー材を固化させ、
前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであることを特徴とする、ケーブル貫通処理工法。
【請求項２】
前記空間を、下部の横断面積が上部の横断面積より小さいテーパー断面に形成することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル貫通処理工法。
【請求項３】
前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかは前記貫通孔の一側の開口部側の上部開口部から前記空間に導入され、前記貫通孔の他側の開口部側の上部開口部から導出されるよう前記空間内で折り曲げて敷設したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のケーブル貫通処理工法。
【請求項４】
前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかは前記空間に、前記型枠に設けた孔を通して導入又は導出されるよう敷設したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のケーブル貫通処理工法。
【請求項５】
放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁が、コンクリート又はモルタルから成る床の上に立っている当該壁を貫通するケーブル貫通処理において、
前記壁の両脇の床又は壁の下端を削って、当該壁の両側に通じる折れ曲がった貫通孔を設け、当該貫通孔によって前記壁を挟んで二つの上部開口部を有する空間を形成し、
当該空間の各上部開口部から前記貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかを通し、
前記上部開口部から前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材を注入、充填し、その後、当該低熱抵抗スラリー材を固化させ、
前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであることを特徴とする、ケーブル貫通処理工法。
【請求項６】
放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁、床、天井等のコンクリートから成る仕切り箇所を貫通する、ケーブル貫通箇所において、
当該仕切り箇所に貫通孔が設けられ、当該貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかが挿通され、当該貫通孔の両側開口部又は一側開口部の仕切り箇所に型枠が取り付けられ、
これらの貫通孔及び型枠によって、上部開口部を有する空間が形成され、前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材が注入、充填、固化され、
前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであることを特徴とする、ケーブル貫通処理構造。
【請求項７】
前記空間が、下部の横断面積が上部の横断面積より小さいテーパー断面に形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のケーブル貫通処理構造。
【請求項８】
前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかが前記貫通孔の一側の開口部側の上部開口部から前記空間に導入され、前記貫通孔の他側の開口部側の上部開口部から導出されるよう前記空間内で折り曲げて敷設されたことを特徴とする、請求項６又は７に記載のケーブル貫通処理構造。
【請求項９】
前記ケーブル、バスダクト、配管のいずれかが前記空間に、前記型枠に設けた孔を通して導入又は導出されるよう敷設されたことを特徴とする、請求項６又は７に記載のケーブル貫通処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として原子力施設等の放射線管理区域と非管理区域を区分する壁、床等の仕切り箇所において、これらを貫通するケーブル、バスダクト、配管等の貫通処理工法及びその構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設等では、放射線管理区域と非管理区域とを、コンクリートの分厚い壁等により仕切り、放射化した空気が、放射線管理区域から非管理区域へ流出しないように、厳密な気密処理が行われている。
