(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で消火，防災訓練を行う火災演習施設において、該建物内に設けられた火災実演台から発生する煙の処理システムであって、
該建物内を下部を除きゾーン区画可能な昇降体と、区画された該ゾーン内から濃煙を吸引，導入可能であり該濃煙を無害化して大気放出する排煙処理装置と、
該昇降体にて区画可能な各該ゾーンの天井にそれぞれ配設され、ダンパが付設された排煙口と、
各該排煙口と該排煙処理装置との間に設けられ、該排煙口から排煙された濃煙の煙道となるダクトとを、有してなり、
訓練に際し該火災実演台上に対応位置する該ゾーンの対応ゾーンは、建物下部を除く高さ位置まで降下可能な該昇降体にて、すなわち訓練対象者の床面での訓練活動に支障を生じない高さ位置まで降下した該昇降体にて、その他の該ゾーンと区画されると共に、
該対応ゾーンは、その天井の該排煙口のダンパを開とすることにより、該火災実演台からの濃煙を、排煙として集中的に、該排煙口から該ダクトを経由して該排煙処理装置へと、吸引，導入せしめ、
訓練に際し該火災実演台上には位置せず、降下した該昇降体にて該対応ゾーンとは区画されたその他の該ゾーンは、その天井の該ダンパが閉とされ、該排煙口からの排煙は行われず、
該ダクトは、各該排煙口からの集合部位に、大気取入口が付設されており、該大気取入口は、常時は閉鎖されているが、該排煙処理装置に吸引，導入される濃煙温度が、該排煙処理装置の耐熱温度を越える虞がある場合、開放されて大気取入が実施され、
該ダクトの該排煙処理装置入口付近に配設された第１温度センサと、該第１温度センサの検出に基づき、該大気取入口を開制御可能な制御手段と、
各該ゾーンの天井にそれぞれ複数個ずつ配設された該排煙口と、該ダクトの分岐部位の各該排煙口付近にそれぞれ配設された第２温度センサと、該第２温度センサの検出に基づき、対応する該排煙口を開制御可能な該制御手段とを、更に有しており、
該制御手段は、該排煙処理装置に吸引，導入される濃煙温度が、該排煙処理装置の耐熱温度を越える虞がある場合、該対応ゾーンの複数個の該排煙口のダンパを、該第２温度センサの検出温度が低い方から順次開制御可能となっており、
事後必要な場合に該大気取入口の開制御が実施されること、を特徴とする火災演習施設の排煙処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災演習施設の排煙処理システムに関する。すなわち、建物内で消火訓練，防災訓練を行う火災演習施設において、火災演習台から発生する排煙の処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
消防関係者等の訓練対象者に、実際の火災現場に準じた臨場感のもとで、消火訓練や防災訓練を実施する、体験型，実験型の火災演習施設が開発，使用されている。
訓練対象者は、火災演習施設の建物内で、火災時に近い状況下で煙や熱を体感しつつ、消火訓練や防災訓練を行うことができる。例えば、煙の挙動とポジショニングの関係を確認したり、火元からの距離と熱の関係を認識したり、多種多様で新開発も相次ぐ消火剤の使用を習得したり、その他各種のシミュレーション訓練が可能となる。
このような火災演習施設としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３４０２４号公報
【０００４】
《従来技術》
さて、この種の火災演習施設の建物規模は様々であるが、略体育館状の大型建造物よりなる例も多い。内部に広くて高い大空間が形成され、消防車も訓練に参加可能な大型建物よりなることも多い。
図４は、このような火災演習施設１の従来例を示し、大型建造物の建物２内には、煙Ａと熱気を発生させる火災実演台３が設けられている。図中Ｂは火災実演台３の炎、Ｃは可燃物、でありＤは訓練対象者，Ｅは消防車である。
そして訓練に際し、火災実演台３で発生した煙Ａは、次のような排煙処理システムにて処理されていた。すなわち煙Ａは、建物２の天井４の各エリアに設けられた排煙口５や、排煙口５にそれぞれ付設されたダンパ６（開に切換）等を介し、ダクト７にて排煙処理装置８へと吸引，導入される。排煙処理装置８は、導入された煙Ａを無害化して大気放出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来技術については、次の第１，第２の課題が指摘されていた。
《第１の課題》
