(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平基部およびこの水平基部の後縁から垂直方向上方に延びるスタンド部を備え、モータを内蔵した調理器本体と、前記モータにより駆動される調理器具を備え、前記調理器本体の水平基部上に着脱自在に載置される調理器容器と、排気ノズルを備え、前記調理器容器を覆う蓋体と、前記スタンド部の上端近傍に垂直面内でほぼ水平の作用位置とほぼ垂直の不作用位置との間で揺動可能に基端が取り付けられた接続用アームと、この接続アームの先端に取り付けられ、前記接続用アームが作用位置にあるとき、前記排気ノズルと気密に接続される接続ノズルと、前記接続ノズルが前記排気ノズルと気密に接続されたとき、この状態を保持する保持手段と、前記調理器本体内に設置された真空 ポンプと、一端がこの真空ポンプに接続され、そこからスタンド部および接続用アーム内を延び、他端が前記接続ノズルに接続された通気チューブと、カップ形状をし、前記蓋体の前記排気ノズルが設けられた部分の下側に着脱可能に取り付けられるトラップ部材とを備え、調理器容器からの空気流がこのトラップ部材を介して排気ノズル側に流れるようになっており、該トラップ部材には、空気流が直接排気ノズルに向かわないようにするための空気流制御手段が設けられており、空気流に伴われた調理材料を前記トラップ部材の底に受けるようになっていることを特徴とする真空電動調理器。
【請求項２】
前記接続用アームが、バネを備えた付勢手段により前記不作用位置方向に付勢されている請求項１に記載の真空電動調理器。
【請求項３】
前記保持手段が前記接続用アームに配置されている請求項１または２に記載の真空電動調理器。
【請求項４】
操作者の操作により、前記保持手段の作用状態を解除する解除手段が前記接続用アームに取り付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項５】
前記接続ノズルと前記排気ノズルとの接続の気密を、前記接続ノズルの下端および／または前記排気ノズルの上端に設けられたシーラーにより達成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項６】
空気流制御手段は、調理器容器からの空気流を前記排気ノズルの周囲の蓋体の下面に当たるように前記トラップ部材の底に設けられた流通口、および前記排気ノズルの配置部分の周囲の前記蓋体の下面から垂直方向下方に延び、前記蓋体の下面に当たった空気流が直接脱気ノズルに向かわないようにするための空気流緩衝管をそなえている請求項１〜５のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項７】
前記蓋体には、該蓋体が調理器容器に取り付けられたとき、該蓋体と調理器容器の上部壁の間から調理器容器内に空気が入り込むのを阻止するためのシーラーが設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項８】
前記モータおよび前記真空ポンプを制御する制御手段と、該制御手段に接続され、前記調理器容器内の真空度を測定する圧力検知手段が設けられ、該制御手段は、真空電動調理器の始動にあたって、先ず、前記真空ポンプを作動させて、調理器容器内を真空にし、前記圧力検知手段は、調理器容器内の真空度が所定の真空度となったとき、所定真空度達成信号を前記制御手段に送信し、この信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを停止するとともに、前記モータを始動するようになっており、前記圧力検知手段は、前記モータの作動中に調理器容器内の真空度が前記第１の所定の真空度より低い第２の所定の真空度まで真空度が下がったとき真空度低下信号を前記制御手段に送信し、この真空度低下信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを作動させて、前記調理器容器の真空度を前記第１の所定の真空度まで上げる請求項１〜７のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項９】
