(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望形状に形成した鉄心片を複数積層して積層鉄心を形成する積層工程と、
上記積層鉄心に設けられた磁石挿入穴に磁石を挿入する磁石挿入工程と、
上記積層鉄心を加熱し、樹脂充填装置において上記磁石挿入穴に磁石固定用の溶融樹脂を充填する樹脂充填工程と、
上記積層鉄心を上記樹脂充填装置から回転軸組付け装置に搬送し、該回転軸組付け装置において、上記樹脂充填工程における上記積層鉄心の加熱による余熱を利用して、上記積層鉄心の回転軸挿入穴に回転軸を温間嵌めする回転軸組付け工程とを有することを特徴とする電動機用ロータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機用ロータの製造方法において、上記樹脂充填工程においては、ゲートプレートに載置された状態の上記積層鉄心を上記樹脂充填装置に搬送した後、上記ゲートプレートに形成された吐出口を介して上記溶融樹脂を上記磁石挿入穴に充填し、
上記回転軸組付け工程においては、上記ゲートプレートから分離した上記積層鉄心を上記樹脂充填装置から上記回転軸組付け装置に搬送することを特徴とする電動機用ロータの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動機用ロータの製造方法において、上記樹脂充填工程は、積層鉄心を１５０℃〜２００℃の温度範囲に加熱した状態で行い、上記回転軸組付け工程は、上記積層鉄心が上記樹脂充填工程の余熱によって１４０℃〜１８０℃の温度範囲にある間に行うことを特徴とする電動機用ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層鉄心と回転軸とからなる電動機用ロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機に用いる電動機用ロータにおいて、積層鉄心に回転軸を固定する方法としては、積層鉄心を加熱して回転軸挿入穴の内径を拡径し、回転軸を回転軸挿入穴に挿入した後、冷却して回転軸挿入穴の内径を縮径するという温間嵌めが多く用いられている。温間嵌めを行う際の積層鉄心を加熱する方法としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に示された加熱コイルによる電磁誘導加熱を用いる方法や、特許文献３に示された加熱された油中に積層鉄心を浸す方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−８２３４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５２５１７号公報
【特許文献３】特開２００１−８７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜特許文献３に記載された方法は、いずれの方法においても、温間嵌め専用の加熱装置が必要となり、電動機用ロータを製造する生産ライン内に温間嵌め専用の加熱装置を追加する必要がある。また、電動機用ロータの製造方法においては、温間嵌め以外の工程でも積層鉄心の加熱が行われる場合がある。例えば、積層鉄心に永久磁石を固定する樹脂充填工程と、上述の温間嵌め工程が行われる場合があり、この場合には、樹脂充填工程及び温間嵌め工程にそれぞれ加熱工程が設けられる。昨今の省エネルギー化及びコスト低減志向が高まる中においては、複数回の加熱と冷却が行われる場合の、加熱と冷却にかかる時間や、電力等のエネルギー消費量等に着目し、これらを低減して生産効率向上と省エネルギー化を図るための技術開発が必要である。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、生産効率を向上すると共に省エネルギー化に貢献することができる電動機用ロータの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所望形状に形成した鉄心片を複数積層して積層鉄心を形成する積層工程と、
上記積層鉄心に設けられた磁石挿入穴に磁石を挿入する磁石挿入工程と、
上記積層鉄心を加熱し、樹脂充填装置において上記磁石挿入穴に磁石固定用の溶融樹脂を充填する樹脂充填工程と、