【０００３】
この放射線管理区域で使用される電気機器への送電は、放射線管理区域と非管理区域とを仕切るコンクリートの壁に設けた貫通部を介して、非管理区域から供給されているが、放射線管理区域内に配設された電力ケーブルは、一定期間経過すると、放射線の影響で劣化してしまう。このため、劣化したケーブルを新しいケーブルと交換する引き替え工事を行う必要がある。
【０００４】
しかしながら、上記ケーブル貫通部は、分厚いコンクリートに設けられているため、これを破壊しないと電力ケーブルを交換することができないが、このようなケーブル貫通孔という限定された箇所のみの分厚いコンクリートの破壊でも長時間を要する。
【０００５】
また、上記ケーブル貫通部は、放射化した空気が外部に流出しないように気密処理を行わなければならない。
【０００６】
気密処理方法としては、流動性の高いゴム系の材料を、ケーブルが貫通している箇所の周囲に流し込み、厚み十数センチのゴム膜を形成して気密性能を取っていた。しかし、このゴム系材料は、耐放射線性、防火性能、遮蔽性能はなく、高価である欠点がある。また、原子力施設等の遮蔽性能が必要な場合は、ベネトレーションと呼ばれる工法を用いていることが多い。この工法は大量の配線には不向きであり、機器が大型化し容易に取り壊しできず、また、大変高価である。また、放射線量の高い施設の小さな貫通部では、鉛毛と呼ばれる鉛線材料を詰め込むことで遮蔽性能を取ってきた。しかし、鉛は環境負荷物質に指定されているため、環境上その使用には問題がある。
【０００７】
特許文献１に記載のものは、前記ベネトレーション工法のベネトレーションスリーブを貫通部に用いた構造である。この場合も、放射線管理区域との遮蔽壁にスリーブを設け、当該スリーブ内にしゃへい体を設けなければならず、設置費用が高価となり、その上、容易に取り壊すことが出来ない。
【０００８】
また、特許文献２に示すものは、放射線遮蔽壁の電線貫通部の構造であるが、放射線遮蔽壁を貫通する管状の電線管をループ状に配置したものであるが、この電線管を直接コンクリート類で構成された放射線遮蔽壁に埋め込むため、当該電線管の取り替え等において、容易に壁を取り壊すことが出来ない。
【０００９】
また、特許文献３に示すものは、放射線遮蔽壁に貫通孔を開け、この貫通孔にケーブル及び冷却媒体を通すことによって当該ケーブルを冷却する、冷却装置を設け、これらの貫通孔の両端を遮蔽材で塞ぐ構造であるが、これは気密性能、遮蔽性能等の点が十分とは思われない。
【００１０】
このように、放射線管理区域のケーブル貫通部は用途に合わせ、対処療法的に処理を行ってきているのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１５３８７号公報
【特許文献２】特開平８―５７８６号公報
【特許文献３】特開平６−１１３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、気密性能があり、耐放射線性があり、容易に取り壊せることができ、耐火性能、遮蔽性能があり、コストが安いケーブル貫通処理工法及び材料がない。
【００１３】
この発明は、気密性能、耐放射線性がある、容易に取り壊せる、耐火性能、遮蔽性能があるというだけでなく、ケーブル貫通部が容易に取り壊せる、コストが安い等の性能を有する、ケーブル貫通処理工法及びその構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、コンクリートのような破壊するのに苦労する材料に換えて、従来、地中線土木材料として使用している低熱抵抗スラリー材に注目した。この低熱抵抗スラリー材は、地中送電線の敷設工事において、開削部又は推進管中に設置され、内部に送電線やケーブルを収納した複数の送電管相互の間隙に充填する埋め戻し材又は中詰め材であって、高い流動性乃至充填性を有し、送電線から発生する熱の放熱性にも優れているものとして使用されている。さらに、この低熱抵抗スラリー材は、密度管理ができる、容易に壊せる、低価格である利点がある。
【００１５】
また、この低熱抵抗スラリー材は、建設残土、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等の添加材、セメント等の固化材及び水からなるもの、泥水及び固化剤を含む流動化処理土と石炭灰含有粉体、流動化剤及び水を含む石炭灰スラリーとを流動化処理土１ｍ３に対して石炭灰スラリー０．４〜５ｍ３の割合で混合したもの等がある。そして、これらの低熱抵抗スラリー材を原子力施設等の放射線管理区域で用いた場合、耐放射線性、気密性があるかどうかを調べた結果、これらの性能があることが分かった。
