(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が５０ｎｍ以上２．５μｍ未満の繊維からなるナノファイバー不織布及び少なくとも１層の編生地が積層されてなる冷感素材用複合ファブリックであって、
該ナノファイバー不織布の総厚みが５〜３００μｍであり、
該編生地が該ナノファイバー不織布の一方の面に積層されてなり、該ナノファイバー不織布からなる面が肌に接触するように用いられるものであり、
該編生地において、公定水分率０．０〜１．９％の素材の含有率が編生地全重量に対して５０重量％以上であり、公定水分率２．０〜１５％の素材の含有率が編生地全重量に対して３０重量％未満である、冷感素材用複合ファブリック。
【請求項２】
前記ナノファイバー不織布が、接着剤を介して前記編生地に積層されている請求項１に記載の冷感素材用複合ファブリック。
【請求項３】
前記編生地が、メッシュ状の編生地である、請求項１又は２に記載の冷感素材用複合ファブリック。
【請求項４】
前記接着剤がメッシュ状の熱融着フィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の複合ファブリック。
【請求項５】
直径が５０ｎｍ以上２．５μｍ未満の繊維からなるナノファイバー不織布、接着層及び編生地の３層である請求項２に記載の冷感素材用複合ファブリック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の複合ファブリックからなる冷感素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノファイバー不織布と編生地によって構成される冷却素材用複合ファブリックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料、特にスポーツ衣料、肌着等において、夏場の暑熱感を抑えてヒヤリとした接触冷感に優れる布帛が提供されている。このような布帛としては、例えば、繊維の吸水性を向上させたり、繊維の熱伝導性を向上させたりする方法により得られた接触冷感に優れた繊維を用いた布帛が知られている。しかしながら、該布帛では、実際にヒトによる官能試験を行うと、ほとんど未処理のものと変わるところがなく、接触冷感を実感できることはなかった。
【０００３】
ところで、特許文献１には、ナノファイバー不織布と編生地によって構成される複合ファブリックが開示されている。特許文献１によると、通気性を抑えながら適度な透湿性を有する快適な複合ファブリックを提供できるものであるが、該ファブリックを冷感素材として用いることについては全く検討がなされていないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、冷却効果を有する冷却素材用複合ファブリックを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ナノファイバー不織布と編生地を重ねることによって、冷却効果が得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいてさらに研究を重ねた結果完成されたものである。
【０００７】
本発明は、以下の冷却素材用複合ファブリックを提供する。
項１．直径が５０ｎｍ以上２．５μｍ未満の繊維からなるナノファイバー不織布及び少なくとも１層の編生地が積層されてなる冷感素材用複合ファブリック。
項２．前記ナノファイバー不織布が、接着剤を介して前記編生地に積層されている上記項１に記載の冷感素材用複合ファブリック。
項３．前記編生地が、メッシュ状の編生地である、上記項１又は２に記載の冷感素材用複合ファブリック。
項４．前記接着剤がメッシュ状の熱融着フィルムである上記項１〜３のいずれかに記載の複合ファブリック。
項５．直径が５０ｎｍ以上２．５μｍ未満の繊維からなるナノファイバー不織布、接着層及び編生地の３層である上記項２に記載の冷感素材用複合ファブリック。
項６．上記項１〜５のいずれかに記載の複合ファブリックからなる冷感素材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷却効果を有する冷却素材用複合ファブリックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例で用いた編生地の編組織図である。
【図２】実施例で用いた編生地の編組織図である。
