(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に設けられた感光層と、を備え、
表面にフッ素系樹脂粒子が凝集した凝集体を含有する凸部を有し、
前記表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
前記支持体から最も遠い側に配置される表面層は、前記フッ素系樹脂粒子と、前記フッ素系樹脂粒子の含有量に対して０．５質量％以上１．０質量％未満の含有量であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含む電子写真感光体。
【請求項２】
前記フッ化アルキル基含有共重合体は、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005589497.tif 000009
［上記一般式（Ａ）中、ｌは１以上の整数を、ｐは０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を、Ｚ１は−ＣＯ−Ｏ−を表す。］
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写した後に前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するトナー除去手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に前記トナー像を転写した後、前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するトナー除去手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、表面層がフッ素系樹脂粉体とフッ素系グラフトポリマーを含有していることを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、珪素を母体とする非単結晶材料からなる光導電層と、非単結晶材料で構成された表面層とが、円柱状の導電性基体の外周面上に積層されている感光体と、該感光体と表面同士が当接するように配置されている、円柱状の中間転写体と、を有する画像形成装置を用い、前記感光体と前記中間転写体とが当接する部位の温度が１５〜６０℃であり、前記定常状態において、前記感光体と前記中間転写体との間に生じる動摩擦力の標準偏差である動摩擦偏差が、該動摩擦力の平均値より小さいことを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、少なくとも電子写真感光体上の静電荷像をトナーを含有する現像剤で現像する工程、及び該電子写真感光体上のトナーをブレードクリーニングを用いてクリーニングする工程を有する電子写真画像形成方法において、該電子写真感光体の１５ｍｍ基準長における表面粗さが十点平均粗さＲｚにて０．０１〜２．５μｍの範囲内にあり、且つ該トナーの濁度が１〜５０であることを特徴とする電子写真画像形成方法が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、電子写真感光体の周面がディンプル形状の凹部を複数有し、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ｂ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）が５〜１２０μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）が５〜１２０μｍであり、該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）の該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）に対する比の値（Ｄ／Ｃ）が０．５〜１．５であることを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、有機感光体から成る静電潜像保持体上の残留トナーをブレードクリーニング手段にて除去し、該静電潜像保持体を繰り返し使用して画像を形成する方法に於いて、前記感光体の最表面層がモース高度５以上の無機粒子を含有し、且つ前記感光体の表面粗さ（ＲZ）を０．０５μｍ以上とした感光体を用い、前記トナーに数平均ドメイン径が０．１〜１．１μｍの離型剤を含有するトナーを用いて現像が行われる事を特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、導電性支持体上に感光層および保護層を有する電子写真感光体において、少なくとも該表面層にはフッ素原子含有樹脂微粒子が含有され、かつ、該表面層の表面を機械研磨したことを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８５０５号公報
【特許文献３】特開２００１−２０１８８１号公報
【特許文献４】再表２００５／０９３５１８号公報
【特許文献５】特開平０８−２６２７５６号公報
【特許文献６】特開平０５−２６５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が下記範囲よりも小さい場合に比較して、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される、電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１の発明は、
支持体と、前記支持体上に設けられた感光層とを備え、
表面にフッ素系樹脂粒子が凝集した凝集体を含有する凸部を有し、
前記表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、
前記支持体から最も遠い側に配置される表面層は、前記フッ素系樹脂粒子と、前記フッ素系樹脂粒子の含有量に対して０．５質量％以上１．０質量％未満の含有量であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含む電子写真感光体である。
【００１２】
請求項２の発明は、
前記フッ化アルキル基含有共重合体は、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む、請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１３】
【化１】
0005589497.tif 000002
【００１４】
上記一般式（Ａ）中、ｌは１以上の整数を、ｐは０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を、Ｚ１は−ＣＯ−Ｏ−を表す。
【００１５】
請求項３の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写した後に前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するトナー除去手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項４の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に前記トナー像を転写した後、前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレードを有するトナー除去手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲よりも小さい場合に比較して、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される。
【００１８】
請求項１の発明によれば、フッ化アルキル基含有共重合体の含有量が上記範囲から外れる場合に比較して、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される。
【００１９】
請求項２の発明によれば、表面層が上記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体を含有しない場合に比較して、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される。
【００２０】
請求項３及び請求項４の発明によれば、電子写真感光体の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲よりも小さい場合に比較して、クリーニング不良に起因する画質低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の表面に凸部が存在する様子を表す模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は適宜省略する。
【００２３】
［電子写真感光体］
