(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するＨＴＬ取得部と、
不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するＵＣＬ測定点決定部であって、前記少なくとも２つの測定点の各々は、取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも、第１最小可聴閾値に関する第１周波数、および、前記第１最小可聴閾値とは異なる大きさを有する第２最小可聴閾値に関する第２周波数を特定する、ＵＣＬ測定点決定部と、
決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するＵＣＬ測定部と、
前記ＵＣＬ測定点決定部によって決定された前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出する算出部と、
前記所定の基準を参照して、前記ＨＴＬ取得部において取得された、各最小可聴閾値に対応する周波数における不快音圧を推定するＵＣＬ推定部と
を備えた、不快音圧推定システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記所定の基準として、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す情報を、前記決定した少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて算出し、
前記ＵＣＬ推定部は、前記比例関係に基づいて、前記決定した少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定する、請求項１に記載の不快音圧推定システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す近似直線を算出する、請求項２に記載の不快音圧推定システム。
【請求項４】
前記近似直線の傾きと切片に関する係数が、予め保持する所定の範囲内か否かを判定する近似係数比較部をさらに備え、
前記近似係数比較部が、前記傾きと前記切片の少なくともいずれかが所定の範囲外と判定した場合に、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記決定した前記少なくとも２つの測定点と異なる新たな測定点を、前記不快音圧を測定するための測定点として追加し、
前記算出部は、前記ＵＣＬ測定部によって測定された、前記新たな測定点における最小可聴閾値および不快音圧をさらに用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を算出する、請求項３に記載の不快音圧推定システム。
【請求項５】
前記近似直線の傾きと切片に関する係数が、予め保持する所定の範囲内か否かを判定する近似係数比較部をさらに備え、
前記近似係数比較部が、前記傾きと前記切片の少なくともいずれかが所定の範囲外と判定した場合に、前記ＵＣＬ測定部は、前記決定した測定点の不快音圧を再度測定し、
前記算出部は、前記ＵＣＬ測定点決定部で決定した複数の最小可聴閾値と、前記ＵＣＬ測定部で再度測定した不快音圧を含む複数の不快音圧とを用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を算出する、請求項３に記載の不快音圧推定システム。
【請求項６】
前記傾きに関する所定の範囲は０．２以上１以下、前記切片に関する所定の範囲は２０ｄＢＳＰＬ以上１００ｄＢＳＰＬ以下である、請求項４または５のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項７】
前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記ＨＴＬ取得部から受け付けた複数の最小可聴閾値のうち、０．９ｋＨｚ以上１．１ｋＨｚ以下の周波数と対応付けられている最小可聴閾値に対応する測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として優先的に選択する、請求項１から６のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項８】
前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記ＨＴＬ取得部が取得した複数の最小可聴閾値のうち、所定以上の差を有する複数の最小可聴閾値を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として選択する、請求項１から７のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項９】
