(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送装置と、基地局と、携帯端末とを備えた情報通信システムであって、
前記無線伝送装置は、
他の無線伝送装置との間で無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信部で通信される情報を基に、無線回線の品質を監視する回線品質監視部と、
前記回線品質監視部で前記無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する回線容量調整部と、
前記無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、前記回線容量調整部で調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを前記基地局へ送信する第２の通信部と、を有し、
前記基地局は、
前記無線伝送装置と通信を行う第３の通信部と、
前記第３の通信部で受信された前記第１のアラーム情報及び前記回線容量情報を集約、分析する情報集約分析部と、
前記情報集約分析部で分析された前記無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する通信方法選択部と、
前記通信方法選択部で選択された通信方法を示す通信方法情報を前記携帯端末へ送信する第４の通信部と、を有し、
前記携帯端末は、
前記基地局と無線通信を行う第５の通信部と、
前記第５の通信部で受信された前記通信方法情報を基に、前記推奨される通信方法の使用を促す旨を表示する表示部と、を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記定義情報には、前記通信方法として電子メール又は音声通話のいずれかが、前記無線回線の容量に応じて定義されていることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、
前記第４の通信部を用いて、接続中の全ての携帯端末に対して前記通信方法情報を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記携帯端末からストリーミングデータの要求を受信した場合、前記情報集約分析部を用いて、集約している前記アラーム情報及び前記回線容量情報を分析し、前記ストリーミングデータの通信により通信断になる可能性があるか否かを判断し、
通信断になる可能性がある場合、前記第４の通信部を用いて、前記通信断になる可能性がある旨を示す第２のアラーム情報を、前記ストリーミングデータの要求元である携帯端末へ送信し、
前記ストリーミングデータの要求元である携帯端末は、
前記第５の通信部で受信された前記第２のアラーム情報を基に、前記表示部を用いて、前記ストリーミングデータの通信により通信断になる可能性がある旨を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信システムに備えられ、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信を行うことを特徴とする無線伝送装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信システムに備えられ、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信を行うことを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信システムに備えられ、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
無線伝送装置と、基地局と、携帯端末とを備えた情報通信システムで行われる情報通信方法であって、
前記無線伝送装置は、
他の無線伝送装置との間で無線通信される情報を基に、無線回線の品質を監視し、
前記無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整し、
前記無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを前記基地局へ送信し、
前記基地局は、
前記無線伝送装置との通信で受信された前記第１のアラーム情報及び前記回線容量情報を集約、分析し、
分析された前記無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択し、
選択された通信方法を示す通信方法情報を前記携帯端末へ送信し、
前記携帯端末は、
前記基地局との通信で受信された前記通信方法情報を基に、前記推奨される通信方法の使用を促す旨を表示することを特徴とする情報通信方法。
【請求項９】
無線伝送装置との間で無線通信される情報を基に、無線回線の品質を監視する処理と、
前記無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する処理と、
前記無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを、前記第１のアラーム情報と前記回線容量情報とから分析された前記無線回線の容量に基づいて選択した通信方法を携帯端末へ通知する基地局へ、送信する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