【図３】実施例１の複合ファブリックの断面走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（３００倍）である。
【図４】実施例１の複合ファブリックのナノファイバー不織布側から測定した接触冷感試験の結果である。
【図５】実施例１の複合ファブリックの気化熱試験の結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．冷感素材用複合ファブリック
本発明の冷感素材用複合ファブリックは、直径が５０ｎｍ以上２．５μｍ未満の繊維からなるナノファイバー不織布及び少なくとも１層の編生地が積層されてなるものである。以下に本発明の構成について詳細に説明する。
【００１１】
（１）ナノファイバー不織布
本発明において使用されるナノファイバー不織布を構成するナノファイバーの直径は、５０ｎｍ以上２．５μｍ未満であり、好ましくは１００ｎｍ〜２．２μｍ、さらに好ましくは５００ｎｍ〜２．０μｍである。ここで、ナノファイバーの直径は、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（ＳＥＭ）、倍率：１０，０００〜５０，０００倍）にて撮影し、無作為に選んだ繊維の太さ（繊維軸直行方向断面の直径）を３０点測定し、その平均値によって表される。
【００１２】
ナノファイバーの材料としては、編生地の伸縮性に追従できるほどの伸度を持つ素材であれば特に限定されず従来公知のものを使用することができる。具体的には、ポリウレタン（例えば、スパンデックス等）、エラストマー系ポリマー（例えば、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー繊維）等が挙げられる。これらの中でも、得られた複合ファブリックの冷感性が優れる点から、ポリウレタン、ウレタン系エラストマーが好ましい。また、吸水性又は透湿性ポリウレタン樹脂も好適に用いることができる。
【００１３】
ナノファイバー不織布の目付は、３００ｇ／ｍ２未満であることが好ましく、４〜２００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、４〜５０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。目付は、１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルの重量を測定し、単位面積あたりの重量を算出した値である。このような目付を有するナノファイバー不織布とすることで、気化に寄与する適度な保水量が保てるため冷却効果が高く、ファブリックの伸縮変形に追従する柔軟性と強度が発揮できるため好ましい。３００ｇ／ｍ２以上になると冷却効率が低下する傾向があり、４ｇ／ｍ２を下回ると強度および伸縮変形への追従性が悪化する傾向がある。
【００１４】
本発明において使用されるナノファイバー不織布の総厚みは、５〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。ナノファイバー不織布の総厚みは、ダイヤルシックネスゲージＨ−０．４Ｎ（（株）尾崎製作所製）により測定した値である。なお、後述する実施例におけるナノファイバー不織布の厚みも、前記測定方法によるものである。
【００１５】
本発明において使用されるナノファイバー不織布の製造方法は、特に限定されるものではないが、電界紡糸法（ＥｌｅｃｔｒｏＳｐｉｎｎｉｎｇ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＥＳＤ））によって形成されることが好ましい。電界紡糸法については後述する。
【００１６】
（２）編生地
本発明の複合ファブリックは、ナノファイバー不織布に少なくとも１層の編生地が積層されている形態を有する。より高い冷却効果が得られる点から、編生地がナノファイバー不織布の一方の面に積層されている形態が好ましく、特に編生地とナノファイバー不織布の２層（接着剤層が介在する場合は３層）からなる形態が好ましい。本発明の複合ファブリックにおいては、ナノファイバー不織布からなる面を肌に接触するように用いることで、優れた冷感が得られるものである。従って、上記態様ように、複合ファブリックの片面がナノファイバー不織布面となることが好ましい。
【００１７】
また、ナノファイバー不織布と編生地の積層に当たっては、ナノファイバー不織布と編生地の間に接着剤（もしくは接着剤層）を介して積層することが、得られる複合ファブリックの強度の点から好ましい。
【００１８】