真空保存容器本体、および前記蓋体の排気ノズルと同様の構造の排気ノズルを有する保存容器蓋体を有する真空保存容器を備えており、排気ノズルには、空気流を真空保存容器本体から排気ノズルに向かってのみ流す逆止弁が接続されており、該真空保存容器は、前記真空保存容器に保存容器蓋体をした状態で、前記調理器本体の水平基部に載置したとき、その排気ノズルが前記接続用アームの接続ノズルに気密に接続できるような高さを有している請求項１〜８のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項１０】
前記保存容器蓋体に、操作者の操作により真空保存容器内の気密を解除する気密解除手段が設けられている請求項９に記載の真空電動調理器。
【請求項１１】
前記蓋体の排気ノズルと同様の構造の排気ノズルを一端に持つ付属真空チューブを備えている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
【請求項１２】
前記付属真空チューブが、その他端に前記接続用アームの接続ノズルと同様の構造の接続ノズルを持つ請求項１１に記載の真空電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空電動調理器に関し、更に詳細には、容器内を真空にした状態で、食材の切削、粉砕、攪拌を行う真空電動調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食生活において健康的なものへの志向が強まる中、野菜を手軽に多量摂取できる野菜ジュースや野菜スープなどへの関心が高まっている。また、安全志向も加わって、これらの野菜ジュースや野菜スープを手作りできるジューサーやミキサーなどの電動調理器への関心も高まっている。
【０００３】
従来、食品（食材）の切削、粉砕、攪拌機能を備えた電動調理器はミキサーとしてよく知られている（例えば、特許文献１参照）。また、食品（食材）の切削、粉砕、攪拌機能に加え加熱保温手段を設け、調理プログラムにしたがってスープが調理できるスープクッカーも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成のミキサーでは、新鮮なジュースを作っても、その後は時間経過とともに食品成分の分解、酸化が進行し、栄養成分は減少していく一方であった。
【０００５】
そこで、特開２００８−２０６９０７では、栄養成分の酸化を防ぐとともに栄養成分を増加させ、栄養価の高いスープをつくることができる電動調理器が提案された。
【０００６】
この特開２００８−２０６９０７で提案された電動調理器は、モータを内蔵した本体と、前記本体上に着脱自在に載置される容器と、前記容器の本体への載置により前記モータと連結され回転して前記容器内の食品を切削するカッターと、前記容器内を加温する加熱手段と、前記容器を覆う蓋と、前記容器内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の信号をもとに前記加熱手段の制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段はその調理プログラムに前記容器内を減圧して低酸素状態とする吸気工程と食品の酵素反応を促進する酵素反応工程を設けたものである。
【０００７】
ここで、上記吸気行程は、主構成部品の吸引ポンプが蓋内に配置された吸気手段によって行われ、この吸気手段は、吸引ポンプと、容器内の空気を吸引する吸気口と、吸引された空気を容器外に放出する排気口と、吸気口と排気口間を連結する通気経路と、通気経路を開閉自在に切り替える切り替え弁とを備え、吸気工程において動作し容器内の空気を吸引、減圧して低酸素状態とする。
【０００８】
特開２００８−２０６９０７で提案された電動調理器は、上記構成により容器内を低酸素状態とすることができ、栄養成分の酸化を防止し、栄養価が損ねられないスープを自動調理することができる。しかしながら、この吸引ポンプは、構造が大きく、また重量も重いので、それが設けられた蓋も構造が大きくなるとともに、重量も重くなる。そのため、当該蓋は、作業者にとって作業がしにくく、また容器へのストレスも大きなものとなり、最悪の場合、容器を破損する原因ともなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１７９４２７号公報