【００１６】
さらに、従来から市販されている低熱抵抗スラリー材の中から、比重の大きいものを選定し、放射線を外部に出さないための遮蔽性、材料が放射線により劣化しないための耐放射線性と、放射化した空気やチリ、ゴミを外部に出さない気密性とを有していることを実験により確認した。従って、この発明では、比重の大きい低熱抵抗スラリー材を用いたものとした。以下に具体的構成を示す。
【００１７】
請求項１の発明は、放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁、床、天井等のコンクリートから成る仕切り箇所を貫通するケーブル貫通処理において、当該仕切り箇所に貫通孔を設け、当該貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかを通し、当該貫通孔の両側開口部又は一側開口部の仕切り箇所に型枠を取り付け、前記貫通孔及び当該型枠によって上部開口部を有する空間を形成し、前記上部開口部から前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材を注入、充填し、その後、当該低熱抵抗スラリー材を固化させ、前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであるケーブル貫通処理工法とした。
【００１８】
また、請求項２の発明は、前記請求項１の発明において、前記空間を下部の横断面積が上部の横断面積より小さいテーパー断面に形成した、ケーブル貫通処理工法とした。
【００１９】
また、請求項３の発明は、前記請求項１又は２の発明において、前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかは前記貫通孔の一側の開口部側の上部開口部から空間に導入され、前記貫通孔の他側の開口部側の上部開口部から導出されるよう空間内で折り曲げて敷設した、ケーブル貫通処理工法とした。
【００２０】
また、請求項４の発明は、前記請求項１又は２の発明において、前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかは前記空間に、前記型枠に設けた孔を通して導入又は導出されるよう敷設した、ケーブル貫通処理工法とした。
【００２１】
また、請求項５の発明は、放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁が、コンクリート又はモルタルから成る床の上に立っている当該壁を貫通するケーブル貫通処理において、前記壁の両脇の床又は壁の下端を削って、当該壁の両側に通じる折れ曲がった貫通孔を設け、当該貫通孔によって前記壁を挟んで二つの上部開口部を有する空間を形成し、当該空間の各上部開口部から前記貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかを通し、前記上部開口部から前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材を注入、充填し、その後、当該低熱抵抗スラリー材を固化させ、前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであるケーブル貫通処理工法とした。
【００２２】
請求項６の発明は、放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁、床、天井等のコンクリートから成る仕切り箇所を貫通する、ケーブル貫通箇所において、当該仕切り箇所に貫通孔が設けられ、当該貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管のいずれかが挿通され、当該貫通孔の両側開口部又は一側開口部の仕切り箇所に型枠が取り付けられ、これらの貫通孔及び型枠によって、上部開口部を有する空間が形成され、前記空間に、コンクリートよりも容易に取り壊し出来る低熱抵抗スラリー材が注入、充填、固化され、前記低熱抵抗スラリー材は、比重としては一般的なコンクリートの比重より低いけれども放射線遮蔽性を有するように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものであるケーブル貫通処理構造とした。
【００２３】
また、請求項７の発明は、前記請求項６の発明において、前記空間を下部の横断面積が上部の横断面積より小さいテーパー断面に形成された、ケーブル貫通処理構造とした。
【００２４】
