(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象に対して相対移動可能な測定子、および前記測定子を移動させる移動機構を有する本体と、前記本体の前記移動機構の駆動を制御する制御部と、を備えた測定装置であって、
前記制御部は、
時刻を計測するクロックと、
前記本体のエラーを検出するとともに、検出した前記エラーの内容を示すエラーデータ、および前記クロックにより計測されたエラー検出時刻を関連付けたエラーログを生成するエラー検出部と、
前記エラーログを記録可能な記録手段と、
当該測定装置への電源投入時に前記記録手段に記録された前記エラーログを読み出し、当該制御部に接続された出力手段に出力するログ出力部と、を備えた
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記制御部は、前記クロックにより計時される時刻に基づいて、前記移動機構の駆動開始時刻および前記移動機構の駆動終了時刻から前記移動機構の駆動時間を算出する駆動時間算出部と、
前記移動機構が駆動された駆動距離を検出する駆動距離検出部と、を備え、
前記駆動時間算出部は、前記駆動時間を累積した累積駆動時間データを前記記録手段に記録し、
前記駆動距離検出部は、前記駆動距離を累積した累積駆動距離データを前記記録手段に記録する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定装置において、
前記制御部は、
前記累積駆動時間データの時間が予め設定された時間閾値を越えた場合、又は前記累積駆動距離データの駆動距離が予め設定された距離閾値を越えた場合、警告を促すメッセージデータを、当該制御部に接続された出力手段に出力するデータ出力部を備えた
ことをと特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の測定装置において、
前記記録手段には、当該測定装置により測定処理が実施された回数である測定回数データが記録され、
前記制御部は、前記クロックにより計時される時刻に基づいて、前記移動機構の駆動終了時刻から予め設定された待機時間の間、前記移動機構の駆動がない場合に、前記記録手段に記録される前記測定回数データの値を増加させる測定回数更新部を備えた
ことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の測定装置において、
前記制御部は、前記記録手段に記録された前記測定回数データの値が予め設定された測定回数閾値を越えた場合、警告を促すメッセージデータを、当該制御部に接続された出力手段に出力するデータ出力部を備えた
ことを特徴とする測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定処理を実施する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向（例えば、ＸＹＺ軸方向）に沿って測定子を移動させ、この測定子を用いて被測定対象物を測定する、例えば三次元測定機などの測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような測定装置は、通常、測定装置を制御するためのコントローラーを備えて構成されており、このコントローラーに接続されるホストコンピューターにより実験データのデータ処理が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような測定装置では、例えば測定動作中にエラーが発生すると、そのエラーメッセージが例えばコントローラーに接続されたディスプレイなどの表示手段に表示させたり、エラーメッセージホストコンピューターに出力して、ホストコンピューターに接続されたモニターなどの出力手段にエラーメッセーを表示させたりする。しかしながら、これらのエラーメッセージは、時間が経過すると消去されて表示されなくなるため、過去に起こったエラーの原因追及や解決までに時間がかかる。特に、エラー頻度が低い測定装置では、エラーメッセージの出力頻度も少なく、利用者がモニターの画面を注視していない場合では、エラーメッセージを見落とすおそれもあった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、測定装置に関するエラーログを容易に取得可能な測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の測定装置は、被測定対象に対して相対移動可能な測定子、および前記測定子を移動させる移動機構を有する本体と、前記本体の前記移動機構の駆動を制御する制御部と、を備えた測定装置であって、前記制御部は、時刻を計測するクロックと、前記本体のエラーを検出するとともに、検出した前記エラーの内容を示すエラーデータ、および前記クロックにより計測されたエラー検出時刻を関連付けたエラーログを生成するエラー検出部と、前記エラーログを記録可能な記録手段と、当該測定装置への電源投入時に前記記録手段に記録された前記エラーログを読み出し、当該制御部に接続された出力手段に出力するログ出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、制御部は、エラー検出部で本体のエラーが検出されると、そのエラーの内容であるエラーデータと、制御部に設けられるクロックにより取得されたエラー発生時刻とを関連付けたエラーログを生成し、記録手段に記録する。