(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大津波にも破壊されない平坦基礎部を有し、且つ、該平坦基礎部の上部に、円筒状または角筒状の直立した想定津波高さより高い高さの柱部を四隅に有するとともに、其の四隅の柱部で囲われた内部側に、水の侵入を防止出来る浮体底部および扉を伴う壁部ならびに天井部で囲われた防水機能空間を有し避難用床部を有した人の避難空間部を有し水に対して船の如く浮く機能を有した浮体部を有し、該浮体部の外周に近接して浮体部への避難のための足場と階段または梯子が配設され、津波の水に対応して、該浮体部が四隅の柱部をガイドとして上下にスライドして浮くことが出来る様にするスライド機構部を有していると共に、
前記浮体部の屋上部の外周部に手摺を配設し、屋上避難も出来る様にするとともに、天井部に、屋上と内部への出入り可能なハッチが設けられていて、
更に、前記避難空間部の床下に災害対策用備蓄品が収納出来る空間部を有していて、
更には、前記浮体部の下方に津波の水を通過させ浮体部を効果的に浮き上がれる様にするための支持部材を配設していると共に、
前記柱部の補強部材を利用して避難足場部を付設すると共に、該避難足場部にたどり着くための梯子を付設したことを特徴とする津波対策避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大津波対策として、高台転居という様な大掛かりで莫大な対策資金を必要とする様な避難対策ではない津波対策避難設備であって、詳しくは、人の避難部が船の様に津波の水上に浮かぶ機能を有した設備であり、例えば、徒歩約５〜１０分程度の圏内に１ヶ所程度配設することにより、通常時には、現状の平地で生活し、大津波が来襲した場合に、避難該当者が徒歩避難し、当該避難部に逃げ込むことにより、浮き船形態で津波に対し鉛直方向に対応し、人命被災を回避・低減出来る様にする津波対策避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、大地震に伴う大津波により多数の人命が失われた。この人命被害は、人知を越える津波が来襲したことに起因する部分が多いが、これまでの政治・行政による津波対策の不備・欠陥による人災の部分もかなり多いと考えられる。ところで、従来の津波対策は、堤防・護岸による津波遮断が主体であり、堤防・護岸の前提津波規模を越える津波が来襲すれば、既存の堤防・護岸は役に立たないことは自明であり、前記大震災の大津波による被害は如実にそれを衆目に示した。また、その後、東南海大地震等、今後予想される大地震では、東日本大地震かそれ以上の規模になる可能性と、それに伴う来襲する津波は、東日本大地震に伴う津波を遙かに越える津波である可能性があることが公表されて来ている。この影響の結果、今後の津波対策では、避難が主体となり、極端な対策案としては、全住民高台転居案等も出て来ていると見聞しているが、避難対策としては、検討の緒に付いたばかり様であるが、現実の生活と経済性等を総合的に勘案しての正鵠を射た避難対策検討は現時点では行われていない様である。
【０００３】
津波の被害を被る地域は海岸近くが多く、少なからず海に関係した産業等で収入を得て生活の糧にしていると考えられ、高台移転は、生活基盤の収入を失いかねず、対策資金も莫大に必要とすることもあり、何時来るか解らないしどの程度の規模になるかも解らない津波の対策のために全住民高台転居することなどは、非現実的であると考えられる。
【０００４】
しかしながら、新たな大津波対策は不可欠である。この様な事情から、莫大な津波対策資金必要とせず、現状の生活基盤を大きく変更することなく通常は従来に準じた生活しながら、大津波来襲時において、実効性のある人命被災の回避または低減が出来る方策の提案が望まれている。
【０００５】
