(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として、主鎖に環構造を有する非晶性のアクリル樹脂（Ａ）と、
平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）と、を含み、
溶融状態でポリマーフィルタを通過した後の溶融押出成形によって形成され、
JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上であるとともにヘイズが１％以下であり、
JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上であり、
前記粒子（Ｂ）の含有率が０．００５重量％以上１重量％未満であり、
前記粒子（Ｂ）の粒径の変動係数（ＣＶ値）が１８％以下である光学フィルム。
【請求項２】
JIS K7125に準拠して測定した滑り性が５００ｇ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
厚さが１０〜３００μｍである請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環構造が、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
延伸フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
主成分として、主鎖に環構造を有する非晶性のアクリル樹脂（Ａ）と、
平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）と、を含む樹脂組成物を、
溶融状態でポリマーフィルタを通過させた後に、フィルムに溶融押出成形することで、
JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上であるとともにヘイズが１％以下であり、
JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上であり、
前記粒子（Ｂ）の含有率が０．００５重量％以上１重量％未満であり、
前記粒子（Ｂ）の粒径の変動係数（ＣＶ値）が１８％以下である光学フィルムを得る、光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
厚さが１０〜３００μｍの前記光学フィルムを得る、請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶融押出成形により得た前記フィルムを延伸して、延伸フィルムである前記光学フィルムを得る、請求項６または７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）など、偏光を利用した画像表示装置において、位相差フィルム、偏光子保護フィルムに代表される光学フィルムが使用されている。光学フィルムには、高い透明性、光学的な均質性が要求され、偏光子保護フィルムおよびＬＣＤ用フィルム基板では、さらに複屈折性が低いことが求められる。従来、セルロースアセテート（ＴＡＣ）フィルムが、その高い光線透過率および偏光子との良好な接着性に基づいて、偏光子保護フィルムとして広く使用されている。しかし、ＴＡＣフィルムの光弾性係数は必ずしも小さくなく、フィルムに加わる外部からの応力によって複屈折性を示しやすい。【０００３】
ＴＡＣとは別に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂が光学フィルムに使用されている。アクリル樹脂は、高い光線透過率を有するとともに光弾性係数が低く、光学フィルムとして好適である。また、アクリル樹脂の主鎖に環構造を導入することにより、当該樹脂を用いた光学フィルムの耐熱性向上を図ることができる（特開2006-96960号公報参照）。【０００４】
ところで、アクリル樹脂フィルムは表面の平滑性が高いため、重ね合わせによってフィルム同士が密着しやすく、一度密着すると引き剥がしが困難となる。この密着した状態を、一般にブロッキングと呼ぶ。ブロッキングの発生は、フィルムの製造性およびハンドリング性を著しく低下させ、特に、ロールとしての生産が一般的である光学フィルムの大量生産時に影響が大きい。ブロッキングの抑制（アンチブロッキング性の賦与）のために、シリカ粒子などの粒子を樹脂に混入してフィルム表面の平滑度を下げる方法が知られている。しかし、粒子の混入によるアンチブロッキング性の賦与では、混入した粒子によってフィルムの透明性低下が生じやすく、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させたアクリル樹脂フィルムを得ることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-96960号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を主成分とする光学フィルムとその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルム（第１の光学フィルム）は、主成分として、主鎖に環構造を有する非晶性のアクリル樹脂（Ａ）と、粒子（Ｂ）と、を含み、溶融押出によって形成され、下記の条件（ｉ）〜（iii）を満たす：（ｉ）JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１％以下；（ii）JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが１．０μｍ以上；（iii）JIS P8115に準拠して測定した耐折り曲げ回数（ＭＩＴ回数）が１００回以上。【０００８】
別の側面から見た本発明の光学フィルム（第２の光学フィルム）は、主成分として、主鎖に環構造を有する非晶性のアクリル樹脂（Ａ）と、平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）と、を含み、溶融状態でポリマーフィルタを通過した後の溶融押出成形によって形成され、JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上であるとともにヘイズが１％以下であり、JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上である。【０００９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、主成分として、主鎖に環構造を有する非晶性のアクリル樹脂（Ａ）と、平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）と、を含む樹脂組成物を、溶融状態でポリマーフィルタを通過させた後に、フィルムに溶融押出成形することで、JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上であるとともにヘイズが１％以下であり、JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上である光学フィルムを得る、方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を主成分とする光学フィルムが得られる。【００１１】
ところで、光学フィルムの大量生産法として、樹脂あるいは樹脂組成物を溶融押出成形によりフィルムとする方法が一般的であるが、その際、得られたフィルムに光学的な欠点が生じないように、樹脂（組成物）をポリマーフィルタに通し、当該樹脂（組成物）に含まれるゲルなどの異物を除去する工程が必須である。そして、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、溶融押出成形の温度が高いためにゲルが生じやすく、ポリマーフィルタを通す効果が特に高い。しかし、ポリマーフィルタによって濾過される異物の径の閾値は、当該フィルタの構造上、一定ではない。例えば、濾過精度５μｍのポリマーフィルタは、粒径５μｍ以上の異物を除去するように設計されているが、粒径５μｍ未満の粒子を常に通過させるわけではなく、ポリマーフィルタ内における粒子の経路によっては、より小さい粒径の粒子も除去される。そして、ポリマーフィルタ内における粒子の経路が一定でない以上、除去される粒子の粒径は常に変動する。また、混入した粒子は、常に一次粒子として樹脂（組成物）中に存在するとは限らず、その一部が凝集し、凝集体となっていることも多い。このため、粒子を単に樹脂に混入するだけでは、ポリマーフィルタを介した溶融押出成形により、十分な透明性を確保しながら、良好なアンチブロッキング性を有する光学フィルムを得ることが困難である。【００１２】
上記別の側面から見た本発明の光学フィルム（第２の光学フィルム）は、平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）を含む。これにより、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、ポリマーフィルタを介した溶融押出成形によって得られた光学フィルムであって、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた光学フィルムが得られる。【００１３】
本発明の製造方法によれば、平均粒径が０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）を用いることによって、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、ポリマーフィルタを介した溶融押出成形により得られた光学フィルムであって、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた光学フィルムが得られる。また、本発明の製造方法は、ポリマーフィルタを介した溶融押出成形によって光学フィルムを得る方法であり、得られたフィルムが良好なアンチブロッキング性を有することから、当該フィルムの大量生産にも好ましく適用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［アクリル樹脂（Ａ）］
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂であり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。アクリル樹脂の全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合の合計は、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上である。
【００１５】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００１６】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル樹脂（Ａ）ならびにアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含む本発明の光学フィルムの熱安定性が向上する。
【００１７】
本明細書における「主成分」は、光学フィルムにおける含有率が最大の成分であり、その含有率は通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。
【００１８】
アクリル樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有する。これにより、アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は高く、例えば、１１０℃以上である。環構造の種類ならびにアクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率によっては、アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上となる。アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することによって、アクリル樹脂（Ａ）を主成分として含む本発明の光学フィルムの耐熱性が向上し、例えば、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となる。
