(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各電子文書データに含まれ、プロジェクトについての識別情報と前記各電子文書データの取得された時間に応じた時間情報とを含むコミュニケーション情報を、対象コミュニケーション情報として、取得するコミュニケーション情報取得手段と、
前記対象コミュニケーション情報に基づいて、前記プロジェクトについての進捗状況に関する進捗情報を取得する情報取得手段と、
前記取得された進捗情報に関連する条件情報を取得する条件情報取得手段と、
前記対象コミュニケーション情報に応じた情報が、前記条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する情報出力手段と、
前記電子文書データが、フォーマルな電子文書データであるか否かを判断する判断手段と、
を有し、
前記コミュニケーション情報取得手段は、フォーマルな電子文書データでないと判断された前記電子文書データについての前記対象コミュニケーション情報を取得し、
前記進捗情報は、予め定められた規定によるフォーマルな電子文書データに基づいて識別される複数の各工程を表す各工程情報を含み、
前記情報出力手段は、前記各工程を識別して前記判定結果に基づく情報を出力する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、
前記条件情報取得手段は、更に、
前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段と、
前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報のそれぞれに応じた統計値を、前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として、それぞれ取得する統計値取得手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視システムは、更に、
前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれる前記各時間情報に基づき、所定期間毎の前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報の数をそれぞれ取得する回数取得手段と、
前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報の前記数のそれぞれの平均値を取得する平均値取得手段と、を有し、
前記各統計値は、前記数のそれぞれの平均値であることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視システムは、更に、
前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれる時間情報に基づき、所定期間毎の前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報の情報量の和をそれぞれ取得する情報量取得手段と、
前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報の前記各情報量の和の各平均値を取得する情報量平均値取得手段と、を有し、
前記各統計値は、前記各情報量の和のそれぞれの平均値であることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、
前記条件情報取得手段は、更に、
前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段を有し、
前記判定手段は、前記対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報を、それぞれ前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項６】
前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、
前記条件情報取得手段は、更に、
前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段と、
前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれるそれぞれの名称情報を抽出する名称情報抽出手段と、
前記それぞれの名称情報に基づいて、前記各名称情報に関連付けて記憶された各役職情報を取得する役職情報取得手段と、を有し、
前記判定手段は、前記対象コミュニケーション情報に含まれる役職情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる役職情報を、それぞれ前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項７】
前記情報取得手段は、前記プロジェクトの発注者を示す発注者情報を更に取得することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項８】
前記情報取得情報は、前記プロジェクトの発注先を示す発注先情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項９】
前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の名称を示す名称情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１０】
前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の名称の役職を示す役職情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１１】
前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の所属する部門を示す部門情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１２】
前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データに含まれる情報量を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１３】
前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの種別を示す種別情報を含むことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項１４】
各電子文書データに含まれ、プロジェクトについての識別情報と前記各電子文書データの取得された時間に応じた時間情報とを含むコミュニケーション情報を、対象コミュニケーション情報として、取得するコミュニケーション情報取得手段、
前記対象コミュニケーション情報に基づいて、前記プロジェクトについての進捗状況に関する進捗情報を取得する情報取得手段、
前記取得された進捗情報に関連する条件情報を取得する手段、
前記対象コミュニケーション情報に応じた情報が、前記条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する情報出力手段、
前記電子文書データが、フォーマルな電子文書データであるか否かを判断する判断手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記コミュニケーション情報取得手段は、フォーマルな電子文書データでないと判断された前記電子文書データについての前記対象コミュニケーション情報を取得し、
前記進捗情報は、予め定められた規定によるフォーマルな電子文書データに基づいて識別される複数の各工程を表す各工程情報を含み、
