(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納物を収納する収納庫に設けられ、スライド移動することにより当該収納庫の内部を露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材と、当該開閉部材に対して垂直方向に移動し、所定の部位が当該開閉部材に設けられた穴に挿入されることにより当該開閉部材を施錠し、かつ、当該所定の部位が当該穴から外れることにより当該開閉部材を開錠するロック部材とを有する錠装置において、
前記開閉部材に突出して設けられている内壁部材と、
前記開閉部材の施錠時に、前記内壁部材の先端部に対向するように前記ロック部材に設けられ、かつ、前記開閉部材の不正開錠時に、前記内壁部材の先端部と係合することにより、前記ロック部材の移動及び前記開閉部材のスライド移動を規制する係合部とを有する
ことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の錠装置において、
前記内壁部材は、先端部が前記開閉部材の内壁面から離間するように屈曲された板材によって構成されており、
前記係合部は、前記開閉部材の不正開錠時に、先端部が、前記内壁部材の先端部の前記開閉部材の内壁面との間の傾斜面で、前記内壁部材の先端部と斜め方向に交差することにより、前記内壁部材の先端部に引っ掛かる突起として構成されている
ことを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１に記載の錠装置において、
前記内壁部材は、先端部が前記開閉部材の内壁面から離間するように切り欠けられたブロック材によって構成されており、
前記係合部は、前記開閉部材の不正開錠時に、先端部が、前記内壁部材の先端部の前記開閉部材の内壁面との間の傾斜面で、前記内壁部材の先端部と斜め方向に交差することにより、前記内壁部材の先端部に引っ掛かる突起として構成されている
ことを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の錠装置において、
前記内壁部材の先端部と前記突起の先端部とは、前記開閉部材の不正開錠時に、互いに引っ掛かる位置関係になっている
ことを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の錠装置において、
前記開閉部材の不正開錠時の前記内壁部材の先端部と当該突起の先端部との引っ掛かり量は、前記開閉部材の施錠時の前記開閉部材と前記ロック部材との引っ掛かり量よりも大きい
ことを特徴とする錠装置。
【請求項６】
内部に収納物を収納する収納庫に設けられ、スライド移動することにより当該収納庫の内部を露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材と、当該開閉部材に対して垂直方向に移動し、所定の部位が当該開閉部材に設けられた穴に挿入されることにより当該開閉部材を施錠し、かつ、当該所定の部位が当該穴から外れることにより当該開閉部材を開錠するロック部材とを有する錠装置において、
前記開閉部材に突出して設けられている内壁部材と、
前記開閉部材の施錠時に、前記内壁部材の先端部に対向するように前記ロック部材に設けられ、かつ、前記開閉部材の不正開錠時に、前記内壁部材の先端部と当接することにより、前記ロック部材の移動及び前記開閉部材のスライド移動を規制する当接部とを有する
ことを特徴とする錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載の錠装置において、
前記当接部は、前記開放端として形成された前記内壁部材の先端部が刺さる穴として構成されている
ことを特徴とする錠装置。
【請求項８】
請求項７に記載の錠装置において、
前記内壁部材の先端部と前記穴とは、前記開閉部材の不正開錠時に、互いに引っ掛かる位置関係になっている
ことを特徴とする錠装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の錠装置において、
前記内壁部材は、前記先端部の周囲に、前記開閉部材の不正開錠時に前記ロック部材と接触する前記内壁部材側の接触部分を備えており、
前記ロック部材は、前記穴の周囲に、前記開閉部材の不正開錠時に前記内壁部材と接触する前記ロック部材側の接触部分を備えており、
前記開閉部材の施錠時の前記内壁部材側の接触部分から前記ロック部材側の接触部分までの距離は、前記開閉部材の不正開錠時に、前記収納庫の内部に収納された前記収納物を隠蔽することが可能な、前記開閉部材のスライド移動の許容距離以下である
ことを特徴とする錠装置。
【請求項１０】
内部に収納物として現金を収納する現金収納庫において、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の錠装置を、当該現金収納庫の蓋を施錠又は開錠する錠装置として有する
ことを特徴とする現金収納庫。
【請求項１１】
現金を取り扱う現金取扱装置において、
請求項１０に記載の現金収納庫を有する
ことを特徴とする現金取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収納物を収納する収納庫に設けられ、収納庫の内部を露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材の施錠及び開錠を行う錠装置、並びに、当該錠装置を用いる現金収納庫及び現金取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に収納物を収納する収納庫は、収納庫の内部を露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材の施錠及び開錠を行う錠装置を備えている場合が多い。
例えば、収納庫としては、金融機関や流通機関に設置された自動取引装置（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ等の現金取扱装置に用いられている回収カセットがある。回収カセットは、紙幣や硬貨等の現金を回収するために現金取扱装置の内部に装着される現金収納庫である。なお、回収カセットは、現金の回収だけでなく、現金の補充にも利用できるように、現金の回収機能と補充機能とを兼ね備えた補充・回収カセットとして、利用される場合もある。錠装置は、その回収カセットの上蓋の施錠及び開錠を行う装置として用いられている。
【０００３】