【００１９】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有する環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２０】
環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。この場合、アクリル樹脂（Ａ）のＴｇがより高くなり、耐熱性にさらに優れる光学フィルムが得られる。これに加えて、環構造がラクトン環構造である場合、当該構造内に窒素原子を含まないために着色（黄変）が生じにくく、透明性が高く、臭気がなく、位相差発現性および位相差安定性に優れる光学フィルムとなる。また、ラクトン環構造は、光学フィルムに正の複屈折性（例えば正の位相差）を発現させやすい。環構造がグルタルイミド構造である場合、位相差発現性および位相差安定性に優れる光学フィルムとなる。環構造が無水グルタル酸構造である場合、着色が生じにくく、臭気がない光学フィルムとなる。
【００２１】
環構造がグルタルイミド構造および無水グルタル酸構造である場合、他の環構造に比べて、溶融押出成形の際にゲルが発生しやすい。このため、本発明の効果（第２の光学フィルムおよび本発明の光学フィルムの製造方法の効果）がより顕著となる。
【００２２】
以下の式（１）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【化１】
0005587209.tif 000002
上記式（１）におけるＲ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ3は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２３】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００２４】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００２５】
以下の式（２）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【化２】
0005587209.tif 000003
上記式（２）におけるＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２６】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミド構造、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造である。
【００２７】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００２８】
なお、式（１）、（２）の説明において例示した、環構造を形成する各方法では、各々の環構造の形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００２９】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（３）により示される構造が好ましい。
【化３】
0005587209.tif 000004
上記式（３）において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３０】
式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３１】
アクリル樹脂（Ａ）における上記環構造（ラクトン環構造を除く）の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０重量％であり、１０〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０重量％であり、１０〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００３３】
アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、アクリル樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、アクリル樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、アクリル樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）により、アクリル樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。アクリル樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００３４】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体；アクリロニトリルなどのニトリル単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどの単量体の重合により形成される構成単位である。アクリル樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００３５】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば1,000〜2,000,000の範囲であり、5,000〜1,000,000の範囲が好ましく、10,000〜500,000の範囲がより好ましく、50,000〜500,000の範囲がさらに好ましい。
【００３６】
アクリル樹脂（Ａ）の色相は、イエローインデックス（ＹＩ）値にして、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。
【００３７】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂（Ａ）は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の温度域での重量減少率が１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、熱重量分析（ＴＧ）で測定した５％重量減少温度が２８０℃以上であることが好ましく、２９０℃以上であることがより好ましく、３００℃以上であることがさらに好ましい。５％重量減少温度は、樹脂の熱安定性に対する指標であり、この値が２８０℃未満の場合、樹脂が十分な熱安定性を有さないことがある。
【００３９】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）は、公知の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、特開2006-96960号公報（WO2006/025445号公報）、特開2006-171464号公報あるいは特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。環構造がＮ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、特開2007-31537号公報、WO2007/26659号公報あるいはWO2005/108438号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、特開昭57-153008号公報に記載の方法により製造できる。
【００４０】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）の形成方法を説明する。
【００４１】
ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、水酸基とエステル基とを分子鎖内に有する重合体（前駆体）（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて形成できる。
【００４２】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（４）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【化４】
0005587209.tif 000005
上記式（４）において、Ｒ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子または式（３）における有機残基と同様の基である。
【００４３】
式（４）により示される単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂体が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００４４】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）により示される単量体を２種以上含んでいてもよい。
【００４５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）により示される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。この単量体は、式（４）により示される単量体と共重合できる限り特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステルである。
【００４６】
ここで（メタ）アクリル酸エステルは、式（４）に示される単量体以外の単量体であって、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などである。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂体が実現できることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００４７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでいてもよい。
【００４８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでいてもよい。
【００４９】
［粒子（Ｂ）］
粒子（Ｂ）は、光学フィルムに含まれることで、当該フィルムにアンチブロッキング性を賦与する作用を有する。
【００５０】
粒子（Ｂ）の種類は特に限定されず、例えば、無機粒子、有機粒子、有機−無機複合粒子である。有機粒子は、例えば、ビニル架橋重合体などの有機架橋重合体からなる粒子であり、粒子（Ｂ）が有機架橋重合体粒子または有機−無機複合粒子である場合、当該粒子の屈折率および平均径の制御が容易である。一方、粒子（Ｂ）が無機粒子である場合、当該粒子を含む本発明の光学フィルムの耐熱性が高くなるとともに、粒子（Ｂ）の硬度が高いことによって、本発明の光学フィルムのアンチブロッキング性が向上する。
【００５１】
無機粒子は、例えば、ガラス粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子である。
【００５２】
