(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物が、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えたものとされている下で、前記加工対象物の軸部を切断する切断装置と、前記加工対象物の軸部を研磨する研磨装置と、前記切断装置と前記研磨装置との間に間隔をあけつつ延びるように配置されて前記加工対象物を該切断装置から該研磨装置に搬送する一対の搬送部材と、が備えられ、該一対の搬送部材が、前記加工対象物を搬送するに際して、該一対の搬送部材に該加工対象物の拡径部を跨らせると共に、該加工対象物の軸部を該一対の搬送部材間から下方に垂下させることとしている加工装置において、
前記一対の搬送部材の下方に、該一対の搬送部材上の所定加工位置に前記加工対象物が搬送されたとき、該加工対象物の軸部を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材よりも下方に配置されて、該一対の挟持部材に挟持された加工対象物の軸部に対するバリ取りを行うバリ取り具と、が配置され、
前記バリ取り具は、前記一対の挟持部材により挟持された加工対象物の軸部を挿入するための凹所を、その凹所開口が該加工対象物の軸部の他端面に臨むようにして有すると共に、該凹所の軸心を中心として回転しつつ該凹所の軸心延び方向に変位動可能とされ、
前記バリ取り具における凹所の内周面は、該凹所内周面をもって区画される凹所内径が該凹所開口側から該凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、
前記凹所内周面に、バリ取りを行うためのバリ取り加工部が設けられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記一対の挟持部材が、前記バリ取り具の変位動方向に変位動可能に設けられ、
前記一対の挟持部材に付勢手段が、該一対の挟持部材が前記一対の搬送部材に近づくに伴って反発力を高めるように関連付けられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記一対の挟持部材の変位動を検出する変位動検出手段と、
前記変位動検出手段からの情報に基づき、前記一対の挟持部材が、変位動させるための外力が作用しない基準位置から所定変位動位置に変位動したことを検出したとき、前記バリ取り具を制御して、該一対の挟持部材が挟持する加工対象物の軸部に対するバリ取り加工を停止させる制御手段と、が備えられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記一対の搬送部材上の所定加工位置で前記加工対象物が該所定加工位置よりも搬送下流側に移動することを規制する移動規制態様と、該移動規制態様を解除して該加工対象物の移動を許容する移動許容態様と、を取り得るようにされ、前記一対の挟持部材が所定加工位置で加工対象物の軸部を挟持したときには該移動許容態様に移行し、該一対の挟持部材が所定加工位置で加工対象物の軸部の挟持を解除したときには該移動許規制態様に移行する第１ストッパと、
前記一対の搬送部材上の所定加工位置よりも搬送上流側の所定待機位置で前記加工対象物の移動を規制する一方、前記第１ストッパが前記移動規制態様をとったときには、該所定待機位置よりも搬送上流側における加工対象物のうちの最前の加工対象物に対する移動規制だけを解除して該最前の加工対象物を該第１ストッパに向けて移動させる第２ストッパと、が備えられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記一対の搬送部材は、一対のガイドレールとして、搬送上流側に向かうに従って高さ位置が高くなるように傾斜されて、該一対の搬送部材により搬送される加工対象物が自重に基づき該一対の搬送部材上をスライドするように設定されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１ストッパは、該第１ストッパが前記移動規制態様をとるときには前記加工対象物の軸部の移動領域に進入し、該第１ストッパが前記移動許容態様をとるときには該加工対象物の軸部の移動領域から退出するように設定されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項７】
請求項６において、
通り抜け孔を有する取付け基板が、起立した状態をもって傾倒動調整可能に設けられ、
前記取付け基板が、前記切断装置と前記研磨装置との間において、前記一対の搬送部材及び該一対の搬送部材により搬送される加工対象物が前記通り抜け孔を通り抜けるように配置され、
前記バリ取り具が、該バリ取り具を変位動させるバリ取り具用駆動手段を介して前記取付け基板に取付けられ、
前記一対の挟持部材が、前記取付け基板に前記バリ取り具の上方側において設けられ、
前記取付け基板は、傾倒動調整されることにより、前記バリ取り具の凹所開口が、前記第１ストッパにより移動規制される加工対象物の軸部他端面に臨むように傾斜されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記一対の挟持部材が、前記取付け基板に前記バリ取り具の軸心延び方向に変位動可能に取付けられ、
前記一対の挟持部材と前記取付け基板との間に付勢手段が、該一対の挟持部材が前記一対の搬送部材に近づくに伴って反発力を高めるように介在されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項９】
請求項４において、
前記所定加工位置における加工対象物の軸部に対する前記一対の挟持部材の挟持状態を検出する挟持状態検出手段と、
前記第１ストッパの態様変化を検出する第１ストッパ態様変化検出手段と、
前記挟持状態検出手段からの情報に基づき、前記所定加工位置における加工対象物の軸部に対する挟持を解除して該加工対象物を搬出したと判断したときには前記第１ストッパを前記移動規制態様に移行させ、前記第１ストッパ態様変化検出手段からの情報に基づき、該第１ストッパの態様が前記移動規制態様に変化したと判断したときには前記第２ストッパを制御して該所定待機位置よりも搬送上流側における加工対象物のうちの最前の加工対象物に対する移動規制を解除する制御手段と、
が備えられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記所定加工位置に加工対象物が存在するか否かを検出する加工対象物検出手段が備えられ、
前記制御手段が、
前記加工対象物検出手段からの情報に基づき、前記所定加工位置に加工対象物が存在すると判断したときに前記一対の挟持部材を制御して該一対の挟持部材に該所定加工位置における加工対象物の軸部を挟持させ、
前記挟持状態検出手段からの情報に基づき、前記一対の挟持部材が前記所定加工位置における加工対象物の軸部を挟持したと判断したときには、前記バリ取り具を該加工対象物の軸部端面に向けて移動させるように設定されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記バリ取り具の凹所内周面に、前記バリ取り加工部として、刃具の刃部が、該凹所内周面に沿いつつ該凹所の深さ方向に延びるようにして配置されている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記バリ取り具に、該バリ取り具における凹所の軸心延び方向に延びるようにして切欠きが形成され、
