(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性および可撓性を有し、内部に管路が形成され、軸線方向に延びるシースと、
前記軸線方向に進退可能に前記管路に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられた電極部と、
を備え、
前記電極部は、
前記軸線方向に延設されて、基端部が前記操作ワイヤに電気的に接続された棒状の第１電極と、
前記第１電極の先端部に電気的に接続されて、前記第１電極の先端部を囲んだ位置に形成された第２電極と、
前記第１電極の先端部に設けられ、電気絶縁性を有して前記第１電極の外径よりも大きい外径を有する大径部と、を有し、
前記大径部は、前記大径部の基端部の一部が基端側に突出された突出部を有し、
前記突出部の基端面は、前記第２電極の基端面と一致するように形成され、
前記大径部は、前記軸線方向に延びる貫通孔を有し、
前記突出部の基端面には、前記貫通孔と連通する開口部を有する
高周波ナイフ。
【請求項２】
前記電極部は、前記第２電極の外周面からそれぞれ径方向外方に延びる複数の補助電極を有し、
前記軸線方向に見たときに、前記大径部の前記貫通孔は、前記軸線周りに隣り合う前記補助電極の間に形成されている
請求項１に記載の高周波ナイフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織などを切開するための高周波ナイフに関する。
本願は、２０１２年０９月１２日に、日本に出願された特願２０１２−２００６４９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に粘膜などの生体組織を切開する処置が行われている。このような切開処置を行うために、例えば、特許文献１に記載された高周波ナイフが知られている。【０００３】
この高周波ナイフでは、シースの先端にストッパ部材が連結されている。ストッパ部材の先端側には、リング状の絶縁チップ（支持部材）が配設されている。シースの内部に挿通された操作ワイヤの先端部にはストッパ受部を介してナイフ部（電極部）の基端部が接続されている。このナイフ部は、基端部がストッパ受部に接続された電極と、電極の先端部に設けられた電気絶縁体部（大径部）とを備えている。
電極は、径が一定の小径棒として形成された第１の電極部（棒状電極、筒状電極）と、第１の電極部の先端部に設けられ第１の電極部の径方向に放射状に延びる第２の電極部（補助電極）とを備えている。電極は、チタン合金などの導電材料によって形成されている。【０００４】
このように構成された高周波ナイフは、シースに対して操作ワイヤを基端側に移動させる（引き戻す）と、絶縁チップに第２の電極部が当接する。これは、ナイフ部を使用しない状態である。一方、シースに対して操作ワイヤを先端側に移動させる（押し込む）と、シースの先端から第２の電極部が先端側に離れる。この状態は、ナイフ部に通電して粘膜などの組織を切除する場合など、ナイフ部を使用する状態である。
この高周波ナイフを用いて粘膜切除を行う場合には、注射針を用いて、切除すべき病変粘膜部分の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分を隆起させる。患者に対極板を装着する。病変粘膜部分の周囲に開けた穴に、シースの先端から第２の電極部を離した状態の高周波ナイフのナイフ部を差し入れる。ナイフ部の電極に高周波電流を供給しながら、ナイフ部を横方向（シースの軸線方向に直交する径方向）に動かすと、第１の電極部に接触する粘膜が切開される。
高周波電流を供給されたナイフ部は、例えば数百℃という高温になる。【０００５】
粘膜を切開する際に、切開した部分などから血液が流れ出すことがある。この流れ出した血液を前述の高周波ナイフで洗浄するための工夫も行われている。すなわち、絶縁チップと操作ワイヤとの間に隙間を形成するとともに、電気絶縁体部に軸線方向に延びるようにガイド孔を形成しておく。このガイド孔は、軸線方向に見たときに径方向に隣り合う第２の電極部の間に形成される。