前記ＨＴＬ取得部は、前記測定点として、音の周波数に加えて、ユーザの左耳又は右耳に対応付けられた最小可聴閾値の情報を取得し、
前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記測定点において、前記ユーザの左耳の最小可聴閾値と右耳の最小可聴閾値との差が予め定められた値以上の場合には、前記最小可聴閾値の値が小さい方の耳に対応づけられた測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として選択する、請求項１から８のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項１０】
前記ＵＣＬ測定部は、予め保持する所定の音圧以下の音刺激を呈示し、前記音刺激に対する脳波反応の時間周波数成分を抽出し、前記時間周波数成分を判別して不快音圧を測定する、請求項１から９のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項１１】
前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記呈示される音刺激における最小の音圧以下の最小可聴閾値が示された測定点のうちから、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を選択する、請求項１０に記載の不快音圧推定システム。
【請求項１２】
前記ＨＴＬ取得部は、音の周波数及びユーザの左耳又は右耳のいずれであるかによって特定される測定点と対応付けられ、かつ、異なる値を有する複数の最小可聴閾値の情報を取得し、
前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記受け付けた複数の最小可聴閾値のうち、異なる値を有する複数の最小可聴閾値を選択し、前記選択した複数の最小可聴閾値に対応する測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として決定する、請求項１から１１のいずれかに記載の不快音圧推定システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の不快音圧推定システムに設けられる不快音圧推定プロセッサであって、
前記算出部が算出した、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す情報を取得するように構成された近似式取得部と、
前記ＨＴＬ取得部が取得した前記複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を受け取り、前記比例関係を参照して、前記最小可聴閾値に対応する不快音圧を推定するＵＣＬ推定部とを備えた、不快音圧推定プロセッサ。
【請求項１４】
複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するステップと、
不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するステップであって、前記取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも２つの互いに値が異なる最小可聴閾値のそれぞれに関連付けられた測定点を、不快音圧を測定するための測定点として決定するステップと、
決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するステップと、
前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出するステップと、
前記所定の基準を参照して、前記取得した複数の最小可聴閾値から、前記少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定するステップと
を包含する、不快音圧推定方法。
【請求項１５】
不快音圧推定装置が備えるコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに対し、
複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するステップと、
不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するステップであって、前記取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも２つの互いに値が異なる最小可聴閾値のそれぞれに関連付けられた測定点を、不快音圧を測定するための測定点として決定するステップと、
決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するステップと、
前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出するステップと、