前記切欠きの切欠き端面に、刃具が着脱可能に取付けられている、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項１３】
加工対象物が、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えたものとされている下で、前記加工対象物の軸部を切断する切断装置と、前記加工対象物の軸部を研磨する研磨装置と、前記切断装置と前記研磨装置との間に間隔をあけつつ延びるように配置されて前記加工対象物を該切断装置から該研磨装置に搬送する一対の搬送部材と、が備えられ、該一対の搬送部材が、前記加工対象物を搬送するに際して、該一対の搬送部材に該加工対象物の拡径部を跨らせると共に、該加工対象物の軸部を該一対の搬送部材間から下方に垂下させることとしている加工装置において用いられるバリ取り装置であって、
前記一対の搬送部材の下方に、該一対の搬送部材上の所定加工位置に前記加工対象物が搬送されたとき、該加工対象物の軸部を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材よりも下方に配置されて、該一対の挟持部材に挟持された加工対象物の軸部に対するバリ取りを行うバリ取り具と、が配置され、
前記バリ取り具は、前記一対の挟持部材により挟持された加工対象物の軸部を挿入するための凹所を、その凹所開口が該加工対象物の軸部の他端面に臨むようにして有すると共に、該凹所の軸心を中心として回転しつつ該凹所の軸心延び方向に変位動可能とされ、
前記バリ取り具における凹所の内周面は、該凹所内周面をもって区画される凹所内径が、該凹所開口側から該凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、
前記該凹所内周面に、バリ取りを行うためのバリ取り加工部が設けられている、
ことを特徴とするバリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えた加工対象物に対して加工を行う加工装置、及びその加工装置に用いられるバリ取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工対象物として、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部とを備えたものがある。このような加工対象物は、特許文献１に示すように、通常、工程ライン中の面取り工程において、その軸部における他端周縁部が面取り用バイト等を用いることにより面取りされる。【０００３】
ところで、上記加工対象物は、最終的に、その種類に応じて、その全長を一定長さとする必要がある。このため、加工ライン（工程ライン）において切断工程が設けられ、その切断工程において、加工対象物は、その全長を一定長さにすべく、その軸部が所定長さに切断される。この場合、その切断工程においては、加工対象物における軸部の切断端面周縁部にバリが発生することになるが、このバリに関しては、次の研磨工程において、砥石を用いた軸部の研磨に伴い除去される。このため、バリ取りのために特有の工程を設けなくても、軸部の切断端面周縁部からバリを除去できることになり、これにより、バリ取りのために加工ライン（製造ライン）の長さが増大することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６０７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、研磨工程において、軸部だけでなく、切断工程で発生したバリをも砥石で除去することとした場合、砥石には、バリを研磨する部分において負荷が集中することになり、その砥石部分の脱落が早く進むことになる（異常磨耗）。このため、砥石の取替え頻度は高くならざるを得ない。【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部とを備えたものを加工対象物とし、その加工対象物を切断装置、研磨装置によって順次、加工する加工装置において、切断装置から研磨装置までの間で加工ライン長さを増大させることなくバリ取りを行うと共に、研磨装置でのバリ取りに基づく砥石の異常磨耗を防止することにある。【０００７】
第２の目的は、前記加工装置に用いられるバリ取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記第１の目的を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
加工対象物が、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えたものとされている下で、前記加工対象物の軸部を切断する切断装置と、前記加工対象物の軸部を研磨する研磨装置と、前記切断装置と前記研磨装置との間に間隔をあけつつ延びるように配置されて前記加工対象物を該切断装置から該研磨装置に搬送する一対の搬送部材と、が備えられ、該一対の搬送部材が、前記加工対象物を搬送するに際して、該一対の搬送部材に該加工対象物の拡径部を跨らせると共に、該加工対象物の軸部を該一対の搬送部材間から下方に垂下させることとしている加工装置において、
前記一対の搬送部材の下方に、該一対の搬送部材上の所定加工位置に前記加工対象物が搬送されたとき、該加工対象物の軸部を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材よりも下方に配置されて、該一対の挟持部材に挟持された加工対象物の軸部に対するバリ取りを行うバリ取り具と、が配置され、
前記バリ取り具は、前記一対の挟持部材により挟持された加工対象物の軸部を挿入するための凹所を、その凹所開口が該加工対象物の軸部の他端面に臨むようにして有すると共に、該凹所の軸心を中心として回転しつつ該凹所の軸心延び方向に変位動可能とされ、
前記バリ取り具における凹所の内周面は、該凹所内周面をもって区画される凹所内径が該凹所開口側から該凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、
前記凹所内周面に、バリ取りを行うためのバリ取り加工部が設けられている構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜１２に記載の通りである。【０００９】
前記第２の目的を達成するために本発明（請求項１３に係る発明）にあっては、
加工対象物が、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えたものとされている下で、前記加工対象物の軸部を切断する切断装置と、前記加工対象物の軸部を研磨する研磨装置と、前記切断装置と前記研磨装置との間に間隔をあけつつ延びるように配置されて前記加工対象物を該切断装置から該研磨装置に搬送する一対の搬送部材と、が備えられ、該一対の搬送部材が、前記加工対象物を搬送するに際して、該一対の搬送部材に該加工対象物の拡径部を跨らせると共に、該加工対象物の軸部を該一対の搬送部材間から下方に垂下させることとしている加工装置において用いられるバリ取り装置であって、
前記一対の搬送部材の下方に、該一対の搬送部材上の所定加工位置に前記加工対象物が搬送されたとき、該加工対象物の軸部を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材よりも下方に配置されて、該一対の挟持部材に挟持された加工対象物の軸部に対するバリ取りを行うバリ取り具と、が配置され、