ところで、本発明の表題に関係する類似の津波対策としての対応技術提案としては、特許文献１および特許文献２が検出された。しかし、特許文献１は、交番・消防署・救助ステーション・老人ホーム舎などの固定構築体の上部に、避難用の昇降階段が設けられた避難部を有する避難タワーを伴うものであり、本発明の技術的な同類先行文献としては該当しないものである。また、特許文献２は、来襲する可能性のある津波高さより高い位置に避難床面を有する多層階からなる構築物であり、各階をスロープで連結し、避難者が該スロープを利用して歩行上昇して避難床面に到達出来る様にした避難設備であり、前文献同様に、本発明の技術的な同類先行文献としては該当しないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７７１３８号公報
【特許文献２】特開２００８−０１４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、何時来るか解らないしどの程度の規模になるかも解らない津波の対策のために全住民高台転居することなどは、非現実的であると考えるので、大津波が来襲すると推測される場所の津波対策として、莫大な津波対策資金必要とせず、現状の生活基盤を大きく変更することなく通常は従来に準じた生活をしながら、大津波来襲時において、避難該当者が徒歩避難によっても、実効性のある人命被災の回避または低減が出来る津波対策避難設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明の津波対策避難設備は、例えば、徒歩約５〜１０分程度の圏内に１ヶ所程度配設することを想定した避難設備であり、大津波にも破壊されない平坦基礎部を有し、且つ、該平坦基礎部の上部に、円筒状または角筒状の直立した想定津波高さより高い高さの柱部を四隅に有するとともに、其の四隅の柱部で囲われた内部側に、水の侵入を防止出来る浮体底部および扉を伴う壁部ならびに天井部で囲われた防水機能空間を有し避難用床部を有した人の避難空間部を有し水に対して船の如く浮く機能を有した浮体部を有し、該浮体部の外周に近接して浮体部への避難のための足場と階段または梯子が配設され、津波の水に対応して、該浮体部が四隅の柱部をガイドとして上下にスライドして浮くことが出来る様にするスライド機構部を有していることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
付加して、前記浮体部の屋上部の外周部に手摺を配設し、屋上避難も出来る様にするとともに、天井部に、屋上と内部への出入り可能なハッチが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
更に付加して、前記避難空間部の床下に災害対策用備蓄品が収納出来る空間部を有していることを特徴とする。
【００１１】
更に付加して、前記浮体部の下方に津波の水を通過させ浮体部を効果的に浮き上がれる様にするための支持部材を配設したことを特徴とする。
【００１２】
更に付加して、前記柱部の補強部材を利用して避難足場部を付設すると共に、該避難足場部にたどり着くための梯子を付設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の津波対策避難設備によれば、大津波が来襲すると推測される場所の津波対策として、現状の生活基盤を大きく変更することなく、通常は従来に準じた生活しながら、莫大な津波対策資金必要とせず、大津波来襲時において、実効性のある人命被災の回避または低減が出来る様になる。
また、津波対策としてだけでなく、例えば、河川流域の低い地盤地帯の様な、豪雨時の異常増水による水害の可能性のある地域においては、豪雨水害対策避難設備としても活用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の津波対策避難設備を説明する１実施例の説明図であり、（ａ）は該設備の浮体部関連部の平断面図、（ｂ）は浮体部関連部の部分立面断面図である。
【図２】（ｃ）は浮体部の平面図を示す設備の平断面図、（ｄ）は浮体部関連部の部分立面図である。
【図３】（ｅ）は通常時の設備を示す立面図、（ｆ）は大津波が来襲した時の状況を想定した立面図である。
【図４】（ｇ）は設備に追加部分を付加した１実施例の立面図、（ｈ）は設備の上部の平断面図、（ｉ）は設備に追加部分を付加した１実施例の平断面図である。