第１に、図４等に示したように、訓練に際し、火災演習施設１の建物２内の煙Ａは、排煙処理システムの各排煙口５，開のダンパ６，ダクト７等を介し、排煙処理装置８へと導かれ、無害化されて大気放出される。
ところで、このような煙Ａが発生する建物２は、前述したように、内部に広くて高い大空間が形成された大型建造物よりなる。そこで、火災実演台３からの煙Ａ（濃煙）は、大空間を四方八方に拡散し、やがて建物２の天井４下一面の内部空間全体に広がる。煙Ａは、図中の煙溜まりＦのように、量が多く大容積化すると共に、極めて濃度の薄い薄煙Ｇ化する。
従って、このような煙Ａ（薄煙Ｇ）を吸引，導入する排煙処理システムの排煙処理装置８が、大掛りとなり大規模化する、という問題が指摘されていた。
例えば、大容積化した多量の煙Ａ（薄煙Ｇ），大風量の排煙を、速やかに排煙処理装置８へと吸引するため、大型で強力な排風機９が排煙処理装置８に付設されていた。排風機９として、大容量のファン，ブロワ，エジェクター等が、必須的に使用されていた。
もって、排煙処理システムの排煙処理装置８そして火災演習施設１全体が、大型化すると共にコストが嵩み、更に騒音対策等の環境対策への配慮も必要となる、等々が指摘されていた。
【０００６】
《第２の課題》
第２に、上述したように、火災演習施設１の建物２内の煙Ａは、排煙処理装置８へと導かれ、無害化されて大気放出される。
ところで、このような排煙処理システムの排煙処理装置８は、その耐熱温度への配慮を要する方式のものも多い。そこで、この種の排煙処理装置８では、高温の煙Ａが導入された場合に備え、これを耐熱温度以下に下げる手段が、従来より付設されている。
例えば、図４に示したバグフィルタ集塵方式の集塵機１０を採用した排煙処理装置８は、有害物質の発生がないと共に高効率，高性能が知られているが、その耐熱温度が２００℃程度である。そこで、煙Ａが高温である場合に備え、水噴射式の減温塔１１付のものが一般的となっていた。図中１２は水噴射ノズル、１３は水タンク、１４は脱臭装置、１５は大気放出ダクトである。
もってこの面からも、排煙処理システムの排煙処理装置８そして火災演習施設１全体が、大掛りとなり大規模化し大型化すると共に、コスト面等に問題が指摘されていた。
【０００７】
《本発明について》
本発明の火災演習施設の排煙処理システムは、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべく成されたものである。
そして本発明は、第１に、局部的，集中的に濃煙を吸引することにより、小型化が実現され、第２に、大気取入口や排煙口を開閉制御して温度調整可能としたことにより、この面からも小型化が実現され、第３に、しかもこれらが簡単容易に、コスト面にも優れて実現される、火災演習施設の排煙処理システムを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲の請求項１に記載したように、次のとおりである。
この火災演習施設の排煙処理システムは、建物内で消火，防災訓練を行う火災演習施設において、該建物内に設けられた火災実演台から発生する煙の処理システムに関する。
そして、該建物内を下部を除きゾーン区画可能な昇降体と、区画された該ゾーン内から濃煙を吸引，導入可能であり濃煙を無害化して大気放出する排煙処理装置と、該昇降体にて区画可能な各該ゾーンの天井にそれぞれ配設され、ダンパが付設された排煙口と、各該排煙口と該排煙処理装置との間に設けられ、該排煙口から排煙された濃煙の煙道となるダクトとを、更に有している。
【０００９】
訓練に際し該火災実演台上に対応位置する該ゾーンの対応ゾーンは、建物下部を除く高さ位置まで降下可能な該昇降体にて、その他の該ゾーンと区画される。すなわち、訓練対象者の床面での訓練活動に支障を生じない高さ位置まで降下した該昇降体にて、その他の該ゾーンと区画される。
そして該対応ゾーンは、その天井の該排煙口のダンパを開とすることにより、該火災実演台からの濃煙を、排煙として集中的に、該排煙口から該ダクトを経由して該排煙処理装置へと、吸引，導入せしめる。
これに対し、訓練に際し該火災実演台上には位置せず、降下した該昇降体にて該対応ゾーンとは区画されたその他の該ゾーンは、その天井の該ダンパが閉とされ、該排煙口からの排煙は行われない。
【００１０】
該ダクトは、各該排煙口からの集合部位に、大気取入口が付設されている。該大気取入口は、常時は閉鎖されているが、該排煙処理装置に吸引，導入される濃煙温度が、該排煙処理装置の耐熱温度を越える虞がある場合、開放されて大気取入が実施される。
