(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光で照明される表示面と、前記表示面からの光を射出するとともに前記表示面からの光を一旦前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面をなす光とすることができる射出光学系を含む本体部と、
前記射出光学系から射出された前記表示面からの光を被照射面へ向けて投写させるとともに、正のパワーを持ち前記表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす光を反射し広角化させる凹面の広角化ミラーを有する投写ユニットと、を備え、
前記本体部及び前記投写ユニットのいずれか一方は、前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面をなす像について倍率を変換させる変倍光学系を有し、
前記射出光学系は、光軸に沿った所定距離よりも遠距離の第１の範囲で前記表示面に平行な前記表示面の像面をなす像を結像させる表示状態と、前記光軸に沿った前記所定距離よりも近距離の第２の範囲で前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面をなす像を結像させる表示状態とに切り換え可能である、
プロジェクター。
【請求項２】
前記変倍光学系は、前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面をなす像を相対的に縮小させる縮小光学系である、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記投写ユニットは、前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面を、前記表示面に平行な前記被照射面に結像させる、請求項１及び２のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項４】
光源と、前記光源からの光で照明される表示面と、前記表示面からの光を射出する射出光学系を含む本体部と、
前記射出光学系から射出された前記表示面からの光を被照射面へ向けて投写させるとともに、正のパワーを持ち前記表示面からの光を反射し広角化させる凹面の広角化ミラーを有する投写ユニットと、を備え、
光軸に沿った比較的遠距離の第１の範囲で前記表示面に平行な前記表示面の像面をなす光とし、前記光軸に沿った比較的近距離の第２の範囲で前記表示面に対して傾けられた前記表示面の像面をなす光とする、
プロジェクター。
【請求項５】
前記本体部は、前記プロジェクターに対して着脱可能である、請求項１から４までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記射出光学系と、前記投写ユニットとは、光軸を一致させて配置される、請求項１から５までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記射出光学系と、前記投写ユニットとは、前記表示面からの光を前記光軸からシフトさせて進行させるシフト光学系を構成する、請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載のプロジェクターと、
前記被照射面を備え、かつ前記被照射面への他の情報の書き込みを可能とする画面表示部と、を備え、
前記プロジェクターのうち、前記射出光学系を含む前記本体部は、着脱可能である、電子黒板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクター、投写ユニット及び電子黒板、特に、近接投写のためのプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、短い投写距離で大画面を表示可能とする、いわゆる近接投写のための投写光学系を備えるプロジェクターが製品化されている。この投写光学系を採用することで、従来のフロント投写型のプロジェクターに比べて超短距離で大画面（例えば、４０ｃｍの投写距離で１００インチ）を表示することが可能となっている。これらのプロジェクターは、超短距離投写のみに使用可能とされるのが一般的であって、超短距離投写から、従来広く知られているプロジェクターの中長距離投写まで、目的に応じた使用を可能とすることが期待されている。例えば、特許文献１には、投写レンズに対してスクリーン側に取り付けられる反射投写ユニットによってズーム比を拡大させるプロジェクターの技術が提案されている。反射投写ユニットを取り付けた状態と取り外した状態とで、異なるズーム比の画像を得ることが可能となる。
【０００３】
仮に、特許文献１に係る反射投写ユニットを超短距離投写に適用するには、ズーム比を大幅に拡大させる必要が生じる。この場合、ズーム比を大きくするほど、収差を低減させることが非常に困難となる。また、レンズの光軸（中心軸）に対して偏芯させて複数の曲面ミラーを配置する構成を採用していることから、光学要素の僅かなずれ等が画像へ大きな影響を及ぼす場合が多くなる。このため、所望の光学性能を得るためには非常に高精度な調整を要する上、偏芯光学系による収差を低減させることも困難となる。
【０００４】
また、近年、マルチメディアコンテンツの増加により、文教分野やプレゼンテーション等において使用される、いわゆるインタラクティブボードが普及しつつある。インタラクティブボードは、コンテンツを表示しながら、そのコンテンツへの使用者による書き込みが可能であることを特徴とする。通常、インタラクティブボードは、従来の黒板やホワイトボードと同様のサイズとなるため、比較的広範囲での表示が求められることとなる。インタラクティブボードでの広範囲の表示に一般的な直視型のモニターを適用すると、装置全体の重量、消費電力、コストの面で問題が生じる。
【０００５】
例えば、特許文献２及び３には、プロジェクターから投写された映像光を平面ミラーで反射させ、透過型スクリーンへ入射させる電子黒板の技術が提案されている。特許文献４には、超短距離投写のプロジェクターを備える電子黒板の技術が提案されている。プロジェクターを使用する拡大投写によって、広範囲での表示を可能とする。プロジェクターを使用することにより、重量、消費電力、コストの軽減が可能となる。但し、特許文献２及び３の技術の場合、広大な平面ミラーが透過型スクリーンに対して傾きを持たせて設置されることで、奥行き方向のサイズが大きくなり、設置性が低下する点が問題となる。特許文献４の技術におけるプロジェクターは、超短距離投写にのみ適用されるものであって、使用用途が限定されるために利便性が低いという点が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６８９２号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２３４５号公報