以下、図９及び図１０を参照して、従来の錠装置の構成につき説明する。図９及び図１０は、それぞれ、従来の錠装置の構成を示す図である。図９は、従来の錠装置３を用いる回収カセット２の外観を示しており、図１０は、その断面構成を示している。
【０００４】
図９及び図１０に示すように、回収カセット２は、通常、筐体１１が箱型に形成されており、筐体１１の中に収納物として現金６を収納する構造になっている。
筐体１１には、開口部１３とガイド溝１５とが設けられており、さらに、上蓋２１と閂３１とが取り付けられている。
【０００５】
開口部１３は、上蓋２１のスライド移動時に、上蓋２１が通過する空間である。図９及び図１０に示す例では、開口部１３は、回収カセット２の四方の４つの側壁１２のうち、正面側の側壁１２に形成されている。開口部１３の縦幅及び横幅は、それぞれ、上蓋２１が円滑に通過する程度に、上蓋２１の正面側断面の縦幅及び横幅よりも若干大きな寸法となっている。
【０００６】
ガイド溝１５は、上蓋２１のスライド移動をガイドする溝である。ガイド溝１５は、回収カセット２の左右の側壁１２の内壁面に、開口部１３から、上蓋２１のスライド移動方向に沿って形成されている。ガイド溝１５の縦幅は、上蓋２１が円滑にスライド移動する程度に、上蓋２１の縦幅よりも若干大きな寸法となっている。
【０００７】
上蓋２１は、図９に示す正面方向にスライド移動することにより、回収カセット２の内部を選択的に露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材である。上蓋２１は、容易に変形しないように、頑丈な板材によって構成されている。
【０００８】
閂３１は、上蓋２１の内壁面に対して垂直方向に移動し、所定の部位（図９及び図１０に示す例では、上端部３３）が上蓋２１の内壁面に設けられた穴（図９及び図１０に示す例では、係合部２９）に挿入されることにより上蓋２１を施錠し、かつ、所定の部位（上端部３３）が穴から外れることにより上蓋２１を開錠するロック部材である。図９及び図１０に示す例では、閂３１は、上下方向にスライド移動する構成となっている。
【０００９】
上蓋２１は、上蓋２１の施錠時に、閂３１の一部（図９及び図１０に示す例では、閂３１の上端部）が引っ掛かる係合部２９を備えている。係合部２９は、通常、穴として構成されている。なお、ここでは、底面を貫通する孔及び底面を貫通しない溝を合わせて「穴」と称する。図９及び図１０に示す例では、係合部２９は、底面を貫通する孔として示されているが、底面を貫通しない溝にすることもできる。
【００１０】
閂３１は、上蓋２１の施錠時に、上方向に移動して、その一部（図９及び図１０に示す例では、上端部３３）が上蓋２１の内壁面に設けられた穴（図９及び図１０に示す例では、係合部２９）に挿入される。閂３１は、その状態で、悪意ある人物が上蓋２１を不正にこじ開けようとすると、上端部３３が係合部２９の側壁面に引っ掛かる。これにより、閂３１は、上蓋２１のスライド移動を規制するストッパとして機能する。また、閂３１は、上蓋２１の開錠時に、下方向に移動して、上端部３３が係合部２９から抜かれる。これにより、閂３１は、上端部３３と上蓋２１の係合部２９との引っ掛かりが解除される。このように、閂３１は、上蓋２１の係合部２９とともに、上蓋２１の施錠及び開錠を行う錠装置３を構成している。
【００１１】
以下、図１１を参照して、従来の錠装置３及びその錠装置３を用いる回収カセット２の動作につき説明する。図１１は、従来の錠装置及び当該錠装置を用いる回収カセットの動作を示す図である。なお、以下に説明する閂３１や上蓋２１等の移動動作は、図示せぬ駆動手段及び図示せぬ伝達手段が現金取扱装置（又は回収カセット２）に内蔵されていて、駆動手段が駆動力を生成し、伝達手段が生成された駆動力を閂３１や上蓋２１等に伝達することによって行われる。
【００１２】
回収カセット２は、現金取扱装置の内部に装着される。現金取扱装置は、回収カセット２が内部に装着されると、例えば、図１１に示すように、錠装置３及び回収カセット２を動作させる。
【００１３】
まず、現金取扱装置は、回収カセット２の閂３１を下方向（図１１に示す矢印ａ１方向）に移動させる。これにより、現金取扱装置は、閂３１の上端部３３と上蓋２１の係合部２９との引っ掛かりを解除して、上蓋２１に掛けられたロックを開錠する。
【００１４】
次に、現金取扱装置は、回収カセット２の上蓋２１を正面方向（図１１に示す矢印ａ２方向）にスライド移動させて、上蓋２１を開く。これにより、現金取扱装置は、回収カセット２の内部を露出させた状態にする。その結果、現金取扱装置は、図１１に示す矢印ａ３方向に現金６を搬送して、現金６を回収カセット２の中に収納することが可能な状態となる。
【００１５】
なお、回収カセット２は、現金６を回収するためだけでなく、現金６を補充するために用いられる場合がある。この場合に、現金取扱装置は、図１１に示す矢印ａ４方向に現金６を搬送して、現金６を回収カセット２から現金取扱装置の内部に設けられた金庫に補充する。
【００１６】
回収カセット２は、内部が現金６で満杯になると、回収員によって別の空の回収カセット２と交換される。回収カセット２は、回収員によって図示せぬ現金管理センタに持ち運ばれ、現金管理センタで、内部の現金６が回収される。そして、回収カセット２は、内部が空になると、回収員によって現金取扱装置に持ち運ばれ、再び、現金取扱装置の内部に装着されて使用される。
【００１７】
この回収カセット２は、仮に、悪意ある人物が、上蓋２１を不正開錠しようとした場合に、前記した通り、錠装置３の閂３１が、上蓋２１のスライド移動を規制するストッパとして機能する。これにより、錠装置３は、上蓋２１の不正開錠を防止する。なお、「不正開錠」とは、上蓋２１を不正にこじ開ける動作、すなわち、上蓋２１が施錠された状態で、上蓋２１を強制的にスライド移動させる動作を意味する。
【００１８】
このような従来の錠装置３の中には、開閉部材の不正開錠をさらに強固に防止する機構として、（１）閂に対して別の閂でロックを掛けて、閂自体の移動を規制する錠装置や、（２）不正開錠が行われた場合に、閂の変形により、閂が抜けないようにした錠装置等もある（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００９−１３５８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、従来の錠装置３は、以下に説明するように、悪意ある人物によって、開閉部材がロック部材を乗り越えてしまう程に大きな力が与えられた場合に、開閉部材が不正開錠される可能性がある、という課題があった。