そして、該ダクトの該排煙処理装置入口付近に配設された第１温度センサと、該第１温度センサの検出に基づき、該大気取入口を開制御可能な制御手段と、各該ゾーンの天井にそれぞれ複数個ずつ配設された該排煙口と、該ダクトの分岐部位の各該排煙口付近にそれぞれ配設された第２温度センサと、該第２温度センサの検出に基づき対応する該排煙口を開制御可能な該制御手段とを、更に有している。
そして該制御手段は、該排煙処理装置に吸引，導入される濃煙温度が、該排煙処理装置の耐熱温度を越える虞がある場合、該第１温度センサの検出に基づき、該対応ゾーンの複数個の該排煙口のダンパを、該第２温度センサの検出温度が低い方から順次開制御可能となっている。そして事後、必要な場合に該大気取入口の開制御が実施されること、を特徴とする。
【００１１】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）火災演習施設の建物は、大型建造物よりなる。
（２）建物内では、火災実演台で発生した煙のもとで訓練が実施される。
（３）そして煙は、ダクトを介し排煙処理装置へと吸引，導入される。
（４）さて本発明では、火災実演台上の対応ゾーンを、降下したシャッター等の昇降体にて、その他のゾーンと区画する。
（５）対応ゾーンは、天井の排煙口のダンパが開とされ、煙が濃煙のまま排煙処理装置へと排煙される。
（６）その他のゾーンは、ダンパが閉で排煙は行われない。
（７）従って、煙が拡散せず濃煙のまま排煙処理装置へと排煙されるので、排風機や排煙処理装置が小型化される。
（８）又、次により、吸引，導入される濃煙が耐熱温度に達しないようになっている。
（９）すなわち、ダクトに大気取入口を設け、第１温度センサに基づき開放して、外気を導入可能である。更に、対応ゾーンの排煙口のダンパが、第２温度センサに基づき、検出温度の低い方から順次開放可能となっている。
（１０）そしてこれらは、シャッター等の昇降体、排煙処理装置、ダンパ付排煙口、大気取入口付ダクト、温度センサ、等を組み合わせて採用したことにより、簡単な構成により容易に実現される。
（１１）そこで、本発明の火災演習施設の排煙処理システムは、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１２】
《第1の効果》
第１に、局部的，集中的に濃煙を吸引する方式を採用したことにより、小型化が実現される。
本発明の火災演習施設の排煙システムでは、建物内の火災実演台からの煙を、昇降体で区画された対応ゾーン天井の排煙口から吸引して、排煙処理装置へと導入する。
そこで煙は、前述したこの種従来技術のように、四方八方に拡散して広がり大容積化，薄煙化することなく、濃煙のまま局部的，集中的に、より少ない量で吸引されて、排煙処理装置に導入される。
従って、従来技術のように、大型で強力な排風機、つまり大容量のファン，ブロワ，エジェクター等を要しなくなる。もってその分、排煙処理装置そして火災演習施設全体の大型化，大掛かり化，大規模化等が回避される。小容量化，小型化，小規模化が促進され、騒音対策等の環境対策への配慮ニーズも減少する。
なお、トンネル内火災対策として、散水により水幕を形成してゾーン区画し、もって区画されたゾーン内の煙を、ダクト排気することも行われているが、水を扱うので散水設備等の装置の大型化は避けられず、火災演習施設への転用は考えられない。
【００１３】
《第２の効果》
第２に、大気取入口や排煙口を開閉制御して、温度調整可能とする方式を採用したので、この面からも小型化が実現される。
本発明の火災演習施設の排煙システムでは、ダクトに設けた大気取入口および対応ゾーン天井の複数個の排煙口を、開閉制御することにより、排煙処理装置へと導入される高温の濃煙を、予めその耐熱温度以下に温度調整可能とした。
前述したこの種従来技術のように、耐熱温度に配慮を要する排煙処理装置は、水噴射式の減温塔その他の手段を付設することなく、耐熱温度以下への温度調整が実現される。
もってこの面からも、排煙処理装置そして火災演習施設全体の大型化，大規模化が回避され、小型化，小規模化が実現される。
【００１４】
《第３の効果》
第３に、そしてこれらは簡単容易に、コスト面に優れて実現される。本発明の火災演習施設の排煙システムは、建物内をゾーン区画可能なシャッター等の昇降体を設けることにより、上述した第１の効果（濃煙吸引による小型化）を、容易に実現する。前述したこの種従来技術に比し、簡単な構成により、コスト面や重量面にも優れつつ実現する。
又、大気取入口をダクトに設けると共に、対応ゾーンの複数個の排煙口を温度センサの検出に基づき開閉することにより、前述した第２の効果（温度調整の小型化）を、容易に実現する。つまり、前述したこの種従来技術に比し、より簡単な構成によりコスト面に優れて実現する。