無線伝送装置から、前記無線伝送装置間の無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、エラーが発生しないように調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを受信する処理と、
前記アラーム情報及び前記回線容量情報を集約、分析する処理と、
分析された前記無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する処理と、
選択された通信方法を示す通信方法情報を、コネクト中の携帯端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
無線伝送装置間の無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、調整された前記無線回線の容量を示す回線容量情報とから分析された前記無線回線の容量に基づいて選択された通信方法を示す通信方法情報を、基地局から受信する処理と、
前記通信方法情報を基に、前記選択された通信方法の使用を促す旨を表示する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線の品質が劣化したときに通信の維持を図る情報通信システム、無線電送装置、基地局、携帯端末、情報通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線を用いた情報通信では、例えば降雨などによって無線回線の品質が劣化した場合に通信を維持するための対応策を備えることが重要である。このような対応策の例として、特許文献１には、電波状態が悪い状況であっても、電子メールのデータ量を分割して送信することで、メールのデータ量に関係なく、確実にメール送信できる技術が開示されている。
【０００３】
上記特許文献１の技術は携帯端末における対応策の例であるが、基地局間を結ぶ無線伝送装置においても、無線回線の品質が劣化した場合の対応策が備わっている。すなわち、無線伝送装置では、無線回線の品質が劣化した場合に、無線伝送装置間で各種情報（品質劣化を示すアラーム情報や無線回線の容量を示す情報など）をやりとりして、通信断にならないよう無線回線の容量を減少させ、送信するデータがエラーにならないようにする機能が備わっている。
【０００４】
しかし、無線伝送装置が上記機能により無線回線の容量を減少させた場合、基地局とそれにコネクトしている携帯端末には無線回線の容量が減少したことは伝えられない。よって、携帯端末のユーザは、無線回線の容量が減少したことを認識できない。
【０００５】
その一方で、無線回線の容量が減少すると、一般的にはＱｏＳ（Quality of Service）制御によって、通話を優先的に流し、メールなどを流さないようになっている。携帯端末のユーザは、上述したように無線回線の容量の減少を認識できないので、無線回線の容量が減少しているときに通話が多く行われる状況が発生しうる。そうなると、すぐに無線回線の容量を超えてしまい、通信断になる携帯端末が増えてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線回線の品質の劣化が起こった場合に、無線回線の容量に応じて最適な通信方法の使用を携帯端末のユーザに促すことで、通信断となる携帯端末を減少させることが可能となる情報通信システム、無線電送装置、基地局、携帯端末、情報通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の情報通信システムは、無線伝送装置と、基地局と、携帯端末とを備えた情報通信システムであって、無線伝送装置は、他の無線伝送装置との間で無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信部で通信される情報を基に、無線回線の品質を監視する回線品質監視部と、回線品質監視部で無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する回線容量調整部と、無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、回線容量調整部で調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを基地局へ送信する第２の通信部と、を有し、基地局は、無線伝送装置と通信を行う第３の通信部と、第３の通信部で受信された第１のアラーム情報及び回線容量情報を集約、分析する情報集約分析部と、情報集約分析部で分析された無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する通信方法選択部と、通信方法選択部で選択された通信方法を示す通信方法情報を携帯端末へ送信する第４の通信部と、を有し、携帯端末は、基地局と無線通信を行う第５の通信部と、第５の通信部で受信された通信方法情報を基に、推奨される通信方法の使用を促す旨を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線伝送装置は、本発明の情報通信システムに備えられ、本発明の情報通信システムにおける情報通信を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の基地局は、本発明の情報通信システムに備えられ、本発明の情報通信システムにおける情報通