【００１０】
【特許文献２】特開２００６−１４９４９９号公報
【００１１】
【特許文献３】特開２００８−２０６９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、操作者にとって作業が容易であり、かつ容器に対して掛かるストレスも極力小さくすることができる容器のための蓋を備えた真空電動調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、下記（１）〜（１３）の構成を有する本発明による真空電動調理器により達成できる。
（１）
水平基部およびこの水平基部の後縁から垂直方向上方に延びるスタンド部を備え、モータを内蔵した調理器本体と、前記モータにより駆動される調理器具を備え、前記調理器本体の水平基部上に着脱自在に載置される調理器容器と、排気ノズルを備え、前記調理器容器を覆う蓋体と、前記スタンド部の上端近傍に垂直面内でほぼ水平の作用位置とほぼ垂直の不作用位置との間で揺動可能に基端が取り付けられた接続用アームと、この接続アームの先端に取り付けられ、前記接続用アームが作用位置にあるとき、前記排気ノズルと気密に接続される接続ノズルと、前記接続ノズルが前記排気ノズルと気密に接続されたとき、この状態を保持する保持手段と、前記調理器本体内に設置された真空
ポンプと、一端がこの真空ポンプに接続され、そこからスタンド部および接続用アーム内を延び、他端が前記接続ノズルに接続された通気チューブとを備えていることを特徴とする真空電動調理器。
（２）
前記接続用アームが、バネを備えた付勢手段により前記不作用位置方向に付勢されている上記（１）に記載の真空電動調理器。
（３）
前記保持手段が前記接続用アームに配置されている上記（１）または（２）に記載の真空電動調理器。
（４）
操作者の操作により、前記保持手段の作用状態を解除する解除手段が前記接続用アームに取り付けられている上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（５）
前記接続ノズルと前記排気ノズルとの接続の気密を、前記接続ノズルの下端および／または前記排気ノズルの上端に設けられたシーラーにより達成する上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（６）
カップ形状をし、前記蓋体の前記排気ノズルが設けられた部分の下側に着脱可能に取り付けられるトラップ部材を更に備え、調理器容器からの空気流がこのトラップ部材を介して排気ノズル側に流れるようになっており、該トラップ部材には、空気流が直接排気ノズルに向かわないようにするための空気流制御手段が設けられており、空気流に伴われた調理材料を前記トラップ部材の底に受けるようになっている上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（７）
空気流制御手段は、調理器容器からの空気流を前記排気ノズルの周囲の蓋体の下面に当たるように前記トラップ部材の底に設けられた流通口、および前記排気ノズルの配置部分の周囲の前記蓋体の下面から垂直方向下方に延び、前記蓋体の下面に当たった空気流が直接脱気ノズルに向かわないようにするための空気流緩衝管をそなえている上記（６）の真空電動調理器。
（８）
前記蓋体には、該蓋体が調理器容器に取り付けられたとき、該蓋体と調理器容器の上部壁の間から調理器容器内に空気が入り込むのを阻止するためのシーラーが設けられている上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（９）
前記モータおよび前記真空ポンプを制御する制御手段と、該制御手段に接続され、前記調理器容器内の真空度を測定する圧力検知手段が設けられ、該制御手段は、真空電動調理器の始動にあたって、先ず、前記真空ポンプを作動させて、調理器容器内を真空にし、前記圧力検知手段は、調理器容器内の真空度が所定の真空度となったとき、所定真空度達成信号を前記制御手段に送信し、この信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを停止するとともに、前記モータを始動するようになっており、前記圧力検知手段は、前記モータの作動中に調理器容器内の真空度が前記第１の所定の真空度より低い第２の所定の真空度まで真空度が下がったとき真空度低下信号を前記制御手段に送信し、この真空度低下信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを作動させて、前記調理器容器の真空度を前記第１の所定の真空度まで上げる上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（１０）