また、請求項８の発明は、前記請求項６又は７の発明において、前記ケーブル、バスダクト又は配管のいずれかが前記貫通孔の一側の開口部側の上部開口部から空間に導入され、前記貫通孔の他側の開口部側の上部開口部から導出されるよう空間内で折り曲げて敷設された、ケーブル貫通処理構造とした。
【００２５】
また、請求項９の発明は、前記請求項６又は７の発明において、前記ケーブル、バスダクト、配管のいずれかが前記空間に、前記型枠に設けた孔を通して導入又は導出されるよう敷設された、ケーブル貫通処理構造とした。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、５又は６の発明によれば、低熱抵抗スラリー材は流動性を有するため、前記空間に容易に充填させることが出来、また、気密性能、遮蔽性能、防火性能を有するとともに、耐放射線性を有する。さらに、前記低熱抵抗スラリー材は、コンクリートの比重に極めて近い値となるように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものを用いたため、従来から放射線管理区域に使われているコンクリートの遮蔽性に近づき、また、当該スラリー材の乾燥収縮が小さくなり、遮蔽効果の欠損が小さく、気密性も期待できる。また、低熱抵抗としたため、貫通するケーブルから発生する熱を逃がし、送電容量が確保できる等の具体的な効果を有するものである。しかも、掘削土等を使用するため低コストであり、また、コンクリートと異なり容易に取り壊すことが出来る。従って、低熱抵抗スラリー材を用いたこの工法又は構造は、放射線遮蔽壁等のケーブル貫通部には最適のものである。
【００２７】
また、請求項２又は７の発明によれば、低熱抵抗スラリー材は自重により下部に沈み込み間隙を密閉しやすく、従って、間隙は上部に出来ることとなり、仮に間隙が発生したとしても上部を補修することで、気密性を確保できる低補修構造である。
【００２８】
また、請求項３又は８の発明によれば、ケーブル、バスダクト又は配管は型枠を通さないので、型枠の構成が簡易であり、当該型枠を避けて空間に導入、導出するため施工が容易である。また、これによりケーブル、バスダクト又は配管は当該貫通箇所の低熱抵抗スラリー材の中で折り曲げられるので、ケーブル等と低熱抵抗スラリー材との間の空気の流出入の距離が長くなり、より空気が漏れにくい構造と成る。
【００２９】
また、請求項４又は９の発明によれば、型枠の少なくとも一方を分割型枠として、これらの分割型枠により形成された孔にケーブル、バスダクト、配管を通すこととなり、ケーブル等を当該貫通箇所で折り曲げる必要がなく、施工が容易である。特に径の太いものには適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
この発明は、放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁、床、天井等のコンクリートから成る仕切り箇所を貫通する、ケーブル貫通処理において、当該仕切り箇所に貫通孔を設け、当該貫通孔にケーブル、バスダクト又は配管を通し、当該貫通孔の両側開口部又は一側開口部をほぼ塞ぐ型枠を当該仕切り箇所に取り付け、これらの貫通孔及び型枠によって、上部開口部を有する空間を形成し、前記上部開口部から前記空間に、施工後、容易に取り壊し可能な低熱抵抗スラリー材を注入、充填し、その後、当該低熱抵抗スラリー材を固化させ、前記低熱抵抗スラリー材は、コンクリートの比重に極めて近い値となるように水、泥水、固化材、添加剤を配合したものである、ケーブル貫通処理工法とした。
【００３１】
これにより、施工が容易であり、また、取り壊しが容易である処理工法であり、気密性能、遮蔽性能、防火性能及び耐放射線性を有するケーブル処理部が形成される。
【００３２】
この発明で使用する低熱抵抗スラリー材は、前述のように、建設残土、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等の添加材、セメント等の固化材及び水からなるもの（特許第４００９４１２号）、泥水及び固化剤を含む流動化処理土と石炭灰含有粉体、流動化剤及び水を含む石炭灰スラリーとを流動化処理土１ｍ３に対して石炭灰スラリー０．４〜５ｍ３の割合で混合したもの（特開２００６−１４３９１３）、汚泥スラリーに粒子径１．０ｍｍ以下の骨材が配合され、その比重が１．３ｇ／ｃｍ３以上、フロー試験（ＪＨＳ  Ａ３１３）の値が２４０ｍｍ以上に設定されたスラリーモルタル用の原液と、セメント等の固化剤とが混合されたモルタルであって、このモルタルの比重が１．