(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
震度センサーを備えた強震計と、震度データを記録及び処理するためのデータ処理端末と、震度データを用いて残余耐震性能を評価するためのデータ処理サーバとを含み、
前記データ処理端末にリアルタイムで以下のステップを実行させ、
ａ．前記強震計から送信された測定データに基づいて震度データを算出するステップ（Ｓ１２４）
ｂ．震度データの閾値を設定するステップ（Ｓ１２５）
ｃ．震度データが前記閾値を超えているか否かを判断するステップ（Ｓ１２６）
ｄ．前記閾値を超えた震度データを前記データ処理サーバへ送信するステップ（Ｓ１２７）
さらに、定期的に、又は前記データ処理サーバの仕様変更後に、以下のステップを実行させることを特徴とする残余耐震性能評価システム。
ｇ．前記データ処理サーバが前記強震計又は前記データ処理端末の少なくともいずれか一方に測定データを要求するステップ（Ｓ２３１）
ｈ．前記要求信号を受信した強震計又はデータ処理端末が要求に応じて測定データを前記データ処理サーバに送信するステップ（Ｓ２１２、Ｓ２２２）
【請求項２】
ストレージサーバをさらに備え、
前記閾値は、前記ストレージサーバに記録された閾値データを前記データ処理サーバが読み出し、所定の閾値調整を行った後、調整後の閾値を前記データ処理端末に設定することを特徴とする請求項１記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項３】
前記データ処理端末に以下のステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１又は２記載の残余耐震性能評価システム。
ｅ．前記閾値を超えた震度データを圧縮するステップ（Ｓ１２８）
ｆ．前記圧縮された震度データを保存するステップ（Ｓ１２９）
【請求項４】
前記データ処理サーバは、前記測定データを要求するステップ（Ｓ２３１）の前に、
ｉ．前記データ処理サーバの仕様を変更するステップ（Ｓ３３５）
を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項５】
前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計は、その起動時に、いずれも本人認証及び／又は機器認証及び／又は環境認証をそれぞれ実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項６】
前記いずれかの認証を実施した結果、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末又は前記強震計が認証されなかった場合、前記ストレージサーバに保存された環境認証データを基に前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計の順に環境を更新するステップ（Ｓ１３３、Ｓ１２３、Ｓ１１３）をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項７】
前記データ処理サーバは、
前記測定データを基に変位データを算出するステップ（Ｓ５３３）と、
前記変位データから固有周期値を算出するステップ（Ｓ５３４）と、
前記固有周期値から剛性値を算出するステップ（Ｓ５３５）と、
前記剛性値から残余剛性値を算出するステップ（Ｓ５３７）とを実施する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項８】
前記震度データを基に震度地図を作成するステップ（Ｓ６３３）と、
前記残余剛性値及び構造物データを基に剛性値地図を作成するステップ（Ｓ６３２）と、
前記震度地図及び／又は前記剛性値地図をネットワークサーバへアップロードするステップ（Ｓ６３５）とを実施する地図作成手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項７記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項９】
前記強震計を設置する構造物の設計データが利用できる場合にはその設計値を基に構造物の剛性値地図を作成し、構造物の設計データが利用できない場合には、初期剛性値から一定程度、或いは剛性値の変化が測定誤差以上変化したところで残余耐震性能の判断を下すことを特徴とする請求項７又は８記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項１０】
前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計は、その起動時又は起動後定期的に、いずれも本人認証及び／又は機器認証及び／又は環境認証及び／又は時刻認証をそれぞれ実施することを特徴とする請求項２記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項１１】
前記いずれかの認証を実施した結果、前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末又は前記強震計が認証されなかった場合、前記ストレージサーバに保存された環境認証データを基に前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計の順に環境を更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項１２】
前記データ処理サーバは、
算出された前記変位データ、前記固有周期値、前記剛性値及び前記残余剛性値の少なくとも一つの値に認証データを付加するステップを実施する
ことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の残余耐震性能評価システム。
【請求項１３】
前記データ処理端末に以下のステップを実行させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の残余耐震性能評価システム。