真空保存容器本体、および前記蓋体の排気ノズルと同様の構造の排気ノズルを有する保存容器蓋体を有する真空保存容器を備えており、排気ノズルには、空気流を真空保存容器本体から排気ノズルに向かってのみ流す逆止弁が接続されており、該真空保存容器は、前記真空保存容器に保存容器蓋体をした状態で、前記調理器本体の水平基部に載置したとき、その排気ノズルが前記接続用アームの接続ノズルに気密に接続できるような高さを有している上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（１１）
前記保存容器蓋体に、操作者の操作により真空保存容器内の気密を解除する気密解除手段が設けられている上記（１０）に記載の真空電動調理器。
（１２）
前記蓋体の排気ノズルと同様の構造の排気ノズルを一端に持つ付属真空チューブを備えている上記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の真空電動調理器。
（１３）
前記付属真空チューブが、その他端に前記接続用アームの接続ノズルと同様の構造の接続ノズルを持つ上記（１２）に記載の真空電動調理器。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の真空電動調理器においては、嵩と重量のある真空ポンプを蓋体に配置せずに、調理器本体に配置したので、蓋体の構造がシンプルになるとともに、重量も軽くなり、ユーザーにとって使いやすく、また蓋による容器に対するストレスも軽減できる。
【００１５】
上記公開公報に開示された電動調理器では、吸気ポンプが容器の蓋内部に設置され、その吸引口が蓋下面に直接開口しているため、調理の際に吸引ポンプで排気を行うと、容器内の調理材料や液体が上記の吸引口に入り込み、ポンプの機能を低下させ、場合に寄っては設定通りの真空度を得られず、調理自体が未完成に終わる可能性がある。更には、調理材料や液体がポンプ内部まで入り込むことによって、ポンプの内部部品に影響を与え、最悪の場合、ポンプを破損する原因ともなる。また、ポンプ内に入り込んだ材料や液体が、内部で腐敗し、容器内に逆流して、不衛生な状態となる可能性がある。
【００１６】
これに対し、本発明の真空電動調理器においては、カップ形状をし、前記蓋体の前記排気ノズルが設けられた部分の下側に着脱可能に取り付けられるトラップ部材を更に備え、このトラップ部材には、空気流れが排気ノズルに向かわないようにするための空気流緩衝管が垂直方向下方に延びるように設けられており、空気流に伴われた調理材料が前記トラップ部材の底に受けるようになっているので、真空ポンプに調理材料や液体が入り込むようなことがない。
【００１７】
上記公開公報に開示された電動調理器では、その吸気ポンプは、カッターが回転攪拌する前後に作動され、カッターが回転攪拌している間は作動されていない。調理開始前に吸引した後、吸引を停止し回転調理を行っているが、その際、回転調理中に調理材料や液体が容器内で攪拌され、その勢いや容器内部の圧力変化によって、空気がパッキン部から容器内に入ることが予想される。また、調理材料が当所から持っている空気が攪拌により容器内に流出するので、調理が開始されると、調理前の真空度を保つことができず、目的としている調理材料の鮮度を保つことが困難になっている。
【００１８】
