(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する固定部材と、
基端が上記固定部材の軸部に揺動可能に支持され、先端に、複数のプーリ間に巻き掛けられたベルトのスパンを押圧するテンションプーリが基端の揺動軸心と平行な回転軸心で回転自在に支持された可動部材と、
上記固定部材に対し可動部材を上記テンションプーリがベルトのスパンを押圧する方向に回動付勢するばねと、
上記可動部材の揺動を減衰する減衰手段とを備えたオートテンショナにおいて、
上記可動部材は、上記固定部材の軸部に上記揺動軸心回りに揺動可能に外嵌合されるボス部を有する可動部材本体と、
基端側が上記可動部材本体に一体に設けられたアームと、
上記アームの先端側に設けられ、上記テンションプーリを軸心方向両側で支持する１対の軸受支持部とを備え、
上記アームは、可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続された第１アーム部と、可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続された第２アーム部とを備え、
少なくとも上記アーム及び両軸受支持部が樹脂により一体に形成されていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
請求項１において、
可動部材本体、アーム及び両軸受支持部が樹脂により一体に形成されていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
第１アーム部は、一端が可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものであり、
第２アーム部は、一端が可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものであることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項４】
請求項１又は２において、
第１アーム部は、一端が可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものであり、
第２アーム部は、一端が可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端が一方の軸受支持部に接続された梁材からなる１つのものであり、
上記第２アーム部は、テンションプーリがベルトのスパンから荷重を受けたときにアームにおいて引張り荷重が作用する側に設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項５】
請求項３又は４において、
アームは、各アーム部の中間部と、可動部材本体外周において軸受支持部への対向側部との間を接続する補強アーム部を備えていることを特徴とするオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートテンショナに関し、特に樹脂製のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動車エンジンのベルト式補機駆動装置において、ベルトに張力を付与する一方、その張力付与動作をダンピングすることでベルトの振動（ばたつき）を抑えて安定したトルク伝達を行わせるようにしたオートテンショナはよく知られ、広く一般に使用されている。
【０００３】
このオートテンショナは、例えばエンジンに取付固定されかつ軸部（スピンドル）を有する固定部材と、この固定部材の軸部にボス部において外嵌合されて回動可能に支持され、先端部にテンションプーリが回転自在に支持されたアーム部材等の可動部材と、例えばこの可動部材のボス部周りに配置され、一端部が固定部材に、また他端部が可動部材にそれぞれ係止され、捩りトルクにより固定部材に対し可動部材をテンションプーリがベルトを押圧する方向に回動付勢する捩りコイルばねと、可動部材の揺動を減衰する減衰手段とを備えている。
【０００４】
図９及び図１０は可動部材としての上記アーム部材１０を例示しており、このアーム部材１０は、固定部材の軸部に回動可能に外嵌合されて支持されるボス部１２と、このボス部１２に一体に突設され、先端部にテンションプーリ２８を回転自在に支持する軸受支持部２１を有するアーム１４とを備えている。２０はアーム部材１０のボス部１２に形成されかつ捩りコイルばねの端部（タング）を係止するための貫通孔（又は切欠き）からなるばね係止部、Ｂはベルトである。
【０００５】
ところで、このようなオートテンショナは自動車のエンジンルーム内で使用されることから、その高温環境下での作動信頼性の要求を満たすために、一般に鉄やアルミダイキャスト等の金属材料が用いられている。しかし、この金属材料は重く、自動車の燃費の向上という目的からみれば、このオートテンショナについても軽量化を図ることが重要である。
【０００６】