前記情報出力手段は、前記各工程を識別して前記判定結果に基づく情報を出力する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の作業工程を有する業務において、各業務工程の進捗状況を把握する技術として、作業工程毎の残留作業量を計測する手段と、計測した量を時刻とともに保持する手段と、工程毎に、当該計測した残留作業量を時間経過のグラフとして表示する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データのやりとりから、プロジェクトの進捗状況が各工程において把握される監視システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の監視システムは、各電子文書データに含まれ、プロジェクトについての識別情報と前記各電子文書データの取得された時間に応じた時間情報とを含むコミュニケーション情報を、対象コミュニケーション情報として、取得するコミュニケーション情報取得手段と、前記対象コミュニケーション情報に基づいて、前記プロジェクトについての進捗状況に関する進捗情報を取得する情報取得手段と、前記取得された進捗情報に関連する条件情報を取得する条件情報取得手段と、前記対象コミュニケーション情報に応じた情報が、前記条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、前記条件情報取得手段は、更に、前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段と、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報のそれぞれに応じた統計値を、前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として、それぞれ取得する統計値取得手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の監視システムは、請求項２に記載の発明において、前記監視システムは、更に、前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれる前記各時間情報に基づき、所定期間毎の前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報の数をそれぞれ取得する回数取得手段と、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報の前記数のそれぞれの平均値を取得する平均値取得手段と、を有し、前記各統計値は、前記数のそれぞれの平均値であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の監視システムは、請求項２に記載の発明において、前記監視システムは、更に、前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれる時間情報に基づき、所定期間毎の前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報の情報量の和をそれぞれ取得する情報量取得手段と、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報の前記各情報量の和の各平均値を取得する情報量平均値取得手段と、を有し、前記各統計値は、前記各情報量の和のそれぞれの平均値であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、
前記条件情報取得手段は、更に、前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段を有し、前記判定手段は、前記対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報を、それぞれ前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記情報取得手段は、更に、前記プロジェクトに関するプロジェクトの規模情報を含む管理情報を取得し、前記条件情報取得手段は、更に、前記取得された管理情報に基づいて、前記プロジェクトに類似する１又は複数のプロジェクトについての前記コミュニケーション情報である類似コミュニケーション情報を取得する手段と、前記類似コミュニケーション情報及び前記対象コミュニケーション情報に含まれるそれぞれの名称情報を抽出する名称情報抽出手段と、前記それぞれの名称情報に基づいて、前記各名称情報に関連付けて記憶された各役職情報を取得する役職情報取得手段と、を有し、前記判定手段は、前記対象コミュニケーション情報に含まれる役職情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる役職情報を、それぞれ前記対象コミュニケーション情報に応じた情報及び前記条件情報として判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記情報取得手段は、前記プロジェクトの発注者を示す発注者情報を更に取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記情報取得情報は、前記プロジェクトの発注先を示す発注先情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の名称を示す名称情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の名称の役職を示す役職情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの発信元及び／または受信先の人物の所属する部門を示す部門情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データに含まれる情報量を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記コミュニケーション情報は、前記電子文書データの種別を示す種別情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の監視システムは、請求項１に記載の発明において、更に、前記電子文書データが、フォーマルな電子文書データであるか否かを判断する判定手段を有し、前記コミュニケーション情報取得手段は、フォーマルな電子文書データでないと判断された前記電子文書データについての前記対象コミュニケーション情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載のプログラムは、各電子文書データに含まれ、プロジェクトについての識別情報と前記各電子文書データの取得された時間に応じた時間情報とを含むコミュニケーション情報を、対象コミュニケーション情報として、取得するコミュニケーション情報取得手段、前記対象コミュニケーション情報に基づいて、前記プロジェクトについての進捗状況に関する進捗情報を取得する情報取得手段、前記取得された進捗情報に関連する条件情報を取得する手段、前記対象コミュニケーション情報に応じた情報が、前記条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する情報出力手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、７乃至１５に記載の発明によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達される電子文書データのやりとりに基づくコミュニケーション情報から、プロジェクトの各工程における進捗状況が把握される。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、プロジェクトが、過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、プロジェクトが、電子文書データのやり取り回数について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、電子文書データに含まれるデータ量について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、プロジェクトが、電子文書データに含まれる部門情報について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、プロジェクトが、電子文書データに基づいて取得される役職情報について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態における監視システムを説明するための図である。