【図５】（ｊ）は図１（ａ）の浮体部への避難階段を削除した平断面図、（ｋ）は図１（ｂ）の浮体部への避難階段を削除した部分立面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の津波対策避難設備の実施の形態例について図を参照して説明する。
本発明の津波対策避難設備は、図１〜５に示す様に、大津波にも破壊されない平坦基礎部１を有し、且つ、平坦基礎部１の上部に、円筒状または角筒状の直立した想定津波高さより高い高さの柱部２を四隅に有するとともに、其の四隅の柱部２で囲われた内部側に、水の侵入を防止出来る浮体底部３１ａおよび扉３１ｅを伴う壁部３１ｂならびに天井部３１ｃで囲われた防水機能空間を有し避難用床部３１ｄを有した人の避難空間部３２を有し水に対して船の如く浮く機能を有した浮体部３を有し、浮体部３の外周に近接して浮体部への避難のための足場４と階段４１が配設され、津波の水に対応して、浮体部３が四隅の柱部２をガイドとして上下にスライドして浮くことが出来る様にするスライド機構部３５を有している。
そして、四隅の柱部２は、補強部材６により連結され、強度、剛性等が補強されている。
そして、大津波の来襲時には、図３（ｆ）に示す様に、津波に応じて、浮体部３が浮くことが出来る。
【００１６】
そして、浮体部３の屋上部の外周部に手摺３４を配設し、屋上避難も出来る様にすると共に、天井部３１ｃに、屋上と内部への出入り可能なハッチ３１ｆが設けられている。
【００１７】
そして、避難空間部３２の床下には、災害対策用備蓄品が収納出来る空間部３３を有している。
【００１８】
そして、浮体部３の下部に津波の水を通過させ浮体部３を効果的に浮き上がれる様にするために空間を確保するための支持部材５を配設している。
【００１９】
そして、柱部２の補強部材６を利用して避難足場部７を付設すると共に、避難足場部７にたどり着くための梯子８を付設している。また、避難足場部７での移動・待機時の安全を維持するために、補強部材６の下部に命綱用ハンガーバー９を付設し、これに命綱を吊す様にする。避難者はその命綱を利用することにより安全を維持する。
そして、外部から避難空間部３２に避難する場合は、基本としては、浮体部３への避難のための階段４１を駆け上がり足場４より壁の扉部３１ｅから避難空間部３２に避難する。また、扉部３１ｅから避難空間部３２への避難が間に合わない場合は、外部から屋上に避難するための梯子３１ｊを利用するか、柱部２に付設した避難足場部７にたどり着くための梯子８を利用して避難足場部７から浮体部３の屋上に避難する。
以下、本発明装置の主要な部位・部材等について特記すべきことを記載する。
【００２０】
平坦基礎部１は、鉄筋コンクリート造が好適である。一辺の大きさや厚み寸法等は、推測される津波高さと、浮体部３の要望規模等から適宜設定される。また、基礎杭１０１が適宜配設されることが好ましい。
【００２１】
柱部２は、基本的には、円筒状または角筒状の鋼管が好適であるが、限定はされない。そして、寸法および柱間隔等の仕様は、推測される津波の条件および要望される浮体部３の規模・条件等に連関して適宜設定される。また、補強部材６は、山形鋼もしくはみぞ型鋼が好適であるが、限定はされない。そして、柱部２と補強部材６との接合は接合部材を介して接合される。
【００２２】
浮体部３は、規模・仕様等は、要望条件等から適宜設定されて良く、本発明の目的を達成出来るものであれば限定はされないが、一辺の寸法は、例えば、約３〜５ｍ程度の寸法の範囲で設定されるのが好ましい。また、材質は、本発明の目的を達成出来る材質のものであれば限定されないが、例えば、鉄、ステンレス、アルミ又は其の合金、繊維補強強化プラスチック、等が好適であり、出来るだけ比重の軽い材質のものの方が好ましい。
浮体底部３１ａは、特に、漂流物の衝突等も勘案し、例えば、周囲を斜面形態や船底形態の様な、変形や損傷が少ない様な形態にすることや、用いる材質においても配慮することが好ましい。