これに対し、本発明の真空電動調理器は、前記モータおよび前記真空ポンプを制御する制御手段と、該制御手段に接続され、前記調理器容器内の真空度を測定する圧力検知手段が設けられ、該制御手段は、真空電動調理器の始動にあたって、先ず、前記モータを作動させて、調理器容器内を真空にし、前記圧力検知手段は、調理器容器内の真空度が所定の真空度となったとき、所定真空度達成信号を前記制御手段に送信し、この信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを停止するとともに、前記モータを始動するようになっており、前記圧力検知手段は、前記モータの作動中に調理器容器内の真空度が前記第１の所定の真空度より低い第２の所定の真空度まで真空度が下がったとき真空度低下信号を前記制御手段に送信し、この真空度低下信号を受けた前記制御手段は、前記真空ポンプを作動させて、前記調理器容器の真空度を前記第１の所定の真空度まで上げるようになっているので、調理中も所定の真空度を保つことができ、調理材料の鮮度を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による真空電動調理器の縦断面図であって、接続用アームを下げた状態で示した図である。
【図２】本発明の実施の形態による真空電動調理器の縦断面図であって、接続用アームを上方に回動した状態で示した図である。
【図３】図１の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図４】閉じた状態の保持アームを示す水平断面図である。
【図５】保持アームが閉じた状態で示した接続用アームの先端部分の垂直断面図である。
【図６】図５の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図７】図５の線Ｃ−Ｃに沿う断面図である。
【図８】図５の線Ｄ−Ｄに沿う断面図である。
【図９】図３において、一対の保持アームが開いた状態で示した図である。
【図１０】開いた状態の保持アームを示す水平断面図である。
【図１１】保持アームが閉じた状態で示した接続用アームの先端部分の垂直断面図である。
【図１２】図１１の線Ｅ−Ｅに沿う断面図である。
【図１３】図１１の線Ｆ−Ｆに沿う断面図である。
【図１４】図１１の線Ｇ−Ｇに沿う断面図である。
【図１５】蓋体２８の構造を説明するための縦断面図である。
【図１６】図１等に示した真空電動調理器の作動制御を示すメインルーチンのフローチャートである。
【図１７】図１６に示した真空電動調理器の作動制御を示すメインルーチンのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】真空保存容器の構造を説明するための縦断面図である。
【図１９】図１８に示した真空保存容器を調理器本体に設置した状態を示す図である。
【図２０】付属真空チューブの構造を説明するための断面図である。
【図２１】図２０に示した付属真空チューブを調理器本体の接続用アームに接続した状態を説明するための図である。
【図２２】接続用アームに配置された保持手段が作用位置にある状態を示す図である。
【図２３】接続用アームに配置された保持手段が不作用位置にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態による真空電動調理器を詳細に説明する。
本発明の実施の形態による真空電動調理器１０は、調理器本体１２を備え、この調理器本体１２は、水平基部１４およびこの水平基部１４の後縁から垂直方向上方に延びるスタンド部１６を備えている。前記調理器本体１２の水平基部１４には、モータ１８が内蔵されている。
【００２１】
本真空電動調理器１０は、調理器容器２０を備えており、この調理器容器２０は、前記モータ１８により駆動される調理器具２２を備えた調理器容器本体２４と、排気ノズル２６を備え、前記調理器容器本体２４を覆う蓋体２８を備えている。前記調理器本体１２の水平基部１４には、調理器容器本体２４の下部がしっかりと嵌合固定される環状の容器基台３０が設けられている。前記調理器容器本体２４は、この容器基台３０にしっかりと嵌合固定されるようになっているが、着脱自在である。
【００２２】
前記調理器本体１２に前記スタンド部１６の上端近傍には、接続用アーム３２が、その基端で、垂直面内で揺動可能に取り付けられており、ほぼ水平の作用位置（図１）と斜めまたはほぼ垂直の不作用位置（図２）とを取ることができるようになっている。
【００２３】
前記接続用アーム３２の先端には、該接続用アーム３２が作用位置にあるとき、前記真空ノズル２６と気密に接続される接続ノズル３４が取り付けられている。前記接続用アーム３２の先端には、前記接続ノズル３４が前記排気ノズル２６と気密に接続されたとき、この状態を保持する保持手段３６（図１および図２では省略した。図３以降参照）が設けられている。