【図２】第１の実施形態における端末、監視サーバの構成を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。
【図４】第１の実施形態におけるコミュニケーション情報を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態における電子文書データについて説明するための図である。
【図６】第１の実施形態における管理情報を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態における警告情報の出力の例を示すための図である。
【図８】第１の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【図９】第２の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。
【図１０】図９に示す統計値取得部の構成を機能的に説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態における処理を説明するための例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【図１３】第３の実施形態における統計値取得部の構成を機能的に説明するための図である。
【図１４】第３の実施形態における処理を説明するための例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【図１６】第４の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。
【図１７】第４の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【図１８】第５の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。
【図１９】記憶される役職情報と名称情報の形式を説明するための図である。
【図２０】第５の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【図２１】第６の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。
【図２２】第６の実施形態における監視システムのフローを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態における監視システムを説明するための図である。図１に示すように、本実施の形態における監視システム１００は、例えばそれぞれ独立した組織（例えば企業や、企業内の部署等）によって管理されるローカルエリアネットワーク１０１乃至１０３（以下「ＬＡＮ」という。）のうちの１つのＬＡＮ１０１内に形成される。また、これらのＬＡＮ１０１乃至１０３は、図１に示すように、通信ネットワーク１０４（例えばインターネット）で接続される。なお、図１においては、ＬＡＮの数は３であるが異なる数のＬＡＮが設置されてもよい。
【００２９】
各ＬＡＮ１０１乃至１０３には、それぞれの組織に所属する利用者が使用する端末１０５がネットワーク１０７を介して複数接続される。端末１０５は、例えば、コピー機器、ＦＡＸ機器、ＦＡＸ機能、コピー機能やデータをスキャンし他の端末１０５に送信する機能等を有する複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ、各種データベース等である。また、各ＬＡＮ１０１乃至１０３には、ＬＡＮ１０１乃至１０３外部から内部への侵入を防ぐためのファイアウオール（図示なし）等が設置されてもよい。また、ＬＡＮ１０１には、後述する業務フローを監視・分析するための監視サーバ１０６が含まれる。
【００３０】
例えば、ＬＡＮ１０１を有する会社が、あるプロジェクトの委託先であり、ＬＡＮ１０２または１０２が当該プロジェクトの委託先であり、当該プロジェクトの進捗状況を監視サーバ１０６が監視する場合を想定して、下記に本実施の形態について説明するが、これに限られるものではない。例えば社内における部署間にＬＡＮが設置されており、当該部署間のプロジェクトを監視する場合等であってもよい。
【００３１】
ここで、プロジェクトとは一定の期間の中で、ある目的を達成するための活動であり、この活動は１つまたは複数の工程からなり、当該プロジェクトに関する情報は図１のシステムを用いて管理され、必要に応じて前記情報の処理が行われる。
【００３２】
図２は、本実施の形態における端末１０５、監視サーバ１０６の構成を説明するための図である。図２に示すように、端末１０５、監視サーバ１０６は、それぞれ、制御部２０１、記憶部２０２、通信部２０３を有する。
【００３３】
制御部２０１は、ＣＰＵ等であって、記憶部２０２に記憶されるプログラムに従って動作する。なお、当該プログラムは、例えば、通信ネットワーク１０４を介して、ダウンロードされて提供されてもよいし、または、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。記憶部２０２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリを含んで構成され、本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶する。また、通信部２０３は、その他の端末等と、ネットワーク１０７を介して通信する。
【００３４】
なお、端末１０５、監視サーバ１０６は、その他キーボードやマウス等の入出力部や、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部や、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録部を含んでもよい。
【００３５】
図３は、監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。図３に示すように、監視サーバ１０６の制御部２０１及び記憶部２０２は、コミュニケーション情報取得部３０１、情報取得部３０２、条件情報取得部３０３、判定部３０４、情報出力部３０５を含む。
【００３６】
コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を、例えば、図４に示すように表の形式で取得し、記憶する。
【００３７】
ここで、コミュニケーション情報とは、電子文書データを用いて情報の伝達をすることに基づいて示される属性、要素などで、例えば、図４に示すように当該コミュニケーション情報が関連するプロジェクトの識別情報、電子文書データが取得された時間に関する時間情報、発信元及び受信先の人物の名称情報、その役職情報、及びその部門情報、当該電子文書データに含まれる情報量、質問や回答等の種別等を示す情報が含まれる。
【００３８】
なお、コミュニケーション情報に含まれる情報は、本実施の形態で示した構成と実質的に同一の作用効果を奏する限り、上記情報と異なる情報を含んでもよいし、上記情報のうちの全部または一部の情報であってもよい。また、図４に示した形式はコミュニケーション情報の記憶に関する形式の一例であって、本実施の形態で示した構成と実質的に同一の作用効果を奏する限り、異なる形式であってもよい。
【００３９】
