(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域を含み、かつ規定の複数のセグメントに区分可能な広帯域内に到来する干渉波の電力を計測し、前記占有帯域と前記広帯域との比で重み付けすることにより、前記占有帯域内に到来する前記干渉波の成分の電力を推定する干渉波評価手段と、
前記干渉波の成分の電力が既定の閾値を上回るときに前記送信を見合わせる制御手段と を備えたことを特徴とする無線送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送系、通信系、伝送系の何れかにおいて、所望の無線周波信号を送信する無線送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波ディジタル放送は、アナログ放送では実現されない多様な利点があり、かつアナログ放送の終了が迫りつつあるために、受信機が急速に普及しつつある。
【０００３】
また、このような地上波ディジタル放送の一形態である「ワンセグ放送」は、多様な分野における応用の可能性が高く、例えば、地震、台風、火災、津波等の災害の予報や被害の状況の迅速な伝達だけではなく、商店や商店街における集客を実現する宣伝・広告等のための「自主放送」への利用が図られつつある。
【０００４】
従来、このような「自主放送」を実現する送信機は、例えば、以下に列記する工程を経て設置され、かつ運用が開始されていた。
【０００５】
(1) 送信機が設置されるべき位置や地点（以下、「放送拠点」という。）において、自主放送に適用され得る個々の「チャネルおよびセグメントの対」について、既存の放送波その他の干渉波のレベル等が順次計測される。
【０００６】
(2) このようにして計測された干渉波のレベルが規定の閾値以下であり、あるいは最小であるチャネルおよびセグメントの組み合わせが特定される。
(3) 特定されたチャネルおよびセグメントが「自主放送」に供される送信機に設定される。
(4) その送信機が起動され、上記干渉波による伝送品質が無用に劣化することなく「自主放送」が開始される。
【０００７】
なお、本発明に関連する先行技術としては、以下に列記するように、特許文献１〜特許文献４があった。
(1) 「チャンネル選択フィルタ６の前段にリミッタアンプ１０を挿入し、フィルタの帯域外減衰量より大きな妨害波入力で飽和するように設定する」ことにより、「妨害波により誤キャリアセンスを回避する」点に特徴がある受信機…特許文献１
【０００８】
(2) 「分配器は、入力した受信信号を復調回路とキャリアセンス回路とに分配する。バンドパスフィルタは、入力信号からキャリアセンスを実施する所望チャネルとその隣接チャネルの信号を抽出する。レベル検出器は、各チャネル信号を入力し各チャネルの信号レベルを検出する。キャリア判定器は、レベル検出した各チャネルの信号レベルを入力し、キャリアの有無を判定しキャリアセンス判定信号を出力する」ことにより、「キャリアセンスを実施する所望チャネルの隣接するチャネルに高レベルのキャリアが存在する場合に、その隣接チャネルの不要輻射からの影響によるキャリア誤検出を低減させ、キャリアセンス精度を向上させる」点に特徴があるキャリアセンス回路…特許文献２
【０００９】
(3) 「他の無線端末にライセンスされた周波数帯を含む複数の周波数帯を用いてデータ送信を行う無線端末であって、周波数帯ごとに無線信号を検出する検出手段と、前記検出された無線信号を変調解析して前記無線信号がライセンスされた無線端末からの無線信号であるか否かを判定する手段と、
前記判定結果に基づいて、データ送信に使用する複数の周波数帯を選択する選択手段と、前記選択された複数の周波数帯を使用した間欠的なデータ送信のスケジュールを生成するスケジュール生成手段と、前記間欠的なデータ送信のためのデータを生成するデータ生成手段と、前記生成されたデータを前記スケジュールにしたがって送信するデータ送信手段と、前記間欠的なデータ送信ごとに、データ送信を行う前にデータ送信を行う周波数帯をキャリアセンスするキャリアセンス手段と、前記キャリアセンスの結果、ある周波数帯においてライセンスされた無線端末からの無線信号が検出された場合に、少なくともその周波数帯を用いたデータ送信を停止する制御手段とを備える」ことにより、
「ライセンスされた無線端末への干渉を小さくするとともに、高品質なデータ送信を行うことを可能にする」点に特徴がある無線端末…特許文献３
【００１０】
(4) 「受信信号を入力し、キャリアセンスして結果を信号有無判定結果として出力するキャリアセンス部と、前記信号有無判定結果と、送信データとを入力し、前記信号有無判定結果が「信号無」でかつ前記送信データが有効であれば、前記送信データを変調して送信信号として出力する送信部と、前記受信信号を入力し、復調して受信データとして出力する受信部とを備え、前記キャリアセンス部は、干渉を十分に除去する手段を備える」ことにより、「同一周波数帯を使用する他の通信装置による通信などに起因する干渉による性能劣化を抑える」点に特徴がある通信装置…特許文献４
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１４５８５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３７９２６号公報
【特許文献３】特開２００７−５３５４６号公報
【特許文献４】特開２００８−１６７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述した従来例では、既述の工程は、電界強度や伝送品質の計測を実現する専用の計測器が必須であり、これらの計測器を扱うことができる専門家でなければ実施が困難であった。
したがって、自主放送を実現する送信機の設置および運用には、多くのコストを要し、かつ長時間を要していた。
【００１３】
本発明は、専門家の手を煩わせることなく、安価に設置および運用が可能である無線送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、送信波の送信を行う無線送信機において、干渉波評価手段は、前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域を含み、かつ規定の複数のセグメントに区分可能な広帯域で到来する干渉波の電力を計測し、前記占有帯域と前記広帯域との比で重み付けすることにより、前記占有帯域内に到来する前記干渉波の成分の電力を推定する。制御手段は、前記干渉波の成分の電力が既定の閾値を上回るときに前記送信を見合わせる。
【００１５】
すなわち、本発明に係る無線送信機の送信波が干渉や妨害の要因となるか否かの判定は、干渉波の占有帯域が「本発明に係る無線送信機が送信すべき送信波の占有帯域」を含み、かつ「既定の複数のセグメントに区分可能な広帯域」である場合であっても、通過域が送信波の占有帯域と同じフィルタを介することなく実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、受信端において干渉波によって干渉や妨害を被る可能性があるチャネルにおける送信波の送信と、このような干渉波の送信端によって形成されるべき無線ゾーンに対する外部からの干渉や妨害との双方または何れか一方が回避される。
本発明では、ハードウェアの構成が複雑化することなく、干渉や妨害の要因となる送信波の送信が回避される。
【００２７】
本発明に係る無線送信機によって送信される送信波は、受信端において干渉波によって干渉や妨害を被る可能性が簡便な処理の下で識別され、このような干渉や妨害が回避できないチャネルに対する送信波の送信が確度高く回避される。
したがって、本発明が適用された系では、その系の構成およびニーズに即した形態で干渉や妨害の緩和あるいは回避が実現され、かつ高い伝送品質が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一ないし第五の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図４】本発明の第三の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第四の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第五の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図７】データベースの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の第一ないし第五の実施形態の構成を示す図である。
