(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう無線制御装置であって、
前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する伝送方法決定部と、
前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する制御情報送信部と、を備えることを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間で重複するスペクトルと重複しないスペクトルとの割合に基づいて、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとしてターボ符号を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では、少なくとも一つの無線端末装置について、通信パラメータとして畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いることを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い符号化率または高い変調多値数のいずれか一方を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして前記符号化率よりも低い符号化率または前記変調多値数よりも低い変調多値数を用いることを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い変調多値数を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして前記変調多値数よりも低い変調多値数および畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いることを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記伝送方法決定部は、前記低い変調多値数を用いる場合は、伝送可能なビット数を維持するように前記符号化率を上げることを特徴とする請求項５記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記伝送方式決定部は、前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線制御装置から通知された通信パラメータを用いて、前記無線制御装置に対してデータ伝送を行なうことを特徴とする無線端末装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線制御装置と、請求項８記載の無線端末装置と、から構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう無線制御装置の制御プログラムであって、
前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択する処理と、
前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する処理と、
前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１１】
無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう機能と、
前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択する機能と、
前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する機能と、
前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送信装置が一部の周波数を重複して割り当てて伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体無線通信システムでは、トラフィックの急増によりシステム帯域の広帯域化が進められていることから、限られた資源である周波数の利用効率の向上が課題の一つとなっている。周波数利用効率を向上する技術として、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ-Ｓ-ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある（非特許文献１参照）。Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ-Ｓ-ＯＦＤＭは、ダイナミックスペクトル制御（DSC:Dynamic Spectrum Control）、ＤＦＴ-Ｓ-ＯＦＤＭ  ｗｉｔｈ  ＳＤＣ（Spectrum Division Control）とも呼称される。
【０００３】
Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ-Ｓ-ＯＦＤＭでは、シングルキャリアのスペクトルを部分スペクトルであるクラスタに分割し、そのクラスタを帯域内で離散的に現れる伝搬路利得の高い周波数に割り当てることが可能である。このような離散的な帯域割当の際に、複数のユーザがそれぞれ周波数分割多重アクセス（FDMA）を行なうと、ある帯域を割当てられるユーザは１ユーザに限定されるため、すべてのユーザが必ずしも利得の高い周波数を使用できるとは限らない。そのため、複数のユーザでのデータ伝送を行なう場合にも最大限の伝搬路利得を獲得することを目的に、複数のユーザ間でスペクトルの一部が重複することを許容するデータ伝送の検討が行なわれている（特許文献１参照）。このようなユーザ間干渉が生じるデータ伝送でも繰り返し等化技術であるターボ等化技術を適用することにより、受信装置でユーザ毎の信号を検出することができる。