前記バリ取り具は、前記一対の挟持部材により挟持された加工対象物の軸部を挿入するための凹所を、その凹所開口が該加工対象物の軸部の他端面に臨むようにして有すると共に、該凹所の軸心を中心として回転しつつ該凹所の軸心延び方向に変位動可能とされ、
前記バリ取り具における凹所の内周面は、該凹所内周面をもって区画される凹所内径が、該凹所開口側から該凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、
前記該凹所内周面に、バリ取りを行うためのバリ取り加工部が設けられている構成とされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、切断装置での加工対象物の軸部の切断後、その加工対象物は搬送手段としての一対の搬送部材により研磨装置に搬送されることになるが、加工対象物を搬送するに際して、一対の搬送部材に加工対象物の拡径部を跨らせると共に、加工対象物の軸部を一対の搬送部材間から下方に垂下させることから、一対の挟持部材に加工対象物の軸部を挟持させた後、バリ取り具を上昇させれば、そのバリ取り具の凹所内に加工対象物の軸部が入り込むことになり、そのバリ取り具における凹所内周面のバリ取り加工部により、加工対象物における軸部切断端面周縁部（軸部他端面周縁部）のバリは除去される。このため、一対の搬送部材の下方に配置された一対の挟持部材、バリ取り具により、加工対象物における軸部切断端面周縁部（軸部他端面周縁部）のバリを除去できることになり、従前同様、切断装置から研磨装置までの間で加工ライン長さを増大させることなくバリ取りを行うことができる。これに伴い、研磨装置での砥石がバリ取りを行わないことになり、研磨装置における砥石に異常磨耗が発生することを防止できる。【００１１】
しかもこの場合、バリ取り具における凹所の内周面は、その凹所内周面をもって区画される凹所内径が凹所開口側から凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、その凹所内周面にバリ取りを行うためのバリ取り加工部が設けられていることから、バリ取り具の上昇に伴い、加工対象物における軸部切断端面周縁部のバリが、バリ取り具における凹所開口側内周面のバリ取り加工部から凹所内方側内周面のバリ取り部に順次、接触して除去されることになり、バリ取り加工部の特定個所で集中的にバリ取りが行われることはない。このため、研磨装置における砥石に代えてバリ取り具を用いてバリ取りを行うとしても、このバリ取り具が異常に早くバリ取りを行うことができなくなることを防止できる。【００１２】
請求項２に係る発明によれば、一対の挟持部材が、バリ取り具の変位動方向に変位動可能に設けられ、一対の挟持部材に付勢手段が、該一対の挟持部材が一対の搬送部材に近づくに伴って反発力を高めるように関連付けられていることから、バリ取りに際して、加工対象物の軸部に作用させる単位変位当たりの押圧力を一定に保つことができ、加工対象物における軸部（切断端面周縁部）に対する加工品質を所望のものにできる。すなわち、バリ取り具の変位動の増大に伴って、付勢手段の反発力を増大させることができることから、バリ取り具が必要以上に変位動することを抑えて、バリ取りに際して、過負荷となることを抑制できる。【００１３】
請求項３に係る発明によれば、一対の挟持部材の変位動を検出する変位動検出手段と、変位動検出手段からの情報に基づき、一対の挟持部材が、変位動させるための外力が作用しない基準位置から所定変位動位置に変位動したことを検出したとき、バリ取り具を制御して、一対の挟持部材が挟持する加工対象物の軸部に対するバリ取り加工を停止させる制御手段と、が備えられていることから、加工対象物における軸部（切断端面周縁部）に対する加工量（バリ取り量）を一定に保つことができ、一定の品質のものを製造できる。【００１４】
請求項４に係る発明によれば、一対の搬送部材上の所定加工位置で前記加工対象物が該所定加工位置よりも搬送下流側に移動することを規制する移動規制態様と、該移動規制態様を解除して該加工対象物の移動を許容する移動許容態様と、を取り得るようにされ、一対の挟持部材が所定加工位置で加工対象物を挟持（保持）したときには該移動許容態様に移行し、該一対の挟持部材が所定加工位置で加工対象物の挟持（保持）を解除したときには該移動許規制態様に移行する第１ストッパと、一対の搬送部材上の所定加工位置よりも搬送上流側の所定待機位置で加工対象物の移動を規制する一方、第１ストッパが移動規制態様をとったときには、該所定待機位置よりも搬送上流側における加工対象物のうちの最前の加工対象物に対する移動規制だけを解除して該最前の加工対象物を該第１ストッパに向けて移動させる第２ストッパと、が備えられていることから、加工対象物として、軸部と、その軸部の一端側に該軸部よりも拡径された状態で一体化された拡径部と、を備えたものを一対の搬送部材を用いて切断装置から研磨装置に向けて搬送する場合であっても、その両者間の所定加工位置に１個の加工すべき加工対象物だけを加工タイミングに合わせて順次、確実に位置決めすることができる。【００１５】
請求項５に係る発明によれば、一対の搬送部材は、一対のガイドレールとして、搬送上流側に向かうに従って高さ位置が高くなるように傾斜されて、該一対の搬送部材により搬送される加工対象物が自重に基づき該一対の搬送部材上をスライドするように設定されていることから、加工対象物の自重を利用して一対の搬送部材（搬送手段）の構造を簡素化できると共に、その構造の下でも、所定加工位置に１個の加工すべき加工対象物だけを加工タイミングに合わせて順次、確実に位置決めすることができる。【００１６】
請求項６に係る発明によれば、第１ストッパは、該第１ストッパが移動規制態様をとるときには加工対象物の軸部の移動領域に進入し、第１ストッパが移動許容態様をとるときには加工対象物の軸部の移動領域から退出するように設定されていることから、第１ストッパが移動許容態様をとるときには、加工対象物が所定加工位置から搬出される一方、第１ストッパが移動規制態様をとるときには、その第１ストッパに加工対象物の軸部が当接し、その当接部を中心として加工対象物の拡径部が搬出側に回動して、その拡径部の搬出側が一対の搬送部材（一対のガイドレール）に当接することになる。これにより、所定加工位置で、加工対象物が一対の搬送部材と第１ストッパとにより安定した状態（加工対象物の軸部が一対の搬送部材に対して垂直となる姿勢）をもって位置決められることになり、第１ストッパが加工対象物の軸部の移動領域に進入するだけの簡単な構造のものであっても、一対の搬送部材（一対のガイドレール）を有効に利用して、加工対象物の搬送を、所定加工位置で確実に止めることができる。この結果、一対の挟持部材による加工対象物の軸部の挟持（保持）を確実に行うことができる。【００１７】
請求項７に係る発明によれば、通り抜け孔を有する取付け基板が、起立した状態をもって傾倒動調整可能に設けられ、取付け基板が、切断装置と研磨装置との間において、一対の搬送部材及び該一対の搬送部材により搬送される加工対象物が通り抜け孔を通り抜けるように配置され、バリ取り具が、該バリ取り具を変位動させるバリ取り具用駆動手段を介して取付け基板に取付けられ、一対の挟持部材が、取付け基板にバリ取り具の上方側において設けられ、取付け基板は、傾倒動調整されることにより、バリ取り具の凹所開口が、第１ストッパにより移動規制される加工対象物の軸部他端面に臨むように傾斜されていることから、取付け基板にバリ取り具及び一対の挟持部材をまとめて取付けてそれらの集約化及びコンパクト化を図ることができるだけでなく、加工対象物の軸部が、所定加工位置で、一対の搬送部材に対して垂直となる安定姿勢（鉛直方向に対して傾斜姿勢）をとるとしても、取付け基板の傾倒動調整により、バリ取りの観点から、加工対象物の軸部（切断端面）に対してバリ取り具を最適な姿勢に簡単に調整できる。【００１８】