５４ｇ／ｃｍ３以上、フロー試験の値が１９０ｍｍ以上であり、養生固化後の熱抵抗値が１００°Ｃ・ｃｍ／Ｗ未満である低熱抵抗型のスラリーモルタル（特開２００２−８７８６９号）、セメントを３０質量％以下及び石炭灰を７０質量％以上含む混合物に対し、水及び混和剤（コンクリート用ＡＥ減水剤、減水剤および流動化剤から選ばれる１種又は２種以上）を添加してフロー値が２００〜４００ｍｍに調整してなる充填材（特開２００２−２９１１４４号）、セメントを５〜１５重量％、及び、石炭灰／骨材（炭酸カルシウム、ドロマイト、オリビンサンドの１種又は２種以上から選ばれる）の重量比で７／３〜２／８である石炭灰と比重が２．７０〜３．５０の骨材の混合物を９５〜８５重量％含む充填材（特開２０００−２８１４２１）等、種々のものがある。
【００３３】
まず、この低熱抵抗スラリー材が耐放射線性があるかどうかを調べた。
このときに使用した低熱抵抗スラリー材は、放射線管理区域と放射線非管理区域を仕切る壁等のコンクリートの放射線遮蔽性と同等の機能をさせるため、コンクリートの比重に極めて近いものを選択した。
具体的には、次の構成のものである。
【００３４】
【表１】
0005633090.tif 000002
【００３５】
この低熱抵抗スラリー材をステンレス製の円筒形の容器（直径５cm、高さ１０cm）に詰め、ガンマ線を照射した。照射線量は、１ＭＧｙ、３ＭＧｙ、５ＭＧｙ、７ＭＧｙ、１０ＭＧｙの５種類である。この結果、未照射の資料と比較し、体積の変化がなかった。圧縮試験により強度を調べたが、変化がなかった。体積比により密度変化を調べたが、密度変化もなかった。これにより、１０ＭＧｙの耐放射線性があることが実証された。
【００３６】
次にこの低熱抵抗スラリー材が、気密性があるかどうかの試験を行った。図７に示すように、気密試験装置１は圧力箱から成るＣ室、試験体を収納するＢ室、捕集箱から成るＡ室を備えている。そして、具体的には図８に示すように、Ｂ室とＡ室とを仕切る壁２に穴３を開け、この穴３を塞ぐようにＡ室側に試験体４を支持固定し、試験体４を通して漏れによる通風があるかどうかを前記気密試験装置のＡ室の外に導出した管５内に設けた風力計６で測定する。
【００３７】
前記試験体４は、図９に示すように、直径が４０ｍｍで長さが２００ｍｍの円筒体の両端を四辺形のフランジで塞ぎ、一方のフランジには、直径４０ｍｍの開口部を設け、他方のフランジには直径１６ｍｍの中央孔を有する試験体４ａと、直径が８０ｍｍで長さが２００ｍｍの円筒体の両端を四辺形のフランジで塞ぎ、一方のフランジには、直径７５ｍｍ開口部を設け、他方のフランジには直径１６ｍｍの中央孔を有する試験体４ｂのサイズの異なる二種類を用意した。
【００３８】
そして、これらの各試験体４ａ、４ｂ内に前記低熱抵抗スラリー材を注入、充填して固化させ、これを表２に示すように放射線１０ＭＧｙを照射した。
【００３９】
【表２】
0005633090.tif 000003
【００４０】
次に、このように放射線を照射した試験体４と、放射線を照射しない試験体４、及び、低熱抵抗スラリー材の代わりに、従来のゴム系材料であるダンシール（商標名）を充填した試験体４を揃え、各試験体４を前記気密試験装置１に取り付け、気密試験を行った。
【００４１】
各試験体４及びその態様は以下の表３及び表４に示す。表３の片側蓋ありは、前記試験体４の壁２に接したフランジはそのままにし、壁２に遠い方のフランジを外して試験したものである。また、表４の両側蓋取り外し（フランジカット）は、試験体４の両側のフランジを取り外して試験したものである。
【００４２】
【表３】
0005633090.tif 000004
【００４３】
【表４】
0005633090.tif 000005
【００４４】
上記気密試験の結果、通風漏れの確認ができた試験体４が３種類あった。これらは、７ＭＧｙ照射サイズ８０Ａ片側蓋ありの試験体、放射線未照射のサイズ８０Ａの両側蓋なしの試験体及び１０ＭＧｙ照射サイズ８０Ａ両側蓋なしの試験体であり、これらの圧力差ごとの通風量を表５に示す。
【００４５】
【表５】
0005633090.tif 000006
【００４６】
一般的には、気密性能の等級と性能はＪＩＳ  Ａ４７０６（サッシの気密基準）で規定されている。図１０は圧力差と通気量における気密性等級線を表す。
これによると、１００Ｐａ＝１０．２ｋｇｆ／ｍ２
Ａ−４等級で    １００Ｐａ→２０〔ｍ３／（ｈ・ｍ２）〕
【００４７】
これに前記気密試験の結果、通風が確認された３種類の試験体の通風量の測定結果（前記表４に示す）を当てはめると、図１１のグラフに示すものと成った。いずれの試験体も２等級線（ＪＩＳ  Ａ４７０６）以下及び高層ビルの窓等のサッシの嵌め殺し部の気密性能である０．５等級線以下であった。