また、電子文書データとは、フォーマル文書によるやり取りの間に含まれるインフォーマルなやり取りについての電子文書データである。具体的には、例えば、図５に示すように、委託元と委託先との間において、各プロジェクトの最初と最後、または当該プロジェクトの各工程の最初と最後には、定められた規定によるフォーマル文書によるやり取りがなされる。例えば、見積依頼書、見積書、発注書、または納品書等によるやり取りである。しかしながら、実際には、当該フォーマル文書によるやり取りの間にインフォーマルにやり取りされる文書やデータが存在する。例えば、電子メールやＦＡＸ等により行われる見積依頼書に対する質問やその回答についての文書またはデータである。
【００４０】
つまり、フォーマル文書によるやり取りとは、例えば、定型または規定の文書、当該プロジェクトや当該プロジェクトの各工程の責任者等の承認を要する文書、または、プロセスとして定義されている文書によるやり取りに相当する。一方、インフォーマルなやり取りとは、例えば、非定形または非規定の文書やデータ、当該プロジェクトや当該プロジェクトの各工程の責任者等が未承認の文書やデータ、プロセス上定義されていない文書やデータに相当する。
【００４１】
なお、当該電子文書データには、例えば、端末が有するスキャナにより紙文書から読み込まれた電子文書データや、ＦＡＸ機器で送受信されたＦＡＸ文書の電子データや、メールサーバにより送受信される電子メール、インスタントメッセージやその他の電子文書が含まれる。
【００４２】
情報取得部３０２は、上記のようにコミュニケーション情報取得部３０１で取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの進捗状況に関する進捗情報を取得する。具体的には、例えば、情報取得部３０２は、図６に示すように、プロジェクト毎に、識別情報、発注者名情報、発注先名情報、金額情報、納期情報、進捗情報を含む管理情報を記憶する。よって、情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に含まれる識別情報と同一の識別情報を有する管理情報を参照することにより、取得されたコミュニケーション情報に対応するプロジェクトの進捗情報を取得する。
【００４３】
なお、当該管理情報は、監視サーバ１０６に接続されたデータベースに記憶され、情報取得部３０２が、当該データベースから上記進捗情報を取得する構成としてもよい。また、上記管理情報は、例えば、ユーザーがフォーマル文書、例えば見積書を発送する際に、情報取得部３０２に入力する。
【００４４】
ここで、発注者名情報とは、当該プロジェクトを発注した人物の名称を示す情報、発注先名情報とは、当該プロジェクトを発注した会社の名称を示す情報をいう。また、金額情報とは、当該プロジェクトに関する製品の金額を示す情報、納期情報とは、当該プロジェクトに関する製品の納期を示す情報をいう。
【００４５】
また、進捗情報とは、当該プロジェクトの進捗状況を示す情報をいう。具体的には、進捗情報は、図６に示すように、例えばＦ１乃至Ｆ５に分割されており、例えば、Ｆ１は、進捗状況が見積依頼書の送付から見積書の受領までの段階にあることを示し、Ｆ２は、見積書の受領から発注書の送付までの段階にあることを示し、Ｆ３は、発注書の送付から納品書の受領までの段階にあることを示し、Ｆ４は納品書の受領から、検収書の送付までの段階、Ｆ５はプロジェクトが終了した段階にあることを示す。そして、例えば、図６に示すように、Ｆ１のセルに２０１０年１月１日１３時を示す時間情報が記憶され、Ｆ２乃至Ｆ５には時間情報が記憶されていない場合は、Ｆ１の段階にあって、Ｆ１の段階が２０１０年１月１日１３時に開始されたことを示す。
【００４６】
なお、これらの進捗状況は、例えば、各フォーマル文書の伝達時、例えば見積依頼書の発送時、発注書の受領時にユーザーが監視サーバ１０６に登録する構成としてもよいし、端末１０５に含まれるスキャナ等で当該フォーマル文書を読み込み、文字認識等を用いることにより、自動的に監視サーバ１０６に登録される構成としてもよい。
【００４７】
また、管理情報に含まれる情報は、本実施の形態で示した構成と実質的に同一の作用効果を奏する限り、これらの情報と異なる情報を含んでもよいし、上記情報のうちの全部または一部であってもよい。また、図６に示した形式は管理情報の記憶に関する形式の一例であって、本実施の形態で示した構成と実質的に同一の作用効果を奏する限り、異なる形式であってもよい。
【００４８】
条件情報取得部３０３は、例えば、進捗情報に関連する条件情報を取得する。当該条件情報とは、例えば、あらかじめ定められた条件であって、進捗情報毎に定められ、条件情報取得部３０３に記憶される。
【００４９】
なお、あらかじめ定められた条件とは、例えば、上記Ｆ１に相当する進捗状況においては購買部門からの電子文書データが最初に取得される、上記Ｆ４に相当する進捗状況においては品証部門からの電子文書データが最後に取得される、上記Ｆ１に相当する進捗状況おいては最初に質問に関する電子文書データが取得される等である。
【００５０】
判定部３０４は、コミュニケーション情報に応じた情報が、進捗情報に関連する条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する。具体的には、例えば、上記Ｆ１に相当する進捗状況において購買部門からの電子文書データが最初に取得されるという条件の場合を想定して説明すると、判定部３０４は、Ｆ１に示された時間情報からみて、最先に取得されたコミュニケーション情報の発信元の部門情報が購買部門であることを示しているか否かを判定する。この際、判定部３０４はＦ１に示された時間情報とコミュニケーション情報に含まれる時間情報及び部門情報を参照するが、異なる条件情報について判断する場合には、当該条件情報に応じて上記管理情報やコミュニケーション情報に含まれる情報を参照することはいうまでもない。例えば、上記Ｆ１に相当する進捗状況おいては最初に質問に関する電子文書データが取得されるという条件情報については、上記部門情報に代えて、種別情報が参照される等である。
【００５１】
情報出力部３０５は、判定部３０４が条件情報の示す条件に合致していないと判断した場合には、警告情報を出力する。例えば、あらかじめ設定された端末の表示画面に、エラーメッセージを表示する。この場合、図７に示したように、どの進捗状況において、条件情報の示す条件に合致していないのかを示すようにしてもよい。例えば、図７においては、進捗情報がＦ２の場合に何らかの問題がおきた可能性が高いとして警告する場合を示している。また、図７においては含まれていないが当該条件を同時に示すように形成してもよい。なお、当該警告情報の出力は、上記に限られるものではなく、あらかじめ設定されたメールアドレスに警告メールを送信する等、異なる形態であってもよい。
【００５２】
次に、本実施の形態における監視システム１００のフローについて、説明する。図８に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００５３】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの進捗状況に関する進捗情報を取得する（Ｓ１０２）。なお、当該進捗情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、進捗情報を取得する構成としてもよい。
【００５４】
条件情報取得部３０３は、例えば、進捗情報に関連する条件情報を取得する（Ｓ１０３）。上記のように条件情報は、例えば、あらかじめユーザーにより設定されたものであるが、第２の実施の形態等として後述する類似のプロジェクトに関するコミュニケーション情報から導かれる条件情報等異なる条件情報であってもよい。
【００５５】
判定部３０４は、コミュニケーション情報に応じた情報が、進捗情報に関連する条件情報の示す条件に合致するか否かを判定する（Ｓ１０４）。判定部３０４が条件情報の示す条件に合致していると判断した場合には、Ｓ１０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００５６】
情報出力部３０５は、判定部３０４が条件情報の示す条件に合致していないと判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ１０５）。その後、Ｓ１０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００５７】