【００２４】
前記調理器本体１２内には、真空ポンプ３８が設置されており、この真空ポンプ３８には通気チューブ４０がその一端で接続されている。この通気チューブ４０は、真空ポンプ３８から調理器本体１２のスタンド部１６および接続用アーム３２内を介し、前記接続ノズル３４まで延び、他端が該接続ノズル３４に接続されている。
【００２５】
したがって、調理器容器本体２４の内部は、接続用アーム３２が図１に示した作用位置にあり、該接続用アーム３２の接続ノズル３４が前記蓋体２８の真空ノズル２６に接続されているとき、前記真空ポンプ３８に連通されている。
【００２６】
前記接続用アーム３２の基部には、バネ４２を備えた付勢手段４４が設けられており、この付勢手段４４により、接続用アーム３２は、前記不作用位置方向に付勢されている。
【００２７】
図４に示されているように、前記接続用アーム３２には、垂直方向に延びる枢軸４６が取り付けられており、前記保持手段３６は、この枢軸４６に基端が枢着された一対の保持アーム４８、５０を備えている。これらの保持アーム４８、５０の先端には、前記排気ノズル２６の周面に設けられた環状溝５２に入り込み、排気ノズル２６と接続ノズル３４との気密の接続を保持する半環状の保持爪４８ａ、５０ａが一体に設けられている。
【００２８】
前記保持アーム４８、５０は、図３〜図８示された閉位置である作用位置と、図９〜図１４に示された開位置である不作用位置との間で枢動できるようになっている。また、これらの保持アーム４８、５０は、バネ５４，５６により前記作用位置方向に付勢されている。
【００２９】
前記半環状の保持爪４８ａ、５０ａの下方部分には、斜面部４８ｂ、５０ｂが設けられており、接続用アーム３２が前記作用位置の近傍まで降りてくると、排気ノズル２６の上端が斜面部４８ｂ、５０ｂに載り、さらに下降すると、半環状の保持爪４８ａ、５０ａ、斜面部４８ｂ、５０ｂおよび排気ノズル２６上端の作用により、互いに対して広げられて、排気ノズル２６の上端の環状溝５２まで下降し、ここでバネ５４，５６の作用により環状溝５２内に入り込む。接続用アーム３２は、上記したように付勢手段４４により前記不作用位置方向すなわち上方に付勢されているので、半環状の保持爪４８ａ、５０ａと環状溝５２の上壁とがしっかりと係合し、接続ノズル３４の排気ノズル２６への接続を確実なものとする。保持手段３６は、接続ノズル３４の排気ノズル２６への接続を確実なものとすることのできるものならどのような構造のものであってもよい。
【００３０】
前記保持手段３６は、保持アーム４８、５０を図３等に示された作用位置から図９等に示す不作用位置に枢動させるための解除手段５８を備えている。この解除手段５８は、図５等に示されているように、操作者により押圧操作される押しボタン部６０、その前方に配置された解除アーム６２を備えている。
【００３１】
上記解除アーム６２の下端は、例えば図７に示されているように断面三角形の操作部６４となっている。一方、保持アーム４８、５０の操作部６４に対向する部分の合わせ部には、両者でＭ字型を形成し、上記三角形の操作部６４が載る開閉部４８ｃおよび５０ｃが形成されている。図５から図８に示した状態では、バネ５４、５６の作用により、開閉部４８ｃおよび５０ｃは閉じており、したがって、保持爪４８ａ、５０ａも閉じており、これら保持爪４８ａ、５０ａと環状溝５２の上壁とがしっかりと係合し、接続ノズル３４の排気ノズル２６への接続を確実なものとしている。なお、押しボタン部６０はバネ６６により上方に付勢されており、これに伴い解除アーム６２も上方に付勢されている。
【００３２】
上記のような状態において、操作者が、上記押しボタン部６０を、図１１等に示したようにバネ６６に抗して押圧操作すると、解除アーム６２もこれに伴って下降し、解除アーム６２の下端の三角形の操作部６４が保持アーム４８、５０の開閉部４８ｃおよび５０ｃを図１３に示したように押し広げる。その結果、半環状の保持爪４８ａ、５０ａも図１０および図１２に示された開位置となり、排気ノズル２６との接続が解除される。
【００３３】
このように、保持手段３６が排気ノズル２６から解除されると、接続用アーム３２は、付勢手段４４の作用によりある程度不採用位置方向に回動される。