そして、操作ワイヤを引き戻して絶縁チップに第２の電極部を当接させた状態でシースの管路に生理食塩水を流し込むと、その生理食塩水は前述の隙間およびガイド孔を通して電気絶縁体部の前方に噴射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第４４５５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高周波ナイフを横方向に動かして組織を切開するときには、高温になったナイフ部に接触した組織の一部が焦げてナイフ部に貼り付く。ナイフ部の第１の電極部に貼り付いて蓄積された焦げた組織は、蓄積される量が増えると径方向に大きくなり、ガイド孔を塞いでしまう場合がある。
導電材料で形成されたナイフ部に貼り付いた焦げた組織をナイフ部から剥がすのは、一般的に困難である。また、ガイド孔が塞がれると、絶縁チップに第２の電極部を当接させて生理食塩水を注入しても電気絶縁体部の前方に生理食塩水を噴射できなくなる。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、筒状電極に焦げた組織が貼り付いた場合でも、この焦げた組織がガイド孔を塞ぐのを抑制した高周波ナイフを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の高周波ナイフは、電気絶縁性および可撓性を有し、内部に管路が形成され、軸線方向に延びるシースと、前記軸線方向に進退可能に前記管路に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられた電極部と、を備え、前記電極部は、前記軸線方向に延設されて、基端部が前記操作ワイヤに電気的に接続された棒状の第１電極と、前記第１電極の先端部に電気的に接続されて、前記第１電極の先端部を囲んだ位置に形成された第２電極と、前記第１電極の先端部に設けられ、電気絶縁性を有して前記第１電極の外径よりも大きい外径を有する大径部と、を有し、前記大径部は、前記大径部の基端部の一部が基端側に突出された突出部を有し、前記突出部の基端面は、前記第２電極の基端面と一致するように形成され、前記大径部は、前記軸線方向に延びる貫通孔を有し、前記突出部の基端面には、前記貫通孔と連通する開口部を有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記電極部は、前記第２電極の外周面からそれぞれ径方向外方に延びる複数の補助電極を有し、前記軸線方向に見たときに、前記大径部の前記貫通孔は、前記軸線周りに隣り合う前記補助電極の間に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記の各態様における高周波ナイフによれば、筒状電極に焦げた組織が貼り付いた場合でも、この焦げた組織がガイド孔を塞ぐのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の高周波ナイフを押し込み状態にしたときの一部を破断した側面図である。
【図２】同高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図３】同電極部の斜視図である。
【図４】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの先端側の側面の断面図である。
【図５】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、粘膜の一部に穴を開けたときの状態を示す図である。
【図６】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、粘膜の穴に電極部を差し入れた状態を示す図である。
【図７】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、電極部を横方向に動かして切開する状態を示す図である。
【図８】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、電極部を縦方向に動かして切開する状態を示す図である。
【図９】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、組織の切り口から血液が流れ出した状態を示す図である。
【図１０】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、流れ出した血液を洗い流す状態を示す図である。