【００２１】
図１２は、従来の錠装置３の不正開錠時の動作を示す図である。図１２は、悪意ある人物が、バール９等の工具を用いて、上蓋２１を不正にこじ開けている場面を示している。
【００２２】
図１２に示す例では、バール９によって、梃子（てこ）の原理を利用した強い力が、上蓋２１に与えられている。その結果、開閉部材（上蓋２１）や、ロック部材（閂３１）、開口部１３を形成する周囲の側壁１２等が、変形している。なお、図１２には、開口部１３が示されていないが、開口部１３は、開口部１３を形成する周囲の側壁１２が変形又は破断した状態となっている。
【００２３】
図１２に示すように、従来の錠装置３は、部材が変形した場合（特に、上蓋２１のスライド移動を規制するストッパとして機能している閂３１が変形した場合）に、上蓋２１が閂３１を乗り越えてしまう。その結果、従来の錠装置３は、閂３１が下方向に移動していなくても、上蓋２１が不正開錠される可能性があった。
【００２４】
なお、特許文献１に開示された錠装置や特許文献２に開示された錠装置は、開閉部材の不正開錠を強固に防止することができる。
しかしながら、特許文献１に開示された錠装置は、閂に別の閂を掛ける構成となっているため、高度な部品精度及び高度な部品取付精度を必要とし、部品コストの高騰や製造の困難化を招く、という課題がある。また、特許文献１に開示された錠装置は、２つの部材（閂と別の閂）の移動方向が異なるため、設計がし難く、筐体の大型化を招く可能性がある、という課題がある。
また、特許文献２に開示された錠装置は、不正開錠が行われて、ロック部材（閂）が変形した場合に、仮に、収納庫が正規の人物のもとに戻されて、正規の人物が収納庫から収納物を取り出そうとしても、正規の開錠方法では開錠することができず、筐体又はロック部材（閂）を破壊しなければ収納物を取り出せないため、ユーザに非常な労力を強いる、という課題がある。
【００２５】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、開閉部材がロック部材を乗り越えてしまう程に大きな力が与えられた場合であっても、開閉部材の不正開錠を強固に防止する錠装置、並びに、当該錠装置を用いる現金収納庫及び現金取扱装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記目的を達成するため、第１発明は、内部に収納物を収納する収納庫に設けられ、スライド移動することにより当該収納庫の内部を露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材と、当該開閉部材に対して垂直方向に移動し、所定の部位が当該開閉部材に設けられた穴に挿入されることにより当該開閉部材を施錠し、かつ、当該所定の部位が当該穴から外れることにより当該開閉部材を開錠するロック部材とを有する錠装置であって、前記開閉部材に突出して設けられている内壁部材と、前記開閉部材の施錠時に、前記内壁部材の先端部に対向するように前記ロック部材に設けられ、かつ、前記開閉部材の不正開錠時に、前記内壁部材の先端部と係合することにより、前記ロック部材の移動及び前記開閉部材のスライド移動を規制する係合部とを有する構成とする。
【００２７】
この錠装置は、開閉部材がロック部材を乗り越えてしまう程に大きな力が与えられた場合であっても、内壁部材の先端部とロック部材の係合部とが係合するため、これによって、ロック部材の移動及び開閉部材のスライド移動が規制される。すなわち、この錠装置は、内壁部材とロック部材の係合部とが錠装置のロックを補強する補強部材として機能する。したがって、この錠装置は、開閉部材の不正開錠を強固に防止することができる。
しかも、この錠装置は、構造が単純なため、特許文献１に開示された錠装置と異なり、高度な部品精度及び高度な部品取付精度を必要とせず、部品コストの高騰や製造の困難化を回避することができる。また、この錠装置は、内壁部材がロック部材の係合部に向けて移動する構造となっているため、特許文献１に開示された錠装置と異なり、２つの部材の移動方向が異なるようなことがなく、設計が容易で、かつ、筐体の大型化を回避することができる。
さらに、この錠装置は、不正開錠が行われて、開閉部材が閂の上に乗り上げた場合であっても、特許文献２に開示された錠装置と異なり、開閉部材を元の位置に戻せば、正規の開錠方法で開錠すること（すなわち、正規の方法でロック部材（閂）を下方向に移動させること）ができるため、筐体又はロック部材（閂）を破壊しなくても収納物を取り出すことができ、ユーザの労力を軽減することができる。
【００２８】
また、第２発明は、内部に収納物として現金を収納する現金収納庫であって、第１発明に係る錠装置を、当該現金収納庫の蓋を施錠又は開錠する錠装置として有する構成とする。
また、第３発明は、現金を取り扱う現金取扱装置であって、第２発明の現金収納庫を有する構成とする。
【発明の効果】
【００２９】
第１発明によれば、開閉部材がロック部材を乗り越えてしまう程に大きな力が与えられた場合であっても、開閉部材の不正開錠を強固に防止する錠装置を提供することができる。
第２発明によれば、第１発明に係る錠装置を利用する現金収納庫を提供することができる。
第３発明によれば、第１発明に係る錠装置を利用する現金取扱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る錠装置を用いる回収カセットの構成を示す図である。
【図２Ａ】実施形態１に係る錠装置の構成を示す図（１）である。
【図２Ｂ】実施形態１に係る錠装置の構成を示す図（２）である。
【図３Ａ】実施形態１に係る錠装置及び当該錠装置を用いる回収カセットの動作を示す図（１）である。
【図３Ｂ】実施形態１に係る錠装置及び当該錠装置を用いる回収カセットの動作を示す図（２）である。
【図４】実施形態１に係る錠装置の不正開錠時の動作を示す図（１）である。
【図５】実施形態１に係る錠装置の不正開錠時の動作を示す図（２）である。
【図６】実施形態１に係る錠装置の変形例の構成を示す図である。
【図７Ａ】実施形態２に係る錠装置の構成を示す図（１）である。
【図７Ｂ】実施形態２に係る錠装置の構成を示す図（２）である。
【図８】実施形態２に係る錠装置の不正開錠時の動作を示す図である。
【図９】従来の錠装置の構成を示す図（１）である。
【図１０】従来の錠装置の構成を示す図（２）である。
【図１１】従来の錠装置及び当該錠装置を用いる回収カセットの動作を示す図である。
