(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二液型反応液の同時吐出装置であって、
筒状本体（３）と、該筒状本体（３）内に配設され、それぞれ先端部に易破断性の閉鎖端面を有する２つの筒状案内体（５）と、各筒状案内体（５）内に後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストン（６）とを有し、上記２つの筒状案内体（５）のいずれか１つに二液型反応液の一方の液（Ａ）が収容され、他の１つに他方の液（Ｂ）が収容されている注入器具（２）と；
後端部が上記筒状本体（３）の先端部に接続される筒状連結部材（７）と；
後端部が鋭角に形成された２つの針状接続管（８４）を有し、上記各筒状案内体（５）の閉鎖端面側に向かって各針状接続管（８４）の鋭角な端部が配向するように上記筒状連結部材（７）内に配設される接続部材（８）と；
上記接続部材（８）の２つの針状接続管（８４）の各先端部に接続される２つのチューブ（１００）を有し、後端部に上記筒状連結部材（７）に接続される接続部（９２）を有する吐出管（９，９ａ）
とを備えており、上記吐出管（９，９ａ）の２つのチューブ（１００）を上記接続部材（８）の２つの針状接続管（８４）の各先端部に接続した状態で吐出管（９，９ａ）及び接続部材（８）が組み込まれた上記筒状連結部材（７）を、上記注入器具（２）の筒状本体（３）の先端部に接続することにより、上記接続部材（８）の２つの針状接続管（８４）の鋭角な後端部が２つの筒状案内体（５）の閉鎖端面をそれぞれ突き通し、上記針状接続管（８４）に接続された吐出管の２つのチューブ（１００）が上記２つの筒状案内体内とそれぞれ連通状態となるように構成されていることを特徴とする二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項２】
前記筒状連結部材（７）の先端部にテーパ状接続部（７２）が形成されており、前記吐出管（９，９ａ）は後端部に上記筒状連結部材（７）のテーパ状接続部（７２）に接続される接続部（９２）を有することを特徴とする請求項１に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項３】
前記筒状案内体（５）の先端部の易破断性の閉鎖端面が、筒状案内体（５）の先端部の吐出筒部（５１）に被冠されている易破断性の保護キャップ（５２）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項４】
前記吐出管（９，９ａ）の先端部には、上記２つのチューブ（１００）の先端部が接続される接続管状部（９８）と、該接続管状部（９８）と連通する１つの吐出流路（９７）とが形成されているノズル部材（９４）が嵌挿されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項５】
前記吐出管（９ａ）は、その先端部から所定長さだけ湾曲状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項６】
前記筒状本体（３）は、その後端部もしくは近傍に、半径方向外側に突出した指を引っ掛けるための一対の鍔部（３４）を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【請求項７】
前記各ピストン（６）の後端には、それぞれ横方向に拡張された押圧部（６５）が形成されていると共に、各押圧部（６５）の基部には、それぞれ対向する他方のピストンと係合する手段（６８，６９）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の二液型反応液の同時吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液型接着剤、二液型発泡組成物等の二液型反応液の同時吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二液型接着剤、二液型発泡組成物等の二液型（二成分型）反応液は、使用前に反応が起こらないように２つの液を別々の容器に保存する必要がある。このため、例えば個人ユーザー用の二液型接着剤としては、一般に２つの液をそれぞれ収納した２つのチューブの形態で市販されている。従って、使用者は、使用時に、２つのチューブから各液を基板上に絞り出し、混ぜ合わせて使用する必要があるため、その塗布作業が極めて煩瑣であり、また、手や衣服を汚し易いなどの問題があった。
【０００３】
上記のような問題を解消するために、例えば二液型接着剤の混合塗布には、二連式カートリッジあるいはチューブに接着剤の各液を振り分け格納し、使用時に押し出し装置を利用して２つの液を押し出し、吐出する装置が開発されている。例えば、実開昭６２−２９８４７３号公報（特許文献１）には、可動ロッドを往復動させるレバー操作によって可動体を移動させ、装填された容器の底板を押したり、あるいは容器を潰したりして、内容物を容器より同時に吐出させるようにした二液吐出装置が開示されている。また、実開平２−１３８１８３号公報（特許文献１）には、２液混合用のミキサーを配設したノズルの入口側に、混合により硬化する２液を別々に充填してなる柔軟性を有する２個の袋状チユーブの開口部をそれぞれ並設して連結するとともに、これら２個の袋状チユーブを、ねじ棒の回転により対向して移動して間隔を狭めることのできる一対の押さえ板の間に挟み、ねじ棒を回転することにより、上記一対の押さえ板の間隔を狭めて袋状チユーブを圧縮して二液型接着剤の二液を吐出させる隙間充填具が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記のような押出装置を用いて二液型接着剤の二液を吐出させる場合、使用時に、内容物を収容している容器や袋状チユーブの保護キャップを取り外し、装置本体に装着する手間がかかり、操作性に問題があると共に、装着時に液漏れを生じて手や衣服を汚すという危険性がある。また、可動体を作動させたり、押さえ板の間隔を狭めるねじ棒を回転させるための操作方向が、内容物の吐出方向と異なるため、塗布面に塗布する作業がうまくいかないなどの問題もある。
【０００５】
一方、二液型発泡性ウレタン組成物の吐出システムとしては、例えば特開平１１−３４８１３８号公報（特許文献３）には、窒素ガスの圧力により第１及び第２のタンクから圧送された第１及び第２の原料を、それぞれ一定流量の流れに変換するシリンダーポンプと、シリンダーポンプから吐出された第１及び第２の原料を混合し、混合されて形成された二液型発泡性ウレタン組成物を吐出するミキシングヘッドと、２つのシリンダーポンプ及びミキシングヘッドを油圧駆動する１つの油圧ユニットとを含む二液型発泡性ウレタン組成物の充填装置が開示されている。しかしながら、このような装置は大型で高コストの装置であり、自動車の生産工程のような大量生産で車体の閉断面部を自動的に発泡材料で充填するために開発されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−２９８４７３号公報（実用新案登録請求の範囲）
【特許文献２】実開平２−１３８１８３号公報（実用新案登録請求の範囲）
【特許文献３】特開平１１−３４８１３８号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、簡単な構造で低コストで製造でき、また、熟練した作業者ではない個人ユーザーでも、作業が極めて簡素化された簡単な操作で容易に且つ迅速に二液型接着剤、二液型発泡組成物等の二液型反応液を同時に吐出できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明によれば、二液型反応液の同時吐出装置が提供され、その基本的な態様は、
筒状本体と、該筒状本体内に配設され、それぞれ先端部に易破断性の閉鎖端面を有する２つの筒状案内体と、各筒状案内体内に後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストンとを有し、上記２つの筒状案内体のいずれか１つに二液型反応液の一方の液（Ａ）が収容され、他の１つに他方の液（Ｂ）が収容されている注入器具と；
後端部が上記筒状本体の先端部に接続される筒状連結部材と；
後端部が鋭角に形成された２つの針状接続管を有し、上記各筒状案内体の閉鎖端面側に向かって各針状接続管の鋭角な端部が配向するように上記筒状連結部材内に配設される接続部材と；
上記接続部材の２つの針状接続管の各先端部に接続される２つのチューブを有し、後端部に上記筒状連結部材に接続される接続部を有する吐出管（もしくは吐出チューブ）
とを備えており、上記吐出管の２つのチューブを上記接続部材の２つの針状接続管の各先端部に接続した状態で吐出管及び接続部材が組み込まれた上記筒状連結部材を、上記注入器具の筒状本体の先端部に接続することにより、上記接続部材の２つの針状接続管の鋭角な後端部が２つの筒状案内体の閉鎖端面をそれぞれ突き通し、上記針状接続管に接続された吐出管の２つのチューブが上記２つの筒状案内体内とそれぞれ連通状態となるように構成されている。尚、本明細書において「易破断性」とは、プラスチック製の針状接続管の鋭角な端部が突き通せる程度の強度を持つ特性をいう。