前記所定の基準を参照して、前記取得した複数の最小可聴閾値から、前記少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定するステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、音が快適に聴取できたか否かを評価するための技術に関する。より具体的には、本願は、補聴器等において、外部音の周波数ごとの増幅量を調整して個々のユーザにとって適切な大きさの音を得る「フィッティング」のための、音に対する不快音圧を推定するシステム、プロセッサ、方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化により補聴器を必要とする難聴者が増加している。その数は国内約２０００万人、グローバル約５億人といわれている（日本補聴器工業会調べ）。補聴器を使い始める前には、ユーザの聴覚特性に合わせて、周波数ごとの音の増幅量を調整するフィッティングが不可欠である。一般的にフィッティングを１度で完了させることは難しく、ユーザは何回か補聴器販売店に足を運び、再調整を行う必要がある。その要因の一つに、不快音圧（uncomfortable loudness level：ＵＣＬ）が正しく測定できないことが挙げられる。ＵＣＬは、最小可聴閾値（hearing threshold level：ＨＴＬ）から計算で求められる場合が多い。なぜなら、主観報告による検査では、大きな音を出す必要があり、心理的なストレス・疲労を招くからである。しかし、算出されたＵＣＬには個人差が反映されないという課題があった。【０００３】
非特許文献１には、主観報告によりＵＣＬを実測する方法が開示されている。主観報告により実測したＵＣＬを以下では主観ＵＣＬと呼ぶ場合もある。主観ＵＣＬは、オージオメータを用いて、連続音を上昇法（段々と音圧レベルを上げる）を用いてユーザに呈示し、うるさすぎて長時間聞いていられない音圧であるか否かをユーザに報告させる。そして、ユーザが報告した音圧を、主観ＵＣＬとする。「主観報告」とは、ユーザが音を聞いた後に、ユーザがその音に対する主観的な感想を報告することである。【０００４】
また近年、脳の電気的活動を反映する脳波を用いてＵＣＬを推定する技術が開発されている。非特許文献２は、健聴者を対象に、８０ｄＢＨＬ以下のうるさくない３連音に対する聴覚誘発電位を用いて、周波数ごとのＵＣＬを推定する技術を開示している。うるさくない音圧の音刺激を短時間聞かせたときの脳波を用いて、短時間で高精度のＵＣＬ推定を実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】君付隆  他、「聴力に異常のない聴覚過敏患者における内耳機能検査の特徴」、Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ、  ２００９年、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．３、Ｐ．１５２−１５６
【非特許文献２】足立信夫  他、「３連音刺激に対する事象関連電位に基づく許容音圧推定」、第５１回日本生体医工学会論文集、２０１２年、  ０１−１０−１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献1、あるいは非特許文献２に開示された方法では、主観報告で実測した、あるいは脳波でＵＣＬを推定するために音刺激を呈示した、耳・周波数のみでしかＵＣＬを測定できなかった。そのため、補聴器で調整が可能な全ての周波数に対して細やかにＵＣＬを求める場合には、膨大な検査時間を必要とした。【０００７】
本願の限定的でない例示的なある実施形態は、比較的簡便にかつ精度良く、周波数ごとのＵＣＬを推定することができる不快音圧推定システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る不快音圧推定システムは、複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するＨＴＬ取得部と、不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するＵＣＬ測定点決定部であって、前記少なくとも２つの測定点の各々は、取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも、第１最小可聴閾値に関する第１周波数、および、前記第１最小可聴閾値とは異なる大きさを有する第２最小可聴閾値に関する第２周波数を特定する、ＵＣＬ測定点決定部と、決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するＵＣＬ測定部と、前記ＵＣＬ測定点決定部によって決定された前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