図において、送信機１０は、所定のワンセグ放送波（以下、単に「放送波」という。）を送信することにより、無線ゾーン１０Ｚを形成し、その無線ゾーン１０Ｚに位置する受信機２０（ワンセグ放送の受信機能を有する携帯電話端末等）のユーザが視聴可能な自主放送を行う。
【００３０】
また、送信機１０は、以下の要素から構成される。
(1) 上記自主放送が行われるべきコンテンツで変調された放送波を出力する送信部１１
(2) 送信部１１の出力に接続されたメーク接点を有するアンテナスイッチ１２
(3) アンテナスイッチ１２の共通接点に給電点が接続されたアンテナ１３
(4) アンテナスイッチ１２のブレーク接点に入力が接続された受信部１４
(5) 送信部１１、アンテナスイッチ１２および受信部１４の制御端子にそれぞれ接続された入出力ポートを有する制御部１５
【００３１】
図２は、本発明の第一の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
以下、図１および図２を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
受信部１４は、制御部１５によって後述する占有帯域Ｂｃが与えられると、その占有帯域Ｂｃに到来した干渉波のレベルＬｃを計測し、そのレベルＬｃを制御部１５に引き渡す。
【００３２】
一方、制御部１５は、送信部１１が出力可能であるべき放送波のチャネルおよびセグメントの識別子対の列（ＣＨ１、ＳＥＧ１）、…、（ＣＨｎ、ＳＥＧｎ）を既知の情報として予め有する。なお、個々の識別子対に含まれる「ＣＨ」、「ＳＥＧ」は、それぞれ「チャネル」、「セグメント」を意味し、添え番号「１」〜「ｎ」は、ワンセグ放送として行われる自主放送に適用され得るチャネルおよびセグメントの識別子の対を示す番号（以下、「チャネル番号」という。）である。
【００３３】
さらに、制御部１５は、始動時には、以下の処理を行う。
(1) 送信部１１による既述の放送波の出力を規制する（図２ステップＳ１）。
(2) アンテナスイッチ１２の共通接点がブレーク接点に接続される状態を維持する（図２ステップＳ２）ことにより、アンテナ１３の給電点を受信部１４の入力に接続する。
(3) 上記チャネル番号「１」〜「ｎ」でそれぞれ示される識別子対（以下、これらのチャネル番号「１」〜「ｎ」の何れにも該当し得ることを示す添え文字「ｃ」を用いることにより、「（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）」と表記する。）について、以下の処理(3-1)、(3-2)を行う。
【００３４】
(3-1) 識別子対（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）で示されるチャネルおよびセグメントにより送信部１１が送信するべき放送波の占有帯域Ｂｃを特定し（図２ステップＳ３）、その占有帯域Ｂｃを受信部１４に与える（図２ステップＳ４）。
(3-2) アンテナ１３に到来する無線信号の内、このような占有帯域Ｂｃ内に到来した干渉波のレベルＬｃが受信部１４によって与えられると、そのレベルＬｃを順次蓄積する（図２ステップＳ５）。
【００３５】
(4) レベルＬｃ（ｃ＝１〜ｎ）の蓄積を完了した後、これらのレベルＬ１〜Ｌｎの少なくとも１つが規定の閾値ｔｈ未満であるか否か判別し（図２ステップＳ６）、このような閾値ｔｈ未満のレベルが無い場合には、以下の処理(4-1)〜(4-3)を行う。
【００３６】
(4-1) 何れのチャネルについても送信部１１による送信を規制する（図２ステップＳ７）。
(4-2) 警報音等の音声信号、表示器による可視情報としてユーザにその旨を通知する（図２ステップＳ８）。
(4-3) 以下の処理を見合わせ、かつ所定の周期（頻度）で既述の処理(1) 以降の処理を起動する（図２ステップＳ９）。
【００３７】
(5) 上記レベルＬ１〜Ｌｎの内、上記規定の閾値ｔｈ未満であって最小であるレベルに対応するチャネル番号（以下、「送信候補チャネル番号」という。）を特定し（図２ステップＳ１０）、その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡す（図２ステップＳ１１）。
【００３８】
(6) アンテナスイッチ１２の共通接点をメーク接点に接続する（図２ステップＳ１２）ことにより、送信部１１の出力をアンテナ１３の給電点に接続する。
【００３９】
送信部１１は、このようなチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtに適合した搬送波を生成して上記コンテンツに基づく変調処理を施すことにより、放送波を生成し、アンテナスイッチ１２およびアンテナ１３を介してその放送波を送信する。
【００４０】
すなわち、送信機１０（アンテナ１３）に到来する干渉波のレベルが上記閾値ｔｈを下回る帯域に占有帯域があるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtが自動的に特定され、このようなチャネルおよびセグメントを介して自主放送（ワンセグ放送）が行われる。
【００４１】
したがって、本実施形態によれば、電界強度計等の計測器が用いられ、あるいはこれらの計測器を用いることができる専門家が関与しなくても、干渉や妨害が生じないチャネルおよびセグメントにおける自主放送（ワンセグ放送）が可能となり、このような自主放送（ワンセグ放送）を実現する送信機１０の低廉化に併せて、構成の標準化が図られる。
【００４２】
なお、本実施形態では、既述のレベルＬｃは、以下の何れで代替されてもよい。
(1) フルセグメント単位に計測された干渉波のレベルと、上記フルセグメントに含まれるセグメントの総数（＝１３）に対するワンセグメント（自主放送）に供されるセグメントの数（＝１）の比率との積
【００４３】
(2) 占有帯域Ｂｃを含むフルセグメント（例えば、周波数軸上で１ｋHz間隔で配置されたサブキャリアが個別に変調されることによって形成される。）の帯域における干渉波の周波数分析（例えば、ＦＦＴ(Fast Fourier Transform))によって抽出され、その占有帯域Ｂｃ内に分布するサブキャリア毎の電力の和
【００４４】
〔第二の実施形態〕
図３は、本発明の第二の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
以下、図１および図３を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違は、既述の「送信候補チャネル番号」が特定される処理の手順と、その処理の過程において制御部１５と連係する受信部１４の動作とにある。
【００４５】
まず、受信部１４は、制御部１５によって後述する占有帯域Ｂｃが与えられると、その占有帯域Ｂｃに到来した干渉波のレベルＬｃを計測する。さらに、受信部１４は、予め設定された変調方式（複数個あってもよい。）の内、その干渉波に適用された変調方式に一致する変調方式Ｍｃを特定し、これらのレベルＬｃおよび変調方式Ｍｃを制御部１５に引き渡す。
【００４６】
一方、制御部１５は、既述の第一の実施形態と同様に、送信部１１による既述の放送波の出力を規制し（図３ステップＳ１）、かつアンテナスイッチ１２の共通接点がブレーク接点に接続される状態に維持する（図３ステップＳ２）ことにより、アンテナ１３の給電点を受信部１４の入力に接続した後、既述のチャネル番号「１」〜「ｎ」でそれぞれ示される識別子対（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）（ｃ＝１〜ｎ）について、以下の処理(1)、(2)を行う。
【００４７】
(1) 識別子対（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）で示されるチャネルおよびセグメントにより送信部１１が送信すべき放送波の占有帯域Ｂｃを特定し（図３ステップＳ３）、その占有帯域Ｂｃを受信部１４に与える（図３ステップＳ４）。
【００４８】
(2) アンテナ１３に到来する無線信号の内、このような占有帯域Ｂｃに到来した干渉波のレベルＬｃおよび変調方式Ｍｃが受信部１４によって与えられると、これらのレベルＬｃおよび変調方式Ｍｃの対を順次蓄積する（図３ステップＳ５）。
【００４９】
(3) レベルＬｃ（ｃ＝１〜ｎ）および変調方式Ｍｃの対の蓄積を完了した後、これらのレベルＬ１〜Ｌｎの少なくとも１つが規定の閾値ｔｈ未満であるか否か判別し（図３ステップＳ６）、このような閾値ｔｈ未満のレベルが無い場合には、以下の処理(3-1)〜(3-3)を行う。
【００５０】
(3-1) 何れのチャネルについても送信部１１による送信を規制する（図３ステップＳ７）。
(3-2) 警報音等の音声信号、表示器による可視情報等としてユーザにその旨を通知する（図３ステップＳ８）。