【特許文献４】特開２００９−８３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、超短距離での近接投写による画像の映し出しと、中長距離での投写による画像の映し出しとを実現するためのプロジェクター、及びそのプロジェクターに用いる投写ユニットを提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、重量、消費電力、コストの軽減、奥行きサイズの抑制を可能とし、利便性が高い電子黒板を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る第１のプロジェクターは、（ａ）光源と、光源からの光で照明される表示面と、表示面からの光を射出するとともに表示面からの光を一旦表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす光とすることができる射出光学系を含む本体部と、（ｂ）射出光学系から射出された表示面からの光を被照射面へ向けて投写させるとともに、正のパワーを持ち表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす光を反射し広角化させる凹面の広角化ミラーを有する投写ユニットとを備え、（ｃ）本体部及び投写ユニットのいずれか一方は、表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす像について倍率を変換させる変倍光学系を有する。
【００１０】
上記第１のプロジェクターでは、本体部と投写ユニットとが組み合わせられて、超短距離投写を可能にする。本体部は、投写ユニットが外されて、単体で中長距離投写を可能にする。ここで、投写ユニットに設けた広角化ミラーにより、表示面又は光軸に対して十分に傾けられた像面（つまり、光軸の法線又は光軸に垂直な面に対して十分に傾けられた像面）をなす光を反射して広角化させるので、偏芯光学系を採用しなくても歪曲等の収差の発生を抑えた良好な近接投写を行える。また、凹面の広角化ミラーでの反射によって映像を形成する光を広角化させることにより、広角化による色収差の低減も可能となる。さらに、変倍光学系によって表示面に対して傾けられた像面をなす像を適度なサイズにすることができる。これにより、超短距離での近接投写による画像の映し出しと、中長距離投写による画像の映し出しとが可能なプロジェクターを得ることができる。
【００１１】
本発明の具体的な側面(aspect)では、上記第１のプロジェクターにおいて、変倍光学系が、表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす像を相対的に縮小させる縮小光学系である。これにより、表示面に対して傾けられた像面をなす像を縮小して近接投写を行うことができる。
【００１２】
本発明の別の側面では、投写ユニットが、表示面に対して傾けられた表示面の像面を、表示面に平行な被照射面に結像させる。つまり、傾斜のない適切な像の観察が可能になる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、射出光学系が、光軸に沿った比較的遠距離の第１の範囲で表示面に平行な表示面の像面をなす像を結像させる通常表示状態と、光軸に沿った比較的近距離の第２の範囲で表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす像を結像させるマクロ表示状態とに切り換え可能である。なお、通常表示状態の射出光学系によって比較的遠距離に比較的大きな像を形成でき、マクロ表示状態の射出光学系によって比較的近距離に比較的小さな像を形成できる。
【００１４】
本発明に係る第２のプロジェクターは、（ａ）光源と、光源からの光で照明される表示面と、表示面からの光を射出する射出光学系を含む本体部と、（ｂ）射出光学系から射出された表示面からの光を被照射面へ向けて投写させるとともに、正のパワーを持ち表示面からの光を反射し広角化させる凹面の広角化ミラーを有する投写ユニットと、を備え、（ｃ）光軸に沿った比較的遠距離の第１の範囲で表示面に平行な表示面の像面をなす光とし、光軸に沿った比較的近距離の第２の範囲で表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす光とする。
【００１５】
上記第２のプロジェクターでは、本体部と投写ユニットとが組み合わせられて、超短距離投写を可能にする。本体部は、投写ユニットが外されて、単体で中長距離投写を可能にする。ここで、投写ユニットに設けた広角化ミラーにより、表示面又は光軸に対して十分に傾けられた像面（つまり、光軸の法線又は光軸に垂直な面に対して十分に傾けられた像面）をなす光を反射して広角化させるので、偏芯光学系を採用しなくても歪曲等の収差の発生を抑えた良好な近接投写を行える。また、凹面の広角化ミラーでの反射によって映像を形成する光を広角化させることにより、広角化による色収差の低減も可能となる。これにより、超短距離での近接投写による画像の映し出しと、中長距離投写による画像の映し出しとが可能なプロジェクターを得ることができる。
【００１６】
上記第１及び第２のプロジェクターの具体的な側面では、本体部が、プロジェクターに対して着脱可能である。これにより、プロジェクターから比較的軽量な本体部を取り出して中長距離投写をすることができる。
【００１７】
本発明の別の側面では、射出光学系と、投写ユニットとが、光軸を一致させて配置される。これにより、所望の光学性能を得るための光学系の調整や、光学要素の加工をし易くできる。特に、本体部と投写ユニットとの位置合わせを容易にできる。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、射出光学系と、投写ユニットとが、表示面からの光を光軸からシフトさせて進行させるシフト光学系を構成する。これにより、広角化ミラーで反射された光の、光軸上の光学要素との干渉を回避させ、広角化させた光を被照射面へ進行させることができる。
【００１９】
本発明に係る投写ユニットは、（ａ）光源と、光源からの光に照射される表示面と、表示面からの光を射出する射出光学系とを含む本体部と組み合わせて使用され、射出光学系から射出された表示面からの光を被照射面へ向けて投写させる投写ユニットであって、（ｂ）正のパワーを持ち表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす光を反射し広角化させる凹面の広角化ミラーと、（ｃ）表示面に対して傾けられた表示面の像面をなす像について倍率を変換させる変倍光学系とを備える。これにより、中長距離での投写による画像の映し出しから超短距離での近接投写による画像の映し出しに切り換えるための投写ユニットが得られる。