有機架橋重合体粒子は、例えば、メチルメタクリレートなどの単官能モノマーと、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、（メタ）アクリル酸アリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコールなどの多官能モノマーとを、懸濁重合させて得た（メタ）アクリル架橋粒子（特許4034157号公報参照）である。懸濁重合時に、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系モノマーをさらに共重合させたスチレン−（メタ）アクリル架橋粒子であってもよい。また、（メタ）アクリル酸モノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマーおよびスチレン系モノマーから選ばれる少なくとも１種を、乳化重合、ソープフリー乳化重合、ミニエマルジョン重合、分散重合またはシード重合させて得た（メタ）アクリル架橋粒子あるいはスチレン−（メタ）アクリル架橋粒子であってもよい。
【００５３】
有機−無機複合粒子は、有機質部分と無機質部分とからなる。有機−無機複合粒子における無機質部分の含有率は、無機酸化物換算で、例えば、０．５〜９０重量％であり、１〜７０重量％が好ましく、２〜６０重量％がより好ましい。ここで、無機酸化物換算の含有率とは、具体的には、有機−無機複合粒子の重量に対する、当該粒子を空気中などの酸化雰囲気中において高温（例えば１０００℃以上）で焼成したときに残留する無機酸化物の重量の比で表される数値である。
【００５４】
具体的な有機−無機複合粒子は特に限定されない。好ましい例は、特開平8-81561号公報に記載されている、有機ポリマー骨格と、当該骨格中の少なくとも１個の炭素原子にケイ素原子が直接化学結合した有機ケイ素を有するポリシロキサン骨格とを有し、ポリシロキサン骨格を構成するＳｉＯ2の含有率が２５重量％以上である粒子、ならびに特開2003-183337号公報に記載されている、（メタ）アクリロキシ基を有するポリシロキサン粒子の構造中にビニル系重合体が含まれてなる粒子である。
【００５５】
粒子（Ｂ）の平均粒径は、第１の光学フィルムに対しては、０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましく、０．１〜０．３μｍが最も好ましい。粒子（Ｂ）の平均粒径が０．０５μｍ未満になると、アンチブロッキング性を有する光学フィルムを得ることが困難となる。粒子（Ｂ）の平均粒径が３０μｍを超えると、光学フィルムとして十分な透明性を有する光学フィルムを得ることが困難となる。
【００５６】
第２の光学フィルムにおける粒子（Ｂ）の平均粒径は、０．１〜１μｍである。このように非常に狭い範囲内に平均粒径値を有する粒子（Ｂ）を含むことにより、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、ポリマーフィルタを介した溶融押出成形により得られた光学フィルムであって、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた光学フィルムが得られる。第２の光学フィルムにおける粒子（Ｂ）の平均粒径は、０．１〜０．３μｍが好ましい。
【００５７】
粒子（Ｂ）の粒径の変動係数（ＣＶ値）は、第１の光学フィルムに対しては、５０％以下が好ましく、４５％以下がより好ましい。粒子（Ｂ）の粒径の変動係数が５０％を超えると、アンチブロッキング性を有する光学フィルムが得られなかったり、十分な透明性を有する光学フィルムが得られなかったりする。
【００５８】
第２の光学フィルムにおける、粒子（Ｂ）の粒径の変動係数（ＣＶ値）は、１８％以下が好ましい。
【００５９】
粒子（Ｂ）の平均粒径および粒径の変動係数は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（例えば、堀場製作所社製、LA-920）あるいは精密粒度分布測定装置（例えば、ベックマンコールター社製、コールターマルチサイザーIII）を用いて求めることができる。測定精度の観点から、測定対象となる粒子（Ｂ）のおおよその粒径に応じて測定装置を選択することが好ましく、例えば、粒子（Ｂ）の粒径がおよそ２μｍより小さい場合はレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を、およそ２μｍより大きい場合は精密粒度分布測定装置を使用することが好ましい。
【００６０】
フィルムに含まれている粒子（Ｂ）の平均粒径および粒径の変動係数は、例えば、以下のように求めることができる。最初に、フィルムのレーザー顕微鏡（例えば、キーエンス社製、VK-9700）像を観察する。観察する範囲は９４μｍ×７０μｍとし、撮影倍率は１５０倍程度が好ましい。次に、観察像に写っている粒子の径（一次粒子径）を、レーザー顕微鏡に付属するスケールゲージにより測定し、その算術平均値を粒子の平均粒径とすればよい。粒径の変動係数は、スケールゲージにより測定した粒子径に対する不偏分散の平方根を標準偏差σとして、式（σ／Ｘ）×１００（％）より求めることができる。
【００６１】
粒子（Ｂ）の形状は特に限定されず、球状、針状、板状、鱗片状、破砕状、俵状、繭状、金平糖状などの任意の形状をとることができる。粒子（Ｂ）の形状は球状であることが好ましく、この場合、得られた光学フィルムにおけるアンチブロッキング性の均一性がより高くなる。
【００６２】
粒子（Ｂ）が有機微粒子または有機−無機複合微粒子である場合、アクリル樹脂（Ａ）の屈折率を基準として、粒子（Ｂ）の屈折率が０．９８倍以上１．０２倍以下であることが好ましく、０．９９倍以上１．０１倍以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
［光学フィルム］
第１の光学フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むとともに、粒子（Ｂ）を含む。第１の光学フィルムは、樹脂として、アクリル樹脂（Ａ）のみを含んでいてもよい。この場合、第１の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなる基体に、粒子（Ｂ）が分散した構造を有する。
【００６４】
第１の光学フィルムは、本発明の効果が得られる限り、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂を含んでいてもよい。ただし、第１の光学フィルムが含んでいてもよい、アクリル樹脂以外の樹脂は、光学フィルムとして十分な透明性を得るために、アクリル樹脂（Ａ）に対する相溶性が高く、かつ自身が光学的に透明な樹脂である必要がある。当該樹脂は、例えば、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体（一例としてアクリロニトリル−スチレン共重合体）、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（Ａ）以外のアクリル樹脂である。
【００６５】
第１の光学フィルムは、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、流動化剤、着色剤、染料、難燃剤、フィラーなどの添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
第１の光学フィルムにおける粒子（Ｂ）の含有率は、例えば、０．００５〜０．５重量％であり、０．００８〜０．１重量％が好ましい。
【００６７】
第１の光学フィルムは、JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１％以下である。
【００６８】
第１の光学フィルムは、JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが１．０μｍ以上である。
【００６９】
第１の光学フィルムは、JIS P8115に準拠して測定した耐折り曲げ回数（ＭＩＴ回数）が１００回以上である。
【００７０】
第１の光学フィルムは、JIS K7125に準拠して測定した滑り性が４００ｇ以下であることが好ましい。
【００７１】
第１の光学フィルムは延伸フィルムであってもよく、この場合、表面の互いに１ｃｍ離れた２点において測定した当該フィルムの面内位相差Ｒｅの差が２ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
第１の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）と粒子（Ｂ）とを含み、アクリル樹脂（Ａ）が主成分である樹脂組成物の溶融押出成形によって形成されたフィルムであり、当該樹脂組成物を溶融押出成形して形成される。溶融押出成形の具体的な方法は特に限定されず、公知の方法を適用できる。例えば、Ｔ型ダイスを装着した溶融押出機を用いて、あるいはインフレーション法によって、アクリル樹脂（Ａ）および粒子（Ｂ）を含み、必要に応じてその他の樹脂および／または添加物を含む樹脂組成物を加熱溶融状態で押出成形して、フィルムとすればよい。
【００７３】
アクリル樹脂（Ａ）および粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物は、公知の方法により形成できる。当該樹脂組成物は、例えば、アクリル樹脂（Ａ）中に粒子（Ｂ）を添加して形成できるが、粒子を添加するタイミングは特に限定されない。アクリル樹脂（Ａ）の重合中など、アクリル樹脂（Ａ）の製造中に粒子（Ｂ）を添加してもよいし、アクリル樹脂（Ａ）を製造した後、アクリル樹脂（Ａ）と粒子（Ｂ）と、必要に応じて、さらにその他の成分とを同時に加熱溶融して混練してもよい。また、アクリル樹脂（Ａ）と、必要に応じて、さらにその他の成分とを加熱溶融し、そこに粒子（Ｂ）を添加して混練してもよいし、アクリル樹脂（Ａ）を加熱溶融し、そこに粒子（Ｂ）と、必要に応じてさらにその他の成分とを添加して混練してもよい。
【００７４】
第２の光学フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むとともに、平均粒径が０．１〜１μｍである粒子（Ｂ）を含む。第２の光学フィルムは、樹脂として、アクリル樹脂（Ａ）のみを含んでいてもよい。この場合、第２の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなる基体に、粒子（Ｂ）が分散した構造を有する。
【００７５】
第２の光学フィルムは、本発明の効果が得られる限り、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂を含んでいてもよい。ただし、第２の光学フィルムが含んでいてもよい、アクリル樹脂以外の樹脂は、光学フィルムとして十分な透明性を得るために、アクリル樹脂（Ａ）に対する相溶性が高く、かつ自身が光学的に透明な樹脂である必要がある。当該樹脂は、例えば、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体（一例としてアクリロニトリル−スチレン共重合体）、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（Ａ）以外のアクリル樹脂である。
【００７６】
第２の光学フィルムにおける粒子（Ｂ）の含有率は、例えば、０．００５重量％以上１重量％未満が好ましく、０．００５〜０．５重量％がより好ましく、０．００８〜０．１重量％がさらに好ましい。
【００７７】
第２の光学フィルムは、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、流動化剤、着色剤、染料、難燃剤、フィラーなどの添加物を含んでいてもよい。
【００７８】
第２の光学フィルムは、JIS K7361に準拠して測定した全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１％以下である。
【００７９】
第２の光学フィルムは、JIS B0601に準拠して測定した、表面の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上であり、Ｒｚは１μｍ以上が好ましい。
【００８０】