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯端末は、本発明の情報通信システムに備えられ、本発明の情報通信システムにおける情報通信を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報通信方法は、無線伝送装置と、基地局と、携帯端末とを備えた情報通信システムで行われる情報通信方法であって、無線伝送装置は、他の無線伝送装置との間で無線通信される情報を基に、無線回線の品質を監視し、無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整し、無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを基地局へ送信し、基地局は、無線伝送装置との通信で受信された第１のアラーム情報及び回線容量情報を集約、分析し、分析された無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択し、選択された通信方法を示す通信方法情報を携帯端末へ送信し、携帯端末は、基地局との通信で受信された通信方法情報を基に、推奨される通信方法の使用を促す旨を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、第１の態様として、無線伝送装置との間で無線通信される情報を基に、無線回線の品質を監視する処理と、無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する処理と、無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを基地局へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、第２の態様として、無線伝送装置から、無線回線の品質が劣化した旨を示す第１のアラーム情報と、エラーが発生しないように調整された無線回線の容量を示す回線容量情報とを受信する処理と、アラーム情報及び回線容量情報を集約、分析する処理と、分析された無線回線の容量と、無線回線の容量に応じて通信方法が予め定義された定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する処理と、選択された通信方法を示す通信方法情報を、コネクト中の携帯端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、第３の態様として、基地局との通信から、推奨される通信方法を示す通信方法情報を受信する処理と、通信方法情報を基に、推奨される通信方法の使用を促す旨を表示する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線回線の品質の劣化が起こった場合に、無線回線の容量に応じた最適な通信方法の使用を携帯端末のユーザに促すことで、通信断となる携帯端末を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、無線伝送装置、基地局、携帯端末の構成例をそれぞれ示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の情報通信システムは、無線伝送装置、基地局、携帯端末を備えて構成されている。無線伝送装置同士は、有線又は無線で接続されている。また、無線伝送装置と基地局は、有線で接続されている。また、携帯端末と基地局は、無線で接続されている。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る、無線伝送装置、基地局、携帯端末の構成例をそれぞれ示すブロック図である。以下、図２を参照して、無線伝送装置、基地局、携帯端末のそれぞれの構成について説明する。
【００２１】
無線伝送装置１は、制御手段１０と、通信手段１１とを有する。制御手段１０は、無線伝送装置１全体の動作を制御する手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で実現される。通信手段１１は、無線伝送装置１における情報通信を実行する手段であり、例えば、アンテナ、インターフェース（接続ポート）、モデム等で実現される。
【００２２】
回線品質監視部１００は、他の無線伝送装置との間で通信される情報を基に、無線回線の品質を監視する。他の無線伝送装置とやりとりされる情報としては、例えば、無線回線の品質が劣化した旨を示すアラーム情報（第１のアラーム情報）や、無線回線の容量を示す回線容量情報などがある。回線品質監視部１００は、他の無線伝送装置からアラーム情報を受信した場合、又は、他の無線伝送装置から受信した回線容量情報が示す値が予め定められて保持している閾値を下回った場合、無線回線の品質の劣化を検知する。
【００２３】
回線容量調整部１０１は、回線品質監視部１０１により無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する。すなわち、回線容量調整部１０１は、通信断にならないように無線回線の容量を減少させ、送信する情報がエラーにならないようにする。
【００２４】
このように、回線品質監視部１００及び回線容量調整部１０１により、例えば降雨などにより無線回線の品質が劣化した場合に、無線伝送装置間でアラームや無線回線の容量などの情報をやりとりして、通信断にならないように無線回線の容量を減少させ、送信する情報がエラーにならないようにする機能が実現される。
