(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の上に敷かれる鉄板と、この鉄板のほぼ中心軸上に配置される長尺の基礎梁と、この基礎梁を前記鉄板に固定するために鉄板の両側に配置されたフック部材とを備えることを特徴とする建造物の基礎構造。
【請求項２】
前記フック部材を鉄板の側縁部に引っ掛け、このフック部材と基礎梁との間に連結材を掛け渡して固定する請求項１に記載の建造物の基礎構造。
【請求項３】
前記基礎梁は鉄板への荷重を分散するため鉄板上に配置された補助梁を介して配置される請求項1に記載の建造物の基礎構造。
【請求項４】
前記補助梁が基礎梁の配置方向とほぼ直交する方向に複数本配置される請求項３に記載の建造物の基礎構造。
【請求項５】
前記補助梁は両端が前記鉄板の両側付近まで延び、その両端が鉄板の両側に配置されたフック部材に固定される請求項３に記載の建造物の基礎構造。
【請求項６】
前記基礎梁は、補助梁の長さ方向のほぼ中央部で固定される請求項３に記載の建造物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建造物の基礎構造に係り、特に仮設建造物に有効な基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物の基礎構造としてコンクリートで基礎梁を形成することが広く行われていたが、近年、基礎工事の期間短縮、コンクリートによる地盤の汚染、掘削により生じる残土の処理等が問題となっていた。また、仮設建造物の場合には建造物を撤去する際に基礎梁のコンクリートを破砕し、鉄筋と仕分けする作業が煩わしいものであった。そこで、建造物の簡便な基礎構造として、下端に切削刃や羽根を備えた鋼管杭を地面にねじ込んで埋設し、この鋼管杭に溶接された杭側ベースプレートに柱に溶接された柱側ベースプレートをボルトで締結して基礎とする施工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この施工法においては、コンクリートを使用しないため、基礎工事の期間を短縮することができ、地盤の汚染もなく、杭の埋設にも残土が発生しないという利点がある反面、学校の校庭に仮校舎を建造する場合のように、校庭や排水の悪い土地などで排水管を地中に埋設してある場所での基礎工事では、鋼管杭のねじ込みによって排水管を損傷する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、仮設の建造物であるか否かに関わらず、また排水管が地面に埋設されているか否かに関わりなく、鋼管杭を用いることなく、簡便な建造物の基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施例に係る建造物の基礎構造は、地面の上に置かれる鉄板と、この鉄板のほぼ中心軸に沿って配置される長尺の基礎梁と、この基礎梁を前記鉄板に固定するために鉄板の両側に配置されたフック部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
前記基礎梁は鉄板の上に直接配置され、又は鉄板への荷重を分散するため鉄板上に配置された補助梁を介して間接的に配置される。
【０００７】
前記フック部材は鉄板の両側に引っ掛けて使用される。鉄板の上に直接基礎梁を配置する場合には、フック部材と基礎梁との間に連結部材を掛け渡して基礎梁を直接固定する。一方、鉄板の上に補助梁を介して間接的に基礎梁を配置する場合には、鉄板の両側付近まで延びる補助梁の両端をフック部材で固定し、この補助梁に基礎梁を固定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る建造物の基礎構造にあっては、既製の鉄板を利用することができ、この鉄板に取付穴などの加工を一切行なうことなく、そのまま使用することができる。そして、この鉄板を地面の上に敷き、その上に基礎梁を直接配置し又は補助梁を介して間接的に配置し、鉄板の両側に引っ掛けたフック部材を用いて連結するだけで鉄板に基礎梁を固定することができ、建造物の基礎構造としてきわめて簡便なものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例に係る建造物の基礎構造の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の要部の拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る建造物の基礎構造の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４の要部の拡大斜視図である。