本実施形態の電子写真感光体は、支持体と、前記支持体上に形成された感光層と、を備え、電子写真感光体の表面にフッ素系樹脂粒子が凝集した凝集体を含有する凸部を有し、電子写真感光体の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上２．０μｍ以下である。
ただし本実施形態では、前記支持体から最も遠い側に配置される表面層が、前記フッ素系樹脂粒子と、前記フッ素系樹脂粒子の含有量に対して０．５質量％以上１．０質量％未満の含有量であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含む形態を適用する。
本実施形態の電子写真感光体は、上記構成であるため、表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲よりも小さい場合に比べて、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２４】
転写後に残留した電子写真感光体表面上のトナーを除去する方法として、クリーニングブレードの先端を電子写真感光体表面に接触させ、電子写真感光体表面上のトナーをクリーニングブレードで掻きとる方法が挙げられる。その方式を採用した場合、画像形成装置の運転を開始する際には、電子写真感光体表面とクリーニングブレード先端との接触部に、静止摩擦係数に比例した摩擦力がかかる。そして、その摩擦力によって、クリーニングブレードの先端が電子写真感光体表面の進行方向に向かってめくれてしまう現象（クリーニングブレードのめくれ）が発生する場合があり、このクリーニングブレードのめくれは、上記摩擦力が大きいほど起こりやすくなる。
【００２５】
さらに、クリーニングブレードのめくれが発生すると、電子写真感光体表面上のトナーがクリーニングブレードによって掻きとられずに通り抜けるクリーニング不良が起こってしまう場合がある。そして、クリーニング不良が起こると、通り抜けたトナーが接触帯電方式の帯電器に付着して帯電不良を発生し、画像むらを引き起こしたり、通り抜けたトナーが画像上に移動して色筋等の画像欠陥を引き起こしたりして、画質を低下させる場合がある。
【００２６】
一方、本実施形態では、電子写真感光体の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲であるため、上記範囲よりも小さい場合に比べて、表面が粗く、上記静止摩擦係数が小さくなると考えられる。それに加えて、凸部にフッ素系樹脂粒子が凝集した凝集体が存在することにより、凸部の表面における表面エネルギーが低下し、凸部に上記凝集体が存在しない場合に比べて上記静止摩擦係数がさらに小さくなると考えられる。そのため、クリーニングブレードの先端が電子写真感光体表面の凸部に接触した状態で画像形成装置の運転を開始すると、従来の構成に比べて上記摩擦力が小さいため、クリーニングブレードのめくれが発生しにくくなると推測される。そして本実施形態の電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、クリーニングブレードのめくれが発生しにくいことによってクリーニング不良が抑制され、例えば接触帯電方式の帯電装置を用いた形態であっても、クリーニング不良に起因する上記画質低下が抑制される。
【００２７】
また、上記十点平均粗さ（Ｒｚ）が大きすぎる場合には、凸部と凹部（すなわち、相対的に表面層の厚いところと薄いところ）とで帯電性が異なり、例えば凹部に電荷が集中して部分的に摩耗が促進され、摩耗むらが生じてしまうことが考えられる。そして摩耗むらが生じた電子写真感光体を用いて画像を形成すると、画像濃度むらが生じる場合が考えられる。
一方本実施形態では、十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲であるため、上記範囲よりも大きい場合に比べて、上記部分的な摩耗の促進は抑制されるため、摩耗むらが抑制される。そして本実施形態の電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、上記摩耗むらに起因する画像濃度むらが生じにくくなる。
【００２８】
ここで、上記十点平均粗さ（Ｒｚ）とは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１（１９９４）で定義される十点平均粗さをいう。即ち、十点平均粗さは、断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分において、平均線に平行、且つ断面曲線を横切らない直線から、平均線に垂直な方向に測定した最高から５番目までの山頂の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差の値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
この十点平均粗さ（Ｒｚ）は、例えば、表面粗さ測定装置（ＳＵＲＦＣＯＭ  １５００ＤＸ（東京精密社製））を用いて、測定長４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定倍率１０００倍、測定速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ種類ガウシアン、傾斜補正最小二乗曲線補正の方法で測定が行われる。
なお、上記十点平均粗さ（Ｒｚ）の望ましい範囲としては、例えば１．５μｍ以上１．９μｍ以下の範囲が挙げられ、１．６μｍ以上１．８μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００２９】
また本実施形態では、電子写真感光体の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）として、例えば０．３μｍ以上１．５μｍ以下の範囲が挙げられ、０．８μｍ以上１．４μｍ以下が望ましく、１．０μｍ以上１．３μｍ以下がより望ましい。十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲であることに加えて算術平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲であることにより、算術平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲から外れる場合に比べて、さらにクリーニングブレードのめくれが抑制される。
ここで算術平均粗さ（Ｒａ）とは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１（１９９４）で定義される算術平均粗さをいう。即ち、算術平均粗さは、断面曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線の方向にＸ軸を、平均線と垂直な方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、下記式によって求められるＲａの値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。ただし下記式中「ｌ」は上記基準長さを意味する。
なお上記断面曲線の測定は、上記十点平均粗さと同様の方法で行われる。
【００３０】
【数１】
0005589497.tif 000003

【００３１】
また本実施形態では、電子写真感光体の表面層が、上記フッ素系樹脂粒子及びフッ化アルキル基含有共重合体を含み、表面層全体に含まれるフッ素系樹脂粒子の量に対し、０．５質量％以上１．０質量％以下の範囲で上記フッ化アルキル基含有共重合体が含まれている。ここで、上記表面層全体に含まれるフッ素系樹脂粒子の量とは、凸部に含まれる凝集体を構成するフッ素形樹脂粒子だけでなく、表面層に含まれるその他のフッ素系樹脂粒子（凝集体を構成していないフッ素形樹脂粒子等）も含む量である。
上記フッ化アルキル基含有共重合体の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲から外れる場合に比べて、クリーニングブレードのめくれに起因するクリーニング不良が抑制される。
【００３２】
本実施形態では、上記フッ化アルキル基含有共重合体の含有量が従来よりも少ないため、例えばフッ化アルキル基含有共重合体を用いない場合や従来のように多く含有させる場合に比べて、凸部に含まれる上記凝集体１個あたりの大きさが大きくなりやすいと考えられる。そのため、十点平均粗さ（Ｒｚ）を上記範囲に制御しやすくなるとともに、凸部における表面エネルギーの低下が起こりやすくなり、クリーニングブレードのめくれが発生しにくくなると推測される。
上記フッ化アルキル基含有共重合体の望ましい含有量としては、０．６質量％以上０．９質量％以下の範囲が挙げられ、０．６質量％以上０．７質量％以下の範囲がより望ましい。
【００３３】