【０００９】
好適な態様においては、前記筒状連結部材の先端部にテーパ状接続部が形成されており、前記吐出管は後端部に上記筒状連結部材のテーパ状接続部に接続される接続部を有する。好ましくは、前記筒状案内体の先端部の易破断性の閉鎖端面は、筒状案内体の先端部の吐出筒部に被冠されている易破断性の保護キャップからなる。また、前記吐出管は、その内部に前記２つの流路を構成する２つのチューブを有し、且つ、該吐出管の先端部には、上記２つのチューブの先端部が接続される接続管状部と、該接続管状部と連通する１つの吐出流路が形成されているノズル部材が嵌挿されている。好ましくは、上記吐出管は、その先端部から所定長さだけ湾曲状に形成された湾曲部を有しており、好ましくは、該湾曲部は、湾曲中心に向かう方向の寸法がそれと垂直な方向の寸法よりも小さな扁平環状の断面を有する。
【００１０】
別の好適な態様においては、前記筒状本体は、その後端部もしくは近傍に、半径方向外側に突出した指を引っ掛けるための一対の鍔部を有する。一方、前記各ピストンの後端には、それぞれ横方向に拡張された押圧部が形成されていると共に、各押圧部の基部には、それぞれ対向する他方のピストンと係合する手段が設けられている。好ましくは、各押圧部の基部には、それぞれ対向する他方のピストンの押圧部の下まで延在するように突出する係合片と、該係合片が嵌挿される穴部がそれぞれ形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、二液型接着剤、二液型発泡組成物等の二液型反応液の同時吐出装置であって、注入器具が、筒状本体と、該筒状本体内に配設され、それぞれ先端部に易破断性の閉鎖端面、好ましくは保護キャップが被冠されている吐出筒部を有する２つの筒状案内体と、各筒状案内体内に後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストンとを有し、上記２つの筒状案内体のいずれか１つに二液型反応液の一方の液（Ａ）（以下、Ａ液という）が収容され、他の１つに他方の液（Ｂ）（以下、Ｂ液という）が収容されており、また、筒状連結部材内に配設される接続部材は、後端部が鋭角に形成された２つの針状接続管を有し、上記各筒状案内体の閉鎖端面（保護キャップ）側に向かって各針状接続管の鋭角な端部が配向するように上記筒状連結部材内に配設されている。そのため、使用開始時に、吐出管が接続された上記接続部材を筒状連結部材を介して上記筒状本体の先端部に接続する極めて簡単な操作で、上記接続部材の２つの針状接続管の鋭角な端部が各筒状案内体の閉鎖端面、好ましくは吐出筒部の保護キャップを突き通し、上記針状接続管に接続された吐出管の２つの流路が上記各筒状案内体内と連通状態となり、使用開始時の操作性にも優れている。その後、２つの筒状案内体内に後端部側からそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストンを指で同時に作動して押すことにより、２つの筒状案内体のいずれか１つに収容されたＡ液と、他の１つに収容されたＢ液を、上記吐出管を通して同時に吐出することができる。従って、操作方向（ピストンの押出方向）と吐出方向が同一であるため、押出作業性が良く、手や衣服を汚すことなく正確且つ迅速に二液型反応液のＡ液とＢ液を同時に吐出できる。
【００１２】
好適な態様においては、前記吐出管は、その内部に前記２つの流路を構成する２つのチューブを有し、且つ、該吐出管の先端部には、上記２つのチューブの先端部が接続される接続管状部と、該接続管状部と連通する１つの吐出流路が形成されているノズル部材が嵌挿されている。このような構成とすることにより、２つの流路を吐出管内に一体的に形成した場合に比べて、２つの流路を有する吐出管の製造が容易となり、製造コストを低減できるだけでなく、２つのチューブを通して押し出されるＡ液とＢ液はノズル部材の１つの吐出流路の個所で合流し、攪拌状態となるため、Ａ液とＢ液は速やかに反応し、発泡や硬化することができる。また、先端部から所定長さだけ湾曲状に形成された湾曲部を有する吐出管の場合、湾曲状の隙間や凹部内に簡単に挿入でき、隙間や凹部内に二液型反応液を迅速に注入・充填できる。
【００１３】
別の好適な態様においては、前記筒状本体は、その後端部もしくは近傍に、半径方向外側に突出した指を引っ掛けるための一対の鍔部を有する。このような鍔部を設けることにより、これに指を引っ掛けることができるため、押出操作がし易くなる。
一方、前記各ピストンの後端には、それぞれ横方向に拡張された押圧部が形成されていると共に、各押圧部の基部には、それぞれ対向する他方のピストンと係合する手段が設けられ、好ましくは、それぞれ対向する他方のピストンの押圧部の下まで延在するように突出する係合片と、該係合片が嵌挿される穴部がそれぞれ形成されている。このような構成とすることにより、一方の押圧部を押しても他方の係合している押圧部も押すので、２つのピストンが同時に押される。即ち、このような簡単な構造で、２つの筒状案内体内に摺動自在に挿入されているそれぞれのピストンが係合し同時に作動しえる状態を実現でき、単一の押圧操作で前記二液型反応液のＡ液とＢ液を同時に作業性良く、簡単且つ確実に吐出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の二液型反応液の同時吐出装置の一実施態様の概略分解図である。
【図２】図１に示す二液型反応液の同時吐出装置の注入器具の筒状本体の上部材を取り外した状態の概略斜視図である。
【図３】図２に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具の正面図である。
【図４】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具の平面図である。
【図５】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図９】図３に示す筒状本体の上部材を取り外した状態の注入器具のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１０】図１に示す二液型反応液の同時吐出装置の筒状連結部材の概略正面図である。
【図１１】図１０に示す筒状連結部材の平面図である。
【図１２】図１１に示す筒状連結部材の右側面図である。
【図１３】図１０に示す筒状連結部材のＦ−Ｆ線矢視部分断面図である。
【図１４】図１に示す二液型反応液の同時吐出装置の接続部材の概略斜視図である。
【図１５】図１４に示す接続部材を反対側から見た斜視図である。
【図１６】図１４に示す接続部材の側面図である。
【図１７】図１６に示す接続部材のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１８】図１に示す二液型反応液の同時吐出装置の吐出管の概略正面図であり、筒状連結部材及び接続部材を装着した状態で示す。
【図１９】図１８に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管の平面図である。
【図２０】図１８に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図２１】図１９に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図２２】二液型反応液の同時吐出装置の筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管の他の実施態様の概略斜視図である。
【図２３】図２２に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管を反対側から見た斜視図である。
【図２４】図２２に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管の正面図である。
【図２５】図２４に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管の中心軸線に沿った縦断面図である。
【図２６】図２４に示す筒状連結部材及び接続部材を装着した吐出管のＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【図２７】図１に示す二液型反応液の同時吐出装置の注入器具の他の実施態様の部分断面側面図を示し、図３に示すように筒状本体の上部材を取り外した状態での図５と同様のＡ−Ａ線矢視部分断面図である。
【図２８】図２７に示す実施態様の注入器具の縦断面図を示し、図３に示すように筒状本体の上部材を取り外した状態での図８と同様のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、前記したような従来技術の問題を解決するために、新しい方式による二液型反応液の同時吐出装置を提供するものである。二液型反応液のＡ液とＢ液の二液を同時に吐出させるためには、装置の基本構成として、