編生地を構成する素材としては、親水性素材であってもよく、疎水性素材であってもよく、これらを組み合わせて編生地を構成してもよい。
【００１９】
親水性素材としては、従来公知の素材を採用することができるが、例えば、綿（公定水分率：８．５％）、麻（公定水分率：１２．０％）、絹（公定水分率：１２．０％）等の植物性繊維や、ウール（公定水分率：１５．０％）等の獣毛繊維等の天然繊維が挙げられる。これらの中でも、肌触りや保温性の観点から綿、ウールが好ましい。また、キュプラ（公定水分率：１１．０％）、レーヨン（公定水分率：１１．０％）、ポリノジック（公定水分率：１１．０％）、アセテート（公定水分率：６．５％）、トリアセテート（公定水分率：３．５％）、リヨセル等の再生繊維を用いることもできる。その他、アクリル（公定水分率：２％）、ポリクラール（登録商標）（公定水分率：３．０％）、プロミックス（登録商標）（公定水分率：５．０％）；ナイロン−６、ナイロン−６６等のナイロン系繊維等のポリアミド（公定水分率４．５％）等も好適に用いることができ、ビニロン（公定水分率：５．０％）も例示できる。これらの素材を単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
疎水性素材としては、従来公知のものを適宜選択することができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル（公定水分率：０．４％）；ポリ塩化ビニル（公定水分率：０．０％）；ポリ塩化ビニリデン（公定水分率：０．０％）；スパンデックス等のポリウレタン（公定水分率：１．０％）；ポリプロピレン等のポリオレフィン；スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー（公定水分率０．９％）等の熱可塑性エラストマー繊維、フッ素繊維（公定水分率：０％）等を挙げることができる。本発明においては、これらの素材を単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
上記素材の中でも、高い冷却効果が得られる点から、ポリエステル、キュプラ／ポリエステル、ポリアミドエラストマーが好ましい。
【００２２】
本発明で用いる編生地は、公定水分率０．０〜１．９％の素材を含有することが好ましく、その含有率は、編生地全重量に対して５０重量％以上であることが好ましく、６０〜１００重量％であることがより好ましく、６５〜１００重量％であることがさらに好ましく、７０〜１００重量％であることが特に好ましい。
【００２３】
また、公定水分率が、２．０〜１５％である素材を編生地全重量に対して３０重量％未満とすることが好ましい。
【００２４】
本発明において使用される編生地は、総繊度が通常５０ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは６０〜３００ｄｔｅｘ、より好ましくは７０〜２００ｄｔｅｘの繊維で製編されている。このような範囲であれば本発明の複合ファブリックの強度を保つことができる。
【００２５】
これらの編生地は、組織の種類（編み方の種類）、繊維の長短（フィラメント（長繊維）、ステープル（短繊維））等は特に限定されないが、なるべく薄手で軽い構造であることが好ましい。また、本発明においては、肌側から外気へ向かう気化による水分の移動を促進するために、毛細管現象による水分移動およびナノファイバー層の空孔からの直接気化による水分移動が相乗的に機能する点で、メッシュ状編生地であることが好ましい。メッシュ状としては、例えば、フライスメッシュ組織、タックメッシュ組織等が挙げられ、従来の方法に従って製編することができる。また、例えば、横編み、丸編からなる平編み組織、ゴム編み組織、両面編組織等も本発明において好適に採用することができる。これらの組織も従来公知の方法に従って製編することができる。また、ゴム編み等をベースにした組織を採用することもでき、例えば、特開２００４−０３６０５１号公報に記載の方法で製造した組織（シンテレニット）等を挙げることができる。例えば、編立組織にあった丸編み機を用いて、ゲージ数１６〜４０Ｇの範囲内で糸長およびループ長、給糸テンション、生地張力等を設定し編みたてることができる。
【００２６】
本発明の複合ファブリックにおいて、編生地の総厚みは、通常１００〜１，２００μｍであり、好ましくは２００〜１，１００μｍであり、より好ましくは２００〜１，０００μｍである。
【００２７】
（３）接着剤