本実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、電子文書データがインフォーマルな文書かフォーマルな文書であるかについては、ユーザーが判断する構成として説明したが、電子文書データが、フォーマルな電子文書データであるか否かを判断する判定部を設け、コミュニケーション情報取得部は、フォーマルな文書でないと判断された前記電子文書データについての前記対象コミュニケーション情報を取得する構成としてもよい。この場合、フォーマルな電子文書データであるか否かは、例えば、電子文書データ中の文字を文字認識することにより行われる。
【００５９】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【００６０】
[第２の実施形態]
図９は、本発明の第２の実施形態における監視サーバ１０６の構成を機能的に説明するための図である。なお、下記において、上記第１の実施形態と同様である点については説明を省略する。
【００６１】
情報取得部３０２は、第１の実施の形態と同様に、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトに関する管理情報を取得する。本実施の形態においては、当該取得される管理情報は、例えば、進捗情報、プロジェクトの規模情報であるが、その他の情報、例えば、発注者名等を含んでもよいことはいうまでもない。また、プロジェクトの規模情報としては、金額情報、納期情報、工数情報などで表現されてもよい。
【００６２】
条件情報取得部３０３は、類似プロジェクト抽出部８０１、類似コミュニケーション情報取得部８０２と、統計値取得部８０３とを有する。
【００６３】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する。例えば、金額情報及び納期情報が同一または類似であってトラブルのないプロジェクトの識別情報及び進捗情報を取得する。
【００６４】
ここで、トラブルのないプロジェクトとは、ユーザーが当該プロジェクトの管理情報にトラブルが発生しなかったことを示す情報（例えば図６のＮ）を入力するようにしてもよいし、または、既に終了したプロジェクトにおいて警告情報が発生しなかった場合に、当該プロジェクトの管理情報にトラブルが発生しなかったことを示す情報（例えば図６のＮ）が自動的に入力される構成としてもよい。
【００６５】
ここで、金額情報が類似であるとは、金額情報が示す金額が同一または所定の範囲内であることをいう。同様に、納期情報が類似であるとは、納期情報が示す納期が同一または所定の範囲内であることをいう。
【００６６】
例えば、金額情報が５０より小さい範囲を類似範囲とした場合であって、納期情報が０．５より小さい範囲を類似範囲とした場合、対象プロジェクトの金額情報から５０以内のプロジェクトであって、対象プロジェクトの納期情報から０．５以内のプロジェクトであるプロジェクトが類似プロジェクトとされる。つまり、図６に示した場合であって、Ｐ１の識別情報のプロジェクトが対象プロジェクトの場合、識別情報Ｐ３のプロジェクトが類似プロジェクトとして抽出される。なお、図６において、金額情報の単位は、例えば万円、納期情報の単位は月であるが、その他の単位であってもよい。
【００６７】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する。上記の例の場合を用いて説明すると、類似プロジェクトとしてＰ３が抽出されているので、識別情報がＰ３であって、管理情報の進捗情報Ｆ１の時間情報より後進捗情報Ｆ２の時間情報までの時間情報を有するコミュニケーション情報（図４の２、４、６行目）を取得する。
【００６８】
統計値取得部８０３は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に応じたそれぞれの統計値を取得する。本実施の形態においては、統計値取得部８０３は、図１０に示すように、統計値取得部８０３は、例えば、回数取得部９０１及び平均値取得部９０２を有する。
【００６９】
回数取得部９０１は、対象プロジェクトに関連する進捗情報に関連する所定期間毎の対象コミュニケーション情報及び類似コミュニケーション情報の数を算出し、取得する。ここで、所定期間が、１０日の場合について、上記例を用いて説明する。図６に示したように、Ｐ１のプロジェクトのＦ１の段階は２０１０年１月１日より開始されていることから、２０１０年１月１日から１月１０日までの対象コミュニケーション情報の回数を２と算出する。同様に類似コミュニケーション情報の数を３と算出する。なお、図４には示していないが、同様に１月１１日から１月２０日、１月２１日から３０日についての対象コミュニケーション情報及び類似コミュニケーション情報の数を算出する。なお、所定期間としてはその他の期間を用いてもよい。
【００７０】
平均値取得部９０２は、各類似プロジェクトについての上記所定期間毎の類似コミュニケーション情報の数の平均値を取得する。つまり、上記各統計値は上記所定期間毎のコミュニケーション情報の所定期間毎の対象コミュニケーション情報の数、及び、類似コミュニケーション情報の数の平均値のそれぞれに対応する。
【００７１】
上記の例の場合であると類似プロジェクトが１つであるため平均値は回数取得部９０１で取得された所定期間毎の類似コミュニケーション情報の数となるが、例えば、類似プロジェクトが複数である場合には、類似プロジェクト毎に所定期間毎の類似コミュニケーション情報の数が取得されるため、その平均値を算出し、取得する。
【００７２】
判定部３０４は、上記所定期間毎の対象コミュニケーション情報の数が、上記所定期間毎の平均値から所定の範囲内にあるか否かを判定する。
【００７３】
具体的には、例えば、図１１に示したように、例えば、対象プロジェクトの期間０〜１０に、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報の数が２として、４の類似プロジェクトＱ１乃至Ｑ４についての類似コミュニケーション情報の数が２、３、２、３として取得されたとする。この場合、類似プロジェクトについての類似コミュニケーション情報の数の平均値は２．５となる。判定部３０４は、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報の数である２が、当該平均値から所定の範囲内にあるか否かにつき判定する。例えば、所定の範囲が１であるとすると、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報の数が２は上記平均値から１の範囲内であるので所定の範囲内であると判定する。
【００７４】
次に、本実施の形態における監視システムのフローについて、説明する。図１２に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ２０１）。
【００７５】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの管理情報を取得する（Ｓ２０２）。なお、当該管理情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、進捗情報を取得する構成としてもよい。
【００７６】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する（Ｓ２０３）。
【００７７】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する（Ｓ２０４）。
【００７８】
回数取得部９０１は、対象プロジェクトに関連する進捗情報に関連する所定期間毎の対象コミュニケーション情報及び類似コミュニケーション情報の数を算出し、取得する（Ｓ２０５）。
【００７９】
平均値取得部９０２は、各類似プロジェクトについての上記所定期間毎の類似コミュニケーション情報の数の平均値を取得する（Ｓ２０６）。
【００８０】