ｊ．前記測定データ及び／又は前記震度データに認証データを付加するステップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、橋梁やダム等の構造物内に複数設置された強震計と、それらを管理するサーバがネットワークを介して接続された残余耐震評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の土木構造物又は建築構造物（以下、「構造物」という。）に加速度計等の震度センサーを複数設置しておき、地震が発生した際に構造物の各部位の揺れを計測してその震度データ及び加速度等の測定データを管理サーバへ送信し、測定データから算出した建物の変位量と構造物の設計データ等から建物の残余耐震性能を評価する残余耐震性能評価システムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２は、地震発生時における地域特有の地盤状況や地震の種別なども加味した複合的な耐震珍断を行え、また地震危険度の診断結果を地図と関連づけて表示できる耐震診断システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９５２３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、残余耐震性能の評価に影響を与えない小さな地震についても一律に加速度データや震度データを記録しネットワークを介して管理サーバへ送信する従来の残余耐震性能評価システムでは、一つの構造物に設置される強震計の数が多くなるほど管理サーバへ送信されるデータ量も増大する。そのため、ネットワークへの負荷は増大し、増え続けるデータを記録するため大容量のストレージが必要になり、さらに、データ量が増えるほど残余耐震性能の評価に必要な計算量も増大するといった種々の問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、多数の強震計を設置するように設計された比較的大規模な残余耐震性能評価システムにおいて、強震計を設置しているローカル側とネットワークを介してデータを処理及び保存しているサーバ側との間のネットワーク負荷を最小限に抑える新たな仕組みを提供することを主な技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る残余耐震性能評価システムは、震度センサーを備えた強震計と、震度データを記録及び処理するためのデータ処理端末と、震度データを用いて残余耐震性能を評価するためのデータ処理サーバとを含み、
前記データ処理端末に以下のステップを実行させることを特徴とする。
ａ．前記強震計から送信された測定データに基いて震度データを算出するステップ（Ｓ１２４）
ｂ．震度データの閾値を設定するステップ（Ｓ１２５）
ｃ．震度データが前記閾値を超えているか否かを判断するステップ（Ｓ１２６）
ｄ．前記閾値を超えた震度データを前記データ処理サーバへ送信するステップ（Ｓ１２７）
【０００８】
ここで、震度センサーとは加速度計、場合によっては速度計或いは変位計などでもよいが、地震の揺れに関する物理量を第一次的に検知するセンサーを言う。測定データとは震度センサーが記録した測定データ（生データ）などである。例えば震度センサーが加速度センサーである場合には、強震計が記録した時刻と加速度のデータであってもよい。震度データとは例えば単位時間内の最大震度を表す数値データである。上述の構成によれば、閾値を越えた震度データだけをデータ処理サーバへ送信するため、ネットワーク負荷を抑えることができる。これによりネットワーク環境の悪い地域に強震計を設置する場合には、通信費の削減やネットワーク資源の有効利用が促進される。上記の構成における強震計とデータ処理端末は一つの筐体に納められていてもよい。
【０００９】
上記の構成において、ストレージサーバをさらに備え、前記閾値は、前記ストレージサーバに記録された閾値データを前記データ処理サーバが読み出し、所定の閾値調整を行った後、調整後の閾値を前記データ処理端末に設定するように構成してもよい。
【００１０】
前記データ処理端末に以下のステップをさらに実行させてもよい。
ｅ．前記閾値を超えた震度データを圧縮するステップ（Ｓ１２８）
ｆ．前記圧縮された震度データを保存するステップ（Ｓ１２９）
【００１１】
上記の構成において、前記データ処理端末に以下のステップをさらに実行させてもよい。
ｇ．強震計又はデータ処理端末の少なくともいずれか一方に測定データを要求するステップ（Ｓ２３１）
ｈ．前記要求信号を受信したセンサー端末又はデータ処理端末が要求に応じて測定データを前記データ処理サーバに送信するステップ（Ｓ２１２、Ｓ２２２）
【００１２】
上記の構成において、前記データ処理サーバは、前記測定データを要求するステップＳ２３１の前に、
ｉ．前記データ処理サーバの仕様を変更するステップ（Ｓ３３５）
を更に備えていてもよい。
【００１３】
上記の構成において、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計は、その起動時に、いずれも本人認証及び／又は機器認証及び／又は環境認証をそれぞれ実施してもよい。本人認証としては、前記データ処理サーバでは、利用者の認証、前記データ処理端末及び前記強震計では、設置者の認証を適用してもよい。
【００１４】
上記の構成において、上述したいずれかの認証を実施した結果、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末又は前記強震計が認証されなかった場合、前記ストレージサーバに保存された環境認証データを基に前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計の順に環境を更新するステップＳ１３３、Ｓ１２３、Ｓ１１３をさらに含んでいてもよい。
【００１５】
上記の構成において、前記データ処理サーバは、
前記測定データを基に変位データを算出するステップ（Ｓ５３３）と、
前記変位データから固有周期値を算出するステップ（Ｓ５３４）と、
前記固有周期値から剛性値を算出するステップ（Ｓ５３５）と、
前記剛性値から残余剛性値を算出するステップ（Ｓ５３７）とを実施するように構成してもよい。
【００１６】
上記の構成において、前記震度データを基に震度地図を作成するステップ（Ｓ６３３）と、
前記残余剛性値及び構造物データを基に剛性値地図を作成するステップ（Ｓ６３２）と、
前記震度地図及び前記剛性値地図をネットワークサーバへアップロードするステップ（Ｓ６３５）とを実施する地図作成手段をさらに備えていてもよい。
【００１７】
前記強震計を設置する構造物の設計データが利用できる場合にはその設計値を基に構造物の剛性値地図を作成し、構造物の設計データが利用できない場合には、初期剛性値から一定程度、或いは剛性値の変化が測定誤差以上変化したところで残余耐震性能の判断を下してもよい。
【００１８】
上記の構成において、前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計は、その起動時又は起動後定期的に、いずれも本人認証及び／又は機器認証及び／又は環境認証及び／又は時刻認証をそれぞれ実施してもよい。
【００１９】
本人認証の本人として、前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末、前記強震計などの機器を設置、操作又は管理等する者、例えば機器設置者、設置業者、管理者、管理業者又は操作者（オペレーター）を採用してもよい。環境認証には、プログラムの完全性及び真正性を担保するためホワイトリスト方式を採用してもよい。