そこで、従来、例えばオートテンショナの可動部材を樹脂製のものとすることが提案されている（例えば特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８７２７２号公報（特に段落００２４）
【特許文献２】特開２００５−０７６６７２号公報（特に請求項１）
【特許文献３】特開２００４−１１６５３４号公報（特に請求項２）
【特許文献４】特開２００２−１０６６５４号公報（特に請求項１）
【特許文献５】特開平０７−００４４８１号公報（特に請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、これら提案例のものでは、いずれも金属材料の可動部材をそのまま樹脂材料に置き換えただけであり、この樹脂材料は軽量化の手段としては有効であるものの、ヤング率が小さくて許容応力も低いため、強度的に不十分であり、実用上の問題がある。特に、可動部材をなす樹脂のヤング率が金属材料よりも小さいことに起因して、アームにおけるプーリの支持強度や支持剛性が十分とはいえず、ベルトからの張力を受けたプーリを可動部材で支持するときのアームの捩れが大きくなり、このアームの捩れによってプーリのミスアラインメント角度が大きくなるという問題は避けられない。
【０００９】
尚、可動部材の強度を確保するために、その樹脂の肉厚を増やす手段もあるが、そうすると、厚さの増加分だけ重くなり、本来の軽量化の効果が小さくなり、その目的の達成が不十分となる。
【００１０】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記のようにオートテンショナの少なくとも可動部材を樹脂製とする場合に、その可動部材の構造に工夫を加えることにより、樹脂材料によって可動部材の軽量化を図りつつ、そのプーリの支持強度を確保して、ミスアラインメント角度の増大を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的の達成のため、この発明では、樹脂製アームの先端でプーリをその軸方向の片側のみで支持する片持ち構造ではなく、プーリを軸方向の両側で支持する両持ち構造とするようにした。
【００１２】
具体的には、請求項１の発明では、軸部を有する固定部材と、基端が該固定部材の軸部に揺動可能に支持され、先端に、複数のプーリ間に巻き掛けられたベルトのスパンを押圧するテンションプーリが基端の揺動軸心と平行な回転軸心で回転自在に支持された可動部材と、上記固定部材に対し可動部材を上記テンションプーリがベルトのスパンを押圧する方向に回動付勢するばねと、上記可動部材の揺動を減衰する減衰手段とを備えたオートテンショナが前提である。
【００１３】
そして、上記可動部材は、上記固定部材の軸部に上記揺動軸心回りに揺動可能に外嵌合されるボス部を有する可動部材本体と、基端側が該可動部材本体に一体に設けられたアームと、このアームの先端側に設けられ、上記テンションプーリを軸心方向両側で支持する１対の軸受支持部とを備えている。また、上記アームは、可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続された第１アーム部と、可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続された第２アーム部とを備え、少なくとも上記アーム及び両軸受支持部が樹脂により一体に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明では、上記請求項１の発明のオートテンショナにおいて、上記可動部材本体、アーム及び両軸受支持部が樹脂により一体に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
これらの請求項１及び２の発明では、可動部材がアーム、その基端側の可動部材本体、及び先端側の軸受支持部を備え、アームの第１及び第２アーム部はそれぞれ可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部に接続され、少なくともアーム及び両軸受部材が樹脂により一体に形成されたものであるので、金属材料を用いた場合に比べ可動部材の重さを軽くすることができ、オートテンショナの軽量化を図ることができる。
【００１６】
また、アームの先端側には１対の軸受支持部が設けられ、これら軸受支持部間にテンションプーリが軸心方向両側で両持ち支持されているので、そのテンションプーリに対する支持強度や支持剛性を高くしてミスアラインメント角度を小さくすることができる。
【００１７】
請求項３の発明では、上記請求項１又は２の発明のオートテンショナにおいて、上記第１アーム部は、一端が可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものであり、上記第２アーム部は、一端が可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものであることを特徴とする。尚、梁材とは、例えば断面が矩形状やその他の形状の細長いものであり、ビーム材ともいう。