請求項８に係る発明によれば、一対の挟持部材が、取付け基板にバリ取り具の軸心延び方向に変位動可能に取付けられ、一対の挟持部材と取付け基板との間に付勢手段が、一対の挟持部材が一対の搬送部材に近づくに伴って反発力を高めるように介在されていることから、バリ取りに際して、加工対象物の軸部に作用させる単位変位当たりの押圧力を一定に保つことができ、加工対象物における軸部（切断端面周縁部）に対する加工品質を所望のものにできる。すなわち、バリ取り具の変位動の増大に伴って、付勢手段の反発力を増大させることができることから、バリ取り具が必要以上に変位動することを抑えて、バリ取りに際して、過負荷となることを抑制できる。【００１９】
請求項９に係る発明によれば、所定加工位置における加工対象物の軸部に対する一対の挟持部材の挟持状態を検出する挟持状態検出手段と、第１ストッパの態様変化を検出する第１ストッパ態様変化検出手段と、挟持状態検出手段からの情報に基づき、所定加工位置における加工対象物の軸部に対する挟持を解除して該加工対象物を搬出したときには第１ストッパを移動規制態様に移行させ、第１ストッパ態様変化検出手段からの情報に基づき、第１ストッパの態様が移動規制態様に変化したときには第２ストッパを制御して該所定待機位置よりも搬送上流側における加工対象物のうちの最前の加工対象物に対する移動規制を解除する制御手段と、が備えられていることから、所定加工位置でのバリ取り加工を終えた加工対象物を搬出できる一方、その搬出された加工対象物に代えて新たな加工すべき加工対象物を所定加工位置に送り込むことができ、加工対象物における軸部のバリ取りに関し、的確に自動化を図ることができる。【００２０】
請求項１０に係る発明によれば、所定加工位置に加工対象物が存在するか否かを検出する加工対象物検出手段が備えられ、制御手段が、加工対象物検出手段からの情報に基づき、所定加工位置に加工対象物が存在すると判断したときに一対の挟持部材を制御して該一対の挟持部材に該所定加工位置における加工対象物の軸部を挟持させ、挟持状態検出手段からの情報に基づき、一対の挟持部材が所定加工位置における加工対象物の軸部を挟持したと判断したときには、バリ取り具を加工対象物の軸部端面に向けて移動させるように設定されていることから、自動化の下で、加工対象物の軸部に対するバリ取りを確実に行うことができる。【００２１】
請求項１１に係る発明によれば、バリ取り具の凹所内周面に、バリ取り加工部として、刃具の刃部が、凹所内周面に沿いつつ該凹所の深さ方向に延びるようにして配置されていることから、その刃具の刃部により、加工対象物における軸部のバリを的確に除去できる。【００２２】
請求項１２に係る発明によれば、バリ取り具に、該バリ取り具における凹所の軸心延び方向に延びるようにして切欠きが形成され、切欠きの切欠き端面に、刃具が着脱可能に取付けられていることから、バリ取り具自体を変えることなくそのうちの刃具だけを取替えることをもって、バリ取り具のバリ取り機能を継続させることができる。【００２３】
しかも、切欠きの切欠き端面に対して刃具を着脱可能に取付けることができ、刃具の取り替えを容易に行うことができる。【００２４】
請求項１３に係る発明によれば、請求項１に係る加工装置に用いられるバリ取り装置として、最適なものを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る加工ラインの加工工程を説明する工程図。
【図２】実施形態に係る加工ラインの加工対象であるワークを説明する説明図。
【図３】実施形態に係る切断装置を示す平面図。
【図４】実施形態に係る切断装置を示す一部断面正面図。
【図５】一対のガイドレールにより搬送されるワークの状態を説明する側面図。
【図６】一対のガイドレールにより搬送されるワークの状態を説明する平面図。
【図７】実施形態に係るバリ取り装置を示す正面図。
【図８】実施形態に係るバリ取り装置を示す背面図。
【図９】実施形態に係るバリ取り装置を示す拡大平面図。
【図１０】実施形態に係るバリ取り装置の取付け基板を、一対のガイドレールに合わせて傾斜させた状態を示す側面図。
【図１１】実施形態に係るバリ取り具を示す拡大斜視図。
【図１２】実施形態に係るバリ取り装置を示す簡略斜視図。
【図１３】実施形態に係るバリ取り装置の作動を説明する説明図。
【図１４】実施形態に係るバリ取り装置における制御ユニットに対する入出力関係を示す図。
【図１５】実施形態に係るバリ取り装置の作動を示すタイムチャート。
【図１６】実施形態に係るバリ取り装置の制御例を示すフローチャート。
【図１７】実施形態に係るセンタレス研磨装置を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、吸・排気バルブ（以下、バルブという）を製造するための加工ライン（加工装置）１の工程図を示している。このバルブの加工ライン１は、工程として、切断工程、該切断工程に続くバリ取り工程、該バリ取り工程に続く研磨工程等の複数の工程を有しており、加工対象物としてのワークＷは、各工程間に存在する搬送手段により各工程から次の工程に搬送される。
【００２８】
この場合、ワークＷは、図２に示すように、切断工程に搬入されるときまでに、既に基本的なバルブ形状に加工されており、そのワークＷは、軸部Ｗ１と、その軸部Ｗ１の一端側にその軸部Ｗ１よりも拡径された状態で一体化された拡径部としての傘部Ｗ２と、を備えたものとなっている。ただ、この加工段階では、軸部Ｗ１は、その軸心延び方向長さが正規の長さよりも長いものとなっている（図２中、切断前の仮想線部分を含む）。
【００２９】
前記切断工程は、ワークＷの種類に応じて、そのワークＷの全長を一定長さＬとすべく、図２に示すように、ワークＷの軸部Ｗ１を所定長さに切断する役割を有している。このため、切断工程においては、切断装置２が設けられ、その切断装置２は、既知の如く、図３、図４に示すように、切断具３と、該切断具３に隣り合うようにして配置されるスライダ４と、そのスライダ４上に配置されるワークＷ保持具５と、を備えている。
【００３０】
切断具３は、円板状の回転刃６と、その回転刃６を回転駆動するスピンドル装置７と、を備えており、スピンドル装置７により回転駆動される回転刃６により、切断機能が発揮されることになっている。
【００３１】
スライダ４は、平面視長方形状の平板として形成されている。このスライダ４は、その長手方向（図３中、左右方向）にスライド可能となっており、その長手方向は、前記切断具３におけるスピンドル装置７の軸心延び方向に対して直交するようにされている。
【００３２】
ワーク保持具５は、ワークＷを位置決めるセット機構８と、ワークＷをセット機構８に押し付ける押さえ具９と、その押さえ具９を駆動するエアシリンダ１０と、を備えている。
【００３３】
セット機構８は、スライダ４上の長手方向一方側（図３、図４中、左側）において、スライダ４の幅方向（図３中、上下方向）に所定間隔をあけて保持台１１とストッパ１２とを備えている。保持台１１は、その上面にワークＷの軸部Ｗ１を受け入れるための溝状の受け入れ凹所１３を形成し、その受け入れ凹所１３は、スライダ４の幅方向に延びている。ストッパ１２は、前記切断具３を基準として保持台１１よりも遠い側に配置されており、セット機構８にワークＷをセットするに際しては、このストッパ１２に、保持台１１上に保持されたワークＷの傘部Ｗ２の端面を当接させることになる。これにより、ワークＷの延び方向に関し、ストッパ１２を基準として、ワークＷが位置決められることになり、この下で、ワークＷにおける軸部Ｗ１の他端側部分（余剰部分を含む）は、スライダ４の幅方向外方に延出されることになる。