(3-3) 以下の処理を見合わせ、かつ所定の周期（頻度）で既述の処理（図３ステップＳ１）以降の処理を起動する（図３ステップＳ９）。
【００５１】
(4) 上記レベルＬ１〜Ｌｎの内、変調方式Ｍｃが規定の変調方式Ｍに該当せず、かつ上記規定の閾値ｔｈ未満であって最小であるレベルに対応するチャネル番号（以下、「送信候補チャネル番号」という。）を特定する（図３ステップＳ１０）。なお、規定の変調方式Ｍとしては、既存のワンセグ放送波（他の自主放送波）による干渉や妨害が回避されるべき場合には、ワンセグ放送の方式として規定されているＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)であってもよいが、これに併せて、例えば、適用されるべき畳み込み符号化率（＝２／３）、ガード比（＝１／８）、伝送速度(＝４１６ｋｂｐｓ(５２Ｋｂｐｓ))等が併せて規定の変調方式Ｍの要件として適用されてもよい。
【００５２】
(5) その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡す（図３ステップＳ１１）。
すなわち、放送波の送信が許容されるべきチャネルおよびセグメントは、既知の変調方式の干渉波が観測されたチャネルおよびセグメント以外に設定される。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、干渉や妨害を被り、あるいは及ぼす可能性があるチャネルおよびセグメントが簡便な処理の下で識別され、このようなチャネルおよびセグメントに対する放送波の送信が確度高く回避される。
【００５４】
〔第三の実施形態〕
図４は、本発明の第三の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
以下、図１および図４を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【００５５】
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違は、既述の「送信候補チャネル番号」が特定される処理の手順と、その処理の過程で制御部１５と連係する受信部１４の動作とにある。
【００５６】
まず、受信部１４は、制御部１５によって後述する占有帯域Ｂｃが与えられると、その占有帯域Ｂｃに到来した干渉波のレベルＬｃを計測し、かつ復調、信号判定およびフレーム同期が可能である場合には、該当する干渉波に含まれる伝送情報（例えば、放送局ＩＤ、送信元の位置や地域（「国」、「県」等）を示す地理情報）Ｉｃを抽出し、これらのレベルＬｃおよび伝送情報Ｉｃを制御部１５に引き渡す。
【００５７】
一方、制御部１５は、既述の第一の実施形態と同様に、送信部１１による既述の放送波の出力を規制し（図４ステップＳ１）、かつアンテナスイッチ１２の共通接点がブレーク接点に接続される状態を維持する（図４ステップＳ２）ことにより、アンテナ１３の給電点を受信部１４の入力に接続した後、既述のチャネル番号「１」〜「ｎ」でそれぞれ示される識別子対（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）（ｃ＝１〜ｎ）について、以下の処理(1)、(2)を行う。
【００５８】
(1) 識別子対（ＣＨｃ、ＳＥＧｃ）で示されるチャネルおよびセグメントにより送信部１１が送信すべき放送波の占有帯域Ｂｃを特定し（図４ステップＳ３）、その占有帯域Ｂｃを受信部１４に与える（図４ステップＳ４）。
(2) アンテナ１３に到来する無線信号の内、このような占有帯域Ｂｃに到来した干渉波のレベルＬｃおよび伝送情報Ｉｃが受信部１４によって与えられると、これらのレベルＬｃおよび伝送情報Ｉｃの対を順次蓄積する（図４ステップＳ５）。
【００５９】
(3) レベルＬｃ（ｃ＝１〜ｎ）および伝送情報Ｉｃの対の蓄積を完了した後、これらのレベルＬ１〜Ｌｎの少なくとも１つが規定の閾値ｔｈ未満であるか否か判別し（図３ステップＳ６）、このような閾値ｔｈ未満のレベルが無い場合には、以下の処理(3-1)〜(3-3)を行う。
【００６０】
(3-1) 何れのチャネルについても送信部１１による送信を規制する（図４ステップＳ７）。
(3-2) 警報音等の音声信号、表示器による可視情報等としてユーザにその旨を通知する（図４ステップＳ８）。
(3-3) 以下の処理を見合わせ、かつ所定の周期（頻度）で既述の処理(1) 以降の処理を起動する（図４ステップＳ９）。
【００６１】
(4) 上記レベルＬ１〜Ｌｎの内、伝送情報Ｉｃが規定の伝送情報Ｉに該当せず、かつ上記規定の閾値ｔｈ未満であって最小であるレベルに対応するチャネル番号（以下、「送信候補チャネル番号」という。）を特定する（図４ステップＳ１０）。
【００６２】
(5) その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡す（図４ステップＳ１１）。
【００６３】
すなわち、放送波の送信が許容されるべきチャネルおよびセグメントは、伝送情報として既知の情報が含まれる干渉波が観測されたチャネルおよびセグメント以外に設定される。
【００６４】
このように本実施形態によれば、干渉や妨害を被り、あるいは及ぼす可能性があるチャネルおよびセグメントが干渉源の多様な属性との相関性に基づいて識別されるため、高い伝送品質が確保され、かつ対外的な干渉・妨害の緩和や回避が確度高く実現される。
【００６５】
なお、本実施形態では、規定の伝送情報Ｉとしては、例えば、以下の何れであってもよい。
(1) 送信機１０が設置される地点の地域（都、道、府、県、市、町、村の何れか）や国を示す情報
（外国や県外から干渉波が到来しているチャネルおよびセグメントに対する送信を許容することができる。）
(2) 所望の放送局または送信機（既定の系列やグループに属するものに限定されてもよい。）に付与された識別子
（所望の放送局または送信機以外から干渉波が到来しているチャネルおよびセグメントに対する送信を可能とすることができる。）
【００６６】
〔第四の実施形態〕
図５は、本発明の第四の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
以下、図１および図５を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違は、以下の点にある。
【００６７】
(1) 受信部１４は、制御部１５によって既述の占有帯域Ｂｃが与えられると、その占有帯域Ｂｃに到来した干渉波の「信号空間上における正規の信号点に対する距離分散」としてその干渉波の伝送品質（ＣＮ比、ＤＵ比、ＳＮ比の何れかの近似値に相当する。）Ｑｃを求め、その伝送品質Ｑｃを制御部１５に引き渡す。
【００６８】
(2) 図５に網掛けを付して示すように、既述のレベルＬｃに代えて上記伝送品質Ｑｃを参照することにより、第一の実施形態と同じ手順（図５ステップＳ１〜Ｓ９）に基づいて「送信候補チャネル番号」を特定し（図５ステップＳ１０）、その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡し（図５ステップＳ１１）、アンテナスイッチ１２の共通接点をメーク接点に接続する（図５ステップＳ１２）ことにより、送信部１１の出力をアンテナ１３の給電点に接続する。
【００６９】
送信部１１は、このようなチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtに適合した搬送波を生成してコンテンツに基づく変調処理を施すことにより、放送波を生成し、アンテナスイッチ１２を介して接続されたアンテナ１３を介してその放送波を送信する。
【００７０】
すなわち、送信機１０（アンテナ１３）に到来する干渉波の伝送品質Ｑｃが閾値ｔｈを下回る帯域に占有帯域があるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtが自動的に特定され、このようなチャネルおよびセグメントを介して無線ゾーン１０Ｚに対する自主放送（ワンセグ放送）が行われる。
【００７１】
したがって、本実施形態によれば、第一の実施形態と同様に、電界強度計等の計測器が用いられ、あるいはこれらの計測器を用いることができる専門家が関与しなくても、自主放送（ワンセグ放送）が許容されるべき適切なチャネルおよびセグメントの特定が可能となり、このような自主放送（ワンセグ放送）を実現する送信機１０の低廉化および構成の標準化が図られる。
【００７２】
〔第五の実施形態〕
図６は、本発明の第五の実施形態における制御部の動作フローチャートである。
以下、図１および図６を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一ないし第四の実施形態との構成の相違点は、図１に点線で示すように、以下の点にある。