【００２０】
さらに、本発明に係る電子黒板は、（ａ）上記第１及び第２のプロジェクターと、（ｂ）被照射面を備え、かつ被照射面への他の情報の書き込みを可能とする画面表示部とを備え、（ｃ）プロジェクターのうち、射出光学系を含む本体部が、着脱可能である。
【００２１】
電子黒板は、本体部及び投写ユニットが組み合わせられたプロジェクターからの近接投写によって、画面表示部に映像を表示する。近接投写のための構成を採用することで、奥行き方向のサイズを小さく抑えることができる。また、射出光学系を含む本体部が電子黒板から着脱可能であり、本体部単体での中長距離投写を可能とすることで、高い汎用性、利便性を確保できる。電子黒板は、拡大投写のためのプロジェクターの適用により、重量、消費電力、コストの軽減が可能となる。これにより、重量、消費電力、コストの軽減、奥行きサイズの抑制を可能とし、利便性が高い電子黒板を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターの概略構成を示す図である。
【図２】本体部の概略構成を示す図である。
【図３】（Ａ）は、本体部単体による投写について説明する模式図で、（Ｂ）は、本体部に投写ユニットを組み合わせる場合の投写について説明する模式図である。
【図４】投写ユニットの断面構成と映像光の光線とを示す図である。
【図５】図４に示す各光学要素の機能について説明する模式図である。
【図６】中長距離投写に際しての像高と光線距離との関係を説明する図である。
【図７】近接投写の場合を説明する図である。
【図８】近接化と光線距離の変化とについて説明する図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、傾けられた像面をマスターレンズによって得るための手法を説明する図。
【図１０】バックフォーカスと像面の倒れとについて説明する図。
【図１１】第１実施形態の実施例の光学系について説明する図である。
【図１２】図１１に示す実施例の光学系による近接投射を説明する図である。
【図１３】本体部から投写ユニットを切り離した状態を示す。
【図１４】本体部から投写ユニットを切り離した場合の中遠距離投写を説明する図である。
【図１５】（Ａ）は、図１４（Ｂ）の系から投写ユニットを除いた状態を示す図であり、（Ｂ）は、図１４（Ｂ）の系から投写ユニットを部分的に除いた状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るプロジェクターの各光学要素の模式図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るプロジェクターの各光学要素の模式図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る電子黒板の正面側斜視図。
【図１９】電子黒板の背面側斜視図。
【図２０】（Ａ）は、プロジェクター固定部とその周辺部分を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態から本体部が取り外された状態を示す図である。
【図２１】ガイド構造を備えるプロジェクター固定部を示す図。
【図２２】画面表示部に形成されているフレネルレンズの断面模式図。
【図２３】第４実施形態の変形例に係る電子黒板の正面側斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクター１の概略構成を示す図である。プロジェクター１は、本体部２及び投写ユニット３を有する。本体部２は、画像信号に応じた映像光を射出する。投写ユニット３は、本体部２からの映像光をスクリーンＳＣの被照射面へ向けて投写させる。
【００２５】
図２は、本体部２の概略構成を示す図である。光源１０は、例えば、超高圧水銀ランプであって、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光を含む光を射出する。ここで、光源１０は、超高圧水銀ランプ以外の放電光源であってもよいし、ＬＥＤやレーザーのような固体光源であってもよい。第１インテグレーターレンズ１１及び第２インテグレーターレンズ１２は、アレイ状に配列された複数のレンズ素子を有する。第１インテグレーターレンズ１１は、光源１０からの光束を複数に分割する。第１インテグレーターレンズ１１の各レンズ素子は、光源１０からの光束を第２インテグレーターレンズ１２のレンズ素子近傍にて集光させる。第２インテグレーターレンズ１２のレンズ素子及び重畳レンズ１４は、第１インテグレーターレンズ１１のレンズ素子の像を液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂに形成する。このような構成により、光源１０からの光が液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの所望の領域（画像表示面）全体を、略均一な明るさで照明する。
【００２６】
偏光変換素子１３は、第２インテグレーターレンズ１２からの光を所定の直線偏光に変換させる。重畳レンズ１４は、第１インテグレーターレンズ１１の各レンズ素子の像を液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの照射面上で重畳させる。
【００２７】
第１ダイクロイックミラー１５は、重畳レンズ１４から入射したＲ光を反射させ、Ｇ光及びＢ光を透過させる。第１ダイクロイックミラー１５で反射されたＲ光は、反射ミラー１６及びフィールドレンズ１７Ｒを経て、空間光変調装置である液晶表示パネル１８Ｒへ入射する。液晶表示パネル１８Ｒは、Ｒ光を画像信号に応じて変調する。
【００２８】
第２ダイクロイックミラー２１は、第１ダイクロイックミラー１５からのＧ光を反射させ、Ｂ光を透過させる。第２ダイクロイックミラー２１で反射されたＧ光は、フィールドレンズ１７Ｇを経て、空間光変調装置である液晶表示パネル１８Ｇへ入射する。液晶表示パネル１８Ｇは、Ｇ光を画像信号に応じて変調する。第２ダイクロイックミラー２１を透過したＢ光は、リレーレンズ２２、２４、反射ミラー２３、２５、及びフィールドレンズ１７Ｂを経て、空間光変調装置である液晶表示パネル１８Ｂへ入射する。液晶表示パネル１８Ｂは、Ｂ光を画像信号に応じて変調する。
【００２９】