【００２０】
上記の構成において、上述したいずれかの認証を実施した結果、前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末又は前記強震計が認証されなかった場合、前記ストレージサーバに保存された環境認証データを基に前記ストレージサーバ、前記データ処理サーバ、前記データ処理端末及び前記強震計の順に環境を更新するステップをさらに含んでいてもよい。
【００２１】
上記の構成において、前記データ処理サーバは、算出された前記変位データ、前記固有周期値、前記剛性値及び前記残余剛性値の少なくとも一つの値に認証データを付加するステップを実施してもよい。
【００２２】
上記の構成において、前記データ処理端末に以下のステップを実行させるようにしてもよい。
ｊ．前記測定データ及び／又は前記震度データに認証データを付加するステップ
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る残余耐震性能評価システムは、閾値を越えた震度データだけをデータ処理サーバへ送信するため、ネットワーク負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図
【図２】第１の実施形態の震度データの処理を示すフローチャート
【図３】第２の実施形態の震度データの処理を示すフローチャート
【図４】第３の実施形態の震度データの処理を示すフローチャート
【図５】第４の実施形態の統合認証プログラムのフローチャート
【図６】第５の実施形態の残余耐震性能評価データの算出を示すフローチャート
【図７】第６の実施形態の地図作成を示すフローチャート
【図８】第７の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図
【図９】第８の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図
【図１０】残余耐震性能評価システムの強震計（ＩＴ強震計）及びデータ処理端末のブロック構成を示す図であり、（Ａ)は強震計（ＩＴ強震計）を示す図であり、（Ｂ）はデータ処理端末を示す図
【図１１】第９の実施形態の震度データの処理を示すフローチャート
【図１２】第９の実施形態のデータ処理サーバが実施する処理を示すフローチャート
【図１３】第１０の実施形態の統合認証プログラムのフローチャート
【図１４】第１１の実施形態の残余耐震性能評価データの算出を示すフローチャート
【図１５】第１２の実施形態の地図作成を示すフローチャート
【図１６】第１３の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態について説明する。同一又は同類の部材には同一の符号を用いるか又は添字のみ異ならせて表示するものとし、重複した説明を省略しているが、各実施形態の記載は本発明の技術的思想を理解するために合目的的に解釈され、実施形態の記載に限定解釈されるべきものではない。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図である。この残余耐震性能評価システム１００は、データ処理サーバ（以下、単に「処理サーバ」という場合がある。）１０と、データ処理端末（以下、単に「処理端末」という場合がある。）２０と、複数の強震計３０と、利用者端末６０とを備え、それらがネットワーク５０を介して接続されている。処理サーバ１０は処理端末２０から送られる膨大な地震に関するデータを処理する。ストレージサーバ４０は処理サーバ１０に集められた各種のデータを記録したり必要な認証データ等を保存する。データ処理サーバ１０やストレージサーバ４０は、クラウド上に構築された一つ又は複数の仮想サーバで構成されることが好ましい。クラウド上の仮想サーバであれば、データの処理量などに応じて負荷を分散させたりより高機能なサーバに移行したりすることが容易だからである。
【００２７】
ストレージサーバ４０を少なくとも２台で構成するとともに、それらのストレージサーバに各種データ（震度データ、調整前・後の閾値データ、変位データ、剛性値や残余剛性値等）を保存するようにしてもよい。このようにすると、各種データの一部又は全部が災害等により消失するリスクを減らすことができる。また、各種データの一部又は全部を少なくとも２つ以上に分解し、その分解したデータを少なくとも２台以上のストレージサーバに分散させて保存するようにしてもよい。このようにすると、各種データが不正に漏えい、盗難、改ざんされた場合の被害、リスクを減らすことができる。
【００２８】
データ処理サーバ１０を少なくとも２台で構成するとともに、それらのデータ処理サーバにより残余耐震性能の評価の処理をそれぞれ実行するようにしてもよい。このようにすると、災害等によりそれらのデータ処理サーバに損傷や故障等の不具合が生じて残余耐震性能を評価できないというリスクを減らすことができる。また、残余耐震性能の評価の処理を少なくとも２つ以上に分けて、それぞれの処理を少なくとも２台以上のデータ処理サーバに分散させて実行するようにしてもよい。このようにすると、それぞれの処理用プログラムが不正に漏えい、盗難、改ざんされた場合の被害、リスクを減らすことができる。
【００２９】
データ処理サーバ１０は、データ処理端末２０を制御するようにしてもよい。例えば、データ処理サーバ１０は、データ処理端末２０の一部又は全部の処理の停止、再開、使用ライセンスに関わる更新、使用ライセンスの停止、権限の管理、利用者の認証をそれぞれ制御するようにしてもよい。
【００３０】
なお、ネットワークとして、VPNなどを適用したセキュアな無線ネットワーク(例えば９００ＭＨｚ帯、Zigbee（登録商標））、光通信などを利用することで高額な有線通信電設費用を単純な電源工事だけで済ますことができる。
【００３１】
図１０（Ａ)はネットワークに接続可能な強震計（ＩＴ強震計）３０のブロック構成を示している。この強震計３０は装置全体を制御するＣＰＵ３１と、フラッシュメモリーやハードディスクなどのストレージデバイス３２と、ＲＡＭ等の一時記憶手段３３と、ネットワークインターフェース３４と、Ａ／Ｄ変換器３５と、加速度センサー３６などを一つの筐体内に備える。ストレージデバイス３２は、ＯＳや計測のためのプログラムを記録したりＣＰＵ３１による演算結果をデータとして保存たりする。加速度センサー３６はＡ／Ｄ変換器３５を介してＣＰＵ３１に接続され、加速度の計測値をサンプリングしながらＣＰＵ３１に伝達する。
【００３２】