【００７３】
(1) 送信機１０にはＧＰＳ受信器１６が備えられ、そのＧＰＳ受信器１６の制御端子は制御部１５の特定の入出力ポートに接続される。
(2) 制御部１５は通信ポートを有し、その通信ポートにはインタネット３１を介してデータベース３２に接続される。
【００７４】
(3) 無線ゾーン１０Ｚには、上記放送波の占有帯域に占有帯域の一部もしくは全てが重なる干渉波を放射（送信）する干渉源（例えば、他の自主放送を行う送信機、フルセグ放送を行う放送局（の送信所）等が該当する。）３０によって形成される無線ゾーン３０Ｚと重なる。
【００７５】
また、本実施形態の特徴は、既述の第三の実施形態との対比においては、「送信候補チャネル番号」を特定する処理が以下の手順で行われる点にある。
【００７６】
データベース３２には、例えば、図７に示すように、以下の項目の組み合わせからなるレコードの列が予め登録される。
(1) 無線ゾーン１０Ｚに位置する受信機（端末）に対して干渉波や妨害波として到来し得る放送波を送信する放送局（送信機）の識別子Ｓｉｄ
(2) 該当する放送局（送信機）によって形成されるサービスエリア（無線ゾーン）を示す地理情報Ｇｉｄ
(3) 該当する放送局（送信機）によって送信される個々の放送波（送信波）のチャネルおよびセグメントを示す識別子Ｃｉｄ
【００７７】
なお、このようなデータベースの内容については、例えば、「全国デジタルテレビジョン・ＦＭ・ラジオ放送局一覧」や「全国アナログテレビジョン放送局一覧」に掲載されている情報に基づいて生成することが可能である。
【００７８】
制御部１５は、ＧＰＳ受信器１６と連係することにより送信機１０の位置を特定し、送信機１０によってその位置の周辺に形成されるべき無線ゾーン１０Ｚの地理的な範囲を算出し、あるいは識別する（図６ステップＳ１）。なお、このような地理的な範囲は、送信されるべき放送波の送信電力、その送信に供されるアンテナ１３の利得および指向性、送信機１０の周辺の地域における地理的なプロフィール（地物の分布を含む。）等に基づいて求められ、あるいは予め行われたフィールドテストの結果に基づいて特定される。
【００７９】
さらに、制御部１５は、識別子対（ＣＨ１、ＳＥＧ１）、…、（ＣＨｎ、ＳＥＧｎ）に個別に対応するチャネルおよびセグメントの内、閾値th以上のレベルで干渉波が受信された個々のチャネルおよびセグメントに関して以下の処理を行う。
【００８０】
(1) 該当するチャネルおよびセグメントを含む問い合わせを生成し、インタネット３１を介してデータベース３２にその問い合わせを引き渡す（図６ステップＳ２）。データベース３２は、このような問い合わせに応じて、該当するチャネルおよびセグメントが識別子Ｃｉｄフィールドに含まれるレコードを特定し、そのレコードに含まれる識別子Ｓｉｄフィールドおよび地理情報Ｇｉｄフィールドを応答として返す。
【００８１】
(2) 上記無線ゾーン１０Ｚの地理的な範囲に地理情報Ｇｉｄフィールドで示されるサービスエリアが重なるか否かを判定し（図６ステップＳ３）、両者が重なる場合には、該当するチャネルおよびセグメントについては、「送信部１１による送信が許容されるべきチャネルおよびセグメント」から除外する（図６ステップＳ４）。
【００８２】
(3) しかし、無線ゾーン１０Ｚの地理的な範囲に地理情報Ｇｉｄフィールドで示されるサービスエリアが重ならない場合には、既述の第一ないし第四の実施形態の何れかと同様の手順に基づく処理を行うことによって、「送信候補チャネル番号」を特定し（図６ステップＳ５）、その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡す（図６ステップＳ６）。
【００８３】
すなわち、既存の放送局（送信機）によって形成される無線ゾーンに干渉妨害を与える可能性があるチャネルおよびセグメントについては、干渉波の受信と、その干渉波のレベルＬｃ、変調方式Ｍｃ、伝送情報Ｉｃ、伝送品質Ｑｃの計測および識別と、これらの計測や識別の結果に基づいて行われる処理との何れもが行われることなく、送信機１０による放送波の送信が規制される。
【００８４】
したがって、既存の放送局（送信機）の空中線から放送波が直接波として到来しない地点に送信機１０が設置される場合であっても、既存の放送局（送信機）のサービスエリアに対する干渉や妨害の回避が図られ、かつ送信部１１による送信が許容されるチャネルおよびセグメントが確度高く特定される。
【００８５】
なお、本実施形態では、送信機１０の位置は、制御部１５がＧＰＳ受信器１６と連係にすることにより求められなくてもよく、例えば、無線航法、衛星航法、自立航法等の所望の航法に基づく測位と、送信機１０のユーザによって入力された住所のジオコーディングとの何れによって求められてもよく、あるいはそのユーザによって直接指定されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、データベース３２に登録される情報の内容および形式は、図７に示す態様に限定されず、既述の処理と等価または同等の処理を実現可能な演算対象となるならば、如何なるものであってもよい。
【００８７】
さらに、上述した各実施形態では、既述のチャネルおよびセグメントの識別子対の列（ＣＨ１、ＳＥＧ１）、…、（ＣＨｎ、ＳＥＧｎ）の数ｎは「１」であってもよく、この場合には、送信部１１による送信の許否がレベルＬｃと閾値ｔｈとの大小関係に基づいて単に判定され、かつ受信部１４によって干渉波のレベルと上記閾値ｔｈとの比較が行われるチャネルおよびセグメントの切り替えが行われなくてもよい。
【００８８】
また、上述した各実施形態では、レベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）は、送信機１０に備えられた受信部１４が干渉波を受信することにより実測されている。
【００８９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、干渉波の放射源の位置や空中線系の指向特性に起因して無線ゾーン１０Ｚ内に干渉波のレベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）がより高い箇所（以下、「特定箇所」という。）がある場合には、そのレベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）が下記の事項に基づいて「特定箇所における値」に換算されることにより適用されてもよい。
【００９０】
(1) アンテナ１３および干渉源の指向性
(2) アンテナ１３の位置と特定箇所との間における（地形や地物の分布に基づいて定まる）伝搬特性
【００９１】
さらに、上記換算は、以下の何れの形態で行われてもよい。
(1) レベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）が増減する方向と反対の方向に、閾値ｔｈが修正される。
(2) レベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）と、閾値ｔｈとに対して、所定の比率で配分されて行われる。
【００９２】
また、上述した各実施形態では、レベルＬｃ（伝送品質Ｑｃ）は、干渉波の偏波と、アンテナ１３によって送信される放送波（受信される干渉波）の偏波とが異なる場合には、そのアンテナ１３から無線ゾーン１０Ｚ内に位置する受信機（端末）に至る区間においてこれらの偏波の相違に応じて生じる伝搬損失の低下が補償された後に参照されてもよい。
【００９３】
さらに、上述した各実施形態では、送信部１１によって送信される放送波の電力が一定となっているが、このような電力は、例えば、アンテナ１３の利得および指向性、無線ゾーン１０Ｚ内における地形や地物の分布を示す地理的プロフィール等に基づいて定まる放送波の伝搬特性の下で、以下の何れかの値に設定されてもよい。
【００９４】
(1) 既存の放送局（送信機）等の干渉源によって形成される無線ゾーンにおいて、アンテナ１３（送信機１０）から到来する放送波のレベルで定まる伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値
(2) 無線ゾーン１０Ｚにおいて、既存の放送局（送信機）等の干渉源から到来する干渉波のレベルで定まる伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値
【００９５】
また、上述した各実施形態では、送信機１０によって送信される放送波の電力は、微弱でなくてもよく、法令上の制限内において許容されるミリワットオーダー以上の値であってもよい。
【００９６】
