(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面上に配されたｐ側電極及びｎ側電極を有する複数の太陽電池と、
隣接する前記太陽電池のうちの一方の太陽電池の前記ｐ側電極と、他方の太陽電池の前記ｎ側電極とを電気的に接続する配線材と、
を備える太陽電池モジュールであって、
前記ｐ側電極及び前記ｎ側電極のそれぞれの表層は、少なくとも一つの給電ポイント部を含むめっき層を含み、
前記給電ポイント部は、他の部分よりも薄い中央部と、前記中央部の外側に位置しており、前記他の部分よりも厚い突起部とを有し、
前記配線材は、前記太陽電池の前記給電ポイント部の一部と重なり、且つ前記給電ポイント部の一部と重ならないように前記めっき層に接合されている、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記配線材は、半田により前記めっき層に接合されている、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記配線材は、前記給電ポイント部の一部と重なる位置に配された開口または切欠を有する、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記給電ポイント部は、前記配線材に跨がって設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記給電ポイント部は、前記配線材の前記太陽電池との接合部の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる部分を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記給電ポイント部は、互いに傾斜した方向に延びる複数の部分を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記給電ポイント部は、Ｕ字状またはＶ字状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記給電ポイント部は、前記配線材の前記太陽電池との接合部の延びる方向に対して平行に延びる部分を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記配線材の前記太陽電池との接合部のひとつに、複数の前記給電ポイント部のそれぞれの一部が重なるように、前記給電ポイント部が複数設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記ｐ側電極及び前記ｎ側電極のそれぞれは、バスバー部と、前記バスバー部から延びる複数のフィンガー部とを有し、前記給電ポイント部は、前記バスバー部に形成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。特に、本発明は、配線材によって電気的に接続されている複数の裏面接合型の太陽電池を備える太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する負荷が小さなエネルギー源として、太陽電池が大いに注目されている。このため、太陽電池に関する研究開発が活発に行われている。なかでも、太陽電池の変換効率を如何に高めるかが重要な課題となってきている。従って、向上した変換効率を有する太陽電池やその製造方法の研究開発が特に盛んに行われている。
【０００３】
変換効率が高い太陽電池としては、例えば下記の特許文献１などにおいて、裏面側にｐ型領域及びｎ型領域が形成されている所謂裏面接合型の太陽電池が提案されている。この裏面接合型の太陽電池では、キャリアを収集するための電極を受光面に設ける必要が必ずしもない。このため、裏面接合型の太陽電池では、光の受光効率を向上することができる。従って、より向上した変換効率を実現し得る。
【０００４】
特許文献１には、このような裏面接合型の複数の太陽電池を配線材によって電気的に接続することにより太陽電池モジュールを構成することが記載されている。この太陽電池モジュールでは、配線材による太陽電池間の電気的接続を裏面側のみで行うことができる。このため、幅広の配線材を用いることができる。従って、複数の太陽電池を、配線材を用いて配線することによる電圧降下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６６８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