【図１１】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、粘膜下層に生理食塩水を追加して注入する状態を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図１６】同電極部の斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図１８】同電極部の斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態における変形例の高周波ナイフの電極部の側面の断面図である。
【図２０】同電極部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る高周波ナイフの一実施形態を、図１から図２０を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の高周波ナイフ１は、シース１０と、シース１０の先端部の内周面に設けられた絶縁チップ（支持部材）１５と、シース１０にシース１０の軸線Ｃ１方向に進退可能に挿通された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端部に設けられた電極部２５とを備えている。
以下では、操作ワイヤ２０に対する電極部２５側を先端側と称し、電極部２５に対する操作ワイヤ２０側を基端側と称する。
【００１５】
シース１０の外径は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内を挿通可能に形成されている。また、シース１０は、可撓性及び電気的な絶縁性を有している。
シース１０は、密巻きコイル１１と、密巻きコイル１１の外周面を覆う絶縁チューブ１２と、密巻きコイル１１の先端部の内周面に固定されたストッパ部材１３とを有している。
密巻きコイル１１は、例えば、平板状のコイルを軸線Ｃ１方向に隙間なく巻回することにより構成されている。密巻きコイル１１は、シース１０が内視鏡のチャンネル内を挿通した状態で内視鏡の挿入部の形状変化に合わせて容易に形状を変化させることが可能な可撓性を有する。
絶縁チューブ１２は、例えばテトラフルオロエチレン材などの耐熱性や可撓性を有する樹脂材によって形成されている。絶縁チューブ１２の外径は、内視鏡のチャンネル内を挿通可能な外径に形成されている。
【００１６】
ストッパ部材１３は、絶縁性を有する材料で筒状に形成されている。ストッパ部材１３の先端部には、肉厚部１３ａが形成されている。肉厚部１３ａの厚みは、ストッパ部材１３の基端部の厚みよりも、シース１０の径方向内方側に厚い。
密巻きコイル１１とストッパ部材１３との連結部の内周面および外周面は、それぞれ互いにほぼ面一に形成されている。
【００１７】
この肉厚部１３ａよりも先端側であって絶縁チューブ１２の内周面には、筒状に形成された前述の絶縁チップ１５が固定されている。絶縁チップ１５は、軸線Ｃ１方向において絶縁チップ１５の先端と絶縁チューブ１２の先端とが一致するように（同一平面上に位置するように）絶縁チューブ１２及びストッパ部材１３に固定されている。
絶縁チップ１５に形成された筒孔１６は、絶縁チップ１５における基端側に形成され絶縁チップ１５の基端面に達する小径孔部１６ａと、小径孔部１６ａの先端側において小径孔部１６ａよりも大きい内径を有する中径孔部１６ｂと、中径孔部１６ｂの先端側において中径孔部１６ｂよりも大きい内径を有する大径孔部１６ｃとを有している。小径孔部１６ａと中径孔部１６ｂとは連通し、中径孔部１６ｂと大径孔部１６ｃとは連通している。
絶縁チップ１５は、ジルコニアやセラミックス材など、耐熱性および電気的な絶縁性を有する材料で形成されていることが好ましい。小径孔部１６ａの内周面は、肉厚部１３ａの内周面と略面一に形成されている。
【００１８】
シース１０の基端部には、シース１０の管路１０ａに連通する注入口１７ａが形成された送液口金１７が取り付けられている。注入口１７ａには、シリンジ（送液手段）Ｄが着脱可能となっている。シリンジＤのシリンジ本体Ｄ１には、不図示の生理食塩水（流体）が収容されている。
注入口１７ａにシリンジ本体Ｄ１を取り付けた状態で、シリンジ本体Ｄ１に対してプランジャＤ２を押し込み送液することで、生理食塩水を注入口１７ａを通して管路１０ａに供給することができる。
【００１９】
操作ワイヤ２０は、導電性を有する金属を好適に用いることができる。
