(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保水性を有する複数の保水体を並べて形成した壁体と、
前記各保水体を支持する枠体と、
前記壁体に水を供給する給水手段と、を備え、
隣り合う前記保水体の間には、空気が流通する隙間が形成されており、
前記枠体は自立していることを特徴とする自立型保水壁。
【請求項２】
前記枠体は、前記保水体の上下に配置される上板材および下板材を備え、
前記上板材および前記下板材には、複数の通水孔が所定間隔を空けて配置されており、
前記上板材の前記各通水孔を通じて前記保水体に水が供給されるとともに、前記保水体から前記下板材の前記各通水孔を通じて水が流下し、
上方の前記枠体の前記下板材の前記通水孔と、下方の前記枠体の前記上板材の前記通水孔と、を連通させる連通管が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自立型保水壁。
【請求項３】
前記枠体の上部に前記給水手段が設けられるとともに、前記枠体の下部には、前記壁体から流下した水を排水する排水手段が設けられており、
前記排水手段には、前記給水手段に接続された排水管が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自立型保水壁。
【請求項４】
前記枠体には、複数の前記壁体が設けられており、
前記各壁体は、隣り合う前記壁体の壁面が対峙するように並設されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自立型保水壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路脇や建物周辺に設置する自立型保水壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部の気温が周辺部に比較して高くなる所謂「ヒートアイランド現象」が問題になっている。その原因の一つとして、建物や舗装体などの蓄熱作用が挙げられている。そこで、保水性を有する壁体に水を供給し、壁体からの水分蒸発に伴う気化熱によって、壁面の温度を低下させる外壁構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の外壁構造では、壁面の温度を低下させることはできるが、壁体の周辺空気の温度上昇を抑制する効果が低いため、暑熱の緩和効果が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記した問題を解決し、壁体の周辺空気の温度を効果的に低下させ、暑熱の緩和効果を向上させることができる自立型保水壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、自立型保水壁であって、保水性を有する複数の保水体を並べて形成した壁体と、前記各保水体を支持する枠体と、前記壁体に水を供給する給水手段と、を備え、隣り合う前記保水体の間には、空気が流通する隙間が形成されており、前記枠体は自立していることを特徴としている。
【０００７】
この構成では、保水体に水を供給して湿潤にすると、保水体からの水分蒸発に伴う気化熱によって、保水体の温度を低下させることができる。
また、壁体は自立させた枠体に支持されており、壁体の表裏面が塞がれていないため、隣り合う保水体の間の隙間を通じて空気が流通することになる。そして、隙間を流通する空気は、保水体の表面に接触することで温度が低下するため、壁体の周辺空気の温度を効果的に低下させることができる。
【０００８】
また、本発明の自立型保水壁は、自立した壁であるため、道路の境界壁などの区画壁として用いることで、歩道の暑熱を緩和することができる。また、既存建物の周辺に配置することで、既存建物の外壁の温度上昇を抑制し、屋内の冷房効率を高めて、省エネルギー化を達成することができる。このように、本発明の自立型保水壁は、設置の自由度が高いため、都市部の気温上昇を抑制するのに有効である。
【０００９】
また、前記枠体に複数の前記壁体を設け、隣り合う前記壁体の壁面が対峙するように、前記各壁体を並設した場合には、隣り合う保水体の間の隙間を通過する空気が、保水体の表面に接触する面積が大きくなるため、壁体の周辺空気の冷却効果を高めることができる。
【００１０】
前記した自立型保水壁において、前記枠体は、前記保水体の上下に配置される上板材および下板材を備え、前記上板材および前記下板材には、複数の通水孔が所定間隔を空けて配置され、前記上板材の前記各通水孔を通じて前記保水体に水が供給されるとともに、前記保水体から前記下板材の前記各通水孔を通じて水が流下するように構成し、上方の前記枠体の前記下板材の前記通水孔と、下方の前記枠体の前記上板材の前記通水孔と、を連通させる連通管を設けてもよい。