このため、例えば測定装置の作動中にエラーが発生し、そのエラーを示すメッセージを利用者が見落とした場合であっても、記録手段に記録されているエラーログを確認することで、エラー発生時刻およびエラーの内容を確認することができる。これにより、エラー原因の解明などの処理をより迅速に行うことができる。
【０００８】
本発明の測定装置では、上述のように、前記制御部は、当該測定装置への電源投入時に前記記録手段に記録された前記エラーログを読み出し、当該制御部に接続された出力手段に出力するログ出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、電源投入時において、記録手段に記録された本体状態データが読み出され、出力手段に出力される。このような構成では、測定装置の使用開始時に、前回測定装置の使用時に記録されたエラーログを取得することができ、これらのエラーログに基づいて、迅速に測定装置のエラー対応処理を実施することができる。
【００１０】
本発明の測定装置では、前記制御部は、前記クロックにより計時される時刻に基づいて、前記移動機構の駆動開始時刻および前記移動機構の駆動終了時刻から前記移動機構の駆動時間を算出する駆動時間算出部と、前記移動機構が駆動された駆動距離を検出する駆動距離検出部と、を備え、前記駆動時間算出部は、前記駆動時間を累積した累積駆動時間データを前記記録手段に記録し、前記駆動距離検出部は、前記駆動距離を累積した累積駆動距離データを前記記録手段に記録することが好ましい。
【００１１】
この発明では、駆動時間算出部や駆動距離検出部により、移動機構を構成する各パーツを駆動させた駆動時間やこれらのパーツの駆動距離が算出および検出され、記録手段に記録される。このため、利用者は、これらの移動機構の駆動時間や移動距離を確認することで、移動機構を構成する各パーツの使用量を容易に確認することができ、各パーツがどの程度老朽化したかを判断することができる。
【００１２】
ここで、本発明の測定装置では、前記制御部は、前記累積駆動時間データの時間が予め設定された時間閾値を越えた場合、又は前記累積駆動距離データの駆動距離が予め設定された距離閾値を越えた場合、警告を促すメッセージデータを、当該制御部に接続された出力手段に出力するデータ出力部を備えたことが好ましい。
【００１３】
この発明では、上記のような駆動時間データや距離データが、予め設定された時間閾値や距離閾値を越えた場合に警告を促すメッセージデータを出力する。ここで、時間閾値、および距離閾値としては、例えばパーツ毎に設定された寿命を示すデータであり、これらの閾値を越えた場合、パーツの老朽化により測定精度が低下するおそれがある。本発明では、駆動時間データや距離データがこれらの閾値を越えた場合に、例えば、パーツ交換を促す旨のメッセージや、パーツの使用量が規定量以上である旨のメッセージなどを表示させることで、パーツの寿命を利用者に知らせることができ、適切なパーツ交換の時期を報知することができる。
【００１４】
本発明の測定装置では、前記記録手段には、当該測定装置により測定処理が実施された回数である測定回数データが記録され、前記制御部は、前記クロックにより計時される時刻に基づいて、前記移動機構の駆動終了時刻から予め設定された待機時間の間、前記移動機構の駆動がない場合に、前記記録手段に記録される前記測定回数データの値を増加させる測定回数更新部を備えたことが好ましい。
【００１５】
この発明では、測定回数更新部は、１回の測定が終了する毎に、記録手段に記録された測定回数データを加算して更新する。したがって、利用者は、このような測定回数を確認することで、どの程度の測定を行ったかを把握することができ、各パーツがどの程度老朽化したかを判断することができる。
【００１６】