判定部３０４は、上記所定期間毎の対象コミュニケーション情報の数が、上記所定期間毎の平均値から所定の範囲内にあるか否かを判定する。（Ｓ２０７）。判定部３０４が所定の範囲内にあると判断した場合には、Ｓ２０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００８１】
情報出力部３０５は、判定部３０４が所定の範囲内にないと判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ２０８）。その後、Ｓ２０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００８２】
第２の実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。具体的には、プロジェクトが、電子文書データのやり取り回数について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【００８４】
[第３の実施形態]
図１３は、本発明の第３の実施形態における統計値取得部の構成を機能的に説明するための図である。本実施の形態においては、統計値取得部の構成が、上記第２の実施の形態と異なる。なお、その他の点については、第２の実施形態と同様であり、同様である点については説明を省略する。
【００８５】
図１３に示すように、統計値取得部８０３は、情報量取得部９０３及び情報量平均値取得部９０４を有する。
【００８６】
情報量取得部９０３は、所定期間毎の対象コミュニケーション情報及び類似コミュニケーション情報に含まれる情報量の和をそれぞれ取得する。なお、情報量とは、例えば、電子文書データに含まれる文字数や、ページ数等電子文書データのデータ量を示す情報である。
【００８７】
情報量平均値取得部９０４は、各類似プロジェクトについての上記所定期間毎の類似コミュニケーション情報量の和の平均値を取得する。つまり、上記各統計値は上記所定期間毎のコミュニケーション情報の所定期間毎の対象コミュニケーション情報の情報量の和、及び、各類似プロジェクトについての類似コミュニケーション情報の和の平均値のそれぞれに対応する。
【００８８】
上記の例の場合であると類似プロジェクトが１つであるため上記平均値は情報量取得部９０３で取得された所定期間毎の類似コミュニケーション情報の情報量の和となるが、例えば、類似プロジェクトが複数である場合には、類似プロジェクト毎に所定期間毎の類似コミュニケーション情報の数が取得されるため、その平均値を算出し、取得する。
【００８９】
判定部３０４は、上記所定期間毎の対象コミュニケーション情報の情報量の和が、各類似プロジェクトについての類似コミュニケーション情報の和の平均値から所定の範囲内であるか否かを判定する。
【００９０】
具体的には、例えば、図１４に示したように、対象プロジェクトの期間０〜１０に、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報の情報量の和が２０、４の類似プロジェクトＱ１乃至Ｑ４についての類似コミュニケーション情報量の和が２０、３０、２０、３０と取得されたとする。この場合類似プロジェクトについての類似コミュニケーション情報の情報量の和の平均値は２５となる。判定部３０４は、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報量の和が、当該平均値から所定の範囲内にあるか否かにつき判定する。例えば、所定の範囲が１０であるとすると、対象プロジェクトについてのコミュニケーション情報の情報量の和２０は上記平均値から１０の範囲内であるので所定の範囲内であると判定する。なお、所定期間としてはその他の期間を用いてもよい。
【００９１】
次に、本実施の形態における監視システム１００のフローについて、説明する。図１５に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ３０１）。
【００９２】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの管理情報を取得する（Ｓ３０２）。なお、当該管理情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、管理情報を取得する構成としてもよい。
【００９３】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する（Ｓ３０３）。
【００９４】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する（Ｓ３０４）。
【００９５】
情報量取得部９０３は、所定期間毎の対象コミュニケーション情報及び類似コミュニケーション情報に含まれる情報量の和をそれぞれ取得する（Ｓ３０５）。
【００９６】
情報量平均値取得部９０４は、平均値取得部９０２は、各類似プロジェクトについての上記所定期間毎の類似コミュニケーション情報量の和の平均値を取得する（Ｓ３０６）。
【００９７】
判定部３０４は、上記所定期間毎の対象コミュニケーション情報の情報量の和が、各類似プロジェクトについての類似コミュニケーション情報の和の平均値から所定の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。判定部３０４が所定の範囲内にあると判断した場合には、Ｓ３０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００９８】
情報出力部３０５は、判定部３０４が所定の範囲内にないと判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ３０８）。その後、Ｓ３０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【００９９】
第３の実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。具体的には、プロジェクトが、電子文書データに含まれるデータ量について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【０１０１】
[第４の実施形態]
図１６は、本発明の第４の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。なお、上記第２の実施形態と同様である点については説明を省略する。
【０１０２】
条件情報取得部３０３は、類似プロジェクト抽出部８０１、類似コミュニケーション情報取得部８０２と、部門情報抽出部１６１とを有する。
【０１０３】
類似プロジェクト抽出部８０１は、第２の実施の形態と同様に、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する。具体的には、例えば、対象プロジェクトと金額及び納期が同一または類似であるプロジェクトの識別情報及び進捗情報を取得する。
【０１０４】
類似コミュニケーション情報取得部８０２も、第２の実施の形態と同様に、コミュニケーション情報取得部３０１から、例えば、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する。具体的には、例えば、図４を用いて説明すると、Ｐ１の識別情報のプロジェクトが対象プロジェクトの場合であって類似プロジェクトとしてＰ３が抽出されている場合、識別情報Ｐ３であって、管理情報の進捗情報Ｆ１の時間情報より後進捗情報Ｆ２の時間情報までの時間情報を有するコミュニケーション情報（図４の２、４、６行目）を取得する。
【０１０５】
部門情報抽出部１６１は、取得された前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報を取得する。例えば、上記の例の場合において発信元については、対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報として、Ｄ１、Ｃ２、Ｄ２を取得する。同様に類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報として、Ｃ１、Ｃ２を取得する。なお、同様に、受信先についても部門情報をそれぞれ取得する。また、発信元及び受信先毎に部門情報を取得する構成としてもよいし、同時に取得する構成としてもよい。