【００３４】
押さえ具９は、スライダ４上の支持部材１４に回動可能に支持されている。支持部材１４は、スライダ４の長手方向内方側において、保持台１１に隣り合うようにして配置されており、押さえ具９に対する支持部材１４の回動軸心は、スライダ４の幅方向に向けられている。押さえ具９は、延び形状をしており、その延び方向略中央部が支持部材１４に回動可能に支持されている。この押さえ具９の回動に伴う押さえ具９の一端部の移動領域に保持台１１の受け入れ凹所１３が臨んでおり、その押さえ具９の一端部が、押さえ部９ａとして、保持台１１上のワークＷの軸部Ｗ１を押し付けることができることになっている。
【００３５】
エアシリンダ１０は、スライダ４上の長手方向他方側（図３、図４中、右側）に配置されている。このエアシリンダ１０は、伸縮動する伸縮ロッド１５を備えており、その伸縮ロッド１５は、前記押さえ具９の他端部の移動領域に配置されている。このため、伸縮ロッド１５が伸長動したときには、押さえ具９が支持部材１４における回動軸心を中心として回動され、その押さえ部９ａが受け入れ凹所１３に向けて移動することになっている。
【００３６】
このような切断装置２の下で、ワーク保持具５を用いてワークＷをセット保持した上でスライダ４をスライドさせれば、切断具３の回転刃６によりワークＷ軸部Ｗ１の他端部が切断されることになり、ワークＷの全長は一定長さＬとなる（図２参照）。このとき、このワークＷには、その軸部Ｗ１の切断端面周縁部において、図２に示すように、バリ１６が形成されることになる。
【００３７】
前記切断装置２における加工処理を終えたワークＷは、図５、図６に示すように、順次、一対の搬送部材（搬送手段）としての一対のガイドレール（通称「シュート」）１７を用いて、バリ取り工程、研磨工程に搬送される。一対のガイドレール１７は、一定間隔をあけつつ延びており、その一対のガイドレール１７は、ワークＷ搬入側（切断装置２側）に向かうに従って高さ位置が高くなるように傾斜されている。この一対のガイドレール１７を用いてワークＷを搬送するに際しては、その一対のガイドレール１７にワークＷの傘部Ｗ２を跨らせると共に、ワークＷの軸部Ｗ１を該一対のガイドレール１７間から下方に垂下させることとされており、これにより、ワークＷは、一対のガイドレール１７の傾斜の下、そのワークＷの自重に基づき一対のガイドレール１７上をスライドし、バリ取り工程、研磨工程に搬送される。
【００３８】
このとき、一対のガイドレール１７が傾斜している一方、ワークＷの軸部Ｗ１が鉛直方向を向けて延びる姿勢をとろうとすることから、ワークＷの傘部Ｗ２の前側部分（搬入側部分）が一対のガイドレール１７から多少、浮くような姿勢を取る。
【００３９】
尚、図５において、符号８５は、一対のガイドレール１７により搬送されているワークＷが、跳ね上がることを規制するガイド部材である。
【００４０】
上記バリ取り工程は、前記切断工程においてワークＷ軸部Ｗ１の切断端面周縁部に発生したバリ１６を除去する役割を有している。このバリ取り工程は、これまでの切断工程と研磨工程との間の搬送空間を利用して設けられており、このバリ取り工程を設けることにより、切断工程と研磨工程との間の搬送距離が増大したり、一対のガイドレール１７が変更されたりすることにはなっていない。
【００４１】
上記バリ取り工程は、上記役割を果たすべく、図７〜図１３に示すように、バリ取り装置１８を有している。
【００４２】
このバリ取り装置１８は、平面視矩形形状の基盤１９（図９参照）上に、左右一対の支柱２０と取付け基板２１とを備えている。基盤１９は、平面視矩形形状の各隅部にそれぞれ設けられた脚部２２を介して床面２３上に設けられている。各脚部２２は、基盤１９の各隅部の高さ位置を調整できることになっており、この各脚部２２の調整により、基盤１９の床面２３からの高さが調整できることになっている。
【００４３】
左右一対の支柱２０は、基盤１９の幅方向（図９中、上下方向）両側において立設されており、その各支柱２０には、所定高さ位置において位置決め固定板２４が基盤１９の長手方向（図９中、左右方向）に延びるようにしてそれぞれ取付けられている。この各位置決め固定板２４には、円弧状の案内孔２４ａが形成されている（図１０参照）。
【００４４】
取付け基板２１は、長尺な板材として形成されており、その取付け基板２１は、左右一対の支柱２０の間において、その板面を基盤１９の長手方向に向けつつ起立した状態で配置されている。この取付け基板２１の下部には、支持軸２５が取付け板の幅方向（図７中、左右方向）に延びるようにして取付けられており、その支持軸２５の両端部は、軸受け２６を介して基盤１９に回動可能に支持されている。一方、取付け基板２１の上側両側部には取付け板２７が取付けられ、その取付け板２７には、留め具２８を螺合するためのねじ孔２９が形成されている。このねじ孔２９は、取付け基板２１の傾倒動にかかわらず、位置決め固定板２４の案内孔２４ａに臨む配置関係となっており、そのねじ孔に案内孔２４ａを介して留め具２８を取付けることにより、取付け基板２１の傾倒状態を調整できることになっている（図１０参照）。
【００４５】
この取付け基板２１は、図７、図８、図１２に示すように、その長手方向（図７、図８中、上下方向）中央よりも下方側にかけて比較的大きく形成される矩形状の第１通り抜け孔３０と、その第１通り抜け孔３０の上方側においてその第１通り抜け孔３０よりも小さくされた第２通り抜け孔３１と、第１、第２通り抜け孔３０、３１を上下に連通させる帯状の第３通り抜け孔３２と、を有している。この取付け基板２１は、バリ取り装置１８を切断工程（切断装置２）と研磨工程（研磨装置）との間に配置するに当たり、前述の一対のガイドレール１７が第２通り抜け孔３１を通り抜けるように配置され、その取付け基板２１の傾倒状態は、位置決め固定板２４の案内孔２４ａ、取付け板２７のねじ孔２９、留め具２８等を利用することにより、図１０に示すように、その取付け基板２１の板面が一対のガイドレール１７に対して直交するように調整されている。
【００４６】
尚、図７〜図９に関しては、図示の便宜上、取付け基板２１が基板９に対して垂直となるように起立されている。
【００４７】
前記バリ取り装置１８は、図５、図６、図８〜図１０に示すように、取付け基板２１の後面側（ワーク搬入側）において、第１、第２ストッパ装置６５，６６を備えている。
【００４８】
取付け基板２１の後面には、図８、図９に示すように、テーブル６４が張り出すように取付けられており、テーブル６４は、第２通り抜け孔３１の下縁部付近において、その板面が取付け基板２１の長手方向に向くようにして配置されている。本実施形態においては、テーブル６４として、第１テーブル６４ａと第２テーブル６４ｂとが、前記第３通り抜け孔３２を間に挟むようにして備えられており（図８参照）、そのうちの第１テーブル６４ａの下面に、取付け基板２１の後面から離間する方向に向かって順に、第１ストッパ装置６５、第２ストッパ装置６６が取付けられている。
【００４９】