裏面接合型の太陽電池を用いた太陽電池モジュールでは、配線が全て太陽電池の裏面側で行われる。このため太陽電池モジュールの温度上昇に起因する熱膨張などにより応力が加わった際に、熱膨張係数の違いにより配線から太陽電池に加わるストレスは、全て太陽電池の裏面に加わる。このため、裏面接合型の太陽電池を用いた太陽電池モジュールにおいては、従来の太陽電池モジュールに比べ、配線と太陽電池との間の接合の信頼性を高めることがより重要になる。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、配線材によって電気的に接続されている複数の裏面接合型の太陽電池モジュールの信頼性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る太陽電池モジュールは、複数の太陽電池と、配線材とを備えている。複数の太陽電池は、一主面上に配されたｐ側電極及びｎ側電極を有する。配線材は、隣接する太陽電池のうちの一方の太陽電池のｐ側電極と、他方の太陽電池のｎ側電極とを電気的に接続している。ｐ側電極及びｎ側電極のそれぞれの表層は、少なくとも一つの給電ポイント部を含むめっき層を含む。配線材は、太陽電池の給電ポイント部の一部と重なり、且つ給電ポイント部の一部と重ならないようにめっき層に接合されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配線材によって電気的に接続されている複数の裏面接合型の太陽電池を用いた太陽電池モジュールの信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る太陽電池モジュールの略図的断面図である。
【図２】第１の実施形態における太陽電池の略図的平面図である。
【図３】第１の実施形態における太陽電池ストリングの一部分を表す略図的平面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶにおける略図的断面図である。
【図５】図４のＶ部分を拡大した略図的断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造工程を説明するための略図的断面図である。
【図７】第２の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【図８】第３の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【図９】第４の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【図１０】第５の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【図１１】第６の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１２】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１３】
（第１の実施形態）
（太陽電池モジュール１の概略構成）
太陽電池モジュール１は、太陽電池ストリング９を備えている。太陽電池ストリング９は、一の方向（ｘ方向）に沿って配列された複数の裏面接合型の太陽電池１０を備えている。複数の太陽電池１０は、配線材１１によって電気的に接続されている。具体的には、隣接する太陽電池１０間が配線材１１によって電気的に接続されることによって、複数の太陽電池１０が直列または並列に電気的に接続されている。
【００１４】
太陽電池ストリング９の受光面側には、受光面側保護部材３５が配されている。一方、太陽電池ストリング９の裏面側には、裏面側保護部材３４が配されている。保護部材３４，３５の間には、封止材３３が設けられている。太陽電池ストリング９は、この封止材３３中に封止されている。
【００１５】
封止材３３並びに保護部材３４，３５の材料は、特に限定されない。封止材３３は、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等の樹脂により形成することができる。
【００１６】
受光面側保護部材３５は、例えば、ガラス板や樹脂板などの透光性を有する板体により構成することができる。裏面側保護部材３４は、例えば、アルミニウム箔などの金属箔を介在させた樹脂フィルム等のシート状の部材やガラス板あるいは樹脂板等の板体により構成することができる。
【００１７】
（太陽電池１０の構造）
図２に示すように、太陽電池１０は、光電変換部２０を有する。光電変換部２０は、受光することによってキャリア（電子及び正孔）を生成するものである限りにおいて特に限定されない。光電変換部２０は、例えば、一の導電型を有する結晶性半導体からなる基板と、基板の一の表面の上に配されたｐ型及びｎ型非晶質半導体層とを備えるものであってもよい。この場合、光電変換部は、基板とｐ型及びｎ型非晶質半導体層のそれぞれとの間に配されており、発電に実質的に寄与しない程度の厚みのｉ型非晶質半導体層をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
また、光電変換部２０は、例えば、一の導電型を有する結晶性半導体からなる基板の一の表面に露出しているｐ型ドーパント拡散部及びｎ型ドーパント拡散部を有するものであってもよい。また、光電変換部２０は、例えば、化合物半導体、有機半導体などからなるものであってもよい。