出する算出部と、前記所定の基準を参照して、前記ＨＴＬ取得部において取得された、各最小可聴閾値に対応する周波数における不快音圧を推定するＵＣＬ推定部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る不快音圧推定システムによれば、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点に対してＵＣＬを測定することにより、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点のＵＣＬを高精度に推定できるため、推定結果に基づいた補聴器調整によりユーザがうるさい思いをしない補聴器フィッティングが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験におけるＨＴＬ測定結果のヒストグラムを例示する図である。
【図２】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験におけるＵＣＬ測定結果のヒストグラムを例示する図である。
【図３】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験におけるＨＴＬとＵＣＬの分布を例示する図である。
【図４Ａ】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験における参加者ごとのＨＴＬおよびＵＣＬの分布および線形近似直線を例示する図である。
【図４Ｂ】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験における参加者ごとのＨＴＬおよびＵＣＬの分布および線形近似直線を例示する図である。
【図４Ｃ】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験における参加者ごとのＨＴＬおよびＵＣＬの分布および線形近似直線を例示する図である。
【図４Ｄ】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験における参加者ごとのＨＴＬおよびＵＣＬの分布および線形近似直線を例示する図である。
【図５】本願発明者らが実施した聴覚特性測定実験における線形近似直線の傾きと切片の分布を例示する図である。
【図６】参加者ごとの実測したＵＣＬと線形近似で求めたＵＣＬとの誤差を例示する図である。
【図７】線形近似直線を求める際に利用した測定点数と、測定点数ごとの平均誤差を例示する図である。
【図８Ａ】実施形態１による不快音圧推定システムの実現形態の構成を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態１による不快音圧推定システムの実現形態の構成を示す図である。
【図８Ｃ】実施形態１による不快音圧推定システムの実現形態の構成を示す図である。
【図９】不快音圧推定システムの利用環境を示す図である。
【図１０】結果蓄積ＤＢにおける結果蓄積の例を示す図である。
【図１１Ａ】不快音圧推定システムの全体処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】不快音圧推定システムの全体処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１Ｃ】不快音圧推定の概要を示す図である。
【図１２】実施形態２による不快音圧推定システムの実現形態の構成を示す図である。
【図１３】実施形態２におけるＵＣＬ脳波推定部の詳細構成を示す図である。
【図１４】不快音圧推定システム２００の全体処理の概要を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態１および実施形態２のハードウェア構成を示す図である。
【図１６】国際１０−２０法の電極位置と、本願発明者らが実施した脳波実験での電極位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本明細書における用語の定義を説明する。
【００１２】
「不快音圧（uncomfortable loudness level：ＵＣＬ）」とは、ユーザが不快に感じずに長時間聞いていることのできる最大の音圧である。
【００１３】
「聴覚閾値または最小可聴閾値（hearing threshold level：ＨＴＬ）」とは、ユーザが聞き取ることのできる最も小さい音の音圧である。
【００１４】
「聴覚特性の測定点」とは、ＵＣＬやＨＴＬなどに関する聴覚特性を調べる点（ポイント）であり、左右両方の耳の聴覚特性を測定する場合には、左右どちらの側の耳か、および音の周波数によって規定される（たとえば右耳の１ｋＨｚ）。左右どちらかの耳を調べる場合には、音の周波数のみによって規定することもできる。単に「測定点」と呼ぶ場合もある。
【００１５】