本発明の複合ファブリックは、ナノファイバー不織布と編生地が接着剤を介して積層されていることが好ましい。接着剤を介することにより、ナノファイバー不織布と編生地が強固に接着され、強度が強い複合ファブリックとすることができるためである。
【００２８】
本発明に使用される接着剤としては、前記ナノファイバー不織布と編生地とを接着することができれば、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、従来公知の材料を使用することができる。ただし、ナノファイバー不織布と編生地を接着する際に、ナノファイバー不織布の細孔を塞ぐと透湿性を損なうおそれがあることから、例えばメッシュ状の熱融着フィルム、不織布状の熱融着フィルム等を用いたホットプレス、高透湿性接着剤等をスプレーする方法等を採用することが好ましい。あるいは、ナノファイバー不織布と編生地の間に何点か接着剤を塗布し、ポイント接着（ドット接着）等の方法を用いてもよい。
【００２９】
熱融着フィルムの素材としては、例えば、ポリアミド系、ポリエステル系、ブタジエンゴム系、ポリウレタン系等が挙げられ、特に接着性や伸縮性の観点から好ましくはポリウレタン系である。具体的には、例えば、ウレタン系熱融着フィルムとしては東海サーモ(株)製ＦＵＳＥＣ  Ｃ６Ｊ５；ポリアミド系熱融着不織布としては東海サーモ(株)製ＦＵＳＥＣ  １Ｇ８  Ｄ８等が挙げられるが、これらに限定されない。熱融着フィルムを使用する場合には、ナノファイバー不織布と編生地の間に接着剤層が形成される。また、高透湿性接着剤としては、例えば親水基を導入したポリウレタン等が挙げられる。
【００３０】
接着剤の使用量は、編生地とナノファイバー不織布を十分に接着できるものであれば、特に限定されないが、複合ファブリックの風合いを損なわないためには、目付５〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは８〜３０ｇ／ｍ２である。
【００３１】
本発明の冷感素材用複合ファブリックは、高い冷却効果を有するため、冷感素材として有用である。ここで、冷感素材としては、冷却貼付剤等、冷感肌着（好ましくは、スポーツウェア等）等の素材を挙げることができる。
【００３２】
具体的には、発熱時、火照りの冷却、打撲や捻挫の際の応急的な冷却剤、筋肉痛時の鎮痛・鎮静補助剤として使用することができる。また、衣服、特に冷感肌着（好ましくは、スポーツウェア等）としては、例えば、シャツ、ブリーフ、腹巻き、ステテコ、パッチ、ショーツ、ガードル、ペチコート、レギンス、ソックス、タイツ等が挙げられる。本発明の複合ファブリックを用いて肌着等を製造する場合は、従来公知の方法に従えばよく、裁断方法、縫製方法等は特に限定されない。
【００３３】
２．製造方法
本発明の複合ファブリックの製造方法については特に限定されないが、前述したように、ナノファイバー不織布は電界紡糸法により製造されることが好ましい。以下に、製造方法について記載する。
【００３４】
（１）ナノファイバー不織布の製造方法
本発明において使用されるナノファイバー不織布は、ナノファイバー不織布を構成する素材を溶媒に溶解させた溶液を用いて、電界紡糸法（ＥｌｅｃｔｒｏＳｐｉｎｎｉｎｇ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＥＳＤ））によって形成されることが好ましい。
【００３５】
溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン、ジメチルアセトアミド、ヘキサフルオロイソプロパノール、メチルエチルケトン、銅アンモニア水溶液等が挙げられ、これらを１種単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
電界紡糸法での製造条件の典型例としては、電圧−７０〜７０ｋＶ、ノズル径１４〜３２Ｇ、ノズル先端からコレクターまでの距離５〜３０ｃｍが挙げられる。また、使用されるポリマー素材によって適宜異なるが、例えばポリウレタン樹脂の場合、前記溶媒に３〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の濃度で溶解させるのが望ましい。他のポリマー素材を使用する場合は、各種ポリマーに適した従来公知の溶媒を用いることができ、上記濃度を参考に溶解濃度を適宜設定することができる。
【００３７】
（２）複合ファブリックの製造方法