この強震計３０は、３つの加速度センサー３６を内蔵し、水平（Ｘ−Ｙ方向）及び垂直（Ｚ方向）の３軸に対応する加速度をリアルタイムに計測することができる。なお、加速度と速度と変位は積分乃至微分の関係にあるため、理論的には速度センサーや変位センサーであってもよい。強震計３０は一つの計測対象物（構造物）に対して同じ構成のものが複数設けられる。試作した残余耐震性能評価システムは、最大１００台程度の強震計で一つの構造物の残余耐震性能を評価することを想定している。しかし、各端末やネットワークの性能向上によってはさらに大規模なシステムにも対応できる。本発明は、強震計の数が増え、サーバに送信されるデータ量が増大するほど効果を発揮する。
【００３３】
図１０（Ｂ）はデータ処理端末２０のブロック構成を示している。ＣＰＵ２１、ストレージデバイス２２、ＲＡＭ２３、ネットワークインターフェース２４などを備えた汎用的なコンピュータに所定のデータ処理端末用のプログラムをインストールしたものでよい。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、加速度データから震度データを生成するプログラムを実行するほか、震度データに所定の閾値を設けて必要なデータのみをストレージデバイス２２に記録しデータ処理サーバ１０に送信するプログラムを実行するなどの働きをする。ここで、「震度データ」とは単位時間あたり（例えば１秒間ごと）の震度を表す数値であり、加速度計の測定結果（加速度計の生データ）から算出することができる。ストレージデバイス２２は、ＯＳや各種のプログラムを記録すると共に震度データや加速度データを保存する。ストレージデバイス２２は当然ながらＬＡＮ内に設けられたファイルサーバなどでもよい。
【００３５】
データ処理端末２０は、主に強震計３０を管理する役割を果たすものであり、複数の強震計３０を設置した一つの構造物に対して少なくとも一台設けられていればよい。ただし、負荷分散を目的として、強震計３０の少なくとも一台に処理端末２０の機能を兼ね備えさせ、これを「親機」、その他の強震計を「子機」として用いることで、処理端末２０を省略してもよい。或いは、全ての強震計が処理端末の機能を備えてもよい。強震計３０が備えるストレージデバイス２１についても、機器の動作に最低限必要な程度の不揮発性メモリーデバイスであっても、或いはより大容量のハードディスクないしネットワークに接続されたファイルサーバ等であってもよい。
【００３６】
データ処理端末２０は、通常時にデータ処理サーバ１０で行う処理、例えば、後述する閾値を調整する処理や残余耐震性能評価データを算出する処理等の一部又は全部を行なうようにしてもよい。このようにすると、データ処理サーバ１０の負荷を抑えることはもちろんのこと、災害等によりデータ処理サーバ１０とデータ処理端末２０間のネットワークに問題が生じた場合やデータ処理サーバ１０側で電源に問題が生じた場合であっても、データ処理端末２０側に問題が生じていなければ残余耐震性能を評価するための処理を実行しつづけることができる。例えば、この処理時間として本震発生後数分から数十分程度を確保できればよい。
【００３７】
図２は、本実施形態の残余耐震性能評価システムにおける、震度データの各ステップの流れと各機器間のデータのやり取りを示すフローチャートである。各機器ごとに説明する。
【００３８】
−強震計−
Ｓ１００：加速度センサーで取得した加速度データを逐次データ処理端末へ送信
【００３９】
−データ処理端末−
Ｓ１２４：強震計から送信された加速度データを受信して震度データを生成
Ｓ１２５：震度データに対する閾値を設定
Ｓ１２６：震度データを閾値とを比較
Ｓ１２７：閾値を越えた場合に震度データをデータ処理サーバに送信
Ｓ１２８：震度データを圧縮
Ｓ１２９：圧縮後の震度データを保存
【００４０】
−データ処理サーバ・ストレージサーバ−
Ｓ１３５：データ処理端末に設定する閾値を調整する
Ｓ１３７：ステップＳ１２７でデータ処理端末が送信した震度データを受信
Ｓ１３８：震度データを圧縮
Ｓ１４５：閾値データをデータ処理端末に送信
Ｓ１４８：圧縮後の震度データを記録
【００４１】
すなわち、データ処理端末２０で予め震度データの閾値を設定しておく。この閾値は、ストレージサーバ４０に記録されているデータに基いてデータ処理サーバ１０で閾値を調整し、これを処理端末２０に設定するように構成する。そして、閾値を超える震度データのみを、処理サーバ１０に送信する。例えば、震度３以上を記録した場合にだけ、処理サーバ１０にその震度データを送信する。この閾値は調整できることが好ましい。なお、閾値を越えない場合の動作についてはいずれでもよい。実際の運用としては、例えば、処理端末２０側では閾値を越えた震度データは永久保存とし、閾値以下の震度データは一定期間保存したあと古いものから順次上書き消去されていくように構成してもよい。なお、データ処理量とデータ処理端末２０の性能等を考慮して、震度データを送信する前にデータ処理端末２０側で圧縮してもよい。また、必要であれば敢えて圧縮しないまま保存してもよい。この場合、読み出し要求に際して解凍ステップを省略することができる。
【００４２】
以上のように、震度データに閾値を設けることでデータ処理端末２０とデータ処理サーバ１０との間のデータ量が大幅に小さくなる。さらに、データ処理サーバ１０で残余耐震性能の評価をするための計算量を抑えることにも貢献する。
【００４３】
第１の実施形態の残余耐震性能評価システム１００では、強震計３０の数が多くなり、強震計３０で計測された測定データが大量にデータ処理端末２０に集められた場合であっても、閾値を超えたデータだけを震度データとしてデータ処理サーバ１０に送信するため、データ処理サーバ１０及びデータ処理端末２０の負荷を抑えて、強震計３０で計測された震度データのうち必要なデータのみを保存することができる。処理サーバ１０が残余耐震性能の算出に必要な計算量を抑えることにも貢献する。
【００４４】
（第２の実施形態）
図３は、測定データの処理プログラムのフローチャートを示す図である。本実施形態では、データ処理サーバ１０が、残余耐震性能の評価を判断するために、強震計が計測した測定データ（生データ）を要求して取得するまでの各ステップの流れと各機器間のデータのやり取りを示す。第１の実施形態にならい、各機器ごとに説明する。
【００４５】
−データ処理サーバ・ストレージサーバ−
Ｓ２３１：処理サーバが強震計及び処理端末又はその両方に加速度データを要求
−強震計−
Ｓ２１２：処理サーバからの加速度データの要求を受けて処理端末に加速度データを送信
Ｓ２１３：強震計に加速度データを記録
−データ処理端末−
Ｓ２２２：処理サーバからの加速度データの要求を受けて処理サーバに加速度データを送信
Ｓ２２３：加速度データを圧縮
Ｓ２２４：加速度データを記録
【００４６】
なお、原則的にはデータ処理サーバ１０はデータ処理端末２０に対して加速度データを要求すれば足りるため、必ずしも強震計に加速度データの要求信号を送信する必要は無い。しかし、強震計がデータ処理サーバ１０からの加速度データの要求信号を処理できる場合には、或いは強震計が加速度データを記録できるストレージデバイスを備えている場合には、ステップＳ２１２やＳ２１３を実行してもよい。