【００４８】
しかしながら、このサッシは１ｍ四方の四角なもの（外周４ｍ）での基準であり、本件の試験体の開口部は外周が０．２５ｍである。２等級では、５００Ｐａ→１００〔ｍ３／（ｈ・ｍ２）〕の空気漏洩以下である。そこで、前記本件試験体と基準との外周比に対応して、前記試験結果、５００Ｐａ→０．７３９〔ｍ３／（ｈ・ｍ２）〕の空気漏洩を１６倍にすると、
５００Ｐａ→１１．８〔ｍ３／（ｈ・ｍ２）〕の空気漏洩となり、前記２等級の基準の１／8の空気漏洩である。このように前記表４の通風量を１６倍したグラフを図１２に示す。これにより、各試験体の通風量はいずれも０．５等級線以下の通風量であることが確認された。
【００４９】
以上のように、低熱抵抗スラリー材は放射線管理区域のケーブル貫通処理に使用する材料として使用可能であることが確認できた。
【実施例１】
【００５０】
そこで、この低熱抵抗スラリー材をケーブル貫通処理に使用した例を図１及び図２に示す。
【００５１】
放射線管理区域である部屋１１と、放射線非管理区域である部屋１２とを仕切る、コンクリート製の遮断壁１３に、両部屋１１、１２に通じる貫通孔１４を設ける。この貫通孔１４の、部屋１１側の開口部１４a及び部屋１２側の開口部14bに対向して型枠１５を夫々ボルト等で取り付ける。これらの型枠１５は、下部から上部にいくに従って外方に開いた断面を有する。
【００５２】
これらの型枠１５を貫通孔１４の両端に取り付けることにより、貫通孔１４及び2個の型枠１５で略すり鉢型の空間１６が形成される。この空間１６は、図１において左右の上部が開口している。これらの左右の上部開口部からケーブル１７を前記貫通孔１４に挿通し、部屋１１のケーブルラック１８にケーブル１７の一端を支持、固定し、部屋１２のケーブルラック１９にケーブル１７の他端を支持、固定する。
【００５３】
これにより、前記ケーブル１７は部屋１１のケーブルラック１８から下降して、前記空間１６内にたるませながら入り、当該空間１６から上昇して部屋１２のケーブルラック１９に支持される。そして、前記一方の型枠１５の上から前記低熱抵抗スラリー材２０を空間１６に注入、充填する。そして、当該低熱抵抗スラリー材２０が固化したら、各型枠１５を取り外す。
【００５４】
この様にして、放射線管理区域である左側の部屋１１と、放射線非管理区域である部屋１２との間の遮断壁１３にケーブル１７を貫通させ、このケーブル１７の周囲を低熱抵抗スラリー材で固めることにより処理する。この低熱抵抗スラリー材は耐放射線性、気密性能、遮断性能、防火性能を有し、低コスとで且つ容易に取り壊しできる。また、低熱抵抗スラリー材２０を充填する空間１６はすり鉢型となっているため、当該低熱抵抗スラリー材は自重で沈み空間１６内の隅々まで充填される。
【実施例２】
【００５５】
図３はこの発明の実施例２を示し、前記実施例１異なり、空間１６をすり鉢型に形成していない。貫通孔１４の両側の型枠２１は一方が扁平な板から成り、他方が上部がやや外方に開いた形状となり、当該外方に開いた箇所が、上部開口部となっている。この開口部から空間１６に低熱抵抗スラリー材を注入、充填するものである。また、前記各型枠２１は、図４に示すように、二つ割となっており、ケーブル１７を通す半円形孔２１ａを挟んだ両縁をそれぞれ重ね合わせて、壁１２にボルト等で取り付ける構成となっている。その他の構成は実施例１と同じである。
【実施例３】
【００５６】
図５はこの発明の実施例３を示し、建屋の上部が放射線管理区域である上部縦シャフト２２と下部が放射線非管理区域である下部縦シャフト２３とを遮断する、コンクリート製の遮断壁２４において、下方に行くに従って小径となるテーパー型管通孔２５を設け、前記上部縦シャフト２２内の上部ケーブルラック２６から導出したケーブル２７を前記貫通孔２５に通し、前記下部縦シャフト２３内の下部ケーブルラック２８に導入する。そして、当該貫通孔２５の下面を塞ぐように型枠２９を取り付ける。
【００５７】
この型枠２９は、前記ケーブル２７が新設の場合は、予めケーブル挿入孔を設けた一枚ものを使用し、ケーブル２７が既設の場合は、二つ割で、突き合わせ端縁に半円形の切り欠きを有するものを使用する。この型枠２９を貫通孔２５の下部の開口部に設けることにより、略すり鉢型の空間３０が形成され、この空間３０に前記低熱抵抗スラリー材２０を貫通孔２５の上部開口部から注入、充填し、固化させる。固化後、前記型枠２９を取り外す。
【実施例４】
【００５８】