本発明の複合ファブリックの製造方法においては、前述のナノファイバー不織布の一方の面に編生地を積層する工程を含むものである。編生地については、前述のものを用いることができる。
【００３８】
ナノファイバー不織布と編生地の接着方法としては、特に限定されるものではなく、メッシュ状の熱融着フィルム、不織布状の熱融着フィルム等の熱融着フィルムを用いてホットプレスする方法、高透湿性接着剤等の接着剤をスプレーする方法、ナノファイバー不織布とシート形状体の間に何点か接着剤を塗布し、ポイント接着（ドット接着）等の方法等を採用することができる。接着剤としては前述のものを適宜用いることができる。
【００３９】
これらの中でも、熱融着フィルムを用いてホットプレスする方法が好ましい。
【００４０】
ホットプレス条件としては、特に限定されるものではなく、用いる熱融着フィルムの種類等によっても適宜変更することができるものであるが、例えば、１００〜１８０℃、０．００１〜２ＭＰａで、５秒〜１分程度の条件でホットプレスすることが好ましい。
【００４１】
前述のようにして得られた本発明の複合ファブリックの総厚みは、特に限定されるものではないが、１００〜１，２２０μｍであることが好ましく、２００〜１，２２０μｍであることがより好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を示して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００４３】
下記実施例において使用されたナノファイバー不織布及び編生地は、以下の方法に従って製造した。
【００４４】
製造例１（ウレタン樹脂からなるナノファイバー不織布の製造）
熱可塑性ポリウレタン樹脂（ウレタン系エラストマー、商品名：Ｐａｎｄｅｘ１１８５、ＤＩＣＢａｙｅｒ Ｌｔｄ．製）をＤＭＦに溶解し、２３重量％ＤＭＦ溶液とした。これを電界紡糸装置（ＥＳ−２３００（装置名）、ヒューエンス社製）の溶液充填部に充填し、５５ｋＶの電圧をかけて電界紡糸を行い、ナノファイバー不織布を製造した。なお、この時に用いた金属製ノズルの径は２６Ｇ（内径：０．２３ｍｍ）で、コレクターまでの距離は１５ｃｍであった。得られたナノファイバー不織布は、厚み５０μｍ、目付け１３．７ｇ／ｍ２、平均繊維径１１０８ｎｍであった。製造例１で得られた不織布を、以下、ＰＵ電界紡糸不織布という。
【００４５】
製造例２（透湿性ウレタン樹脂からなるナノファイバー不織布の製造）
一液型ポリエーテル系ポリウレタン樹脂溶液（透湿性ポリウレタン、商品名：ハイムレンＹ−２１０Ｂ、不揮発分３０％、大日精化工業（株）製）をＤＭＦとＭＥＫ混合溶媒（１：１（体積比））を用いて、不揮発分が２４重量％となるように希釈し、これを前記同様の電界紡糸装置の溶液充填部に充填し、５５ｋＶの電圧をかけて電界紡糸を行った。なお、この時に用いた金属製ノズルの径は２１Ｇ（内径：０．５１ｍｍ）で、コレクターまでの距離は１５ｃｍであった。得られたナノファイバー不織布は、厚み７０μｍ、目付け２３．７ｇ／ｍ２、平均繊維径１４１５ｎｍであった。製造例２で得られた不織布を、以下、透湿ＰＵ電界紡糸不織布という。
【００４６】
製造例３（ナイロン樹脂からなるナノファイバー不織布の製造）
６ナイロン樹脂（平均分子量：３０，０００、宇部興産（株）製）を、ギ酸を用いて不揮発分が２５重量％となるように希釈し、これを前記同様の電界紡糸装置の溶液充填部に充填し、４０ｋＶの電圧をかけて電界紡糸を行い、ナノファイバー不織布を製造した。なお、この時に用いた金属製ノズルの径は２４Ｇ（内径：０．３０ｍｍ）で、コレクターまでの距離は２６ｃｍであった。得られたナノファイバー不織布は、厚み７０μｍ、目付け４．７ｇ／ｍ２、平均繊維径９２５ｎｍであった。製造例３で得られた不織布を、以下、ＮＹ電界紡糸不織布という。
【００４７】
製造例４（セルロースからなるナノファイバー不織布の製造）
セルロースファイバーＡＲＢＯＣＥＬ  ＢＥ６００−１０（ＲＥＴＴＥＮＭＡＩＥＲ社製）５重量部、水酸化銅（化学用、キシダ化学（株）製）３重量部、２８％アンモニア水（特級、キシダ化学（株）製）６８重量部、蒸留水２４重量部を室温下で混合し、前記セルロースファイバーを溶解してセルロース濃度５重量％の紡糸溶液を調製した。前記紡糸溶液を前記同様の電界紡糸装置の溶液充填部に充填し、６０ｋＶの電圧をかけて電界紡糸を行い、ナノファイバー不織布を製造した。なお、この時に用いた金属製ノズルの径は２１Ｇ（内径：０．５１ｍｍ）で、コレクターまでの距離は２５ｃｍであった。得られたナノファイバー不織布は、厚み１８０μｍ、目付け２１．７ｇ／ｍ２、平均繊維径６４４ｎｍであった。製造例４で得られた不織布をセルロース電界紡糸不織布という。