上記積層鉄心を上記樹脂充填装置から回転軸組付け装置に搬送し、該回転軸組付け装置において、上記樹脂充填工程における上記積層鉄心の加熱による余熱を利用して、上記積層鉄心の回転軸挿入穴に回転軸を温間嵌めする回転軸組付け工程とを有することを特徴とする電動機用ロータの製造方法にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、上記樹脂充填工程における上記積層鉄心の加熱による余熱を利用し、上記積層鉄心の回転軸挿入穴に回転軸を温間嵌めする回転軸組付け工程を有している。そのため、上記電動機用ロータの製造方法を実施する生産ラインにおいては、温間嵌めを行うために上記積層鉄心を加熱する装置を配する必要がない。そして、本来、上記樹脂充填工程及び回転軸組付け工程の２つの工程それぞれに専用の加熱工程を設ける必要があるところを、加熱工程としては上記樹脂充填工程の中の１工程とすることができる。これにより、加熱装置にかかる設備費用の低減だけでなく、電動機用ロータを生産する際の加熱及び冷却時間の短縮及び電力等のエネルギーの低減を図る事ができる。それゆえ、上記電動機用ロータの生産効率をさらに向上させるとともに、省エネルギー化を行うことができる。
【０００８】
このように、本発明によれば、生産効率を向上すると共に省エネルギー化に貢献することができる電動機用ロータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、電動機用ロータの製造方法を実行する生産ラインを示す説明図。
【図２】実施例１における、積層鉄心を示す平面図。
【図３】実施例１における、ゲートプレートの平面図。
【図４】実施例１において、積層鉄心をゲートプレート上に載置した状態における図３のＡ−Ａ線矢視相当の断面図。
【図５】実施例１において、積層鉄心をゲートプレート上に載置した状態における図３のＢ−Ｂ線矢視相当の部分拡大断面図。
【図６】実施例１における、ゲートプレートと連結した樹脂充填装置を示す説明図。
【図７】実施例１における、回転軸組付け工程を示す断面図。
【図８】比較例１における、発明例の樹脂充填工程及び回転軸組付け工程の加熱及び冷却条件を示す時間−温度グラフ。
【図９】比較例１における、比較例の樹脂充填工程の加熱及び冷却条件を示す時間−温度グラフ。
【図１０】比較例１における、比較例の回転軸組付け工程の加熱及び冷却条件を示す時間−温度グラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、上記樹脂充填工程は、積層鉄心を１５０℃〜２００℃の温度範囲に加熱した状態で行い、上記回転軸組付け工程は、上記積層鉄心が上記樹脂充填工程の余熱によって１４０℃〜１８０℃の温度範囲にある間に行うことが好ましい（請求項３）。この場合には、上記樹脂充填工程における樹脂充填作業及び上記回転軸組付け工程における温間嵌め作業を確実に行うことができる。
【００１１】
上記樹脂充填工程における加熱温度が１５０℃以下の場合には、樹脂充填作業において溶融樹脂の流れ不良や成形不良等が生じるおそれがある。また、上記積層鉄心の加熱温度が２００℃超の温度領域においては、樹脂の耐熱温度を超えるおそれがある。
上記回転軸組付け工程おける上記積層鉄心の温度が１４０℃以下の場合には、回転軸挿入穴の内径が十分に拡径せず、組付けができないおそれがある。また、上記積層鉄心の温度が１８０℃超の温度領域においては、上記樹脂充填工程の余熱では対応することが難しく、再加熱を行う必要が生じる。
【実施例】
【００１２】
（実施例１）
本発明にかかる実施例１を図１〜図７を用いて説明する。
本例の電動機用ロータの製造方法は、図１に示すごとく、所望形状に形成した鉄心片１１を複数積層して積層鉄心１０を形成する積層工程２と、積層鉄心１０に設けられた磁石挿入穴１３に永久磁石１６を挿入する磁石挿入工程３と、積層鉄心１０を加熱し磁石挿入穴１３に磁石固定用の溶融樹脂１４を充填する樹脂充填工程４と、該樹脂充填工程４における積層鉄心１０の加熱による余熱を利用し、積層鉄心１０の回転軸挿入穴１２に回転軸１５を温間嵌めする回転軸組付け工程５とを有している。
【００１３】
以下詳説する。