さらに、上述した各実施形態では、送信部１１による放送波の出力は、その放送波の送信電力が微弱な電力（無線局としての申請に応じて交付される免許を得ることなく送信可能な微少な電力）ではない場合には、無線局や実験局としての免許（担当の行政庁によってキーワードやパスフレーズとして交付されてもよい。）が交付されたことの識別の処理を行う制御部１５等によって許容されてもよい。
【００９７】
また、上述した各実施形態では、「送信候補チャネル番号」を特定し、その「送信候補チャネル番号」で示されるチャネルＣＨtrgtおよびセグメントＳＥＧtrgtを送信部１１に引き渡す処理が起動されるきっかけは、所定の周期や頻度で与えられるだけではなく、例えば、無線ゾーン１０およびその周辺における新たな放送事業者の増加等のように放送拠点の環境の変化に対する柔軟な適応が要求される場合には、送信機１０のユーザや運用者によって手動で与えられ、あるいはインタネット等を介して交付された既述の免許（既述のキーワードやパスフレーズであってもよい。）の受領であってもよい。
【００９８】
さらに、上述した各実施形態において制御部１５が行う処理の手順については、既述の手順に限定されず、このような既述の処理と等価な、あるいは同等の処理が実現されるならば、如何なるものであってもよい。
【００９９】
また、上述した各実施形態では、送信機１０によって送信されるべき放送波については、地上波ディジタルテレビジョン放送の方式に整合した放送波でなくてもよく、例えば、放送の対象となるセグメントの数や組み合わせとだけではなく、コンテンツの内容が如何なるものであってもよい。
【０１００】
さらに、上述した各実施形態では、制御部１５、ＧＰＳ受信器１６、受信部１４、送信部１１およびデータベース３２の間における機能分散や負荷分散の形態は、既述の形態に限定されず、これらの実施形態と等価な、あるいは同等の機能および作用効果が達成されるならば、如何なる形態であってもよい。
また、アンテナ１３が送信部１１と受信部１４とに共用されているが、例えば、受信部１４はアンテナ１３とは異なるアンテナを介して干渉波を受信してもよい。
【０１０１】
さらに、本発明は、放送系に限定されず、設置、移設、追加、撤去等の対象となり得る通信ノードや通信端末（例えば、アドホックマルチホップ通信網の構成要素となる。）に備えられる送信機にも同様に適用可能である。
【０１０２】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【０１０３】
以下、本願に開示された発明を整理し、「特許請求の範囲」の欄に対する記載から除外した発明を「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段」の欄の記載に準じた様式により列記する。
［ａ］  自主放送のための送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域内に到来する干渉波の電力を計測する干渉波評価手段と、
前記干渉波の成分の電力が既定の閾値を上回るときに前記送信を見合わせる制御手段と を備えたことを特徴とする無線送信機。
［ｂ］  自主放送のための送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域を含み、かつ複数のサブキャリアで変調された成分が分布する広帯域内に到来する干渉波を周波数分析し、前記占有帯域におけるサブキャリア毎の電力の和として前記占有帯域における前記干渉波の成分の電力を計測する干渉波評価手段と、
前記干渉波の成分の電力が既定の閾値を上回るときに前記送信を見合わせる制御手段と ことを特徴とする無線送信機。
［ｃ］  自主放送のための送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域内に到来する干渉波の伝送品質を評価する干渉波評価手段と、
前記伝送品質が既定の閾値を上回るときに前記送信を見合わせる制御手段と
を備えたことを特徴とする無線送信機。
［ｄ］  自主放送のための送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域内に到来する干渉波に適用されている変調方式を識別する干渉波評価手段と、
前記変調方式が規定の変調方式に該当するときに前記送信を見合わせる制御手段と
を備えたことを特徴とする無線送信機。
［ｅ］  自主放送のための送信波の送信を行う無線送信機であって、
前記送信を行わない期間に、前記送信波の占有帯域内に到来する干渉波で示される伝送情報を識別する干渉波評価手段と、
前記伝送情報と規定の情報との相関性が所定の閾値を上回るときに、前記送信を見合わせる制御手段と
を備えたことを特徴とする無線送信機。
【０１０４】
［１］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］との何れか１項に記載の無線送信機において、
前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定するチャネル設定手段を備え、
前記干渉波評価手段は、
前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とし、
前記制御手段は、
前記干渉波の成分の電力が前記規定の閾値を下回るときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１０５】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］との何れか１項に記載の無線送信機において、チャネル設定手段は、前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定する。前記干渉波評価手段は、前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とする。前記制御手段は、前記干渉波の成分の電力が前記規定の閾値を下回るときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する。
【０１０６】
すなわち、送信波の送信に供されるチャネルは、このようなチャネルの候補の内、干渉や妨害の程度が許容される程度に低いチャネルに設定される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に形成し、維持することができる。
【０１０７】
［２］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、
前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価する最大干渉評価手段を備え、
前記制御手段は、
前記最大の電力と前記干渉波の成分の電力との差に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１０８】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、最大干渉評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価する。前記制御手段は、前記最大の電力と前記干渉波の成分の電力との差に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定する。
【０１０９】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の電力ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の電力が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１１０】
［３］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、
前記干渉波評価手段は、
前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価し、前記干渉波の成分の電力として適用する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１１１】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、前記干渉波評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価し、前記干渉波の成分の電力として適用する。
【０１１２】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の電力ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の電力が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１１３】