「事象関連電位（ｅｖｅｎｔ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：ＥＲＰ）」とは、何らかの刺激に関連して発生する脳波（ｅｌｅｃｔｒｏｅｎｃｅｐｈａｌｏｇｒａｍ：ＥＥＧ）の電位の変動である。
【００１６】
「Ｎ１成分」とは、音刺激を呈示した時刻から５０ｍｓ以上１５０ｍｓ以下後の時間範囲に惹起される、事象関連電位における陰性の電位である。
【００１７】
「Ｐ２成分」とは、音刺激を呈示した時刻から１５０ｍｓ以上２５０ｍｓ以下後の時間範囲に惹起される、事象関連電位における陽性の電位である。
【００１８】
「音刺激」とは、ユーザに対して呈示する音である。「音を呈示する」とは、純音を出力することである。
【００１９】
「純音」とは、単一の周波数で周期振動を繰り返す、正弦波で表される音である。
【００２０】
「潜時」とは、音刺激が呈示された時刻を起点として陽性成分または陰性成分のピーク電位が出現するまでの時間である。ここで、ピーク電位とは、目標とする時間帯において極大または極小となる電位のピークを意味する。
【００２１】
なお、本明細書においては、事象関連電位の成分を定義するためにある時点から起算した所定時間経過後の時刻を、たとえば「潜時約１００ｍｓ」と表現している。これは、１００ｍｓという特定の時刻を中心とした範囲を包含し得ることを意味している。
【００２２】
「事象関連電位（ＥＲＰ）マニュアル−Ｐ３００を中心に」（加我君孝ほか編集、篠原出版新社、１９９５）の３０頁に記載の表１によると、一般的に、事象関連電位の波形には、個人ごとに３０ｍｓから５０ｍｓの差異（ずれ）が生じる。したがって、本明細書において、「約Ｘｍｓ」又は「Ｘｍｓ付近」という場合、Ｘｍｓを中心として３０ｍｓから５０ｍｓの幅をその前後に含むもの（たとえば、１００ｍｓ±３０ｍｓ、２００ｍｓ±５０ｍｓ）として解釈される。
【００２３】
「陰性成分」とは、一般的には、０μＶよりも小さい電位をいう。「陽性成分」とは、一般的には、０μＶよりも大きい電位をいう。ただし、電位を比較する対象がある場合には、より負の値を有する電位を陰性成分ともいう。また、電位を比較する対象がある場合には、より正の値を有する電位を陽性成分ともいう。
【００２４】
以下、添付の図面を参照しながら、不快音圧推定システムの各実施形態を説明する。
【００２５】
本発明の一態様による不快音圧推定システムは、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点に対してＵＣＬを測定することにより、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点を含めてＵＣＬを高精度に推定する。本発明は、本願発明者らが難聴者に対して実施した実験により発見した、難聴者ごとのＨＴＬとＵＣＬとの対応関係に基づく。本発明の実施形態の説明に先立ち、本願発明者らが実施した実験とその実験結果を詳述する。また、本願発明者らが考案した線形近似によるＵＣＬ推定方法について述べる。その後で、実施形態として不快音圧推定システムの概要および、その構成と動作について説明する。
【００２６】
（実験概要の説明）
１．実験概要
本願発明者らは、ＨＴＬ及びＵＣＬに関する難聴者の聴覚特性を調べた。具体的には、補聴器の利用を開始しようとする難聴者に対して、主観報告によりＨＴＬとＵＣＬとを測定した。
【００２７】
その結果、難聴者のＵＣＬは個人差が大きいため、全てのユーザのＵＣＬを共通の基準で求めることはできないことがわかった。
【００２８】
計算によりＨＴＬからＵＣＬを求める場合、通常、測定点ごとのＨＴＬから、その測定点におけるＵＣＬを算出する。これは、従来、測定点ごとのＵＣＬは独立であり、他の測定点（たとえば、反対の耳や異なる周波数）のＨＴＬやＵＣＬとは関連がないと考えられていたからである。しかし、鋭意研究の結果、本発明者らは、測定点が異なっても、ＨＴＬ及びＵＣＬの関係に難聴者個人の特性が現れることを見出した。具体的には、左右の耳や音の周波数に依存せず、個人ごとのＨＴＬとＵＣＬに線形関係があることを発見した。
【００２９】
この発見に基づき、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点に対してＵＣＬを実際に測定し、たとえば、最小二乗法によりＨＴＬとＵＣＬとの関係を表す近似式（回帰直線）を求めることで、ＵＣＬを測定していない方の耳の測定点や、ＵＣＬを測定していない周波数の測定点のＵＣＬ値を、ＨＴＬ値から高精度に推定できることを確認した。
【００３０】
（実験方法の説明）
補聴器の利用を開始しようとする難聴者３４名（男性１７名、女性１７名、２７−８８歳、平均７１．９歳）に対してＨＴＬとＵＣＬに関する聴覚特性を測定する実験を行った。インフォームドコンセントを実施し、実験参加の同意を得た。
【００３１】