本例に示す電動機用ロータの製造方法を実行する生産ラインは、順次連続して配された積層工程２を実施する装置、磁石挿入工程３を実施する装置、樹脂充填工程４を実施する装置及び回転軸組付け工程５を実施する装置とを有している。上記生産ラインにおいて、少なくとも積層工程２の末端部から回転軸組付け工程５の起端部の間には図示しない搬送レールが配されており、該搬送レール上を後述のゲートプレート６が移動可能に構成されている。
【００１４】
積層工程２は、図２に示す形状の鉄心片１１を帯状鋼板から連続的に打ち抜き、複数積層してかしめ固定することにより、積層鉄心１０を形成する工程であり、図示しないプレス装置を用いて行う。積層鉄心１０は、図２に示すごとく、回転軸１５（図７）を挿入する１つの回転軸挿入穴１２と永久磁石１６を挿入する１６個の磁石挿入穴１３とが軸線方向に貫通して形成してある。回転軸挿入穴１２の内周面には、凸部１２１が互いに対向する位置に形成してある。該凸部１２１は、回転軸１５のキー溝（図示略）との嵌め合いのために設けられたものであり、後述のゲートプレート６との位置決めに流用される。
磁石挿入工程３を実施する装置は、積層鉄心１０の磁石挿入穴１３に永久磁石１６を挿入する作業を自動で行う図示しない磁石挿入ロボットを備えている。
【００１５】
樹脂充填工程４には、積層鉄心１０を予備加熱する加熱装置（図示略）と、磁石挿入穴１３に磁石固定用の溶融樹脂１４を充填して熱硬化させる樹脂充填装置４０（図６）とを備えている。尚、本例の溶融樹脂１４は、熱硬化性樹脂を加熱して液状に状態変化させたものである。該熱硬化性樹脂は、液状状態において、加熱することにより硬化し、硬化した後は加熱しても液状にならない。
本例において用いる加熱装置は、トンネル型をなしており、その内側には電熱ヒータが設けられている。また、加熱装置内部においても、搬送レールが配してあり、積層鉄心１０を載置した後述するゲートプレート６を移動可能に構成してある。
【００１６】
樹脂充填装置４０は、図６に示すごとく、積層鉄心１０の下方に配置され磁石挿入穴１３に溶融樹脂１４を送出する樹脂送出型４１と、積層鉄心１０の上方に配置され上下方向に移動可能に構成された対向型４２とを有している。
【００１７】
樹脂送出型４１は、図６に示すごとく、上述したように積層鉄心１０を載置するパレットの役割をも果たすゲートプレート６を、型本体部４１０と一体化することにより構成され、ゲートプレート６は、その下面を型本体部４１０の上面と当接させるように連結される。同図に示すごとく、型本体部４１０において、ゲートプレート６が有する吐出口６２と対応する位置には、該吐出口６２に向けて溶融樹脂１４を送り出す送出機構部４１１が設けてある。送出機構部４１１は、上下方向に配された円筒上の内筒部４１２と、該内筒部４１２内をその軸線方向に進退可能に構成されたプランジャ４１３とからなる。内筒部４１２には、図示しない溶融樹脂供給装置により、溶融樹脂を供給するように構成されており、プランジャ４１３を上昇させることにより、内筒部４１２から吐出口６２に向かって溶融樹脂を送出するように構成されている。
【００１８】
対向型４２は、図６に示すごとく、樹脂送出型を支持するベース部４４から立設させたガイドポール４５を介して、積層鉄心１０の上方に昇降可能に配設されている。該対向型４２は、図示しない押圧機構部によって、ガイドポール４５に沿って昇降可能であると共に、樹脂送出型４１との間に積層鉄心１０を挟持した状態で圧縮力を付与可能に構成されている。
【００１９】
ゲートプレート６は、図３及び図４に示すごとく、矩形形状の平板からなり、該ゲートプレート６の上面に鉄心位置決め部６４を有している。鉄心位置決め部６４を積層鉄心１０の内周部に収容する状態で、ゲートプレート６の上面に積層鉄心１０を載置可能に構成されている。また、ゲートプレート６の下面には、装置位置決め部６５を有し、樹脂送出型４１の型本体部４１０の上面の所定位置に連結可能に構成されている。
【００２０】
ゲートプレート６には、その上面に載置した積層鉄心１０の磁石挿入穴１３の開口部１３１に対面するように配置された吐出口６２を設けてある。本例においては、図３に示すごとく、１つの磁石挿入穴１３の開口部１３１に対して２つの吐出口６２を設けた。吐出口６２は、ゲートプレート６の下面から上面に貫通して形成されており、その内周面には、吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された縮径部６２１を有している。該縮径部６２１と、吐出口６２の軸線とがなす内角の角度は、１５°〜６０°の範囲内にあることが好ましい。この場合には、縮径部６２１において、吐出口６２内に残留し硬化した樹脂を容易に分割することができる。１５°未満の場合には縮径部６２１の効果が得られにくい。また、６０°を超える場合には、吐出口６２の先端部における強度が低下し、吐出口６２が破損するおそれがある。