［４］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、
前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価する最大干渉評価手段を備え、
前記制御手段は、
前記最大の電力と前記干渉波の成分の電力との差を案分して第一の値と第二との値とを求め、前記第一の値に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定し、かつ前記干渉波の成分の電力として前記第二の値を適用する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１１４】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］との何れか１項に記載の無線送信機において、最大干渉評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の成分の最大の電力を評価する。前記制御手段は、前記最大の電力と前記干渉波の成分の電力との差を案分して第一の値と第二との値とを求め、前記第一の値に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定し、かつ前記干渉波の成分の電力として前記第二の値を適用する。
【０１１５】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の電力ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の電力が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１１６】
［５］  上記［２］、［３］、［４］の何れか１項に記載の無線送信機において、
前記最大干渉評価手段は、
前記送信波の送信に供されるアンテナの利得が大きいほど、前記干渉波の成分の最大の電力を小さな値に評価する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１１７】
このような構成の無線送信機では、上記［２］、［３］、［４］の何れか１項に記載の無線送信機において、前記最大干渉評価手段は、前記送信波の送信に供されるアンテナの利得が大きいほど、前記干渉波の成分の最大の電力を小さな値に評価する。
【０１１８】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の電力に併せて、アンテナの利得が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィールに併せて、アンテナの特性に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１１９】
［６］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］との何れか１項に記載の無線送信機において、
干渉波評価手段は、
前記干渉波の偏波と前記送信波の偏波との相違に起因して生じ、かつ前記無線送信機から前記送信波の受信端に至る区間における伝搬損失の低下が補償された値として前記干渉波の電力を計測する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１２０】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］との何れか１項に記載の無線送信機において、干渉波評価手段は、前記干渉波の偏波と前記送信波の偏波との相違に起因して生じ、かつ前記無線送信機から前記送信波の受信端に至る区間における伝搬損失の低下が補償された値として前記干渉波の電力を計測する。
【０１２１】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、その送信波と干渉波との間における偏波の相違が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、干渉波による干渉や妨害の抑圧および回避の確度が上記偏波の相違に起因して低下することが回避される。
【０１２２】
［７］  上記［ｃ］に記載の無線送信機において、
前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定するチャネル設定手段を備え、
前記干渉波評価手段は、
前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とし、
前記制御手段は、
前記伝送品質が前記規定の閾値を下回るときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１２３】
このような構成の無線送信機では、上記［ｃ］に記載の無線送信機において、チャネル設定手段は、前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定する。前記干渉波評価手段は、前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とする。前記制御手段は、前記伝送品質が前記規定の閾値を下回るときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する。
【０１２４】
すなわち、送信波の送信に供されるチャネルは、このようなチャネルの候補の内、干渉や妨害の程度が許容される程度に低いチャネルに設定される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に維持することができる。
【０１２５】
［８］  上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、
前記無線送信機によって形成され
る無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価する最大干渉評価手段を備え、
前記制御手段は、
前記最大の伝送品質と前記干渉波の伝送品質との差に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１２６】
このような構成の無線送信機では、上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、最大干渉評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価する。前記制御手段は、前記最大の伝送品質と前記干渉波の伝送品質との差に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定する。
【０１２７】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の電力ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の伝送品質が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１２８】
［９］  上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、
前記干渉波評価手段は、
前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価し、前記干渉波の伝送品質として適用する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１２９】
このような構成の無線送信機では、上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、前記干渉波評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価し、前記干渉波の伝送品質として適用する。
【０１３０】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の伝送品質ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の伝送品質が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１３１】
［１０］  上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、