【図１２】従来の錠装置の不正開錠時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。また、各図において、従来例と同様の構成要素（図９及び図１０参照）については、同一の符号を付し（又は、末尾に英文字記号が付加された符号を付し）、それらの詳細な説明を省略する。
【００３２】
［実施形態１］
＜錠装置の構成＞
以下、図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施形態１に係る錠装置の構成につき説明する。なお、図１は、実施形態１に係る錠装置を用いる回収カセットの構成を示す図である。また、図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、実施形態１に係る錠装置の構成を示す図である。ここでは、本実施形態１に係る錠装置を、現金取扱装置の回収カセットに用いた場合を想定して説明する。
【００３３】
図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、回収カセット２ａは、筐体１１ａが箱型に形成されており、筐体１１ａの中に収納物として現金６を収納する構造になっている。
筐体１１ａには、開口部１３ａとガイド溝１５とが設けられており、さらに、上蓋２１ａと突起付き閂３１ａとが取り付けられている。
【００３４】
開口部１３ａは、上蓋２１ａのスライド移動時に、上蓋２１ａが通過する空間である。図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、開口部１３ａは、回収カセット２ａの四方の４つの側壁１２のうち、正面側の側壁１２に形成されている。開口部１３ａの縦幅及び横幅は、それぞれ、上蓋２１ａが円滑に通過する程度に、上蓋２１ａの正面側断面の縦幅及び横幅よりも若干大きな寸法となっている。
【００３５】
開口部１３ａは、切り欠け１４が設けられている。切り欠け１４は、上蓋２１ａのスライド移動時に、上蓋２１ａの内壁面２２に設けられた引っ掛け部２３ａ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を通過させるための空間である。
【００３６】
ガイド溝１５は、上蓋２１ａのスライド移動をガイドする溝である。ガイド溝１５は、回収カセット２ａの左右の側壁１２の内壁面に、開口部１３ａから、上蓋２１ａのスライド移動方向に沿って形成されている。ガイド溝１５の縦幅は、上蓋２１ａが円滑にスライド移動する程度に、上蓋２１ａの縦幅よりも若干大きな寸法となっている。
【００３７】
上蓋２１ａは、図１に示す正面方向にスライド移動することにより、回収カセット２ａの内部を選択的に露出状態又は隠蔽状態にする開閉部材である。上蓋２１ａは、容易に変形しないように、頑丈な板材によって構成されている。
【００３８】
上蓋２１ａは、上蓋２１ａの内壁面２２に、引っ掛け部２３ａが設けられている。引っ掛け部２３ａは、上蓋２１ａの不正開錠時に、先端部２４が突起付き閂３１ａの突起３２ａ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）に引っ掛かる（係合する）ことにより、突起付き閂３１ａの移動及び上蓋２１ａのスライド移動を規制する部材である。引っ掛け部２３ａは、先端部２４が上蓋２１ａのスライド移動方向に向かって開放端となるように、上蓋２１ａの内壁面２２に突出して設けられている。引っ掛け部２３ａは、特許請求の範囲に記載された「内壁部材」に相当する。なお、「不正開錠」とは、図４及び図５に示すように、上蓋２１ａを不正にこじ開ける動作、すなわち、上蓋２１ａが施錠された状態で、上蓋２１ａを強制的にスライド移動させる動作を意味する。
【００３９】
引っ掛け部２３ａは、上蓋２１ａの不正開錠を防止するために想定される強度を備えていれば、例えば、鉄等の金属材や、プラスチック材、木材、石材、その他の様々な素材を用いることができる。ここでは、引っ掛け部２３ａは、金属によって構成されているものとして説明する。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、引っ掛け部２３ａは、上蓋２１ａの内壁面２２に、上蓋２１ａのスライド移動方向に沿って設けられた板材によって、構成されている。引っ掛け部２３ａの先端部２４は、開放端として上蓋２１ａの内壁面２２から離間するように、内壁面２２に対して斜め方向に屈曲された形状となっている。引っ掛け部２３ａの先端部２４は、突起付き閂３１ａの突起３２ａに対し、上蓋２１ａの不正開錠時（図４及び図５参照）に、上蓋２１ａの内壁面２２との間の傾斜面２５で、突起付き閂３１ａの突起３２ａと引っ掛かる位置関係になっている。これにより、錠装置３ａは、悪意ある人物が上蓋２１ａを不正開錠しようとすると、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとが斜め方向に交差して接触するため、引っ掛け部２３ａの先端部２４の撓（しな）る力を利用して、上蓋２１ａを閉方向に戻すように作用させることができる。
【００４１】
なお、引っ掛け部２３ａは、内壁面２２に対して先端部２４を垂直方向に屈曲させた形状にすることもできる。ただし、引っ掛け部２３ａは、先端部２４を斜め方向に屈曲させた形状の方が、先端部２４を垂直方向に屈曲させた形状よりも、外力に対する耐性が高い。
【００４２】
引っ掛け部２３ａは、図２Ｂに示すように、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起３２ａの先端部との引っ掛かり量Ｌ２が、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの施錠時の上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かり量Ｌ１よりも大きくなるように（すなわち、「Ｌ２＞Ｌ１」となるように）、設定されている。これにより、錠装置３ａは、上蓋２１ａの不正開錠時に、たとえ、突起付き閂３１ａの上端部３３が変形して、突起付き閂３１ａの上端部３３が上蓋２１ａの係合部（穴）２９から外れても、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起３２ａの先端部とが引っ掛かる構成となっている。
【００４３】