【００４７】
データ処理端末側でのステップＳ２２２−２２４は定期的に、例えば、１日に１回程度の頻度で実施されるように構成してもよい。このようにすれば、データ処理サーバは例えば震度３以上を記録した地震の震度データについてはリアルタイムに取得する一方で、データ量の多い加速度データについては通信量の少ない時間帯などにまとめて取得できる利点がある。
【００４８】
第２の実施形態の残余耐震性能評価システムでは、データ処理サーバ１０及びデータ処理端末２０の負荷を抑えて、強震計３０で計測された加速度データ等の測定データを効率よく取得し保存することができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図４は、第３の実施形態の測定データの処理プログラムのフローチャートを示す図である。本実施形態では、データ処理端末が閾値を超える震度データを観測した場合を前提として、実際に大きな地震が観測された際の各機器の動作について説明する。
【００５０】
−データ処理サーバ−
Ｓ３３１：データ処理端末から震度データを受信
Ｓ３３２：閾値調整
Ｓ３３３：震度データを閾値とを比較
Ｓ３３４：データ処理サーバ仕様変更信号を発生
Ｓ３３５：データ処理サーバ仕様変更
Ｓ３３６：加速度データ要求
【００５１】
ステップＳ３３４−Ｓ３３５は、データ処理サーバの処理量に応じてこれからデータ処理を行うデータ処理サーバの仕様を変更するステップである。例えば、震度の大きい揺れを長時間観測したような場合には、残余耐震性能を評価するための計算量が増大することが予想されるため、処理を開始する前にデータ処理サーバを高スペックのものに変更する。ステップＳ３３６で加速度データを要求した後の動作は実施形態２で説明した処理を援用することができるので破線で示した。なお、ステップＳ２１２やＳ２２２以後の処理は省略している。
【００５２】
以上の処理により、閾値を超える震度データを検出した場合にはデータ処理サーバ１０の仕様を変更して処理能力を高め、その後加速度データを要求して以後の処理に備えることができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
図５は、統合認証プログラムのフローチャートを示す図である。図５は、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０及びストレージサーバ４０のそれぞれの起動時の動作を示している。
【００５４】
強震計、処理端末、サーバのいずれもが機器認証及び環境認証を実施する様子が示されている。ストレージサーバ４０に本人認証、機器認証及び環境認証のためのデータを保持し、各機器が適切な状況で設置されているか確認することができる。ステップＳ１１１・Ｓ１２１・Ｓ１３１はいずれも起動時のステップを、Ｓ１１２・Ｓ１２２・Ｓ１３２はいずれも機器認証と環境認証のステップを示している。機器認証では機器固有のＩＤを、環境認証ではソフトウェアリストや設定リスト等のホワイトリストをそれぞれ用いて認証してもよい。ストレージサーバ４０には認証データ及び環境データが保存されており、必要に応じて読み出される。環境データは環境認証をパスしなかった場合に環境を更新する際に用いられる。また、必要により、各機器に対して更に、責任者乃至管理会社等のユーザ名で本人認証を行ってもよい。
【００５５】
実際の運用としては、例えば
（１）強震計の設置認証を行う機関又は法人があり、
（２）強震計の設置認証を行う目的で強震計の設置等を行なう業者を認定する機関又は法人があり、
（３）強震計の設置認定を得た業者が強震計の設置等を行なう
という態様が考えられる。
この場合、本人認証は、強震計の設置認証を行う機関又は法人による認証に相当する。本人認証としては、前記データ処理サーバでは、利用者の認証、前記データ処理端末及び前記強震計では、設置者の認定を適用してもよい。
【００５６】
このように、統合認証プログラムを各機器が実行することにより、認証されたデータ処理サーバ１０、データ処理端末２０又は強震計３０に対してのみその利用が許可される。また、それらの１つでも認証されなかったデータ処理サーバ１０、データ処理端末２０又は強震計３０はその利用が許可されず、使用できない状態とすることができる。この統合認証プログラムは、ストレージサーバ４０に保存された認証データを基にしてデータ処理サーバ１０、データ処理端末２０及び強震計３０の少なくともいずれか１つのＣＰＵで実施される。
【００５７】
統合認証プログラムは、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０又は強震計３０の起動時の環境認証において認証されなかった場合、ストレージサーバ４０に保存された環境データを基にデータ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０の順にそれぞれの環境を更新し、それに伴って環境認証に用いるデータ、例えば、ホワイトリストを更新するようにしてもよい。
【００５８】
その際に、更新情報を記録することによりアップデートプログラムの検出、配信、適用確認及びその証跡をトラスティッド（trusted、信頼可能）に残すことができる。更新情報には、さらに、認証データを付加してもよい。
【００５９】
以上の統合認証プログラムによる認証後、上記震度データの処理プログラムが実施される。
【００６０】
以上のように、データ処理サーバ１０とデータ処理端末２０と強震計３０のすべてが起動時に機器認証及び環境認証を行うための統合認証プログラムを実行することで各機器が安全性を高めて適切な環境で動作することを保証することができる。このように、本人・機器・環境認証を利用するすべての機器に対して行うことで、極めて信頼性の高い環境を構築できる。特に、認証の信頼性や耐タンパ性を確保するためには、各機器が頑強で信頼性・安全性の高い筺体に実装され、ネットワークがVPNなどのセキュアな通信網で構成されていることが望ましい。このように、可能な限り閉じた系を構成することで、システム全体の耐タンパ性を高めることができる。また、このように、可能な限り閉じた系を構成することで、トラスティッドなシステムを構成することができる。
【００６１】
機器認証に際してはPKIなど、何らかの鍵か、MACアドレス、IPアドレスなどを単独もしくは複数を組み合わせて用いることで要求している端末であることを認証することができる。環境認証では、その端末のソフトとハードが改ざんされていないことを認証する。最後にそれを利用している本人、又は、設置した本人を認証する。
【００６２】
（第５の実施形態）