前記第１ストッパ装置６５は、図５、図６、図９、図１０に示すように、第１テーブル６４ａの下面に取付けられる第１ストッパ駆動装置６７と、第１ストッパ駆動装置６７により駆動される第１ストッパ６８と、を備えている。第１ストッパ駆動装置６７は、伸縮動する伸縮ロッド６７ａを備えるシリンダ駆動装置により構成されており、その伸縮ロッド６７ａの伸縮方向は、取付け基板２１の幅方向に向けられている。第１ストッパ６８は、前記一対のガイドレール１７よりも下側においてその一対のガイドレール１７に沿いつつ延びており、その一端部が第１ストッパ駆動装置６７の伸縮ロッド６７ａに連結され、その他端部は、所定加工位置にまで延びている。この他端部にはストッパ爪６９が一対のガイドレール１７に突出した状態で設けられており、このストッパ爪６９は、伸縮ロッド６７ａが伸長されたときには一対のガイドレール１７間に進出し（一対のガイドレール１７間を横切った状態）、伸縮ロッド６７ａが短縮したときにはその一対のガイドレール１７間から退出することになっている。これにより、ストッパ爪６９が一対のガイドレール１７間に進出されているときには、そのストッパ爪６９は、一対のガイドレール１７により搬送されてくるワークＷの軸部Ｗ１を受け止めることになり、その状態からストッパ爪６９が退出したときには、ストッパ爪６９はそれまで受け止めていたワークＷを搬出することになる。
【００５０】
この場合、本実施形態においては、ストッパ爪６９は、図５、図１０に示すように、一対の爪部６９ａ，６９ｂを有しており、その一対の爪部６９ａ，６９ｂは、取付け基板２１の長手方向（図１０中、上下方向）に間隔をあけて配置されている。このため、ストッパ爪６９がワークＷの軸部Ｗ１を受け止めるときには、図５に示すように、先ず、一対の爪部６９ａ，６９ｂのうちの下側の爪部６９ａがワークＷの軸部Ｗ１に当接し、その下側の爪部６９ａを中心としてワークＷの傘部Ｗ２側がワークＷ搬出側に回動し、この回動に伴い、一対の爪部６９ａ，６９ｂのうちの上側爪部６９ｂに軸部Ｗ１が当接し、さらには傘部Ｗ２の前側部分（搬出側部分）が一対のガイドレール１７に当接する。これにより、ワークＷは、３つの当接点により直ちに安定した状態をもって、その軸部Ｗ１が一対のガイドレール１７に対して略垂直状態になるように位置決められる（図５実線参照）。
【００５１】
前記第２ストッパ装置６６は、図５、図６、図８〜図１０に示すように、第１テーブル６４ａの下面に取付けられる第２ストッパ駆動装置７０と、第２ストッパ駆動装置７０により駆動される第２ストッパ７１と、を備えている。
【００５２】
第２ストッパ駆動装置７０は、伸縮動する一対の伸縮ロッド７０ａ，７０ｂを備えており、その一対の伸縮ロッド７０ａ，７０ｂは、一対のガイドレール１７よりも下側位置において、その両伸縮ロッドの伸縮方向を取付け基板２１の幅方向（図９中、上下方向）に向けつつ、一対のガイドレール１７の延び方向（図９中、左右方向）に並設されている。この一対の伸縮ロッド７０ａ，７０ｂは、一方の伸縮ロッド７０ａが伸長状態にあるときには、他方の伸縮ロッド７０ｂが短縮状態となり、他方の伸縮ロッド７０ｂが伸長状態にあるときには、一方の伸縮ロッド７０ａが短縮状態となるように設定されている。
【００５３】
第２ストッパ７１は、前記一対の伸縮ロッド７０ａ，７０ｂに対応して、一対のストッパ爪７１ａ，７１ｂを有しており、一方のストッパ爪７１ａが一方の伸縮ロッド７０ａに連結され、他方のストッパ爪７１ｂが他方の伸縮ロッド７０ｂに連結されている。これにより、一方の伸縮ロッド７０ａが伸長状態で他方の伸縮ロッド７０ｂが短縮状態にあるときには、一方のストッパ爪７１ａが一対のガイドレール１７間に進入されると共に、他方のストッパ爪７１ｂが一対のガイドレール１７間から退出され（図６、図９参照）、他方の伸縮ロッド７０ｂが伸長状態で一方の伸縮ロッド７０ａが短縮状態にあるときには、他方のストッパ爪７１ｂが一対のガイドレール１７間に進入されると共に、一方のストッパ爪７１ａが一対のガイドレール１７間から退出されることになっている。このため、一対のストッパ爪７１ａ，７１ｂが切換え作動したときには、それまで搬入を規制していたワークＷのうち最前のワークＷのみが加工位置へ移動されることになる。
【００５４】
前記バリ取り装置１８は、図７、図８、図１０、図１２に示すように、バリ取りユニット３３を備えている。バリ取りユニット３３は、取付け基板２１の第１通り抜け孔３０を横切る状態で配置されており、そのバリ取りユニット３３には、移動ベース体３４と、その移動ベース体３４上に設けられるバリ取り具３５と、そのバリ取り具３５を回転駆動する駆動モータ３６と、が備えられている。
【００５５】
前記移動ベース体３４は、本実施形態においては、上板３７と該上板３７よりも下方側に間隔をあけて平行に配置される下板３８とが連結具３９を用いて連結されており、この移動ベース体３４（上板３７、下板３８）は、取付け基板２１に対して直交するように横切っている。この移動ベース体３４（下板３８）には、駆動シリンダ装置４０（バリ取り具用駆動装置）がその伸縮ロッド４０ａを介して連結されており、その駆動シリンダ装置４０は、取付け基板２１の下部にその取付け基板２１の後面に取付けられている。これにより、移動ベース体３４は、第１通り抜け孔３０内において、伸縮ロッド４０ａの伸縮動をもって昇降動することになる。この場合、伸縮ロッド４０ａの伸縮方向は、取付け基板２１の長手方向とされている。
【００５６】
前記バリ取り具３５は、図５、図７、図８、図１０〜図１２に示すように、ワークＷの軸部Ｗ１を挿入するための凹所４２（平面視円形開口）を有する円筒体として形成されている。このバリ取り具３５は、上・下板３７，３８を貫通する伝達軸４３に連結されており、その伝達軸４３は、上・下板３７，３８にそれぞれ固定された軸受け４４に回転可能に支持されている。この伝達軸４３には、上板３７と下板３８との間において、プーリ４１が取付けられている。
【００５７】
このバリ取り具３５における凹所４２の内周面４２ａは、図１１に示すように、その凹所内周面４２ａをもって区画される凹所４２内径が、凹所４２開口側から凹所４２内方側（図１１中、下方側）に向かうに従って縮径されるように形成されている。このバリ取り具３５には、バリ取り具３５の軸心延び方向に延びるようにして切欠き４５が形成されており、その切欠き４５の切欠き端面４５ａには、刃具４６が留め具４７により着脱可能に取付けられている。この刃具４６は、その刃部４６ａ（バリ取り加工部）が凹所内周面４２ａに沿いつつ該凹所４２の深さ方向に延びるように配置されており、この刃具４６としては、他の切削工具において使い古されたものを再利用してもよい。
【００５８】
前記駆動モータ３６は、図７、図８、図１０、図１２に示すように、前記移動ベース体３４の上板３７上面に取付け基板２１よりもワークＷの搬入側において取付けられている。この駆動モータ３６の出力軸３６ａは、上板３７を貫通してその上板３７と下板３８との間に延びており、その出力軸３６ａには、プーリ４８が取付けられている。このプーリ４８と前記伝達軸４３のプーリ４１との間にはベルト４９がかけられており、駆動モータ３６の回転駆動力が伝達軸４３を介してバリ取り具３５に伝達されることになっている。
【００５９】
前記バリ取り装置１８は、図７、図９、図１０、図１２に示すように、保持装置５０を備えている。保持装置５０は、取付け基板２１の前面（ワーク搬出側面）に、前記バリ取りユニット３３の上方側において取付けられており、保持装置５０には、取付け基板２１に取付けられる支持装置５１と、その支持装置５１の下部に取付けられるチャック装置５２と、が備えられている。
【００６０】
支持装置５１は、一対の軸受け５３と、一対の支持ロッド５４と、取付け板５５と、を備えている。一対の軸受け５３は、取付け基板２１の上部に固定され、その一対の軸受け５３は、取付け基板２１の幅方向に間隔をあけた状態で並設されている。一対の各支持ロッド５４は、各軸受け５３に取付け基板２１の長手方向に摺動可能に支持されており、その各支持ロッド５４の上端部には、その各支持ロッド５４が落下しないようにすべくストッパ５６がそれぞれ取付けられている。取付け板５５は、その板面を取付け基板２１の長手方向に向くようにした状態で前記一対の支持ロッド５４の下端部に連結されており、この取付け板５５と各軸受け５３との間には、各ストッパ５６が各軸受け５３に当接する方向に付勢すべく、付勢手段としてのコイルスプリング５７が介装されている。