壁の扉部３１ｅは、少なくとも、外部状況が可視確認出来る透明部を有することが好ましく、防水機能を有する機構とし、開閉方式は、開き戸型でも引き戸型でも良く適宜判断して決めれば良い。
避難空間部３２は、掴まり棒等を配設すると共に、床、壁、天井の内部側は軟質部材を貼り付けて、打ち身等の怪我を回避する対策を施すことが好ましい。
柱部２と嵌合してスライド可能とするスライド機構部３５は、四隅の柱部２の内部側から浮体部３が飛び出さない様な機構・形態とし、例えば、ローラー機構や摩擦抵抗の小さい摺動部材を組み込んだ機構のものが考えられるが、本発明の目的を達成出来るスライド機構を有するものであれば限定されない。そして、津波の影響に対しての構成部部間の変動許容間隔が必要となるので、その対策として、弾性部材またはバネ材、等を組み入れることが好ましい。
【００２３】
足場４と階段４１は、該避難設備の設置場所の条件により、適宜配設されれば良いが、出来るだけ、浮体部３に４方向から避難出来る様に配設されるのが好ましい。そして、足場４の幅は、限定されないが、少なくとも、約５０ｃｍ〜１ｍ程度あることが好ましい。また、階段４１は、踏み板の間は津波の流水が容易に通過出来る様な形態にするのが好ましい。
【００２４】
浮体部３の下方に空間を確保するための支持部材５は、津波の流水を浮体部３の下方に回り込ませ浮体部３の浮き上がりを効果的にするもので、円柱部材を効果的な配置に適宜配設する。また、浮体部３と支持部材５との接触部分には、ゴム材等の弾性部材を付設することが好ましい。そして、支持部材５の高さは、限定されないが、約３０〜５０ｃｍ程度が好適である。
【００２５】
柱部の補強部材を利用した避難足場部７は、補強部材６を利用して設置する。そして、避難足場部７の幅は、限定されないが、約５０ｃｍ〜１ｍ程度あることが好ましい。そして、最低限の手摺り的部材を付設することが好ましい。
【００２６】
避難足場部７にたどり着くための梯子８は、人力で上れる様な形態とし、避難足場部７の側部に配設し、直通で最上部まで上れる様な形態であることが好ましい。
【００２７】
命綱用ハンガーバー９は、命綱を片隅に常時吊り下げておける様な形態で、命綱を使って避難足場部７を移動出来る様な形態とする。
【００２８】
ところで、大津波には漂流物を伴う場合が多いので、該津波対策設備を設置する場合においては、大津波が来襲する可能性の高い方向に対して、浮体部３の壁面を正対させるのではなくて、一つの柱部２を先端部として斜交いに向く様に配設することが、漂流物対応策上においては有効であると思われる。また、大津波は何時来襲するか分からないので、浮体部３の屋上部や、避難足場部７、等に太陽光発電設備を付設したり、柱部２に防災放送スピーカーを付設したり、災害対策用備蓄品が収納出来る空間部３３は、通常の、防災訓練のための備品や、災害対応の公共的バックアップ資料等の保管場所として有効活用されても良い。そして、浮体部３を、災害対応教育施設として有効活用されても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  ；平坦基礎部
２  ；四隅の柱部
３  ；浮体部
３１ａ；浮体底部
３１ｂ；壁部
３１ｃ；天井部
３１ｄ；避難用床部
３１ｅ；壁の扉部
３１ｆ；天井部のハッチ
３１ｇ；床部のハッチ
３１ｈ；底部補強部材
３１ｉ；屋上から避難空間部への出入り梯子
３１ｊ；外部から屋上に避難するための梯子
３２  ；人の避難空間部
３３  ；災害対策用備蓄品の収納用の空間部
３４  ；屋上の手摺
３５  ；柱部と嵌合してスライド可能とするスライド機構部
４  ；浮体部への避難のための足場
４１  ；足場に上るための階段
５  ；浮体部の下部に空間を確保するための支持部材
６  ；柱部部の補強部材
７  ；柱部部の補強部材を利用した避難足場部
８  ；避難足場部にたどり着くための梯子
９  ；命綱用ハンガーバー
１０１  ；基礎杭
【図１】
0005596751.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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