また、本発明の測定装置では、前記制御部は、前記記録手段に記録された前記測定回数データの値が予め設定された測定回数閾値を越えた場合、警告を促すメッセージデータを、当該制御部に接続された出力手段に出力するデータ出力部を備えたことが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、上記発明と同様に、測定回数から、各パーツの寿命を判断することができる。すなわち、各パーツにそれぞれ測定回数閾値が設定されており、測定回数がこの測定回数閾値を越えると、そのパーツは、規定の使用回数を超えたとして老朽化が進んでいるものとして判断することができる。そして、データ出力部は、このような老朽化が進んだパーツの交換を促す旨のメッセージを出力することで、パーツの寿命を利用者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、記録手段にエラーログが記録されているため、このエラーログから本体に発生したエラーの発生時刻、およびエラーの内容を迅速に確認することができ、迅速なエラー原因の解明や、エラーに対する対応処理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る一実施形態の三次元測定機（測定装置）の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態のモーションコントローラーの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のエラー監視動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のパーツ寿命判断動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一実施形態の三次元測定機（測定装置）について、図面に基づいて説明する。
以下、本発明に係る一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態の産業機械である三次元測定機の概略構成を示す図である。
【００２１】
図１において、この三次元測定機１（測定装置）は、本体２と、本体２の駆動制御を実行する本発明の制御部を構成するモーションコントローラー３（制御部）と、操作レバー等を介してモーションコントローラー３に指令を与え、本体２を手動で操作するための操作手段４と、モーションコントローラー３に所定の指令を与えるとともに、本体２上に設置されたワークの形状解析等の演算処理を実行するホストコンピューター５（出力手段）と、ホストコンピューター５に接続される入力手段６１、及び表示手段６２とを備える。なお、入力手段６１は、三次元測定機１における測定条件等をホストコンピューター５に入力するものであり、表示手段６２は、三次元測定機１による測定結果を出力するものである。
【００２２】
本体２は、ワークの表面に当接される測定子２１１を先端側（−Ｚ軸方向側）に有し、ワークを測定するためのプローブ２１と、プローブ２１の基端側（＋Ｚ軸方向側）を保持するとともに、プローブ２１を移動させる移動機構２２と、移動機構２２が立設されるベース２３と、を備える。
【００２３】
移動機構２２は、プローブ２１の基端側を保持するとともに、プローブ２１のスライド移動を可能とするスライド機構２４と、スライド機構２４を駆動することでプローブ２１を移動させる駆動機構２５とを備える。
【００２４】
スライド機構２４は、ベース２３におけるＸ軸方向の両端から＋Ｚ軸方向に延出し、Ｙ軸方向に沿って設けられるガイド２３１に、Ｙ軸方向に沿ってスライド移動可能に設けられるコラム２４１と、コラム２４１にて支持され、Ｘ軸方向に沿って延出するビーム２４２と、Ｚ軸方向に沿って延出する筒状に形成され、ビーム２４２上をＸ軸方向に沿ってスライド移動可能に設けられるスライダ２４３と、スライダ２４３の内部に挿入されるとともに、スライダ２４３の内部をＺ軸方向に沿ってスライド移動可能に設けられるラム２４４とを備える。また、ビーム２４２における＋Ｘ軸方向側の端部には、Ｚ軸方向に沿って延出するサポータ２４５が設けられている。
【００２５】
駆動機構２５は、コラム２４１を支持するとともに、Ｙ軸方向に沿ってスライド移動させるＹ軸駆動部２５Ｙと、ビーム２４２上をスライドさせてスライダ２４３をＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸駆動部（図示略）と、スライダ２４３の内部をスライドさせてラム２４４をＺ軸方向に沿って移動させるＺ軸駆動部（図示略）とを備える。
これらの駆動機構２５は、それぞれ、図示略の駆動モーター（駆動源）、および駆動モーターから供給される駆動力をスライド機構２４に伝達する駆動伝達機構を備えており、駆動モーターの駆動力により、コラム２４１、スライダ２４３、ラム２４４をスライド移動させる。
【００２６】
また、本体２は、コラム２４１、スライダ２４３、及びラム２４４の各軸方向の位置を検出するための測定手段が設けられている。具体的には、ガイド２３１には、Ｙ軸方向に沿ったＹ軸スケール（図示略）が設けられており、コラム２４１には、このＹ軸スケールの値を読み取るＹ軸スケールセンサー（図示略）が設けられている。また、ビーム２４２には、Ｘ軸方向に沿ったＸ軸スケール（図示略）が設けられており、スライダ２４３には、このＸ軸スケールの値を読み取るＸ軸スケールセンサー（図示略）が設けられている。さらに、ラム２４４には、Ｚ軸方向に沿ったＺ軸スケール（図示略）が設けられており、ラム２４４をＺ軸方向に移動可能に保持するスライダ２４３内に、Ｚ軸スケールの値を読み取るＺ軸スケールセンサー（図示略）が設けられている。