第２の光学フィルムは、JIS K7125に準拠して測定した滑り性が５００ｇ以下であることが好ましく、４００ｇ以下であることがより好ましい。
【００８１】
第２の光学フィルムは延伸フィルムであってもよく、この場合、表面の互いに１ｃｍ離れた２点において測定した当該フィルムの面内位相差Ｒｅの差が２ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
第２の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）と平均粒径が０．１〜１μｍである粒子（Ｂ）とを含み、アクリル樹脂（Ａ）が主成分である樹脂組成物の、溶融状態でポリマーフィルタを通過した後の溶融押出成形によって形成されたフィルムである。
【００８３】
第２の光学フィルムの厚さは、典型的には、１０〜３００μｍである。
【００８４】
本発明のフィルム（第１および第２のフィルム）は、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、溶融押出成形により得たフィルムを延伸して形成できる。フィルムの延伸方法は特に限定されず、公知の方法を適用できる。例えば、溶融押出成形により得たフィルム（未延伸フィルム）を、自由端一軸延伸、固定端一軸延伸などの一軸延伸、あるいは逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの二軸延伸などの延伸法により延伸すればよい。溶融押出成形により得たフィルムの一方の主面または双方の主面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、形成した積層体を加熱延伸処理して延伸方向と直交する方向の収縮力をフィルムに与えることで、フィルムの延伸方向と厚さ方向のそれぞれの方向に配向した分子群が混在する延伸フィルムとする延伸方法を採用してもよい。延伸方法は、得られた延伸フィルムの耐折り曲げ特性、特に、フィルム面内における互いに直交する任意の二方向への耐折り曲げ特性が向上することから、二軸延伸が好ましい。
【００８５】
延伸装置は特に限定されず、例えば、ロール延伸機、オーブン型延伸機、テンター型延伸機、引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機である。光学フィルムの大量生産時において、帯状のフィルムの流れ方向（溶融押出方向、Ｘ方向）と幅方向（フィルム面内において溶融押出方向に直交する方向、Ｙ方向）とに逐次二軸延伸を行う場合、ロール延伸機またはオーブン型延伸機とテンター型延伸機とを組み合わせて延伸することが好ましい。
【００８６】
本発明の光学フィルム（第１および第２の光学フィルム）は、ナーリング加工されていてもよい。ナーリング加工とは、フィルム表面に微細な凹凸を設ける加工のことであり、ナーリング加工によって、フィルムのアンチブロッキング性がさらに向上する。ナーリング加工は、ローレット加工、エンボス加工とも呼ばれる。
【００８７】
本発明の光学フィルムにおいて、ナーリング加工された位置、即ち、ナーリング部の位置は特に限定されないが、ナーリング部においてフィルムの光学特性が低下することから、フィルムの端部であることが好ましい。本発明の光学フィルムが帯状である場合、ナーリング部の位置は、典型的には、フィルムの幅方向の両端部である。
【００８８】
ナーリング部は、フィルムの端部から、フィルムの幅の５％以内の位置にあることが好ましい。
【００８９】
ナーリング部における凹凸の形状は特に限定されず、主面に垂直な方向からフィルムを見たときの突起の形状にして、例えば、円錐台形、角柱台形、円柱、角柱、円錐、角錐であり、不定形であってもよい。１つのナーリング部に、突起の形状が２種以上混在していてもよい。
【００９０】
ナーリング部における凹凸の高さ（主面に垂直な方向からフィルムを見て、ナーリング部における最も低い箇所を基準としたときの最も高い箇所の高さ）は、１〜２０μｍが好ましい。当該高さが１μｍ未満の場合、ナーリング加工によるアンチブロッキング性向上効果が十分に得られないことがある。当該高さが２０μｍを超えると、帯状である本発明の光学フィルムをロールにしたときに、ロール中央部の直径と、ナーリング部が位置するロール両端部の直径との差が大きくなり、馬の背故障、変形故障などの故障が誘発されやすくなる。
【００９１】
ナーリング部における凹凸の個数は、主面に垂直な方向からフィルムを見たときの突起の個数にして、フィルム面積１ｃｍ2あたり３〜１００個程度が好ましい。
【００９２】
ナーリング部の幅は、１つのナーリング部あたり、フィルムの幅の０．３〜５％程度が好ましい。
【００９３】
ナーリング加工の方法は特に限定されず、公知の方法を適用できる。例えば、フィルムの表面を、凹凸形状が刻印された刻印ロール、エンボスロール、エンボスベルトで押圧すればよい。
【００９４】
ナーリング加工は、常温で行っても、フィルムを加熱した状態で行ってもよい。
【００９５】
本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘着剤・接着剤層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。
【００９６】
本発明の光学フィルム（第１および第２の光学フィルム）の用途は特に限定されず、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる複屈折フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、画素部（発光部）保護フィルム、偏光子保護フィルム、紫外線吸収フィルム、フィルム基板などである。本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルム、複屈折フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、フィルム基板としての用途が特に好ましい。
【００９７】
第２の光学フィルムは、例えば、以下に説明する本発明の光学フィルムの製造方法によって製造できる。
【００９８】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法では、アクリル樹脂（Ａ）と平均粒径０．１〜１μｍの粒子（Ｂ）とを含み、主成分がアクリル樹脂（Ａ）である樹脂組成物を、溶融状態でポリマーフィルタを通過させた後に、フィルムに溶融押出成形して、上記説明した第２の光学フィルムを得ている。
【００９９】
粒子（Ｂ）の平均粒径は、０．１〜０．３μｍが好ましい。
【０１００】
樹脂組成物における粒子（Ｂ）の含有率は、０．００５重量％以上１重量％未満が好ましく、０．００５〜０．５重量％がより好ましく、０．００８〜０．１重量％がさらに好ましい。
【０１０１】
樹脂組成物の形成方法は、粒子（Ｂ）の平均粒径が０．１〜１μｍであること以外、上述したとおりである。
【０１０２】
溶融状態の樹脂組成物をポリマーフィルタに通す方法、ならびに溶融状態でポリマーフィルタを通過させた樹脂組成物をフィルムに溶融押出成形する方法は公知の方法に従えばよい。樹脂組成物の劣化を防ぐ観点からは、溶融状態の樹脂組成物をポリマーフィルタに通した後、当該樹脂組成物が溶融した状態のまま、フィルムに溶融押出成形することが好ましい。この方法は、例えば、ポリマーフィルタを備える溶融押出機によって実現できる。
【０１０３】
ポリマーフィルタは、特に限定されず、例えば、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタ、円筒型フィルタである。なかでも、有効濾過面積が高いリーフディスクフィルタが好ましい。
【０１０４】
フィルタの濾材は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレーヨン、グラスファイバーなどの各種の繊維の不織布もしくはロービングヤーン巻回体、またはフェノール樹脂含浸セルロースからなる濾材、金属繊維の不織布を焼結した濾材、金属粉末を焼結した濾材、複数の金網を積層した濾材、これらの濾材を組み合わせたいわゆるハイブリッド型の濾材など、いずれの濾材も使用可能である。なかでも、耐久性および耐圧性に優れることから、金属繊維の不織布を焼結した濾材が好ましい。
【０１０５】
ポリマーフィルタの濾過精度を５〜１０μｍとすることが、十分な透明性を有する光学フィルムを得るためには好ましく、５〜７μｍとすることがより好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。【０１０７】
最初に、本実施例で作製した樹脂組成物および光学フィルムならびに本実施例で使用した粒子の評価方法を示す。【０１０８】
［ガラス転移温度］
アクリル樹脂を含む樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガスフロー（５０ｍｌ／分）下、約１０ｍｇの試料を常温から２００℃まで昇温（昇温速度１０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、中点法により評価した。【０１０９】
［ラクトン環含有率］
アクリル樹脂を含む樹脂組成物のラクトン環含有率は、上述した計算方法により評価した。当該方法に用いるパラメータである実測重量減少率（Ｘ）は、ダイナミックＴＧ測定により、以下のように求めた。【０１１０】
作製したアクリル樹脂を含む樹脂組成物のペレットを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた後、過剰のヘキサンまたはメタノールを用いて樹脂を沈殿させた。次に、沈殿物を真空乾燥（圧力１．３３ｈＰａ、８０℃、３時間以上）して揮発成分を除去し、得られた白色固体状の樹脂に対して、以下の測定条件下でダイナミックＴＧ測定を行い、その実測重量減少率（Ｘ）を求めた：
測定装置：リガク製、Thermo Plus 2 TG-8120 Dynamic TG
試料重量：５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー（２００ｍｌ／分）下
測定方法：階段状等温制御法（６０〜５００℃の間で、重量減少速度値を０．００５％／秒以下として制御）。【０１１１】
［屈折率］
作製したアクリル樹脂を含む樹脂組成物の屈折率は、JIS K7142に準拠して、以下のように求めた。作製した樹脂ペレットを、２４０℃の溶融プレスにより厚さ１００μｍのフィルムとした。次に、得られたフィルムの波長５８９ｎｍの光に対する屈折率を、屈折率計（アタゴ社製、デジタルアッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２）を用いて２３℃で測定し、得られた屈折率値を、作製したアクリル樹脂を含む樹脂組成物の屈折率とした。【０１１２】
実施例で用いた粒子の屈折率は、ハロゲン系の高屈折率液体と、メタノールなどの低屈折率液体とを種々の比率で混合した屈折液を用いて求めた。屈折液に粒子を分散させた場合、両者の屈折率が一致しないときは白濁した分散液となるが、両者の屈折率が一致したときは透明感のある液体となる。これにより、粒子の屈折率を知ることができる。【０１１３】
アクリル樹脂に対する粒子の屈折率比は、式（屈折率比）＝（粒子の屈折率）／（アクリル樹脂の屈折率）によって算出した。【０１１４】
［平均粒径、変動係数（ＣＶ）］
粒子の平均粒径および変動係数は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製、LA-920）を用いて、以下のように求めた。最初に、粒子２．５ｇを内容積２０ｍＬのスクリュー管に取りわけ、そこにメタノール２．０ｇを加えた後、超音波洗浄機を用いた振動をスクリュー管に３分間加えた。次に、水１５ｇを加えた後、超音波洗浄機を用いた振動をスクリュー管にさらに１５分加えて、粒子のメタノール／水分散液を得た。これを測定サンプルとして、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置により、粒子の体積平均粒径Ｘを求めた。粒径の変動係数は、上記装置により粒径の標準偏差σを求め、式（σ／Ｘ）×１００（％）より算出した。なお、測定の際には、粒子の屈折率を入力し、「分布形態」を単分散、「粒子径基準」を体積基準とした。【０１１５】