この構成では、保水体に対して、複数の通水孔から水が供給されるため、保水体全体を均一に湿潤にすることができる。
【００１１】
前記した自立型保水壁において、前記枠体の上部に前記給水手段を設けるとともに、前記枠体の下部には、前記壁体から流下した水を排水する排水手段を設け、前記排水手段には、前記給水手段に接続された排水管を設けることで、排水手段から排水された水を、排水管を通じて給水手段に供給して再利用することもできる。
【００１２】
なお、保水体の表面に酸化チタンなどの光触媒を塗装した場合には、光触媒の親水作用によって保水体をセルフクリーニングするとともに、光触媒の酸化作用によって空気中の有害物質を分解することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自立型保水壁では、壁体の周辺空気の温度が効果的に低下するため、暑熱の緩和効果を向上させることができる。さらに、自立型保水壁は設置の自由度が高いため、都市部の気温上昇を抑制するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の自立型保水壁を示した斜視図である。
【図２】本実施形態の自立型保水壁を示した側断面図である。
【図３】本実施形態の自立型保水壁を示した正面図である。
【図４】他の実施形態の自立型保水壁を示した図で、枠体に二つの壁体を設けた構成の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、道路の境界壁として、歩道脇に立設される自立型保水壁を例として説明する。
【００１６】
自立型保水壁１は、図１に示すように、複数の保水体３０を上下左右に並べて形成した壁体２０と、各保水体３０を支持する枠体１０と、壁体２０に水を供給する給水手段４０と、壁体２０から流下した水を排水する排水手段５０と、を備えている。
【００１７】
枠体１０は、図３に示すように、地面に自立して設置される部材であり、複数の支柱１１と、各支柱１１に支持された複数の横枠１２と、を備えている。
なお、支柱１１および横枠１２は、ステンレス鋼材などの防錆に優れた材料によって形成することが好ましい。
【００１８】
支柱１１は、地面に対して鉛直に立設されており、複数の支柱１１が左右方向（自立型保水壁１の横幅方向）に所定の間隔を空けて配置されている。
支柱１１の下端部は、地盤内に埋設されており、直方体の基礎ブロック１１ａが形成されている。
各支柱１１の上端部には、水平な板状の屋根部材１３が取り付けられている。この屋根部材１３は、各支柱１１よりも表側に突出している（図２参照）。
【００１９】
横枠１２は、図３に示すように、後記する保水体３０を保持するものであり、上下に平行して水平に配置された上板材１４および下板材１５によって構成されている。上板材１４と下板材１５との間には、後記する保水体３０が配置される。したがって、両板材１４，１５の上下の間隔は、保水体３０の高さに対応して設定されている。
【００２０】
複数の横枠１２は、図２に示すように、各支柱１１の表側に上下に並べた状態で取り付けられている。上側に配置された横枠１２の下板材１５と、下側に配置された横枠１２の上板材１４とは、所定の間隔（例えば、３ｃｍ程度）を空けて配置されている。
【００２１】
上板材１４の下面には、左右方向に延ばされた二本の保持枠１６，１６が取り付けられている。両保持枠１６，１６は、表裏方向（自立型保水壁１の厚さ方向）に所定の間隔を空けて平行に取り付けられている（図３参照）。
保持枠１６は、断面がＬ字形状の部材であり、一辺は上板材１４の下面に取り付けられ、他辺は下面に対して垂直に立ち上げられている。両保持枠１６，１６は、互いの隅部が向き合うように対峙している。
また、下板材１５の上面にも、上板材１４の保持枠１６，１６と同様に、二本の保持枠１６，１６が取り付けられており、上側に配置された保持枠１６，１６と、下側に配置された保持枠１６，１６とは上下に対峙している。
上下四本の保持枠１６の間は、後記する保水体３０が配置される開放空間となっている。そして、各保持枠１６の隅部が保水体３０の表裏の上下角部に嵌り合うように、各保持枠１６の間隔が設定されている。
【００２２】
上板材１４および下板材１５には、後記する保水体３０の取り付け位置に対応させて、通水孔１４ａ，１５ａが貫通している。通水孔１４ａ，１５ａは、例えば、直径が５ｍｍ程度の孔であり、一枚の保水体３０に対して複数の通水孔１４ａ，１５ａ（本実施形態では三つ）が均等間隔に配置されている（図３参照）。