【００２７】
制御部としてのモーションコントローラー３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）３１（クロック）と、記録部３２（記録手段）と、本体２またはモーションコントローラー３に発生した動作不良（エラー）を検出するエラー検出部３３と、移動機構２２における駆動機構２５の駆動を制御する駆動制御部３４と、移動機構２２の駆動時間を算出する駆動時間算出部３５と、測定子２１１の位置を検出して、測定子２１１の移動量を取得する位置算出部３６（駆動距離検出部）と、測定回数を更新する測定回数更新部３７と、記録部３２からデータを読み込み、データを出力する本発明のログ出力部としても機能するデータ出力部３８と、を備える。
【００２８】
ＲＴＣ３１は、時刻を計測するチップにより構成されている。このＲＴＣ３１は、電源が未投入の状態であっても、内蔵電池から供給される電力により動作することで、常時、時間を計測する。
【００２９】
ここで、記録部３２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）やフラッシュメモリなどの各種データの記録が可能な記録媒体を用いることができる。本実施形態では、記録部３２としてＥＥＰＲＯＭが用いられている。そして、この記録部３２には、本体２に発生したエラーやエラー発生時刻を記録したエラーログ３２１、スライド機構２４のコラム２４１やスライダ２４３、ラム２４４などの各パーツに対する駆動時間およびこれらのパーツの駆動距離をそれぞれ累積した、パーツ毎の累積駆動時間データ３２２および累積駆動距離データ３２３が記録されている。さらに、記録部３２には、三次元測定機１により被測定対象１０を測定した回数である測定回数データ３２４などが記録されている。また、記録部３２には、ガイド２３１、コラム２４１、ビーム２４２、スライダ２４３、ラム２４４、Ｙ軸駆動部２５Ｙ、Ｘ軸駆動部、Ｚ軸駆動部などの移動機構２２を構成する各パーツに対してそれぞれ予め設定された寿命データが記録されている。この寿命データとしては、例えば、各パーツの品質を保証する保証時間データ３２５（時間閾値）や保証距離データ３２６（距離閾値）、測定回数により測定精度の低下がない範囲を保障する保証測定回数データ３２７（測定回数閾値）などが記録されている。
【００３０】
エラー検出部３３は、本体の状態を監視し、本体２に発生した動作不良（エラー）を検出する。また、エラー検出部３３は、エラーを検出すると、そのエラーの発生時刻をＲＴＣ３１から取得する。そして、エラー検出部３３は、検出したエラーの種別に対して予め設定されたエラーナンバーおよびエラーが発生した測定子２１１の位置座標を含むエラーデータと、そのエラーが検出されたエラー発生時刻とを関連付けたエラーログ３２１を生成し、記録部３２に記録する。したがって、記録部３２には、エラー検出部３３によりエラーが検出される度に、エラーログ３２１が蓄積される。
【００３１】
駆動制御部３４は、操作手段４が操作された際に入力される駆動指令信号や、ホストコンピューター５から入力される駆動指令信号に基づいて、駆動機構２５を駆動させる制御をする。
【００３２】
駆動時間算出部３５は、駆動制御部３４の制御により駆動された移動機構２２の各パーツの駆動時間を算出する。具体的には、駆動時間算出部３５は、ＲＴＣ３１を監視し、駆動機構２５の動作開始時の時刻、および駆動機構２５の動作終了時の時刻に基づいて、駆動機構２５の駆動時間を算出する。例えば、コラム２４１を移動させる場合では、駆動機構２５は、Ｙ軸駆動部２５Ｙを制御して、コラム２４１をガイド２３１に沿ってスライド移動させるが、この場合、駆動制御部３４は、Ｙ軸駆動部２５Ｙへの駆動制御の開始時刻および終了時刻からその駆動時間を算出し、Ｙ軸駆動部２５Ｙ、コラム２４１およびガイド２３１など、移動機構２２のＹ軸方向への移動に関連するパーツの駆動時間とする。そして、駆動時間算出部３５は、記録部３２にすでに記録されている累積駆動時間データ３２２の時間に、算出した駆動時間を加算して累積駆動時間データ３２２を更新する。
【００３３】
位置算出部３６は、ＸＹＺ軸方向に対してそれぞれ設けられたスケールセンサーから、コラム２４１、スライダ２４３、およびラム２４４のＸＹＺ軸方向への移動距離、すなわち測定子２１１の座標位置を検出する。この検出された座標位置は被測定対象の測定位置結果となり、ホストコンピューター５に出力される。
また、位置算出部３６は、コラム２４１、スライダ２４３、およびラム２４４の各移動距離を、記録部３２に記録されているコラム２４１、スライダ２４３、およびラム２４４の各累積駆動距離データ３２３の距離に加算して、累積駆動距離データ３２３を更新する。