［全光線透過率、ヘイズ］
作製した光学フィルムの全光線透過率およびヘイズは、JIS K7361に準拠して、ヘーズメーター（日本電色工業社製、NDH-1001DP）を用いて評価した。【０１１６】
［位相差］
作製した光学フィルムの面内位相差Ｒｅは、位相差測定装置（王子計測器社製、KOBRA-WR）を用いて評価した。光学フィルムの面内位相差Ｒｅを測定するにあたり、表面の互いに１ｃｍ離れた２点は、フィルムの中央からそれぞれ５ｍｍ離れた２点とした。【０１１７】
［十点平均表面粗さＲｚ］
作製した光学フィルムの表面の十点平均粗さＲｚは、JIS B0601に準拠して、レーザー顕微鏡（キーエンス社製、VK-9700）を用いて評価した。【０１１８】
［滑り性］
作製した光学フィルムの表面の滑り性は、JIS K7125に準拠して、以下のように評価した。最初に、表面を水平に保ったステンレス板の上に、８０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断した光学フィルムを固定した。次に、固定したフィルムの上に、短辺に補助板を取り付けた、７０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断した光学フィルムを置き、さらにその上に、厚さ２ｍｍの緩衝材を貼った円柱状のおもり（５４０ｇ、直径６２ｍｍ）を置いた。この状態で、補助板にばねばかりを取り付け、取り付けたばねばかりを水平方向に３００ｍｍ／分の速度で引っ張って、おもりが動き始める、即ち、光学フィルム同士が滑り始めるまでにばねばかりが示した最大荷重を測定し、これを光学フィルム表面の滑り性とした。光学フィルム表面の滑り性が高くなるほど、測定される最大荷重の値は小さくなる。【０１１９】
［耐折り曲げ特性］
作製した光学フィルムの耐折り曲げ特性は、当該フィルムの耐折り曲げ回数を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に１時間以上静置させた、１５ｍｍ×９０ｍｍのサイズに裁断した光学フィルムに対して、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業社製、ＢＥ−２０１型）を用い、荷重２００ｇの条件でJIS P8115に準拠して測定することで評価した。【０１２０】
［第１の光学フィルム］
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１ｍ3の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）および重合溶媒として２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として２８１ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富社製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、５．４ｋｇのトルエンに上記重合開始剤５６１ｇを溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【０１２１】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学社製、Phoslex A-18）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。【０１２２】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、さらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行った。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂のペレットを得た。【０１２３】
次に、上記作製したアクリル樹脂ペレット９０重量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）１０重量部および酢酸亜鉛０．０４重量部をブレンドした後、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなる単軸押出機（Φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、シリンダ設定温度２７０℃および５０ｋｇ／時の処理速度で溶融押出して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂をさらに含む樹脂組成物からなる樹脂ペレット（１Ａ）を得た。樹脂ペレット（１Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、ラクトン環含有率は２８．５重量％、Ｔｇは１２５℃、屈折率は１．５０６であった。【０１２４】
（製造例２）
特許第4034157号公報に記載の方法に基づき、屈折率が１．５０５であり、平均粒径（質量平均粒径）が２μｍの（メタ）アクリル架橋粒子（１Ｂ）を得た。【０１２５】
次に、作製した粒子（１Ｂ）０．５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（１ＡＢ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（１ＡＢ）２５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（１Ｂ）の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＢ−１）を得た。【０１２６】
（製造例３）
製造例２で作製したマスターバッチ（１ＡＢ）２．０４重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（１Ｂ）の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＢ−２）を得た。【０１２７】
（製造例４）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．５μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ５０）０．５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（１ＡＣ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（１ＡＣ）２５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＣ−１）を得た。【０１２８】
（製造例５）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（１ＡＤ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（１ＡＤ）２５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＤ−１）を得た。【０１２９】
（製造例６）
製造例４で作製したマスターバッチ（１ＡＣ）２．０４重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子（平均粒径０．５μｍ）の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＣ−２）を得た。【０１３０】
（製造例７）
特許第4034157号公報に記載の方法に基づき、屈折率が１．５０５であり、平均粒径（質量平均粒径）が１μｍの（メタ）アクリル架橋粒子（１Ｅ）を得た。【０１３１】
次に、作製した粒子（１Ｅ）０．５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（１ＡＥ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（１ＡＥ）２５重量部と、製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（１Ｅ）の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（１ＡＥ−１）を得た。【０１３２】
（参考例１）
製造例２で作製した樹脂ペレット（１ＡＢ−１）を、２７０℃で溶融押出成形して、厚さ１５０μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製、TYPE X6-S、以降の参考例、比較例においても同じ）により逐次二軸延伸して、厚さ約６０μｍの延伸フィルム（１ＡＢ−１Ｆ）を得た。なお、逐次二軸延伸における一段目の延伸は、未延伸フィルムの長手方向（溶融押出方向）に、延伸温度１４２℃、延伸倍率２．０倍、延伸速度１０００％/分の延伸条件で行い、二段目の延伸は、未延伸フィルムの短手方向（幅方向）に、延伸温度１４２℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１０００％／分の延伸条件で行った。
【０１３３】
作製した延伸フィルム（１ＡＢ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．１％
ヘイズ：０．７％
Ｒｚ：２．２２μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：２４０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：１．２ｎｍ、１．５ｎｍ。【０１３４】
（参考例２）
樹脂ペレット（１ＡＢ−１）の代わりに、製造例３で作製した樹脂ペレット（１ＡＢ−２）を用いた以外は参考例１と同様にして、延伸フィルム（１ＡＢ−２Ｆ）を得た。
【０１３５】
作製した延伸フィルム（１ＡＢ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：１．２３μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：２８０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：０．２ｎｍ、０．４ｎｍ。【０１３６】
（比較例１）
樹脂ペレット（１ＡＢ−１）の代わりに、製造例１で作製した、粒子を含まない樹脂ペレット（１Ａ）を用いた以外は参考例１と同様にして、延伸フィルム（１Ａ−Ｆ）を得た。
【０１３７】
作製した延伸フィルム（１Ａ−Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：０．４％
Ｒｚ：０．１７μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：１０００ｇ以上（ばねばかりのスケール上限が１０００ｇであったため、測定不能）
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：０．５ｎｍ、０．４ｎｍ。【０１３８】
延伸フィルム（１Ａ−Ｆ）は、透明性に優れるものの、滑り性に劣っていた。【０１３９】
（比較例２）
樹脂ペレット（１ＡＢ−１）の代わりに、製造例４で作製した樹脂ペレット（１ＡＣ−１）を用いた以外は参考例１と同様にして、延伸フィルム（１ＡＣ−１Ｆ）を得た。
【０１４０】
作製した延伸フィルム（１ＡＣ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．６％
ヘイズ：１．３％