それぞれ先端部に易破断性の閉鎖端面を有し、好ましくは保護キャップが被冠されている吐出筒部を有する２つの筒状案内体を備えた筒状本体と、上記各筒状案内体内に後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストンとを有し、上記２つの筒状案内体のいずれか１つに上記Ａ液が収容され、他の１つに上記Ｂ液が収容されている注入器具と；
後端部が上記筒状本体の先端部に接続される筒状連結部材と；
後端部が鋭角に形成された２つの針状接続管を有し、上記各筒状案内体の閉鎖端面（保護キャップ）側に向かって各針状接続管の鋭角な端部が配向するように上記筒状連結部材内に配設される接続部材
とを備えていることが必要となる。
また、二液型反応液を注入もしくは充填するための二液型反応液の同時吐出装置においては、さらに、上記接続部材の２つの針状接続管の各先端部に接続される２つの流路を有し、後端部に上記筒状連結部材に接続される接続部を有する吐出管を備えていることが必要となる。
【００１６】
このような本発明の二液型反応液の同時吐出装置によれば、２つの筒状案内体内に後端部側からそれぞれ摺動自在に挿入されている２つのピストンを同時に作動して押すことにより、２つの筒状案内体のいずれか１つに収容されたＡ液と、他の１つに収容されたＢ液は、上記吐出管を通して同時に吐出できる。従って、上記二液型反応液のＡ液とＢ液を作業性良く、簡単且つ確実に同時に吐出できる。例えば、二液型反応液として二液型発泡性ウレタン組成物を用いた場合、隙間や凹部内に注入されたイソシアネートとポリオールは直ちに反応して発泡し、無数の細かい気泡、好ましくは連続気泡からなるウレタンフォームを形成し、隙間や凹部内の凹凸面の細かい部分にも隙間なく充填し、壁面に密着して即座に硬化し、硬質ウレタンフォームとなり、隙間や凹部を完全に封止することができる。
【００１７】
保管時に二液型反応液のＡ液とＢ液がそれぞれ収容されている２つの筒状案内体からの液漏れを確実に防止するためには、使用前には筒状案内体の吐出筒部の開口部を封止した状態としておき、使用時に吐出管を筒状案内体と連通させることが好ましい。そのため、後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれピストンが摺動自在に挿入されている２つの筒状案内体のそれぞれの先端は易破断性の閉鎖端面とし、好ましくは先端吐出筒部に易破断性の保護キャップを被冠した状態で筒状本体内に配設すると共に、吐出管が接続される筒状連結部材内に配設される接続部材は、後端部が鋭角に形成された２つの針状接続管を有し、上記各筒状案内体の閉鎖端面（保護キャップ）側に向かって各針状接続管の鋭角な端部が配向するように上記筒状連結部材内に配設する。このような構成を採用することにより、使用開始時に、吐出管が接続された上記接続部材を筒状連結部材を介して上記筒状本体の先端部に接続する簡単な操作で、上記接続部材の２つの針状接続管の鋭角な端部が各筒状案内体の閉鎖端面（吐出筒部の保護キャップ）を突き通し、上記針状接続管に接続された吐出管の２つの流路が上記各筒状案内体内と連通状態となる。保護キャップの形態としては、剥離可能なシールシートで覆う形態、薄いプラスチックフィルムで筒状案内体の吐出筒部を覆い、接着、熱収縮等により接合する形態や、予めキャップ状に成形された軟質プラスチック製の保護キャップを嵌合もしくは接合する形態などが可能であるが、Ａ液やＢ液の充填作業性、保護キャップの装着作業性等の点からは、予め成形した保護キャップを嵌合もしくは接合する形態が好ましい。
【００１８】
前記吐出管は、前記接続部材の２つの針状接続管の各先端部に接続される２つの流路を有し、後端部に上記筒状連結部材に接続される接続部を有する形態であればよく、特定の形態に限定されるものではない。例えば、吐出管内部に２つの流路が一体的に形成され、該２つの流路から接続部材の２つの針状接続管の各先端部に接続される管状部が突出した形態であってもよく、また、その内部に２つの流路を構成する２つのチューブを有する形態の吐出管であってもよい。その中でも、２つの流路を有する吐出管の製造が容易であり、製造コストを低減できる点、及び２つの針状接続管の各先端部への接続操作性の点からは、その内部に２つの流路を構成する２つのチューブを有する形態の吐出管が好ましい。
【００１９】
また、二液型反応液のＡ液とＢ液は２つの流路の先端から同時に吐出する形態でもよいが、注入後速やかに硬化や発泡をさせるためには、二液型反応液のＡ液とＢ液を撹拌・混合した状態で吐出することが好ましい。このためには、２つの流路を通して押し出されるＡ液とＢ液がノズル部材の１つの吐出流路の個所で合流する構造とすることが好ましい。このような構造としては、吐出管の先端部には、上記２つのチューブもしくは流路の先端部が接続される接続管状部と、該接続管状部と連通する１つの吐出流路が形成されているノズル部材が嵌挿されている形態が好ましい。
【００２０】
また、処理装置の吐出口部は、Ａ液とＢ液を撹拌・混合するような構造とすることが好ましい。このような攪拌・混合機構としては、好適には、前記ノズル部の吐出流路内面に、邪魔板部を、好ましくは少なくとも一対の邪魔板部を互いに対向するように、軸線方向に対して所定の角度で突設する構成を採用できる。また、前記ノズル部の吐出流路内面に螺旋状の邪魔板部を形成し、渦流を生じさせるようにすることもできる。このような攪拌・混合機構をノズル部の吐出流路に設けることにより、吐出流路内において前記Ａ液とＢ液の混合が行われ、混合された状態の二液型反応液が吐出されるため、二液型反応液のＡ液とＢ液の反応が速やかに生じ、硬化や発泡を速やかに起こさせることができる。
【００２１】
また、吐出管の形態は、非直線的な隙間や凹部内へ挿入できるように、可撓性もしくは柔軟性のある直管状形態あるいは先端部から所定長さだけ湾曲状に形成された湾曲部を有する形態のいずれの形態とすることもできる。このような形態とすることにより、非直線的な隙間や凹部内へも吐出管を簡単に挿入でき、二液型反応液を迅速に注入・充填できる。さらに、吐出管の挿入に熟練を要することなく、常に一定した施用部位に吐出口部が位置して二液型反応液を注入・充填することができるようにするためには、所定位置に挿入停止マークやカラー表示等を付することもでき、また、吐出管の接続部もしくはその近傍に半径方向外側に突出したストッパ部を設けることもできる。このようなストッパ部を設けることにより、常に一定した施用部位に確実に吐出口部が位置するように挿入することができる。
【００２２】
前記したように、二液型反応液のＡ液とＢ液の二液を同時に吐出させるためには、注入器具の２つの筒状案内体内に後端部側から摺動自在に挿入されている各ピストンは同時に作動しえる状態に係合している必要がある。この係合状態は、当業者にとって適宜選定可能な任意の構成を採用できるが、好適には、前記各ピストンの後端にそれぞれ横方向に拡張された押圧部が形成されていると共に、各押圧部の基部には、それぞれ対向する他方のピストンと係合する手段が設けられ、好ましくは、それぞれ対向する他方のピストンの押圧部の下まで延在するように突出する係合片と、該係合片が嵌挿される穴部がそれぞれ形成されている。このような構成とすることにより、一方の押圧部を押しても係合する他方の押圧部も押すので、２つのピストンが同時に押される。即ち、このような簡単な構造で、２つの筒状案内体内に摺動自在に挿入されているそれぞれのピストンが係合し同時に作動しえる状態を実現でき、単一の押圧操作で二液型反応液のＡ液とＢ液を同時に作業性良く、簡単且つ確実に吐出できる。
【００２３】
別の好適な態様においては、前記筒状本体は、その後端部もしくは近傍に、半径方向外側に突出した指を引っ掛けるための一対の鍔部を有する。このような鍔部を設けることにより、これに指を引っ掛けることができるため、押出操作がし易くなる。
また、注入器具の２つの筒状案内体は筒状本体内に移動しないように固定されている必要がある。これは、ねじ止め、接着等の従来公知の各種固定方法で実現することも可能であるが、好適には、前記筒状本体の後端部内周部に略環状の凹部を形成し、前記各注入器の筒状案内体の後端部には上記凹部に嵌挿されるフランジ部を形成し、上記凹部に上記フランジ部を嵌め込むという簡単な構造により実現できる。
【００２４】
前記した吐出管の太さ及び長さを適宜設定することにより、種々の深さや大きさの隙間や凹部内に二液型反応液を注入・充填するための装置としても用いることができる。
さらに、本発明の注入器具はダブル注入器という特殊構造のため、一般の注射器と間違える恐れは少ないが、注入器具の筒状本体のみを着色したり、あるいはその色を他の部材の色と異なるように着色してカラフルな注入器具とすることにより、一般の注射器と間違えずに容易に判別でき、あるいはまた施用場所を鮮明に把握できるようにすることができる。
【００２５】