更に、これらの制御は、制御手段を用いることにより、遠隔操作により、集中管理のもと、自動的に達成される。
このように、この種従来技術に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る火災演習施設の排煙処理システムについて、発明を実施するための形態の説明に供し、その1例の正面説明図であり、消火，防災訓練状況（その１）を示す。
【図２】同発明を実施するための形態の説明に供し、その1例の正面説明図であり、消火，防災訓練状況（その２）を示す。
【図３】同発明を実施するための形態の説明に供し、他の例の正面説明図であり、消火，防災訓練状況を示す。
【図４】この種従来例の説明に供し、正面説明図であり、消火，防災訓練状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
《建物２について》
本発明は、火災演習施設１６の排煙処理システムに関する。そこでまず、前提となる火災演習施設１６について、図１〜図３を参照して説明する。
火災演習施設１６では、実際の火災現場に準じた臨場感のもとで、消火訓練や防災訓練をシミュレーション実施可能となっている。そして建物２と排煙処理装置１７とを、少なくとも備えてなる。
まず、建物２について説明する。火災演習施設１６の本体部である建物２は、略体育館状の大型建造物よりなり、内部に広くて高い大空間が形成されており、消防車Ｅも入場して訓練に参加可能である。すなわち建物２は、天井４，壁，床等を備えた大型建造物よりなり、内部大空間が、訓練対象者Ｄの訓練室となる。例えば、高さ２０ｍ×奥行き４０ｍ×幅３０ｍ程度の大型建造物よりなる。図中２０は、出入口シャッターである。
【００１７】
そして建物２内には、煙Ａと熱気を発生させる火災実演台３が設けられている。着火台である火災実演台３では、可燃物Ｃが炎Ｂを伴いつつ燃焼され、もって煙Ａ（濃煙Ｈ）と熱気とを発生させる。可燃物Ｃとしては、実際の住居火災を模して、木質パレット，廃材，合板，間伐材等々が使用される。
火災実演台３は移動可能であり、その設置位置を自由，自在に設定可能であり、建物２内のあらゆる箇所で広く使用可能である。火災実演台３は、通常は１台使用されるが、複数台同時使用も可能である。又、火災実演台３を内部に組み込んだ小建物状のブロック体が、建物２内で使用されるケースもある。
ところで、建物２の壁，天井４，出入口シャッター２０，更には後述するシャッター２１には、硬質材が使用される。すなわち、これらは長年使用すると、煙Ａ由来の油等の付着物が生じ、その洗浄，掃除が容易でない。そこで、その材質として鋼等の金属製や樹脂製の硬質材を使用しておくと、高圧水洗等により洗浄，清掃が容易化する。
建物２の概略については、以上のとおり。
【００１８】
《排煙処理装置１７について》
次に、火災演習施設１６の排煙処理装置１７について、説明する。排煙処理装置１７は、建物２内で発生した煙Ａ（濃煙Ｈ）を、ダクト７を経由して吸引，導入し、もって無害化処理して大気放出する。
このような排煙処理装置１７の煙Ａ処理方式としては、バグフィルタ集塵方式，電気集塵方式，水噴霧スクラバー方式，燃焼方式等が代表的である。
【００１９】
図１，図２に示した例の排煙処理装置１７では、バグフィルタ集塵方式の集塵機１８が、採用されている。
バグフィルタ集塵方式の集塵機１８は、多孔質の布やフェルト製の濾過袋を用いて、煙Ａの煤じんを捕集，除去する。この方式の集塵機１８は、ダイオキシン等の有害物質発生がないと共に高効率，高性能が知られているが、その耐熱温度は２００℃程度である。
そして、付設されたファン，ブロワ，又はエジェクター等の排風機１９にて、煙Ａを含むエアーを集塵機１８へと吸引，導入する。集塵機１８にて無害化処理されたエアーは、脱臭装置１４を経由した後、大気放出ダクト１５から大気放出される。
【００２０】
図３に示した例の排煙処理装置１７では、燃焼方式の燃焼室２２が採用されている。
燃焼方式の燃焼室２２は、バーナー２３，エアー導入機２４，排風機２５等を備えており、ファン，ブロワ，又はエジェクター等の排風機２５にて、煙Ａを含むエアーを燃焼室２２へと吸引，導入する。
そして燃焼室２２において、ファン，ブロワ，又はエジェクター等のエアー導入機２４にて燃焼用エアーを導入し、バーナー２３にて補助燃料とエアーを高温噴射することにより、煙Ａの煤を燃焼せしめて、大気放出ダクト２６から大気放出する。