【００２１】
また、ゲートプレート６の上面においては、吐出口６２の周囲を突出させた突出部６２２が設けられている。吐出口６２の内周面に設けられた縮径部６２１は、突出部６２２先端の内部において内径が最小となるように形成してある。また、突出部６２２の外周面は、先端に行くほど縮径するテーパ面よりなる。尚、本例では、吐出口６２先端の開口径は、φ１ｍｍとし、突出部６２２の突出高さは、０．５ｍｍとした。また、縮径部６２１と、吐出口６２の軸線とがなす内角の角度は、３０°とし、ゲートプレート６の上面と、テーパ面とがなす内角の角度は、４５°とした。
【００２２】
また、ゲートプレート６の下面には、型本体部４１０と連結した際に、型本体部４１０が有する送出機構部４１１と対応する位置に、送出機構部４１１と吐出口６２との間の流路となる樹脂流路６３を形成してある。該樹脂流路６３は、略円筒形の凹部からなる流入部６３１と、該流入部６３１に流入した溶融樹脂１４を隣接する２つの磁石挿入穴１３の開口部１３１に対応して形成された吐出口６２に分岐する２本の凹溝である分岐部６３２によって構成されている。
【００２３】
ゲートプレート６の上面に設けられた鉄心位置決め部６４は、略円筒形状をなしており、積層鉄心１０が有する回転軸挿入穴１２に挿通することにより、ゲートプレート６に載置した積層鉄心１０の位置決めが行われるように構成されている。鉄心位置決め部６４の外周面には、積層鉄心１０の回転軸挿入穴１２の内周面に形成された凸部１２１と対応した位置に、位置決め凹溝部６４１が形成してある。
【００２４】
ゲートプレート６の下面に設けられた装置位置決め部６５は、４つの略長方形の平板からなり、型本体部４１０におけるゲートプレート６と当接する面の輪郭に沿って形成された４つの段部４１４に対応する位置にそれぞれ設けてある。
そして、ゲートプレート６と型本体部４１０との連結は、ゲートプレート６を相対的に上昇させた状態で、型本体部４１０の上方へと移動し、ゲートプレート６を相対的に下降させることにより、ゲートプレート６の下面に設けた装置位置決め部６５を、型本体部４１０の上面に設けた段部４１４に嵌合させることで実施できるよう構成されている。逆に、ゲートプレート６と型本体部４１０との連結を解除するには、ゲートプレート６を相対的に上昇させて、装置位置決め部６５と段部４１４との嵌合を解除することで実施できる。
【００２５】
回転軸組付け工程５を実施する装置は、図７に示すごとく、積層鉄心１０を把持し、回転軸１５に自動で組付ける鉄心組付けロボットと、回転軸１５を起立させた状態で保持する回転軸保持冶具５１とが配してある。
【００２６】
次に、本例における電動機用ロータの製造方法を説明する。
積層工程２においては、図２に示す形状の鉄心片１１を帯状鋼板から連続的に打ち抜き、複数積層してかしめ固定することにより、積層鉄心１０が形成される。該積層鉄心１０は、積層工程２の末端部に位置する搬送始点において、ゲートプレート６上に載置される。このとき、積層鉄心１０は、ゲートプレート６の上面に配された鉄心位置決め部６４を回転軸挿入穴１２の内周部に収容した状態で載置されており、回転軸挿入穴１２の内周面に設けた凸部１２１と鉄心位置決め部６４の外面に設けた位置決め凹溝部６４１とを嵌め合わせることで積層鉄心１０の磁石挿入穴１３とゲートプレート６の吐出口６２との位置合わせが行われる。次いで、積層鉄心１０を載置したゲートプレート６は、搬送レール上を移動し、磁石挿入工程３へと搬送される。尚、積層鉄心１０は、樹脂充填工程４の末端部に位置する搬送終点までの間、ゲートプレート６上に載置された状態で搬送レール上を移動する。
【００２７】
積層鉄心１０は、図１に示す磁石挿入工程３において、上記磁石挿入ロボットにより各磁石挿入穴１３に永久磁石１６を挿入された後、樹脂充填工程４へと移動する。