ここで、ターボ等化とは、ターボ原理に基づくＭＡＰ（Maximum A Posteriori）検出器と復号器の繰り返し処理により外部情報を交換することで信号を検出する手法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００９-０２２７０９号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP Draft Report of 3GPP TSG RAN WG1 #62 v0.1.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数のユーザ間で一部のスペクトルの重複を許容する伝送方法では、ターボ等化によりユーザ間干渉を完全に除去できない場合に、伝送特性が劣化する問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、複数のユーザ間で一部のスペクトルの重複を許容する伝送方法を用いる場合に、ターボ等化のユーザ間干渉を除去する能力である収束性を改善することができる無線制御装置、無線端末装置、無線通信システム、制御プログラムおよび集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線制御装置は、複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう無線制御装置であって、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する伝送方法決定部と、前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する制御情報送信部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
このように、無線制御装置は、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択するので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００１０】
（２）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間で重複するスペクトルと重複しないスペクトルとの割合に基づいて、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択することを特徴としている。
【００１１】
このように、無線制御装置は、無線端末装置間で重複するスペクトルと重複しないスペクトルとの割合に基づいて、無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択するので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００１２】
（３）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとしてターボ符号を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では、少なくとも一つの無線端末装置について、通信パラメータとして畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いることを特徴としている。
【００１３】
このように、無線制御装置は、無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとしてターボ符号を用いる一方、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では、少なくとも一つの無線端末装置について、通信パラメータとして畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いるので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００１４】
（４）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い符号化率または高い変調多値数のいずれか一方を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして前記符号化率よりも低い符号化率または前記変調多値数よりも低い変調多値数を用いることを特徴としている。
【００１５】
このように、無線制御装置は、無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い符号化率または高い変調多値数のいずれか一方を用いる一方、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして符号化率よりも低い符号化率または変調多値数よりも低い変調多値数を用いるので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００１６】
（５）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方法決定部は、前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い変調多値数を用いる一方、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして前記変調多値数よりも低い変調多値数および畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いることを特徴としている。
【００１７】
このように、無線制御装置は、無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法では通信パラメータとして高い変調多値数を用いる一方、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法では通信パラメータとして変調多値数よりも低い変調多値数および畳み込み符号またはＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号を用いるので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００１８】