本実施形態に係る電子写真感光体においては、層構成等は特に限定されず、電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層を備えた構成であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層を備えた構成であってもよい。また本実施形態では、支持体及び感光層の他に、下引き層、中間層、保護層等のその他の層を必要に応じて設けてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る電子写真感光体において、上記のように表面層がフッ素系樹脂粒子及びフッ化アルキル基含有共重合体を含む形態においては、例えば機能一体型の感光層が表面層である場合は上記機能一体型の感光層に上記フッ素系樹脂粒子等が含有される。また、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層のうちのいずれかの層が表面層となる場合には、表面層に該当する層にフッ素系樹脂粒子等が含有される。さらに、感光層上に表面層として保護層が設けられる場合には、上記保護層にフッ素系樹脂粒子等が含有される。
【００３５】
ただし、後述するように、例えば保護層の厚みが２．０μｍ以下である場合は、保護層の下層となる感光層（機能分離型の場合は、例えば電荷輸送層）にフッ素系樹脂粒子等を含有させれば、保護層にフッ素系樹脂粒子等を含有させなくてもよい。その場合は上記保護層及び上記感光層（機能分離型の場合は、例えば電荷輸送層）が上記表面層に相当する。
保護層の厚みが上記範囲であれば、感光層に含まれるフッ素系樹脂粒子の凝集体によって形成された凸部に保護層が被覆されたとしても、表面に形成された凸部にフッ素系樹脂粒子の凝集体が存在する。そして、保護層が被覆されていても厚みが上記範囲であれば、凸部に含まれるフッ素系樹脂粒子の凝集体に起因する表面エネルギーの低下による静止摩擦係数の低下の効果が得られると考えられる。
【００３６】
以下、本実施形態における電子写真感光体の一例として、機能分離型の感光層を有し、保護層を有さない形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体の構成の一例を示す概略断面図である。この電子写真感光体２１は、支持体２２上に下引き層２４、電荷発生層２５及び電荷輸送層２６がこの順序で積層された構造を有しており、電荷発生層２５及び電荷輸送層２６が機能分離型の感光層２３を構成している。ここで、電荷輸送層２６は電子写真感光体２１における表面層（支持体２２から最も遠い側に配置される層）である。
【００３７】
‐電荷輸送層（上記「表面層」に相当する層）‐
まず、上記「表面層」に相当する層である電荷輸送層２６について説明する。
電子写真感光体２１の表面、すなわち上記表面層に相当する電荷輸送層２６の表面では、上記の通り、フッ素系樹脂粒子が凝集した凝集体を含有する凸部が存在し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上２．０μｍ以下となるように構成されている。
【００３８】
図２に、電子写真感光体２１の表面に上記凸部が存在する様子を表す模式図を示す。図２に示すように、電子写真感光体２１の表面１０には、例えば、周辺部１１よりも盛り上がった凸部１２（１２Ａ及び１２Ｂ）が存在する。具体的には、電子写真感光体２１の表面層である電荷輸送層２６の表面１０が部分的に突出し、凸部１２（周辺部１１よりも外側、すなわち電子写真感光体２１の回転軸から離れる方向に突出した部分）を形成している。
【００３９】
そして凸部１２は、例えば、複数のフッ素系樹脂粒子１４が集まって形成された凝集体１６を含んで構成されている（すなわち表面層の一部である凸部１２に凝集体１６が存在している）。また凸部１２のうち一方（凸部１２Ａ）においては、例えば、凝集体１６Ａが表面から露出しており、他方（凸部１２Ｂ）においては、例えば、凝集体１６Ｂが結着樹脂１８によって覆われて表面から露出していない構成となっている。
【００４０】
なお、図２には、表面から露出した凝集体１４Ａを含む凸部１２Ａと露出していない凝集体１４Ｂを含む凸部１２Ｂとが混在した形態を示したがこれに限られず、凝集体１４Ａが露出した凸部１２Ａのみを有してもよいし、凝集体１４Ｂが露出しない凸部１２Ｂのみを有してもよい。
ただし、凸部１２に含まれるフッ素系樹脂粒子１４の凝集体１６に起因する表面エネルギーの低下による効果を得る観点から、使用時には凝集体１４Ａが露出した凸部１２Ａを含むことが望ましい。一方、凝集体１４Ｂが露出しない凸部１２Ｂにおいても、凝集体１４Ｂを被覆する結着樹脂１８の厚みが５０μｍ以下であれば、上記凝集体１６に起因する表面エネルギーの低下による効果は得られると考えられる。また、凝集体１６Ｂが露出しない凸部１２Ｂのみを有する形態の電子写真感光体２１においても、例えば画像形成装置に装着して運転させ、凝集体１６Ｂが露出した後に画像形成を行うことで、上記凝集体１６に起因する表面エネルギーの低下による効果は得られると考えられる。
【００４１】
電荷輸送層２６は、上記の通り、少なくとも凸部１２にフッ素系樹脂粒子１４が存在するが、上記凸部１２に加えて、電荷輸送層２６における凸部１２以外の場所にも、フッ素系樹脂粒子１４が存在してもよい。また電荷輸送層２６は、フッ素系樹脂粒子１４の他に、必要に応じて、例えば結着樹脂１８、フッ化アルキル基含有共重合体等のその他の成分を含んでもよく、さらに電荷輸送層２６としての本来的機能である電荷輸送能を発現させるために電荷輸送材料を含んでもよい。
【００４２】
（フッ素系樹脂粒子１４）
フッ素系樹脂粒子１４の材料としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びそれらの共重合体が挙げられ、その中から１種又は２種以上を選択する。これらのうち、例えば、耐摩耗性の観点から４フッ化エチレン樹脂を含んだフッ素系樹脂粒子１４を用いてもよい。
【００４３】
フッ素系樹脂粒子１４の平均一次粒径としては、例えば０．０５μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。
なお、上記フッ素系樹脂粒子１４の平均一次粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）を用い、フッ素系樹脂粒子１４を溶剤に分散させた測定液を屈折率１．３５で測定することで求められる。
【００４４】
凸部１２に存在するフッ素系樹脂粒子１４の凝集体１６の体積平均粒径としては、例えば、１００μｍ以上２００μｍ以下の範囲が挙げられ、１５０μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。なお、凸部１２に存在する凝集体１６の体積平均粒径は、例えば、光学顕微鏡を用いて直径が１００μｍ以上２００μｍ以下の凸部の大きさを測定し、凸部の直径（平均値）を求めた
なお、図２においては、１つの凸部１２に対して凝集体１６が１つのみ有している形態を示したが、これに限られず、１つの凸部１２に複数の凝集体１６を有してもよい。
また、電荷輸送層２６全体に対するフッ素系樹脂粒子１４の含有量としては、例えば１質量％以上１５質量％以下が挙げられ、２質量％以上１２質量％以下であってもよい。
【００４５】
（フッ化アルキル基含有共重合体）
電荷輸送層２６は、フッ素系樹脂粒子１４の分散助剤であるフッ化アルキル基含有共重合体を含んでもよい。分散助剤は、例えば、上記フッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御するために用いられる成分であり、例えば、フッ素系樹脂粒子１４の表面への吸着性を維持しながら、電荷輸送層２６に含まれる結着樹脂１８との相溶性を保持する機能を有する。フッ化アルキル基含有共重合体をフッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御する目的で用いる場合、後述するように、例えば電荷輸送層２６を形成するための塗布液に添加される。
【００４６】
フッ化アルキル基含有共重合体としては、例えば、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む共重合体が挙げられる。またフッ化アルキル基含有共重合体として、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位及び下記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含む共重合体を用いてもよい。
【００４７】
【化２】
0005589497.tif 000004
【００４８】
上記一般式（Ａ）中、ｌは１以上の整数を、ｐは０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を、Ｚ１は−ＣＯ−Ｏ−を表す。
上記一般式（Ｂ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１以上の整数を、ｑ、ｒ、及びｓはそれぞれ独立に０または１以上の整数を、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−、又は単結合を、Ｚ２は−ＣＯ−Ｏ−を表す。ｚは１以上の整数を表す。