Ｒｚ：８．５０μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：２３０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：３．３ｎｍ、３．８ｎｍ。【０１４１】
延伸フィルム（１ＡＣ−１Ｆ）は、滑り性に優れるものの、ヘイズが高く、光学フィルムとしては不適であった。【０１４２】
（参考例３）
樹脂ペレット（１ＡＢ−１）の代わりに、製造例５で作製した樹脂ペレット（１ＡＤ−１）を用いた以外は参考例１と同様にして、延伸フィルム（１ＡＤ−１Ｆ）を得た。
【０１４３】
作製した延伸フィルム（１ＡＤ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：１．０％
Ｒｚ：１．４９μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：２４０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：３．２ｎｍ、４．４ｎｍ。【０１４４】
延伸フィルム（１ＡＤ−１Ｆ）は、ヘイズがやや高いものの、光学フィルムとしては許容できる。一方、滑り性は優れていた。【０１４５】
（参考例４）
製造例７で作製した樹脂ペレット（１ＡＥ−１）を、温度２７０℃でＴダイを介してシート状に溶融押出成形し、さらにタッチロール成形して、帯状の未延伸フィルム（厚さ１８０μｍ）を連続的に形成した。次に、連続的に形成した未延伸フィルムを、連続的に縦延伸および横延伸し、その後さらにナーリング加工して、二軸延伸フィルム（１ＡＥ−１Ｆ）を形成した。縦延伸（溶融押出方向の延伸）は、２組のニップロールの周速差を用いて行った。横延伸（幅方向の延伸）はテンター法により行い、延伸条件は、縦延伸について延伸温度１４０℃、延伸倍率１．９倍、横延伸について延伸温度１４０℃、延伸倍率２．２倍とした。なお、延伸フィルムがクリップから開放された時点における左右２列のクリップ間距離は９２０ｍｍであった。幅方向の延伸後、テンターから出てきたフィルムをトリミングにより幅５００ｍｍとし、巻き取り機を用いてロールとした。次に、得られたロールを巻き替えながら、フィルムに連続的にナーリング加工を行い、ナーリング付きフィルムのロールを得た。ナーリング部は、幅１０ｍｍ、凹凸の高さ５〜１０ｍｍ、凹凸の個数が突起の個数にして３〜５個／ｃｍ2、ナーリング部の中心線がフィルムの端部から２０ｍｍとなるようにした。
【０１４６】
作製した延伸フィルム（１ＡＥ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：０．８％
Ｒｚ：２．２０μｍ
ＭＩＴ回数：１００回以上
滑り性：２５０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：１．３ｎｍ、１．５ｎｍ。【０１４７】
第１の光学フィルムの参考例、比較例のデータを、以下の表１にまとめる。
【０１４８】
【表１】
0005587209.tif 000006
【０１４９】
［第２の光学フィルム］
（製造例１１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１ｍ3の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）および重合溶媒として２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として２８１ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富社製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、５．４ｋｇのトルエンに上記重合開始剤５６１ｇを溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【０１５０】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学社製、Phoslex A-18）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。【０１５１】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、さらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行った。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂のペレットを得た。【０１５２】
次に、上記作製したアクリル樹脂ペレット９０重量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）１０重量部および酢酸亜鉛０．０４重量部をブレンドした後、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなる単軸押出機（Φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、シリンダ設定温度２７０℃および５０ｋｇ／時の処理速度で溶融押出して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂をさらに含む樹脂組成物からなる樹脂ペレット（２Ａ）を得た。樹脂ペレット（２Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、ラクトン環含有率は２８．５重量％、Ｔｇは１２５℃、屈折率は１．５０６であった。【０１５３】
（製造例１２）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＢ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＢ）２５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＢ−１）を得た。【０１５４】
（製造例１３）
製造例１２で作製したマスターバッチ（２ＡＢ）１１重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０５重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＢ−２）を得た。【０１５５】
（製造例１４）
製造例１２で作製したマスターバッチ（２ＡＢ）２．０４重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＢ−３）を得た。【０１５６】
（製造例１５）
製造例１２で作製したマスターバッチ（２ＡＢ）０．２重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．００１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＢ−４）を得た。【０１５７】
（製造例１６）
製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）と溶融混練するシリカ粒子の量を１．０重量部とした以外は製造例１２と同様にして、シリカ粒子の含有率が１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＢ−５）を得た。【０１５８】
（製造例１７）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．１μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１０）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＣ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＣ）２５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＣ−１）を得た。【０１５９】
（製造例１８）
製造例１７で作製したマスターバッチ（２ＡＣ）２．０４重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＣ−２）を得た。【０１６０】
（製造例１９）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．５μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ５０）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＤ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＤ）１．６３重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．００８重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＤ−１）を得た。【０１６１】
（製造例２０）
特許第4034157号公報に記載の方法に基づき、屈折率が１．５０５であり、平均粒径（質量平均粒径）が１μｍの（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｂ）を得た。【０１６２】
次に、作製した粒子（２Ｂ）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＥ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＥ）１．６３重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｂ）の含有率が０．００８重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＥ−１）を得た。【０１６３】
（製造例２１）
特許第4034157号公報に記載の方法に基づき、屈折率が１．５０５であり、平均粒径（質量平均粒径）が２μｍの（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｅ）を得た。【０１６４】
次に、作製した粒子（２Ｅ）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＦ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＦ）１．６３重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｅ）の含有率が０．００８重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＦ−１）を得た。【０１６５】
（製造例２２）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、主鎖にグルタルイミド構造を有するアクリル樹脂（ロームアンドハース社製、KAMAX T-240）からなるペレット１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＧ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＧ）１１重量部と、主鎖にグルタルイミド構造を有する上記アクリル樹脂からなるペレット１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０５重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＧ−１）を得た。【０１６６】