【００２５】
また、図示していないが、制御手段１０は、複数の通信方法を優先順に制御するＱｏＳ（Quality of Service）制御を行うＱｏＳ制御部も有する。例えば、無線回線の容量を減少させた場合、電子メールよりも通話を優先的に流すように制御される。
【００２６】
基地局通信部１１０は、基地局２の無線伝送装置通信部２１１との間で、有線又は無線による情報の送受信を行う。本実施形態では、基地局通信部１１０は、回線容量調整部１０１で無線回線の容量の調整が行われた場合、アラーム情報と、調整後の無線回線の容量を示す回線容量情報とを基地局２の無線伝送装置通信部２１１へ送信する。
【００２７】
無線伝送装置通信部１１１は、他の無線伝送装置との間で、無線による情報の送受信を行う。本実施形態では、他の無線伝送装置から送信されてくるアラーム情報や回線容量情報等を受信する。
【００２８】
基地局２は、制御手段２０と、通信手段２１とを有する。制御手段２０は、基地局２全体の動作を制御する手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で実現される。通信手段２１は、基地局２における情報通信を実行する手段であり、例えば、アンテナ、インターフェース（接続ポート）、モデム等で実現される。
【００２９】
情報集約分析部２００は、無線伝送装置１から受信したアラーム情報及び回線容量情報を集約し、分析する。分析される内容は、アラームの種類や無線回線の容量の値等が挙げられる。
【００３０】
通信方法選択部２０１は、情報集約分析部２００での分析の結果、アラーム情報が無線回線の品質の劣化を示す場合、回線容量情報が示す無線回線の容量（回線容量調整部１０１で調整された容量）と、予め定義され保持している定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する。定義情報とは、無線回線の容量に応じて、推奨される通信方法（例えば、電子メール又は音声通話）が定められた情報である。
【００３１】
携帯端末通信部２１０は、携帯端末３の通信手段３１との間で、無線による情報の送受信を行う。本実施形態では、携帯端末通信部２１０は、通信方法選択部２０１で通信方法の選択が行われた場合、選択された通信方法を示す通信方法情報を携帯端末３の通信手段３１へ送信する。携帯端末通信部２１０は、基地局２に接続（コネクト）中の全ての携帯端末に対して通信方法情報を送信する。
【００３２】
無線伝送装置通信部２１１は、無線伝送装置１との間で、無線又は有線による情報の送受信を行う。本実施形態では、無線伝送装置通信部２１１は、無線伝送装置１から送信されてくるアラーム情報や回線容量情報等を受信する。
【００３３】
携帯端末３は、制御手段３０と、通信手段３１、表示手段３２とを有する。制御手段３０は、携帯端末３全体の動作を制御する手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で実現される。通信手段３１は、携帯端末３における情報通信を実行する手段であり、例えば、アンテナ、通信回路等で実現される。表示手段３２は、携帯端末３のユーザに対して各種情報を表示するための手段であり、例えば液晶ディスプレイ等で実現される。なお、図示していないが、携帯端末３は、ユーザが各種操作を行うための操作手段（例えばキーやボタン等）も当然備えているものとする。
【００３４】
携帯端末３において、制御手段３０は、通信手段３１にて基地局２から受信した通信方法情報を解析し、通信方法情報が示す推奨される通信方法を使用するようにユーザに促す表示（例えばメッセージ）を表示手段３２に表示させる。なお、このとき、上記表示と同時に、制御手段３０は、図示しない放音手段（例えばスピーカ）や図示しない筐体振動手段（バイブレータ）等を動作させることで、上記表示をユーザに気付かせるようにしてもよい。ユーザは、上記表示を視認することで、無線回線の品質の劣化により無線回線の容量が減少していることを認識でき、推奨される通信方法の使用を意識できる。
【００３５】
次に、以上のように構成された本実施形態の情報通信システムの動作（本実施形態の無線伝送装置１、基地局２、携帯端末３の各動作）について、図３を参照して詳細に説明する。
【００３６】
無線伝送装置１において、回線品質監視部１００は、他の無線伝送装置との間で通信されるアラーム情報（第１のアラーム情報）や回線容量情報を基に、無線回線の品質を監視する（ステップＳ１）。
【００３７】
無線伝送装置１において、回線容量調整部１０１は、回線品質監視部１０１により無線回線の品質の劣化が検知された場合、エラーが発生しないように無線回線の容量を調整する（ステップＳ２）。ここでは、回線容量調整部１０１は、通信断にならないように無線回線の容量を減少させる。
【００３８】
無線伝送装置１において、基地局通信部１１０は、回線容量調整部１０１で無線回線の容量の調整が行われた場合、アラーム情報と、調整後の無線回線の容量を示す回線容量情報とを基地局２の無線伝送装置通信部２１１へ送信する。
【００３９】
基地局２において、無線伝送装置通信部２１１は、無線伝送装置１から送信されてくるアラーム情報及び回線容量情報を受信する（ステップＳ４）。
【００４０】
基地局２において、情報集約分析部２００は、無線伝送装置１から受信したアラーム情報及び回線容量情報が示す内容を分析する（ステップＳ５）。
【００４１】