【００４９】
またフッ化アルキル基含有共重合体としては、上記共重合体の中でも、例えば、さらに下記一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含む共重合体も挙げられる。
0005589497.tif 000005
【００５０】
上記一般式（Ｃ）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を、ｙは１以上の整数を表す。
【００５１】
上記一般式（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
上記一般式（Ｂ）中、ｎの上限は、特に限定されないが、例えば、ｎが１以上６０以下の範囲が挙げられる。
またフッ化アルキル基含有共重合体が上記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位及び上記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含む共重合体である場合、上記一般式（Ａ）及び上記一般式（Ｂ）中のｌとｍとの比としては、例えば、フッ素系樹脂粒子１４の凝集の程度を制御する観点から、ｌ：ｍが１：９から９：１の範囲が挙げられ、３：７から７：３の範囲であってもよい。
【００５２】
また、上記フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量としては、例えば、５００００以上１０００００以下の範囲が挙げられる。
上記重量平均分子量は、例えばゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、例えば、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行い、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５３】
上記フッ化アルキル基含有共重合体は、上記共重合体の中でも、フッ素系樹脂粒子１４における凝集を制御して電子写真感光体２１の表面１０における十点平均粗さ（Ｒｚ）を上記範囲にする観点から、例えば、ｔは６以下が好ましい。
上記フッ化アルキル基含有共重合体としては、例えば、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等を用いて、例えばグラフト重合により合成される。ここで、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００５４】
（電荷輸送材料）
電荷輸送層２６に用いられる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて使用される。
【００５５】
（結着樹脂）
電荷輸送層２６に用いられる結着樹脂１８としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂１８は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷輸送材料と上記結着樹脂１８との配合比としては、例えば１０：１から１：５の範囲が挙げられる。
【００５６】
（その他）
上記フッ化アルキル基含有共重合体は、フッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御する分散助剤の一種であるが、上記フッ化アルキル基含有共重合体に代えて、又は上記フッ化アルキル基含有共重合体と共に、他の分散助剤を用いてもよい。
他の分散助剤としては、例えば、フッ素含有界面活性剤、上記フッ化アルキル基含有共重合体以外のフッ素含有ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５７】
電荷輸送層２６は、表面の平滑性を制御する目的で用いられるシリコーンオイル又はフッ素系オイル等のレベリング剤を含んでもよい。
電荷輸送層２６中における上記レベリング剤の含有量としては、例えば０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲が挙げられ、０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲であってもよい。
【００５８】
電荷輸送層２６は、後述するように、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液（以下、「塗布液」と称する場合がある）を用いて形成される。電荷輸送層２６の形成に使用される溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂１８を溶解するものを使用すればよい。
【００５９】
（電荷輸送層２６の製造方法）
本実施形態では、電荷輸送層２６の表面がフッ素系樹脂粒子１４の凝集体１６を含む凸部１２を有し、かつ、十点平均粗さ（Ｒｚ）が上記範囲である。電荷輸送層２６の製造において表面が上記構成となるように制御する方法としては、例えば、塗布液中におけるフッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御して凝集体１６を形成させ、凝集体１６を含む塗布液を塗布して電荷輸送層２６を形成する方法が挙げられる。この方法で電荷輸送層２６を形成することにより、表面の凝集体１６が凸部を形成し、表面が上記構成となる。
【００６０】
また、塗布液中におけるフッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御して凝集体１６を形成させる方法としては、例えば、フッ素系樹脂粒子１４を溶媒に分散させた分散液を、後述する高圧ホモジナイザーを用い、処理条件を制御しながら処理を行う方法が挙げられる。
高圧ホモジナイザーは、媒体（メディア）を使用せずに処理を行うメディアレス機であり、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突又は液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
【００６１】
いずれの方式においても、フッ素系樹脂粒子１４の分散性を制御するための処理条件としては、例えば、処理圧力（前記「高圧状態」の圧力）、処理回数、及びジェネレーター（前記高圧状態の圧力を超高速流に変換する部材）の形状や大きさ等が挙げられる。
上記処理圧力及び処理回数は、強く又は多くするほどフッ素系樹脂粒子１４の分散性が良好になるが、さらに強く又は多くすると逆に凝集しやすくなる（過分散状態）。よって上記十点平均粗さ（Ｒｚ）を上記範囲とするための上記処理圧力としては、例えば３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上１０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下（２.９×１０７Ｐａ以上９．６×１０７Ｐａ以下）又は５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上１０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下（４.９×１０７Ｐａ以上９．６×１０７Ｐａ以下）の範囲が挙げられ、処理回数としては、例えば１回以上１０回以下又は１回以上６回以下の範囲が挙げられる。また上記ジェネレーターの形状及び大きさとしては、例えば上記貫通方式の場合、貫通穴の径が８０μｍ以上２００μｍ以下の範囲のものが挙げられ、例えば貫通穴が１つ又は複数配置されたもの等が挙げられる。
【００６２】
なお、上記処理を行うための装置としては、上記高圧ホモジナイザーに限られず、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル等のメディアレス分散機を用いてもよい。
【００６３】
さらに、上記分散助剤を用いる場合は、例えば、上記分散液に分散助剤を添加した後に、上記処理を行う。そして分散助剤としてフッ化アルキル基含有共重合体を用いる場合は、分散液に含まれるフッ素系樹脂粒子１４の質量に対するフッ化アルキル基含有共重合体の添加量を制御することによっても、上記フッ素系樹脂粒子１４の分散性が制御される。具体的には、例えば、分散液に含まれるフッ素系樹脂粒子１４の質量に対するフッ化アルキル基含有共重合体の添加量として、０．５質量％以上１質量％以下の範囲が挙げられる。
【００６４】
また、上記塗布液には、フッ素系樹脂粒子１４及びフッ化アルキル基含有共重合体のほかに、結着樹脂１８や電荷輸送材料などのその他の成分が含まれていてもよい。そして上記その他の成分については、例えば、上記分散液にその他の成分を添加した後に上記処理を行ってもよいし、上記処理が行われた後の上記分散液に、そのまま直接又は別途溶媒に溶解又は分散させたその他の成分を添加してもよい。