（６）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方法決定部は、前記低い変調多値数を用いる場合は、伝送可能なビット数を維持するように前記符号化率を上げることを特徴としている。
【００１９】
このように、無線制御装置は、低い変調多値数を用いる場合は、伝送可能なビット数を維持するように符号化率を上げるので、ビット数を維持しつつ、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００２０】
（７）また、本発明の無線制御装置において、前記伝送方式決定部は、前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択することを特徴としている。
【００２１】
このように、無線制御装置が、各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択するので、複数のユーザでのデータ伝送を行う場合にも最大限の伝搬路利得を獲得することができる。
【００２２】
（８）また、本発明の無線端末装置は、上記（１）から（７）のいずれかに記載の無線制御装置から通知された通信パラメータを用いて、前記無線制御装置に対してデータ伝送を行なうことを特徴としている。
【００２３】
このように、無線端末装置が、上記（１）から（７）のいずれかに記載の無線制御装置から通知された通信パラメータを用いて、無線制御装置に対してデータ伝送を行なうので、無線制御装置は、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００２４】
（９）また、本発明の無線通信システムは、上記（１）から（７）のいずれかに記載の無線制御装置と、（８）記載の無線端末装置と、から構成されることを特徴としている。
【００２５】
このように、無線通信システムは、上記（１）から（７）のいずれかに記載の無線制御装置と、（８）記載の無線端末装置と、から構成されるので、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００２６】
（１０）また、本発明の制御プログラムは、複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう無線制御装置の制御プログラムであって、前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択する処理と、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する処理と、前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴としている。
【００２７】
このように、制御プログラムが、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択するので、無線制御装置は、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００２８】
（１１）また、本発明の集積回路は、無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、複数の無線端末装置が同一の送信タイミングで送信した信号を受信して、ターボ等化による信号検出を行なう機能と、前記各無線端末装置との間の伝搬路特性に応じて、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法または前記無線端末装置間でスペクトルが重複しない伝送方法のいずれか一方を選択する機能と、前記無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択する機能と、前記選択した通信パラメータを前記無線端末装置に通知する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴としている。
【００２９】
このように、集積回路が、無線端末装置間でスペクトルの少なくとも一部が重複する伝送方法でデータ伝送を行なう場合は、少なくとも一つの無線端末装置について、スペクトルが重複しない伝送方法で用いられる通信パラメータよりもターボ等化の収束性が高くなる通信パラメータを選択するので、無線制御装置は、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明を適用することにより、複数のユーザ間で一部のスペクトルの重複を許容する伝送方法を用いる場合にターボ等化の収束性を改善でき、周波数利用効率の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の無線通信システム構成の概念図である。
【図２Ａ】本発明の送信装置１であるＵＥ１-１の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の送信装置１であるＵＥ１-２の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明に係る受信装置３で決定されるＵＥ１-１とＵＥ１-２の帯域割当の例を示す図である（周波数分割多重でデータ伝送を行なう場合）。
【図３Ｂ】本発明に係る受信装置３で決定されるＵＥ１-１とＵＥ１-２の帯域割当の例を示す図である（一部のスペクトルの重複を許容する場合）。
【図４】本発明における１本の受信アンテナ２０１を有する受信装置３であるｅＮＢ３の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例に係る伝送方法決定部２１１の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例において、送信装置１の数を２とし、すべての送信装置１が同様の符号化、符号化率、変調方式を用いる場合のＦＥＲ特性を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＭＣＳ決定部６０１における符号化率と変調方式の決定のフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るＭＣＳ決定部６０１における符号化率と変調方式の決定のフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態では、データ伝送を行なう送信装置を移動局装置とし、データを受信する受信装置を基地局装置とする伝送のアップリンクについて説明するが、ダウンリンク（基地局装置から移動局装置への伝送）にも適用可能である。