色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム１９は、各液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂで変調された光を合成して映像光とし、投写レンズ２０へ進行させる。投写レンズ２０は、本体部２から映像光を射出させる射出光学系として機能する。なお、空間光変調装置としては、透過型の液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂに代えて、反射型の液晶表示パネルを採用してもよい。また、空間光変調装置としては、反射型のデバイス（例えば、マイクロ・ミラー・デバイス等）を採用してもよい。
【００３０】
図３（Ａ）は、本体部２単体によって映像光を投写した場合の投写距離について説明する模式図である。本体部２は、プロジェクター１から着脱可能とされている。プロジェクター１から取り外された単体の本体部２は、投写レンズ２０から投写させた映像光により、被照射面に映像を映し出す。この場合、本体部２は、スクリーンＳＣ側へ投写レンズ２０を向けて設置される。本体部２は、距離Ａから距離Ｂ（Ａ＜Ｂとする）の間において、例えば同じ画面サイズでフォーカスを合わせることが可能であるとする。
【００３１】
図３（Ｂ）は、本体部２に投写ユニット３を組み合わせて映像光を投写した場合の投写距離について説明する模式図である。プロジェクター１は、投写レンズ２０から射出された映像光を投写ユニット３により投写させ、被照射面に映像を映し出す。この場合、本体部２は、スクリーンＳＣとは反対側の投写ユニット３へ投写レンズ２０を向けて、プロジェクター１に取り付けられる。プロジェクター１は、距離Ａより短い距離Ｃでの投写が可能となる。
【００３２】
図４は、投写ユニット３の断面構成と、投写ユニット３へ入射する前後における映像光の光線とを例示する図である。投写ユニット３は、光学要素として、第１レンズ３１、第２レンズ３２、及び広角化ミラー３３を備える。第１レンズ３１及び第２レンズ３２は、投写レンズ２０に対向する位置に配置されている。第１レンズ３１及び第２レンズ３２は、例えば球面レンズ等とすることができる。第１レンズ３１及び第２レンズ３２は、レンズ支持部３４により、基板３６上に支持されている。
【００３３】
広角化ミラー３３は、第１レンズ３１及び第２レンズ３２からの映像光が入射する位置に設けられている。広角化ミラー３３は、映像光を反射させて広角化させる凹の非球面ミラーである。広角化ミラー３３は、ミラー支持部３５により、基板３６上に支持されている。第１レンズ３１及び第２レンズ３２と、広角化ミラー３３とは、共通の基板３６を介して位置決めされ、固定されている。
【００３４】
広角化ミラー３３は、中心軸（光軸）に関して略回転対称な形状、例えば、すり鉢形状の一部を切り取った非球面形状を備える。広角化ミラー３３の対称軸又は光軸は、投写レンズ２０の光軸ＡＸと一致している。第１レンズ３１及び第２レンズ３２の光軸も、投写レンズ２０の光軸ＡＸと一致している。このように、投写レンズ２０、第１レンズ３１、第２レンズ３２、及び広角化ミラー３３は、光軸ＡＸを一致させて配置されている。
【００３５】
投写レンズ２０、第１レンズ３１、第２レンズ３２、及び広角化ミラー３３は、画像信号に応じて変調された光を、特定の側へシフトさせて進行させる。具体的には、像側において、光軸ＡＸに対して特定の側である鉛直下側へ光をシフトさせて進行させる。クロスダイクロイックプリズム１９の入射面に仮想的に形成される像面の中心法線（後で説明する表示面ＤＳの画像表示面領域の中心法線と等しい）は、光軸ＡＸに対して平行であって、光軸ＡＸに対して特定の側とは反対側である鉛直上側にある。
【００３６】
なお、投写レンズ２０及び投写ユニット３を説明する際に、物体側とは液晶表示パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）側であり、像側とは像面ＩＭＧ側又はスクリーンＳＣ側である。
【００３７】
本体部２は、例えば、投写ユニット３とは完全に別体構造とし、プロジェクター１から着脱可能とされる。また、本体部２は、プロジェクター１内で移動させることとし、投写ユニット３と一体に構成されることとしてもよい。例えば中長距離投写の場合、投写レンズ２０から投写される映像光が投写ユニット３により遮られない位置に本体部２を移動させる構成としてもよい。本体部２と投写ユニット３とを一体構成とする場合、プロジェクター１の持ち運び後における両者の位置調整を省略できるなどにより、使用者の利便性を向上させることが可能となる。もちろん、本体部２を固定し、投写レンズ２０から投写される映像光が投写ユニット３により遮られない位置に投写ユニット３が移動できるようにしてもよい。
【００３８】
図５は、プロジェクター１の投写用光学系を構成する各光学要素を概念的に示す模式図である。投写レンズ２０は、拡大投写用のマスターレンズＭＬを備えており、単独で図３（Ａ）に示すような中長距離投写を可能にする。投写ユニット３は、投写レンズ２０と組み合わせることで、投写レンズ２０の背後上方に配置される不図示のスクリーンＳＣに対して超短距離の近接投写を可能にする。ここで、投写ユニット３は、屈折光学系３０に相当しマスターレンズＭＬ側に配置される調整用レンズＬ１と、広角化ミラー３３に相当しスクリーンＳＣ側の非球面ミラーＡＭとに分けて考えることができる。
【００３９】
マスターレンズＭＬには、可動機構２６が付属しており、投写ユニット３の着脱に際して、マスターレンズＭＬの光軸ＡＸ方向の位置を手動又は電動で相対的に変更することができるようになっている。投写ユニット３の前段の調整用レンズＬ１は、全体として正のパワーを有しており、マスターレンズＭＬ側又は光入射側に配置される負のパワーの第１レンズ３１と、光射出側に配置される正のパワーの第２レンズ３２とを備える。なお、調整用レンズＬ１は、マスターレンズＭＬによる像面を物体側に近づけることによってマスターレンズＭＬによって形成される中間像を縮小する縮小光学系Ｒとして機能する。非球面ミラーＡＭは、屈折光学系３０の光射出側に形成された中間像を不図示のスクリーンＳＣ上に再結像させる役割を有する。
【００４０】