【００４８】
製造例５（ポリエステルメッシュ編生地の製造）
１８Ｇ、３０インチの編機を使用し、図１のフライス編変化組織で丸編地を作製した。１〜８コースすべてポリエステル８４Ｔ７２（８４ｄｔｅｘ、７２フィラメント）の糸使いで、ポリエステル１００％のメッシュ編生地を得た。ポリエステル１００％のメッシュ編生地の厚みは５５０μｍであり、目付け７７ｇ／ｍ２であった。
【００４９】
８コースのリピートで、目移しは、第１コースと第２コース間、第５コースと第６コースの間で下針から上針へループを移した。
【００５０】
製造例６（ポリエステル／キュプラ混メッシュ編生地の製造）
図２に示す編組織にて、１、５コースをポリエステル８４Ｔ７２（８４ｄｔｅｘ、７２フィラメント）の糸使い、２、４、６、８コースを、ＳＣＹ３３８４（シングルカバードヤーン、３３ｄｔｅｘのポリウレタンに８４ｄｔｅｘのポリエステルをカバーリングしたもの）の糸使い、３、７コースをスカイクールＵＰ１１８Ｔ（旭化成せんい（株）製、ポリエステル（３４ｄｔｅｘ、１８フィラメント）とキュプラ（８４ｄｔｅｘ、５４フィラメント）の混合フィラメント）１１８ｄｔｅｘマルチフィラメントの糸使いで８コースのリピートで、目移しは、第１コースと第２コース間、第５コースと第６コースの間で下針から上針へループを移した。得られたメッシュ編生地の組成は、ポリエステル７３．７％、キュプラ２１．６％、ポリウレタン４．７％であった。
【００５１】
また、ポリエステル／キュプラ混メッシュ編生地の厚みは７２０μｍであり、目付け１２７．２ｇ／ｍ２であった。
【００５２】
製造例７（ポリアミドエラストマー天竺編生地の製造）
特開２００５−３６３６１号公報の記載を参考に、アトフィナ・ジャパン社製ポリアミドエラストマー、ペバックスＭＶ１０４１ＳＡ０１とペバックス６３３３ＳＡ０１とを８：２の重量比で溶融混合し、ペレタイザーを用いて樹脂混合物のペレットを調製した。３前記ペレットを用い溶融紡糸法にて１４０ｄｔｅｘ、３４フィラメントのポリアミドエラストマーマルチフィラメントを得た。この繊維には優れた接触冷感があることが知られている。
【００５３】
得られた原糸１種の糸使いで２８Ｇの編機を使用して、プレーンな天竺組織で編生地を作製した。ポリアミドエラストマー天竺編生地の厚みは７５０μｍであり、目付け１８１ｇ／ｍ２であった。
【００５４】
製造例８（ポリエステル天竺編生地の製造）
６４ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステルマルチフィラメント１種の糸使いで２８Ｇの編機を使用しプレーンな天竺組織で編生地を作製した。ポリエステル天竺編生地の厚みは２３０μｍであり、目付け６３．１ｇ／ｍ２であった。
【００５５】
実施例１
製造例１で得られたナノファイバー不織布の一方の面に、メッシュタイプのウレタン系熱融着フィルム（東海サーモ(株)製ＦＵＳＥＣ  Ｃ６Ｊ５；目付２８ｇ／ｍ２）を用いて、製造例５で得られたポリエステルメッシュ生地を、熱プレス機（ＴＡＢＬＥ  ＴＹＰＥ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ  ＳＡ−３０２、テスター産業（株）製）を用いて、１２５℃、プレス圧力０．００３ＭＰａ、プレス時間１７秒にて熱融着して、複合ファブリックを得た。
【００５６】
実施例２
ナノファイバー不織布を、製造例２で得られた透湿ＰＵ電界紡糸不織布に変更した以外は、実施例１と同様にして複合ファブリックを得た。
【００５７】
実施例３
ナノファイバー不織布を、製造例３で得られたＮＹ電界紡糸不織布に変更した以外は、実施例１と同様にして複合ファブリックを得た。
【００５８】
実施例４
編生地を、製造例６で得られたポリエステル／キュプラ混メッシュ編生地に変更した以外は、実施例２と同様にして複合ファブリックを得た。
【００５９】
実施例５
編生地を、製造例７で得られたポリアミドエラストマー天竺編生地に変更した以外は、実施例２と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６０】
実施例６
編生地を、製造例７で得られたポリエステル天竺編生地に変更した以外は、実施例２と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６１】
実施例７