【００１９】
以下、本実施形態では、光電変換部２０が、ｎ型の導電型を有する結晶性半導体からなる基板と、基板の一主面上に配されたｐ型及びｎ型非晶質半導体層とを有する例について説明する。
【００２０】
光電変換部２０は、裏面２０ａと、受光面２０ｂとを有する。本実施形態の太陽電池１０では、受光面２０ｂ上には金属電極等の遮光性の構造が設けられていない。従って、受光面２０ｂの全面で受光が可能である。また、太陽電池１０は、受光面２０ｂ上に、パッシベーション層および反射防止層の少なくとも一方を有することが好ましい。このようにすることで、太陽電池１０の光電変換効率を向上させることができる。また、受光面２０ｂは光反射を低減するテクスチャ構造を有することが好ましい。このようにすることで、光電変換効率をより一層向上させることができる。
【００２１】
裏面２０ａには、ｎ型表面１２とｐ型表面１３とが含まれている。本実施形態では、ｎ型表面１２は、ｎ型非晶質半導体層の表面により構成されている。ｐ型表面１３は、ｐ型非晶質半導体層の表面により構成されている。光電変換部がｎ型ドーパントを含有するｎ型領域と、ｐ型ドーパントを含有するｐ型領域とを有するものである場合は、ｎ型表面は、ｎ型領域の表面により構成され、ｐ型表面は、ｐ型領域の表面により構成される。
【００２２】
ｎ型表面１２の上には、ｎ側電極１４が設けられている。ｎ側電極１４は、ｎ型表面１２に電気的に接続されている。一方、ｐ型表面１３の上には、ｐ側電極１５が設けられている。ｐ側電極１５は、ｐ型表面１３に電気的に接続されている。ｎ側電極１４およびｐ側電極１５は、それぞれ電子および正孔を収集する。本実施形態ではｎ型の導電型を有する結晶性半導体からなる基板を用いているので、電子が多数キャリアとなり、ホールが少数キャリアとなる。
【００２３】
ｎ側電極１４及びｐ側電極１５のそれぞれは、くし歯状に構成されている。ｎ側電極１４とｐ側電極１５とは、互いに間挿し合っている。
【００２４】
具体的には、ｎ側電極１４とｐ側電極１５とのそれぞれは、一の方向（ｘ方向）に直交する他の方向（ｙ方向）に沿って延びるバスバー部１４ａ、１５ａと、バスバー部１４ａ、１５ａからｘ方向に沿って延びる複数のフィンガー部１４ｂ、１５ｂとを有する。複数のフィンガー部１４ｂ、１５ｂは、ｙ方向に沿って所定の間隔を隔てて交互に配列されている。複数のフィンガー部１４ｂ、１５ｂはそれぞれバスバー部１４ａ，１５ａに電気的に接続されている。
【００２５】
なお、多数キャリアを収集するｎ側電極１４の一部を構成しているバスバー部１４ａのｙ方向に沿った幅Ｗ１は、少数キャリアを収集するｐ側電極１５の一部を構成しているバスバー部１５ａのｙ方向に沿った幅Ｗ２よりも小さくすることが好ましい。すなわち、バスバー部１４ａの幅Ｗ１を、バスバー部１５ａの幅Ｗ２よりも小さくすることが好ましい。
【００２６】
ｎ側電極１４及びｐ側電極１５のそれぞれの少なくとも表層は、めっき層を含む。ｎ側電極１４及びｐ側電極１５のそれぞれの全体が少なくともひとつのめっき層により構成されていてもよい。但し、本実施形態では、図４に示すように、ｎ側電極１４及びｐ側電極１５のそれぞれは、少なくとも導電層１６ｂ、１７ｂと、導電層１６ｂ、１７ｂの上に積層されためっき層１６ｃ、１７ｃとの積層体により構成されている。
【００２７】
また、ｎ型表面１２とｐ型表面１３とが非晶質半導体から構成される場合、ｎ側電極１４及びｐ側電極１５のそれぞれは、導電層１６ｂ，１７ｂの下地にＴＣＯ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｏｘｉｄｅ）層１６ａ，１７ａを備えていても良い。
【００２８】
ＴＣＯ層１６ａ、１７ａは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等のドーパントを含む酸化インジウムにより構成することができる。ＴＣＯ層１６ａ、１７ａの厚みは、例えば、２０ｎｍ〜２００ｎｍ程度とすることができる。
【００２９】
導電層１６ｂ、１７ｂは、めっき層１６ｃ，１７ｃを形成する際の下地層として用いられる。また、導電層１６ｂ、１７ｂは、ＴＣＯ層１６ａ，１７ａとめっき層１６ｃ、１７ｃとの密着性を高める機能を有している。導電層１６ｂ、１７ｂは、例えば、Ｃｕ，Ｓｎ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｉなどの金属やそれらの金属のうちの一種以上を含む合金により形成することができる。導電層１６ｂ、１７ｂは、複数の導電層の積層体により構成されていてもよい。導電層１６ｂ、１７ｂの厚みは、例えば、５０ｎｍ〜５００ｎｍ程度とすることができる。
【００３０】
めっき層１６ｃ、１７ｃは、例えば、Ｃｕ，Ｓｎなどの金属や、それらの金属の一種以上を含む合金により形成することができる。めっき層１６ｃ、１７ｃは、複数のめっき膜の積層体により構成されていてもよい。めっき層１６ｃ、１７ｃの厚みは、例えば、２ｎｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００３１】