以上において、投写ユニット３は、全体として比較的小さな正のパワーを有する調整用レンズＬ１と、比較的大きな正のパワーを有する非球面ミラーＡＭとを組み合わせたものであり、ケプラー型のアフォーカル系のように機能し、焦点距離を短縮化させ像の倍率を拡大させる。つまり、投写ユニット３は、マスターレンズＭＬ又は投写レンズ２０に対するフロントコンバーター（この場合、広角化用のワイドコンバーター）になっている。ここで、フロントコンバーターとしての投写ユニット３をレンズのみで構成しようとすると色収差を抑えることが容易でなくなり、例えば１３０度以上の広角化を実現しようとする場合に色収差の発生が顕著となる。このため、投写ユニット３のうちパワーの大きな部分を非球面ミラーＡＭで構成して色収差の発生を抑えることとしている。このような非球面ミラーＡＭを用いる場合、反射により光を折り返すことになるので、光軸ＡＸ近傍の光線の干渉を回避させる必要がある。このため、物体としての表示面ＤＳを光軸ＡＸから外し、マスターレンズＭＬ、調整用レンズＬ１、及び非球面ミラーＡＭをシフト光学系とする。なお、表示面ＤＳとは、図２に示す本体部２の液晶表示パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂにおいて画像信号に応じた画像が形成される画像表示面に対応する。さらに、以上のようなシフト光学系では、投写ユニット３等を構成する各光学素子において軸ＡＸからはなれた周辺部が使用される傾向が高まり、スクリーンＳＣも軸ＡＸから大きく離れることになる。このため、投写ユニット３等を構成する1つ以上の光学素子（具体的には非球面ミラーＡＭ）を非球面で形成することにより、光軸ＡＸから大きく離れた位置での収差を大きく低減している。
【００４１】
図６は、マスターレンズＭＬ単独での中長距離投写に際しての像高と光線距離との関係を説明する図である。像高とは、光軸ＡＸを基準とする鉛直方向についての像の高さとする。マスターレンズＭＬのみによる一般的な中長距離投写の場合、像高が最小である部分の倍率ａｓ０／ａｐと、像高が最大である部分の倍率ｂｓ０／ｂｐとは近い値となり、像面ＩＭＧ０は光軸ＡＸに略垂直（表示面ＤＳに略平行）となる。
【００４２】
図７は、マスターレンズＭＬに投写ユニット３を追加した超短距離の近接投写の場合を説明する図である。超短距離の近接投写の場合、マスターレンズＭＬ等によって、調整用レンズＬ１と非球面ミラーＡＭとの間の設定された像面ＩＭＧｂ上に表示面ＤＳの中間像ＩＩが形成される。中間像ＩＩをこのような位置に形成するためには、詳細は後に説明するが、まずマスターレンズＭＬを可動機構２６によって光軸ＡＸ方向に沿って適宜移動させ、図６に示すように非球面ミラーＡＭ等が配置されるべき位置よりもスクリーンＳＣ側に設けた像面ＩＭＧａ上に表示面ＤＳの中間像ＩＩが一旦形成されるようにする。さらに、投写ユニット３を配置することで、縮小光学系Ｒとして機能する調整用レンズＬ１によってマスターレンズＭＬのみによる中間像ＩＩを縮小し、マスターレンズＭＬのみによる像面ＩＭＧａの位置を非球面ミラーＡＭの像側の像面ＩＭＧｂの位置に移動させる。なお、マスターレンズＭＬの移動のみによって非球面ミラーＡＭの像側の像面ＩＭＧｂ上に中間像ＩＩを形成できる場合、調整用レンズＬ１に縮小光学系Ｒとしての機能を持たせる必要はなくなる。
【００４３】
非球面ミラーＡＭは、以下の多項式ｈで表される非球面形状を含む。ここで、ｙは光軸ＡＸからの像の高さ（像高）、ｃは非球面ミラーＡＭの形状の基準とする球面の曲率、ｋは円錐定数、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、・・・のそれぞれは所定の補正項とする。
【数１】
0005589933.tif 000002
上記式の分数項は、基準となる非球面形状を表す項であって、ｋ＝０である場合に球面形状を表す。補正項は、その基準となる非球面形状からのずれを表す。上記式は、基準となる非球面形状が補正項によって補正されても、中心軸に関して回転対称な非球面形状を表している。なお、多項式ｈにおける補数項の個数は、任意であるものとする。
【００４４】
映像光を広角化させる場合、一般的に、光軸ＡＸから遠くの周辺部ほど、歪曲等の収差が発生し易くなるため、特に、周辺部の収差を大きく低減させる設計が必要とされる。本実施形態では、非球面ミラーＡＭの形状を表す多項式ｈに補数項が含まれることで、ｃ及びｋで定められた二次曲線に対し、光軸ＡＸからの高さｙに応じた形状の補正が可能となる。各補数項にはｙの累乗が乗算されることから、ｙが大きくなる部分ほど効果的に補正がなされることとなる。従って、非球面ミラーＡＭ等を含む投写ユニット３によってマスターレンズＭＬを短焦点化しても、周辺部に歪曲等の収差が非常に少なく高性能な光学系を実現することが可能となる。なお、非球面ミラーＡＭの形状を表す式は、本実施形態で説明するものに限られず、適宜変形してもよい。さらに、広角化ミラー３３の形状は、ＸＹ多項式として表される自由曲面であってもよい。
【００４５】
図８に示すように、スクリーンＳＣと非球面ミラーＡＭとをさらに近接化させていくと、像高が最大である部分については、光線の距離がｂｓからｂｓ'へと変化する。像高が高い部分については、このように光線の距離を変化させるように非球面ミラーＡＭの形状を表す多項式を調整することにより、効果的な補正が可能となる。近接化が進められると、像高が高い部分のみならず、像高が低い部分についても、光線の距離をａｓからａｓ'と変化させるような補正が必要となってくる。像高が低い部分ほど、上記の非球面ミラーＡＭの多項式による補正が困難となる。そこで、本実施形態では、像高が低い部分については、非球面ミラーＡＭによる収差補正によらず、マスターレンズＭＬの光学特性を利用して収差補正を行うこととする。
【００４６】
以下、図６を参照して、本実施形態におけるマスターレンズＭＬの光学特性について説明する。マスターレンズＭＬによる像面は、所定距離より遠方の範囲である結像範囲においては、光軸ＡＸに対して略垂直（表示面ＤＳに略平行）に正立又は倒立し、それより近くの範囲においては、光軸ＡＸの法線Ｎに対して傾けられる。マスターレンズＭＬは、像面を表示面ＤＳに対して平行に正立又は倒立させる第１の範囲ＦＬ１を使用して単独で中長距離投写をする。また、マスターレンズＭＬは、第１の範囲ＦＬ１よりマスターレンズＭＬ側の第２の範囲ＦＬ２では、図中太い破線で表すように、法線Ｎに対して傾けられた像面ＩＭＧａを作り、超短距離の近接投写用とする。
【００４７】
図９（Ａ）及び９（Ｂ）は、傾けられた像面をマスターレンズＭＬによって得るための手法を説明する図である。図９（Ａ）は、バックフォーカスをｆａとする中長距離投写の場合を示す（第１のモード）。第１のモードは、本体部２すなわちマスターレンズＭＬ単体で被照射面に画像を表示するモードであり、通常表示状態に相当する。図９（Ｂ）は、バックフォーカスをｆａ'（ｆａ＜ｆａ'）とする超短距離の近接投写の場合を示す（第２のモード）。第２のモードは、本体部２と投写ユニット３とを組み合わせて被照射面に画像を表示するモードであり、マクロ表示状態に相当する。
【００４８】
第２のモード（マクロ表示状態）では、図５の可動機構２６により、第１のモード（通常表示状態）におけるマスターレンズＭＬの通常の位置に対して、バックフォーカスが長くなるように、マスターレンズＭＬを光軸ＡＸ方向について移動させる。近軸での結像位置をマスターレンズＭＬ側に移動させると、一般に、光軸ＡＸから離れた映像光による像面には倒れが生じることとなる。例えば、図１０に示すように、バックフォーカスを＋０から拡大させるに従って像面の倒れは不規則に現れ、＋０．４、＋０．３付近では、法線Ｎに対して完全に傾けられる。