【０１０６】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報が、前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報と異なるか否かを判定する。例えば、上記の例であると、対象コミュニケーション情報の部門情報に類似コミュニケーション情報に含まれていない部門情報Ｄ１及びＤ２が含まれているので、判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報が、前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報と異なると判断する。なお、発信元及び受信先毎に部門情報を取得する構成とする場合は、発信元及び受信先毎に前記類似コミュニケーションに含まれる部門情報と異なるか否かを判定する。
【０１０７】
次に、本実施の形態における監視システム１００のフローについて、説明する。図１７に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ４０１）。
【０１０８】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの管理情報を取得する（Ｓ４０２）。なお、当該管理情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、進捗情報を取得する構成としてもよい。
【０１０９】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する（Ｓ４０３）。
【０１１０】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する（Ｓ４０４）。
【０１１１】
部門情報抽出部１６１は、取得された前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報を取得する。（Ｓ４０５）。
【０１１２】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に含まれる部門情報が、前記類似コミュニケーション情報に含まれる部門情報と異なるか否かを判定する。（Ｓ４０６）。判定部３０４が、部門情報は異ならないと判断した場合には、Ｓ４０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１１３】
情報出力部３０５は、判定部３０４が、部門情報が異なると判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ４０７）。その後、Ｓ４０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１１４】
第４の実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達される非規定の電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。具体的には、プロジェクトが、電子文書データに含まれる部門情報について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【０１１５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【０１１６】
[第５の実施形態]
図１８は、本発明の第５の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。なお、上記第２の実施形態と同様である点については説明を省略する。
【０１１７】
条件情報取得部３０３は、類似プロジェクト抽出部８０１、類似コミュニケーション情報取得部８０２と、名称情報抽出部１８１、役職情報取得部１８２とを有する。
【０１１８】
類似プロジェクト抽出部８０１は、第２の実施形態と同様に、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する。具体的には、例えば、対象プロジェクトと金額及び納期が同一または類似であるプロジェクトの識別情報及び進捗情報を取得する。
【０１１９】
類似コミュニケーション情報取得部８０２も、第４の実施形態と同様に、コミュニケーション情報取得部３０１から、例えば、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する。
【０１２０】
名称情報抽出部１８１は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる名称情報を抽出する。例えば、図４を用いて説明すると、Ｐ１の識別情報のプロジェクトが対象プロジェクトの場合であって類似プロジェクトとしてＰ３が抽出されている場合、対象コミュニケーション情報に含まれる名称情報として、ｂ１、ｂ２を取得し、類似コミュニケーション情報に含まれる名称情報として、ｂ１、ｂ３を取得する。
【０１２１】
役職情報取得部１８２は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる名称情報に基づいて、各名称情報の役職情報を取得する。具体的には、例えば、図１９に示すように、役職情報取得部１８２は、役職が上位の名称から順に木構造で名称情報を記憶しており、取得された各名称情報に応じて各役職情報を取得する。上記の例の場合であると、ｂ１、ｂ２、ｂ３の役職情報としてＴ２を取得する。なお、図１９に示した役職情報は、例えば、監視サーバ１０６の外部のデータベース等に記憶され、役職情報取得部１８２が当該データベースから役職情報を取得する構成としてもよい。また、当該役職情報は、対象または類似コミュニケーション情報に含まれる役職情報を取得する構成としてもよい。更に、対象または類似コミュニケーション情報に含まれる役職情報を取得し、上記役職情報を更新する構成としてもよい。
【０１２２】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に対応する役職情報が、前記類似コミュニケーション情報に対応する役職情報と異なるか否か、つまり上司または部下が含まれたか否かを判定する。上記の例の場合役職情報が全て同一のＴ２であるので上記前記対象コミュニケーション情報に対応する役職情報が、前記類似コミュニケーション情報に対応する役職情報と同一であると判断する。なお、本実施の形態においては、上司、部下の区別なく役職情報が同一であるか否かに基づいて判断する構成としたが、図１９に示した木構造を参照することにより、上司が含まれている場合や部下が含まれている場合を区別して判断する構成とし、例えば、上司が含まれている場合にのみ警告情報を出力する構成等としてもよい。なお、図１９においては、例えば、２の会社または部署についての木構造を示したが、会社毎または会社毎の部署毎に木構造を有するようにしてもよい。
【０１２３】
次に、本実施の形態における監視システム１００のフローについて、説明する。図２０に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ５０１）。
【０１２４】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの管理情報を取得する（Ｓ５０２）。なお、当該管理情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、進捗情報を取得する構成としてもよい。
【０１２５】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する（Ｓ５０３）。
【０１２６】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する（Ｓ５０４）。
【０１２７】
名称情報抽出部１８１は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる名称情報を抽出する（Ｓ５０５）。