また、上下の横枠１２，１２の間には、下板材１５の通水孔１５ａと上板材１４の通水孔１４ａとを連通させる連通管１７が設けられている。
【００２３】
給水手段４０は、最上部の上板材１４の上面に設けられている。この給水手段４０は、左右方向に延ばされた給水樋４１と、給水樋４１の上方に先端開口部が配置された給水管４２と、を備えており、給水樋４１は屋根部材１３の直下に配置されている。
【００２４】
給水樋４１には、上面が開口した貯水空間が形成されており、この貯水空間には、図示しない給水装置から給水管４２を通じて水が供給される。また、給水樋４１の底部には、上板材１４の通水孔１４ａに連通する給水孔４１ａが貫通している。
なお、給水管４２に水を供給する給水装置の構成は限定されるものではなく、例えば、上水を給水管４２に供給してもよいし、タンクに貯留させた雨水を給水管４２に供給してもよい。
また、給水手段４０の他の構成としては、給水管４２を設けることなく、給水樋４１のみを設け、給水樋４１に雨水などの水が直接供給されるように構成してもよい。
【００２５】
排水手段５０は、最下部の下板材１５の直下に設けられている。この排水手段５０は、左右方向に延ばされた排水樋５１と、排水樋５１の側面に接続された排水管５２と、を備えており、排水樋５１は地面に設置されている。
【００２６】
排水樋５１には、上面が開口した貯水空間が形成されており、この貯水空間には、最下部の下板材１５の通水孔１５ａから流下した水が供給される。また、排水樋５１内に貯水された水は、排水管５２を通じて外部に排水される。
なお、排水管５２を給水手段４０に接続し、排水樋５１から排水された水を、必要に応じて給水手段４０に供給して再利用してもよい。
【００２７】
壁体２０は、図１に示すように、各横枠１２内に支持された複数の保水体３０によって形成されている。
保水体３０は、図３に示すように、正方形の板状に形成されている。この保水体３０は、セラミックなどの多孔質材料によって形成された保水性を有する部材である。また、保水体３０の表裏両面には、酸化チタンなどの光触媒３１が塗装されている。なお、光触媒３１は、保水体３０の表面に焼成する場合もある。
保水体３０は、図２に示すように、横枠１２の上板材１４と下板材１５との間に配置されており、表裏の上下角部に四本の保持枠１６がそれぞれ嵌り合うことで、横枠１２内に保持されている。
【００２８】
また、図３に示すように、横枠１２内に配置された各保水体３０は、左右方向に隙間（例えば３ｃｍ程度）を空けて配置されている。このようにして、各保水体３０を横枠１２内に配置したときには、図２に示すように、保水体３０の上方および下方に通水孔１４ａ，１５ａが配置されている。
また、上下の保水体３０は、左右方向に同じ位置に配置され、上下に直線状に配置される。上下の横枠１２，１２の間には上下に隙間が形成されているため、上下に配置された保水体３０，３０は隙間を空けて配置されていることになる。
【００２９】
各保水体３０は、図３に示すように、各横枠１２に保持されることで、左右横方向および上下方向に直線状に並設され、上下左右に隣り合う保水体３０，３０の間には隙間が形成されている。そして、上下左右に並べられた複数の保水体３０によって壁体２０が形成されている（図１参照）。
なお、左右に並べられた保水体３０において、全ての隣り合う保水体３０，３０の間に必ずしも隙間が形成されている必要はない。また、全ての隣り合う保水体３０，３０の間の隙間が同じ大きさである必要もない。
【００３０】
このように構成された自立型保水壁１では、図１に示すように、複数の保水体３０からなる壁体２０が枠体１０に支持されており、この枠体１０を歩道２の脇に自立させることで、歩道２の境界壁を構成している。
【００３１】
以上のような本実施形態の自立型保水壁１は、以下のような作用効果を奏する。
図２に示す給水管４２から給水樋４１内に水が供給されると、給水樋４１内に貯水された水が、給水孔４１ａおよび通水孔１４ａを通じて、最上部の保水体３０に供給される。
保水体３０では、毛細管現象によって水が内部に吸い込まれ、保水体３０全体が湿潤となる。なお、一枚の保水体３０に対して、均等間隔に配置された複数の通水孔１４ａから水が供給されるため、保水体３０全体を均一に湿潤にすることができる（図３参照）。
さらに、保水体３０の保水量を超えると、保水板３０の下面から下板材１５の通水孔１５ａ、連通管１７および上板材１４の通水孔１４ａを通じて、下方の保水体３０に水が供給される。