【００４９】
超短距離の投写のための第２のモードを実現可能にマスターレンズＭＬを作製しておくことで、マスターレンズＭＬ等を備える本体部２を非球面ミラーＡＭ等を備える投写ユニット３に組み合わせる場合に、高い光学性能を発揮させることができる。本体部２内でマスターレンズＭＬを光軸ＡＸ方向について移動させる簡易な動作によってモードを変換可能とすることで、ほとんどコストアップを生じさせず、簡単かつ高精度な構成を実現できる。なお、図６等に示すような傾けられた像面ＩＭＧａをマスターレンズＭＬによって得る方法は、マスターレンズＭＬを光軸ＡＸの方向について移動させる場合に限られない。マスターレンズＭＬを構成する少なくとも一つのレンズの傾きを変化させることにより、傾けられた像面ＩＭＧａを得ることとしてもよい。この場合も、簡易な動作によるモードの変換が可能である。なお、第２のモードでは、既に説明したように、マスターレンズＭＬによる像面ＩＭＧａは、縮小光学系Ｒによって、ひとまわり小さい像面ＩＭＧｂにまで縮小され、非球面ミラーＡＭの正面に配置される。縮小された像面ＩＭＧｂからの映像光は、非球面ミラーＡＭで反射させることにより、表示面ＤＳに略平行に正立又は倒立して、光軸ＡＸに対して略垂直なスクリーンＳＣ上で結像される（図７参照）。
【００５０】
以下、図５等を参照して、プロジェクター１を構成する投写ユニット３や投写レンズ２０の機能について詳細に説明する。マスターレンズＭＬに相当する投写レンズ２０は、光軸ＡＸの法線Ｎに対して傾けられた像面ＩＭＧａ（図６参照）を形成することができる。投写レンズ２０は、特に、像高が低い部分について、収差を補正する機能を持つ。投写ユニット３すなわち第１レンズ３１、第２レンズ３２、及び広角化ミラー３３は、像を拡大させるフロントコンバーターとして機能する。
【００５１】
なお、本実施形態では、フロントコンバーターとして機能する投写ユニット３について、シフト光学系を採用することから、スクリーンＳＣ上に投写する際に焦点位置が若干ずれることとなる。このために生じる諸収差に対しては、広角化ミラー３３による補正や、収差を低減させるためのレンズを併用する措置を取り得る。また、屈折光学系３０を構成する第１レンズ３１及び第２レンズ３２は、球面レンズに代えて非球面レンズを採用することとして、収差を補正する機能を持たせることとしてもよい。このように収差補正の機能を持たせた複数の光学要素を組み合わせることにより、高性能な光学仕様を満足させることが可能となる。特に、屈折光学系３０を構成するレンズ群内において、球面レンズに代えて非球面レンズや自由曲面レンズを採用することで、レンズの枚数を少なくさせることや、レンズを小型化させることも可能となる。これにより、コスト低減や鏡枠の小型化が可能となる。
【００５２】
負のパワーの光学要素である第１レンズ３１と、正のパワーの光学要素である第２レンズ３２は、投写レンズ２０及び広角化ミラー３３（ＡＭ）の間において、投写レンズ２０による傾けられた像面ＩＭＧａを縮小する縮小光学系Ｒとして機能する。つまり、第１レンズ３１と第２レンズ３２とを備える縮小光学系Ｒは、光軸ＡＸの法線Ｎに対して傾けられた像面ＩＭＧａをなす像について倍率を変換させる変倍光学系として機能する。
【００５３】
非球面ミラーＡＭに相当する広角化ミラー３３は、縮小光学系Ｒにより縮小された像面ＩＭＧｂ（図７参照）がスクリーンＳＣの被照射面に略平行になるように、映像光を折り返して拡大投影する。また、広角化ミラー３３は、特に、像高が高い部分について、収差を補正させる機能を持つ。
【００５４】
広角化ミラー３３は、中心軸に関して略回転対称な形状とすることで、他の構成（投写レンズ２０及び屈折光学系３０）との光軸ＡＸ合わせを容易にできる。また、広角化ミラー３３は、旋盤等による加工が可能であるため、容易かつ高い精度で製造することができる。プロジェクター１は、共軸光学系を採用することにより、通常の共軸光学系の設計手法を採用することが可能である。よって、光学系の設計工数を少なくし、かつ収差が少ない光学系を実現することができる。
【００５５】
本実施形態は、光軸ＡＸに沿って所定の間隔をなして複数の光学要素を配置する構成を採用することから、光軸ＡＸを揃えることで組み立てを容易にでき、高い性能の実現も可能となる。特に、本体部２の着脱の際、本体部２の投写レンズ２０と、投写ユニット３の各光学要素との高精度な位置合わせが要求されることとなる。光軸ＡＸを共通とすることで、本体部２側の光学要素と、投写ユニット３側の光学要素との位置調整をし易くすることができる。共軸光学系の場合、光軸ＡＸから周辺に向かっての光学性能の変化が、偏芯光学系における光学性能の変化に比較して緩やかにできる。このため、配置精度にある程度の余裕を持たせることが可能となるため、本発明に適した構成を実現可能となる。
【００５６】
以上により、画像の品質を劣化させずに、一台のプロジェクター１による超短距離の近接投写と中長距離投写とを実現することが可能となる。一台のプロジェクター１によって、超短距離から中長距離まで、広い投写距離をカバーすることができる。なお、本実施形態の投写ユニット３は、従来の投写型のプロジェクターと組み合わせることとしてもよい。図６に示すような第２の範囲ＦＬ２において倒れた像面の像を形成可能な投写レンズを備えた従来のプロジェクターに投写ユニット３を適用して、本実施形態と同様の近接投写を実現できる。
【００５７】
投写ユニット３は、少なくとも広角化ミラー３３を有するものであればよく、適宜変形してもよい。例えば、第１レンズ３１の機能、或いは第１レンズ３１及び第２レンズ３２双方の機能は、本体部２の光学系、例えば投写レンズ２０に持たせることとしてもよい。この場合も、プロジェクター１は、近接投写をすることができる。
【実施例１】
【００５８】
図１１及び図１２は、第２のモードの投写レンズ２０及び投写ユニット３を組み合わせた近接投写の具体的な実施例１を説明する図である。ここで、投写レンズ２０は、レンズＬ０１〜Ｌ１０を有する。また、投写ユニット３は、第１及び第２レンズ３１，３２と、広角化ミラー３３とを有する。このうち、第１レンズ３１は、３つのレンズ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを含む。
【００５９】
以下の表１に、実施例１のレンズデータ等を示す。この表１において、「面番号」は、表示面ＤＳ側から順に各レンズの面に付した番号である。また、「面タイプ」は、球面・非球面の別や反射面であることを示し、「Ｒ」は、曲率半径を示し、「Ｄ」は、次の面との間のレンズ厚み或いは空気空間を表している。さらに、「Ｎｄ」は、レンズ材料のｄ線における屈折率を示し、「νｄ」はレンズ材料の分散を示す。