本実施形態において、めっき層１６ｃ，１７ｃは電解めっきにより形成される。このため、めっき層１６ｃ、１７ｃのそれぞれには、少なくとも一つの給電ポイント部１８，１９が形成されている。具体的には、めっき層１６ｃ、１７ｃのそれぞれには、複数の給電ポイント部１８，１９が等間隔に形成されている。
【００３２】
給電ポイント部１８，１９は、めっき層１６ｃ、１７ｃを形成する際に給電プローブが押し当てられたポイントである。このため、給電ポイント部１８，１９は、めっき層１６ｃ、１７ｃの給電ポイント部１８，１９以外の部分よりも薄い円形の中央部１８ａ、１９ａを有する。また給電ポイント部１８，１９は、中央部１８ａ、１９ａの外側に、中央部１８ａ、１９ａを包囲するように位置しており、給電ポイント部１８，１９以外の部分よりも厚い輪帯状の突起部１８ｂ、１９ｂを有する。中央部１８ａ、１９ａの厚み、突起部１８ｂ、１９ｂの最大厚みのそれぞれは、めっき膜１６ｃ、１７ｃの給電ポイント部１８，１９以外の部分の厚みの０倍〜０．５倍、１．１倍〜１０倍であることが好ましく、０倍〜０．１倍、１．１倍〜５倍であることがより好ましい。中央部１８ａ、１９ａの厚みに対する突起部１８ｂ、１９ｂの最大厚みの比（突起部１８ｂ、１９ｂの最大厚み／中央部１８ａ、１９ａの厚み）は、２．２倍〜無限大倍、２．２倍〜無限大倍であることが好ましく、１１倍〜無限大倍、１１倍〜無限大倍であることがより好ましい。突起部１８ｂ、１９ｂの先端から中央部１８ａ、１９ａまでの深さは、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。中央部１８ａ、１９ａの直径は、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、２ｍｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。突起部１８ｂ、１９ｂの半径方向における幅は、例えば、０．０１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【００３３】
なお、本発明においては、給電ポイント部の形状は円形に限定されない。給電ポイント部の形状は給電プローブの先端の形状を反映し、例えば、多角形状であってもよいし、三角形状であってもよい。
【００３４】
（配線材１１による太陽電池１０の電気的接続）
次に、本実施形態における太陽電池１０の電気的接続態様について詳細に説明する。
【００３５】
図３〜図５に示すように、配線材１１は、配線材本体１１ａと、複数の第１及び第２の接合部１１ｂ、１１ｃとを有する。配線材本体１１ａの長手方向は、隣接する太陽電池１０間においてｙ方向に沿って延びている。配線材本体１１ａの短方向は、隣接する太陽電池１０間においてｘ方向に沿って延びている。複数の第１及び第２の接合部１１ｂ、１１ｃのそれぞれはｘ方向に延び、配線材本体１１ａに電気的に接続されている。配線材本体１１ａは、隣接する太陽電池１０の夫々に接しないような幅を有している。従って、配線材１１は、第１及び第２の接合部１１ｂ、１１ｃのみで太陽電池１０と接合されている。
【００３６】
隣接する太陽電池１０のうちの一方の太陽電池１０のｐ側電極１５と、他方の太陽電池１０のｎ側電極１４とが配線材１１により電気的に接続されている。本実施形態では、配線材１１は、半田２１によって、太陽電池１０の給電ポイント部１８，１９の一部と重なり、且つ給電ポイント部１８，１９の他の一部と重ならないように接合されている。具体的には、本実施形態では、配線材１１の第１の接合部１１ｂは、給電ポイント部１８を覆うように設けられている。そして、第１の接合部１１ｂに開口１１ｂ１が設けられている。この開口１１ｂ１により、給電ポイント部１８の一部が第１の接合部１１ｂと重ならないようにされている。より具体的には、給電ポイント部１８の中央部１８ａの一部が第１の接合部１１ｂと重なり、且つ中央部１８ａの他の一部が第１の接合部１１ｂと重ならないように、半田２１により接合されている。
【００３７】
配線材１１の第２の接合部１１ｃは、給電ポイント部１９を覆うように設けられている。そして、第２の接合部１１ｃに開口１１ｃ１が設けられている。この開口１１ｃ１により、給電ポイント部１９の一部が第２の接合部１１ｃと重ならないようにされている。より具体的には、給電ポイント部１９の中央部１９ａの一部が第２の接合部１１ｃと重なり、且つ中央部１９ａの他の一部が第２の接合部１１ｃと重ならないように、半田２１により接合されている。
【００３８】
なお、配線材１１は、導電性部材である限りにおいて特に限定されない。配線材１１は、例えば、Ｃｕ，Ｎｉ及びＳｎからなる群から選ばれた金属、Ｃｕ，Ｎｉ及びＳｎからなる群から選ばれた一種以上の金属を含む合金などにより形成することができる。
【００３９】
次に、太陽電池モジュール１の製造方法の一例について説明する。