また、例えば、結着樹脂１８を含む溶剤に、フッ素系樹脂粒子１４及びフッ化アルキル基含有共重合体を添加し、上記処理を行った後に、別途溶剤に溶解又は分散させた電荷輸送材料をさらに添加してもよい。
【００６５】
上記処理を行う分散液に結着樹脂１８とフッ素系樹脂粒子１４とが含まれる場合、分散液に含まれる結着樹脂１８の量としては、分散液に含まれるフッ素系樹脂粒子１４の量に対し、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられ、５質量％以上３０質量％以下の範囲であってもよい。
また、上記塗布液中におけるフッ素系樹脂粒子１４の含有量としては、全固形分に対し、例えば１質量％以上１５質量％以下が挙げられ、２質量％以上１２質量％以下であってもよい。
【００６６】
以上のようにして得られる塗布液を電荷発生層２５上に塗布し、乾燥させて溶媒を除去することにより、電荷輸送層２６が形成される。塗布液を電荷発生層２５に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
電荷輸送層２６の膜厚としては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられ、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であってもよい。
以下、電子写真感光体２１における電荷輸送層２６以外の層について説明する。
【００６７】
‐支持体‐
支持体２２を構成する材料は特に限定されず、例えば導電性を有する材料が挙げられる。ここで「導電性」とは、体積抵抗率で１０１０Ωｃｍ以下の範囲を意味する。
支持体２２を構成する材料としては、具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、又は導電性付与剤を塗布もしくは含浸させた紙もしくはプラスチックフィルム等が挙げられる。
支持体２２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状でもよい。
支持体２２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００６８】
‐下引き層‐
下引き層２４は、例えば、支持体２２の表面における光反射の防止、支持体２２から感光層２３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層２４の材料としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、もしくは銀などの金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、もしくは酸化亜鉛などの導電性金属酸化物、又はカーボンファイバ、カーボンブラック、もしくはグラファイト粉末などの導電性物質等を、結着樹脂に分散して支持体上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いてもよい。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００６９】
下引き層２４に含まれる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの高分子樹脂化合物、又は電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が挙げられる。
【００７０】
下引き層２４中の金属酸化物粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、所望の電子写真感光体特性が得られる範囲で設定される。
下引き層２４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。
下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子等を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７１】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を支持体２２上に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引き層２４の膜厚は例えば１５μｍ以上が挙げられ、２０μｍ上５０μｍ以下であってもよい。下引き層２４には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。
また、表面粗さの調整のために下引き層２４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、例えばバフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００７２】
‐中間層‐
図示は省略するが、例えば電気特性の向上、画質の向上、画質維持性の向上、感光層２３の接着性の向上などのために、下引き層２４上に中間層をさらに設けてもよい。
中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。
【００７３】
中間層の形成においては、例えば、上記結着樹脂等を溶媒に溶かした塗布液を、上記下引き層２４に塗布して形成する。塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
また中間層の厚さとしては、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００７４】
‐電荷発生層‐
電荷発生層２５は、例えば、電荷発生材料を結着樹脂中に分散して形成される。電荷発生材料としては、例えば、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用され、さらに具体的には、例えば、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。また、その他の電荷発生材料としては、例えば、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して使用される。
【００７５】
電荷発生層２５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１から１：１０の範囲が望ましい。
【００７６】
電荷発生層２５の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた塗布液が使用される。
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液に分散処理を施してもよい。分散方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌機、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７７】
このようにして得られる塗布液を下引き層２４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層２５の膜厚は、例えば０．０１μｍ以上５μｍ以下が挙げられ、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であってもよい。
【００７８】
なお、画像形成装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層２３を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。
光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【００７９】
以上、機能分離型の感光層２３を有し、保護層を有さず電荷輸送層２６が表面に露出した形態について説明したが、これに限られず、例えば、機能一体型の感光層を有する形態でもよいし、機能一体型の感光層又は機能分離型の感光層２３の上に保護層を設ける形態でもよい。
【００８０】
保護層を設ける場合は、例えば、導電性材料を結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層上に塗布することにより、保護層を形成する。
保護層に含まれる導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、もしくは硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、又は、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、もしくは硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
【００８１】