【００３３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の無線通信システム構成の概念図である。本実施形態における通信システムでは、データ信号を送信する無線通信装置であるＵＥ（以下、送信装置とも呼ぶ）１-１とＵＥ１-２、データ信号を受信する無線通信装置であるｅＮＢ（以下、受信装置とも呼ぶ）３から構成される。ＵＥ１-１、１-２を合わせてＵＥ１または送信装置１と表す。ＵＥ１-１とＵＥ１-２は、同一時刻に送信することが可能であり、周波数分割多重による同時アクセスを行なう。また、ＵＥ１-１とＵＥ１-２が同一時刻にデータ伝送を行なう際、一部のスペクトルが重複する伝送も可能である。受信装置３では、同一時刻に送信された信号を各々の送信装置１毎に信号の受信処理を行なう。本図では、送信装置１の数を２としているが、３以上でも良く、送受信のアンテナ数も１でも２本以上でも良い。
【００３４】
図２Ａ、図２Ｂは、本発明の送信装置１であるＵＥ１-１とＵＥ１-２の一例を示すブロック図である。ただし、本発明を説明するのに必要な最小限のブロック図としている。図２Ａ、図２Ｂの送信装置１において、ＵＥ１-１とＵＥ１-２は独立にデータ信号を生成し、同一の構成であるため、ＵＥ１-１のブロック図を用いて説明する。ＵＥ１-１では、受信装置３より通知された制御情報を制御情報受信部１０１-１で受信する。制御情報には、データ伝送に用いる帯域割当情報や、変調方式および符号化率（符号化率と変調方式を合わせて、以下、MCS（Modulation and Coding Scheme）と呼称する）、符号化方法に関する情報などが含まれる。なお、ＭＣＳは変調方式と符号化率の組み合わせを示すことが多いが、トランスポートブロックサイズのような情報ビット数と変調方式、帯域幅から符号化率が一意に決まるため、このようなＭＣＳの通知を使用してもよい。
【００３５】
制御情報受信部１０１-１は、受信した制御情報に含まれる符号化方法や符号化率の情報を符号化部１０３-１に入力し、変調多値数の情報を変調部１０５-１に入力し、帯域割当情報をマッピング部１０７-１と参照信号生成部１０９-１に入力する。ここで、これらの送信信号の生成過程で用いられるパラメータは、受信装置３で送信装置１毎に決定されるが、詳細は後述する。符号化部１０３-１は、入力されたデータビットに対し、制御情報により通知された符号化方法や符号化率の情報を基に誤り訂正符号化を施す。誤り訂正符号化の例としては、畳み込み符号やターボ符号、ＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号などがある。変調部１０５-１は、符号ビットに対してＱＰＳＫ（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）などの変調のうち、制御情報受信部１０１-１より入力された変調多値数の変調を施す。変調部１０５-１から出力された変調シンボルは、ＦＦＴ部１１１-１で時間領域から周波数領域のデータ信号に変換された後に、マッピング部１０７-１に出力される。
【００３６】
マッピング部１０７-１は、入力された周波数領域のデータ信号に対し、制御情報受信部１０１-１より通知された帯域割当情報に基づいて、信号の割り当てを行なう。マッピング部１０７-１より出力された信号は、ＩＦＦＴ部１１３-１で時間領域の信号に変換される。一方、参照信号生成部１０９-１では、制御情報受信部１０１-１よりデータの帯域割当情報が入力され、データ伝送に用いられる帯域幅と同一の長さの信号を生成し、データと同一周波数に割り当てる。その後、参照信号生成部１０９-１において、割り当てを行なわれた参照信号は、周波数領域から時間領域に変換され、参照信号多重部１１５-１に入力される。参照信号多重部１１５-１では、データ信号と参照信号生成部１０９-１から入力された復調用参照信号を多重する。本例では、時間領域で参照信号を多重する構成としたが、周波数領域で参照信号を多重する構成としても良い。
【００３７】
参照信号が多重された信号は、送信処理部１１７-１でＣＰ（Cyclic Prefix；サイクリックプレフィックス）が挿入され、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；ディジタル／アナログ）変換でアナログ信号に変換された後に無線周波数にアップコンバートされる。アップコンバートされた信号は、ＰＡ（Power Amplifier）で送信電力に増幅された後に送信アンテナ１１９-１から送信される。ＵＥ１-２もＵＥ１-１と同様の処理により送信信号を生成し、データ伝送を行なう。
【００３８】
図３Ａ、図３Ｂは、本発明に係る受信装置３で決定されるＵＥ１-１とＵＥ１-２の帯域割当の例を示す図である。複数の送信装置１が周波数分割多重でデータ伝送を行なう場合が、図３Ａであり、一部のスペクトルの重複を許容する場合が図３Ｂである。図３Ａの周波数分割多重では、同一時刻にデータ伝送を行なう送信装置１に対して、周波数軸上で直交するように受信装置３で割り当てを決定する。一方、図３Ｂの一部のスペクトルの重複を許容する場合は、周波数軸上での直交性を崩し、ユーザ間干渉が生じることを許容し、各々の送信装置１の伝搬路利得が高い周波数を受信装置３が割り当てる。
【００３９】
図４は、本発明における１本の受信アンテナ２０１を有する受信装置３であるｅＮＢ３の構成例を示すブロック図である。ただし、受信アンテナ２０１は複数有していても良い。また、同一時刻にデータ伝送した送信装置１の数が２である場合について説明するが、３以上であっても良い。受信装置３では、複数の送信装置１からの信号を受信アンテナ２０１で受信し、受信処理部２０３においてベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換を行なうことでディジタル信号に変換し、ディジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０３から出力された信号は、参照信号分離部２０５で参照信号とデータ信号に分離され、参照信号は伝搬路推定部２０７へ、データ信号はＦＦＴ部２０９へ出力される。伝搬路推定部２０７は、送受信装置で既知の参照信号により、送信装置１毎の伝搬路の周波数応答を推定する。推定したすべての送信装置１の伝搬路特性を伝送方法決定部２１１に出力し、ＵＥ１-１の伝搬路特性を等化部２１３-１、ＵＥ１-２の伝搬路特性を等化部２１３-２に出力する。