【図７】第２実施例の基礎構造を施工する場合において鉄板上に補助梁を配置する工程を示す斜視図である。
【図８】第２実施例の基礎構造を施工する場合において鉄板に補助梁を固定する工程を示す斜視図である。
【図９】第２実施例の基礎構造を施工する場合において補助梁に基礎梁を固定する工程を示す斜視図である。
【図１０】第２実施例の基礎構造を施工する場合において補助梁に基礎梁を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】第２固定手段の他の実施例を示す要部斜視図である。
【図１２】第２固定手段の他の実施例を示す要部正面図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係る建造物の基礎構造の平面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】図１３の要部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面に基づいて本発明に係る建造物の基礎構造の実施形態を詳細に説明する。図１乃至図３には本発明に係る建造物の基礎構造の第１実施例が示されている。この実施例に係る基礎構造は、長方形状の薄板の鉄板１と、この鉄板１のほぼ中心軸１ａ上に配置される長尺の基礎梁２と、この基礎梁２を前記鉄板１に固定する固定手段３とを備えるものである。鉄板１は例えば調達し易い既製のリース品をそのまま利用することができる。
【００１１】
この鉄板１を、地面４の上に直接敷いてもよいが、図２に示したように、基礎梁２の長手方向に沿って地面４に浅く溝５を掘り、この溝５内に敷き詰めた砂利６の上に敷いた方が鉄板１に掛かる荷重に対して安定性を増す。施工する際には図１に示したように、鉄板１の長辺側が溝５と平行になるように複数敷き並べる。
【００１２】
鉄板１の上に配置される基礎梁２には例えば長尺のＨ形鋼が用いられ、このＨ形鋼が固定手段３によって鉄板１に固定される。この固定手段３は、一例では図３に示したように、鉄板１の両側の各側縁部１ｂ、１ｂに引っ掛けるフック部材７と、このフック部材７と基礎梁２との間に掛け渡される連結材としてのシャフト８と、このシャフト８の両端をフック部材７および基礎梁２にそれぞれ締結するナット９ａ，９ｂとを備える。なお、シャフト８の両端部には雄ネジ１０が切ってある。
【００１３】
前記フック部材７は、鉄板１の側縁部１ｂを抱き込むコ字形状のフック部１１と、このフック部１１とは逆向きに屈曲されて鉄板１の上面に垂直に立つ縦壁部１２とで構成され、この縦壁部１２にシャフト挿通孔１３が開設されている。また、基礎梁２のウエブ２ａには一対のシャフト挿通孔１４ａ，１４ｂが開設されている。この一対のシャフト挿通孔１４ａ，１４ｂは、一定間隔毎に設けられており、この実施例では図1に示すように、1枚の鉄板１に対して3箇所に設けられている。
【００１４】
上記溝５内に敷き並べた鉄板１の上に基礎梁２を固定する場合には、鉄板１のほぼ中心軸１ａ上に基礎梁２を配置したのち、基礎梁２のウエブ２ａに開設された一対のシャフト挿通孔１４ａ，１４ｂの位置に合わせて鉄板１の両側に一対のフック部材７をそれぞれ配置し、各フック部材７のフック部１１を鉄板１の側縁部１ｂに抱き込ませる。次いで、基礎梁２のウエブ２ａに設けられたシャフト挿通孔１４ａ，１４ｂとフック部材７の縦壁部１２に設けられたシャフト挿通孔１３との間にシャフト８を掛け渡し、シャフト８の外側からナット９ａで締め付ける。なお、シャフト８を掛け渡す際には、内側から締め付けるナット９ｂを予めシャフト８に嵌め込んでおく。また、１箇所で連結する２本のシャフト８は、図１に示すように一直線上になく前後に少しずれた位置関係で基礎梁２を連結している。
【００１５】