電極部２５は、図１から図３に示すように、棒状の電極２６と、大径部２７と、筒状の電極２８と、補助電極２９とを有している。電極２６は、軸線Ｃ１方向に延設されるとともに、電極２６の基端部が操作ワイヤ２０の先端部に電気的に接続されている。大径部２７は、電極２６の先端部に設けられている。電極２８は、電極２６を囲うように軸線方向に延びる筒状に形成されている。補助電極２９は、筒状電極２８の外周面から径方向に３本延びている。
棒状電極２６は、生体適合性および導電性を有するステンレスなどの金属で形成されている。棒状電極２６は、図１に示すように、筒孔１６およびストッパ部材１３に進退可能に挿通されている。小径孔部１６ａと棒状電極２６との間、およびストッパ部材１３と棒状電極２６との間に隙間Ｓが形成されるように、棒状電極２６の外径が設定されている。棒状電極２６と操作ワイヤ２０との接続部における外周面には、導電性を有する材料で管状に形成されたストッパ受部２１が取り付けられている。ストッパ受部２１の外径は、肉厚部１３ａの内径よりも大きく設定されている。
後述するように、ストッパ部材１３にストッパ受部２１を当接させたときに管路１０ａがシース１０内で封止されないように、ストッパ受部２１の先端部の外周面には傾斜部２１ａが形成されている。
【００２０】
大径部２７は、略円柱状に形成されている。大径部２７は、棒状電極２６よりも大きい外径を有するとともに、シース１０の内径とほぼ等しく形成されている。
大径部２７は、図２および図３に示すように、先端側に向かって凸となる曲面状に形成された先端面２７ａを有するとともに、軸線Ｃ１方向に直交するように平坦に形成された基端面２７ｂを有している。
大径部２７の基端面２７ｂには、基端側に向かって突出るように突出部（距離増加部）３０が設けられている。すなわち、突出部３０は大径部２７の一部を構成している。突出部３０は略直方体状に形成され、筒状電極２８の外周面から基端面２７ｂの縁部まで延びている。
大径部２７の基端面２７ｂの中央には、軸線Ｃ１方向に延びる取り付け穴２７ｄが形成されている。また、大径部２７には、軸線Ｃ１方向に延びて大径部２７および突出部３０を貫通するガイド孔３１が１つ形成されている。すなわち、ガイド孔３１の基端側の開口３１ａは、突出部３０における基端側に突出した基端面３０ａに形成されている。ガイド孔３１は、軸線Ｃ１方向に見たときに穴２７ｄの径方向外側となる位置に形成されている。
大径部２７は、電気的な絶縁性を有するストッパ部材１３と同一の材料で、突出部３０とともに一体に形成されている。
【００２１】
この例では、筒状電極２８は大径部２７の基端面２７ｂから先端側および基端側にそれぞれ延びるように形成されている。筒状電極２８における先端部は、大径部２７の取り付け穴２７ｄ内に配置されて大径部２７に固定されている。軸線Ｃ１方向において、筒状電極２８の基端面２８ａが突出部３０の基端面３０ａに一致するように（同一平面状上に位置するように）、筒状電極２８は形成されている。
筒状電極２８内には、棒状電極２６の先端部が挿通されている。筒状電極２８と棒状電極２６とは、溶接などにより接続されている。
【００２２】
各補助電極２９は、略直方体状に形成されて大径部２７の基端面２７ｂに設けられている。各補助電極２９は、シース１０の周方向に互いにほぼ等しい間隔を開けて放射状に配置されている。補助電極２９が軸線Ｃ１から延びる径方向に直交する平面による各補助電極２９の断面は、矩形状に形成されている。
各補助電極２９は、軸線Ｃ１方向に見たときに、ガイド孔３１が周方向に隣り合う補助電極２９の間に配置されるように形成されている。
軸線Ｃ１から、径方向に延びる各補助電極２９の先端までの長さは、大径孔部１６ｃの半径よりもわずかに小さくなるように設定されている。
各補助電極２９は、前述の筒状電極２８と一体に、チタン合金などの導電性の金属で形成されている。各補助電極２９および筒状電極２８は、棒状電極２６に電気的に接続されている。
【００２３】
このように構成された電極部２５において、突出部３０は、図３に示すように、筒状電極２８における外部に露出した外周面２８ｂとガイド孔３１の開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離を増加させる。沿面距離とは、前述の外周面２８ｂと開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った距離のうち最小の距離を意味する。