【表１】
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実施例１において、投写レンズ２０や投写ユニット３は、基本的に球面で形成されているが、第５レンズＬ０５の出射面と、第９レンズＬ０９の入出射面と、第１レンズ３１に含まれる１つのレンズ３１ｃの入出射面と、第２レンズ３２の入出射面と、広角化ミラー３３とについては、非球面となっている。これらの非球面形状の光軸ＡＸ方向の面頂点からの変位量は、上述の多項式ｈとして与えられる。実施例１を構成する非球面の円錐定数「ｋ」、高次補正項「Ａ２」〜「Ａ１０」の値については、下記の表２に示した通りである。
【表２】
0005589933.tif 000004
図１２は、本体部２に投写ユニット３を接続した場合のスクリーンＳＣへの投写状態を示している。図からも明らかなように、スクリーンＳＣ上に良好な結像状態で近接投写が行われている。
【００６０】
図１３は、本体部２から投写ユニット３を切り離し投写レンズ２０が第１のモードとなった状態を示している。この場合、図１１の状態と比較すると、第１レンズＬ０１〜第１０レンズＬ１０が一体的に物体側に移動して通常表示状態となっている。
【００６１】
図１４は、図１３に対応し、本体部２から投写ユニット３を切り離した場合のスクリーンＳＣへの投写状態を示している。この場合、投写レンズ２０は、通常表示状態となっている。図からも明らかなように、投写レンズ２０単独でスクリーンＳＣ上に良好な結像状態で近接投写が行われている。
【００６２】
図１５（Ａ）は、図１２又は図１１の状態から投写ユニット３を除き、投写レンズ２０はマクロ表状態のままの場合を示しており、正面のスクリーンＳＣ上に像面ＩＭＧが結像されず、投写レンズ２０に近い位置に像面ＩＭＧａが結像されていることが分かる。
【００６３】
図１５（Ｂ）は、投写レンズ２０はマクロ表示状態で、投写ユニット３のうち屈折光学系３０を残し、広角化ミラー３３のみを除いた場合の結像状態を示す図である。このように屈折光学系３０を配置することで、投写レンズ２０に比較的近い位置に大きく傾いた像面ＩＭＧｂが形成されていることが分かる。
【００６４】
〔第２実施形態〕
図１６は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクターの各光学要素を機能的に説明する模式図である。本実施形態の場合、投写ユニット３から縮小光学系Ｒとして機能する屈折光学系３０を省略し、投写レンズ（射出光学系）２０内に縮小光学系Ｒとして機能するレンズ部分２４を設けている。これにより、非球面ミラーＡＭの手前に表示面ＤＳや光軸ＡＸに対して適度に傾斜した像面ＩＭＧａを形成することができ、スクリーンＳＣ上に良好な結像状態で近接投写を行うことができる。
【００６５】
〔第３実施形態〕
図１７は、本発明の第３実施形態に係るプロジェクターの各光学要素を機能的に説明する模式図である。本実施形態の場合、投写ユニット３から縮小光学系Ｒとして機能する屈折光学系３０を省略し、投写レンズ（射出光学系）２０自体で非球面ミラーＡＭの手前に表示面ＤＳや光軸ＡＸに対して適度に傾斜した像面ＩＭＧａを形成することとしている。これにより、スクリーンＳＣ上に良好な結像状態で近接投写を行うことができる。
【００６６】
〔第４実施形態〕
図１８は、本発明の第４実施形態に係る電子黒板５０の正面側斜視図である。電子黒板５０は、第１〜３実施形態に係るプロジェクター１（図１等参照）と同様に構成されたプロジェクター５１と、プロジェクター５１の上方に配置される画面表示部５４とを備える。ここで、プロジェクター５１は、本体部５２及び投写ユニット５３を有する。
【００６７】
本体部５２は、画像信号に応じた映像光を射出する。投写ユニット５３は、本体部５２からの映像光を画面表示部５４へ向けて投写させる。本体部５２及び投写ユニット５３は、それぞれ第１〜３実施形態で説明した本体部２（図２等参照）及び投写ユニット３（図４等参照）と同様に構成されている。投写ユニット５３の光学要素は、筐体に収納されている。筐体は、映像光を射出するための開口を備える。
【００６８】
画面表示部５４は、プロジェクター５１から入射した映像光により画像を表示し、かつ映像の表示面への書き込みを可能とする。画面表示部５４は、光を透過させる半透過ガラスもしくは合成樹脂を材料として構成されている。使用者は、書き込み用のツール、例えば、ペンや指し棒等を使用して、画面表示部５４へ文字や図画等を書き込む。また、使用者は、画面表示部５４への書き込みを、消去用のツール等を使用して消去する。
【００６９】
電子黒板５０は、以上のほかに、読込装置（図示省略）を備える。読込装置は、画面表示部５４の表示面に書き込まれている書き込み内容や、画面表示部５４に表示されている映像、画面表示部５４にツールを接触あるいは近接させる等により入力された情報等を読み込む。読込装置としては、例えば、ＣＣＤカメラ等のイメージセンサを用いる。電子黒板５０にかかる読込装置を設けることにより、画面表示部５４への書き込み内容やその際に表示されている映像、入力情報等の記録が可能となる。
【００７０】
画面表示部５４は、枠状の基台５５に取り付けられて設置されている。基台５５のうち二本の脚部５８を繋ぐ角柱５９上には、プロジェクター５１を固定する板状部材であるプロジェクター固定部５６が設けられている。プロジェクター５１は、プロジェクター固定部５６により、画面表示部５４に対して鉛直下側に取り付けられている。プロジェクター固定部５６と基台５５とを繋いで放射状に延びる四本の棒状部材５７は、基台５５におけるプロジェクター固定部５６の取り付け強度を補強するための補強部材として機能する。各棒状部材５７は、プロジェクター５１と画面表示部５４との間において、図中に破線矢印で示す映像光が進行する領域の周辺に映像光を妨げないように配置されている。
【００７１】
図１９は、電子黒板５０の背面側斜視図である。プロジェクター５１は、画面表示部５４のうち映像を観察する正面側とは反対側の裏面へ、映像光を近接投写する。画面表示部５４は、裏面（すなわち被照射面）へ入射したプロジェクター５１からの映像光を、正面側へ透過させる。画面表示部５４は、プロジェクター５１から入射した映像光を拡散させる光拡散性を備える。画面表示部５４は、裏面から映像光を入射させて表示される映像に、表面に書き込まれた文字や図画等を重ね合わせて表示する。観察者は、表面に書き込まれた文字や図画等と、画面表示部５４で拡散した映像光とを観察する。
【００７２】