本発明で用いる二液型接着剤としては、従来公知の各種二液型接着剤を用いることができ、特定の二液型接着剤に限定されるものではない。例えば、特開平７−３２３３号公報に開示されているような（Ａ）高分子成分と乳化剤とを含む水性エマルジョン液であって、該高分子成分及び乳化剤のうち少なくとも１方がアニオン基を含有するものと、（Ｂ）アミノ基を有するアクリル系共重合体を含有する溶液とからなる二液型接着剤、特開平８−８１６７１号公報に開示されているような（ａ）ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有鎖伸長剤とポリイソシアネート化合物とを反応して得られるカルボキシル基を有する末端水酸基含有ポリウレタンポリマーを、三級アミンの存在下で水中に自己乳化させて分散したｐＨ５.０〜８.５のポリカーボネート・ウレタン系ディスパージョン及び（ｂ）合成樹脂もしくは合成ゴムの水性エマルジョンからなる主剤と、硬化剤としてポリイソシアネート化合物から成る二液型水性接着剤、特開平８−２９５８６９号公報に開示されているようなアニオン系自己乳化型ウレタン水性エマルジョン及び塩化ビニルを２０〜７０重量％含有する塩化ビニル−酢酸ビニル−エチレン共重合体又はその変性物のエマルジョンからなる主剤と、ポリイソシアネート化合物からなる硬化剤から成る水性二液型接着剤、特開平７−１６６１４６号公報に開示されているような（ａ）少なくともエチレンオキサイド部を含有するポリエーテルポリオールと（ｂ）ポリエーテルポリオールのメラミン変性体を併用し、これらの有機ポリイソシアネート化合物を反応させて得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーからなる主剤に、硬化剤として水を組合せた二液型ウレタン系接着剤、特開平６−３２２３４２号公報に開示されているような（Ａ）分子内にカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する高分子化合物の水性溶液並びに（Ｂ）分子内にアミノ基を有するアクリル系共重合体の水性溶液からなる二液型接着剤組成物などが挙げられる。
【００２６】
また、特開平９−１８３９５０号公報に開示されているような（メタ）アクリル酸エステルに有機過酸化物とエチレンアクリルゴムとを含有する組成物Ａと、（メタ）アクリル酸エステルに還元剤とエチレンアクリルゴムとを含有する組成物Ｂとから成り、組成物Ａ及び／又は組成物Ｂに、Ｎ−置換マレイミド化合物とを含有させた二液型アクリル系接着剤組成物、特開平１０−１６５３号公報に開示されているようなアニオン性クロロプレンラテックスを主成分とする主剤と、中性ないしはアルカリ性の無機金属塩（例、硝酸マグネシウム）を主成分とする硬化剤とする分別塗布型の二液型水系接着剤、特開平１１−２００６３号公報に開示されているようなエポキシ樹脂からなる室温で液状の主剤と、エポキシ樹脂を硬化させうる成分からなる室温で液状の硬化剤から構成され、主剤及び硬化剤のいずれにも粒子状揺変性付与剤を配合してコンクリート構造体の補修・補強に有用な二液型エポキシ樹脂接着剤、特開平１１−１３１０２４号公報に開示されているような少なくとも一方の液には反応性アクリル系モノマーを含有する二液からなる接着剤組成物であって、一方の液には重合開始剤としての有機過酸化物を含有し、他方の液には硬化促進剤としての平均粒径１μｍ以下の金属フタロシアニン化合物を含有している二液型アクリル系接着剤組成物、特開平１１−３４９９１１号公報に開示されているようなエポキシ変性水性エマルションを含む水性組成物、水性エマルション及びエポキシ樹脂用硬化剤を含む水性組成物からなる二液型接着剤であって、該エポキシ変性水性エマルション及び該水性エマルションの少なくとも一方がシアノ基を有する二液型接着剤などを用いることもできる。
【００２７】
本発明で用いる二液型発泡性組成物としては、特開平５−１１７３５７号公報、特開平１０−２１２３３２号公報、特開平１１−１０５０５７号公報等に開示されているような、従来公知の各種二液型発泡性ウレタン組成物を用いることができる。二液型発泡性ウレタン組成物は、できるだけ速やかに反応・発泡し、硬化し得るものであればよく、特定の組成に限定されるものではなく、例えば、主剤としてポリオール類を主成分とするＡ液と、硬化剤としてのポリイソシアネート化合物を主成分とするＢ液とからなり、上記Ａ液に発泡剤や必要に応じて触媒を配合した二液型発泡性ウレタン材料などが挙げられる。上記主剤と硬化剤の反応比率は種々変えることができるが、通常、主剤の活性水素（ＯＨ基）と硬化剤のＮＣＯ基の当量比が１：０．８〜１０、好ましくは１：０．９〜５の範囲内となるように選定すればよい。
ウレタンフォームには軟質、硬質、半硬質品がある。軟質ウレタンフォーム、半硬質ウレタンフォームは発泡開始に時間を要するが、硬質ウレタンフォームは数秒で発泡し、数秒で硬化するので、使用目的に応じて適宜選定すればよい。
【００２８】
上記ポリオール類としては、例えば、多価アルコール、ビスフェノール類や、脂肪族アミン、芳香族アミン、芳香環を有する脂肪族アミン、脂環族アミンなどの活性水素含有化合物に、アルキレンオキサイド（例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、イソブチレンオキサイドの１種又は２種以上）を付加反応させて得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００２９】
上記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコールなどの２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセリンなどの３価のアルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグリコシド、ジグリセリン、ソルビトール、ショ糖などの４価もしくはそれ以上のアルコールが挙げられる。
【００３０】
上記ビスフェノール類としては、例えばハイドロキノン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。
【００３１】
上記脂肪族アミンとしては、例えばアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリメチレンジアミン（エチレンジアミン、ジアミノブタン、ジアミノプロパン、ヘキサンジアミン、ドデカンジアミンなど）、ポリエチレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなど）、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。上記芳香族アミンとしては、例えば２，４−もしくは２，６−ジアミノトルエン(ＴＤＡ)、粗製ＴＤＡ、１，２−、１，３−もしくは１，４−フェニレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン(ＭＤＡ)、粗製ＭＤＡ、１，５−ナフタレンジアミン、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノジフェニルシクロヘキサン等が挙げられる。上記芳香環を有する脂肪族アミンとしては、例えば１，２−、１，３−もしくは１，４−キシレンジアミン等が挙げられる。上記脂環族アミンとしては、例えば４，４'−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、メンセンジアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ(−５，５−)ウンデカン等が挙げられる。
【００３２】
上記ポリエーテルポリオール以外に、２個以上のヒドロキシル基を有するオリゴマー、例えばポリエステルポリオール（ポリカルボン酸とポリヒドロキシル化合物の縮合物）、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、さらにポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、エチレン性不飽和単量体で変性された重合体ポリオール等も使用することができる。なお、上記ポリエステルポリオールの原料であるポリカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が、またポリヒドロキシル化合物としては、上述のポリエステルポリオールに用いる多価アルコールやポリエステルポリオールそのもの等が例示される。
【００３３】