【００４０】
伝送方法決定部２１１は、伝搬路特性を基に帯域割当方法、送信装置１毎の帯域割当、符号化方法、ＭＣＳなどを決定し、送信装置１毎の制御情報をそれぞれ制御情報生成部２１５に入力する。ここで、伝送方法決定部２１１で決定する制御情報については、後述する。制御情報生成部２１５以降は送信装置１毎に処理されるが、１つの送信装置１へ制御情報を送信する過程を説明する。制御情報生成部２１５は、伝送方法決定部２１１より入力された送信パラメータより送受信間で予め決められているフォーマットの制御情報を生成する。生成された制御情報は、制御情報送信部２１７において送信装置１へ送信するための信号に変換し、変調部、無線部および送信アンテナを介して送信装置１に通知される。また、制御情報生成部２１５は、周波数帯域の割当情報をデマッピング部２１９に入力し、変調多値数や符号化率、符号化方法の情報をそれぞれ復調部２２１-１、２２１-２と復号部２２３-１、２２３-２に入力する。ここで、これらのパラメータは該制御情報に基づいて送信装置１より生成された信号の受信時に使用するため、該信号を受信するまで記憶されている。
【００４１】
一方、参照信号分離部２０５によって分離されたデータ信号は、ＦＦＴ部２０９において時間領域の信号から周波数領域の信号に変換された後、デマッピング部２１９に出力される。デマッピング部２１９は、送信装置１毎の帯域割当情報に基づいて、周波数領域の受信信号を抽出し、送信装置１であるＵＥ１-１、ＵＥ１-２より送信された信号をそれぞれソフトキャンセラ部２２５-１、２２５-２に出力する。以降は、送信装置１の信号毎に同一の処理が施されるが、ＵＥ１-１の受信処理のみを説明する。
【００４２】
ソフトキャンセラ部２２５-１には、デマッピング部２１９より抽出された信号が入力される。また、ソフトキャンセラ部２２５-１には、復号部２２３-１で得られた復号ビットから生成された周波数領域のレプリカがＦＦＴ部２２７-１から入力される。また、ソフトキャンセラ部２２５-１には、複数の送信装置１間で一部のスペクトルが重複することで生じるユーザ間干渉のレプリカがＩＵＩ抽出部２２９-２から入力される。ＩＵＩ抽出部２２９-１、２２９-２には、送信装置１の数が３以上の場合、スペクトルが重複した送信装置１すべてのレプリカが入力され、ユーザ間干渉のレプリカを生成する。ソフトキャンセラ部２２５-１は、抽出された信号からこれらのレプリカをキャンセルする。ただし、１回目のソフトキャンセラの処理では、復号部２２３-１、２２３-２より得られる情報がないため、何もしない。等化部２１３-１では、伝搬路推定部２０７から入力された伝搬路特性より無線伝搬路の歪みを補償する等化処理を行ない、ＩＦＦＴ部２３１-１に出力する。ここで、等化処理は、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）規範に基づく重みやＺＦ（Zero Forcing）重み等を乗算することである。
【００４３】
等化部２１３-１から入力された信号は、ＩＦＦＴ部２３１-１により周波数領域の信号から時間領域の信号に変換される。復調部２２１-１では、制御情報生成部２１５で伝搬路特性に基づいて決定され、制御情報送信部２１７を介し送信された変調多値数の情報を記憶している。時間領域の信号は、復調部２２１-１において記憶されている変調多値数の情報を基にシンボルの復調を施される。復号部２２３-１には、変調多値数の情報と同様に符号化方法、符号化率の情報が記憶されている。復調されたビットは、記憶されている符号化方法、符号化率の情報を基に復号部２２３-１により誤り訂正復号が施され、その結果復号部２２３-１の出力としてデータビットを得る。ここで、ターボ符号や畳み込み符号が用いられた場合には、Ｍａｘ-Ｌｏｇ-ＭＡＰ（Maximum A Posteriori）アルゴリズム等による誤り訂正復号が施され、ＬＤＰＣ符号が用いられた場合にはＳｕｍ-Ｐｒｏｄｕｃｔアルゴリズム等による誤り訂正復号が施される。
【００４４】
復号結果は、ターボ等化処理を行なう場合、レプリカ生成部２３３-１に出力される。レプリカ生成部２３３-１は、復号ビットに対して再度変調を施すことで、送信変調シンボルのレプリカを生成する。ＦＦＴ部２２７-１では、図示していないが伝搬路推定部２０７で推定されたＵＥ１-１の伝搬路の周波数応答が入力され、生成された時間領域のレプリカを周波数領域に変換した後に、周波数領域のレプリカと伝搬路の周波数応答を乗算した結果をソフトキャンセラ部２２５-１に入力する。さらに、ＦＦＴ部２２７-１で得られた周波数領域のレプリカと伝搬路の周波数応答を乗算した信号は、ＩＵＩ抽出部２２９-１にも入力され、ＵＥ１-１とＵＥ１-２が重複して割り当てられた帯域のレプリカだけを抽出し、ソフトキャンセラ部２２５-２に入力する。これは、ＵＥ１-２の受信処理のソフトキャンセラ部２２５-２でユーザ間干渉を除去するのに用いられる。以上の繰り返し処理により、送信装置１が送信したデータの受信処理を行なう。
【００４５】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の構成の一例を示すブロック図である。伝送方法決定部２１１では、入力されたすべての送信装置１の伝搬路特性が割当方式決定部３０１へ入力され、複数の送信装置１に対して、周波数分割多重による割り当てか、複数の送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割り当てを行なうかを決定する。この割り当てを決定する基準は、周波数分割多重で帯域割当を決定した際に、送信装置１が劣悪な伝搬路特性を割り当てられるかどうかである。例えば、周波数分割多重を適用した際の帯域割当と伝搬路推定値より送信装置１毎の受信ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise power Ratio）を算出し、予め決められた受信ＳＩＮＲの閾値と比較するなどである。スケジューリング部３０３では、すべての送信装置１の伝搬路特性と割当方式決定部３０１で決定された割り当て方法に基づいて、送信装置１毎の帯域割当を決定する。送信装置１毎の帯域割当は、符号化方式決定部３０５と送信パラメータ出力部３０７に出力される。