（製造例２３）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、主鎖に無水グルタル酸構造を有するアクリル樹脂（住友化学社製、スミペックスB-TR）からなるペレット１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＨ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＨ）１１重量部と、主鎖に無水グルタル酸構造を有する上記アクリル樹脂からなるペレット１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０５重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＨ−１）を得た。【０１６７】
（製造例２４）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１ｍ3の反応釜に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエンおよび０．０２５重量部の酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ2112）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富社製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記重合開始剤を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【０１６８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学社製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。【０１６９】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ、濾過面積１．５ｍ2）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０重量部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。また、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル樹脂（スチレン／アクリロニトリルの含有率の比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度２４．２ｋｇ／時で投入した。【０１７０】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタを通して排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂をさらに含む（当該樹脂の含有率３５重量％）樹脂組成物からなる樹脂ペレット（２Ｆ）を得た。樹脂ペレット（２Ｆ）を構成する樹脂組成物のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１６．３万であった。なお、この樹脂組成物を延伸フィルムとした際に、当該フィルムは負の位相差特性を示す。【０１７１】
次に、シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、樹脂ペレット（２Ｆ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＩ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＩ）１１重量部と、上記アクリル樹脂からなるペレット１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０５重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＩ−１）を得た。【０１７２】
（製造例２５）
シリカ粒子（屈折率１．４３、平均粒径０．３μｍ、日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ３０）０．５重量部と、ＷＯ／２００９／０８４６６３の製造例７で作製したアクリル樹脂（この樹脂を延伸フィルムとした際に、当該フィルムは正の位相差特性および逆波長分散性を示す。ＷＯ／２００９／０８４６６３の実施例１１を参照）からなるペレット１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＪ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＪ）１１重量部と、上記アクリル樹脂からなるペレット１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、シリカ粒子の含有率が０．０５重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＪ−１）を得た。【０１７３】
（製造例２６）
製造例１１において、二軸押出機によりさらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行う際に、屈折率１．４９、平均粒径０．０２μｍの粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、エポスターMX020W）を、粒子換算で０．０７５ｋｇ／時の添加速度で押出機内に添加した以外は、製造例１１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂と上記粒子とをさらに含む樹脂ペレット（２ＡＫ）を得た。次に、作製したペレット（２ＡＫ）２．０４重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、粒子の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＫ−１）を得た。【０１７４】
（製造例２７）
製造例１１において、二軸押出機によりさらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行う際に、屈折率１．４９、平均粒径０．１５μｍの粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、エポスターMX100W）を、粒子換算で０．０７５ｋｇ／時の添加速度で押出機内に添加した以外は、製造例１１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂と上記粒子とをさらに含む樹脂ペレット（２ＡＬ）を得た。次に、作製したペレット（２ＡＬ）２．０４重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、粒子の含有率が０．０１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＬ−１）を得た。【０１７５】
（製造例２８）
特許第4034157号公報に記載の方法に基づき、屈折率が１．５０５であり、平均粒径（質量平均粒径）が１．２μｍの（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｇ）を得た。【０１７６】
次に、作製した粒子（２Ｇ）０．５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とを、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子を含む樹脂ペレットのマスターバッチ（２ＡＭ）を得た。次に、作製したマスターバッチ（２ＡＭ）２５重量部と、製造例１１で作製した樹脂ペレット（２Ａ）１００重量部とをドライブレンドし、２６０℃で溶融混練して、（メタ）アクリル架橋粒子（２Ｇ）の含有率が０．１重量％となるように調整した樹脂ペレット（２ＡＭ−１）を得た。【０１７７】
（実施例１１）
製造例１２で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−１）を、濾過精度５μｍ、濾過面積０．７４ｍ2のリーフディスク型ポリマーフィルタを備える溶融押出機を用いて、溶融状態で当該ポリマーフィルタを通過させた後に（通過量２５ｋｇ／時）、溶融状態を保ったまま２７０℃で溶融押出成形して、厚さ１５０μｍの未延伸フィルムを得た。次に、得られた未延伸フィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製、TYPE X6-S、以降の実施例、比較例においても同じ）により逐次二軸延伸して、厚さ約６０μｍの延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ）を得た。なお、逐次二軸延伸における一段目の延伸は、未延伸フィルムの長手方向（溶融押出方向）に、延伸温度１４２℃、延伸倍率２．０倍、延伸速度１０００％/分の延伸条件で行い、二段目の延伸は、未延伸フィルムの短手方向（幅方向）に、延伸温度１４２℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１０００％／分の延伸条件で行った。【０１７８】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：１．０％
Ｒｚ：１．４９μｍ
滑り性：２４０ｇ
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：３．２ｎｍ、４．４ｎｍ。【０１７９】
（実施例１２）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１４で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−３）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＢ−３Ｆ）を得た。【０１８０】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−３Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：１．０７μｍ
滑り性：４５０ｇ。【０１８１】
（比較例１１）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１１で作製した、粒子を含まない樹脂ペレット（２Ａ）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２Ａ−Ｆ）を得た。【０１８２】
作製した延伸フィルム（２Ａ−Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．１７μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（ばねばかりのスケール上限が１０００ｇであったため、測定不能）
フィルム表面において互いに１ｃｍ離れた２点の面内位相差Ｒｅ：０．５ｎｍ、０．４ｎｍ。【０１８３】
延伸フィルム（２Ａ−Ｆ）は、透明性に優れるものの、滑り性に劣っていた。【０１８４】
（比較例１２）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１５で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−４）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＢ−４Ｆ）を得た。【０１８５】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−４Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．１８μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（測定不能）。【０１８６】