前記硬化剤としてのポリイソシアネート化合物としては、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（トリメチロールプロパン、ひまし油、しょ糖などポリオール付加変性物、カルボジイミド変性物、アロファネート変性物、ウレア変性物、ビューレット変性物、イソシアヌレート変性物、オキサゾリドン変性物など）、ポリオール類と過剰のポリイソシアネート化合物の反応によって得られる末端ＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマー等が挙げられる。上記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば１，３−もしくは１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ジフェニルメタン−２，４'−及び／又は４，４'−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４'，４"−トリイソシアネート等が挙げられる。上記脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物のうち、好ましいものはＭＤＩ、粗製ＭＤＩ、ショ糖変性ＴＤＩ及びカルボジイミド変性ＭＤＩである。
【００３４】
前記発泡剤（通常、主剤としてのＡ液に配合）としては、水素原子含有ハロゲン化炭化水素系発泡剤、低沸点炭化水素類、水、水ガラス等が挙げられ、これらの１種又は２種以上の混合物を使用する。発泡剤の使用量は、形成されるウレタンフォームの比重が０．６〜０．０１、好ましくは０．５〜０．０３となるように調整することが好ましい。
【００３５】
前記触媒（通常、主剤としてのＡ液に配合）としては、例えばアミン系触媒（トリエチレンジアミン、ペンタメチレンジエチルテトラミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７など）や金属系触媒（オクチル酸第一錫、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸鉛など）を使用することができる。触媒量は、通常の量的割合で充分であり、一般に、全量中０．０００１〜５質量％が適当である。
【００３６】
上記アミン系触媒としては、−ＮＨ２基及びＮＨ−基の少なくとも１個を有するアミン化合物が使用でき、例えば前記ポリエーテルポリオールの原料として例示した脂肪族アミン、芳香族アミン及び脂環族アミン並びにこれらのアミンと上記ポリエステルポリオール原料のポリカルボン酸との縮合反応によるポリアミドやその他変性物等が挙げられ、さらにこれらのアミン化合物のアルキレンオキシド付加物も使用して差し支えない。
【００３７】
本発明に用いる二液型反応液は、必要に応じて、さらに殺菌剤、防カビ・防腐剤、消臭剤、香料等の他の添加剤を少量含有することができる。また、着色剤（色素、染料、顔料）を含有することも可能であり、その配合量、色調の選択など特に限定されるものではなく、任意に設定できる。さらにまた、必要に応じて、通常の整泡剤、可塑剤、充填剤、難燃剤、老化防止剤、抗酸化剤などの添加成分を適量範囲で加えてもよい。これらの添加剤は、前記二液型反応液のＡ液及びＢ液のいずれか一方又は両方、好ましくは反応性の低い方の液に添加する。
また、二液型反応液の使用量は、施用部位に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る二液型反応液の同時吐出装置の好適な実施態様について説明するが、本発明が下記実施態様に限定されるものでないことはもとよりである。
【００３９】
図１は、隙間や穴部への注入に適した本発明の二液型反応液の同時吐出装置１の一実施例を示しており、注入器具２、筒状連結部材７、接続部材８及び吐出管（吐出チューブ）９とからなる。注入器具２、筒状連結部材７及び接続部材８は、いずれも高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂等のプラスチックから作製され、全体的に透光性を有し、注入器具２内に収容されている内容物がある程度視認できるように構成されているが、中が見えないように着色されていても構わず、また他の任意のプラスチック材料から作製することもできる。一方、吐出管９は、隙間や穴部に挿入した際、隙間や穴部の形状に沿って撓む柔軟性を有するポリエステルエラストマー、軟質塩化ビニル樹脂、ゴム等の可撓性の合成樹脂から作製することが好ましい。
【００４０】
注入器具２は、図２〜図９に示されるように、筒状本体３と、該筒状本体３内に配設された２つの注入器４を備え、各注入器４は、それぞれ先端部に易破断性の保護キャップ５２が被冠されている吐出筒部５１を有する筒状案内体５と、各筒状案内体５内に後端部側から同時に作動しえる状態でそれぞれ摺動自在に挿入されているピストン６とを有し、上記２つの筒状案内体５のいずれか１つに前記二液型発泡ウレタン組成物などの二液型反応液のＡ液が収容され、他の１つにＢ液が収容されている。尚、筒状本体３は、２分割形式の上部材と下部材とを組み合わせたものであり、図２及び図３には、判り易いように上部材を取り除いた状態で示されている。尚、本実施態様では、筒状案内体５の先端部の吐出筒部５１に易破断性の保護キャップ５２が被冠されているが、後述する針状接続管８４により突き通せる易破断性の閉鎖端面であればよく、例えば易破断性の薄いフィルムを吐出口部端面に貼着したり、吐出筒部５１に被冠したりすることもできるが、生産性や組立て等の面からは、易破断性の保護キャップ５２を用いることが好ましい。また、保護キャップ５２の吐出筒部５１への被冠方法としては、嵌合、接着、螺合等の任意の手段を採用できる。
【００４１】
筒状本体３は、図２〜図９に示されるように、本体部３１と、軸線方向に複数のスリット３３が形成された先端接続部３２とからなり、本体部３１の後端部には、上部材（図示せず）と下部材にそれぞれ、半径方向両側（図２では、上下方向）に突出した指を引っ掛けるための一対の鍔部３４が形成されていると共に、本体部３１と先端接続部３２との間には、上記鍔部３４と同じ方向に突出している上記鍔部３４と類似の形状のフランジ部３５が形成されており、このフランジ部３５は筒状連結部材７を接続する際のストッパ部として機能する。また、先端接続部３２の各スリット３３間に位置する上下の並行板部内面には、それぞれ軸線方向に平行に延在する２本の案内リブ３６が形成されている。この案内リブ３６は、前記接続部材８を安定して案内するためのものであり、接続部材８との係合状態については後に説明する。
【００４２】
筒状本体３の上部材と下部材は、それぞれの本体部３１の周壁の端面に、図３に示されるように、一方の周壁には外縁部側がへこんで内縁部側に突状内縁部３７を有する段差部が形成され、他方の周壁には外縁部側が突出して内縁部側がへこんで上記突状内縁部３７に対応する断面形状の凹状内縁部３８を有する段差部が形成されていると共に、一方の周壁端面の所定位置複数個所にはピン３９が立設され、他方の周壁端面の上記ピン３９に対応する所定位置複数個所には穴部４０が穿設されている。開いた状態の筒状本体３の上部材と下部材における上記突状内縁部３７、凹状内縁部３８、ピン３９及び穴部４０の位置関係は同一である。筒状本体３の上部材と下部材は、上記一方の周壁端面に立設されたピン３９が他方の周壁端面に形成された穴部４０に嵌め込まれると共に、一方の周壁の突状内縁部３７が他方の周壁の凹状内縁部３８に嵌め込まれることによって組み立てられる。一方の周壁は他方の周壁に接着剤等によって接合することもできる。尚、符号４７は、他方の周壁内面の複数個所に形成されたガイドリブであり、該ガイドリブ４７と他方の周壁との間の凹状内縁部３８の個所に凹部が形成されることによって、この凹部に一方の周壁の突状内縁部３７を受け入れ、安定して筒状本体３の上部材と下部材を組み立てることができるようにしたものである。
【００４３】
前記鍔部３４は、筒状本体３の上部材と下部材の本体部３１の後端部からそれぞれ立設された略三日月状の鍔本体部４１と、該鍔本体部４１の先端から後方に軸線方向と平行に延出する周壁部４２とからなる。また、図３、図５、図８、図９に示されるように、各本体部３１の後端部内周部には、それぞれ後端部両側から内側に向かって対抗して突出している一対のストッパーリブ４３が上記鍔本体部４１と所定の間隔をあけて設けられていると共に、図５、図８、図９に示されるように、上記鍔本体部４１の後側面には、鍔本体部４１側の上端に切り欠き凹部４５が形成された２本のリブ４４が上下方向に延在している。上記ストッパーリブ４３と鍔本体部４１との間の隙間及び上記リブ４４の切り欠き凹部４５が、筒状案内体５の後端部に形成されたフランジ部５３が嵌まり込む凹部を形成している。尚、フランジ部５３が嵌まり込む凹部は、上記のような構造に限定されるものではなく、例えば、上部材と下部材の各本体部３１の鍔部３４の周壁部４２に筒状案内体５のフランジ部５３が嵌まり込む略半環状の溝部を形成してもよく、筒状本体３の上部材と下部材の間に組み込まれた筒状案内体５の抜け止めを行えるような構造であれば、任意の構造であってよい。
【００４４】