【００４６】
符号化方式決定部３０５は、送信装置１毎の符号化方法を割当方式決定部３０１で決定した割り当て方法を基に決定する。ただし、スケジューリング部３０３より送信装置１毎の帯域割当が結果的にスペクトルの重複しない割り当てとなった場合には、割当方式決定部３０１でＦＤＭＡが選択されたと見なしても良い。符号化方式決定部３０５における符号化方法の決定は、割当方式が周波数分割多重を用いる場合、ターボ等化により除去する干渉は主にマルチパスによるシンボル間干渉であり、ターボ等化の収束性を考慮することなく、強力な誤り訂正符号化であるターボ符号などを使用する。
【００４７】
一方、割当方式が複数の送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割当を用いることを決定した場合、ターボ等化の収束性を向上できる畳み込み符号やＬＤＰＣ符号などを選択する。ただし、すべての送信装置１がターボ等化の収束性を向上できる符号化を用いる必要はなく、少なくとも１つの送信装置１が用いれば良い。また、ターボ等化の収束性を向上できる符号化を用いるユーザの選択は、スケジューリング部３０３より決定した帯域割当より、送信装置１毎に受信ＳＩＮＲを算出し、予め決められた閾値を下回る送信装置１や最も受信ＳＩＮＲが低い送信装置１などである。ただし、受信ＳＩＮＲに基づいて符号化方法を変更する送信装置１を決定することに限定されず、ランダムに決定しても良い。以上の様に決定された符号化方法は、ＭＣＳ決定部３０９と送信パラメータ出力部３０７に出力される。
【００４８】
ＭＣＳ決定部３０９には、送信装置１毎の伝搬路特性と、スケジューリング部３０３と符号化方式決定部３０５より帯域割当と符号化方法が送信装置１毎に入力され、送信装置１毎のＭＣＳを決定する。ＭＣＳの決定方法の一例としては、帯域割当より受信ＳＩＮＲを算出し、符号化方式決定部３０５により決定された符号化方法でＦＥＲ（Frame Error Rate）特性が０．１を満たし、送信できるビット数の最も多い符号化率、変調多値数とするなどである。ＭＣＳ決定部３０９より、送信装置１毎のＭＣＳを送信パラメータ出力部３０７に出力する。以上の様にスケジューリング部３０３より帯域割当、符号化方式決定部３０５より符号化の方法、ＭＣＳ決定部３０９よりＭＣＳの情報が送信パラメータ出力部３０７に入力される。送信パラメータ出力部３０７は、これらの送信パラメータを制御情報として送信装置１へ通知するために、制御情報生成部２１５に出力する。
【００４９】
本実施形態では、送信装置１の数が２である場合について説明したが、３以上であっても適用でき、少なくとも１つの送信装置１がターボ等化の収束性を考慮した符号化方法を用いる形とすれば良い。
【００５０】
以上の様に、ユーザ間干渉が生じる送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割当を行ない、ターボ等化処理による干渉除去を行なうシステムにおいては、少なくとも１つの送信装置１がターボ等化の収束性を考慮した符号化方法を用いることで、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００５１】
［第１の実施形態の変形例］
第１の実施形態における変形例を説明する。本変形例における送信装置１と受信装置３の構成は、第１の実施形態と同様であり、それぞれ図２Ａ、図２Ｂ、図４となる。ただし、受信装置３の伝送方法決定部２１１の構成が異なる。
【００５２】
図６は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る伝送方法決定部２１１の構成例を示すブロック図である。割当方式決定部３０１とスケジューリング部３０３は第１の実施形態と同様である。ただし、スケジューリング部３０３より決定された送信装置１毎の帯域割当は、重複率算出部４０１へ入力される。重複率算出部４０１では、複数の送信装置１に対して決定した帯域割当の情報より、周波数領域で重複した割り当てが行なわれる帯域幅ＦＯＶＥＲＬＡＰ（ｉ）と重複しない割り当てが行なわれる帯域幅ＦＤＩＶＩＳＩＯＮ（ｉ）を算出する。ただし、ｉは送信装置１を示すインデックスであり、送信装置１の数をＮＴＸとすると、１≦ｉ≦ＮＴＸを満たす。
【００５３】
次式により、送信装置１毎の重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）を算出する。
ＲＯＶＥＲ（ｉ）＝ＦＯＶＥＲＬＡＰ（ｉ）／（ＦＯＶＥＲＬＡＰ（ｉ）＋ＦＤＩＶＩＳＩＯＮ（ｉ））…式（１）
重複率算出部４０１は、算出した送信装置１毎の重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）を符号化方式決定部４０３に出力する。符号化方式決定部４０３では、予め決められている重複率の閾値ＲＭａｘを保持しており、重複率が式（２）を満たす場合にはターボ等化の収束性を考慮しないターボ符号を選択し、重複率が式（３）を満たす場合にはターボ等化の収束性を向上できる畳み込み符号やＬＤＰＣ符号を選択する。
ＲＯＶＥＲ（ｉ）＜ＲＭａｘ…式（２）
ＲＯＶＥＲ（ｉ）≧ＲＭａｘ…式（３）
【００５４】
符号化方式決定部４０３で決定された送信装置１毎の符号化方法は、ＭＣＳ決定部３０９と送信パラメータ出力部３０７に入力される。ＭＣＳ決定部３０９は、送信装置１毎の符号化方法と帯域割当、送信装置１毎の伝搬路特性により、第１の実施形態と同様の方法を用いて、送信装置１毎のＭＣＳを決定し、送信パラメータ出力部３０７に出力する。送信パラメータ出力部３０７は、送信装置１毎の帯域割当、符号化方法、ＭＣＳを制御情報として送信装置１へ通知するために、制御情報生成部２１５に出力する。