図６は、残余耐震性能評価データの算出方法を示すフローチャートである。図６に示すように、残余耐震性能評価データの算出手段は、以下のステップＳ５３１〜Ｓ５３８を実施することにより、残余耐震性能を評価するための構造物の剛性値及び残余剛性値を算出する。
【００６３】
まず、データ処理サーバ１０がストレージサーバ４０に保存された加速度データを解凍する（Ｓ５３１、Ｓ５４１）。次に、その加速度データを基に変位データを算出する（Ｓ５３３）。次に、加速度データ及び変位データから固有周期値を算出すると共に固有周期値のデータを圧縮してストレージサーバ４０に保存する（Ｓ５４４）。次に、固有周期値から剛性値を算出する（Ｓ５３５）。次に、剛性値のデータを圧縮してストレージサーバ４０に保存する（Ｓ５３６、Ｓ５４６）。また、剛性値から残余剛性値を算出する（Ｓ５３７）。次に、残余剛性値のデータを圧縮してストレージサーバ４０に保存する（Ｓ５４６）。以上のステップにより、残余耐震性能を評価するための構造物の剛性値及び残余剛性値を算出し（Ｓ５３７、Ｓ５３８）、ストレージサーバ４０に保存することができる（Ｓ５４７、Ｓ５４８）。この算出された構造物の剛性値と残余剛性値を比較して残余耐震性能を評価することができる。
【００６４】
具体的には、加速度データからP曲線（パフォーマンスカーブ）を出し、そこからS曲線（スケルトンカーブ）を求め、そこから剛性カーブを出すというフローで剛性値を出す。なお、スケルトンカーブとは、例えば構造物の東西方向に力を加えて行くと建物の変形がどうなるかを示したカーブで、例えば、縦軸が応力、横軸が東西方向の変位で表現する。スケルトンカーブは、構造物の変位が弾性限界内までである場合には原点を通る直線であるが、それを超えると線が折れ、その点以降の直線の傾きが小さくなる特徴がある。この手法は設計データ、建物の素材などの情報に基いて大規模なシュミレーションを行う従来の手法と比べて実測値から建物の剛性が簡便に求められる利点がある。
【００６５】
上記以外の残余耐震性能の評価方法やアルゴリズムを複数用いてもよい。また、それらの残余耐震性能の評価方法やアルゴリズムは、データ処理サーバ１０とデータ処理端末２０の一方又は両方において処理するようにしてもよい。さらに、利用者の要望や目的に応じて、残余耐震性能の評価方法やアルゴリズムを切り替え・選択できるようにしてもよい。
【００６６】
（第６の実施形態）
図７は、第６の実施形態の地図作成方法を示すフローチャートである。本実施形態では、データ処理サーバが構造物の剛性値及び残余剛性値を用いた地図作成ステップを更に備える。図７に示す各ステップＳ６３１〜Ｓ６３５をデータ処理サーバで実行することにより、構造物の剛性値に関する地図及び構造物の残余剛性値に関する地図を作成する。
【００６７】
まず、ステップＳ６３１で算出された剛性値と、上記Ｓで算出された残余剛性値と、ストレージサーバ４０に予め保存された構造物の設計データを基に構造物の剛性値地図を作成する（Ｓ６３２）。もし構造物の設計データがない場合には、初期剛性値から一定程度、例えば１０％ダウンしたところ、或いは剛性値の変化が測定誤差以上変化したところで補強工事などの検討をする。次に、ストレージサーバ４０に圧縮して保存された震度データを解凍し、地図上に表示することで震度地図を作成する（Ｓ６３３）。次に、作成された構造物の剛性値地図及び震度地図を顧客別に作成する（Ｓ６３４）。その後、その顧客別に作成された剛性値地図及び震度地図のデータをネットワーク５０に公開するためのサーバにアップロードする（ステップＳ６３５）。以上の各ステップＳ６３１〜Ｓ６３５を実行することにより、剛性値地図及び震度地図を顧客別に作成してそれらのデータをネットワーク５０に公開することができる。サーバにアップロードされたデータは、利用者端末６０からアクセスして利用することができる。そのアクセスする際に、上記統合認証プログラムを用いてもよい。
【００６８】
また、端末６０の利用者を２つ以上のグループに分類し、その分類された利用者ごとにアクセスできる上記剛性値地図や震度地図等のデータを制限するようにしてもよい。例えば、構造物の所有者のグループ、不動産管理会社や建築・保守会社のグループ、地方自治体や関係省庁のグループの３つのグループに分け、それぞれのグループごとにアクセス、閲覧、取得できるデータの範囲を設定するようにしてもよい。
【００６９】
或いは、構造物に関して所有者、運営管理者、保守管理者、保守工事実施業者などの複数の個人、又は事業者が関与する場合も、グループに分け、それぞれのグループごとにアクセス、閲覧、取得できるデータの範囲を設定するようにしてもよい。
【００７０】
（第７の実施形態）
図８は、第７の実施形態の残余耐震性能評価システムの各拠点のフローを示す図である。このシステムでは災害地域、非災害地域１、災害地域２、・・・、非災害地域Ｎにそれぞれ構築され、各地域のデータ処理サーバとしてクラウドが用いられている。加速度データは各地域毎に分けてクラウドの記憶装置に保存されている。データ処理サーバにクラウドを用いると、計算処理能力や記憶装置の保存できる容量の変更が比較的短時間で柔軟に実施できる利点がある。
【００７１】
災害地域の加速度データをクラウドの記憶装置に保存するために、まず、災害地域を担当するクラウド（以下、「災害地域のクラウド」という。）に対して警報を発する（ステップＳ８１１）。ステップＳ８１１では、必要に応じて非災害地域１、災害地域２、・・・、非災害地域Ｎを担当するクラウド（以下、「非災害地域１、災害地域２、・・・、非災害地域Ｎのクラウド」という。）に対して警報を発してもよい。次に、災害地域のクラウドの契約及び設定を変更する（ステップＳ８１２）。このとき、必要に応じて非災害地域１、災害地域２、・・・、非災害地域Ｎのクラウドの契約及び設定を変更してもよい（ステップＳ８２２〜Ｓ８５２）。このステップＳ８１１及びＳ８１２は、上記ステップＳ３３４に相当している。次に、災害地域のクラウドから図示しない災害地域の強震計又はデータ処理端末に対して加速度データを要求する（ステップＳ８１３）。このステップＳ８１３は、上記ステップＳ３３６に相当している。次に、図示しない強震計又はデータ処理端末から送信された加速度データを受信し（ステップＳ８１５）、受信された加速度データを圧縮し（ステップＳ８１６）、圧縮された加速度データを災害地域のクラウドの記憶装置に保存する（ステップＳ８１７）。このステップＳ８１５、Ｓ８１６、Ｓ８１７は、上記ステップＳ２３２、Ｓ２３３、Ｓ２４３に相当している。
【００７２】
非災害地域１、災害地域２、・・・、非災害地域Ｎの加速度データをクラウドの記憶装置に保存する場合、それぞれのクラウドから図示しない各地域の強震計又はデータ処理端末に対して加速度データを要求し、各地域の強震計又はデータ処理端末から送信された加速度データを受信し（ステップＳ８２５〜Ｓ８５５）、受信された加速度データを圧縮し（ステップＳ８２６〜Ｓ８５６）、圧縮された加速度データを災害地域のクラウドの記憶装置に保存する（ステップＳ８２７〜Ｓ８５７）。