ところで、導入された煙Ａを含むエアー中には、未燃分の混入が予想されるので、臭気成分を含むガスの放出を回避すべく、６００℃以上、例えば８００℃以上の燃焼温度に設定しておくとよい。そこで図３に示した例では、建物２屋上に燃焼方式の排煙処理装置１７が設置されており、建物２内からの煙Ａを含むエアーが、ダクト３０の距離が短く高温のまま導入される。バーナー２３への燃料としては、都市ガス，灯油，軽油，重油，その他が使用されている。
なお、このような図示の例によらず、水噴霧スクラバー方式や電気集塵方式の排煙処理装置１７の採用も、考えられる。煙Ａを含んだエアーについて、スクラバー方式では水噴霧により煙Ａを洗浄分離，除去し、電気集塵方式では、静電気を利用して帯電分離，除去する。排煙処理装置１７としては、その他公知の各種処理方式のものも採用可能である。
排煙処理装置１７については、以上のとおり。
【００２１】
《本発明の概要》
以下、図１〜図３を参照しつつ、本発明について説明する。まず、本発明の概要については、次のとおり。
本発明に係る火災演習施設１６の排煙処理システムは、まず、昇降体２７，排煙処理装置１７，排煙口２８，ダンパ２９，ダクト３０等を、備えてなる。
すなわち、建物２内を下部を除きゾーンＪに区画可能な昇降体２７と、区画された特定のゾーンＪ（対応ゾーンＫ）内から濃煙Ｈを吸引，導入可能な排煙処理装置１７と、昇降体２７にて区画可能な各ゾーンＪの天井４にそれぞれ配設され、ダンパ２９が付設された排煙口２８と、各排煙口２８と排煙処理装置１７との間に設けられ、特定のゾーンＪ（対応ゾーンＫ）の排煙口２８から排煙された濃煙Ｈの煙道となるダクト３０と、を有している。
本発明の概要については、以上のとおり。
【００２２】
《昇降体２７について》
以下、このような本発明について詳述する。まず、本発明の排煙処理システムで採用された昇降体２７について、説明する。昇降体２７は、建物２内を区画可能である。建物２内を下部を除き、複数のゾーンＪに区画可能である。
すなわち昇降体２７は、訓練対象者Ｄの床面での訓練活動に支障を生じない高さ位置まで（例えば床上２ｍ，３ｍ程度）、降下可能となっている。つまり、このような建物２下部を除く高さ位置まで、降下可能となっている（図１，図３の例を参照）。勿論、その途中の降下位置まで、降下することも可能である。
そして昇降体２７は、訓練に際し降下位置まで降下することにより、区画したゾーンＪを、火災実演台３上に対応位置する特定のゾーンＪつまり対応ゾーンＫと、残りのその他のゾーンＬとに、区画する。区画態様としては、図示のように紙面と直角方向のみならず、紙面と平行方向も可能であり、更には、両者の組み合わせも可能である。
【００２３】
昇降体２７としては、図示したようにシャッター２１が代表的に用いられる。シャッター２１は、建物２の天井４下に取付けられ、巻下げられて降下位置を取り（図１を参照）、天井４近くまで巻上げられて上昇位置を取る（図２を参照）。
昇降体２７は、このようなシャッター２１以外にも、各種可能である。例えば、巻上げ巻下げ可能なシート体や、縦移動可能（上下動可能）な板体（区画としての不使用時は天井４上に上昇突出される）や、横移動可能な板体（区画としての不使用時は壁外に露出突出される）や、天井４下に軸支されてフラッパー回動可能な板体（区画としての使用時は垂下されると共に、区画としての不使用時は天井４に添設される）、折り畳み式の板体、等々も使用可能である。
そして、このようなシャッター２１等の昇降体２７は、火災実演台３が建物２内を移動可能であり、設置位置を変更設定可能であることに鑑み、建物２内を複数のゾーンＪに区画可能となっている。つまり、各ゾーンＪはそれぞれ、対応ゾーンＫとなる可能性があると共に、その他のゾーンＬとなる可能性もあるので、シャッター２１等の昇降体２７は、建物２内各所に配設される。
昇降体２７については、以上のとおり。
【００２４】
《対応ゾーンＫ，その他のゾーンＬ等について》
次に、本発明の排煙処理システムにおいて、昇降体２７にて区画形成される対応ゾーンＫと、その他のゾーンＬとについて、説明する。
訓練に際し火災実演台３上に対応位置する対応ゾーンＫは、降下した昇降体２７にて、その他のゾーンＬと区画される。そして対応ゾーンＫは、その排煙口２８のダンパ２９を開とすることにより、火災実演台３からの濃煙Ｈを集中的に、排煙口２８からダクト３０を経由して排煙処理装置１７へと、吸引，導入せしめる。
これに対し、その他のゾーンＬについては、次のとおり。訓練に際し火災実演台３上には位置せず、降下した昇降体２７にて対応ゾーンＫとは区画されたその他のゾーンＬは、その天井４のダンパ２９が閉とされ、その排煙口２８からの排煙は行われない。