【００４０】
まず、光電変換部２０を複数用意する。次に、光電変換部２０の裏面２０ａのｎ型表面１２上とｐ型表面１３上に、ＴＣＯ層１６ａ、１７ａ及び金属や合金からなる導電層１６ｂ、１７ｂを形成する。
【００４１】
次に、図６に示すように、導電層１６ｂ、１７ｂの表面に給電プローブ２２，２３を押し当てた状態で、めっき浴に浸漬し、給電プローブ２２，２３から給電して電解めっきを行うことにより、めっき層１６ｃ、１７ｃを形成する。これにより、ｎ側電極１４及びｐ側電極１５を完成させる。
【００４２】
このめっき層１６ｃ、１７ｃの形成工程においては、給電プローブ２２，２３が押し当てられていた部分には、めっき層は厚く形成されず、給電プローブ２２，２３が押し当てられていた周囲においてめっき層の厚みが厚くなる。その結果、給電ポイント部１８，１９が形成される。
【００４３】
次に、各給電ポイント部１８，１９を含む領域に、開口１１ｂ１，１１ｃ１を有する配線材１１の第１または第２の接合部１１ｂ、１１ｃを半田２１を用いて接合することにより、ｐ側電極１５とｎ側電極１４とを電気的に接続する。これを繰り返すことにより、太陽電池ストリング９を作製する。
【００４４】
次に、受光面側保護部材３５の上に、ＥＶＡシートなどの樹脂シートを載置する。樹脂シートの上に、配線によって電気的に接続された複数の太陽電池ストリング９を配置する。その上に、ＥＶＡシートなどの樹脂シートを載置し、さらにその上に、裏面側保護部材３４を載置する。これらを、減圧雰囲気中において、加熱圧着することによりラミネートし、太陽電池モジュール１を製造することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、配線材１１は、半田２１によって、太陽電池１０の給電ポイント部１８，１９の一部と重なるように接合されている。このため、突起部１８ｂ、１９ｂと半田２１とが係合した状態となる。よって、配線材１１と、ｎ側またはｐ側電極１４，１５との密着強度を高めることができる。従って、太陽電池モジュール１の信頼性を向上することができる。
【００４６】
ところで、例えば、配線材１１に開口１１ｂ１，１１ｃ１が設けられていない場合は、給電ポイント部内に半田が位置していない空隙（以下、「ボイド」とする。）が生じる場合がある。ボイドは、半田による接合時に給電ポイント部に存在していた気体や、半田から発生する気体が残存することにより発生するものと考えられる。
【００４７】
給電ポイント部内にボイドが発生すると、半田による配線材と太陽電池との接合強度が低くなる。また、配線材と太陽電池との接合部における電気抵抗が高くなる。その結果、太陽電池モジュールの光電変換効率が低くなる傾向にある。
【００４８】
それに対して、本実施形態では、配線材１１は、半田２１によって、太陽電池１０の給電ポイント部１８，１９の一部と重ならないように接合されている。このため、給電ポイント１８，１９のガスが、給電ポイント１８，１９の配線材１１とは重なっていない部分から効率的に排出される。その結果、給電ポイント部１８，１９の内部に半田２１を確実に充填することができ、ボイドの発生を抑制することができる。よって、半田２１による配線材１１と太陽電池１０との接合強度を高くすることができる。従って、太陽電池モジュール１の信頼性をさらに向上することができる。また、配線材１１と太陽電池１０との接合部における電気抵抗を低くすることができる。従って、改善された光電変換効率を有する太陽電池モジュール１を実現することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、開口１１ｂ１、１１ｃ１内に半田２１が入り込むようにすることにより、配線材１１の接合強度をより高くすることができる。
【００５０】
本実施形態では、給電ポイント部１８，１９を含む複数の領域に、離散的に配線材１１が接合されている。このため、配線材１１がバスバー部１４ａ、１５ａの全面にわたって接合されている場合と比べて、配線材１１に応力が加わり難い。よって、配線材１１のはがれをより効果的に抑制することができる。従って、太陽電池モジュール１の信頼性をさらに効果的に向上することができる。
【００５１】
本実施形態では、厚みが薄く、電気抵抗が高い中央部１８ａ、１９ａを含む給電ポイント部１８，１９がバスバー部１４ａ、１５ａに設けられている。このため、例えば、フィンガー部に給電ポイント部を設ける場合と比較して、給電ポイント部を設けることによる光電変換効率の低下を抑制することができる。
【００５２】
以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５３】
以下の第２〜第６の実施形態は、配線材１１と給電ポイント部１８，１９の形状及び配置が異なる以外は、上記第１の実施形態と実質的に同様の構成を有する。このため、以下に説明する態様を除いては、第１の実施形態の説明を援用するものとする。
【００５４】