基地局２において、通信方法選択部２０１は、情報集約分析部２００での分析の結果、アラーム情報が無線回線の品質の劣化を示す場合、回線容量情報が示す無線回線の容量（回線容量調整部１０１で調整された容量）と、予め定義され保持している定義情報とを基に、推奨される通信方法を選択する（ステップＳ６）。ここでは、例として、電子メールが選択されたとする。
【００４２】
基地局２において、携帯端末通信部２１０は、通信方法選択部２０１で通信方法の選択が行われた場合、推奨される通信方法が電子メールである旨を示す通信方法情報を、基地局２に接続中の全ての携帯端末３の通信手段３１へ送信する（ステップＳ７）。
【００４３】
携帯端末３において、通信手段３１は、基地局２から送信されてくる通信方法情報を受信する（ステップＳ８）。
【００４４】
携帯端末３において、制御手段３０は、基地局２から受信した通信方法情報の内容を解析し、推奨される通信方法として電子メールを使用するようにユーザに促すメッセージを表示手段３２に表示させる（ステップＳ９）。なお、このとき、ＱｏＳ制御によって通話を流さないという設定にすると、いざというときに通話できなくなるおそれがあるので、優先的に流すデータとして残しておくようにする。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、無線回線の品質が劣化した場合、無線伝送装置間だけでなく基地局にもアラーム及び無線回線の容量を送信することで、基地局は無線回線の容量が減少していること（通信断が発生するおそれがあること）を認識する。その後、基地局は、自局に接続中の携帯端末が通信断となる事態を極力減らすために、全携帯端末（のユーザ）に対し、通話ではなく、電子メールを使用するように通知する。このようにして、携帯端末のユーザに電子メールの使用を促すことができる。従って、無線回線の容量が減少しても、通話による回線の占有時間を減らすことができれば、ＱｏＳ制御によって基地局でメールなどのパケットデータが捨てられることは無く、通信できる携帯端末を増やすことができる。
【００４６】
つまり、本実施形態によれば、無線回線の品質の劣化が起こった場合に、無線回線の容量に応じて最適な通信方法の使用を携帯端末のユーザに促すことで、通信断となる携帯端末を減少させることが可能となる。
【００４７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、携帯端末からストリーミングデータの要求が有った場合の基地局の動作に特徴がある。本実施形態における基地局、携帯端末の構成は、図２に示したものと同じであるので、ここでの説明は省略する。図４を参照して、本実施形態における情報通信システムの動作（本実施形態の基地局、携帯端末の動作）について説明する。
【００４８】
携帯端末３において、通信手段３１は、ストリーミングデータの要求を基地局２へ送信する（ステップＳ１１）。
【００４９】
基地局２において、携帯端末通信部２１０は、携帯端末３から送信されてくるストリーミングデータの要求を受信する（ステップＳ１２）。
【００５０】
基地局２において、情報集約分析部２００は、集約している回線容量情報を分析し、通信断になる可能性があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。例えば、情報集約分析部２００は、回線容量情報が示す容量が予め定められ保持している閾値を下回った場合、通信断になる可能性があると判断する。
【００５１】
基地局２において、判断の結果、通信断になる可能性がある場合、携帯端末通信部２１０は、通信断になる可能性がある旨を示すアラーム情報（第２のアラーム情報）を、ストリーミングデータの要求元である携帯端末３に送信する（ステップＳ１４）。
【００５２】
携帯端末３において、通信手段３１は、基地局２からアラーム情報を受信し、制御手段３０は、そのアラーム情報の内容を解析し、通信断になる可能性がある旨のメッセージを表示手段３２に表示させる（ステップＳ１５）。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、ユーザが携帯端末からストリーミングデータの要求をした場合に、ストリーミングデータの配信が開始される前に、通信断が発生する可能性があるか否かをユーザが知ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５５】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５６】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５９】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    無線伝送装置
２    基地局
３    携帯端末
１０    制御手段
１１    通信手段
２０    制御手段
２１    通信手段
３０    制御手段
３１    通信手段
３２    表示手段
１００    回線品質監視部
１０１    回線容量調整部
１１０    基地局通信部
１１１    無線伝送装置通信部
２００    情報集約分析部
２０１    通信方法選択部
２１０    携帯端末通信部
２１１    無線電送装置通信部
【図１】
0005589360.tif 000002
【図２】
0005589360.tif 000003
【図３】
0005589360.tif 000004
【図４】
0005589360.tif 000005