前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価する最大干渉評価手段を備え、
前記制御手段は、
前記最大の伝送品質と前記干渉波の伝送品質との差を案分して第一の値と第二との値とを求め、前記第一の値に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定し、かつ前記干渉波の伝送品質として前記第二の値を適用する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１３２】
このような構成の無線送信機では、上記［ｃ］または上記［７］に記載の無線送信機において、最大干渉評価手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに到来する前記干渉波の最大の伝送品質を評価する。前記制御手段は、前記最大の伝送品質と前記干渉波の伝送品質との差を案分して第一の値と第二との値とを求め、前記第一の値に亘って大きな値に前記規定の閾値を設定し、かつ前記干渉波の伝送品質として前記第二の値を適用する。
【０１３３】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機の位置に到来する干渉波の伝送品質ではなく、その無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の伝送品質が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィール等の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１３４】
［１１］  上記［８］、［９］、［１０］の何れか１項に記載の無線送信機において、
前記最大干渉評価手段は、
前記干渉波の源の方向における前記送信波の送信に供されるアンテナの利得が大きいほど、前記干渉波の最大の伝送品質を小さな値に評価する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１３５】
このような構成の無線送信機では、上記［８］、［９］、［１０］の何れか１項に記載の無線送信機において、前記最大干渉評価手段は、前記干渉波の源の方向における前記送信波の送信に供されるアンテナの利得が大きいほど、前記干渉波の最大の伝送品質を小さな値に評価する。
【０１３６】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、本発明に係る無線送信機によって形成される無線ゾーン内に到来する干渉波の最大の伝送品質に併せて、アンテナの利得が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、設置される位置、その位置の周辺における地理的なプロフィールに併せて、アンテナの特性の多様な形態に柔軟に適応し、かつ伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く形成することができる。
【０１３７】
［１２］  上記［ｃ］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］との何れか１項に記載の無線送信機において、
干渉波評価手段は、
前記干渉波の偏波と前記送信波の偏波との相違に起因して生じ、かつ前記無線送信機から前記送信波の受信端に至る区間における伝搬損失の低下を補償して前記干渉波の伝送品質を計測する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１３８】
このような構成の無線送信機では、上記［ｃ］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］との何れか１項に記載の無線送信機において、干渉波評価手段は、前記干渉波の偏波と前記送信波の偏波との相違に起因して生じ、かつ前記無線送信機から前記送信波の受信端に至る区間における伝搬損失の低下を補償して前記干渉波の伝送品質を計測する。
【０１３９】
すなわち、送信波の送信の許否の判定基準には、その送信波と干渉波との間における偏波の相違が反映される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、干渉波による干渉や妨害の抑圧および回避の確度が上記偏波の相違に起因して低下することが回避される。
【０１４０】
［１３］  上記［ｄ］に記載の無線送信機において、
前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定するチャネル設定手段を備え、
前記干渉波評価手段は、
前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とし、
前記制御手段は、
前記変調方式が前記規定の変調方式と異なるときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１４１】
このような構成の無線送信機では、上記［ｄ］に記載の無線送信機において、チャネル設定手段は、前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定する。前記干渉波評価手段は、前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とする。前記制御手段は、前記変調方式が前記規定の変調方式と異なるときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する。
【０１４２】
すなわち、送信波の送信に供されるチャネルは、このようなチャネルの候補の内、到来する干渉波によって被る干渉や妨害の程度が許容される程度に低くなる可能性が高い変調方式が適用されたチャネルに設定される。
したがって、本発明に係る無線送信機は、受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に維持することができる。
【０１４３】
［１４］  上記［ｅ］に記載の無線送信機において、
前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定するチャネル設定手段を備え、
前記干渉波評価手段は、
前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とし、
前記制御手段は、
前記伝送情報が前記規定の情報と異なるときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１４４】
このような構成の無線送信機では、上記［ｅ］に記載の無線送信機において、チャネル設定手段は、前記送信波が送信され得る複数のチャネルを順次切り替えて設定する。前記干渉波評価手段は、前記チャネル設定手段によって設定されたチャネルの占有帯域を前記送信波の占有帯域とする。前記制御手段は、前記伝送情報が前記規定の情報と異なるときに、前記チャネル設定手段によるチャネルの切り替えを規制し、かつ前記送信を許容する。
【０１４５】
すなわち、送信波の送信に供されるチャネルは、このようなチャネルの候補の内、到来する干渉波の送信端である干渉源の属性との相関性に基づいて選択される。
したがって、本発明が適用された系では、その系の構成およびニーズに即した形態で干渉あるいは妨害の緩和や回避が実現され、かつ受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に維持することができる。
【０１４６】
［１５］  上記［ｅ］または上記［１４］に記載の無線送信機において、
前記既知の情報は、
前記伝送情報の送信端を示す情報である
ことを特徴とする無線送信機。
【０１４７】
このような構成の無線送信機では、上記［ｅ］または上記［１４］に記載の無線送信機において、前記既知の情報は、前記伝送情報の送信端を示す情報である。
【０１４８】
すなわち、送信波の送信の許否、またはその送信に供されるチャネルは、到来する干渉波の送信端が如何なるものであるかに基づいて定まる。
したがって、本発明が適用された系では、その系の構成およびニーズに即した形態で干渉あるいは妨害の緩和や回避が実現され、かつ受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に維持することができる。
【０１４９】
［１６］  上記［ｅ］または上記［１４］に記載の無線送信機において、
前記既知の情報は、
前記伝送情報の送信端が位置する地域または国を示す情報である
ことを特徴とする無線送信機。
【０１５０】
このような構成の無線送信機では、上記［ｅ］または上記［１４］に記載の無線送信機において、前記既知の情報は、前記伝送情報の送信端が位置する地域または国を示す情報である。