【００２５】
これらについて、更に詳述する。まず、訓練に際し建物２内は、例えば、建物２下部を除く高さ位置まで降下したシャッター２１等の昇降体２７にて、複数のゾーンＪに区画される。すなわち、火災実演台３上の対応ゾーンＫと、火災実演台３上には位置しないその他のゾーンＬとに、区画される（図１，図３の例を参照）。
なお第１に、その他のゾーンＬ間については、相互間も昇降体２７を降下させて、区画するようにしてもよい（図１の例を参照）。これに対し、相互間は昇降体２７を降下させず、区画しないようにしてもよい（図３の例を参照）。
なお第２に、訓練に際し建物２内を昇降体２７にて全く区画しないことも、可能である（図２の例を参照）。例えば、消防車Ｅから距離的に離隔した火災実演台３に向けて、高所経由で放水する消火訓練に際しては、その邪魔にならない様、昇降体２７を巻上げ上昇等させたまま降下させないで、訓練が実施される。
この場合は、図示のように消防車Ｅ近くの出入口シャッター２０を開放して、→外部エアーを導入する。→そして建物２内において、煙Ａそして濃煙Ｈを含むエアーの流れを、→火災実演台３上に対応位置する排煙口２８（そのダンパ２９開）に向けて形成させる（他の排煙口２８のダンパ２９は勿論閉）。→後は、前述および後述と同様。
【００２６】
さて、訓練に際し通常は、昇降体２７の降下により、ゾーンＪは対応ゾーンＫとその他のゾーンＬとに、区画される。
ところで、対応ゾーンＫであるとその他のゾーンＬであるとを問わず、各ゾーンＪの天井４には、ダンパ２９が付設された排煙口２８が、それぞれ配設されている。各ゾーンＪの排煙口２８の数は、複数個（図１の例を参照）よりなる（図３の例では、複数個の図示は省略）。
各排煙口２８は、煙道となるダクト３０を経由して、排煙処理装置１７に接続されている。図中３１は、ダクト３０の各排煙口２８への分岐部位であり、３２は、分岐部位３１が集合せしめられた後の集合部位である。
【００２７】
火災実演台３上に位置する対応ゾーンＫについては次の通り。対応ゾーンＫの天井４の排煙口２８は、そのダンパ２９が常閉から開に切換えられる。
もって、火災実演台３からの濃煙Ｈは、対応ゾーンＫを、そのままストレートに又は煙溜まりＦを一旦形成した後、対応ゾーンＫ天井４の開の排煙口２８へと、局部的，集中的に吸引，導入される。濃煙Ｈは、排煙として、排煙処理装置１７へと吸引，導入せしめられる。
これに対し、火災実演台３上には位置しないその他のゾーンＬについては、次の通り。その他のゾーンＬ天井４の排煙口２８は、そのダンパ２９が常閉を維持する。もって、その排煙口２８からの排煙は行われない。ダンパ２９の開閉は、図示例では、中央制御室３３の制御手段３４からの信号により、行われる。
対応ゾーンＫ，その他のゾーンＬ等については、以上のとおり。
【００２８】
《温度調整について》
次に、本発明の排煙処理システムで採用された温度調整方式について、説明する。排煙処理装置１７は、その耐熱温度（例えば２００℃程度）への配慮を要する。そこで、排煙となって吸引，導入される濃煙Ｈが高温である場合、耐熱温度を越えないように、排煙処理装置１７への入口温度の調整方式１，２が、採用されている。
まず、温度調整方式１については、次のとおり。温度調整方式１では、ダクト３０に、大気取入口３５が設けられている。大気取入口３５は、常時は閉鎖されているが、排煙処理装置１７に吸引，導入される濃煙Ｈの温度が排煙処理装置１７の耐熱温度を越える虞がある場合、開放されて大気取入が実施される。
そして、ダクト３０の排煙処理装置１７入口付近に配設された第１温度センサ３６と、第１温度センサ３６の検出に基づき、大気取入口３５を開制御可能な制御手段３４とが、設けられている。
【００２９】
これらについて、更に詳述する。この温度調整方式１では、ダクト３０の各ゾーンＪの排煙口２８からの煙道を集合した集合部位３２に、大気取入口３５が設けられている。大気取入口３５は、付設された弁等のその開閉手段３７により、常閉に設定されている。
これと共に、ダクト３０のより下流の排煙処理装置１７の入口付近には、排煙処理装置１７に導入される濃煙Ｈを含むエアーの温度を検出する第１温度センサ３６が、温度調節機能付きで配設されている。
そして図示例では、中央制御室３３の制御手段３４が、この第１温度センサ３６からの入力される検出信号に基づき、その検出温度が高温で、排煙処理装置１７の耐熱温度（例えば２００℃）を越える虞があると判断した場合、開信号を開閉手段３７に送出する。