【０１２８】
役職情報取得部１８２は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる名称情報に基づいて、各名称情報の役職情報を取得する（Ｓ５０６）。
【０１２９】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に対応する役職情報が、前記類似コミュニケーション情報に対応する役職情報と異なるか否か、つまり上司または部下が含まれたか否かを判定する（Ｓ５０７）。判定部３０４が、上記役職情報が異ならないと判断した場合には、Ｓ５０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１３０】
情報出力部３０５は、判定部３０４が、上記役職情報が異なると判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ５０８）。その後、Ｓ５０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１３１】
第５の実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。具体的には、プロジェクトが、電子文書データに基づいて取得される役職情報について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【０１３３】
[第６の実施形態]
図２１は、本発明の第６の実施形態における監視サーバの構成を機能的に説明するための図である。なお、上記第２の実施の形態と同様である点については説明を省略する。
【０１３４】
条件情報取得部３０３は、類似プロジェクト抽出部８０１、類似コミュニケーション情報取得部８０２と、順序情報取得部２１１、条件設定部２１２とを有する。
【０１３５】
類似プロジェクト抽出部８０１は、第２の実施形態と同様に、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する。
【０１３６】
類似コミュニケーション情報取得部８０２も、第２の実施形態と同様に、コミュニケーション情報取得部３０１から、例えば、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する。
【０１３７】
順序情報取得部２１１は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる発信元、受信先情報に基づいて、電子文書データの送受信に関する順序、つまりいずれの部門からいずれの部門に送信されたかに関する情報（順序情報）を取得する。
【０１３８】
例えば、図４を用いて説明すると、Ｐ１の識別情報のプロジェクトが対象プロジェクトの場合であって類似プロジェクトとしてＰ３が抽出されている場合、対象コミュニケーション情報についての順序情報として、Ｄ１、Ｃ２、Ｄ２が取得され、類似コミュニケーション情報についての順序情報として、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ１が取得される。なお、上記例については、発信元についての順序情報のみにてついて説明したが、受信先についての順序情報または発信元受信先を組み合わせた順序情報としてもよい。
【０１３９】
条件設定部２１２は、前記複数の類似コミュニケーション情報に対応する順序情報に所定の割合で含まれる順序情報を条件情報として設定する。例えば多数の類似コミュニケーション情報について進捗情報Ｆ１についての期間については発信元がＤ１からＣ２が９割の割合で含まれている等順序情報を条件情報として設定する。なお、当該所定の割合は、ユーザーが任意に設定するもので上記に限られない。
【０１４０】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に対応する順序情報が、設定された条件に合致しているか否かを判定する。
【０１４１】
次に、本実施の形態における監視システム１００のフローについて、説明する。図２２に示すように、まず、コミュニケーション情報取得部３０１は、電子文書データが取得される毎に、当該電子文書データに含まれるコミュニケーション情報を取得する（Ｓ６０１）。
【０１４２】
情報取得部３０２は、取得されたコミュニケーション情報に基づいて、対応するプロジェクトの管理情報を取得する（Ｓ６０２）。なお、当該管理情報の取得は、コミュニケーション情報が取得される毎に行ってもよいし、あらかじめ監視対象のプロジェクトを設定しておき、識別情報を参照することにより、当該プロジェクトに関するコミュニケーション情報が取得された場合に、進捗情報を取得する構成としてもよい。
【０１４３】
類似プロジェクト抽出部８０１は、取得されたコミュニケーション情報（対象コミュニケーション情報）に対応するプロジェクト（対象プロジェクト）に類似するプロジェクト（類似プロジェクト）の識別情報を、取得された管理情報に基づき、抽出する（Ｓ６０３）。
【０１４４】
類似コミュニケーション情報取得部８０２は、コミュニケーション情報取得部３０１から、類似プロジェクトの識別情報及び進捗情報に基づいて、類似コミュニケーション情報を取得する（Ｓ６０４）。
【０１４５】
順序情報取得部２１１は、前記対象コミュニケーション情報及び前記類似コミュニケーション情報に含まれる発信元、受信先情報に基づいて、電子文書データの送受信に関する順序、つまりいずれの部門からいずれの部門に送信されたかに関する情報（順序情報）を取得する（Ｓ６０５）。
【０１４６】
条件設定部２１２は、前記複数の類似コミュニケーション情報に対応する順序情報に所定の割合で含まれる順序情報を条件情報として設定する（Ｓ６０６）。
【０１４７】
判定部３０４は、上記前記対象コミュニケーション情報に対応する順序情報が、設定された条件に合致しているか否かを判定する（Ｓ６０７）。判定部３０４が、合致していると判断した場合には、Ｓ６０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１４８】
情報出力部３０５は、判定部３０４が合致していないと判断した場合には、警告情報を出力する（Ｓ６０８）。その後、Ｓ６０１に戻り、上記処理を繰り返し行う。
【０１４９】
第６の実施の形態によれば、プロジェクトの各工程の間に伝達されるインフォーマルな電子文書データに基づいて、プロジェクトの進捗状況が各工程で把握される。具体的には、プロジェクトが、電子文書データに基づいて取得される順序情報について過去の同一または類似のプロジェクトと異なる傾向で進捗している場合に、警告情報を出力する。
【０１５０】
なお、本発明は、上記実施形態１乃至６に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的が達成可能な構成で置き換えてもよい。また、上記実施形態１乃至６は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  監視システム、１０１、１０２、１０３  ローカルエリアネットワーク、１０４  通信ネットワーク、１０５  端末、１０６  監視サーバ、１６１  部門情報抽出部、１８１  名称情報抽出部、１８２  役職情報取得部、２０１  制御部、２０２  記憶部、２０３  通信部、２１１  順序情報取得部、２１２  条件設定部、３０１  コミュニケーション情報取得部、３０２  情報取得部、３０３  条件情報取得部、３０４  判定部、３０５  情報出力部、８０１  類似プロジェクト抽出部、８０２  類似コミュニケーション情報取得部、８０３  統計値取得部、９０１  回数取得部、９０２  平均値取得部、９０３  情報量取得部、９０４  情報量平均値取得部。
【図１】
0005589566.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005589566.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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