この実施例では、基礎梁２を連結する左右２本のシャフト８の長さを左右で調整しながらナット９ａを締め付けることで、基礎梁２の左右方向の位置ズレを修正することができる。このように調整手段を持つことで、鉄板１が多少ラフに敷いてあったり、或いは基礎梁２が鉄板１の中心軸１ａ上に正確に配置されなくても、支障なく基礎梁２を所定の位置に設置することができ、基礎工事を簡便に且つスムーズに進めることができる。基礎梁１の左右方向の位置が決まったところでシャフト８の内側からナット９ｂを締め付けて固定を完了する。このような基礎梁２の固定作業を１枚の鉄板１に対して３箇所で行なう。なお、隣接する基礎梁２同士の連結は、例えば図３に示すように、隣接する両方の基礎梁の端部に当て板１５を掛け渡し、これをボルト１６で締結することで連結される。
【００１６】
上記一連の作業によって建造物の基礎構造が完成する。基礎梁２の上には建造物の柱１７などを組み付ける。このような建造物の基礎構造では建造物から基礎梁２に掛かる荷重を鉄板１で受けることになるが、リース品の鉄板１でも１９ｍｍ以上と厚く、また荷重を受ける面積も大きいので、鉄板１に掛かる荷重が分散することによって十分に耐え得るものである。なお、鉄板１の耐荷重性を増すために、鉄板１の短辺側が溝５と平行となるように、鉄板１を９０度回して敷き並べてもよい。
【００１７】
図４乃至図１０には本発明に係る建造物の基礎構造の第２実施例が示されている。この実施例に係る基礎構造は、第１実施例と同様、長方形状の薄板の鉄板１と、この鉄板１のほぼ中心軸１ａ上に配置される長尺の基礎梁２とで建造物の基礎構造を成しているが、基礎梁２が鉄板１への荷重を分散するため鉄板１上に配置された補助梁２０を介して配置されている点で第１実施例と異なる。また、この実施例に係る基礎構造では、基礎梁２を鉄板１に固定するための固定手段が、鉄板１に補助梁２０を固定する第１固定手段２１と、補助梁２０に基礎梁２を固定する第２固定手段２９とに分かれている点でも第１実施例と異なっている。この補助梁２０は、基礎梁２から鉄板１に掛かる荷重を効果的に分散するために設けられもので、図４乃至図６に示したように、溝５内に敷き並べた鉄板１の左右方向に延びる断面Ｈ形の鋼材からなり、補助梁２０の両端が鉄板１の両側付近まで延びている。なお、この実施例では補助梁２０が鉄板１の長辺方向に沿って等間隔に３本が配置されている。
【００１８】
この実施例における補助梁２０の長さは、鉄板１の左右方向の幅寸法より少し長く形成されている。そのため、鉄板１上に配置した時に両端が鉄板１の両側から少し突出し、この突出した部分が第１固定手段２１によって鉄板１に固定される。第１固定手段２１は、鉄板１の側縁部１ｂに引っ掛ける略Ｌ形のフック部材２２と、このフック部材２２と補助梁２０とを連結するボルト２３及びナット２４からなる。フック部材２２にはＬ形の長辺２２ａ側に１個のボルト挿通孔２５（図８参照）が設けられ、また補助梁２０の下部フランジ２０ｃの両端には等間隔に並んだ３個のボルト挿通孔２６が設けられている。このボルト挿通孔２６は補助梁２０のウエブ２０ａを挟んで両側にそれぞれ設けられている。また、この実施例では横幅の異なる２種類のリース品の鉄板１に対応できるように、下部フランジ２０ｃには前記３個のボルト挿通孔２６より内側にも同じように３個のボルト挿通孔２７が設けられている。なお、これらのボルト挿通孔２６，２７の孔数は、複数個であれば３個に限定されるものではない。また、フック部材２２の短辺２２ｂ側は鉄板１の厚さと略同じ長さになっている。
【００１９】
基礎構造を構築する場合は、先ず地面に掘った溝内に鉄板１を敷き並べ、その上に図７に示したように、補助梁２０をこの実施例では等間隔に３本配置する。次いで、図８に示したように、補助梁２０が配置された位置でフック部材２２の長辺２２ａ側を鉄板１の側縁部１ｂの下面側に引っ掛け、フック部材２２のボルト挿通孔２５に下側から挿入したボルト２３を補助梁２０のボルト挿通孔２６に貫通させ、補助梁２０の下部フランジ２０ｃに内側からナット２４で締め付けることで、フック部材２２の長辺２２ａが鉄板１の側縁部１ｂの下面に圧接すると共にフック部材２２の短辺２２ｂの上端が補助梁２０の下部フランジ２０ｃの外側に圧接する。このようにして補助梁２０を鉄板１に固定することができる。
【００２０】