【００５５】
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。受信装置３の伝送方法決定部２１１は、図７の様な割当方式決定部３０１がない構成でも良い。図７の構成におけるスケジューリング部５０１では、重複を許容して送信装置１毎の帯域割当を決定し、受信ＳＩＮＲに応じて重複率を下げる。例えば、受信ＳＩＮＲの閾値ＸＳＩＮＲを予め決めておき、ＸＳＩＮＲを上回る範囲で重複率を下げる割り当てとする。スケジューリング部５０１は、重複率を下げた結果の帯域割当を重複率算出部４０１へ出力し、以降は図６と同様に送信パラメータを決めても良い。
【００５６】
図８は、本発明の第１の実施形態の変形例において、送信装置１の数を２とし、すべての送信装置１が同様の符号化、符号化率、変調方式を用いる場合のＦＥＲ特性を示すグラフである。符号化は、ターボ等化の収束性を考慮しないターボ符号とターボ等化の収束性を考慮したｉｒｒｅｇｕｌａｒ  ＬＤＰＣ符号とし、符号化率を３／４としている。変調方式はＱＰＳＫ、最大の重複率を０％（ＦＤＭの場合）〜５０％としている。ターボ符号は、拘束長４のターボ符号とし、ＬＤＰＣ符号は、４０９６行１６３８４列の検査行列を用い、行重みを１２、列重みを表１に示す３種類から構成されるものを用いている。
【表１】
0005642572.tif 000002
【００５７】
また、ターボ等化と復号の繰り返し回数は、ターボ符号がターボ等化を８回、ターボ復号を８回とし、ＬＤＰＣ符号はターボ等化とＳｕｍ-Ｐｒｏｄｕｃｔの繰り返しが共通で１００回としている。図８より、重複率が３５％程度を超えるとターボ符号のＦＥＲ特性が大幅に劣化していることがわかる。そのため、ＲＭａｘの一例としては、３５％とすることが考えられる。ただし、ＲＭａｘの値はこれに限定されない。本変形例では、重複率が高い送信装置１の符号化方法をターボ等化の収束性を考慮した符号化方法とする例を示したが、重複率が高い送信装置１と重複して帯域を割り当てられる送信装置１に対してターボ等化の収束性を考慮した符号化方法を適用しても良い。
【００５８】
以上の様に、ユーザ間干渉が生じる送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割当を行ない、ターボ等化処理による干渉除去を行なうシステムにおいては、重複率を考慮し、送信装置１がターボ等化の収束性を考慮した符号化方法を用いることで、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００５９】
［第２の実施形態］
本実施形態における送信装置１と受信装置３の構成は、前記第１の実施形態と同様であり、それぞれ図２Ａ、図２Ｂ、図４となる。ただし、受信装置３の伝送方法決定部２１１の構成が異なる。
【００６０】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の構成例を示すブロック図である。割当方式決定部３０１とスケジューリング部３０３、重複率算出部４０１における処理は前記第１の実施形態の変形例と同様である。重複率算出部４０１により算出された送信装置１毎の重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）がＭＣＳ決定部６０１に入力される。さらに、ＭＣＳ決定部６０１には、送信装置１毎の伝搬路特性と帯域割当がそれぞれ伝搬路推定部２０７とスケジューリング部３０３より入力される。
【００６１】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るＭＣＳ決定部６０１における符号化率と変調方式の決定のフローチャートである。まず、ＭＣＳ決定部６０１は、帯域割当の情報を基に送信装置１毎の受信ＳＩＮＲを算出する（ステップＳ１）。次に、ＭＣＳ決定部６０１は、受信ＳＩＮＲより変調多値数Ｍを決定する（ステップＳ２）。続いて、ＭＣＳ決定部６０１は、受信ＳＩＮＲと変調多値数Ｍより符号化率Ｃを決定する（ステップＳ３）。ここで、ＭＣＳ決定部６０１は、受信ＳＩＮＲより変調多値数Ｍと符号化率Ｃの決定に用いる、受信ＳＩＮＲと変調多値数Ｍ、符号化率Ｃの対応表を予め持っているものとする。ＭＣＳ決定部６０１は、重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）が予め決められている重複率の閾値ＲＭａｘより小さいかどうかを判定し（ステップＳ４）、小さい場合（ステップＳ４：Yes）はＭＣＳを確定する。重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）が閾値ＲＭａｘ以上の場合は（ステップＳ４：No）、Ｓ５でターボ等化の収束性を考慮して符号化率Ｃを下げ、送信装置１へ通知する符号化率をＣ−Ｃ１とする（ステップＳ５）。例えば、Ｃ＝３／４とすると、Ｃ１＝１／４として符号化率１／２に下げる。
【００６２】
本実施形態では、重複率の閾値ＲＭａｘを一定の値として説明したが、変調多値数Ｍや符号化率Ｃの少なくとも１つにより異なる値としても良い。また、符号化率の下げ幅もＣ１についても一定の値である必要はなく、変調多値数ＭやＳ３で選択された符号化率Ｃによって、異なる値としても良い。また、本実施形態では重複率の閾値ＲＭａｘにより符号化率Ｃを下げるか否かの判定を行ったが、ＲＯＶＥＲ（ｉ）＞０であれば、必ず符号化率Ｃを下げるとしても良い。
【００６３】
以上の様に、ユーザ間干渉が生じる送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割当を行ない、ターボ等化処理による干渉除去を行なうシステムにおいては、重複率を考慮し、送信装置１がターボ等化の収束性を考慮した符号化率を用いることで、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００６４】
［第３の実施形態］
本実施形態における送信装置１と受信装置３の構成は、前記第１の実施形態と同様であり、それぞれ図２Ａ、図２Ｂ、図４となる。また、受信装置３の伝送方法決定部２１１の構成も図９と同じであるが、ＭＣＳ決定部６０１の符号化率Ｃ、変調多値数Ｍの決定方法が異なる。