図２０（Ａ）は、電子黒板５０のうち、プロジェクター５１が設置されている状態のプロジェクター固定部５６とその周辺部分を示す図である。この電子黒板５０では、プロジェクター固定部５６によってプロジェクター５１を基台５５に固定することで、画面表示部５４に対して高い精度で位置決めされた状態でプロジェクター５１を保持することが可能となる。これにより、画面表示部５４において高精細な映像を表示することが可能となる。なお、プロジェクター５１のうち投写ユニット５３は、プロジェクター固定部５６に固定されており、プロジェクター５１のうち本体部５２は、投写ユニット５３から分離可能になっており、プロジェクター固定部５６から単独で取り外すことができる。
【００７３】
図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）に示す状態から本体部５２が取り外された状態を示す図である。本体部５２は、プロジェクター固定部５６から適宜着脱可能とされ、単独で使用可能になっている。これにより、本体部５２をプロジェクター固定部５６に取り付けることによる電子黒板５０としての使用（近接投写）と、電子黒板５０から本体部５２を取り出すことによる中長距離投写とが可能となる。
【００７４】
画面表示部５４に対して鉛直下側にプロジェクター５１が配置される構成を採用することで、本体部５２は、電子黒板５０のうち低めの位置に設置される。これにより、電子黒板５０への本体部５２の取り付けを容易にすることができる。
【００７５】
なお、図２１に示すように、プロジェクター固定部５６は、本体部５２を位置決めするためのガイド構造６０を備えることとしてもよい。ガイド構造６０としては、例えば、本体部５２の側面に沿うように形成された板状部材を用いる。本体部５２は、ガイド構造６０に沿ってプロジェクター固定部５６上をスライドさせ、投写ユニット５３のケースに当接させることで、位置決めされる。これにより、電子黒板５０に本体部５２を取り付けるごとに、正確な位置に、本体部５２を容易に設置することができる。なお、ガイド構造６０は、ここで図示する構成に限られず、電子黒板５０において本体部５２を投写ユニット５３等に対して位置決め可能であれば、いずれの構成を採用してもよい。
【００７６】
図２２は、画面表示部５４に形成されているフレネルレンズ６１の断面模式図である。フレネルレンズ６１は、画面表示部５４のうち、プロジェクター５１からの映像光が入射する側の裏面に形成されている。フレネルレンズ６１は、映像光を角度変換する角度変換部として機能する。フレネルレンズ６１は、略三角形の断面形状をなす複数のプリズム構造体６２を備える。プリズム構造体６２は、例えば光軸ＡＸ（図４等参照）を中心とする略同心円状に配置されている。フレネルレンズ６１は、画面表示部５４へ斜めに進行する映像光を角度変換することで、観察者の方向へ効率良く進行させる。これにより、電子黒板５０は、画面表示部５４において、明るく、かつ明るさが均一な映像を表示することが可能となる。
【００７７】
電子黒板５０は、超短距離の近接投写のためのプロジェクター５１を採用することで、奥行き方向のサイズを抑制させる。また、本体部５２単体での中長距離投写を可能とすることで、高い汎用性、利便性を確保できる。電子黒板５０は、近接して十分なサイズを確保できる拡大投写のためのプロジェクター５１の適用により、重量、消費電力、コストの軽減が可能となる。これにより、重量、消費電力、コストの軽減、奥行きサイズの抑制を可能とし、高い利便性を得ることができるという効果を奏する。
【００７８】
図２３は、本実施形態の変形例に係る電子黒板７０の正面側斜視図である。本変形例に係る電子黒板７０は、画面表示部５４に対して鉛直上側にプロジェクター５１が取り付けられることを特徴とする。プロジェクター固定部５６は、基台５５のうち、画面表示部５４の上部に設けられた角柱７１にプロジェクター５１を固定する。
【００７９】
画面表示部５４に対して鉛直上側にプロジェクター５１を配置することで、画面表示部５４へは鉛直上側から映像光を入射させる。使用者による画面表示部５４への書き込みの際に、書き込みのためのツールの影は、鉛直下向きに生じることとなる。これにより、影によって書き込み位置を見失うケースを少なくし、利便性を向上させることができる。
【００８０】
上記実施形態のプロジェクター１、５１は、第１レンズアレイ、第２レンズアレイ、及び重畳レンズを備える光学系を用いて液晶パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの所望の領域全体を略均一な明るさで照明していたが、これに限定されるものではなく、導光ロッドを備える光学系など、他の照明光学系を用いて液晶パネル１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂの所望の領域全体を略均一な明るさで照明することもできる。
【００８１】
上記第１〜第４実施形態のプロジェクター１、５１は、例えば中長距離の投写時に投写画像を観察する側から透写するフロントタイプのプロジェクターとして適用しているが、投写画像を観察する側とは反対側から投写するリアタイプのプロジェクターにも適用できる。
【００８２】
上記実施形態のプロジェクター１、５１は、３つの液晶パネルを用いたプロジェクターを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ、２つ又は４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  プロジェクター、２  本体部、３  投写ユニット、ＳＣ  スクリーン、１０  光源、１１  第１インテグレーターレンズ、１２  第２インテグレーターレンズ、１３  偏光変換素子、１４  重畳レンズ、１５  第１ダイクロイックミラー、１６、２３、２５  反射ミラー、１７Ｒ、１７Ｇ、１７Ｂ  フィールドレンズ、１８Ｒ、１８Ｇ、１８Ｂ  液晶表示パネル、１９  クロスダイクロイックプリズム、２０  投写レンズ、２１  第２ダイクロイックミラー、２２、２４  リレーレンズ、３１  第１レンズ、３２  第２レンズ、３３  広角化ミラー、３４  レンズ支持部、３５  ミラー支持部、３６  基板、ＡＸ  光軸、Ｎ  法線、ＩＭＧ、ＩＭＧａ、ＩＭＧｂ  像面、Ｒ  縮小光学系、５０  電子黒板、５１  プロジェクター、５２  本体部、５３  投写ユニット、５４  画面表示部、５５  基台、５６  プロジェクター固定部、６０  ガイド構造、６１  フレネルレンズ、６２  プリズム構造体、７０  電子黒板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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