樹脂充填工程４に配されたトンネル型の加熱装置内を通過することによって、積層鉄心１０及びゲートプレート６は、１５０℃〜２００℃の加熱温度の温度範囲に加熱され、樹脂充填装置４０内へと搬送される。樹脂充填装置４０内において、積層鉄心１０を載置したゲートプレート６は、図６に示すごとく、型本体部４１０と連結される。
【００２８】
積層鉄心１０を載置したゲートプレート６が型本体部４１０上に配され、ゲートプレート６と送出型との連結が完了した後、対向型４２が下降し、積層鉄心１０の上面に圧縮力を付与する。これにより、積み重なるように順次配された対向型４２、積層鉄心１０、ゲートプレート６及び樹脂送出型４１における、それぞれ当接する面を密着させる。
【００２９】
次いで、図６に示す送出機構部４１１のプランジャ４１３を上昇させることにより、内筒部４１２において溶融した溶融樹脂１４を、ゲートプレート６の樹脂流路６３の流入部６３１へ向けて送出する。樹脂流路６３に流入した溶融樹脂１４は、分岐部６３２を介して２つの吐出口６２へと送出され、積層鉄心１０の磁石挿入穴１３へと吐出される。このとき、プランジャ４１３は、磁石挿入穴１３の内部に溶融樹脂１４が満たされるまで上昇し続ける。そして、磁石挿入穴１３の内部に溶融樹脂１４が満たされた後、プランジャ４１３の上昇は停止するが、溶融樹脂１４に対して圧力を与え続け保圧状態とする。該保圧状態を所定の時間、維持する間に溶融樹脂１４が加熱され硬化する。樹脂が硬化した後、プランジャ４１３の位置を初期位置へ戻し樹脂充填工程４における作業が完了する。次いで、積層鉄心１０は、樹脂充填工程４から回転軸組付け工程５へと搬送される。
【００３０】
積層鉄心１０は、回転軸組付け工程５の起端部に配された搬送終点において、鉄心組付けロボットによってゲートプレート６と分離される。このとき、吐出口６２に設けた縮径部６２１において、硬化した樹脂が分割されるため、吐出口６２にはバリが生じない。
回転軸組付け工程５においては、回転軸１５を回転軸保持冶具５１上に起立して配置してあり、鉄心組付けロボットによって、積層鉄心１０を回転軸１５へと取り付ける。このとき、積層鉄心１０は、樹脂充填工程４に配した樹脂充填装置４０から回転軸保持冶具５１上に移動する間に１４０℃〜１８０℃の余熱温度の温度範囲に自然冷却される。この温度範囲においても、積層鉄心１０の回転軸挿入穴１２の内径は拡径されており、回転軸１５の外径よりも大きい状態にある。そして、積層鉄心１０を冷却することで回転軸挿入穴１２の内径が縮径し、積層鉄心１０と回転軸１５とが温間嵌めにより固定される。
【００３１】
次に、本例における作用効果について説明する。
本例においては、樹脂充填工程４における積層鉄心１０の加熱による余熱を利用し、積層鉄心１０の回転軸挿入穴１２に回転軸１５を温間嵌めする回転軸組付け工程５を有している。そのため、上記電動機用ロータの製造方法を実施する生産ラインにおいては、温間嵌めを行うために積層鉄心１０を加熱する装置を配する必要がない。そして、本来、樹脂充填工程４及び回転軸組付け工程５の２つの工程それぞれに専用の加熱工程を設ける必要があるところを樹脂充填工程４の１工程とすることができる。これにより、加熱装置にかかる設備費用の低減だけでなく、電動機用ロータを生産する際の加熱及び冷却時間の短縮及び電力等のエネルギーの低減を図る事ができる。それゆえ、上記電動機用ロータの生産効率をさらに向上させるとともに、省エネルギー化を行うことができる。
【００３２】
また樹脂充填工程４は、積層鉄心１０を上述した加熱温度の温度範囲に加熱した状態で行い、回転軸組付け工程５は、積層鉄心１０が樹脂充填工程４の余熱によって上述した予熱温度の温度範囲にある間に行われる。そのため、樹脂充填工程４における樹脂充填作業及び回転軸組付け工程５における温間嵌め作業を確実に行うことができる。
【００３３】
このように、本例によれば、生産効率を向上すると共に省エネルギー化に貢献することができる電動機用ロータの製造方法を提供することができる。
【００３４】
さらに、本例においては、樹脂充填工程４０の吐出口６２の内周面に、溶融樹脂１４の吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された縮径部６２１を有しており、縮径部６２１の最小径部は、吐出口６２の先端に配されている。そのため、吐出口６２の内側に残留し、硬化した樹脂を縮径部６２１で容易に分割することができ、積層鉄心１０の端面にバリが発生することを抑制することができる。