【００３４】
測定回数更新部３７は、駆動制御部３４により移動機構２２が駆動された後、予め設定された待機時間が経過する間に、駆動制御部３４による移動機構２２の駆動がない場合に、１回の測定が終了したと判断する。そして、測定回数更新部３７は、１回の測定が終了したと判断すると、記録部３２に記録される測定回数データ３２４の値に「１」を加算する。
【００３５】
データ出力部３８は、三次元測定機１に電源が供給された際に、記録部３２に記録されたエラーログ３２１を読み出し、ホストコンピューター５に出力する。ホストコンピューター５は、エラーログ３２１を受信すると、表示手段６２にこのエラーログ３２１を表示させる。これにより、利用者は、三次元測定機１を起動した際に、前回駆動時において発生したエラーを確認することが可能となる。
また、データ出力部３８は、記録部３２に記録された累積駆動時間データ３２２、累積駆動距離データ３２３、測定回数データ３２４を参照し、これらの値と、記録部３２に記録されている保証時間データ３２５、保証距離データ３２６、および保証測定回数データ３２７とを比較する。そして、データ出力部３８は、各パーツにおける累積駆動時間データ３２２に記録される時間が、各パーツに対してそれぞれ設定された保証時間データ３２５に記録される時間以上となった場合、又は各パーツにおける累積駆動距離データ３２３に記録される駆動距離が、各パーツに対してそれぞれ設定された保証距離データ３２６に記録される駆動距離以上となった場合に、ホストコンピューター５に対して、そのパーツの交換を促すメッセージデータを出力する。また、測定回数データ３２４に記録される測定回数値と、各パーツに対する保証測定回数データ３２７とを比較し、保証測定回数データ３２７の値が、測定回数データ３２４の値以下となる場合、その保証測定回数データ３２７に対応したパーツは老朽化が進んでいると判断し、ホストコンピューター５にパーツの交換を促すメッセージデータを出力する。これにより、ホストコンピューター５は、メッセージデータを表示手段６２に表示させ、利用者にパーツの交換を促すことが可能となる。
【００３６】
〔三次元測定機のエラー処理動作〕
次に、上述したような三次元測定機１におけるログ記録動作について、図面に基づいて説明する。図３は、本実施形態の三次元測定機１のエラー処理動作を示すフローチャートである。
図３に示すように、三次元測定機１により被測定対象１０に対して測定を実施する場合には、まず三次元測定機１の本体２およびモーションコントローラー３にそれぞれに電力を供給する（ステップＳ１）。
この電源供給により、モーションコントローラー３に電力が供給されると、モーションコントローラー３のデータ出力部３８は、記録部３２に記録されているエラーログ３２１があるか否かを判断する（ステップＳ２）。
このステップＳ２において、記録部３２に、前回三次元測定機１を作動させた際に記録されたエラーログ３２１が記録されている場合、データ出力部３８は、これらのエラーログ３２１を読み出し、ホストコンピューター５に出力する（ステップＳ３）。ホストコンピューター５は、エラーログ３２１が入力されると、表示手段６２に入力されたエラーログ３２１を一覧表示させ、利用者に前回作動時において発生したエラーを報知する。
【００３７】
ステップＳ３の後、およびステップＳ２においてエラーログ３２１が記録されていないと判断された場合、エラー検出部３３は、エラー監視処理を実施し（ステップＳ４）、本体２にエラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、エラーが発生していない場合は、エラー検出部３３は、三次元測定機１の作動中、エラー監視処理を継続して実施する。
また、ステップＳ５において、本体２にエラーが発生し、エラー検出部３３においてエラーが検出された場合、モーションコントローラー３の駆動制御部３４は、本体２の移動機構２２の駆動を停止させ、エラー検出部３３は、発生したエラーの種類に対応するエラーナンバーをホストコンピューター５に出力する（ステップＳ６）。これにより、ホストコンピューター５の表示手段６２には、発生したエラーの種類に対応するエラーナンバーが表示される。ここで、この表示手段６２に表示されるエラーナンバーは、一定時間経過後に表示が消去される。
【００３８】
また、エラー検出部３３は、ＲＴＣ３１から、エラーが発生したエラー発生時刻を取得する（ステップＳ７）。そして、エラー検出部３３は、エラーナンバーおよびエラーが発生した測定子２１１の位置座標を有するエラーデータを生成し、このエラーデータと、ステップＳ７にて取得したエラー発生時刻とを関連付けたエラーログ３２１を生成して記録部３２に記録する（ステップＳ８）。
【００３９】