前記筒状本体３の上部材と下部材の内部には、それぞれ２箇所、図６に示されるように、２つの半円形が連なったような形状の頂端面（内側端面）を有する支持リブ４６が軸線方向と直角方法に突設されている。この支持リブ４６は、筒状案内体５を安定して支持するのに供される。また、前記各筒状本体３の先端接続部３２の各スリット３３間に位置する上下の並行板部外面のフランジ部３５近傍の中央部には、後方に向かってなだらかに立ち上がり、後端縁が鋭角（直角）となっている突部４８が形成されている。この突部４８は、筒状連結部材７を筒状本体３に連結する際に、筒状連結部材７の上下後端部に形成された中央開孔７６ａに嵌め込まれ、連結状態が容易に解除されないようにするためのロック機構として作用するものである。
【００４５】
前記したように、注入器具２の各注入器４は、いずれも高密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド等のプラスチックから作製された筒状案内体５とその内部に摺動自在に挿入されているピストン６とから構成されている。図５に示されているように、各筒状案内体５は、その先端部が縮径されて本体よりも小さな外径及び内径の吐出筒部５１を有し、該吐出筒部５１には易破断性の保護キャップ５２が被冠されている。また、各筒状案内体５の後端部には、上下方向に突出する全体的に細長い略楕円形のフランジ部５３が形成されている。このフランジ部５３は、筒状本体３の上部材と下部材の間に各注入器４を組み込む際に、前記ストッパーリブ４３と鍔本体部４１との間の隙間及び上記リブ４４の切り欠き凹部４５に嵌まり込み、一旦各注入器４を筒状本体３内に組み込んだ後は容易に抜けないような構造となっている。尚、筒状案内体５には、どの位置で内容物の容量がどの程度であるかを示す目盛を付けることができる。
【００４６】
一方、各ピストン６は、各注入器４の上記筒状案内体５に、後端部側から摺動自在に挿入されている。ピストン６の長さは、内容物を全て押し出せるように、筒状案内体５の本体部長さよりも長くなるように設計されている。各ピストン６は、断面十字形のピストンロッド６１を有し、その先端部には、図５に示されるように、該ピストンロッドの断面寸法よりも若干大きな直径の円形フランジ部６２ａが形成されている。該円形フランジ部６２ａの先端面から突出して形成された略キノコ型のフランジ部６３の周囲には、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、低密度ポリエチレン、プロピレンコポリマー等の軟質合成樹脂や、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー等の各種エラストマー、ゴム等から作製されたガスケット６４が被冠されている。尚、反応性の高い液を収容した筒状案内体内に挿入されるピストンロッドのガスケット材料としては、耐薬品性に優れたポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、低密度ポリエチレン、プロピレンコポリマー等の軟質合成樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
一方、各ピストンロッド６１の後端には、ピストンロッド６１を指で押圧し易いように、上下に細長い略楕円形状の指を当てる押圧部６５が形成されている（図２参照）。各ピストン６は、筒状案内体５に後端部側から挿入したときに、上記ガスケット６４が筒状案内体５の内周面に接触した状態で筒状案内体５内を摺動するように構成されている。さらに、筒状案内体５の後端部近傍の内周面には僅かに内方に突出したリング状の突条部５４が形成されており（図５参照）、この突条部５４にピストンロッド６１の円形フランジ部６２ａ（６２ｂ，６２ｃ）が当たることによって、ピストン６が筒状案内体５から容易に抜け出ないように構成されている。また、ピストンロッド６１には、円形フランジ部６２ａから所定の間隔でさらに同じような円形フランジ部６２ｂ及び６２ｃが形成されている。これらの円形フランジ部６２ｂ及び６２ｃは、筒状案内体５内に内容液を充填する際に、一旦ピストンロッド６１を筒状案内体５の吐出筒部５１に突き当たる迄入れた状態で、ピストンロッド６１を引いて吐出筒部５１から内容液を筒状案内体５内に吸引するときに、充填した内容液の量を知る目盛としての機能を有すると共に、ピストンロッド６１を補強する補強用リブとしての機能も有する。例えば、円形フランジ部６２ｃが上記突条部５４に当接する位置で充填した内容液の量は２ｃｍ３、円形フランジ部６２ｂが上記突条部５４に当接する位置で充填した内容液の量は２．５ｃｍ３、円形フランジ部６２ａが上記突条部５４に当接する位置で充填した内容液の量が３ｃｍ３となるような間隔に設定するなどの利用が可能である。なお、本実施態様ではピストンロッド６１は断面十字形であるが、断面円形等の棒状であってもよい。また、各ピストン６のピストンロッド６１とガスケット６４は別体であるが、一体成型されたものであってもよい。
【００４８】
また、各ピストンロッド６１の断面十字形の左右方向の片６６ａは押圧部６５に近い所定位置で途切れており、この左右方向の片６６ａがない部分では上下方向の片６６ｂは幅が狭くなっており、この幅が狭くなっている上下方向の片６６ｂの各端面に延在するようにそれぞれ２枚の平板リブ６７が押圧部６５から平行に突設され、上下方向の片６６ｂの上端面及び下端面になだらかに収束している。また、図２、図３、図９に示されるように、各ピストンロッド６１の対向する平板リブ６７上面の押圧部６５の基部には、一方のピストンロッド６１では他方のピストンロッド６１側に開口する筒状部６８が形成されており、他方のピストンロッド６１では上記筒部６８に嵌め込まれるピン６９が一方のピストンロッド６１側に突出するように形成されている。これとは逆に、各ピストンロッド６１の対向する平板リブ６７下面の押圧部６５の基部には、一方のピストンロッド６１ではピン６９が他方のピストンロッド６１側に突出するように形成されており、他方のピストンロッド６１では一方のピストンロッド６１側に開口する筒状部６８が形成されている。従って、上下一対の上記ピン６９を筒状部６８に嵌め込むことにより、一方のピストンロッド６１は他方のピストンロッド６１に係合した状態となり、２つのピストンを一体的に同時に押すことができる。即ち、上下一対のピン６９を筒状部６８に嵌挿することにより、２つのピストンが係合し同時に作動しえる状態となる。尚、上記筒状部６８とそれに嵌め込まれるピン６９は、係合部とそれに係合する係合片の組合せや、それぞれ対向する他方のピストンの押圧部の下まで延在するように突出する係合片をそれぞれ形成するなど、一方のピストンを押すと他方のピストンも押されるような、２つのピストンが係合し同時に作動しえる状態であればよい。
【００４９】
前記注入器具２の組立てに際しては、筒状本体３の下部材（又は上部材）内に、一方の筒状案内体５内に二液型反応液のＡ液が収容され、且つピストン６が装着されている注入器４と、他方の筒状案内体５内にＢ液が収容され、且つピストン６が装着されている注入器４の２つの注入器４を配置する。この際、２つの注入器４は、下部材（又は上部材）の後端部内周部に形成されているストッパーリブ４３と鍔本体部４１との間の隙間及びリブ４４の切り欠き凹部４５に、各筒状案内体５の後端部に形成されたフランジ部５３が嵌まり込むように配置する（図５参照）。その後、このように２つの注入器４が配設された筒状本体３の下部材（又は上部材）に、上部材（又は下部材）を、一方の周壁に形成された突状内縁部３７を他方の周壁に形成された凹状内縁部３８に嵌め込み、且つ、一方の周壁端面の所定位置複数個所に立設されたピン３９を他方の周壁端面の所定位置複数個所に穿設された穴部４０に嵌め込み、必要に応じて接着剤で接合することにより、図１に示すように組み立てる。二液型反応液の同時吐出装置が使い捨て製品として使用される場合には、上記のように一旦組み立てた後は分解できないように接着して組み立てるが、注入器２のみを使い捨てとし、筒状本体３は再利用したい場合には、上部材と下部材を上記ピン３９の穴部４０への嵌合により組み立て、再度分離できるようにしてもよい。
【００５０】
図１０〜１３は、前記筒状連結部材７を示している。筒状連結部材７は、前記筒状本体３の先端接続部３２に接続される、断面が略楕円形の扁平な筒状部７１と、その先端部に形成されたテーパ状接続部７２とからなる。テーパ状接続部７２は、先端の開口部７３に向かって漸次縮径するテーパ状に形成されている。筒状部７１の前後部には、前記筒状本体３のフランジ部３５と類似の断面形状のフランジ部７４，７５が半径方向両側（図１では、紙面と垂直方向）に突出して形成されている。図１３に示されるように、前側フランジ部７４の内寸は後側フランジ部７４の内寸よりも小さくなるように縮径されており、テーパ状接続部７２の後端の内寸は前側フランジ部７４の内寸と同じである（図１３参照）。
【００５１】