【０１５１】
すなわち、送信波の送信の許否、またはその送信に供されるチャネルは、到来する干渉波の送信端が位置する地域または国に基づいて定まる。
したがって、本発明が適用された系では、その系の構成およびニーズに即した形態で干渉あるいは妨害の緩和や回避が実現され、かつ受信端との間に伝送品質が良好な無線伝送路を確度高く安定に維持することができる。
【０１５２】
［１７］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１６］との何れか１項に記載の無線送信機において、  前記無線ゾーンに位置し、かつ前記干渉波が前記最大の電力で到来する受信端における伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値に、前記送信波の電力を設定する送信電力設定手段を備えた
ことを特徴とする無線送信機。
【０１５３】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１６］との何れか１項に記載の無線送信機において、送信電力設定手段は、前記無線ゾーンに位置し、かつ前記干渉波が前記最大の電力で到来する受信端における伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値に、前記送信波の電力を設定する。
【０１５４】
すなわち、本発明に係る無線送信機によって形成される無線ゾーンの何れの箇所においても、その無線送信機から到来する送信波の電力は、上記所望の下限値以上の伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが確保される値となる。
したがって、本発明に係る無線送信機は、上記無線ゾーンの何れの箇所に位置する受信端との間にも、伝送品質が良好な無線伝送路を形成することができる。
【０１５５】
［１８］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］、［１３］、［１４］、［１５］、［１６］、［１７］との何れか１項に記載の無線送信機において、  前記無線ゾーンと前記干渉波の送信端によって形成される無線ゾーンとが重なる位置において前記干渉波を受信する受信端における伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値に、前記送信波の電力を設定する送信電力設定手段を備えた  ことを特徴とする無線送信機。
【０１５６】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］、［１３］、［１４］、［１５］、［１６］、［１７］との何れか１項に記載の無線送信機において、送信電力設定手段は、前記無線ゾーンと前記干渉波の送信端によって形成される無線ゾーンとが重なる位置において前記干渉波を受信する受信端における伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが所望の下限値以上となる値に、前記送信波の電力を設定する。
【０１５７】
すなわち、上記干渉波の送信端によって形成される無線ゾーンの何れの箇所においても、その干渉波を本来的に受信すべき受信端に本発明に係る無線送信機から到来する送信波の電力は、上記所望の下限値以上の伝送品質、ＳＮ比、ＣＮ比、ＤＵ比の何れかが確保される程度に小さな値となる。
したがって、本発明に係る無線送信機は、上記送信端によって形成される無線ゾーンの何れの箇所に位置する受信端に対しても、良好な伝送品質が損なわれる大きな電力による送信波の送信は行わない。
【０１５８】
［１９］  請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］、［１３］、［１４］、［１５］、［１６］、［１７］、［１８］との何れか１項に記載の無線送信機において、  前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに所定の電力以上で到来することが既知である特定の干渉波を特定する既知干渉波特定手段を備え、
前記制御手段は、
前記特定の干渉波と前記送信波との占有帯域に重なりがあるときに、前記送信を見合わせる
ことを特徴とする無線送信機。
【０１５９】
このような構成の無線送信機では、請求項１と上記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］、［ｅ］、［１］、［２］、［３］、［４］、［５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］、［１３］、［１４］、［１５］、［１６］、［１７］、［１８］との何れか１項に記載の無線送信機において、既知干渉波特定手段は、前記無線送信機によって形成される無線ゾーンに所定の電力以上で到来することが既知である特定の干渉波を特定する。前記制御手段は、前記特定の干渉波と前記送信波との占有帯域に重なりがあるときに、前記送信を見合わせる。
【０１６０】
すなわち、既知の送信端によって形成される無線ゾーンに干渉や妨害を与える可能性があるチャネルについては、その無線ゾーンから到来する干渉波の受信と、このような干渉波のレベル等の計測や識別と、これらの計測や識別の結果に基づいて行われる処理との何れもが行われることなく、送信波の送信が行われない。
したがって、本発明に係る無線送信機によればは、既知の送信端からから干渉波が直接波として到来しない地点に設置され（、あるいは位置す）る場合であっても、上記既知の送信端によって形成される無線ゾーンに対する干渉や妨害が回避される。
【０１６１】
［２０］  上記［１９］に記載の無線送信機において、
前記既知干渉波特定手段は、
前記無線送信機の位置、または前記無線ゾーンの領域に基づいて参照可能なデータベースを介して前記特定の干渉波を特定する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１６２】
このような構成の無線送信機では、上記［１９］に記載の無線送信機において、前記既知干渉波特定手段は、前記無線送信機の位置、または前記無線ゾーンの領域に基づいて参照可能なデータベースを介して前記特定の干渉波を特定する。
【０１６３】
すなわち、本発明に係る無線送信機によって形成される無線ゾーンに所定の電力以上で到来することが既知である特定の干渉波は、その無線送信機とは別体に設けられ、かつ本発明に係る他の無線送信機とも連係可能に構成され得るデータベースとの連係の下で特定される。
したがって、本発明が適用された系は、性能が損なわれることなく総合的に安価に構築可能となる。
【０１６４】
［２１］  上記［１９］に記載の無線送信機において、
前記既知干渉波特定手段は、
無線航法、衛星航法、自立航法の何れかに基づく測位と、前記無線送信機のユーザによって入力され、かつ前記無線送信機が位置する地点の住所のジオコーディングと、前記ユーザによって入力された前記無線送信機の位置との何れかに基づいて参照可能なデータベースを介して前記特定の干渉波を特定する
ことを特徴とする無線送信機。
【０１６５】
このような構成の無線送信機では、上記［１９］に記載の無線送信機において、前記既知干渉波特定手段は、無線航法、衛星航法、自立航法の何れかに基づく測位と、前記無線送信機のユーザによって入力され、かつ前記無線送信機が位置する地点の住所のジオコーディングと、前記ユーザによって入力された前記無線送信機の位置との何れかに基づいて参照可能なデータベースを介して前記特定の干渉波を特定する。
以上
【０１６６】
すなわち、本発明に係る無線送信機によって形成される無線ゾーンに所定の電力以上で到来することが既知である特定の干渉波は、多様な形態で計測され、あるいは設定されるその無線送信機の位置に基づいて特定される。
したがって、本発明が適用された系は、構成、価格、性能等のニーズに柔軟に適応した形態で実現可能となる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  送信機
１０Ｚ  無線ゾーン
１１  送信部
１２  アンテナスイッチ
１３  アンテナ
１４  受信部
１５  制御部
１６  ＧＰＳ受信器
２０  受信機
３１  インタネット
３２  データベース
４０  干渉源
【図１】
0005646201.tif 000002
【図２】
0005646201.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005646201.tif 000005
【図５】
0005646201.tif 000006
【図６】
0005646201.tif 000007
【図７】
0005646201.tif 000008