【００６５】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るＭＣＳ決定部６０１における符号化率と変調方式の決定のフローチャートである。ＭＣＳ決定部６０１は、送信装置１の受信ＳＩＮＲを算出し（ステップＳ１０１）、変調多値数Ｍと符号化率Ｃをそれぞれ決定する（ステップＳ１０２とステップＳ１０３）。変調多値数Ｍと変調方式は、表２の様に関連付けられているものとする。
【表２】
0005642572.tif 000003
【００６６】
次に、ＭＣＳ決定部６０１は、重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）が予め決められている重複率の閾値ＲＭａｘより小さいかどうかを判定し（ステップＳ１０４）、小さい場合は（ステップＳ１０４：Yes）、ＭＣＳを確定する。重複率ＲＯＶＥＲ（ｉ）が閾値ＲＭａｘ以上の場合は（ステップＳ１０４：No）、ＭＣＳ決定部６０１は、ターボ等化の収束性を考慮して変調多値数を下げ、送信装置１へ通知する変調多値数Ｍ−Ｍ１とする（ステップＳ１０５）。例えば、Ｍ＝４の１６ＱＡＭとすると、Ｍ１＝２として変調方式をＱＰＳＫとするように変調多値数を下げる。
【００６７】
本実施形態では、重複率の閾値ＲＭａｘを一定の値として説明したが、変調多値数Ｍや符号化率Ｃの少なくとも１つにより異なる値としても良い。また、変調多値数の下げ幅もＭ１についても一定の値である必要はなく、変調多値数ＭやＳ３で選択された符号化率Ｃによって、異なる値としても良い。また、本実施形態では重複率の閾値ＲＭａｘにより変調多値数を下げるか否かの判定を行ったが、ＲＯＶＥＲ（ｉ）＞０であれば、必ず変調多値数を下げるとしても良い。
【００６８】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。図９の伝送方法決定部２１１の構成に限定されず、図１２のような変調多値数を下げると共に、符号化方式決定部７０１により、ターボ等化の収束性を向上できる畳み込み符号やＬＤＰＣ符号を適用するようにしても良い。符号化の選択方法は、第１の実施形態と同様のため、省略する。
【００６９】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る伝送方法決定部２１１の別の構成例を示すブロック図である。符号化方式決定部７０１までは図１２と同じであり、符号化率再計算部８０１が追加となっている。符号化率再計算部８０１では、ＭＣＳ決定部６０１で図１１のステップＳ１０４の判定により変調多値数を下げた場合には伝送できるビット数が少なくなることから、符号化率を上げることで伝送できるビット数を維持しても良い。
【００７０】
以上の様に、ユーザ間干渉が生じる送信装置１間で一部のスペクトルの重複を許容する割当を行ない、ターボ等化処理による干渉除去を行なうシステムにおいては、重複率を考慮し、送信装置１がターボ等化の収束性を考慮した変調方式を用いることで、ターボ等化後の残留ユーザ間干渉による伝送特性の大幅な劣化を防ぎ、セルスループットや周波数利用効率の向上を実現できる。
【００７１】
発明に関わるＵＥ１およびｅＮＢ３で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００７２】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【００７３】
また、上述した実施形態におけるＵＥ１およびｅＮＢ３の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。ＵＥ１およびｅＮＢ３の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００７４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１-１、１-２  ＵＥ、送信装置
３  ｅＮＢ、受信装置
１０１-１、１０１-２  制御情報受信部
１０３-１、１０３-２  符号化部
１０５-１、１０５-２  変調部
１０７-１、１０７-２  マッピング部
１０９-１、１０９-２  参照信号生成部
１１１-１、１１１-２  ＦＦＴ部
１１３-１、１１３-２  ＩＦＦＴ部
１１５-１、１１５-２  参照信号多重部
１１７-１、１１７-２  送信処理部
１１９-１、１１９-２  送信アンテナ
２０１  受信アンテナ
２０３  受信処理部
２０５  参照信号分離部
２０７  伝搬路推定部
２０９  ＦＦＴ部
２１１  伝送方法決定部
２１３-１、２１３-２  等化部
２１５  制御情報生成部
２１７  制御情報送信部
２１９  デマッピング部
２２１-１、２２１-２  復調部
２２３-１、２２３-２  復号部
２２５-１、２２５-２  ソフトキャンセラ部
２２７-１、２２７-２  ＦＦＴ部
２２９-１、２２９-２  ＩＵＩ抽出部
２３１-１、２３１-２  ＩＦＦＴ部
２３３-１、２３３-２  レプリカ生成部
３０１  割当方式決定部
３０３  スケジューリング部
３０５  符号化方式決定部
３０７  送信パラメータ出力部
３０９  ＭＣＳ決定部
４０１  重複率算出部
４０３  符号化方式決定部
５０１  スケジューリング部
６０１  ＭＣＳ決定部
７０１  符号化方式決定部
８０１  符号化率再計算部
【図１】
0005642572.tif 000004
【図２Ａ】
0005642572.tif 000005
【図２Ｂ】
0005642572.tif 000006
【図３Ａ】
0005642572.tif 000007
【図３Ｂ】
0005642572.tif 000008
【図４】
0005642572.tif 000009
【図５】
0005642572.tif 000010
【図６】
0005642572.tif 000011
【図７】
0005642572.tif 000012
【図８】
0005642572.tif 000013
【図９】
0005642572.tif 000014
【図１０】
0005642572.tif 000015
【図１１】
0005642572.tif 000016
【図１２】
0005642572.tif 000017
【図１３】
0005642572.tif 000018