【００１８】
この請求項３の発明では、樹脂製可動部材の可動部材本体及び２つの軸受支持部が４本の梁状のアーム部により接続されており、この梁状のアーム部をアーム内において力の伝達経路に必要な部分のみに位置付けることで、その力の伝達に必須の部分のみをアーム部としてそれ以外の部分を除去することができ、可動部材の強度を確保しながら、それを軽量にすることができ、オートテンショナのより一層の軽量化を図ることができる。
【００１９】
請求項４の発明では、上記請求項１又は２の発明のオートテンショナにおいて、請求項３の発明と同様に、第１アーム部は、一端が可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものである。また、請求項３の発明とは異なり、第２アーム部は、一端が可動部材本体外周において上記揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端が一方の軸受支持部に接続された梁材からなる１つのものであり、この第２アーム部は、テンションプーリがベルトのスパンから荷重を受けたときにアームにおいて引張り荷重が作用する側に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この請求項４の発明でも、請求項３の発明と同様の作用効果を奏することができる。また、テンションプーリがベルトのスパンから荷重を受けたときに、アームは引張り荷重を受ける引張り側と押圧荷重を受ける押圧側とに分かれるが、その引張り荷重は押圧荷重に比べて小さく、この相対的に小さい引張り荷重の作用する引張り側については、小さい荷重に合わせて１つの第２アーム部が設けられているので、請求項３の発明に比べ、アームの強度を確保しながら、第２アーム部の減少分によってその重さを軽くすることができ、オートテンショナをさらに軽量化することができる。
【００２１】
請求項５の発明では、請求項３又は４の発明のオートテンショナにおいて、アームは、各アーム部の中間部と、可動部材本体外周において軸受支持部への対向側部との間を接続する補強アーム部を備えていることを特徴とする。
【００２２】
この請求項５の発明では、アームにおける各アーム部の中間部と可動部材本体の外周との間が補強アーム部により接続されているので、アームの強度を増大させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明のように、請求項１の発明では、オートテンショナの可動部材を、アームと、このアームの基端側に設けられ、固定部材の軸部に揺動可能に外嵌合されるボス部を有する可動部材本体と、アームの先端側に設けられ、テンションプーリを軸心方向両側で両持ち支持する１対の軸受支持部とを備え、アームは、可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続された第１アーム部と、可動部材本体外周において揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続された第２アーム部とを備え、少なくともこれらアーム及び両軸受支持部を樹脂により一体に形成した。また、請求項２の発明では、可動部材本体、アーム及び両軸受支持部を樹脂により一体に形成した。これらの発明によると、樹脂製の可動部材によって、オートテンショナの軽量化を図るとともに、可動部材の先端部の１対の軸受支持部間にテンションプーリを軸心方向両側で両持ち支持し、そのテンションプーリに対する支持強度や支持剛性を高くしてミスアラインメント角度を小さくすることができる。
【００２４】
請求項３の発明では、第１アーム部は、一端が可動部材本体外周における揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものとし、第２アーム部は、一端が可動部材本体外周における揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものとした。また、請求項４の発明では、第１アーム部は、一端が可動部材本体外周における揺動軸心両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部に接続された梁材からなる１対のものとし、第２アーム部は、一端が可動部材本体外周における揺動軸心両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端が一方の軸受支持部に接続された梁材からなる１つのものとし、この第２アーム部は、テンションプーリがベルトのスパンから荷重を受けたときにアームにおいて引張り側となる側に設けられているものとした。この請求項３及び４の発明によると、アームにおける力の伝達経路のみに梁状のアーム部を位置付けて、アームの強度を確保しながら、オートテンショナのより一層の軽量化を図ることができる。特に、請求項４の発明によると、アームにおいてテンションプーリがベルトのスパンから荷重を受けたときに大きさの小さい引張り荷重の作用する引張り側となる側に１つの第２アーム部が設けられているので、オートテンショナをさらに軽量化することができる。