【００３４】
前記接続ノズル３４と前記排気ノズル２６との接続の気密は、前記接続ノズルの下端に設けられたシーラー６８により達成される。このシーラーは、排気ノズル２６の上端に設けても良いし、また両者に設けても良い。
【００３５】
前記蓋体２８の前記排気ノズル２６が設けられた部分の下側には、図１５に示されているように、カップ形状をしたトラップ部材７０が、着脱可能に取り付けられている。調理器容器２０からの空気流がこのトラップ部材７０を介して排気ノズル２６側に流れるようになっている。調理器容器２０からの空気流を前記排気ノズル２６の周囲の蓋体２８の下面に当たるようにするため、このトラップ部材７０の底の周囲部に、流通口７２が設けられている。また、このトラップ部材７０には、蓋体の下面に当たった空気流を下方に向けるための空気流緩衝管７４が垂直方向下方に延びるように設けられている。これにより、空気流に伴われた調理材料を前記トラップ部材の底の受け７６に受けるようになっている。前記流通口７２は、受け７６に受けられた調理材料を調理器容器２０内に戻す流通口としても働く。
【００３６】
すなわち、前記流通口７２と空気流緩衝管７４とで、空気流が直接排気ノズルに向かわないようにするための空気流制御手段を構成している。なお、空気流制御手段としては、空気流緩衝管７４を図に示したものより更に下方に延ばすとともに、前記前記流通口７２をトラップ部材７０の周壁に設けて、空気流が空気流緩衝管７４に直接当たるような構造としてもよい。緩衝管の下端は、前記トラップ部材の底より上方に位置していることが好ましい。
【００３７】
前記蓋体２８には、該蓋体が調理器容器に取り付けられたとき、該蓋体と調理器容器の上部壁の間から調理器容器内に空気が入り込むのを阻止するためのシーラー７８および８０が設けられていることが好ましい。
【００３８】
本真空電動調理器は、前記モータ１８および前記真空ポンプ３８を制御する制御手段８２と、該制御手段に接続され、前記調理器容器２０内の真空度を測定する圧力検知手段８４を備えている。この圧力検知手段８４は、通気チューブ４０内の真空度を測定することによって調理器容器２０内の真空度を測定する。なお、圧力検知手段は、圧力センサが望ましいが、圧力スイッチでもよい。
【００３９】
前記制御手段８２は、真空電動調理器１０の始動にあたって（操作者がスイッチを入れる）、先ず、前記真空ポンプ３８を作動させて、調理器容器２０内を真空にする。前記圧力検知手段８４は、調理器容器２０内の真空度が第１の所定真空度Ａとなったとき、所定真空度達成信号ＳＡを前記制御手段８２に送信し、この信号を受けた前記制御手段８２は、前記真空ポンプを停止するとともに、前記モータを始動するようになっている。前記圧力検知手段８４は、前記モータの作動中に調理器容器内の真空度が前記第１の所定の真空度より低い第２の所定真空度Ｂまで真空度が下がったとき真空度低下信号ＳＢを前記制御手段に送信し、この真空度低下信号ＳＢを受けた前記制御手段８２は、前記真空ポンプ３８を作動させて、前記調理器容器２０の真空度を前記第１の所定の真空度Ａまで上げる。このとき、前記モータ１８は作動を続けたままである。
【００４０】
本真空電動調理器は、タイマー（図示していない）を有しており、タイマーは、予め設定された調理時間（十分な調理時間を設定する）が経過後、所定時間が経過したことを示す調理終了信号を前記制御手段８２送信する。この制御手段８２は、前記調理終了信号を受けると、前記モータ１８を停止する。このとき、真空ポンプ３８が作動しているときは、この真空ポンプ３８の作動も停止する。以上の制御の具体的な例を図１６および図１７に示した。
【００４１】
なお、前記第１の所定真空度Ａは、10kPa abs 以下、特に18kPa abs以下が好ましく、前記第２の所定真空度Ｂは、14kPa abs 以下、特に22kPa abs以下が好ましく、第２の所定真空度Ｂは第１の所定真空度Ａより４ｋＰａ程度下回っていることが好ましい。
【００４２】