なお、この実施例では補助梁２０に設けた３個のボルト挿通孔の締め付け位置を調整することで、基礎梁２の位置ズレを修正することができる。図８に示すように、敷き並べた鉄板１の左右方向の位置が当初の設定位置よりずれている場合には、補助梁２０を鉄板１の中心軸１ａに対して左右対称に配置せずに横幅方向に少しずらせて配置し、鉄板１の両端から飛び出す長さを左右で異ならせた状態で鉄板１に固定する。その場合にフック部材２２に設けられた３個のボルト挿通孔２６の取付位置を変えることで対応することができる。
【００２１】
補助梁２０を鉄板１に固定した後、図９に示すように、基礎梁２を鉄板１のほぼ中心軸１ａ上で補助梁２０と直交するように配置し、第２固定手段２９によって補助梁２０に固定する。補助梁２０の上部フランジ２０ｂの略中央部には４個のボルト挿通孔３０が設けられ、また基礎梁２の下部フランジ２ｃには鉄板１上に固定された３本の補助梁２０の配設位置に対応した位置に、ウエブ２ａを挟んで一対ずつのボルト挿通孔３１が設けられている。補助梁２０の上にはワッシャ板３２を挟んで基礎梁２が載置されるが、このワッシャ板３２にも４個のボルト挿通孔３３が設けられている。なお、このワッシャ板３２は基礎梁２の高さ調整用にも兼用され、ワッシャ板３２の枚数を変えたり、ワッシャ板３２の厚みを変えることで基礎梁２の高さを容易に調整することができる。
【００２２】
第２固定手段２９は、補助梁２０に基礎梁２を固定するボルト３４及びナット３５を有している。ワッシャ板３２を介して基礎梁２を補助梁２０の上に載置し、それぞれのボルト挿通孔を位置合せしたのち、補助梁２０の上部フランジ２０ｂの下側から前記ボルト３４を差し込んで基礎梁２側に貫通させ、ボルト３４の先端からナット３５を締め付けることで、図１０に示したように、基礎梁２を補助梁２０にしっかりと固定することができ、これによって建造物の基礎構造が完成する。
【００２３】
図１１及び図１２には第２固定手段の他の実施例が示される。ここに示された第２固定手段３６は、第１固定手段２１で用いたフック部材２２を利用して基礎梁２を固定するものである。基礎梁２の下部フランジ２ｃと補助梁２０の上部フランジ２０ｂとの間にフック部材２２を掛け渡し、フック部材２２を補助梁２０の上部フランジ２０ｂにボルト３７及びナット３８で締結することにより、フック部材２２の長辺２２ａ側で基礎梁２の下部フランジ２ｃを押さえ込み固定するものである。フック部材２２を用いることで基礎梁２を簡易に固定することができる他、基礎梁２の左右方向の位置ズレを第２固定手段３６で調整することもできる。なお、フック部材２２を利用した第２の固定手段でも、基礎梁２はワッシャ板３９を介して補助梁２０の上に載置されるが、ワッシャ板３９には前記のようなボルト挿通孔３３を設ける必要はない。
【００２４】
上記第２実施例における建造物の基礎構造では、建造物から基礎梁２に掛かる荷重を補助梁２０を介して鉄板１で受けることになる。基礎梁２からの荷重を直接鉄板１で受けることなく３本の補助梁２０で効果的に分散させているので、鉄板１の耐荷重性をより一層高めることができる。
【００２５】
図１３乃至図１５には本発明に係る建造物の基礎構造の第３実施例が示されている。この実施例に係る基礎構造は、第２実施例と同様、長方形状の鉄板１と、この鉄板１のほぼ中心軸１ａ上に配置される長尺の基礎梁２と、鉄板１と基礎梁２との間に介装される複数の補助梁４０とで建造物の基礎構造を成しているが、鉄板１に基礎梁２を固定する第１固定手段４１が先の実施例とは異なっている。
【００２６】
この実施例における補助梁４０は、図１５に示したように、鉄板１の横幅方向に長く延びる断面Ｈ形の鋼材からなり、その両端が鉄板１の両側付近まで延びているが、先の実施例とは異なって鉄板１の横幅寸法より少し短く形成されている。また、補助梁４０の両端には端部を塞ぐ端壁部４２が形成され、この端壁部４２にシャフト挿通孔４３が設けられている。また、この実施例では第１実施例におけるフック部材７が用いられ、このフック部材７と補助梁４０の端壁部４２とを連結するシャフト４４と、このシャフト４４の両端をフック部材７および補助梁４０の端壁部４２にそれぞれ締結するナット４５ａ，４５ｂによって第１固定手段４１を構成している。なお、フック部材７は第1実施例とほぼ同様の構成からなるので、ここでは同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２７】