この後、モーションコントローラー３は、三次元測定機１の処理を継続するかを判断し（ステップＳ９）、例えば、利用者により電源がＯＦＦにされたり、測定処理を終了する旨の指令コマンドが入力されたりした場合、エラー監視処理を終了させる。また、電源がＯＦＦにされない場合や、上記のような測定処理を停止させる指令コマンドが入力されない場合は、処理が継続されると判断し、ステップＳ４のエラー検出部３３によるエラー監視処理を継続する。
【００４０】
〔三次元測定機のパーツ寿命判断動作〕
次に、上記三次元測定機１における移動機構２２の各パーツの交換時期を報知するためのパーツ寿命判断動作について、図面に基づいて説明する。図４は、パーツ寿命判断動作を示すフローチャートである。
図４に示すように、本体２の測定子２１１を移動させて被測定対象１０の形状測定を実施するためには、利用者がホストコンピューター５や操作手段４を操作して、モーションコントローラー３に駆動指令コマンドを入力する（ステップＳ１１）。これにより、モーションコントローラー３の駆動制御部３４は、本体２の移動機構２２の駆動機構２５に駆動制御信号を出力し、移動機構２２を駆動させる。この時、駆動時間算出部３５は、駆動制御部３４が駆動制御信号を出力したタイミングで、ＲＴＣ３１から駆動開始時刻を取得する（ステップＳ１２）。
そして、駆動制御部３４の制御により、本体２の移動機構２２が駆動されることで（ステップＳ１３）、測定子２１１が被測定対象１０に接触し、被測定対象の形状測定が実施される。一連の測定動作が終了し、駆動制御部３４からの駆動制御信号の出力が停止すると、駆動時間算出部３５は、ＲＴＣ３１から駆動終了時刻を取得する（ステップＳ１４）。
【００４１】
この後、移動機構２２の駆動時間および駆動距離を算出する（ステップＳ１５）。
具体的には、駆動時間算出部３５は、ステップＳ１２およびステップＳ１４で取得した駆動開始時刻および駆動終了時刻の差を算出して、駆動時間を算出する。
また、位置算出部３６は、各軸（ＸＹＺ）のスケールセンサーから測定子２１１の座標位置を取得して、ホストコンピューター５に測定結果として出力する。さらに、位置算出部３６は、例えば、移動機構２２の駆動前の測定子２１１の位置座標から、被測定対象１０の測定位置での測定子２１１の位置座標の差分を求めることで、移動機構２２を構成する各パーツが、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向に移動した駆動距離を算出する。例えば、移動機構２２の駆動前において、測定子２１１が（ｘ０、ｙ０、ｚ０）に位置し、被測定対象１０の測定時に測定子２１１が（ｘ１、ｙ１、ｚ１）に位置した場合、コラム２４１の駆動距離を（ｙ１−ｙ０）、スライダ２４３の駆動距離を（ｘ１−ｘ０）、ラム２４４の駆動距離を（ｚ１−ｚ０）として算出する。
【００４２】
そして、駆動時間算出部３５は、算出した駆動時間を、記録部３２に記録されている各パーツに対する累積駆動時間データ３２２に加算し、位置算出部３６は、算出した駆動距離を各パーツに対する累積駆動距離データ３２３に加算する（ステップＳ１６）。
なお、ここでは、例えば測定子２１１がＸＹＺの各軸方向に対して同時に移動する構成であり、同一駆動時間としたが、例えばＹ軸方向にのみ測定子２１１が移動する場合では、駆動時間算出部３５は、移動機構２２のうち、Ｙ軸方向の駆動に関与するパーツである例えばコラム２４１やガイド２３１、Ｙ軸駆動部２５Ｙに対する累積駆動時間データ３２２のみを更新する。同様に、Ｙ軸方向に沿う駆動時間、Ｘ軸方向に沿う駆動時間、Ｚ軸方向に沿う駆動時間がそれぞれ異なる場合は、各軸に対する駆動時間を算出し、各軸の駆動に関与する各パーツの累積駆動時間データ３２２に、算出した駆動時間を加算する。
さらに、測定子２１１がＹ軸方向に移動した時間、Ｘ軸方向に移動した時間、Ｚ軸方向に移動した時間をそれぞれ算出してもよい。この場合、例えばＹ軸方向に移動した時間は、コラム２４１、ガイド２３１、およびＹ軸駆動部２５Ｙ等の移動機構２２のＹ軸方向への駆動に関与するパーツへの駆動時間となるので、これらのＹ軸方向への駆動に関与する各パーツの累積駆動時間データ３２２に、算出した駆動時間を加算する処理をしてもよい。Ｘ軸方向、Ｚ軸方向に対しても同様であり、各軸への駆動時間を、各軸への駆動に関与するパーツの累積駆動時間データ３２２に加算してもよい。
【００４３】
また、測定回数更新部３７は、ステップＳ１４の駆動終了時刻の取得の後、ＲＴＣ３１で計時される時刻を監視し、予め設定された待機時間が経過して１回の測定が終了したか否かを判断する（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ１４の駆動時間終了時刻から、待機時間が経過するまでの間に、モーションコントローラー３に新たな駆動指令コマンドが入力された場合、測定が継続していると判断し、入力された駆動指令コマンドに基づいて、ステップＳ１２〜ステップＳ１６の処理を実施する。