【００２５】
請求項５の発明によると、各アーム部の中間部と可動部材本体において軸受支持部への対向側部との間を接続する補強アーム部を設けたことにより、アームを強度を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係るオートテンショナの断面図である。
【図２】図２は可動部材の正面図である。
【図３】図３は図２のIII方向から見た可動部材の斜視図である。
【図４】図４は図２のIV方向から見た可動部材の斜視図である。
【図５】図５は実施形態２を示す図２相当図である。
【図６】図６は実施形態２を示す図３相当図である。
【図７】図７は実施形態２を示す図４相当図である。
【図８】図８は実施例及び比較例の評価を示す図である。
【図９】図９は従来の片持ちタイプのオートテンショナを示す図２相当図である。
【図１０】図１０は従来の片持ちタイプのオートテンショナを示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２８】
（実施形態１）
図１において、１は本発明の実施形態に係るオートテンショナであって、このオートテンショナ１は、例えば車両に搭載されるエンジンの補機駆動装置（図示せず）のベルト伝動システムに用いられている。
【００２９】
上記補機駆動装置は、図示しないが、例えば車載エンジンのクランク軸に取り付けられたＶリブドプーリからなるクランクプーリ、空調機用コンプレッサ（補機）の回転軸に取り付けられた同様のコンプレッサプーリ、パワーステアリング用ポンプ（補機）の回転軸に取り付けられた同様のＰＳポンププーリ、オルタネータ（補機）の回転軸に取り付けられた同様のオルタネータプーリ、同様のアイドラプーリ、及び、冷却ファンを回転駆動するための平プーリからなるファンプーリを備え、これらプーリ間にＶリブドベルトからなる伝動ベルトＢ（図１及び図２で仮想線にて示す）が、上記Ｖリブドプーリからなる各プーリにあってはベルトＢ内面をプーリに接触させた正曲げ状態で、また平プーリからなるファンプーリにあってはベルトＢ外面をプーリに接触させた逆曲げ状態でそれぞれ巻き付けられて、いわゆるサーペンタインレイアウトで巻き掛けられており、エンジンの回転によりベルトＢを各プーリ間で走行させて各補機を駆動するようにしている。
【００３０】
上記ベルトＢにおいて、プーリ間に位置するいずれかのスパンにアームタイプの上記オートテンショナ１が配置されており、このオートテンショナ１により、上記スパンをベルトＢ外面側から押圧してベルト張力を自動的に調整するようにしている。
【００３１】
上記オートテンショナ１は、エンジンに取付固定される固定部材３と、この固定部材３に基端で揺動軸心Ｏ１回りに揺動可能に支持された可動部材１０と、この可動部材１０の揺動軸心Ｏ１に対しオフセットした部分である先端部（後述する軸受支持部２１，２１）に、可動部材１０基端の揺動軸心Ｏ１と平行な回転軸心Ｏ２で回転自在に軸支され、ベルトＢを逆曲げ状態で押圧する平プーリからなるテンションプーリ２８と、捩りトルクにより可動部材１０をテンションプーリ２８がベルトＢを押圧するベルト押圧方向に回動付勢する捩りコイルばね３０と、上記可動部材１０の揺動を減衰させる３つの減衰手段とを備えている。このオートテンショナ１は、固定部材３の後述するスピンドル５のエンジンからの取付高さと、テンションプーリ２８のエンジンからの高さが略同じ高さ位置にある並列型のものとされている。
【００３２】
上記固定部材３及び可動部材１０はいずれも樹脂製のもので、例えばナイロン系樹脂やフェノール系樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等からなる。尚、これらの樹脂にガラス繊維等の短繊維を混入して補強することも可能である。
【００３３】
固定部材３は、一端（図１で上端）に開口する有底円筒状（カップ状）の固定部材本体４と、この固定部材本体４の底部に同心状に一体に立設され、先端部が固定部材本体４の開口から突出するスピンドル５（軸部）とを備えている。このスピンドル５は、その中心部に小径の中心孔５ａが形成された中空円筒状のものである。固定部材本体４の底部外周面には複数の取付ブラケット６，６，…が突設されており、この各取付ブラケット６において、図外の取付ボルトにより固定部材３をエンジンに取付固定するようにしている。
【００３４】
また、図示しないが、固定部材本体４の側壁には、その開口側から切り欠いた貫通孔又は切欠きからなるばね係止部が形成されている。
【００３５】
一方、可動部材１０は、一端（図１の下端）に開口する有底円筒状の可動部材本体１１を備え、この可動部材本体１１の外径は固定部材本体４と略同径とされている。可動部材本体１１の側壁には、その開口側から切り欠いた貫通孔（又は切欠き）からなるばね係止部２０が形成されている。
【００３６】