【００７３】
第７の実施形態の残余耐震性能評価システム７００では、各地域毎にクラウドの契約及び設定を変更して加速度データを各地域のクラウドの記憶装置に保存することができる。
【００７４】
（第８の実施形態）
図９は、第８の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図である。上記残余耐震性能評価システムでは、強震計とデータ処理端末が統合されていてもよい。残余耐震性能評価システム８００は、データ処理サーバ１０と、主にデータ処理端末２０と強震計３０と通信モジュール７１とが統合された統合端末７０と、利用者端末６０とを備え、それらがネットワークを介して接続されている。このような統合端末７０を用いることでデータ処理端末と強震計のそれぞれのネットワーク設定や現地でのデータ処理端末と強震計の調整が不要となり、設置作業を容易にすることができる。また、統合認証を実施する際にもデータ処理端末及び強震計をそれぞれ認証する必要が無くなるため、容易に認証することができる。
【００７５】
第８の実施形態の残余耐震性能評価システム８００では、データ処理端末と強震計とが統合された統合端末７０を用いているため、ネットワーク設定や設置作業を容易に実施することができる。
【００７６】
（第９の実施形態）
図１１は、第９の実施形態の震度データの処理を示すフローチャートである。また、図１２は、第９の実施形態のデータ処理サーバが主に実施する処理を示すフローチャートである。上記実施形態の残余耐震性能評価システムにおいて、図１１及び図１２に示すように、新たに認証局（Certificate Authority, ＣＡ）を設け、認証局から送信される認証データを測定データ（加速度データ）及び／又は算出データ（震度データ）に付加するようにしてもよい。以下、震度データに認証データを付加する処理について説明する。
【００７７】
−データ処理端末−
Ｓ１２４ａ：強震計から送信された加速度データを受信して震度データを算出し、データ処理サーバから送信された認証データを受信し、その後震度データに認証データを付加する。
【００７８】
−データ処理サーバ・ストレージサーバ−
Ｓ１３４：認証データをデータ処理端末に送信する。
Ｓ１４４：認証データをデータ処理サーバに送信する。
【００７９】
−認証局（ＣＡ）−
Ｓ１５４ａ：認証データをストレージサーバ−に送信する。
Ｓ１５４ｂ：認証データをデータ処理サーバに送信する。
【００８０】
以上のように、新たに認証局を設けることで様々な認証を容易に実施することができる。また、上記震度データに付加された認証データを用いて認証することで震度データの信頼性・安全性を高めることができる。
【００８１】
上記Ｓ１２４ａにおいて、強震計３０から送信された加速度データに認証データを付加し、その後震度データを生成するようにしてもよい。
【００８２】
認証局において送信される認証データは、上記第４の実施形態において説明した本人認証、機器認証及び環境認証のためのデータの他に時刻認証のためのデータを含むようにしてもよい。
【００８３】
データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０及びストレージサーバ４０は、いずれもＴＰＭ（Trusted Platform Module）を備え、このＴＰＭに認証局の認証データを保存するようにしてもよい。このＴＰＭは、主に内部情報を不正に解析しようとする行為から情報を守るための仕組みを持つセキュリティチップであり、電子鍵（ＰＫＩの鍵）や電子証明書を安全に保管する機能の他にプラットフォームの正当性を証明する機能やデータの暗号化機能を有する。なお、各サーバ・端末・機器の少なくとも１つが認証局の認証データを保存したＴＰＭを備えるようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記認証局は、ＴＴＰ（Trusted Third Party）としての外部認証局であってもよい。
【００８５】
第９の実施形態の残余耐震性能評価システム９００は、新たに認証局（ＣＡ）を設けることで様々な認証を容易に実施することができるとともに、その認証局の認証データを震度データに付加し、その認証データを用いて認証することで震度データの信頼性・安全性をより高めることができる。
【００８６】
（第１０の実施形態）
図１３は、第１０の実施形態の統合認証プログラムのフローチャートである。上記第９の実施形態の残余耐震性能評価システムにおいて、認証局（ＣＡ）から送信される認証データを用いて各認証（本人認証、機器認証、環境認証及び／又は時刻認証）を実施するようにしてもよい。図１３は、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０及びストレージサーバ４０のそれぞれの起動時の本人認証、機器認証、環境認証及び時刻認証を実施する統合認証の様子を示している。
【００８７】
図１３に示すステップＳ１１１・Ｓ１２１・Ｓ１３１はいずれも起動時でのステップを、Ｓ１１２ａ・Ｓ１２２ａ・Ｓ１３２ａはいずれも機器認証、環境認証及び時刻認証のステップを示している。Ｓ１５２ａ・Ｓ１５３ａ・Ｓ１５４ａはいずれも認証局で生成された認証データ（本人認証、機器認証、環境認証、時刻認証のためのデータ）をストレージサーバ４０に送信するステップをそれぞれ示している。また、Ｓ１５２ｂ・Ｓ１５３ｂはいずれも認証データをデータ処理サーバ１０に、Ｓ１５４ｂは認証データをデータ処理端末２０に送信するステップをそれぞれ示している。以上のような各ステップにより、残余耐震性能評価システム１０００は、各機器に認証局で生成された認証データを保持し、具体的には、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０及びストレージサーバ４０は本人認証、機器認証、環境認証及び時刻認証のためのデータをそれぞれ保持し、それらの認証データを用いて認証することで各機器が適切な状況で設置されているか確認することができる。
【００８８】
本人認証、機器認証、環境認証及び時刻認証を含む統合認証は、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０、ストレージサーバ４０及び認証局の全ての間で相互に実施するようにしてもよい。
【００８９】
上記統合認証は、データ処理サーバ１０、データ処理端末２０、強震計３０及びストレージサーバ４０の起動後所定時間経過ごと（定期的）にそれぞれ実施するようにしてもよい。
【００９０】
第１０の実施形態の残余耐震性能評価システム１０００は、認証局の認証データを用いて統合認証を実施することで各機器がより信頼性・安全性を高めて適切な動作環境で動作することを容易に保証することができる。