本真空電動調理器は、図１８に示した真空保存容器１００を備えていることが好ましい。この真空保存容器１００は、調理器具２２の設置が無い以外は前記調理器容器本体２４とほぼ同じ構造の真空保存容器本体１０２、および前記蓋体２８の脱気真空ノズルと同様の構造の排気ノズル１０４を有する保存容器蓋体１０６を有する。排気ノズル１０４には、空気流を真空保存容器本体１０２から排気ノズル１０４に向かってのみ流す逆止弁１０８が接続されている。該真空保存容器１００は、前記真空保存容器本体１０２に蓋体１０６をした状態で、前記調理器本体の水平基部に載置したとき、その排気ノズルが前記接続用アームの接続ノズルに気密に接続できるような高さを有しており、調理器容器２０と同様に調理器本体１２により真空にできるようになっている（図１９参照）。
【００４３】
この真空保存容器１００は、前記逆止弁１０８により接続用アーム３２ひいては調理器本体１２から外した後も内部の真空を保てるようになっている。
【００４４】
前記保存容器蓋体１０６には、操作者の操作により真空保存容器１００内の気密を解除する気密解除手段１１０が設けられている。この気密解除手段１１０は、押しボタン１１２を操作者が押すことによって、保存容器蓋体１０６の一部が開口し、真空保存容器１００の気密を解除するものであって良い。なお、気密解除手段１１０は、引き部材を操作者が引くことによって操作される形式のものであって良い。また、この保存容器蓋体１０６には、蓋体２８に着脱自在に取り付けられるトラップ部材７０と同様の構造のトラップ部材１１４が設けられる。
【００４５】
本真空電動調理器は、前記真空保存容器１００とは別の構造の真空保存容器や真空保存袋の内部を真空にするための付属真空チューブ１５０を備えていてもよい（図２０参照）。この付属真空チューブ１５０は、前記蓋体２８の脱気真空ノズル２６と同様の構造の脱気真空ノズル１５２を一端に持つ。この脱気真空ノズル１５２は、接続用アーム３２の接続ノズル３４と蓋体２８の排気ノズル２６と同様にして着脱ができるようになっている。前記付属真空チューブ１５０の他端には、吸引用アタッチメント１５４が設けられている。
【００４６】
前記吸引用アタッチメント１５４は、広口の吸引口１５６、およびその上方に設けられ、蓋体２８に着脱自在に取り付けられるトラップ部材７０と同様の構造のトラップ部材１５６が設けられている。
【００４７】
この付属真空チューブ１５０は、図２１のように調理器本体１２の接続用アーム３２に取り付けられ真空ポンプ３８の作動により吸引を行うようになっている。図２２は、付属真空チューブ１５０の接続用アーム３２への接続状態を拡大して示した図である。
【００４８】
本真空電動調理器は、ジューサー、ミキサー、ミルサー、フードプロッセッサー等として用いられる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    真空電動調理器
１２    調理器本体
１４    水平基部
１６    スタンド部
１８    モータ
２０    調理器容器
２２    調理器具
２４    調理器容器本体
２６    排気ノズル
２８    蓋体
３０    容器基台
３２    接続用アーム
３４    接続ノズル
３６    保持手段
３８    真空ポンプ
４０    通気チューブ
４２    バネ
４４    付勢手段
４６    枢軸
４８    保持アーム
４８ａ  保持爪
４８ｂ  斜面部
４８ｃ  開閉部
５０    保持アーム
５０ａ  保持爪
５０ｂ  斜面部
５０ｃ  開閉部
５２    環状溝
５４    バネ
５６    バネ
５８    解除手段
６０    押しボタン部
６２    解除アーム
６４    操作部
６６    バネ
６８    シーラー
７０    トラップ部材
７４    空気流緩衝管
７６    受け
７８    シーラー
８０    シーラー
８２    制御手段
８４    圧力検知手段
１００  真空保存容器
１０２  真空保存容器本体
１０４  排気ノズル
１０６  保存容器蓋体
１０８  逆止弁
１１０  気密解除手段
１１２  押しボタン
１１４  トラップ部材
１５０  付属通気チューブ
１５２  排気ノズル
１５４  吸引用アタッチメント１５４
１５６  トラップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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