順次に下方の保水体３０が湿潤になり、最下部の保水体３０の保水量を超えると、保水体３０から下板材１５の通水孔１５ａを通じて、排水樋５１内に水が流下する。このようにして、壁体２０全体が湿潤になり、壁体２０内に上方から下方に向けて水が流れている状態となる。
【００３２】
保水体３０が湿潤になると、保水体３０からの水分蒸発に伴う気化熱によって、保水体３０の温度が低下する。保水体３０の表面温度が低下することで、保水体３０からの放射熱が低減されるとともに、保水体３０周辺の対流が促進される。
さらに、壁体２０は自立させた枠体１０に支持されており、壁体２０の表裏が塞がれていないため、隣り合う保水体３０，３０の間の隙間を通じて空気が流通する。このとき、隙間を流通する空気は、保水体３０の表面に接触して温度が低下する。
【００３３】
したがって、自立型保水壁１では、壁体２０の周辺空気の温度を効果的に低下させることができるため、歩道２における暑熱の緩和効果を高めることができる（例えば、体感温度が２〜３℃程度低下）。
【００３４】
なお、自立型保水壁１周辺の気温が低下し、壁体２０周辺の空気を冷却する必要がない場合には、給水樋４１に貯水しなければよい。このように、自立型保水壁１の周辺環境に応じて、冷却効果を簡単に調節することができる。
【００３５】
また、自立型保水壁１では、保水体３０の表面に塗装或いは焼成された光触媒３１の親水作用によって保水体３０がセルフクリーニングされるとともに、光触媒３１の酸化作用によって空気中の有害物質を分解することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
前記実施形態では、図１に示すように、自立型保水壁１を道路の区画壁として利用しているが、その設置場所は限定されるものではない。
例えば、自立型保水壁１を既存建物の周辺に配置した場合には、既存建物の周辺空気の温度を低下させることで、既存建物の外壁の温度上昇を抑制することができる。これにより、建物内の冷房効率を高めることができ、省エネルギー化を達成することができる。
このように、本実施形態の自立型保水壁１は、設置の自由度が高いため、都市部において暑熱の緩和に有効な場所に設置することで、都市部の気温上昇を効果的に抑制することができる。
【００３７】
また、図４に示した自立型保水壁１Ａのように、枠体１０の表裏両側に二つの壁体２０，２０を設け、各壁体２０，２０の壁面が対峙するように平行させて並設してもよい。
この構成では、隣り合う保水体３０，３０の間の隙間を通過する空気が、保水体３０の表面に接触する面積を大きくすることができるため、壁体２０の周辺空気の冷却効果を高めることができる。
なお、並設する壁体２０の数は限定されるものではなく、冷却効果を考慮して適宜に増設することができる。
【００３８】
また、保水体３０の表側の面に高反射塗料や金属板などを用いて反射層を設け、保水体３０の表側で日射を反射するように構成した場合には、保水体３０の裏側における水分蒸発によって、保水体３０が冷却され、保水体３０の表側の面に低温の熱が貫流するため、壁体２０の周辺空気の冷却効果を高めることができる。
【００３９】
また、図１に示す保水体３０の形状や大きさは限定されるものではなく、棒状や球状の保水体を並べて壁体を形成することもできる。
さらに、保水体３０を上下左右に並べる枚数も限定されるものではなく、設置スペースや冷却効果などを考慮して適宜に設定することができる。
また、全ての上下左右に隣り合う保水体３０の間に隙間が形成されている必要はなく、上下に隣り合う保水体３０，３０の間のみに隙間を形成してもよく、或いは、左右に隣り合う保水体３０，３０の間のみに隙間を形成してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、左右方向に延ばされた上板材１４および下板材１５からなる横枠１２に保水体３０を保持させているが、枠体１０の構成は限定されるものではなく、例えば、左右に平行して配置された二枚の板材からなる縦枠に保水体を保持させてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      自立型保水壁
２      歩道
１０    枠体
１１    支柱
１２    横枠
１４    上板材
１５    下板材
１６    保持枠
２０    壁体
３０    保水体
３１    光触媒
４０    給水手段
４１    給水樋
４２    給水管
５０    排水手段
５１    排水樋
５２    排水管
【図１】
0005559074.tif 000002
【図２】
0005559074.tif 000003
【図３】
0005559074.tif 000004
【図４】
0005559074.tif 000005