一方、ステップＳ１４の駆動時間終了時刻から、待機時間が経過するまでの間に、モーションコントローラー３に新たな駆動指令コマンドが入力されなかった場合、１回の測定が完了したと判断し、記録部３２に記録される測定回数データ３２４に「１」を加算する（ステップＳ１８）。
【００４４】
この後、モーションコントローラー３は、パーツの寿命を判断する処理を実施する。具体的には、データ出力部３８は、記録部３２に記録された各パーツに対する累積駆動時間データ３２２の中に、保証時間データ３２５以上となるデータがあるか、または、各パーツに対する累積駆動距離データ３２３の中に、保証距離データ３２６以上となるデータがあるかを判断する（ステップＳ１９）。
ここで、データ出力部３８は、全ての累積駆動時間データ３２２が、対応する保証時間データ３２５未満であり、全ての累積駆動距離データ３２３が、対応する保証距離データ３２６未満であると判断した場合、さらに、各パーツに対応する保証測定回数データ３２７の中に、測定回数データ３２４より小さいものがあるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
そして、データ出力部３８は、ステップＳ１９で、累積駆動時間データ３２２が、保証時間データ３２５以上となるパーツがあると判断した場合、または累積駆動距離データ３２３が保証距離データ３２６以上となるパーツがあると判断した場合、さらに、ステップＳ２０で、保証測定回数データ３２７が測定回数データ３２４以下となるパーツがある場合は、そのパーツの老朽化が進んでいると判断し、対応するパーツを交換する旨の警告メッセージデータを出力手段であるホストコンピューター５に出力する（ステップＳ２１）。これにより、ホストコンピューター５の表示手段６２には、老朽化が進んでいるパーツが表示されるとともに、そのパーツ交換を促すメッセージが報知される。
【００４５】
一方、ステップＳ１９、Ｓ２０で、パーツの老朽化がないと判断された場合は、モーションコントローラー３は、測定処理を継続するか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、例えば、利用者により電源がＯＦＦにされたり、測定処理を終了する旨の指令コマンドが入力されたりした場合、測定処理を終了させる。また、電源がＯＦＦにされない場合や、上記のような測定処理を停止させる指令コマンドが入力されない場合は、処理が継続されると判断し、三次元測定機１を駆動指令コマンドの入力を待つ待機状態にし、ステップＳ１１に戻る。
【００４６】
［本実施形態の作用効果］
上述したように、上記実施形態の三次元測定機１では、測定子２１１、および測定子２１１を三軸方向に移動可能な移動機構２２を備える本体２と、本体２の駆動を制御するモーションコントローラー３とを備えている。そして、モーションコントローラー３には、ＲＴＣ３１と、エラー検出部３３と、記録部３２とが設けられ、エラー検出部３３は、本体２のエラーを検出すると、検出したエラーに対するエラーデータと、ＲＴＣ３１で計時されたエラー発生時刻とを関連付けたエラーログ３２１を記録部３２に記録する。
このため、モーションコントローラー３にエラーログ３２１を記録することができるため、エラー発生時のメッセージ表示時に、その表示されたメッセージを見落とした場合であっても、記録部３２からエラーログ３２１を取得することができる。したがって、エラー発見が容易となり、迅速のエラー発見に伴い、三次元測定機１のメンテナンスも適切に行うことができる。
【００４７】
また、記録部３２に記録されたエラーログ３２１は、三次元測定機１の本体２やモーションコントローラー３への電源ＯＮ時に、データ出力部３８により読み出され、ホストコンピューター５などの出力手段に出力される。これにより、三次元測定機１の起動時に毎回、前回作動時に発生したエラーを確認することができ、エラーの早期発見をより良好に支援することができる。
【００４８】
さらに、モーションコントローラー３の駆動時間算出部３５および位置算出部３６は、移動機構２２の駆動時間および駆動距離をそれぞれ算出し、記録部３２に記録された累計駆動時間データおよび累計駆動距離データに加算して更新する。
三次元測定機１には、記録部３２が設けられているので、この記録部３２に上記のような累計駆動時間データ３２２や累計駆動距離データ３２３を記録することで、利用者は、移動機構２２を構成する各パーツの使用状況や各パーツがどの程度老朽化しているかを確認することができ、パーツ交換時期を適切に判断することができる。
【００４９】