保護層を構成する結着樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。これらは必要に応じて互いに架橋させて使用してもよい。
【００８２】
保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
保護層の膜厚としては、例えば１μｍ以上２０μｍ以下が挙げられ、２μｍ以上１０μｍ以下であってもよい。
【００８３】
［画像形成装置及びプロセスカートリッジ］
以下、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
この画像形成装置１０００は、電子写真方式を採用したモノクロの片面出力プリンタである。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、図３に示すように、図の矢印Ｂ方向に回転する電子写真感光体（以下、感光体と称する）６１と、電源６５ａから電力の供給を受けて、感光体６１に接触しながら回転することで感光体６１表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５とを備えている。
【００８５】
また、この画像形成装置１０００には、感光体６１に向けてレーザ光を発し、感光体６１表面に、周囲より電位の高くなった静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部６７、黒色トナーを含む現像剤を用いて感光体６１表面に形成された静電潜像にモノクロ（黒）のトナーを付着させることにより静電潜像を現像することでトナー画像を形成する現像手段である現像器６４、トナー画像が形成された感光体６１に、搬送されてくる用紙Ｐ（被転写体）を押圧することで感光体６１表面に形成されたトナー画像を被転写体である用紙Ｐ上に転写する転写手段である転写ロール６６、用紙Ｐ上に転写されたトナー画像に対し熱及び圧力を加えることで転写像の用紙Ｐへの定着を行う定着手段である定着器７０、感光体６１に接触し、トナー画像の転写後に感光体６１表面に付着したまま残留した残留トナーを除去するクリーニングブレード６２ａを備えたトナー除去手段であるクリーニング装置６２、トナー画像の転写後に感光体６１に残留した電荷を除去する除電ランプ６７ａも備えられている。
【００８６】
この画像形成装置１０００では、帯電部材６５及び感光体６１は、いずれもロール状であってこれらのロールの両端は、いずれも支持部材１００ａに、ロールが回転する様態で支持されている。また、この支持部材１００ａには、上記の、クリーニング装置６２及び現像器６４も接続されており、このように帯電部材６５、感光体６１、クリーニング装置６２、及び現像器６４が支持部材１００ａに一体化されることで、プロセスカートリッジ１００が構成されている。
【００８７】
画像形成装置１０００にこのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００に備えられることとなる。このプロセスカートリッジ１００が、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【００８８】
以下、この画像形成装置１０００における画像形成の動作について説明する。
この画像形成装置１０００には、黒トナーが蓄えられた不図示のトナーカートリッジが備えられており、このトナーカートリッジにより現像器６４にトナーの補給が行われる。また、トナー画像が転写されるために用いられる用紙Ｐは、用紙蓄積部材８０の中に蓄えられており、ユーザから画像形成が指示されると用紙蓄積部材８０から搬送されて、転写ロール６６においてトナー画像の転写が行われた後、図の左方向に向かって搬送されていく。図３においては、この時の用紙搬送路が、左向きの矢印で示す経路として示されており、用紙Ｐはこの用紙搬送路を通って定着器７０において、用紙Ｐ上に転写された転写像の定着が行われた後、左方向に排出される。
【００８９】
帯電部材６５が感光体６１を帯電させる際には、帯電部材６５に電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧の場合要求される感光体の帯電電位に応じて、例えば正又は負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が挙げられ、１００Ｖ以上１５００Ｖ以下であってもよい。交流電圧を重畳する場合は、例えばピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下の範囲が挙げられ、８００Ｖ以上１６００Ｖ以下であってもよい。交流電圧の周波数としては、例えば５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下が挙げられ、１００Ｈｚ以上５，０００Ｈｚ以下であってもよい。
【００９０】
帯電部材６５としては、例えば、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電部材６５は、感光体６１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体６１と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能するが、帯電部材６５に駆動手段を取り付け、感光体６１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。
【００９１】
露光部６７としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等が適用される。
【００９２】
現像器６４としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等が適用される。
【００９３】
転写手段としては、転写ロール６６等の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００９４】
クリーニング装置６２は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、クリーニングブレード６２ａにより残存トナーが除去されて清浄面化された電子写真感光体は、上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。
クリーニングブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置は、除電ランプ６７ａが備えられているため、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高められる。なお、本実施形態に係る画像形成装置においては必要に応じて除電ランプ６７ａを備えていればよく、備えていなくてもよい。
【００９６】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
この実施形態の画像形成装置１００１は、カラープリンタである。
【００９７】
この画像形成装置１００１には、図の矢印Ｂｋ，Ｂｃ，Ｂｍ，Ｂｙ方向にそれぞれ回転する電子写真感光体である感光体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが備えられている。ここで、感光体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが、本実施形態に係る電子写真感光体の一例に相当する。
【００９８】
また、各感光体の周囲には、各感光体に接触しながら回転することで感光体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ、帯電した各感光体上にレーザ光の照射によりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色についての静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部６７Ｋ，６７Ｃ，６７Ｍ，６７Ｙ、各感光体上の静電潜像を各色のトナーを含む現像剤で現像して各色のトナー画像を形成する現像手段である現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ、感光体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙ表面の残留トナーをクリーニングブレードによって除去するトナー除去手段であるクリーニング装置６２Ｋ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙが備えられている。
【００９９】