大径部２７に突出部３０が設けられていない場合には、ガイド孔３１の基端側の開口は位置Ｑ１に配置され、外周面２８ｃは外部に露出された状態になる。この場合の外部に露出した外周面と開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離はＬ１である。これに対して、本実施形態のように大径部２７に突出部３０が設けられている場合には外周面２８ｃが覆われて外部に露出されていない状態になるため、外周面２８ｂと開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離はＬ２である。
このように、大径部２７に突出部３０を設けることで、沿面距離がＬ１からＬ２に増加する。
【００２４】
本実施形態の高周波ナイフ１は、図１に示すように送液口金１７の基端側に設けられた操作部３５を備えている。
操作部３５は、送液口金１７の基端部に固定された操作部本体３６と、操作部本体３６に対してスライド可能な操作用スライダ３７とを備えている。操作部本体３６には、軸線Ｃ１に沿ってガイド軸部３６ｂが形成されている。操作用スライダ３７は、軸線Ｃ１に沿ってスライド可能である。操作部本体３６は、指掛け用のリング３６ａを基端部に備えている。
操作用スライダ３７は、指掛け用のリング３７ａ、３７ｂを軸線Ｃ１に対して直交する方向に並べて備えている。このため、例えば操作部本体３６のリング３６ａに術者の親指を入れ、操作用スライダ３７のリング３７ａ、３７ｂに人差指および中指を入れて、術者の親指、人差指および中指で操作することで、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を軸線Ｃ１方向にスライドさせることができる。
【００２５】
前述の操作ワイヤ２０の基端側は送液口金１７および操作部本体３６内を挿通され、操作ワイヤ２０の基端部は操作用スライダ３７に固定されている。送液口金１７内には、送液口金１７と操作部本体３６との間の管路と操作ワイヤ２０とを水密に封止するための、不図示のシール材が設けられている。
操作用スライダ３７は、図示しない高周波発生装置に通じるコードが電気的に接続される接続コネクタ部３８を備えている。
接続コネクタ部３８は、操作ワイヤ２０の基端側に電気的に接続されている。
【００２６】
このように構成された本高周波ナイフ１は、図１に示すように、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を先端側に移動させることでシース１０に対して操作ワイヤ２０を先端側に押し込むと、ストッパ部材１３にストッパ受部２１が当接することで、操作ワイヤ２０を先端側に押し込んだ押し込み状態が位置決めされる。この押し込み状態では、絶縁チップ１５に対して大径部２７および各補助電極２９が先端側に離間するとともに、棒状電極２６および各補助電極２９が外部に露出している。
【００２７】
一方で、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を基端側に移動させることでシース１０に対して操作ワイヤ２０を基端側に引き戻すと、図４に示すように、大径孔部１６ｃ内に各補助電極２９および突出部３０が収容されて絶縁チップ１５の先端面に大径部２７が当接する。これにより、操作ワイヤ２０を基端側に引き戻した引き戻し状態が位置決めされる。
この引き戻し状態のとき、高周波ナイフ１は以下のように構成される。すなわち、棒状電極２６および各補助電極２９はシース１０に収容されて外部に露出しない状態になる。これにより、筒孔１６とガイド孔３１とが連通する。
【００２８】
次に、以上のように構成された高周波ナイフ１の動作について説明する。以下では、高周波ナイフ１を用いて、例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行なう際の動作について説明する。
まず、図示はしないが、内視鏡のチャンネルを通じて経内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。このとき、内視鏡の観察ユニットで取得した画像をモニタなどの表示部で観察しながら導入する。
注射針を用いて、図５に示すように、その体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。
【００２９】