（比較例１３）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１６で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−５）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＢ−５Ｆ）を得た。【０１８７】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−５Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：２．５％
Ｒｚ：２．２μｍ
滑り性：１７０ｇ。【０１８８】
（実施例１３）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１７で作製した樹脂ペレット（２ＡＣ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＣ−１Ｆ）を得た。【０１８９】
作製した延伸フィルム（２ＡＣ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．７％
Ｒｚ：０．９３μｍ
滑り性：３３０ｇ。【０１９０】
（実施例１４）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１８で作製した樹脂ペレット（２ＡＣ−２）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＣ−２Ｆ）を得た。【０１９１】
作製した延伸フィルム（２ＡＣ−２Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．７μｍ
滑り性：５００ｇ。【０１９２】
（実施例１５）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例１９で作製した樹脂ペレット（２ＡＤ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＤ−１Ｆ）を得た。【０１９３】
作製した延伸フィルム（２ＡＤ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．８％
Ｒｚ：１．０１μｍ
滑り性：４５０ｇ。【０１９４】
（実施例１６）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２０で作製した樹脂ペレット（２ＡＥ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＥ−１Ｆ）を得た。【０１９５】
作製した延伸フィルム（２ＡＥ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．８３μｍ
滑り性：２５０ｇ。【０１９６】
なお、樹脂ペレット（２ＡＥ−１）の溶融押出時には、ポリマーフィルタにおける差圧の上昇は見られなかった。【０１９７】
（比較例１４）
製造例１２で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−１）を、ポリマーフィルタを通さずにそのまま溶融押出成形して未延伸フィルムを得た以外は、実施例１１と同様にして、厚さ約６０μｍの延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ２）を得た。【０１９８】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ２）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：２％
Ｒｚ：１．２μｍ
滑り性：３５０ｇ。【０１９９】
延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ２）は、ヘイズが高く、光学フィルムとして不適であった。【０２００】
（比較例１５）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２１で作製した樹脂ペレット（２ＡＦ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＦ−１Ｆ）を得た。【０２０１】
作製した延伸フィルム（２ＡＦ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．２０μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（測定不能）。【０２０２】
なお、樹脂ペレット（２ＡＦ−１）の溶融押出時には、ポリマーフィルタにおける差圧の上昇（０．１ＭＰａ／時で昇圧）が見られ、樹脂ペレット（２ＡＦ−１）に含まれる粒子の多くがポリマーフィルタで除去されたと考えられる。【０２０３】
（実施例１７）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２２で作製した樹脂ペレット（２ＡＧ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＧ−１Ｆ）を得た。【０２０４】
作製した延伸フィルム（２ＡＧ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．２５μｍ
滑り性：２２０ｇ。【０２０５】
（実施例１８）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２３で作製した樹脂ペレット（２ＡＨ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＨ−１Ｆ）を得た。【０２０６】
作製した延伸フィルム（２ＡＨ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．２５μｍ
滑り性：２２０ｇ。【０２０７】
（実施例１９）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２４で作製した樹脂ペレット（２ＡＩ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＩ−１Ｆ）を得た。【０２０８】
作製した延伸フィルム（２ＡＩ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．２５μｍ
滑り性：２２０ｇ。【０２０９】
（実施例２０）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２５で作製した樹脂ペレット（２ＡＪ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＪ−１Ｆ）を得た。【０２１０】
作製した延伸フィルム（２ＡＪ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．２５μｍ
滑り性：２２０ｇ。【０２１１】
（実施例２１）
製造例１２で作製した樹脂ペレット（２ＡＢ−１）を、濾過精度５μｍ、濾過面積０．７４ｍ2のリーフディスク型ポリマーフィルタを備える溶融押出機を用いて、溶融状態で当該ポリマーフィルタを通過させた後に（通過量２５ｋｇ／時）、溶融状態を保ったまま温度２７０℃でＴダイを介してシート状に溶融押出成形し、さらにタッチロール成形して、帯状の未延伸フィルム（厚さ１８０μｍ）を連続的に形成した。次に、連続的に形成した未延伸フィルムを、連続的に縦延伸および横延伸し、その後さらにナーリング加工して、二軸延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ３）を形成した。縦延伸（溶融押出方向の延伸）は、２組のニップロールの周速差を用いて行った。横延伸（幅方向の延伸）はテンター法により行い、延伸条件は、縦延伸について延伸温度１４０℃、延伸倍率１．９倍、横延伸について延伸温度１４０℃、延伸倍率２．２倍とした。なお、延伸フィルムがクリップから開放された時点における左右２列のクリップ間距離は９２０ｍｍであった。幅方向の延伸後、テンターから出てきたフィルムをトリミングにより幅５００ｍｍとし、巻き取り機を用いてロールとした。次に、得られたロールを巻き替えながら、フィルムに連続的にナーリング加工を行い、ナーリング付きフィルムのロールを得た。ナーリング部は、幅１０ｍｍ、凹凸の高さ５〜１０ｍｍ、凹凸の個数が突起の個数にして３〜５個／ｃｍ2、ナーリング部の中心線がフィルムの端部から２０ｍｍとなるようにした。【０２１２】
作製した延伸フィルム（２ＡＢ−１Ｆ３）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．３％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：１．２５μｍ
滑り性：２２０ｇ。【０２１３】
（比較例１６）
比較例１１で作製した延伸フィルム（２Ａ−Ｆ）の両端部に、実施例２１と同様のナーリング加工を施し、延伸フィルム（２Ａ−Ｆ１）とした。【０２１４】
作製した延伸フィルム（２Ａ−Ｆ１）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．１７μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（測定不能）。【０２１５】
（比較例１７）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２６で作製した樹脂ペレット（２ＡＫ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＫ−１Ｆ）を得た。【０２１６】
作製した延伸フィルム（２ＡＫ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．２μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（測定不能）。【０２１７】
（実施例２２）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２７で作製した樹脂ペレット（２ＡＬ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＬ−１Ｆ）を得た。【０２１８】
作製した延伸フィルム（２ＡＬ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．４％
ヘイズ：０．６％
Ｒｚ：０．８μｍ
滑り性：５００ｇ。【０２１９】
第２の光学フィルムの実施例、比較例のデータを、以下の表２にまとめる。【０２２０】
（比較例１８）
樹脂ペレット（２ＡＢ−１）の代わりに、製造例２８で作製した樹脂ペレット（２ＡＭ−１）を用いた以外は実施例１１と同様にして、延伸フィルム（２ＡＭ−１Ｆ）を得た。【０２２１】
作製した延伸フィルム（２ＡＭ−１Ｆ）の特性評価結果は、以下のとおりである：
全光線透過率：９２．５％
ヘイズ：０．５％
Ｒｚ：０．４μｍ
滑り性：１０００ｇ以上（測定不能）。【０２２２】
なお、樹脂ペレット（２ＡＭ−１）の溶融押出時には、ポリマーフィルタにおける差圧の上昇が見られた。【０２２３】
第２の光学フィルムの実施例、比較例のデータを、以下の表２にまとめる。【０２２４】
【表２】
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【０２２５】
本発明は、その意図および本質的な特徴から逸脱しない限り、他の実施形態に適用しうる。この明細書に開示されている実施形態は、あらゆる点で説明的なものであってこれに限定されない。本発明の範囲は、上記説明ではなく添付したクレームによって示されており、クレームと均等な意味および範囲にあるすべての変更はそれに含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとして十分な透明性と、アンチブロッキング性とを両立させた光学フィルムであり、ＬＣＤなどの偏光を利用した画像表示装置における位相差フィルム、偏光子保護フィルムなどに好適に使用できる。