【００６１】
チャック装置５２は、ガイド板５８と、一対の移動板５９と、一対の挟持部材６０と、駆動装置６１と、を備えている。
【００６２】
ガイド板５８は、前記取付け板５５の下方側であって前記第２通り抜け孔３１の上部において、取付け板５５に対向して配置されており、そのガイド板５８の下面が一対の移動板５９をガイドするためのガイド面とされている。
【００６３】
一対の移動板５９は、ガイド板５８に摺動可能に保持されている。この一対の移動板５９は、第２、第３通り抜け孔３１、３２よりもワークＷ搬出側において、その両板面を取付け基板２１の幅方向（図７中、左右方向）に向けた状態で対向させつつ、ガイド板５８のガイド面から垂下しており、その一対の移動板５９の内面は、一対のガイドレール１７の並設方向外方側において、ガイド板５８によって案内されることにより互いに接近、離間動可能となっている。
【００６４】
一対の各挟持部材６０は、一対の各移動板５９内面に突出した状態でそれぞれ設けられており、その一対の挟持部材６０は、一対の移動板５９の接近動に基づき、一対のガイドレール１７の下方側において、その一対のガイドレール１７に支持されたワークＷの軸部Ｗ１を挟持する機能を有している。このため、ワークＷの軸部Ｗ１が一対の挟持部材６０により挟持されたときには、ワークＷの搬送が規制されると共に、そのワークＷの軸部Ｗ１の相対回転と取付け基板２１の長手方向への移動が規制されることになっている。
【００６５】
本実施形態においては、一方の移動板５９に１つの挟持部材６０が設けられて、その先端面にワークＷの軸部Ｗ１を受け入れるための凹所が形成され、他方の移動板５９には、ワークＷの軸部Ｗ１の挟持時に一方の移動板５９における挟持部材６０の上下に位置する２つの挟持部材６０が設けられ、その両挟持部材６０の先端面にもワークＷの軸部Ｗ１を受け入れるための凹所が形成されている。また、この一対の挟持部材６０に対応して、その一対の挟持部材６０の上側において、ワーク受け部材６２が各移動板５９の内面にそれぞれ取付けられており、一対の移動板５９（一対の挟持部材６０）が接近動したときには、一対のワーク受け部材６２により、一対の挟持部材６０の上方側において、ワークＷの傘部Ｗ２端面を受け止めるための受け止め面が構成されることになっている。
【００６６】
駆動装置６１は、取付け板５５とガイド板５８との間に介在されて取付け板５５とガイド板５８とを連結している。この駆動装置６１は、一対の移動板５９に対して接近、離間動させるための駆動力を付与することになっており、この駆動力の付与により、一対の挟持部材６０がワークＷの軸部Ｗ１をチャック又はチャック解除することになっている。
【００６７】
前記取付け基板２１の前面には、図７、図１２、図１４に示すように、取付け板５５の下側において、変位動検出センサとしての加工負荷検出センサ６３が配置されている。加工負荷検出センサ６３は、取付け板５５の下面に、それを上方に移動させるための外力が作用していないときに当接するように設定されており、その取付け板５５に加工負荷検出センサ６３が当接しているときには加工負荷検出センサ６３からＯＮ信号が出力され、取付け板５５に対する加工負荷検出センサ６３の当接関係が解除されたときには加工負荷検出センサ６３からＯＦＦ信号が出力されることになっている。
【００６８】
前記バリ取り装置１８には、図１４に示すように、第１、第２ストッパ装置６５，６６の各第１ストッパ駆動装置６７，７０、チャック装置５２の駆動装置６１、バリ取りユニット３３の駆動シリンダ装置４０を制御すべく、制御ユニットＵが設けられている。このため、この制御ユニットＵには、第１ストッパ態様変化検出センサ７２からのＯＮ（第１ストッパ６８が進出状態に変化したとき）、ＯＦＦ（第１ストッパ６８が退出状態に変化したとき）信号、待機ワーク確認センサ７３からのＯＮ（第２ストッパ７１位置（待機位置）でのワークＷの存在状態）、ＯＦＦ（第２ストッパ７１位置（待機位置）でのワークＷの不存在状態）信号、加工ワーク確認センサ７４からのＯＮ（第１ストッパ６８位置（加工位置）でのワークＷの存在状態）、ＯＦＦ（第１ストッパ６８位置（加工位置）でのワークＷの不存在状態）信号、チャック完了確認センサ７５からのＯＮ（ワークＷの軸部Ｗ１のチャック完了状態）、ＯＦＦ（ワークＷの軸部Ｗ１のチャック未完了状態）信号、加工負荷検出センサ６３からのＯＮ（所定負荷以下の負荷状態），ＯＦＦ（所定負荷を越える負荷状態）信号、バリ取り具待機位置検出センサ７６からのＯＮ（バリ取り具３５が待機位置に位置する状態），ＯＦＦ（バリ取り具３５が待機位置に位置しない状態）信号、チャック解除完了確認センサ７７からのＯＮ（ワークＷの軸部Ｗ１のチャック解除完了状態）、ＯＦＦ（ワークＷの軸部Ｗ１のチャック解除未完了状態）信号が、それぞれ入力されることになっている。
【００６９】
このようなバリ取り装置１８における制御ユニットＵの制御は、概略的には、次のように行われる。
【００７０】
切断装置２において切断加工が行われたワークＷは、一対のガイドレール１７を用いて研磨工程に向けて搬送されるが、途中、それらは、第２ストッパ装置６６により搬送が止められる。この第２ストッパ装置６６により搬送が止められたワークＷは、そのうちの１個だけが、第２ストッパ装置６６の切換え作動により第１ストッパ装置６５に向けて搬送され、そのワークは、加工すべき加工ワークとして、第１ストッパ装置により搬送が止められる。加工ワークが第１ストッパ装置６５により搬送が止められると、図１３に示すように、チャック装置５２の一対の挟持部材６０がワークＷの軸部Ｗ１を挟持することになり、続くバリ取り具３５の上昇により、バリ取り具３５の凹所４２内に、一対の挟持部材６０に挟持されたワークＷの軸部Ｗ１の他端部が入り込む。これにより、ワークＷの軸部Ｗ１の他端面周縁部のバリ１６が、バリ取り具３５の上昇に伴い、刃具４６の刃部４６ａによって徐々に除去される。
【００７１】
このため、研磨工程と切断工程との搬送空間を有効に利用して設けられたバリ取り工程においてワーク軸部Ｗ１のバリ１６を除去できると共に、そのバリ取り工程においてワーク軸部Ｗ１のバリ１６を除去することにより、研磨工程において砥石に異常摩耗が発生することを防止できることになる。しかもこの場合、バリ取り具３５における凹所内周面４２ａは、その凹所内周面４２ａをもって区画される凹所４２内径が、凹所４２開口側から凹所内方側に向かうに従って縮径されるように形成され、その凹所内周面４２ａに刃具４６の刃部４６ａが設けられていることから、バリ取り具３５の上昇に伴い、刃具４６の刃部４６ａがバリ１６との接触個所を変えながらそのバリ１６を徐々に除去していくことになる。このため、刃具４６の刃部４６ａは特定個所だけでバリ１６を除去することにはならず、刃具４６の寿命が短くなってしまうことを抑制できる。
【００７２】
ワーク軸部Ｗ１に対するバリ取りが一定量（一定負荷）だけ行われると、バリ取り具３５が下降を開始し（バリ取り加工の停止一態様）、そのバリ取り具３５が待機位置にまで達することを待って、一対の挟持部材６０がワーク軸部Ｗ１の挟持を解除し、そのワークＷを研磨工程に搬出する。このワークＷの搬出が行われると、次のワークＷを加工位置に受け止めるべく、第１ストッパ装置６５の第１ストッパ６８は進入（前進）状態となる。
【００７３】