図１０及び図１２に示されるように、筒状部７１の軸線方向中心線の後側フランジ部７５の基部には上下２箇所に中央開孔７６ａが形成され、該中央開孔７６ａから後側フランジ部７５基部に沿って両側に所定間隔の位置（上下それぞれ２箇所）に側部開孔７６ｂが形成されている。筒状部７１の上下内面には、上記側部開孔７６ｂから軸線方向に平行な上下それぞれ２本のガイド溝７７が所定の長さ（前述した接続部材８の長さに対応）だけ形成されている（図１０及び図１３参照）。また、図１２及び図１３に示されるように、筒状部７１の前側フランジ部７４内側面のテーパ状接続部７２後端近傍の両側から、円筒体を長手方向に２分割したような形状の一対の半筒部７８が互いに向き合うように平行に後方へ突設されており、該半筒部７８はそれぞれ上下及び側部の３本の略Ｌ字形の支持リブ７９により筒状部７１と一体化されている。上記半筒部７８の外径は、後述する接続部材８の筒部８１の内径よりも若干小さく、接続部材８の筒部８１が半筒部７８の外周に沿って配置され、その先端は略Ｌ字形の支持リブ７９と半筒部７８の先端部に形成される段差部に当接するように構成されている。一方、テーパ状接続部７２の前側フランジ部近傍の上下両側部には、それぞれ所定の間隔をあけて一対の突部８０が形成されている。この突部８０は、テーパ状接続部７２に後述する吐出管９を接続する際に、吐出管９の接続部９２の上下両側部の後端部近傍に形成された一対の開孔９５に嵌挿されるロック機構として作用する。
【００５２】
図１４〜１７は、前記筒状連結部材７内に配設される接続部材８を示している。接続部材８は、２つの筒部８１を有し、該２つの筒部８１は、その長さ全体にわたって延在する水平な横連結部８２と、該横連結部８２の後端部に一体的に垂直に形成され、上記筒部８１の径とほぼ等しい高さを有する縦連結部８３とにより一体的に連結されている。上記各筒部８１内には、後端部が鋭角に形成された針状接続管８４が配設されており、各筒部８１と各針状接続管８４は、図１７に示されるように、各筒部８１の中央部に配された管状リブ８５によってそれぞれ一体的に連結されている。上記２つの針状接続管８４は、各針状接続管の鋭角な端部が対向し、且つ、筒状連結部材７が前記筒状本体３の先端接続部３２に接続されたときに、前記筒状案内体５の吐出筒部５１側に向かって配向するような位置関係となるように配設されている。尚、各針状接続管８４の鋭角な先端は、安全性の面から筒部８１の後端面と同一面又はそれより内側に位置するような長さに設定する必要があるが、注入器４との接続の際に保護キャップ５２を充分に突き通すためには筒部８１の後端面と同一面となるような長さが好ましい。一方、各針状接続管８４の先端部は、図示の実施態様では筒部８１の前端面と同一面となるような長さであるが、若干突出していても構わない。
【００５３】
また、各筒部８１の上下部には、それぞれ、先端から後端近傍にわたって軸線方向に延在するガイドリブ８６が形成され、且つ、各ガイドリブ８６の後端部上端内縁部には、後方に向かってなだらかに立ち上がり、後端縁が鋭角（直角）となっている突部８７が形成されている。ガイドリブ８６の後端と縦連結部８３の後端面との間の距離は、前記筒状連結部材７の後側フランジ部７５の厚さと等しいかもしくは若干長く、また、上部及び下部の一対のガイドリブ８６間の間隔は、前記筒状連結部材７の筒状部７１の上部及び下部の一対の側部開孔７６ｂ間の間隔及び一対のガイド溝７７間の間隔と等しくなっている。それによって、筒状連結部材７内に後側から接続部材８を配設する際に、各筒部８１のガイドリブ８６が前記筒状連結部材７の各筒状部７１のガイド溝７７内を摺動して作業性良くスムーズに装着できるように構成されていると共に、上記各突部８７が筒状連結部材７の上下後端部に形成された各側部開孔７６ｂに嵌め込まれ、連結状態が容易に解除されないようにロック機構として作用する。また、縦連結部８３の上端面及び下端面の所定位置には、それぞれ一対の切り欠き凹部８８が形成されている。上端面及び下端面の一対の切り欠き凹部８８間の間隔は、前記筒状本体３の先端接続部３２の２本の案内リブ３６間の間隔と等しくされている。それによって、接続部材８が配設された筒状連結部材７を前記筒状本体３の先端接続部３２と接続する際に、上記案内リブ３６が接続部材８の切り欠き凹部８８内を摺動して作業性良くスムーズに装着できるように構成されている。
【００５４】
図１８〜２１は、前記吐出管の一実施態様を示しており、前記接続部材８が内部に装着された筒状連結部材７と接続した状態で示されている。
吐出管９は、ポリエステルエラストマー、軟質塩化ビニル樹脂、ゴム等の可撓性の合成樹脂から作製されている。吐出管９の長さは、対象とする隙間や穴部に応じた適宜の長さに設定できる。また、可撓性の合成樹脂から作製されているため、実際の使用の際に適宜の長さにハサミ等により容易に切断して用いることができる。また、図示されるように、吐出管９は、後部に後方にやや拡開したテーパ状の接続部９２を有する断面が略楕円形状の吐出管本体９１と、その先端部に嵌挿されている断面が略楕円形状のノズル部材９４と、吐出管本体９１内部に配設された２つの流路を構成する２本のチューブ１００とを有する。また、接続部９２の吐出管本体側の所定位置（好ましくは接続部９２の先端部）には、仮想線で示されるように、外周を囲繞するように半径方向外側に突出した断面円形のストッパ部９３を形成してもよい。ストッパ部９３の直径は、対象とする隙間や穴部に挿入されないようなサイズとする必要がある。
【００５５】
上記吐出管９の接続部９２は、前記筒状連結部材７のテーパ状接続部７２に接続される部分であり、その後端部近傍の上下両側部には、前記テーパ状接続部７２の前側フランジ部７４近傍の上下両側部に形成されている一対の突部８０と同じ位置関係になるように、それぞれ所定の間隔をあけて一対の開孔９５が形成されている。前記筒状連結部材７のテーパ状接続部７２に吐出管９を接続すると、この開孔９５に突部８０が嵌め込まれ、ロックされた状態となる。また、上記吐出管本体９１の先端部近傍の上下中央部には、ノズル部材９４との連結用の開孔９６が形成されている。ノズル部材９４は、隙間や穴部に挿入し易いように丸みをおびている先端部に１つの扁平な吐出流路９７が形成されていると共に、後半部には、吐出流路９７の内寸よりも大きく、２本のチューブ１００の合計外寸とほぼ等しい内寸を有し、先端部の外寸よりも若干小さく、吐出管本体９１の内寸よりも若干大きな外寸の部分の接続管状部９８が形成されている。該接続管状部９８の２本のチューブ１００の合計外寸とほぼ等しい内寸を有する内部は、チューブ１００の先端部の収容部として作用すると共に、そのストッパ部として作用する。また、ノズル部材９４の接続管状部９８の上下所定位置（上記開孔９６と対応する位置）には、上記開孔９６に嵌め込まれる突部９９が形成されている。
【００５６】
前記吐出管９、２本のチューブ１００、筒状連結部材７及び接続部材８の組み立てに際しては、まず、接続部材８の２つの針状接続管８４の先端部内にそれぞれ所定の長さのチューブ１００の一端部（後端部）を嵌め込んだ状態で、筒状連結部材７の後側からチューブ１００及び接続部材８の順に挿入し、接続部材８の各筒部８１の後端縁に形成された各突部８７が筒状連結部材７の上下後端部に形成された各側部開孔７６ｂに嵌め込まれるまで、接続部材８の各筒部８１のガイドリブ８６を筒状連結部材７の各筒状部７１のガイド溝７７内を摺動させる。このようにして、２本のチューブ１００が接続された接続部材８を筒状連結部材７に連結し、ロックした状態で、２本のチューブ１００の先端部を吐出管９の後側から挿入し、ノズル部材９４の接続管状部９８内に嵌挿すると共に、吐出管９の接続部９２の後端部近傍の上下両側部に形成されている各開孔９５に筒状連結部材７のテーパ状接続部７２に形成されている各突部８０を嵌め込み、ロックした状態とする。あるいは別の方法としては、予め、２本のチューブ１００の先端部を吐出管９の後側から挿入し、ノズル部材９４の接続管状部９８内に嵌挿した状態とし、また、接続部材８を筒状連結部材７に連結し、ロックした状態としておき、吐出管９の後端から突出している２本のチューブ１００の後端部を筒状連結部材７の前側から接続部材８の２つの針状接続管８４の先端部内にそれぞれ嵌挿すると共に、吐出管９の接続部９２に形成されている各開孔９５に筒状連結部材７のテーパ状接続部７２に形成されている各突部８０嵌め込み、ロックした状態としてもよい。また、必要に応じて、筒状連結部材７の後側フランジ部７５と筒状本体３のフランジ部３５は接着剤等により接合することもできる。
【００５７】
このようにして２本のチューブ１００、接続部材８及び筒状連結部材７が組み込まれた吐出管９と、二液型反応液のＡ液とＢ液がそれぞれ収容されている２つの注入器４が組み込まれた注入器具２の使用に際しては、注入器具２の筒状本体３の先端接続部３２を筒状連結部材７の後側から挿入し、接続する。この際、筒状本体３の先端接続部３２に形成された案内リブ３６が接続部材８の切り欠き凹部８８内を摺動するのでスムーズに挿入できる。さらに挿入することにより、接続部材８の各針状接続管８４の鋭角な端部が各注入器４の吐出筒部５１に被冠されている保護キャップ５２を突き通し、各チューブ１００と各注入器４の筒状案内体５内部が連通状態になると共に、筒状本体３の先端接続部３２に形成された突部４８が筒状連結部材７に形成された中央開孔７６ａに嵌め込まれ、ロックされた状態となる。
【００５８】