【００９１】
（第１１の実施形態）
図１４は、第１１の実施形態の残余耐震性能評価データの算出を示すフローチャートである。上記第９及び第１０の実施形態の残余耐震性能評価システムにおいて、認証局の認証データを、加速度データの測定値並びに変位データ、残余耐震性能を評価するための構造物の剛性値及び残余剛性値等の計算値の少なくとも一つの値に付加するようにしてもよい。以下、各データに認証データを付加する処理について説明する。
【００９２】
図１４に示すように、残余耐震性能評価データの算出手段は、変位データの生成時、加速度データや算出された変位データに認証データを付加する（Ｓ５３３ａ）。その後の剛性値の生成時、算出された剛性値に認証データを付加する（Ｓ５３５ａ）。その後の残余剛性値の生成時、算出された残余剛性値に認証データを付加する（Ｓ５３７ａ）。残余耐震性能評価システム１１００は、生成された構造物の剛性値と残余剛性値を比較して残余耐震性能を評価することができるとともに、各データに付加された認証データを用いて認証することで各データの信頼性（真正性保証、証拠性保持）、安全性、可用性、効率性、さらには本システムに関与するＩＴ資産全般の管理品質を向上することができる。
【００９３】
第１１の実施形態の残余耐震性能評価システム１１００は、認証局の認証データを、加速度データ、変位データ、残余耐震性能を評価するための構造物の剛性値及び残余剛性値の少なくとも一つの値に付加し、その認証データを用いて認証することで各データの信頼性・安全性をより高めることができる。
【００９４】
（第１２の実施形態）
図１５は、第１２の実施形態の地図作成を示すフローチャートである。上記第１１の実施形態の残余耐震性能評価システムにおいて、構造物の剛性値及び残余剛性値を用いて構造物の剛性値に関する地図及び構造物の残余剛性値に関する地図をそれぞれ作成するようにしてもよい。また、各地図の作成時に剛性値、震度データ及び顧客別データの少なくとも一つに認証局の認証データを付加するようにしてもよい。以下、構造物の剛性値、震度データ及び各地図の顧客別データのそれぞれに認証データを付加する処理について説明する。
【００９５】
図１５に示すように、構造物の剛性値の地図の生成時、剛性値に認証データを付加する（Ｓ６３２ａ）。その後の震度地図の生成時、震度データに認証データを付加する（Ｓ６３３ａ）。その後の顧客別データの生成時、各地図データに認証データを付加する（Ｓ６３４ａ）。以上のＳ６３２ａ、Ｓ６３３ａ、Ｓ６３４ａにより、認証局の認証データを付加した剛性値地図及び震度地図を顧客別に作成することができる。残余耐震性能評価システム１２００は、それらのデータをネットワーク５０に公開し、利用者端末６０からアクセスする際に付加された認証データを用いて認証することで、より信頼性・安全性を高めた各データを利用することができる。利用者端末６０の利用者を２つ以上のグループに分類し、その分類された利用者ごとにアクセスできる上記剛性値地図や震度地図等のデータを制限するようにしてもよい。
【００９６】
上記ネットワークの一部、または全てになりすまし、盗聴、改竄を抑制、検知する目的でＶＰＮを採用してもよい。
【００９７】
（第１３の実施形態）
図１６は、第１３の実施形態の残余耐震性能評価システムを示す図である。上記第９乃至第１２の残余耐震性能評価システムでは、強震計とデータ処理端末が統合されていてもよい。残余耐震性能評価システム１３００は、データ処理サーバ１０と、主にデータ処理端末２０と強震計３０と通信モジュール７１とが統合された統合端末７０と、利用者端末６０と、各認証局（本人認証局、機器認証局、環境認証局、時刻認証局）を備え、それらがインターネット等のネットワーク５０、５０ａを介して接続されている。なお、ネットワーク５０ａは、データ処理サーバ１０と各認証局の間をローカルで接続するためのＬＡＮであってもよい。このような統合端末７０を用いることでデータ処理端末と強震計のそれぞれのネットワーク設定や現地でのデータ処理端末と強震計の調整が不要となり、設置作業を容易にすることができ、統合認証を実施する際にもデータ処理端末及び強震計をそれぞれ認証する必要が無くなるため、容易に認証することができる。そして、各認証局の認証データを用いることでより信頼性・安全性を高めて適切な環境で動作することを容易に保証することができる。
【００９８】
第１３の実施形態の残余耐震性能評価システム１３００は、データ処理端末と強震計とが統合された統合端末７０を用いているため、ネットワーク設定や設置作業を容易に実施するとともにより信頼性・安全性を高めて適切な環境で動作することを容易に保証することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  データ処理サーバ（Ｓｅｒｖｅｒ）
１１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１２  ストレージデバイス
１３  一時記憶手段（ＲＡＭ）
１４  ネットワークインターフェース
２０  データ処理端末（Ｓｔａｔｉｏｎ）
２１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
２２  ストレージデバイス
２３  一時記憶手段（ＲＡＭ）
２４  ネットワークインターフェース
３０  強震計
３１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
３２  ストレージデバイス
３３  一時記憶手段（ＲＡＭ）
３４  ネットワークインターフェース
３５  Ａ／Ｄ変換器
３６  加速度センサー
４０  ストレージサーバ
５０  ネットワーク（伝送路）
５１  ネットワーク（ＬＡＮ）
１００、８００、１３００  残余耐震性能評価システム
【要約】
【課題】多数の強震計を設置するように設計された比較的大規模な残余耐震性能評価システムにおいて、ネットワーク負荷を最小限に抑える手段を提供する。
【解決手段】震度センサーを備えた強震計３０と、震度データを記録及び処理するためのデータ処理端末２０と、震度データ及び構造物の設計データを用いて残余耐震性能を評価するためのデータ処理サーバ１０とを含む残余耐震性能評価システム１００であって、データ処理端末に以下のステップを実行させる。
ａ．強震計から送信された測定データに基いて震度データを算出するステップＳ１２４
ｂ．震度データの閾値を設定するステップＳ１２５
ｃ．震度データが閾値を超えているか否かを判断するステップＳ１２６
ｄ．閾値を超えた震度データをデータ処理サーバへ送信するステップＳ１２７
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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