次に、対極板（図示せず）を患者に装着する。その後、従来の針状の電極（ナイフ部）Ｅ１１を有する高周波ナイフＥ１０を同じく経内視鏡的に導入する。電極Ｅ１１に通電して、病変粘膜部分Ｐ１周囲の粘膜の一部に穴Ｐ２を開ける初期切開を行なう。そして、この高周波ナイフＥ１０を内視鏡のチャンネルから引き抜いて抜去しておく。
【００３０】
続いて、引き戻し状態にした本実施形態の高周波ナイフ１を、内視鏡の空いたチャンネルを介して体腔内に導入する。高周波ナイフ１の先端部を内視鏡の挿入部の先端から突出させる。そして、術者又は介助者は、リング３６ａ、３７ａ、３７ｂにそれぞれ指を入れ、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を先端側に押し込み、高周波ナイフ１を押し込み状態にする。図６に示すように、初期切開した穴Ｐ２の中に高周波ナイフ１の電極部２５を先端側から差し入れる。
【００３１】
次に、操作部３５の接続コネクタ部３８に、不図示の高周波発生装置を接続する。高周波発生装置により、接続コネクタ部３８、操作ワイヤ２０を介して棒状電極２６および補助電極２９に高周波電圧を印加しながら、図７に示すように、高周波ナイフ１の電極部２５を所定の切除方向に沿って移動させる。例えば電極部２５を軸線Ｃ１に直交する横方向に動かすと、棒状電極２６、筒状電極２８、補助電極２９に接触する粘膜が切開される。
高周波電圧を印加することで棒状電極２６などが高温になり、筒状電極２８の外周面２８ｂに焦げた粘膜が貼り付く。この場合、図３に示すように、焦げた粘膜Ｔ１は、突出部３０と補助電極２９との間に貼り付くため、ガイド孔３１が塞がれるのが抑制される。
【００３２】
電極部２５を横方向に動かしにくい場合、図８に示すように、電極部２５を軸線Ｃ１方向である縦方向に動かす。すると、補助電極２９によって引っ掛け上げられる粘膜が補助電極２９の基端面に接触することにより切開される。
この縦方向の動きと上述した横方向の動きとを組み合わせて高周波ナイフ１の電極部２５を移動させる。そして、病変粘膜部分Ｐ１の周りを病変粘膜部分Ｐ１の周方向にわたって切開していく。
【００３３】
本実施形態では大径部２７は、絶縁性を有する材料で形成されている。このため、仮に、大径部２７の縦方向の動きによって大径部２７の先端面２７ａが筋層などの非切除組織Ｐ３に接触しても、棒状電極２６や各補助電極２９に印加された高周波電圧が非切除組織Ｐ３に作用することがない。したがって、術者は、切除対象部位の深部に位置する非切除組織Ｐ３と棒状電極２６とが接触しないように一定の深さで棒状電極２６を移動させるといった煩雑な操作を行なう必要はない。
図８中の符号Ｐ４は、病変粘膜部分Ｐ１と非切除組織Ｐ３との間にある粘膜下層を示す。
【００３４】
以上のようにして、病変粘膜部分Ｐ１を周方向にわたって完全に切開したら、図９に示すように、病変粘膜部分Ｐ１の周囲を切開した切り口Ｐ６に棒状電極２６や各補助電極２９を当接し、高周波ナイフ１の横方向および縦方向の動きを組み合わせて、病変粘膜部分Ｐ１を順次切開して病変粘膜部分Ｐ１を剥離させていく。
病変粘膜部分Ｐ１を切開する際に、血液Ｐ７が流れ出すことがある。
【００３５】
このとき、図１０に示すように、高周波ナイフ１を引き戻し状態にするとともに、送液口金１７の注入口１７ａにシリンジ本体Ｄ１を取り付ける。プランジャＤ２を押し込むと、シリンジ本体Ｄ１に収容されていた生理食塩水は送液口金１７、管路１０ａ、筒孔１６、およびガイド孔３１を通して供給され、大径部２７の前方に噴射される。これにより、血液Ｐ７を洗浄する。血液Ｐ７が流れ出した部位が明確になり、止血の処置が行いやすくなる。
止血の処置は、内視鏡のチャンネルから不図示の凝固用処置具を挿入して、出血部の組織を凝固させることなどで行う。
【００３６】
また、前述した注射針による生理食塩水の注入から時間が経過すると、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層Ｐ４に注入された生理食塩水が周辺部に移動して病変粘膜部分Ｐ１が隆起する高さが低くなる場合がある。このとき、図１１に示すように、引き戻し状態にした高周波ナイフ１の電極部２５を切り口Ｐ６を通して粘膜下層Ｐ４に導入する。プランジャＤ２を押し込んで粘膜下層Ｐ４に生理食塩水を追加して注入し、病変粘膜部分Ｐ１を再度隆起させる。
【００３７】