上記の状態で、吐出管９を隙間や穴部に向けて挿入し、ストッパ部９３が隙間や穴部の開口端に位置した時点で挿入を停止する。そして、例えば二液型反応液が二液型発泡ウレタン組成物の場合、各注入器４のピストン６を押圧し、一方の注入器内に収容された二液型発泡ウレタン組成物のＡ液と、他方の注入器内に収容されたＢ液を、上記吐出管９を通して隙間や穴部内に同時に注入して発泡させ、ウレタンフォームで封止する。この際、吐出管９の先端のノズル部材９４には１つの吐出流路９７が形成されているため、この部分で上記Ａ液とＢ液が合流し、混合されて吐出されるので、Ａ液とＢ液が速やかに反応して発泡し、無数の細かい気泡、好ましくは連続気泡からなるウレタンフォームを形成し、隙間や穴部内の凹凸面の細かい部分にも隙間なく充填し、壁面に密着して即座に硬化し、隙間や穴部を完全に封止することができる。ウレタンフォームを充填した後は、吐出管９を抜き出す。あるいは別の方法として、予め接続部材８及び筒状連結部材７が組み込まれた吐出管９を挿入し、この状態で、注入器具２の筒状本体３の先端接続部３２を筒状連結部材７の後側から挿入し、接続してもよいが、作業性の点からは前記した方法が好ましい。
【００５９】
図２２〜図２６は、建築物の壁面の少し高い位置にある隙間や穴部あるいは湾曲した穴部内の隙間等に挿入して二液型発泡ウレタン組成物などを注入・充填するために適した吐出管の他の実施態様を示しており、前記接続部材８が内部に装着された筒状連結部材７と接続した状態で示されている。この実施態様の吐出管９ａは、吐出管本体９１ａがその先端部から所定長さだけ湾曲状に形成された湾曲部を有する点で前記図１８〜図２１に示される実施態様と異なる。吐出管本体（湾曲部）９ａは、扁平環状の断面を有し、湾曲状に形成されている。尚、本実施態様の場合、吐出管本体９１ａ全体が湾曲状に形成され、その後端部に後方に開拡するテーパ状の接続部９２が形成され、筒状連結部材７の前側フランジ部７４がストッパ部として機能するが、吐出管本体（湾曲部）９１ａと接続部９２との間に直管部を設け、あるいはさらに前記吐出管９と同様のストッパ部９３を設けてもよい。
【００６０】
吐出管本体（湾曲部）９１ａの先端には、前記図１８〜図２１に示される実施態様と同様にノズル部材９４が嵌挿されるが、この実施態様の場合、前記実施態様とは異なり、ノズル部材９４は２分割形態に形成されており、それらの端面に形成された複数のピン（図示せず）を他方の端面に形成された複数の孔部（図示せず）に嵌合することにより組み立てられるが、一体成型してもよい。また、ノズル部材９４の接続管状部９８は、前記実施態様とは異なり、２本のチューブ１００の合計外寸よりも大きな内寸を有し、後端部内周部にはチューブ１００を嵌挿するためのガイド突部９８ａが形成されており、２分割部材に設けられた対向する一対のガイド突部９８ａにより形成される略楕円形内周面は２本のチューブ１００の合計外寸と等しいか若干小さな内寸とされ、その中に２本のチューブ１００が嵌挿されるように構成されている。尚、図示の実施態様ではガイド突部９８ａは１つであるが、２つあるいはそれ以上のガイド突部を所定間隔で設けてもよい。
【００６１】
一方、吐出管９ａの後端部の接続部９２は、吐出管本体（湾曲部）９１ａの後端に所定の角度をもって設けられているが、その構造、サイズ等は前記した図１８〜図２１に示される実施態様と同じである。尚、吐出管本体９１ａの湾曲方向と、筒状連結部材７のフランジ部７４，７５の方向、及び筒状本体３の一対の鍔部３４とフランジ部３５の方向は同一方向（図２４に示す状態では上下方向）に配向しており、隙間や穴部への挿入と押出操作が容易に行えるように構成されていると共に、組立てに際しての吐出管９ａと筒状連結部材７と筒状本体３の位置合わせを簡便にして、組立てが容易に行えるように構成されている。尚、前記吐出管９ａと、２本のチューブ１００、筒状連結部材７及び接続部材８の組み立て方法は、前記した実施態様の場合と同様である。
【００６２】
吐出管９ａは、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の比較的剛性のあるプラスチックから作製され、全体的に透光性を有するが、中が見えないように着色されていても構わず、また他の任意のプラスチック材料から作製することもできる。また、処置する隙間や穴部の曲面形状が多少異なっていても、容易にその曲面形状に追従してスムーズに挿入することができるように、吐出管本体（湾曲部）９１ａはある程度の可撓性を有することが好ましい。吐出管９ａの接続部９２が当接する筒状連結部材７の前側フランジ部７４は、吐出管本体（湾曲部）９１ａを挿入する際、ストッパ部として機能し、又は挿入停止位置表示部として機能する。さらに、先端のノズル部材９４の吐出口（吐出流路９７）が詰まったときの予備開口部となる複数の孔部を、ノズル部材９４の先端部側部に設けることもできる。
前記吐出管９ａを用いた二液型反応液の同時吐出装置の使用方法は、前記した実施態様と同様である。
【００６３】
図２７及び図２８は、本発明の二液型反応液の同時吐出装置の他の実施態様を示しており、ピストンの構造及び筒状本体の後端部の構造が前記実施態様の場合と異なる以外、他の構成要素は前記実施態様の場合と同じである。
この実施態様の場合、ピストン６ａの断面十字形のピストンロッド６１の先端部には、図２７に示されるように、該ピストンロッドの断面寸法よりも若干大きな直径の円形フランジ部６２ａが形成されているが、前記実施態様とは異なり、該円形フランジ部６２ａの先端面には略キノコ型のフランジ部が突出して形成されておらず、円形フランジ部６２ａの先端面で直に内容物を押し出すように構成されている。従って、ピストン６ａは、低密度ポリエチレン、シリコーン樹脂等の軟質合成樹脂により一体成型でき、コスト面や組立作業が必要でない点で前記実施態様よりも有利である。また、図２８に示されるように、筒状本体の後端部は、リブ４４が見えないようにカバー部４９により覆われており、外観的にスッキリした構造となっている。尚、カバー部４９の頂端面は、筒状案内体５の外周を２分割したような半円が２つ連なった形状を有している。
【００６４】
以上、本発明に係る二液型反応液の同時吐出装置について好適な実施態様を示したが、前記した態様の二液型反応液の同時吐出装置に限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の設計変更が可能である。例えば、前記した各実施態様においては、各フランジ部３４，７４，７５及び鍔部３５は略楕円形であるが、六角形、八角形等の多角形など、任意の形状にすることができる。また、例えば筒状本体やピストンを着色したり、あるいはその色を他の部材の色と異なるように着色してカラフルな注入器具とすることにより、施用場所を鮮明に把握できるようにすることも可能である。さらに、ノズル部材の一つの吐出流路を形成している先端部内周面には、図３２及び図３６に拡大して示すように、所定高さ（内容物の流出が困難とならないように、吐出流路の内径の約１／２以下であることが好ましい）の一対の邪魔板部を、互いに対向するように、且つ軸線方向に対して所定の角度（約３０〜６０°、好ましくは４０〜５０°程度が望ましい）で突設したり、あるいは前後２箇所に二対の邪魔板部を、例えば前側の一対の邪魔板部と後側の一対の邪魔板部は９０°の角度だけ円周方向の位置をずらして突設することもできる。あるいは、短い螺旋状の邪魔板部を形成してもよい。このような邪魔板部を設けることにより、吐出管のノズル部材で二液型反応液のＡ液とＢ液を攪拌することができるので、注入後の速やかな硬化や発泡が生起する。但し、隙間や穴部の内壁の凹凸面による攪拌効果も期待できるので、このような邪魔板部を設けなくても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の二液型反応液の同時吐出装置は、各種接着剤の塗布、木工製品の穴部への部材の接着、アンカー部材の接着・固定、各種部材間の接着、発泡体の建築物の亀裂等への充填、各種目地部への充填、各種閉鎖空間部への充填、各種穴部の封止など、各種接着剤や発泡剤等の二液型反応液の施用に有利に利用できる。また、極めて簡単に使用でき、操作性に優れているため、個人ユーザー用にも最適である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１ａ  二液型反応液の同時吐出装置
２  注入器具
３  筒状本体
４  注入器
５  筒状案内体
６  ピストン
７  筒状連結部材
８  接続部材
９，９ａ  吐出管
３４  鍔部
５１  吐出筒部
５２  保護キャップ
６１  ピストンロッド
６５  押圧部
６８  筒部
６９  ピン
７２  テーパ状接続部
８４  針状接続管
９２  接続部
９４  ノズル部材
９７  吐出流路
１００  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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