図６はこの発明の実施例４を示し、図中遮断壁３１の左側が放射線管理区域である部屋３２、右側が放射線非管理区域の部屋３３となっている。そして、部屋３２、３３の下部は夫々ビット３４が形成され、その上にビット蓋３４ａが夫々設けられている。ケーブル３５は前記ビット３４内を挿通する構成となっている。
【００５９】
また、前記ビット３４の下は、シンダーモルタル３６及びその下には土間３７がそれぞれ設けられている。この構成において、前記遮断壁３１の下のシンダーモルタル３６を削って遮断壁３１の下端を通る貫通孔３８を設ける。この貫通孔３８は前記土間３７を底面とした、略すり鉢型の空間３９を形成する。そして、前記部屋３２内のビット３４に通したケーブル３５を前記貫通孔３８に通し、他方の部屋３３のビット３４内に通す。
【００６０】
そして、前記すり鉢型の空間３９の上部開口部から前記低熱抵抗スラリー材２０を注入、充填し、固化させる。この実施例では、貫通孔３８の底面が土間３７のため、型枠が不要である。要は、貫通孔を設けた際、流動性のある低熱抵抗スラリー材を受ける空間があれば、この発明のケーブル貫通処理ができる。
【００６１】
この発明は上記実施例に限定されるものでなく、貫通孔を設けた箇所又は態様によって、型枠が不要なこともある。要は、貫通孔を設けた際、流動性のある低熱抵抗スラリー材を固化するまで受け止める空間があれば、この発明のケーブル貫通処理ができる。
【００６２】
なお、前記実施例２及び３では、貫通孔１４又は２５にケーブル１７又は２７が既に貫通している場合の例であり、その場合は型枠２１及び２９は二つ割れで構成されているが、これらの貫通孔１４又は２５に新たにケーブル１７又は２７を通す場合は、型枠２１及び２９を一枚ものとし、当該貫通処理工事の際、ケーブル挿通孔にケーブル１７又は２５を通せばよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施例１の概略構成断面図である。
【図２】この発明の実施例１の遮断壁に設けた貫通孔及びこれに取り付ける型枠の斜視図である。
【図３】この発明の実施例２の概略構成断面図である。
【図４】この発明の実施例２の型枠の正面図である。
【図５】この発明の実施例３の概略構成断面図である。
【図６】この発明の実施例４の概略構成断面図である。
【図７】この発明の実施例１の気密試験装置の概略構成図である。
【図８】この発明の実施例１の気密試験装置のＡ室及びＢ室の拡大構成図である。
【図９】この発明の実施例１の気密試験の２種類の試験体の構成図である。
【図１０】圧力差と通気量との関係における一般的な気密性等級線を示すグラフ図である。
【図１１】この発明の実施例１の気密試験の試験体の通気量測定結果を前記一般的な気密性等級線グラフに当てはめたグラフ図である。
【図１２】この発明の実施例１の気密試験の試験体の通気量測定結果を１６倍にして前記一般的な気密性等級線グラフに当てはめたグラフ図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１    部屋                      １２    屋
１３    遮断壁                    １４    貫通孔
１４ａ  開口部                    １４ｂ  開口部
１５    型枠                      １６    空間
１７    ケーブル                  １８    ケーブルラック
１９    ケーブルラック            ２０    低熱抵抗スラリー材
２１    型枠                      ２１ａ  半円形孔  
２２    上部縦シャフト            ２３    下部縦シャフト
２４    遮断壁                    ２５    貫通孔
２６    上部ケーブルラック        ２７    ケーブル
２８    下部ケーブルラック        ２９    型枠
３０    空間                      ３１    遮断壁
３２    部屋                      ３３    部屋
３４      ビット                  ３４ａ  ビット蓋
３５    ケーブル                  ３６    シンダーモルタル
３７    土間                      ３８    貫通孔
３９    空間    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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