そして、高周波ナイフ１を押し込み状態に戻し、病変粘膜部分Ｐ１を全て切除して剥離させる。高周波ナイフ１を引き戻し状態にして内視鏡のチャンネル内から手元側に引き抜く。内視鏡の空いたチャンネルに、図示しない把持鉗子などを挿通させる。把持鉗子を操作して経内視鏡的に病変粘膜部分Ｐ１を取り出し、一連の処置を終了する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ１によれば、高周波ナイフ１を押し込み状態にして操作ワイヤ２０を介して電極部２５に高周波電圧を印加することで、棒状電極２６などに接触した組織を切開することができる。一方で、高周波ナイフ１を引き戻し状態にして、シリンジＤによりシース１０の管路１０ａに生理食塩水を供給することで、絶縁チップ１５の筒孔１６、および大径部２７のガイド孔３１を通して大径部２７の前方に生理食塩水を噴射させることができる。
組織を切開するときに、筒状電極２８の外周面２８ｂに焦げた組織が貼り付くことがあるが、大径部２７には突出部３０が設けられているため、筒状電極２８における外部に露出した外周面２８ｂとガイド孔３１の開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離が増加している。このため、筒状電極２８の外周面２８ｂに貼り付いた焦げた組織が、大径部２７の外面に沿ってガイド孔３１の開口３１ａに達するまでの距離が長くなる。したがって、この外周面２８ｂに貼り付いた焦げた組織によりガイド孔３１が塞がれるのを抑制することができる。
【００３９】
また、突出部３０は絶縁性を有する材料で形成されているため、焦げた組織は突出部３０には貼り付きにくい。したがって、突出部３０上の焦げた組織を容易に除去することができる。
軸線Ｃ１方向において、筒状電極２８の基端面２８ａと突出部３０の基端面３０ａとが一致するように（同一平面上に位置するように）形成されている。高周波ナイフ１を押し込み状態にして電極部２５を横方向に動かしたときなどに、組織を筒状電極２８の基端面２８ａと突出部３０の基端面３０ａとの間で滑らかに移動させることができる。
【００４０】
電極部２５は３本の補助電極２９を有しており、軸線Ｃ１方向に見たときにガイド孔３１は周方向に隣り合う補助電極２９の間に配置されている。これにより、軸線Ｃ１方向に見たときに補助電極２９が占める面積を広くして補助電極２９による切開を容易に行うとともに、ガイド孔３１を形成することで大径部２７の外径が大きくなることを抑えることができる。
【００４１】
本実施形態の高周波ナイフ１における電極部２５は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
例えば、図１２に示す電極部４５のように、大径部２７の基端部の外周面、および突出部３０の外周面に、基端側に向かうにしたがって縮径する面取り部２７ｃ、面取り部３０ｂをそれぞれ形成してもよい。
このように構成することで、電極部４５の基端部における角張った部分が少なくなり、体内などにおいて電極部４５を基端側に向けて滑らかに移動させることができる。
【００４２】
図１３に示す電極部５０のように、突出部３０における筒状電極２８に隣接した部分に先端側に向かって凹んだ溝部３０ｃを形成してもよい。
この場合、外部に露出した外周面２８ｃとガイド孔３１の開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離はＬ３となる。そして、筒状電極２８の外周面２８ｃに貼り付いた焦げた粘膜は、まず溝部３０ｃに蓄積されるため、貼り付いた焦げた粘膜でガイド孔３１が塞がれることが抑制できる。
【００４３】
図１４に示す電極部５５のように、軸線Ｃ１方向において、筒状電極２８の基端面２８ａよりも突出部３０の基端面３０ａの方が基端側に配置されるように構成してもよい。この場合、突出した突出部３０の形状に応じて、絶縁チップ１５を基端側に向かって凹むように形成しておくことが好ましい。
【００４４】
図１５および図１６に示す電極部６０のように、前記実施形態の突出部３０に代えて、大径部２７の基端面２７ｂから先端側に向かって凹むように形成された溝部（距離増加部）６１を設けてもよい。この溝部６１は、軸線Ｃ１方向に見たときに筒状電極２８とガイド孔３１の開口３１ａとの間となる位置に、軸線Ｃ１周りに全周にわたり形成されている。溝部６１は、周方向に直交する断面において、先端側に向かうにしたがって幅が狭くなる三角形状に形成されている。