上記可動部材本体１１の底部には円筒状のボス部１２が可動部材本体１１の開口から突出するように同心状に一体に突設され、このボス部１２内には、可動部材本体１１の底壁を貫通するボス孔１３が形成されている。上記ボス部１２は固定部材３のスピンドル５にボス部１２先端側から外嵌合されており、このことで可動部材１０は基端のボス部１２にて固定部材３のスピンドル５に後述のメタルブッシュ３２，３２を介して揺動可能（回動可能）に支持され、固定部材本体４と可動部材本体１１とは各々の開口を対向配置して略密閉状の円筒形状を形成している。
【００３７】
図２〜図４に示すように、上記可動部材本体１１の外周部には、そのボス部１２の中心（揺動軸心Ｏ１）から離れる方向に外側に延びるアーム１４が一体に形成され、このアーム１４の先端には１対の軸受支持部２１，２１が一体に設けられており、これら可動部材本体１１、アーム１４及び両軸受支持部２１，２１は樹脂により一体に形成されている。
【００３８】
上記両軸受支持部２１，２１は例えば互いに同じ径を有する円板状のもので、両者間に所定の間隔が空けられてテンションプーリ２８が配置されるようになっている。具体的には、各軸受支持部２１の中心には軸挿通孔２２が可動部材１０の揺動軸心Ｏ１と平行に延びるように貫通形成されており、両軸受支持部２１，２１間に１対の軸受ベアリング２３，２３及びダストシールド２４，２４を介してテンションプーリ２８を配置し、その軸受ベアリング２３，２３のインナレース内及び軸挿通孔２２，２２に、可動部材１０の揺動軸心Ｏ１と平行に延びるプーリ軸としての取付ボルト２５を挿通して、その取付ボルト２５の先端部にナット２６を螺合締結することにより、軸受ベアリング２３，２３のインナレースをダストシールド２４，２４を介して軸受支持部２１，２１間に挟み込み、テンションプーリ２８を軸心方向両側で軸受支持部２１，２１により回転自在に両持ち支持するようにしている。つまり、テンションプーリ２８は、ボス部１２から偏心した取付ボルト２５上の位置に支持されている。
【００３９】
上記アーム１４は２本の第１アーム部１５，１５、２本の第２アーム部１７，１７、及び４本の補強アーム部１９，１９，…を骨組み状に接続したものであり、これらアーム部１，１７，１９はいずれも直線状又は曲線状に延びた細長い板状等の梁材（ビーム材）からなる。図２で上側に位置する第１アーム部１５，１５は、テンションプーリ２８がベルトＢから荷重を受けたときにアーム１４において押圧荷重が作用する押圧側に設けられ、第２アーム部１７，１７は、同じアーム１４において引張り荷重が作用する引張り側に設けられている。
【００４０】
上記２本の第１アーム部１５，１５は、各々の一端が可動部材本体１１の外周面のうち、可動部材１０とテンションプーリ２８の回転軸心Ｏ２とを結ぶ直線と直交する方向（図２で上下方向）に沿って略直径方向に対向する両側部の一方（可動部材本体１１の外周面において揺動軸心Ｏ１両側に位置する半部の一方）にそれぞれ一体に接続されている。各第１アーム部１５は、一端部が可動部材本体１１外周面に接続されて該可動部材本体１１外周面からその接線方向に直線状に延びる基端側部１５ａと、一端部がこの基端側部１５ａの他端部に接続され、他端部が軸受支持部２１，２１の軸挿通孔２２（中心）に向かう方向に直線状に延びて該軸受支持部２１，２１の周縁部に一体に接続された先端側部１５ｂとからなり、基端側部１５ａ及び先端側部１５ｂ間の途中で折れ曲がった形状となっている。そして、２つの第１アーム部１５，１５の両基端側部１５ａ，１５ａ同士は可動部材本体１１から離れるに伴って互いに離隔し、両先端側部１５ｂ，１５ｂ同士は軸受支持部２１，２１間の間隔をあけて互いに平行に延びている。また、例えば基端側部１５ａと先端側部１５ｂとは各々の板幅（板厚）の方向が９０°だけずれて接続されている。
【００４１】
一方、上記２本の第２アーム部１７，１７も第１アーム部１５，１５と同様のもので、各々の一端が可動部材本体１１の外周面のうち上記略直径方向に対向する両側部の他方（可動部材本体１１の外周面において揺動軸心Ｏ１両側に位置する半部の他方）にそれぞれ一体に接続されている。各第２アーム部１７も、一端部が可動部材本体１１外周面に接続されて該可動部材本体１１外周面からその接線方向に直線状に延びる基端側部１７ａと、一端部がこの基端側部１７ａの他端部に接続され、軸受支持部２１，２１の軸挿通孔２２（中心）に向かう方向に直線状に延びて、他端部が該軸受支持部２１，２１の周縁部において第１アーム部１５，１５の接続部近くに一体に接続された先端側部１７ｂとからなり、基端側部１７ａ及び先端側部１７ｂ間の途中で折れ曲がった形状となっている。また、２つの第２アーム部１７，１７の両基端側部１７ａ，１７ａ同士は可動部材本体１１から離れるに伴って互いに離隔し、両先端側部１７ｂ，１７ｂ同士は軸受支持部２１，２１間の間隔をあけて互いに平行に延びている。また、これら基端側部１７ａと先端側部１７ｂとは各々の板幅（板厚）の方向が９０°だけずれて接続されている。
【００４２】