また、第２〜第６の実施形態では、第１の接合部１１ｂと、第２の接合部１１ｃとは実質的に同様の構成を有する。給電ポイント部１８と給電ポイント部１９とは実質的に同様の構成を有する。第１の接合部１１ｂと給電ポイント部１８との位置関係と、第２の接合部１１ｃと給電ポイント部１９との位置関係とも同様である。従って、第１の接合部１１ｂと給電ポイント部１８とを示す図７〜図１１を、第２の接合部１１ｃ及び給電ポイント部１９にも援用するものとする。
【００５５】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【００５６】
本実施形態では、第１の実施形態における開口１１ｂ１の代わりに切欠１１ｂ２が設けられている。これにより、配線材１１が、給電ポイント部１８，１９の他の一部と重ならないようにされている。この場合であっても、上記第１の実施形態と同様に、優れた信頼性と改善された光電変換効率を得ることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【００５８】
本実施形態では、接合部１１ｂ、１１ｃが矩形状とされており、細長形状の給電ポイント部１８，１９が接合部１１ｂ、１１ｃからはみ出すように設けられている。この場合であっても、上記第１の実施形態と同様に、優れた信頼性と改善された光電変換効率を得ることができる。また、本実施形態では、配線材１１に開口や切欠を設ける場合と比較して、配線材１１自身の剛性を高くすることができる。
【００５９】
本実施形態のように、給電ポイント部を円形以外の形状としてもよい。
【００６０】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【００６１】
本実施形態では、複数の細長形状の給電ポイント部１８，１９が接合部１１ｂ、１１ｃの延びる方向と平行に配されており、給電ポイント部１８，１９の先端部が配線材１１と重なっていない。この場合であっても、上記の第１の実施形態と同様に、優れた信頼性と改善された光電変換効率を得ることができる。
【００６２】
（第５の実施形態）
図１０は、第５の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【００６３】
本実施形態では、複数の細長形状の給電ポイント部１８，１９が、接合部１１ｂ、１１ｃの延びる方向と傾斜した方向に延びるように配されている。具体的には、複数の細長形状の給電ポイント部１８，１９が、接合部１１ｂ、１１ｃの延びる方向に垂直な方向に延びるように配されている。この場合であっても、上記第１の実施形態と同様に、優れた信頼性と改善された光電変換効率を得ることができる。
【００６４】
（第６の実施形態）
図１１は、第６の実施形態における配線材と給電ポイント部との位置関係を説明するための模式的平面図である。
【００６５】
本実施形態では、給電ポイント部１８，１９が、互いに傾斜した方向に延びる複数の部分を有する。具体的には、給電ポイント部１８，１９は、Ｖ字状である。この場合や、給電ポイント部がＵ字状である場合であっても、上記第１の実施形態と同様に、優れた信頼性と改善された光電変換効率を得ることができる。
【００６６】
（その他の変形例）
上記第１の実施形態では、ｎ側電極１４とｐ側電極１５とのそれぞれが、複数のフィンガー部１４ｂ、１５ｂと、バスバー部１４ａ、１５ａとを有する例について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。本発明においては、ｎ側電極及びｐ側電極のうちの少なくとも一方がバスバーを有さず、複数のフィンガー部により構成されている所謂バスバーレスの電極であってもよい。
【００６７】
上記第１の実施形態では、配線材１１が千鳥状に形成されている例について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。本発明において、配線材は、直線状に形成されていてもよい。
【００６８】
上記第１の実施形態では、給電ポイント部１８，１９がバスバー部１４ａ、１５ａに形成されている例について説明した。但し、本発明において、給電ポイント部の形成位置は特に限定されない。例えば、フィンガー部に給電ポイント部を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…太陽電池モジュール
１０…太陽電池
１１…配線材
１１ｂ…第１の接合部
１１ｃ…第２の接合部
１１ｂ１，１１ｃ１…開口
１１ｂ２…切欠
１２…ｎ型表面
１３…ｐ型表面
１４…ｎ側電極
１５…ｐ側電極
１４ａ、１５ａ…バスバー部
１４ｂ、１５ｂ…フィンガー部
１６ｃ、１７ｃ…めっき層
１８，１９…給電ポイント部
１８ａ、１９ａ…中央部
１８ｂ、１９ｂ…突起部
２１…半田
２２，２３…給電プローブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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