この画像形成装置１００１では、上記の各構成要素のうち、ブラック用の、帯電部材６５Ｋ、感光体６１Ｋ、クリーニング装置６２Ｋ、及び現像器６４Ｋは、一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｋの構成要素となっており、同様に、シアン用の、帯電部材６５Ｃ、感光体６１Ｃ、クリーニング装置６２Ｃ、現像器６４Ｃの組、マゼンタ用の、帯電部材６５Ｍ、感光体６１Ｍ、クリーニング装置６２Ｍ、現像器６４Ｍの組、及び、イエロー用の、帯電部材６５Ｙ、感光体６１Ｙ、クリーニング装置６２Ｙ、現像器６４Ｙの組が、それぞれ一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙの構成要素となっている。画像形成装置１００１にこれら４つのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１００１に備えられることとなる。これらのプロセスカートリッジ１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙそれぞれが、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例に相当する。
【０１００】
また、この画像形成装置１００１には、各感光体上で形成された各色のトナー画像の転写（１次転写）を受けて１次転写像を運搬する中間転写体である中間転写ベルト５０、中間転写ベルト５０への各色のトナー画像の１次転写が行われる１次転写ロール６６Ｋ，６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ、用紙Ｐへの２次転写が行われる２次転写ロール対６９、用紙Ｐ上の２次転写されたトナー画像の定着を行う定着手段である定着器７０、４つの現像器にそれぞれの色成分のトナーをそれぞれ補給する、４つのトナーカートリッジ４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ、用紙Ｐを蓄える用紙蓄積部材８０も備えられている。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る被転写体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写体に転写する場合は、紙等が被転写体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写体である。
【０１０２】
ここで、中間転写ベルト５０は、駆動ロール５０ａから駆動力を受けながら２次転写ロール６９ｂと駆動ロール５０ａとにより張力が付与された状態で図の矢印Ａ方向に循環移動する。
【０１０３】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト５０を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト５０のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料、及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【０１０４】
次に、この画像形成装置１００１における画像形成の動作について説明する。
４つの感光体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙは、帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙによりそれぞれ帯電され、さらに露光部６７Ｋ，６７Ｃ，６７Ｍ，６７Ｙから照射されるレーザ光を受けて各感光体上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙによってそれぞれの色のトナーを含む現像剤で現像されてトナー画像が形成される。このようにして形成された各色のトナー画像は、各色に対応した１次転写ロール６６Ｋ，６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙにおいて、中間転写ベルト５０上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に順次転写（１次転写）されて重ね合わされていき、多色の１次転写像が形成される。
【０１０５】
そして、この多色の１次転写像は、中間転写ベルト５０により２次転写ロール対６９まで運搬されていく。一方、多色の１次転写像の形成と呼応して、用紙Ｐが用紙蓄積部材８０から取り出されて搬送ロール８１によって搬送され、さらに位置合せロール対８２によって位置を整えられる。そして、２次転写ロール対６９によって、上述の多色の１次転写像が、搬送されてきた用紙Ｐに転写（２次転写）され、さらに定着器７０によって用紙Ｐ上の２次転写像に定着処理が施される。定着処理後、定着像を有する用紙Ｐは、送出ロール対８３を通過して、排紙受け８４に排出される。
以上が、この画像形成装置１００１における画像形成の動作についての説明である。
【０１０６】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態の電子写真感光体と、転写後における電子写真感光体表面の残留トナーをクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段と、を一体に有し、画像形成装置本体から脱着される構成であればよく、その他に、電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、帯電した電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、現像剤を用いて電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段、及び電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段からなる群より選択される少なくとも一種を有していてもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例及び比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０８】
［実施例１］
酸化亜鉛粒子（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ×３６５ｍｍＬのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分間の乾燥硬化を行い、厚さ１９μｍの下引き層を得た。
【０１０９】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１１０】
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）並びに下記構造式（Ａ−１）で表される繰り返し単位及び下記構造式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０、）０．０４質量部を、テトラヒドロフラン４質量部及びトルエン１質量部に加え、２０℃の液温に保ち、３０時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液（Ａ液）を得た。
次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５０，０００）６質量部、及び酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部の混合溶媒に加え、Ｂ液を得た。
【０１１１】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製、ジェネレーターの形状及び大きさ：貫通穴の径８０μｍ、貫通穴の数１００個）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２（４.９×１０７Ｐａ）まで昇圧して分散処理を１回行った。前記分散処理を行って得られた液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を８ｐｐｍとなるように添加し、撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１１２】
【化３】
0005589497.tif 000006
【０１１３】
なお、用いるフッ化アルキル基含有共重合体（上記構造式（Ａ−１）で表される繰り返し単位及び上記構造式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体）は、合成した後、１６０℃２ｈｒの加熱処理を行い、テトラヒドロフランに溶解させ、１００ＫＨｚの超音波を３０分かけた後、メタノール中に滴下攪拌した。そして、得られた沈殿物を吸引ろ過によりメタノールと分離し、回収した沈殿物を真空乾燥機で８０℃２４ｈｒ乾燥した。そして、再度、テトラヒドロフランに溶解させ、１００ＫＨｚの超音波を３０分かけた後、メタノール中に滴下攪拌し、得られた沈殿物を吸引ろ過によりメタノールと分離し、回収した沈殿物を真空乾燥機で８０℃２４ｈｒ乾燥した。このようにして精製された共重合体を、上記実施例において用いた。