この場合、筒状電極２８の外部に露出した外周面２８ｄとガイド孔３１の開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離は、太線Ｌ６の長さである。そして、筒状電極２８の外周面２８ｄに貼り付いた焦げた粘膜は、まず溝部６１に蓄積されるため、貼り付いた焦げた粘膜でガイド孔３１が塞がれることが抑制できる。
本変形例では溝部６１を軸線Ｃ１周りに全周にわたり形成したが、溝部６１をガイド孔３１の開口３１ａの近傍のみに形成してもよい。
【００４５】
図１７および図１８に示す電極部６５のように、前記実施形態の突出部３０に代えて、大径部２７の基端面２７ｂから先端側に向かって凹むように形成された溝部（距離増加部）６６を備えてもよい。溝部６６は、直方体状に形成され、軸線Ｃ１方向に見たときにガイド孔３１の開口３１ａに重なる位置に形成されている。
この変形例では、筒状電極２８は大径部２７の基端面２７ｂから基端側にのみ延びるように形成されている。ガイド孔３１の開口３１ａは、溝部６６における基端面２７ｂから先端側に向かって凹んだ底面６６ａに形成されている。
この場合、筒状電極２８の外部に露出した外周面２８ｄとガイド孔３１の開口３１ａとの大径部２７の外面に沿った沿面距離は、太線Ｌ７の長さとなる。そして、筒状電極２８の外周面２８ｄに貼り付いた焦げた粘膜は溝部６６に蓄積されるため、貼り付いた焦げた粘膜でガイド孔３１が塞がれることが抑制できる。
【００４６】
図１９および図２０に示す電極部７０のように、前記実施形態の筒状電極２８、補助電極２９および突出部３０に代えて、筒状電極７１および補助電極７２を備えてもよい。
筒状電極７１は、基端側に向かうにしたがって縮径するように形成されている。
この変形例では、電極部７０は３本の補助電極７２を有している。補助電極７２が軸線Ｃ１から延びる径方向に直交する平面による各補助電極７２の断面は、基端側に向かうにしたがって幅が狭くなる三角形状に形成されている。すなわち、補助電極７２における外部に露出した面は、基端側を向くように構成されている。
大径部２７の基端面２７ｂにおける取り付け穴２７ｄに隣接した部分には、先端側に向かって凹んだ溝部２７ｅが形成されている。
このように構成された電極部７０の棒状電極２６および補助電極７２に高周波電圧を印加すると、補助電極７２に貼り付いた焦げた粘膜は、補助電極７２における外部に露出した面に貼り付いて基端側に向かって蓄積されていく。このため、蓄積した焦げた粘膜がガイド孔３１を塞ぐのを抑えることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
たとえば、前記実施形態および変形例では、電極部は３本の補助電極を備えたが、電極部に備えられる補助電極の数に制限はなく、１本、２本でもよいし、４本以上でもよい。
大径部２７に形成されるガイド孔３１の数も１つに限られることなく、２つ以上でもよい。
【００４８】
また、前記実施形態、および、電極部４５、５０、５５、６０、７０による変形例では、筒状電極２８を大径部２７の基端面２７ｂから先端側および基端側にそれぞれ延びるように形成した。しかし、筒状電極２８が基端面２７ｂから基端側だけに延びるように形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記実施形態（変形例を含む）の高周波ナイフによれば、筒状電極に焦げた組織が貼り付いた場合でも、この焦げた組織がガイド孔を塞ぐのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１高周波ナイフ
１０  シース
１０ａ  管路
１５  絶縁チップ（支持部材）
１６  筒孔
２０  操作ワイヤ
２５、４５、５０、５５、６０、６５、７０  電極部
２６  棒状電極
２７  大径部
２７ｂ  大径部の基端面
２８  筒状電極
２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ  外周面
２９  補助電極
３０  突出部（距離増加部）
３０ａ  突出部の基端面
３１  ガイド孔
３１ａ  開口
６１、６６  溝部（距離増加部）
６６ａ  底面
Ｃ１  軸線
Ｄシリンジ（送液手段）
Ｌ２、Ｌ３  沿面距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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