ＨＴＬおよびＵＣＬは、ＳＰＬオージオメータ（Ｄ２−３６Ｈ、ＤＡＮＡ  ＪＡＰＡＮ製）を用いて測定した。測定点は、右耳の２５０Ｈｚ、右耳の５００Ｈｚ、右耳の１ｋＨｚ、右耳の２ｋＨｚ、右耳の４ｋＨｚ、左耳の２５０Ｈｚ、左耳の５００Ｈｚ、左耳の１ｋＨｚ、左耳の２ｋＨｚ、左耳の４ｋＨｚとした。ＨＴＬとＵＣＬは測定点ごとに測定した。
【００３２】
ＳＰＬオージオメータの出力音圧の上限は１２０ｄＢＳＰＬであった。音刺激として連続音（途切れや休止のない連続した音）を用いた。まずＨＴＬを測定し、次にＵＣＬを測定した。
【００３３】
ＨＴＬは、音刺激の音圧を順に上昇あるいは順に下降させながら測定点ごとに測定した。音が聞こえている間は挙手をさせ、音が聞こえ始める最小の音圧を測定点ごとのＨＴＬとして記録した。ＵＣＬは上昇法で測定点ごとに測定した。うるさくて聞いていられないと感じた場合に挙手をさせ、測定点ごとのＵＣＬとして記録した。
【００３４】
以下、実験の結果を述べる。ＳＰＬオージオメータの出力音圧の上限である１２０ｄＢＳＰＬ以下の範囲において、ＨＴＬまたはＵＣＬが測定できなかった場合は、分析の対象から除外した。
【００３５】
図１は、全ての参加者の周波数ごとのＨＴＬのヒストグラムを示す。図１に示すヒストグラムは、参加者の左耳及び右耳の測定結果を含む。
【００３６】
ＨＴＬの平均値±標準偏差は、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚで、それぞれ、７２．７±１６．５ｄＢＳＰＬ、６４．６±１５．０ｄＢＳＰＬ、６１．４±１５．６ｄＢＳＰＬ、７０．４±１５．８ｄＢＳＰＬ、７３．６±１９．５ｄＢＳＰＬであった。
【００３７】
図２は、全ての参加者の周波数ごとのＵＣＬのヒストグラムを示す。図２に示すヒストグラムは、参加者の左耳及び右耳の測定結果を含む。ＵＣＬの平均値±標準偏差は、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚでそれぞれ、１０２．４±１１．９ｄＢＳＰＬ、９９．２±１２．３ｄＢＳＰＬ、９６．３±１２．１ｄＢＳＰＬ、１００．０±１１．５ｄＢＳＰＬ、１０１．４±１１．８ｄＢＳＰＬであった。
【００３８】
図３に、周波数ごとのＨＴＬとＵＣＬの測定結果の分布を丸印で示す。図３に示す分布は、参加者の左耳及び右耳の測定結果を含む。横軸はＨＴＬ、縦軸はＵＣＬで、いずれも単位はｄＢＳＰＬである。左側から、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚの結果をそれぞれ示した。また、各格子点に該当した度数を丸印の大きさで示した。
【００３９】
図３より、特にＨＴＬが８０ｄＢＳＰＬ以下の場合には、同じＨＴＬ値であってもＵＣＬ値が大きくばらついていることが分かる。同一周波数でかつ同一ＨＴＬ値におけるＵＣＬ値の差の最大値は、５０ｄＢであった。これは、「うるさすぎて我慢できない」と感じる音圧は、個人ごとに大きく異なり、ＨＴＬからＵＣＬを一律の計算で推定することが難しいことを示している。
【００４０】
また、図３中に、ＨＴＬおよびＵＣＬの測定結果と合わせて、Pascoe、 D.P. (1988). （Clinical measurements of the auditory dynamic range and their relation to formulas for hearing aid gain. In Jensen. H. 1. (Ed.) Hearing Aid Fitting: Theoretical and Practical Views 13th Danavox Symposium. Copenhagen: Stougaard.）で報告された、ＨＴＬごとのＵＣＬ値を、ｄＢＳＰＬの単位に変換し太線で示した。太線と丸印の関係から、ほとんどの参加者のＵＣＬ値は、従来研究で報告されたＵＣＬ値よりも小さいことが分かる。これらをまとめると、全ての参加者において共通の基準でＨＴＬからＵＣＬを求めることは難しいといえる。
【００４１】
本発明者らは、参加者ごとのｄＢＳＰＬ単位で測定したＨＴＬとＵＣＬの関係に着目した。そして、参加者ごとであれば、測定点（左右耳と周波数）の違いによらず、ＨＴＬとＵＣＬの関係が線形近似できることを発見した。この発見は、ＨＴＬの異なる２つ以上の測定点（たとえば、右耳の１ｋＨｚと左耳の２ｋＨｚ）においてＵＣＬを測定すれば、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点（たとえば右耳の２５０、５００、２ｋ、４ｋＨｚおよび左耳の２５０、５００、１ｋ、４ｋＨｚ）におけるＵＣＬが推定できることを示している。この発見に基づき、ユーザにとって負担の大きいＵＣＬ測定の測定点の数が削減できる。たとえば、左右耳でＨＴＬが異なる場合では、難聴の程度が軽い側の耳のみＵＣＬを測定すれば、難聴の耳が重い側の耳においてＵＣＬを測定しなくてもＨＴＬからＵＣＬを推定することも可能になる。
【００４２】