突起付き閂３１ａは、上蓋２１ａの内壁面２２に対して垂直方向に移動し、所定の部位（図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、上端部３３）が上蓋２１ａの内壁面２２に設けられた穴（図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、係合部２９）に挿入されることにより上蓋２１ａを施錠し、かつ、所定の部位（上端部３３）が穴（係合部２９）から外れることにより上蓋２１ａを開錠するロック部材である。図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、突起付き閂３１ａは、上下方向にスライド移動する構成となっている。
【００４４】
突起付き閂３１ａは、上蓋２１ａの施錠時に、上方向に移動して、その一部（図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、上端部３３）が上蓋２１ａの内壁面２２に設けられた穴（係合部２９）に挿入される。突起付き閂３１ａは、その状態で、悪意ある人物が上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、上端部３３が係合部２９の側壁面に引っ掛かる。これにより、突起付き閂３１ａは、上蓋２１ａのスライド移動を規制するストッパとして機能する。また、突起付き閂３１ａは、上蓋２１ａの開錠時に、下方向に移動して、上端部３３が係合部２９から抜かれる。これにより、突起付き閂３１ａは、上端部３３と上蓋２１ａの係合部２９との引っ掛かりが解除される。
【００４５】
突起付き閂３１ａには、上蓋２１ａの引っ掛け部２３ａの先端部２４に対向するように、突起３２ａが設けられている。突起３２ａは、上蓋２１ａの不正開錠時に、その先端部が引っ掛け部２３ａの先端部２４と引っ掛かる（係合する）係合部として機能する。突起３２ａは、引っ掛け部２３ａの先端部２４に引っ掛かり易いように、角ばった形状となっている。
【００４６】
なお、前記した通り、引っ掛け部２３ａは、上蓋２１ａの不正開錠時の引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起３２ａの先端部との引っ掛かり量Ｌ２が、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの施錠時の上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かり量Ｌ１よりも大きくなるように（すなわち、「Ｌ２＞Ｌ１」となるように）、設定されている。
【００４７】
引っ掛け部２３ａは、このように設定されることにより、例えば、上蓋２１ａが不正開錠時に、上蓋２１ａが閂３１ａを乗り越えるように変形しても（すなわち、引っ掛かり量Ｌ１が「０」になるように変形しても）、引っ掛かり量Ｌ２が「Ｌ２＞０」となり、引っ掛け部２３ａの先端部２４が突起３２ａの先端部と引っ掛かる。そのため、本実施形態１に係る錠装置３ａは、従来の錠装置３よりも、上蓋２１ａの不正開錠を強固に防止することができる。
【００４８】
＜錠装置の動作＞
以下、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、錠装置３ａの動作につき説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、実施形態１に係る錠装置及び当該錠装置を用いる回収カセットの動作を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、回収カセット２ａを現金処理装置１ａに装着した状態を示している。なお、以下に説明する閂３１ａや上蓋２１ａ等の移動動作は、図示せぬ駆動手段及び図示せぬ伝達手段が現金取扱装置（又は回収カセット２ａ）に内蔵されていて、駆動手段が駆動力を生成し、伝達手段が生成された駆動力を閂３１ａや上蓋２１ａ等に伝達することによって行われる。
【００４９】
回収カセット２ａは、現金取扱装置１ａの内部に装着される。現金取扱装置１ａは、回収カセット２ａが内部に装着されると、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、錠装置３ａ及び回収カセット２ａを動作させる。
【００５０】
まず、現金取扱装置１ａは、図示せぬ駆動機構によって回収カセット２ａの突起付き閂３１ａを下方向（図３Ｂに示す矢印ａ１方向）に移動させる。このとき、現金取扱装置１ａは、突起付き閂３１ａの上端部３３が引っ掛け部２３ａの先端部２４の最下端部分よりも下になるように、突起付き閂３１ａを移動させる。これにより、現金取扱装置１ａは、回収カセット２ａの突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かりを解除して、上蓋２１ａに掛けられたロックを開錠する。
【００５１】
次に、現金取扱装置１ａは、図示せぬ駆動機構によって回収カセット２ａの上蓋２１ａを正面方向（図３Ｂに示す矢印ａ２方向）にスライド移動させて、上蓋２１ａを開く。これにより、現金取扱装置１ａは、回収カセット２ａの内部を露出させた状態にする。その結果、現金取扱装置１ａは、現金処理部４（図３Ａ参照）によって図３Ｂに示す矢印ａ３方向に現金６を搬送して、現金６を回収カセット２ａの中に収納することが可能な状態となる。
【００５２】
なお、回収カセット２ａは、現金６を回収するためだけでなく、現金６を補充するために用いられる場合がある。この場合に、現金取扱装置１ａは、現金処理部４によって図３Ｂに示す矢印ａ４方向に現金６を搬送して、現金６を回収カセット２ａから現金取扱装置１ａの内部に設けられた図示せぬ金庫に補充する。
【００５３】
回収カセット２ａは、内部が現金６で満杯になると、回収員によって別の空の回収カセット２ａと交換される。このとき、現金取扱装置１ａは、回収カセット２ａの装着時とは逆の手順で、回収カセット２ａの上蓋２１ａをスライド移動させて、上蓋２１ａを閉じ、さらに、回収カセット２ａの突起付き閂３１ａを上方向に移動させて、突起付き閂３１ａの上端部３３を上蓋２１ａの係合部（穴）２９に挿入させ、上蓋２１ａを施錠する。回収カセット２ａは、回収員によって図示せぬ現金管理センタに持ち運ばれ、現金管理センタで、内部の現金６が回収される。そして、回収カセット２ａは、内部が空になると、回収員によって現金取扱装置１ａに持ち運ばれ、再び、現金取扱装置１ａの内部に装着されて使用される。
【００５４】
この回収カセット２ａは、仮に、悪意ある人物が、上蓋２１ａを不正開錠しようとした場合に、錠装置３ａの突起付き閂３１ａが、上蓋２１ａのスライド移動を規制するストッパとして機能する。