そして、図２に示すように、可動部材１０の軸心方向（テンションプーリ２８の軸心方向）から見て、第１及び第２アーム部１５，１７の基端側部１５ａ，１７ａ同士は互いに平行に延びる一方、先端側部１５ｂ，１７ｂは軸受支持部２１に向かって互いに近付くように傾斜して延びている。
【００４３】
上記４本の補強アーム部１９，１９，…は、軸受支持部２１，２１間に支持されるテンションプーリ２８と干渉しないようにその外周面に沿って湾曲する円弧板状のものであり、各々の一端部が可動部材本体１１の外周面のうち軸受支持部２１，２１と対向する側に接線状に一体に接続されている。この各補強アーム部１９は可動部材本体１１から離れるに連れて軸受支持部２１，２１に向かうように円弧状に湾曲し、他端部はそれぞれ第１及び第２アーム部１５，１７における基端側部１５ａ，１７ａと先端側部１５ｂ，１７ｂとの接続部分（境界部分）に一体に接続されている。
【００４４】
すなわち、上記第１及び第２アーム部１５，１７は、アーム内での力の伝達経路に樹脂を構造部材として配置し、それ以外の部分を除去した構造とされている。そして、上記可動部材１０における可動部材本体１１、アーム１４の各アーム部１５，１７，１９及び軸受支持部２１，２１は樹脂の一体成形によって形成されている。
【００４５】
上記捩りコイルばね３０は、上記可動部材１０のボス部１２周りに両端部（タング）を半径方向外側に突出させた状態で配置されている。その一方の端部は上記固定部材本体４のばね係止部に、また他方の端部は可動部材本体１１のばね係止部２０にそれぞれ係止されている。また、捩りコイルばね３０は固定部材本体４と可動部材本体１１との間に軸方向に圧縮されて介装されており、この捩りコイルばね３０のコイル径が拡大する方向の捩りトルクにより、可動部材１０を上記テンションプーリ２８がベルトＢを押圧するベルト押圧方向に回動付勢するようになっている。
【００４６】
さらに、上記可動部材１０の揺動を減衰させる３つの減衰手段について説明すると、まず、上記固定部材３のスピンドル５と可動部材１０のボス部１２との間には円筒状の２つのメタルブッシュ３２，３２が介装されている。この２つのメタルブッシュ３２，３２はそれぞれボス孔１３に対し、ボス孔１３の両端開口から両ブッシュ３２，３２間に少しの間隔があくように圧入されて回動不能に一体に嵌合固定されている。そして、上記各ブッシュ３２は、例えば銅等の焼結材からなる金属製薄肉円筒体の内周面に潤滑用の樹脂層を形成したものであり、スピンドル５に外嵌合された状態で、各ブッシュ３２内周面の樹脂層の樹脂をスピンドル５外周面に転移させ、スピンドル５と可動部材１０のボス部１２（ブッシュ３２）との間を潤滑油の供給なしでドライ潤滑し、かつ可動部材１０の回動を減衰させるようにしている。
【００４７】
また、上記可動部材１０のボス部１２周りには、２つ目の減衰手段としての樹脂製のスプリングサポート３３が配置されている。このスプリングサポート３３は、ボス部１２及び捩りコイルばね３０の間に配置されかつ捩りコイルばね３０の捩りトルクの反力によりボス部１２外周面に押し付けられる略円筒状の摺接部３３ａと、この摺接部３３ａのボス部１２先端側の端部から半径方向外側に突出し、捩りコイルばね３０に軸方向に押圧されて固定部材本体４の内底面に押付固定されるフランジ部３３ｂとを有する。そして、捩りコイルばね３０により、スプリングサポート３３の摺接部３３ａが押圧されて可動部材１０のボス部１２外周面に、またボス部１２も押圧されてブッシュ３２にそれぞれ押し付けられることで、可動部材１０の回動を減衰させる。
【００４８】
さらに、上記固定部材３のスピンドル５の先端部は、ボス部１２内のボス孔１３（可動部材本体１１の底壁）を貫通してその外面側に突出し、この突出部分には、可動部材１０の抜止めのための金属からなる円板状のプレート部材３６がネジ／ナット止め（ボルト及びナットの締結）により回転不能に固定止着されている。このプレート部材３６と可動部材本体１１の外面（ボス部１２の端面）との間には３つ目の減衰手段としての小径の樹脂製のスラストワッシャ３４が挟持されており、このスラストワッシャ３４が可動部材本体１１外面に摺接することで、可動部材１０の回動を減衰させる。
【００４９】
したがって、この実施形態においては、エンジンの運転中、補機駆動装置により各補機（空調機用コンプレッサ、パワーステアリング用ポンプ、オルタネータ、ファン）がベルトＢを介して駆動されているとき、オートテンショナ１の捩りコイルばね３０により可動部材１０が回動付勢され、この付勢力によりアーム１４先端のテンションプーリ２８が伝動ベルトＢのスパンを押圧し、このことでベルトＢの張力が付与される。
【００５０】
また、ベルトＢの張力の変化により可動部材１０のアーム１４がテンションプーリ２８と共に固定部材３のスピンドル５回りに揺動（振動）すると、その揺動が３つの減衰手段、つまりメタルブッシュ３２，３２、スプリングサポート３３及びスラストワッシャ３４の摺動抵抗により制動減衰され、ベルトＢの張力が自動的に調整される。
【００５１】