そこで大気取入口３５は、開閉手段３７が開に切換えられ、もって、ダクト３０にて排煙処理装置１７へと供給される濃煙Ｈを含むエアーに、常温の外気が導入，混入される。これにより、排煙処理装置１７に導入される濃煙Ｈを含むエアーの温度が、その耐熱温度以下に低下せしめられる。
温度調整方式１では、このようにして、排煙処理装置１７への濃煙Ｈを含むエアーの温度が、自動的に調整制御される。
【００３０】
次に、この排煙処理システムの温度調整方式２については、次のとおり。温度調整方式２では、各ゾーンＪの天井４にそれぞれ複数個ずつ排煙口２８が配設されている。そして、ダクト３０の分岐部位３１の各排煙口２８付近にそれぞれ配設された第２温度センサ３８と、第２温度センサ３８の検出に基づき、排煙口２８を開制御可能な制御手段３４とが、設けられている。
制御手段３４は、吸引，導入される濃煙Ｈの温度が、排煙処理装置１７の耐熱温度を越える虞がある場合、吸引，導入を実施する対応ゾーンＫの複数個の排煙口２８のダンパ２９を、第２温度センサ３８の検出温度が低い方から順次開制御可能となっている。
そして事後必要な場合には、前述した大気取入口３５の開制御が実施される。つまり、このような温度調整方式２の後に、それでも耐熱温度を越える虞がある場合は、前述した温度調整方式１が実施される。
【００３１】
これらについて、更に詳述する。まず、各ゾーンＪの天井４には排煙口２８が、それぞれ複数個ずつ配設されている（図１の例等を参照）。
そして第２温度センサ３８が、ダクト３０の各分岐部位３１、つまり各ゾーンＪの複数個の排煙口２８付近に、各々配設されている。なお、図示よりも更に排煙口２８に接近した位置に配設してもよく、図示例によらず、ダンパ２９よりも排煙口２８側の位置に、配設することも考えられる。
図示例では、中央制御室３３の制御手段３４に、この第２温度センサ３８から検出信号が入力可能となっている。つまり、濃煙Ｈの吸入，導入が実施される対応ゾーンＫの複数個の排煙口２８に配設された第２温度センサ３８から、それぞれ検出信号が、制御手段３４に入力可能となっている。
【００３２】
制御手段３４は、排煙処理装置１７に吸引，導入される濃煙Ｈを含むエアーの温度が高温で、排煙処理装置１７の耐熱温度を越える虞がある場合、次の制御を実施する。
すなわち、対応ゾーンＫ天井４の複数個の排煙口２８のダンパ２９について、第２温度センサ３８の検出温度が低い方のダンパ２９から高い方のダンパ２９へと、順次開いて行くように、開信号を送出する。
そして、それでも排煙処理装置１７へと吸引，導入される濃煙Ｈを含むエアーの温度が下がらず、排煙処理装置１７の耐熱温度を越える虞がある場合は、前述した温度調整方式１が実施される。すなわち、第１温度センサ３６の検出に基づき、大気取入口３５が開制御される。
温度調整については、以上のとおり。
【００３３】
《作用等》
本発明の火災演習施設１６の排煙処理システムは、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この火災演習施設１６の建物２は、大型建造物よりなり、内部に広くて高い大空間が形成されている。消防車Ｅも、訓練に参加可能である。
【００３４】
（２）建物２内では、実際の火災現場に準じた臨場感のもとで、消火訓練や防災訓練がシミュレーション実施される。すなわち建物２内では、訓練に際し、火災実演台３上にて可燃物Ｃが燃焼され、もって発生した煙Ａと熱気のもとで、訓練対象者Ｄの訓練が実施される（図１〜図３を参照）。
【００３５】
（３）そして、建物２内の火災実演台３で発生した煙Ａは、煙道となるダクト７を介し、排煙処理装置１７へと吸引，導入され、無害化処理されて大気放出される。
【００３６】
（４）さて、このような火災演習施設１６において、本発明の排煙処理システムは、まず、次のように作用する。すなわち、訓練に際し火災実演台３上に対応位置する対応ゾーンＫ（ゾーンＪ）を、降下したシャッター２１等の昇降体２７にて、その他のゾーンＬと区画する。
【００３７】
（５）そして対応ゾーンＫについては、次のとおり。すなわち、対応ゾーンＫの天井４の排煙口２８のダンパ２９が、開とされ、もって火災実演台３からの煙Ａは、濃煙Ｈのまま排煙となって、排煙口２８やダクト３０を介し、排煙処理装置１７へと吸引，導入される。
【００３８】
（６）これに対し、その他のゾーンＬについては、次のとおり。すなわち、火災実演台３上には位置しないと共に、降下したシャッター２１等の昇降体２７にて、上述した対応ゾーンＫとは区画されたその他のゾーンＬについては、その天井４のダンパ２９は閉のままとされ、その排煙口２８からの排煙は行われない。