基礎構造を構築する場合は、先の実施例と同様、先ず地面に複数の鉄板１を敷き並べたのち、鉄板１の幅方向に補助梁４０を配置する。次いで、補助梁４０の端壁部４２に設けたシャフト挿通孔４３の位置に合わせて鉄板１の両側にそれぞれフック部材７を配置し、各フック部材７のフック部１１を鉄板１の側縁部１ｂに引っ掛ける。次いで、補助梁４０の端壁部４２に設けたシャフト挿通孔４３とフック部材７の縦壁部１２に設けたシャフト挿通孔１３との間にシャフト４４を掛け渡し、シャフト４４の両端側からナット４５ａで締め付ける。なお、シャフト４４を掛け渡す際には、内側から締め付けるナット４５ｂを予めシャフト４４に嵌め込んでおく。また、この実施例では補助梁４０を固定する左右一対のシャフト４４は、一直線上にはなく前後にシフトした位置で補助梁４０を連結しているが、勿論一直線上で連結してもよく、さらには前後に一対のフック部材７を配置し、このフック部材７と前後一対の端壁部４２とを締結してもよい。
【００２８】
第１実施例と同様、掛け渡した左右一対のシャフト４４の長さを変えながら補助梁４０を鉄板１の横幅方向にずらせることで、基礎梁４０の左右方向の位置ズレを修正することができる。補助梁４０の位置が決まったところでシャフト４４の内側のナット４５ｂを締め付けて位置決めを完了する。なお、シャフト４４の代わりに軸の長いボルトを用いることもでき、補助梁４０側からフック部材７側にボルトを挿通し、その先端側からナットを締め付けることで同様に固定することができる。
【００２９】
図１３に示されるように、補助梁４０を一枚の鉄板１に対して３箇所に配置し、それぞれを鉄板１に固定した後、図１４及び図１５に示すように、その上に基礎梁２を配置して第２固定手段２９によって補助梁４０に固定する。この第２固定手段２９は前記第２実施例における場合とほぼ同じ構成からなるので、ここでは同じ部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお第２固定手段２９の代わりに、前述したようなフック部材２２を用いた第２固定手段３６によって基礎梁２を固定することもできる。
【００３０】
この実施例においても基礎梁２からの荷重を直接鉄板１で受けることなく３本の補助梁４０で効果的に分散させているので、第２実施例と同様、鉄板１の耐荷重性をより一層高めることができる。
【００３１】
なお、上記の基礎構造を撤去する場合には、第１実施例においては鉄板１と基礎梁２とを連結している固定手段３を解除し、また第２実施例及び第３実施例においては鉄板１と補助梁２０，４０を連結している第１固定手段２１，４１および補助梁２０，４０と基礎梁２を連結している第２固定手段２９，３６を解除した後、鉄板１、基礎梁２及び補助梁２０，４０を除去するだけで基礎構造が撤去され、仮設現場を元の状態に戻すことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    鉄板
１ａ  中心軸
１ｂ  側縁部
２    基礎梁
２ａ  ウエブ
２ｂ  上部フランジ
２ｃ  下部フランジ
３    固定手段
４    地面
５    溝
６    砂利
７    フック部材
８    シャフト
９ａ，９ｂ  ナット
１０    雄ネジ
１１    フック部
１２    縦壁部
１３    シャフト挿通孔
１４ａ，１４ｂ  シャフト挿通孔
２０    補助梁
２０ａ  ウエブ
２０ｂ  上部フランジ
２０ｃ  下部フランジ
２１    第１固定手段
２２    フック部材
２２ａ  長辺
２２ｂ  短辺
２３    ボルト
２４    ナット
２５，２６，２７  ボルト挿通孔
２９    第２固定手段
３０，３１，３３  ボルト挿通孔
３２，３９  ワッシャ板
３４    ボルト
３５    ナット
３６    第２固定手段
３７    ボルト
３８    ナット
４０    補助梁
４１    第１固定手段
４２    端壁部
４３    シャフト挿通孔
４４    シャフト
４５ａ，４５ｂ    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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