そして、上記可動部材１０の全体、つまり可動部材本体１１、アーム１４及び軸受支持部２１，２１が樹脂により一体に形成されているので、それらを金属材料で構成した場合に比べ可動部材１０の重さを軽量にすることができる。また、固定部材３も樹脂であるので、この固定部材３に可動部材１０を組み付けたオートテンショナ１全体の軽量化を図ることができ、自動車の燃費の向上に寄与することができる。
【００５２】
しかも、上記樹脂製の可動部材１０における可動部材本体１１と２つの軸受支持部２１，２１とを接続するアーム１４が梁材からなる第１及び第２の４本のアーム部１５，１５，１７，１７で構成されており、これら梁材からなるアーム部１５，１５，１７，１７は、アーム内での力の伝達経路に必要な部分のみに位置付けられていて、その力の伝達に必須の部分のみをアーム部１５，１７として残してそれ以外の部分を除去した構造であるので、アーム部１５，１７によって可動部材１０の強度を確保しながら、それを軽量にしてオートテンショナ１のより一層の軽量化を図ることができる。
【００５３】
また、アーム１４における各アーム部１５，１７の中間部と可動部材本体１１外周面において軸受支持部２１，２１への対向側部との間が補強アーム部１９，１９，…により接続されているので、アーム１４を強度をさらに増大させることができる。
【００５４】
そして、アーム１４の先端部には１対の軸受支持部２１，２１が設けられ、これら軸受支持部２１，２１間にテンションプーリ２８が軸心方向両側で両持ち支持されているので、上記アーム１４の強度の増大と相俟って、そのテンションプーリ２８に対する支持強度や支持剛性を高くしてミスアラインメント角度を小さくすることができる。
【００５５】
また、第１及び第２アーム部１５，１７は可動部材本体１１外周面から互いに平行に延びる基端側部１５ａ，１７ａと、この基端側部１５ａ，１７ａに折れ曲がって連続し、互いに近付くように傾斜して延びて軸受支持部２１，２１に接続された先端側部１５ｂ，１７ｂとからなり、上記基端側部１５ａ，１７ａと先端側部１５ｂ，１７ｂとの境界部分に上記補強アーム部１９，１９，…が接続されているので、高い強度のアーム１４を容易に形成することができる。
【００５６】
（実施形態２）
図５〜図７は本発明の実施形態２を示し、上記実施形態１において一部のアーム部を省略したものである。尚、この実施形態において図１〜図４と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５７】
すなわち、この実施形態では、上記実施形態１と同様に、可動部材１０のアーム１４は、第１及び第２の２種類のアーム部１５，１７で構成されている。そのうち、第１アーム部１５は実施形態１と同様に２本であり、各々が軸受支持部２１，２１に接続されている。これに対し、第２アーム部１７については、実施形態１とは異なり、２本ではなくて１本だけ設けられている。この第２アーム部１７とは、上記の如く、テンションプーリ２８がベルトＢから荷重を受けたときにアーム１４の引張り側に設けられているものである。
【００５８】
よって、この実施形態では、可動部材１０のアーム１４は、一端が可動部材本体１１外周面において揺動軸心Ｏ１両側に位置する半部の一方に接続されかつ他端がそれぞれ軸受支持部２１，２１に接続された梁材からなる１対の第１アーム部１５，１５と、一端が可動部材本体１１外周面において上記揺動軸心Ｏ１両側に位置する半部の他方に接続されかつ他端が一方の軸受支持部２１に接続された梁材からなる１つの第２アーム部１７とを備えており、この１つの第２アーム部１７は、テンションプーリ２８がベルトＢから荷重を受けたときにアーム１４において引張り荷重が作用する引張り側に設けられている。
【００５９】
また、アーム１４の引張り側に位置する補強アーム部１９についても、１本の補強アーム部１９が第２アーム部１７の中間部のみに連結されており、アーム１４全体で補強アーム部１９は３本となっている。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００６０】
したがって、この実施形態においても実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。加えて、テンションプーリ２８がベルトＢから荷重を受けたときに、アーム１４の引張り側に作用する引張り荷重は、押圧側に作用する押圧荷重よりも小さく、この小さい引張り荷重の作用する引張り側に、小さい引張り荷重に応じて１つの第２アーム部１７が設けられているので、アーム１４全体の強度を確保しながら、第２アーム部１７が１本になったことによってアーム１４の重さを軽くすることができ、その分、オートテンショナ１をさらに軽量化することができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態では、第１及び第２アーム部１５，１７を基端側部１５ａ，１７ａと先端側部１５ｂ，１７ｂとで構成しているが、このような構成は必須ではなく、梁材（ビーム材）を用いることが必須であり、例えば全体が円弧状に湾曲した形状等の他の形状の梁材を用いることもできる。また、補強アーム部１９，１９，…は必須ではなく、場合によっては省略することもできる。