【０１１４】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に塗布して１２０℃で４０分間乾燥し、膜厚が３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、以下のテストを行なった。
なお、得られた電子写真感光体の表面における凸部に含まれるフッ素系樹脂粒子の凝集体の体積平均粒径を上述した方法で測定した結果、１５０μｍであった。
【０１１５】
（表面におけるフッ素系樹脂粒子の凝集体を含む凸部の評価）
得られた感光体の表面を目視観察した。感光体前面にわたり観察を行い、表面にフッ素系樹脂粒子の凝集体を含む凸部が確認されるかどうか評価した。
【０１１６】
（表面粗さ評価）
得られた感光体の表面粗さを、東京精密製サーフコム粗さ測定器により、測定針として０．２μｍＲのものを用い、引っ張り速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで、４ｍｍの長さを測定した。他の測定条件は上述したとおりである。測定個所は、感光体の一端から軸方向に３５ｍｍ、１８０ｍｍ、３３０ｍｍの位置を測定し、かつ前記測定を周方向に４か所行い、合計で１２点の測定を行った。測定によって得られた算術平均粗さの平均値をＲａ、十点平均粗さの平均値をＲｚとした。
【０１１７】
（Ｍ／Ｃ評価）
富士ゼロックス社製白黒プリンターＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  ＩＩＩ  Ｃ３３００ドラムカートリッジに電子写真感光体を装着し、ハーフトーン画質の画像を形成し、濃度ムラを目視で観察した（初期画質）。さらに、ハーフトーン画質の画像を１００００枚形成した後、上記ハーフトーン画質の画像を形成し、濃度ムラを目視で観察した（ランニング後の画質）。画質評価後、ドラムカートリッジをプリンターから取り出し、ブレードのめくれが発生していないか目視で観察した。
【０１１８】
濃度ムラ（画質）評価の評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１：濃度ムラはなく、画質が良好である。
Ｇ２：濃度ムラが僅かに発生するが、許容範囲である。
Ｇ３：濃度ムラが顕著に発生し、許容範囲を超えている。
【０１１９】
以上の実験によって得られた結果を表１に示す。また、得られた電子写真感光体の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び算術平均粗さ（Ｒａ）を上述した方法で測定した結果、並びに電荷輸送層中に含まれるフッ素系樹脂粒子の量に対するフッ化アルキル基含有共重合体の含有量（表１中においては「共重合体含有量（質量％）」と示す）も、併せて表１に示す。
【０１２０】
［実施例２］
上記構造式（Ａ−１）で表される繰り返し単位及び上記構造式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体の代わりに、下記構造式（Ｃ−１）で表される繰り返し単位及び下記構造式（Ｄ−１）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量：５００００、ｌ：ｍ＝１：１、ｎ＝６０、）を０．０４質量部用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２１】
【化４】
0005589497.tif 000007
【０１２２】
［実施例３］
高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製）を用いた分散処理において、５００ｋｇｆ／ｃｍ２（４.９×１０７Ｐａ）まで昇圧して分散処理を１回行う代わりに、３００ｋｇｆ／ｃｍ２（２.９×１０７Ｐａ）まで昇圧して分散処理を３回行う以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２３】
［実施例４］
フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．００３質量部に変え、高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製）の分散処理回数を６回にする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２４】
［実施例５］
高圧ホモジナイザーの分散処理回数を１０回にする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２５】
［実施例６］
高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製、ジェネレーターの形状及び大きさ：貫通穴の径８０μｍ、貫通穴の数５０個）にする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２６】
［実施例７］
フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．００５質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２７】
［実施例８］
フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．００２５質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２８】
［実施例９］
高圧ホモジナイザーの昇圧（処理圧力）を１０００ｋｇｆ／ｃｍ２（９.８×１０７Ｐａ）にする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例１］
フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．０１２質量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１３０】
［比較例２］
高圧ホモジナイザーの分散処理回数を６回にする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１３１】
［比較例３］
フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．００２質量部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１３２】
［比較例４］
高圧ホモジナイザーの昇圧（処理圧力）を１０００ｋｇｆ／ｃｍ２（９.８×１０７Ｐａ）、フッ化アルキル基含有共重合体の添加量を０．０１２質量部とする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005589497.tif 000008
【０１３４】
以上の結果から、実施例では、比較例に比べ、クリーニングブレードのめくれが抑制されており、初期画質も良好であることがわかった。また実施例では、比較例に比べ、ランニング後の画質が良好であることが分かった。
【符号の説明】
【０１３５】
２１ 電子写真感光体、２２ 支持体、２３ 感光層、２４ 下引き層、２５ 電荷発生層、２６ 電荷輸送層、４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ トナーカートリッジ、５０ 中間転写ベルト（被転写体）、５０ａ 駆動ロール、６１，６１Ｋ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ 感光体（電子写真感光体）、６２，６２Ｋ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ クリーニング装置（トナー除去手段）、６２ａ クリーニングブレード、６４，６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ 現像器（現像手段）、６５，６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ 帯電部材（帯電手段）、６５ａ 電源、６６ 転写ロール（転写手段）、６６Ｋ，６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ １次転写ロール、６７，６７Ｋ，６７Ｃ，６７Ｍ，６７Ｙ 露光部（潜像形成手段）、６７ａ 除電ランプ、６９ ２次転写ロール対、６９ｂ ２次転写ロール（転写手段）、７０ 定着器、８０ 用紙蓄積部材、８１ 搬送ロール、８２ 位置合せロール対、８３ 送出ロール対、１００，１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙ プロセスカートリッジ、１００ａ 支持部材、１０００，１００１ 画像形成装置、Ｐ 用紙（被転写体）
【図１】
0005589497.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005589497.tif 000013