上記制御ユニットＵの制御内容を、バリ取り装置１８の作用と共に、図１５に示すタイムチャート、図１６に示すフローチャートに基づいて具体的に説明する。尚、Ｓはステップを示す。
【００７４】
先ずＳ１において、初期化される。この初期化としては、第１ストッパ６８が前進状態とされる。このＳ１の初期化を終えると、Ｓ２において、待機位置（第２ストッパ７１位置）に、切断装置２での処理を終えたワークＷ（待機ワークＷ）が存在するか否かが判別される。ワークＷの待機がない状態でバリ取り加工を進めることができないからである。このため、Ｓ２がＮＯのときにはリターンされる一方、Ｓ２がＹＥＳのときには、Ｓ３において、第１ストッパ６８が前進状態にあるか否かが判別される。待機位置でのワークＷの存在と第１ストッパ６８の前進状態とを満たすことによって初めて、バリ取り加工の準備ができたといえるからである。このため、Ｓ３がＮＯのときには、前記Ｓ２のＮＯの場合と同様、リターンされる一方、Ｓ３がＹＥＳのときには、Ｓ４において、第２ストッパ７１（一対のストッパ爪７１ａ，７１ｂ）の切換えが行われ、１個のワークＷだけが一対のガイドレール１７により加工位置（第１ストッパ６８位置）に向けて搬送される。
【００７５】
Ｓ４における第２ストッパ７１の切換えが行われると、Ｓ５において、加工位置（第１ストッパ６８位置）に加工すべきワークＷ（加工ワークＷ）が存在するか否かが判別される。このＳ５がＮＯのときには、そのＳ５の判別が繰り返される一方、Ｓ５がＹＥＳのときには、Ｓ６において、チャック装置５２の一対の挟持部材６０がワークＷの軸部Ｗ１のチャック（挟持）を開始する。そして、次のＳ７において、一対の挟持部材６０によるワークＷの軸部Ｗ１の挟持が完了するのを待ち、第１ストッパ６８が後退（一対のガイドレール１７から退出）される（Ｓ８）。この第１ストッパ６８の後退に伴い、Ｓ９において、バリ取りユニット３３の上昇が開始され、次のＳ１０において、加工負荷センサがＯＦＦになったか否かが判別され、Ｓ１０がＮＯのときには、前記Ｓ９に戻される。これにより、バリ取り具３５の上昇に伴い、バリ取り具３５内にワークＷの軸部Ｗ１の切断端部（他端部）が挿入され、ワークＷの軸部Ｗ１の切断端面周縁部のバリ１６は、バリ取り具３５の上昇に伴い、バリ取り具３５における刃具４６の刃部４６ａにより徐々に取り除かれる。この後、Ｓ１０がＹＥＳと判断されたときには、一定量のバリ取りが行われたとして、次のＳ１１において、バリ取りユニット３３が下降される。このバリ取りユニット３３が待機位置に復帰するのを待って（Ｓ１２）、チャック装置５２の一対の挟持部材６０によるワーク軸部Ｗ１のチャック解除が開始され、バリ取り加工を終えたワークＷは、研磨工程に搬出される。ワーク軸部Ｗ１に対するチャック解除が完了すると（Ｓ１４）、第１ストッパ６８が前進状態とされ（Ｓ１５）、この後、リターンされて、これまでの処理が繰り返される。
【００７６】
前記バリ取り装置１８から搬出されたワークＷは、一対のガイドレール１により研磨工程に搬送される。この研磨工程は、ワークＷの軸部Ｗ１を研磨（荒研磨）する役割を有している。このため、研磨工程においては、図１７に示すように、研磨装置として、センタレス研磨装置（インフィード（停止研磨）装置）８０が設けられ、そのセンタレス研磨装置８０は、既知の如く、調整砥石８１と、その調整砥石８１との間にワークＷ（軸部Ｗ１）を挟み込んでそのワークＷを回転させながらその表面研磨を行う研磨砥石８２と、調整砥石８１と研磨砥石８２との間に配置されてワークＷ（軸部Ｗ１）を支持するブレード８３と、を備えている。これにより、図１７矢印で示すように、ワークＷが研磨砥石８２と調整砥石８１との間に上側から入れられ、そのワークＷを研磨砥石８２と調整砥石８１とにより回転させることにより、ワークＷの軸部Ｗ１が研磨される。この場合、ワーク軸部Ｗ１の切断端面周縁部のバリ１６は、既にバリ取り工程で除去され、この研磨工程（センタレス研磨装置８０）には、ワーク軸部Ｗ１にバリ１６が存在しないものが搬送されることから、調整砥石８１及び研磨砥石８２が異常摩耗を生じることはない。この研磨工程を終えたワークＷは、次の工程に向けて搬送される。
【００７７】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）一対の搬送部材を、一対のロープ部材を用いたコンベアにより構成すること。
（２）バリ取り具３５に刃具４２を設けることに代えて、バリ取り具３５における凹所内周面４２ａに砥石面を形成すること。
【符号の説明】
【００７８】
１  加工ライン（加工装置）
２  切断装置
１６  バリ
１７  一対のガイドレール（一対の搬送部材、搬送手段）
１８  バリ取り装置
２１  取付け基板
３０  第１通り抜け孔（通り抜け孔）
３１  第２通り抜け孔（通り抜け孔）
３２  第３通り抜け孔（通り抜け孔）
３５  バリ取り具
４０  バリ取りユニット用駆動シリンダ装置（バリ取り具用駆動手段）
４２  バリ取り具の凹所
４６  刃具
４６ａ  刃部（バリ取り加工部）
５２  チャック装置
６０  一対の挟持部材
６１  チャック装置用駆動装置
６３  加工負荷センサ（変位動検出センサ）
６５  第１ストッパ装置
６６  第２ストッパ装置
６７  第１ストッパ駆動装置
６８  第１ストッパ
７０  第２ストッパ駆動装置
７１  第２ストッパ
７２  第１ストッパ態様変化検出センサ（第１ストッパ態様変化検出手段）
７４  加工ワーク確認センサ（加工対象物検出手段）
７５  チャック完了確認センサ（挟持状態検出手段）
７７  チャック解除完了確認センサ（挟持状態検出手段）
８０  センタレス研磨装置（研磨装置）
Ｕ  制御ユニット（制御手段）
Ｗ  ワーク（加工対象物）
Ｗ１  軸部
Ｗ２  傘部（拡径部）
【要約】
切断装置から研磨装置までの間で加工ライン長さを増大させることなくバリ取りを行うと共に、研磨装置でのバリ取りに基づく砥石の異常磨耗を防止する。一対のガイドレール（１７）の下方に、ワーク軸部（Ｗ１）を挟持する一対の挟持部材（６０）と、該一対の挟持部材（６０）に挟持されたワーク軸部（Ｗ１）に対するバリ取りを行うバリ取り具（３５）とを配置する。バリ取り具（３５）は、凹所（４２）を、その凹所（４２）開口がワークＷの軸部Ｗ１の他端面に臨むようにして有すると共に、凹所（４２）の軸心を中心として回転しつつ凹所（４２）の軸心延び方向に変位動可能とし、しかも、凹所内周面（４２ａ）は、凹所（４２）開口側から該凹所（４２）内方側に向かうに従って縮径されるように形成すると共に、凹所内周面（４２ａ）に刃部（４６ａ）を設ける【図１】
0005596248.tif 000002
【図２】
0005596248.tif 000003
【図３】
0005596248.tif 000004
【図４】
0005596248.tif 000005
【図５】
0005596248.tif 000006
【図６】
0005596248.tif 000007
【図７】
0005596248.tif 000008
【図８】
0005596248.tif 000009
【図９】
0005596248.tif 000010
【図１０】
0005596248.tif 000011
【図１１】
0005596248.tif 000012
【図１２】
0005596248.tif 000013
【図１３】
0005596248.tif 000014
【図１４】
0005596248.tif 000015
【図１５】
0005596248.tif 000016
【図１６】
0005596248.tif 000017
【図１７】
0005596248.tif 000018