【００６２】
さらに、本発明は、このような梁材を用いることも必須ではなく、可動部材１０が例えば中実構造の樹脂で形成されていて、そのアーム１４先端に１対の軸受支持部２１，２１が設けられ、両軸受支持部２１，２１によりテンションプーリ２８が両持ち支持されていればよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、可動部材の全体を樹脂材料で形成しているが、アーム１４及び両軸受支持部２１，２１のみを樹脂により一体に形成し、可動部材本体１１はアルミニウム等の金属材料で形成して、この可動部材本体１１に樹脂製アーム１４を一体的に接合するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態のように樹脂製の固定部材３を金属製に代え、可動部材１０のみを樹脂で構成してもよい。
【００６５】
さらに、上記実施形態では、本発明を並列型のオートテンショナに適用したものであるが、本発明は、テンションプーリ２８が固定部材３のスピンドル５よりも高い位置にあるオフセット型のものに対しても適用することができる。
【実施例】
【００６６】
次に、具体的に実施した例について説明する。
【００６７】
（実施例１）
上記実施形態１（図２〜図４参照）に示すように、オートテンショナの可動部材を、ガラス繊維を３０重量％混入して補強したフェノール樹脂により形成したものとした。
【００６８】
（実施例２）
上記実施形態２（図５〜図７参照）に示すように、オートテンショナの可動部材を、ガラス繊維を５０重量％混入して補強したナイロン樹脂により形成したものとした。すなわち、上記実施例１において、フェノール樹脂をナイロン樹脂に代え、ガラス繊維を増量したものである。
【００６９】
（比較例）
オートテンショナの可動部材をアルミダイカストにより形成した現行のものである（図９及び図１０参照）。
【００７０】
以上の各材料のオートテンショナにつき、以下の手順で重量、ミスアライメント（プーリ面の回転角度）及び応力を求めた。
【００７１】
（1）３次元ＣＡＤにより可動部材の形状を定義し、その体積を出力するとともに、各使用材料の密度により重量を算出する。
【００７２】
（2）次いで、上記定義した形状、各使用材料の材料定数、及び使用条件により求めた荷重入力を条件としてＦＥＭ解析により応力、プーリ面の回転角度を出力する。
【００７３】
（3）そして、
（Ａ）ミスアライメントとして、プーリ面の回転角度が基準以下であり、
（Ｂ）応力として、その最大値が各使用材料の許容応力以下である
という制約条件を設定し、この制約条件（Ａ），（Ｂ）を満足しない場合には、形状を変更した後に上記（1），（2）の処理を繰り返す。
【００７４】
そして、重量については、比較例であるアルミダイカスト品の重量を基準として、それに対する比率（重量比）を算出した。
【００７５】
また、ミスアライメントについては、許容回転角度を基準とし、それに対する比率を算出した。
【００７６】
さらに、応力については、使用材料の疲労時の許容応力を基準とし、応力の最大値との比率を安全率として算出した。
【００７７】
その結果を図８に示す。この図８の評価を考察すると、実施例１，２については、いずれもミスアライメント及び応力の制約条件を満足しているとともに、重量比に関して比較例の２／３〜１／２程度に軽減しており、本発明が有効であることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、オートテンショナの軽量化、ミスアラインメント角度の増大の抑制の点で極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００７９】
Ｂ  伝動ベルト
１  オートテンショナ
３  固定部材
５  スピンドル（軸部）
１０  可動部材
Ｏ１  揺動軸心
１１  可動部材本体
１２  ボス部
１４  アーム
１５  第１アーム部
１５ａ  基端側部
１５ｂ  先端側部
１７  第２アーム部
１７ａ  基端側部
１７ｂ  先端側部
１９  補強アーム部
２１  軸受支持部
２８  テンションプーリ
Ｏ２  回転軸心
３０  捩りコイルばね
３２  メタルブッシュ（減衰手段）
３３  スプリングサポート（減衰手段）
３４  スラストワッシャ（減衰手段）
【図１】
0005587579.tif 000002
【図２】
0005587579.tif 000003
【図３】
0005587579.tif 000004
【図４】
0005587579.tif 000005
【図５】
0005587579.tif 000006
【図６】
0005587579.tif 000007
【図７】
0005587579.tif 000008
【図８】
0005587579.tif 000009
【図９】
0005587579.tif 000010
【図１０】
0005587579.tif 000011