【００３９】
（７）このように、本発明の排煙処理システムによると、煙Ａは、建物２内で拡散化，薄煙Ｇ化，大容積化することはない。対応ゾーンＫ内に充満した濃煙Ｈのまま、局部的，集中的に少ない処理風量で、排煙処理装置１７へと吸引，導入される。もって、排風機１９そして排煙処理装置１７の大型化が回避され、小型化が実現される。
【００４０】
（８）ところで、排煙処理装置１７において代表的に使用されるバグフィルタ集塵方式の集塵機１０は、その耐熱温度が例えば２００℃程度である。
そこで、本発明の排煙処理システムは、次のように作用する。すなわち、排煙処理装置１７へと吸引，導入される濃煙Ｈが高温である場合、その耐熱温度に達しないよう例えば１７０℃以下とする。
【００４１】
（９）すなわちまず、ダクト３０の大気取入口３５を、第１温度センサ３６の検出に基づき開放して、常温の外気を導入する。もって、排煙処理装置１７へと吸引，導入される濃煙Ｈを、冷却可能となる。
又、対応ゾーンＫ天井４の複数個の排煙口２８について、そのダンパ２９を、第２温度センサ３８の検出に基づき、検出温度が低い方から順次開放することにより、排煙処理装置１７へと吸引，導入される濃煙Ｈの過剰な高温化が回避される。もって、高効率，高性能なバグフィルタ集塵方式の集塵機１０が、採用可能となる。
【００４２】
（１０）そして、このような本発明の排煙処理システムは、まず建物２内をゾーンＪに区画可能なシャッター２１等の昇降体２７を設けると共に、排煙口２８のダンパ２９を開閉することにより、前述した（７）の点が、簡単な構成により容易に実現される。
又、大気取入口３５をダクト３０に設けると共に、対応ゾーンＫの複数個の排煙口２８を、第２温度センサ３８の検出に基づき開閉することにより、前述した（８），（９）の点が、簡単な構成により容易に実現される。
更に、これらの制御は、中央制御室３３の制御手段３４により、遠隔操作方式，集中管理方式のもと、自動的に行われる。
本発明の作用等については、以上のとおり。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ    煙
Ｂ    炎
Ｃ    可燃物
Ｄ    訓練対象者
Ｅ    消防車
Ｆ    煙溜まり
Ｇ    薄煙
Ｈ    濃煙
Ｊ    ゾーン
Ｋ    対応ゾーン
Ｌ    その他のゾーン
１    火災演習施設（従来技術）
２    建物
３    火災実演台
４    天井
５    排煙口（従来技術）
６    ダンパ（従来技術）
７    ダクト（従来技術）
８    排煙処理装置（従来技術）
９    排風機（従来技術）
１０  集塵機（従来技術）
１１  減温塔
１２  水噴射ノズル
１３  水タンク
１４  脱臭装置
１５  大気放出ダクト
１６  火災演習施設（本発明）
１７  排煙処理装置（本発明）
１８  集塵機（本発明）
１９  排風機（本発明）
２０  出入口シャッター
２１  シャッター
２２  燃焼室
２３  バーナー
２４  エアー導入機
２５  排風機
２６  大気放出ダクト
２７  昇降体
２８  排煙口（本発明）
２９  ダンパ（本発明）
３０  ダクト（本発明）
３１  分岐部位
３２  集合部位
３３  中央制御室
３４  制御手段
３５  大気取入口
３６  第１温度センサ
３７  開閉手段
３８  第２温度センサ
【要約】
【課題】第１に、局部的，集中的に濃煙を吸引することにより、小型化が実現され、第２に、大気取入口や排煙口を開閉制御して温度調整可能としたことにより、この面からも小型化が実現され、第３に、しかもこれらが簡単容易に、コスト面にも優れて実現される、火災演習施設の排煙処理システムを提案する。
【解決手段】この排煙処理システムは、次のシャッター２１等の昇降体２７，排煙処理装置１７，排煙口２８，ダクト３０等を、有している。すなわち、建物２内をゾーンＪに区画可能な昇降体２７と、特定のゾーンＪである対応ゾーンＫ内から濃煙Ｈを吸引，導入可能な排煙処理装置１７と、各ゾーンＪの天井４に配設されダンパ２９が付設された排煙口２８と、各排煙口２８と排煙処理装置１７との間に設けられ、対応ゾーンＫの排煙口２８からの濃煙Ｈの煙道となるダクト３０と、を有している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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