ナノファイバー不織布を、製造例４で得られたセルロース電界紡糸不織布にした以外は、実施例１と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６２】
比較例１
編生地を用いずに、ＰＵ電界紡糸不織布のみとした。
【００６３】
比較例２
ナノファイバー不織布を用いずに、ポリエステルメッシュ編生地のみとした。
【００６４】
比較例３
ナノファイバー不織布として、市販のＰＵメルトブローン不織布（ＵＣ００６０Ｆ不織布、クラレクラフレックス社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６５】
比較例４
ナノファイバー不織布を用いずに、ポリエステル天竺編生地のみとした。
【００６６】
比較例５
ナノファイバー不織布として、市販のＰＵメルトブローン不織布（ＵＣ００６０Ｆ不織布、クラレクラフレックス社製）を用いた以外は、実施例４と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６７】
比較例６
ナノファイバー不織布として、市販のNYメルトブローン不織布（ＮＳ００５０Ｈ不織布、クラレクラフレックス社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして複合ファブリックを得た。
【００６８】
【表１】
0005430323.tif 000002
【００６９】
実施例１〜７で得られた複合ファブリック、及び比較例１〜６で得られたファブリックについて、以下の評価試験を行った。
【００７０】
＜評価試験１：接触冷感及び吸熱量＞
実施例１〜７で得られた複合ファブリック、及び比較例１〜６で得られたファブリックを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、それぞれのファブリックにつき水（２５℃）４ｍｌを含ませ、測定用試料とした。
【００７１】
濡れた状態の試料を、ＫＥＳ−Ｆ７  サーモラボＩＩ型精密迅速熱物性測定装置（カトーテック社製）を用いて接触冷感を測定した。サーモラボＩＩで得られたグラフ（図４）の中の突出した部分の最大値（Ｗ）が接触冷感を示す数値であり、この値が大きいほど接触冷感が大きい。
【００７２】
測定は、表２に記載した評価面について行った。なお、実施例１の複合ファブリックについては、ナノファイバー不織布側及び編生地側の両方から測定を行った。
【００７３】
同グラフの時間平均値（Ｗ）が持続冷感を示すものであり、測定開始直後〜３０分までを測定した。
【００７４】
接触冷感及び持続冷感の結果については表２に示す。
【００７５】
【表２】
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【００７６】
＜評価試験２：気化熱試験＞
実施例１で得られた複合ファブリックを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、水（２５℃）４ｍｌを含ませ、測定用試料とした。該測定用試料のナノファイバー不織布側を被験者の上腕部に貼り付け、経時的に貼り付けた部分の皮膚温度を測定した（被験者：年齢２０代〜３０代；男性３名女性３名）。
【００７７】
また、比較実験として、市販の冷却シート（熱さまシート（登録商標）、小林製薬（株）製）を被験者の上腕部に貼り付け、経時的に貼り付けた部分の皮膚温度を測定した。
【００７８】
その結果を表３及び図５に示す。なお、図５中、向かって左側が市販の冷却シートであり、向かって右側が実施例１で得られた複合ファブリックである。
【００７９】
【表３】
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【００８０】
比較例１、２と実施例１との比較より、ナノファイバー不織布単体と編生地単体で得られる接触冷感より、これらを積層した場合の接触冷感が大幅に向上していることがわかる。
【００８１】
また、メルトブローン不織布を用いた場合も接触冷感が劣ることが、比較例３、５、６からわかる。
【００８２】
さらに、気化熱試験より、本発明の複合ファブリックはある一定の時間継続して冷感が得られることがわかる。
【００８３】
つまり、本発明においては、ナノファイバー不織布と編生地を組み合わせることによりはじめて、非常に高い冷却効果が得られるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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