ここで、記録部には、移動機構２２の各パーツに対して、どの程度の使用時間に耐えられるかを示す保証時間データ３２５や、どの程度の使用距離に耐えられるかを示す保証距離データ３２６が記録されており、データ出力部３８は、各パーツに対する累計駆動時間データ３２２と、対応するパーツの保証時間データ３２５とを比較して、累計駆動時間データ３２２の時間が大きい場合、または、各パーツに対する累計駆動距離データ３２３と、対応するパーツの保証距離データ３２６とを比較して、累計駆動距離データ３２３の距離が大きい場合に、そのパーツの老朽化が進んでいる旨の警告メッセージデータを出力手段であるホストコンピューター５に出力する。このため、利用者が記録部３２に記録された累計駆動時間データ３２２や累計駆動距離データ３２３を取得しなくても、これらのデータの値が各パーツの交換時期を示す保証時間データ３２５や保証距離データ３２６の値となった際に自動で警告メッセージを出力することができ、利用者に適切にパーツ交換時期を報知することができる。
【００５０】
また、モーションコントローラー３の測定回数更新部３７は、移動機構２２の駆動終了時刻から所定の待機時間が経過するまでの間、新たに駆動指令コマンドが入力されなかった場合に、一連の測定処理が完了したと判断し、記録部３２に記録される測定回数データ３２４に「１」を加算して更新する。
このため、利用者はこの測定回数データを参照することで、三次元測定機１により測定を行った回数を確認することができ、測定回数による各パーツの使用状況を把握することができる。
【００５１】
そして、記録部には、移動機構２２の各パーツに対して、どの程度の測定回数に耐えられるかを示す保証測定回数データ３２７が記録されており、データ出力部３８は、測定回数データ３２４と、各パーツの保証測定回数データ３２７とを比較して、保証測定回数データ３２７の数値が測定回数データ３２４以下となるパーツを、老朽化したパーツとして判断し、警告メッセージを出力する。これにより、利用者が記録部３２に記録された測定回数データ３２４や、保証測定回数データ３２７を確認しなくても、測定回数データ３２４の値が各パーツの交換時期を示す保証測定回数データ３２７の値よりも大きくなる場合に、自動で警告メッセージを出力することができ、利用者に適切にパーツ交換時期を報知することができる。
【００５２】
〔変形例〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
例えば、上記実施形態では、累積駆動時間データ３２２は、駆動時間が算出される度に加算され、移動機構のトータル駆動時間を示すデータとして記録されているが、例えば、記録部３２に、駆動時刻と駆動時間とが蓄積された駆動時間データとしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、出力手段としてホストコンピューター５を例示し、エラーログ３２１をホストコンピューター５に出力することで、ホストコンピューター５に接続された表示手段６２に、エラーログ３２１や、パーツの老朽化を知らせる警告メッセージなどが表示される例を示したが、出力手段として、モーションコントローラー３に直接接続されるモニターや、モーションコントローラー３の一部に設けられる小型ディスプレイなどであってもよい。さらに、出力手段としては、音声によりエラーログやパーツ交換を知らせるスピーカー、紙面等に印字することにより、エラーログやパーツ交換を知らせるプリンター機器などであってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、各パーツに対する累積駆動時間データ３２２、累積駆動距離データ３２３をそれぞれ記録部３２に記録したが、例えば、Ｙ軸、Ｘ軸、Ｚ軸の各軸方向に測定子を移動させた移動開始時刻、移動が完了した移動終了時刻、およびこれらの移動開始時刻から移動終了時刻までの間に、測定子２１１が移動された距離をそれぞれ記録するものであってもよい。このような場合でも、これらのデータから、累積駆動時間データ３２２や累積駆動距離データ３２３を得ることは容易であり、各パーツをどの程度駆動させたかを判断することが可能となり、パーツ交換時期を適切に判断することができる。
【００５５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、測定処理を実施する測定装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１…三次元測定機（測定装置）、２…本体、３…モーションコントローラー（制御部）、２２…移動機構、３１…ＲＴＣ（クロック）、３２…記録部（記録手段）、３３…エラー検出部、３５…駆動時間算出部、３６…位置算出部（駆動距離検出部）、３７…測定回数更新部、３８…データ出力部（ログ出力部）、２１１…測定子、３２１…エラーログ、３２２…累積駆動時間データ、３２３…累積駆動距離データ、３２４…測定回数データ、３２５…保証時間データ（時間閾値）、３２６…保証距離データ（距離閾値）、３２７…保証測定回数データ（測定回数閾値）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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