【００５５】
＜錠装置の動作＞
以下、図２Ａ及び図２Ｂ、並びに、図４及び図５を参照して、錠装置３ａの動作につき説明する。なお、図４及び図５は、それぞれ、実施形態１に係る錠装置の不正開錠時の動作を示す図である。図４及び図５は、それぞれ、悪意ある人物が、バール９等の工具を用いて、上蓋２１ａを不正にこじ開けている場面を示している。
【００５６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、錠装置３ａは、上蓋２１ａの施錠時に、突起付き閂３１ａの上端部３３が上蓋２１ａの係合部（穴）２９に挿入される。突起付き閂３１ａは、その状態で、悪意ある人物が上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、上端部３３が係合部２９の側壁面に引っ掛かる。これにより、錠装置３ａは、上蓋２１ａが開かないようにしている。
【００５７】
ここで、図４に示すように、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９とが引っ掛かった状態で、悪意ある人物が上蓋２１ａと筐体１１ａとの間にバール９等の工具を差し込み、上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、錠装置３ａは、上蓋２１ａがスライド移動する。
【００５８】
そして、錠装置３ａは、悪意ある人物がさらに上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、図４に示すように、上蓋２１ａが変形するとともに、突起付き閂３１ａの上端部３３が変形する。その結果、突起付き閂３１ａの上端部３３が上蓋２１ａの係合部（穴）２９から外れて、上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になる。以下、変形した状態の上端部３３を「閂変形部３３」と称する場合もある。
【００５９】
しかしながら、錠装置３ａは、たとえ上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、図４に示すように、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとが引っ掛かるため、上蓋２１ａが開状態になるのを防止する。
【００６０】
この後、錠装置３ａは、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとが引っ掛かった状態で、悪意ある人物がさらに上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、図５に示すように、上蓋２１ａの引っ掛け部２３ａが矢印ａ５方向に変形する。しかしながら、このとき、錠装置３ａは、上蓋２１ａの引っ掛け部２３ａと突起付き閂３１ａの突起３２ａとの引っ掛かり量Ｔ１が図４に示す状態から図５に示す状態に増加するだけであるため、上蓋２１ａをさらに開状態にし難くすることができる。その結果、錠装置３ａは、従来の錠装置３よりも、上蓋２１ａの不正開錠を強固に防止することができる。
【００６１】
このように、従来の錠装置３（図９及び図１０参照）は、閂３１の上端部３３と上蓋２１の係合部（穴）２９との引っ掛かりだけで、上蓋２１の不正開錠を防止する構成になっている。
これに対し、本実施形態１に係る錠装置３ａは、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１の係合部（穴）２９との引っ掛かりに加え、たとえ、突起付き閂３１ａの上端部３３が変形して、上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとの引っ掛かりで、上蓋２１ａの不正開錠を防止する構成になっている。この錠装置３ａは、引っ掛け部２３ａと突起付き閂３１ａの係合部３２ａとが錠装置３ａのロックを補強する補強部材として機能する。したがって、この錠装置３ａは、従来の錠装置３よりも、上蓋２１ａの不正開錠を強固に防止することができる。
【００６２】
以上の通り、実施形態１に係る錠装置３ａによれば、悪意ある人物がバール９等の工具を用いて、上蓋２１ａを不正にこじ開けようとした場合に、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かりに加え、たとえ、突起付き閂３１ａの上端部３３が変形して、上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとの引っ掛かりで、上蓋２１ａの不正開錠を防止するため、従来の錠装置３よりも、上蓋２１ａの不正開錠を強固に防止することができる。
【００６３】
しかも、錠装置３ａによれば、構造が単純なため、特許文献１に開示された錠装置と異なり、高度な部品精度及び高度な部品取付精度を必要とせず、部品コストの高騰や製造の困難化を回避することができる。また、錠装置３ａによれば、上蓋２１ａの引っ掛け部２３ａが閂３１ａの係合部３２ａに向けて移動する構造となっているため、特許文献１に開示された錠装置と異なり、２つの部材（閂と別の閂）の移動方向が異なるようなことがなく、設計が容易で、かつ、筐体１１ａの大型化を回避することができる。
【００６４】
さらに、錠装置３ａによれば、不正開錠が行われて、上蓋２１ａが閂３１ａの上に乗り上げた場合であっても、特許文献２に開示された錠装置と異なり、上蓋２１ａを元の位置（隠蔽状態の位置）に戻せば、正規の開錠方法で開錠することができる（現金取扱装置１ａ又は回収カセット２ａに内蔵された前記した図示せぬ駆動手段及び図示せぬ伝達手段によって閂３１ａを下方向に移動させて、開錠することができる）ため、筐体１１ａ又は閂３１ａを破壊しなくても収納物（現金６）を取り出すことができ、ユーザの労力を軽減することができる。
【００６５】
＜変形例＞
なお、引っ掛け部２３ａは、例えば、図６に示すように、形状を変更することができる。図６は、実施形態１に係る錠装置の変形例の構成を示す図である。図６に示す例では、回収カセット２ｂは、上蓋２１ａを施錠及び開錠するための機構として錠装置３ｂを搭載している。その錠装置３ｂは、引っ掛け部２３ａが、台形ブロック状に形成されている。以下、この台形ブロックによって形成された引っ掛け部２３ａを「引っ掛け部２３ｂ」と称する。
【００６６】