また、ゲートプレート６の上面には、吐出口６２の周囲を突出させた突出部６２２が設けられており、該突出部６２２の内部に縮径部６２１が設けられている。そのため、吐出口６２の内側に残留した樹脂が積層鉄心１０側に残り、たとえ若干のバリが生じたとしても積層鉄心の端面よりも内側の範囲に収まるため、バリによる悪影響を生じない。
【００３５】
このように、バリの発生を確実に防止することができるため、電動機用ロータの生産ラインにバリ除去工程を設ける必要がない。これにより、樹脂充填工程４の直後の工程に回転軸組付け工程５を配することができる。それゆえ、樹脂充填工程４の余熱を利用して、積層鉄心１０と回転軸１５とを温間嵌めを行う回転軸組付け工程５を比較的容易に実現することができる。
【００３６】
（比較例１）
本例においては、実施例１に示す電動機用ロータの製造方法を発明例とし、樹脂充填工程４及び回転軸組付け工程５にそれぞれ専用の加熱装置を設けた場合を比較例として、加熱及び冷却に係る時間と消費されるエネルギーについて比較を行った。
図８には、発明例の樹脂充填工程４及び回転軸組付け工程５における、積層鉄心１０の温度及び時間の変移を実線Ａによって示す。尚、図８は縦軸に積層鉄心１０の温度を示し、横軸に時間を示したグラフである。また、図９には、比較例の樹脂充填工程４における、積層鉄心１０の温度及び時間の変移を実線Ｘによって示し、図１０には、比較例の回転軸組付け工程５における積層鉄心１０の温度及び時間の変移を実線Ｙによって示す。
【００３７】
発明例においては、図８に示すごとく、樹脂充填工程４及び回転軸組付け工程５の２つの工程に対して、加熱及び冷却の回数が１回である。そのため、加熱時間Ａ１及び冷却時間Ａ２がかかることとなる。また、発明例においては、樹脂充填温度ａに加熱するエネルギーが消費されることとなる。尚、冷却時間Ａ２は、同図中に示すＡ２’から、回転軸組付け工程５における温間嵌めの作業時間ｔを除いた時間である。
【００３８】
一方、比較例は、樹脂充填工程４及び回転軸組付け工程５において、それぞれ加熱及び冷却が行われる。そのため、図９に示すごとく、樹脂充填工程４において、加熱時間Ｘ１及び冷却時間Ｘ２がかかり、さらに図１０に示すごとく、回転軸組付け工程５において、加熱時間Ｙ１及び冷却時間Ｙ２がかかる。また、比較例においては、発明例と同様の樹脂充填温度ａに加熱するエネルギーが消費され、さらに温間嵌め温度ｂに加熱するエネルギーが消費される。尚、発明例における加熱時間Ａ１と、比較例における樹脂充填工程４の加熱時間Ｘ１とは、略同一の時間を示し、発明例における冷却時間Ａ２と、比較例における樹脂充填工程４の冷却時間Ｘ２とは、略同一の時間を示すものである。
【００３９】
したがって、発明例においては、比較例に対して、回転軸組付け工程５における加熱時間Ｙ１及び冷却時間Ｙ２を短縮すると共に、温間嵌め温度ｂに加熱するために必要なエネルギー消費を低減することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  積層鉄心
１１  鉄心片
１２  回転軸挿入穴
１２１  凸部
１３  磁石挿入穴
１３１  開口部
１４  溶融樹脂
１５  回転軸
１６  永久磁石
２  積層工程
３  磁石挿入工程
４  樹脂充填工程
４０  樹脂充填装置
４１  樹脂送出型
４１０  型本体部
４１１  送出機構部
４１２  内筒部
４１３  プランジャ
４１４  段部
４２  対向型
５  回転軸組付け工程
５１  回転軸保持冶具
６  ゲートプレート
６２  吐出口
６２１  縮径部
６２２  突出部
６３  樹脂流路
６３１  流入部
６３２  分岐部
６４  鉄心位置決め部
６４１  位置決め凹溝部
６５  装置位置決め部
【図１】
0005617671.tif 000002
【図２】
0005617671.tif 000003
【図３】
0005617671.tif 000004
【図４】
0005617671.tif 000005
【図５】
0005617671.tif 000006
【図６】
0005617671.tif 000007
【図７】
0005617671.tif 000008
【図８】
0005617671.tif 000009
【図９】
0005617671.tif 000010
【図１０】
0005617671.tif 000011