引っ掛け部２３ｂは、先端部２４が、上蓋２１ａの内壁面２２から離間するように切り欠けられている。これによって、引っ掛け部２３ｂは、先端部２４が、開放端として形成されている。引っ掛け部２３ｂの先端部２４は、突起付き閂３１ａの突起３２ａに対し、上蓋２１ａの不正開錠時に、切り欠けによって形成された傾斜面２５で、突起付き閂３１ａの突起３２ａと引っ掛かる位置関係になっている。引っ掛け部２３ｂは、図１〜図５に示す引っ掛け部２３ａと同様に機能する。
【００６７】
引っ掛け部２３ｂは、上蓋２１ａの不正開錠を防止するために想定される強度を備えていれば、例えば、鉄等の金属材や、プラスチック材、木材、石材、その他の様々な素材を用いることができる。
【００６８】
［実施形態２］
＜錠装置の構成＞
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態２では、回収カセット２ｃは、上蓋２１ａを施錠及び開錠するための機構として錠装置３ｃを搭載している。なお、図７Ａ及び図７Ｂは、それぞれ、実施形態２に係る錠装置の構成を示す図である。
【００６９】
その錠装置３ｃは、実施形態１に係る錠装置３ａと比較すると、実施形態１の突起付き閂３１ａ（図２Ａ参照）が穴あき閂３１ｃに代わっており、また、実施形態１の引っ掛け部２３ａ（図２Ａ参照）が差込型引っ掛け部２３ｃに代わっている点で相違している。
【００７０】
穴あき閂３１ｃは、実施形態１の突起３２ａ（図２Ａ参照）の代わりに、穴３２ｃが設けられた閂である。穴３２ｃは、上蓋２１ａの施錠時に、差込型引っ掛け部２３ｃの先端部２４ｃに対向する位置に設けられている。穴３２ｃは、上蓋２１ａの不正開錠時に、差込型引っ掛け部２３ｃの先端部２４ｃが差し込まれる。これにより、穴３２ｃは、穴あき閂３１ｃの移動及び上蓋２１ａのスライド移動を規制する係合部として機能する。穴３２ｃは、特許請求の範囲に記載された「当接部」に相当する。なお、ここでは、底面を貫通する孔及び底面を貫通しない溝を合わせて「穴」と称する。
【００７１】
差込型引っ掛け部２３ｃは、上蓋２１ａの不正開錠時に、先端部２４ｃが穴あき閂３１ｃの穴３２ｃに差し込まれる部材である。差込型引っ掛け部２３ｃは、先端部２４ｃが上蓋２１ａのスライド移動方向に向かって開放端となるように、上蓋２１ａの内壁面２２に突出して設けられている。以下、差込型引っ掛け部２３ｃの先端部２４ｃを「差込部２４ｃ」と称する場合もある。
【００７２】
差込型引っ掛け部２３ｃは、図７Ｂに示すように、上蓋２１ａの施錠時に、差込部２４ｃの周囲部分で、穴あき閂３１ｃと接触する。以下、差込型引っ掛け部２３ｃの穴あき閂３１ｃと接触する部分を「接触部分２８」と称する。また、穴あき閂３１ｃの差込型引っ掛け部２３ｃと接触する部分を「接触部分３８」と称する。
【００７３】
接触部分２８と接触部分３８との距離Ｌ３は、上蓋２１ａの不正開錠時に、回収カセット２ｃの内部に収納された現金６を隠蔽することが可能な、上蓋２１ａのスライド移動の許容距離Ｌ４以下の値（すなわち、「Ｌ３≦Ｌ４」）に設定されている。なお、図７Ｂ中、点線は、人物の視線を表している。
【００７４】
差込型引っ掛け部２３ｃは、上蓋２１ａの不正開錠を防止するために想定される強度を備えていれば、例えば、鉄等の金属材や、プラスチック材、木材、石材、その他の様々な素材を用いることができる。ここでは、差込型引っ掛け部２３ｃは、金属によって構成されているものとして説明する。
【００７５】
＜錠装置の動作＞
錠装置３ｃの動作は、回収カセット２ｃの装着時の動作及び交換時の動作とも、実施形態１と同様である。そこで、ここでは、図８を参照して、悪意ある人物が、上蓋２１ａを不正開錠しようとした場合の錠装置３ｃの動作についてのみ説明する。なお、図８は、実施形態２に係る錠装置の不正開錠時の動作を示す図である。図８は、悪意ある人物が、バール９等の工具を用いて、上蓋２１ａを不正にこじ開けている場面を示している。
【００７６】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、錠装置３ｃは、上蓋２１ａの施錠時に、穴あき閂３１ｃの上端部３３が上蓋２１ａの係合部（穴）２９に挿入される。穴あき閂３１ｃは、その状態で、悪意ある人物が上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、上端部３３が係合部２９の側壁面に引っ掛かる。これにより、錠装置３ｃは、上蓋２１ａが開かないようにしている。
【００７７】
ここで、図８に示すように、穴あき閂３１ｃの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９とが引っ掛かった状態で、悪意ある人物が上蓋２１ａと筐体１１ａとの間にバール９等の工具を差し込み、上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、錠装置３ｃは、上蓋２１ａが矢印ａ２方向に少しスライド移動する。
【００７８】
そして、錠装置３ｃは、悪意ある人物がさらに上蓋２１ａを不正にこじ開けようとすると、図８に示すように、上蓋２１ａが変形するとともに、穴あき閂３１ｃの上端部３３が変形する。その結果、穴あき閂３１ｃの上端部３３が上蓋２１ａの係合部（穴）２９から外れて、上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になる。
【００７９】
しかしながら、錠装置３ｃは、たとえ上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、図８に示すように、すぐに、差込型引っ掛け部２３ｃの差込部２４ｃが穴あき閂３１ｃの穴３２ｃに差し込まれ、さらに、差込型引っ掛け部２３ｃの接触部分２８と穴あき閂３１ｃの接触部分３８とが接触した状態になる。そのため、錠装置３ｃは、たとえ上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、穴あき閂３１ｃ及び上蓋２１ａがそれ以上移動できないように、差込型引っ掛け部２３ｃと穴あき閂３１ｃとが、穴あき閂３１ｃの移動及び上蓋２１ａのスライド移動を規制する。
【００８０】
なお、本実施形態２では、差込型引っ掛け部２３ｃは、金属によって構成されている。金属は、通常、変形させる力と千切れさせる力とでは、千切れさせる力の方がより大きな力を必要とする。錠装置３ｃは、差込型引っ掛け部２３ｃの差込部２４ｃを穴あき閂３１ｃの穴３２ｃに差し込んで引っ掛けているので、差込部２４ｃが千切れない限り、穴あき閂３１ｃと上蓋２１ａとが変形しただけでは、上蓋２１ａが開状態にされない。そのため、錠装置３ｃは、従来の錠装置３や実施形態１に係る錠装置３ａ，３ｂよりも、上蓋２１ａの不正開錠をさらに強固に防止することができる。
【００８１】
よって、錠装置３ｃは、穴あき閂３１ｃの上端部３３が閂変形部として変形し、上蓋２１ａが上端部３３を乗り越えた状態になったとしても、差込型引っ掛け部２３ｃと穴あき閂３１ｃとが、穴あき閂３１ｃの移動及び上蓋２１ａのスライド移動を規制するため、上蓋２３ａが開状態になるのを防止することができる。したがって、錠装置３ｃは、従来の錠装置３や実施形態１に係る錠装置３ａ，３ｂよりも、上蓋２１ａの不正開錠をさらに強固に防止することができる。
【００８２】
また、錠装置３ｃは、たとえ上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、すぐに、差込型引っ掛け部２３ｃの差込部２４ｃが穴あき閂３１ｃの穴３２ｃに差し込まれるため、実施形態１に係る錠装置３ａ，３ｂよりも、早期に上蓋２１ａを動作させない状態にすることができる。その結果、錠装置３ｃは、回収カセット２ｃの内部に収納された現金６の隠蔽状態を保つことができる。
【００８３】
さらに、錠装置３ｃは、実施形態１の錠装置３ａの引っ掛け部２３ａ（図２参照）が線に近い状態で突起付き閂３１ａ（図２参照）に接触しているのに対して、差込型引っ掛け部２３ｃが面に近い状態で穴あき閂３１ｃに接触しているため、穴あき閂３１ｃが変形し難くなっており、上蓋２１ａのセキュリティ性を向上させることができる。
【００８４】
以上の通り、本実施形態２に係る錠装置３ｃによれば、悪意ある人物がバール９等の工具を用いて、上蓋２１ａを不正にこじ開けようとした場合に、穴あき閂３１ｃの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かりに加え、たとえ上蓋２１ａが上端部３３の上を乗り越えた状態になったとしても、上蓋２１ａの差込型引っ掛け部２３ｃの差込部２４ｃと穴あき閂３１ｃの穴３２ｃとの引っ掛かりで、上蓋２１ａの不正開錠を防止するため、従来の錠装置３よりも、上蓋２１ａの不正開錠を強固に防止することができる。
【００８５】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００８６】
例えば、実施形態１では、引っ掛け部２３ａ（図２Ａ参照）は、内壁面２２に対して先端部２４を斜め方向に屈曲させた形状となっている。しかしながら、引っ掛け部２３ａは、引っ掛け部２３ａに高い強度を持たせることができれば、内壁面２２に対して先端部２４を垂直方向に屈曲させた形状にすることもできる。
【００８７】
この場合に、錠装置３ａは、上蓋２１ａの施錠時に、突起付き閂３１ａが上下方向に移動可能なように、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとを当接させた構成にすることができる。これにより、引っ掛け部２３ａは、上蓋２１ａの施錠時に、突起付き閂３１ａの突起３２ａと当接する当接部材となり、上蓋２１ａの不正開錠を防止するように機能する。
【００８８】
その結果、錠装置３ａは、突起付き閂３１ａの上端部３３と上蓋２１ａの係合部（穴）２９との引っ掛かり部分、及び、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとの接触部分の２箇所で、同時に、上蓋２１ａの不正開錠を防止するように機能するため、上蓋２１ａの不正開錠をさらに強固に防止することができる。また、錠装置３ａは、引っ掛け部２３ａの先端部２４と突起付き閂３１ａの突起３２ａとが上蓋２１ａのスライド移動を規制するため、バール９等の工具を上蓋２１ａと筐体１１ａとの間に差し込み難くすることができ、この点でも、上蓋２１ａの不正開錠をさらに強固に防止することができる。
【００８９】
なお、実施形態１の変形例に係る錠装置３ｂも、内壁面２２に対して引っ掛け部２３ｂの先端部２４を垂直方向に切り欠けられた形状にすることにより、同様に、引っ掛け部２３ｂを当接部材として機能させることができる。
【００９０】
また、実施形態１及び実施形態２では、本発明を現金取扱装置に用いられる回収カセット２ａ，２ｂ，２ｃに適応する場合について説明した。しかしながら、本発明は、金庫扉や重要物を保管する保管庫等のように、上蓋をスライド移動させる収納庫で、かつ、セキュリティ性が求められる収納庫であれば、回収カセットに限らず、適応することができる。さらに、本発明は、スライド方式の金庫扉や、保管庫、賽銭箱等の扉のように、収納庫の上蓋に限らず、収納庫の扉に適応することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１ａ    現金取扱装置（自動取引装置）
２ａ，２ｂ，２ｃ    回収カセット（現金収納庫）
３ａ，３ｂ，３ｃ    錠装置
４    現金処理部
６    収納物（現金）
９    工具（バール）
１１，１１ａ    筐体
１２    側壁
１３，１３ａ  開口部
１４    切り欠け
１５    ガイド溝
２１，２１ａ    上蓋（開閉部材）
２２    内壁面
２３ａ，２３ｂ    引っ掛け部
２３ｃ    差込型引っ掛け部
２４    先端部
２４ｃ    先端部（差込部）
２５    傾斜面
２６    切り欠け
２８，３８    接触部分
２９    係合部（穴（孔又は溝））
３１ａ    突起付き閂（ロック部材）
３１ｃ    穴あき閂（ロック部材）
３２ａ    係合部（突起）
３２ｃ    係合部（穴（孔又は溝））
３３    上端部
Ｌ１，Ｌ２，Ｔ１    引っ掛かり量
Ｌ３    接触部分間の距離
Ｌ４    スライド移動の許容距離
【図１】
0005587097.tif 000002
【図２Ａ】
0005587097.tif 000003
【図２Ｂ】
0005587097.tif 000004
【図３Ａ】
0005587097.tif 000005
【図３Ｂ】
0005587097.tif 000006
【図４】
0005587097.tif 000007
【図５】
0005587097.tif 000008
【図６】
0005587097.tif 000009
【図７Ａ】
0005587097.tif 000010
【図７Ｂ】
0005587097.tif 000011
【図８】
0005587097.tif 000012
【図９】
0005587097.tif 000013
【図１０】
0005587097.tif 000014
【図１１】
0005587097.tif 000015
【図１２】
0005587097.tif 000016