図４Ａ〜図４Ｄに、本発明者らの聴覚特性測定実験で、ＨＴＬとＵＣＬが測定できた（１２０ｄＢＳＰＬ以下であった）全ての測定点におけるＨＴＬとＵＣＬの分布を参加者ごとに示す。図３と同様に、横軸はＨＴＬ、縦軸はＵＣＬで、いずれも単位はｄＢＳＰＬである。右耳の結果を白丸、左耳の結果を黒丸で示した。また、それぞれのグラフに、ＨＴＬとＵＣＬを近似する線形近似直線を示した。線形近似直線は、ＨＴＬとＵＣＬが測定できた測定値を用い、参加者ごとに最小二乗法で求めた。図４Ａ〜図４Ｄに示されるように、線形近似によって測定点ごとのＨＴＬとＵＣＬがよく近似できていることが分かる。たとえば、図４Ｂに示した参加者０５や参加者１５は左右耳で聴力が大きく異なるが、それでもうまく近似できている。これは、測定点ごとのＨＴＬ値と、線形近似直線の傾きと切片が分かれば、ＨＴＬ値に基づいてＵＣＬを推定できることを示している。
【００４３】
図５に参加者ごとの線形近似直線の傾きと切片の分布を示す。８０％以上の参加者において、傾きは０．２以上１以下、切片は２０ｄＢＳＰＬ以上１００ｄＢＳＰＬ以下であった。なお、参加者２５（図４Ｃ）は、全ての測定点においてＵＣＬが測定できなかった。
【００４４】
図６に、測定点ごとのＨＴＬ値と線形近似直線から推定した推定ＵＣＬと、実際に測定したＵＣＬとの平均誤差を参加者ごとに示す。全体の平均誤差は、３．２０ｄＢＳＰＬであった。オージオメータの最小目盛りが５ｄＢであることを考慮すると、線形近似により高精度にＵＣＬが推定できるといえる。
【００４５】
図７に、線形近似直線を求める際に利用した測定点の数と、測定点の数ごとの平均推定誤差の関係を示した。図７の横軸は線形近似直線を求める際に利用した測定点の数、縦軸は測定点の数ごとの平均誤差である。測定点数ごとの平均誤差は、それぞれの測定点数において、ＨＴＬの値が２種類以上となる測定点の組み合わせを全て抽出し、それぞれの組合せごとに線形近似直線を算出して全ての測定点に対してＵＣＬを推定し、実測したＵＣＬとの平均誤差を平均して求めた。図７から、測定点の数が２の場合でも、平均推定誤差は７ｄＢ以下であり、ある程度の精度でＵＣＬを推定できるといえる。また、測定点の数が６以下の場合には、測定点の数が増えるほど平均誤差が低減するが、測定点の数が６より多い場合には、平均誤差に大差がないことが分かる。
【００４６】
以上、本願発明者らが実施した実験により、難聴者ごとのＨＴＬとＵＣＬは、測定点によらず、比例関係（線形近似できる関係）があることが明らかになった。また、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点で実測したＵＣＬ値を用いて、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点におけるＵＣＬを近似式から推定できることが分かった。具体的には、ＵＣＬを求めたい測定点においてあらかじめＨＴＬを測定し、その中からＨＴＬ値が異なる２つの測定点を選択する。選択した測定点でのみＵＣＬを実測して線形近似直線を求め、それ以外の測定点のＨＴＬを代入することで、ＵＣＬを測定していない測定点を含めてＵＣＬを推定できる。これにより、ユーザがうるさい思いをしない補聴器フィッティングを簡易に実現できる。
【００４７】
（実施形態１）
以下では、まず、不快音圧推定システムの概要を説明する。その後、不快音圧推定装置を含む不快音圧推定システムの構成および動作を説明する。
【００４８】
図８Ａは、本実施形態による不快音圧推定システム１００の機能ブロックの構成を示す。不快音圧推定システム１００は、ＨＴＬ入力部１０と、ＵＣＬ測定部１１と、不快音圧推定装置１と、結果蓄積ＤＢ８０とを備える。
【００４９】
図８Ａに示す不快音圧推定装置１は、ＵＣＬ測定点決定部３０と、近似式算出部３１と、近似式取得部３２と、ＵＣＬ推定部３３とを備えている。不快音圧推定装置１は、ＵＣＬ測定点決定部３０と、近似式算出部３１と、ＵＣＬ推定部３３とを少なくとも備えていればよい。
【００５０】
不快音圧推定装置１は、ＨＴＬ入力部１０、ＵＣＬ測定部１１、および、結果蓄積ＤＢ８０と、有線又は無線で接続されており、情報を送受信する。
【００５１】
＜利用環境＞
図９は、本実施形態による不快音圧推定システムの構成および利用環境を示す。図９に示す不快音圧推定システムは、図８Ａに示す実施形態１の不快音圧推定システム１００のシステム構成に対応する。
【００５２】
不快音圧推定システムは、不快音圧推定装置１と、ＨＴＬ入力部１０と、ＵＣＬ測定部１１とを備えている。
【００５３】
図９に示す不快音圧推定装置１及びＵＣＬ測定部１１は、一つの筐体に含まれている。不快音圧推定装置１は、ＨＴＬ入力部１０と無線で接続されており、情報を送受信している。ＨＴＬ入力部１０は、例えば、タブレット型端末上で実行されるアプリケーションソフトウエアによって実現されていても良い。また、結果蓄積ＤＢ８０は、上記の端末が備える記憶装置に蓄積されるものであって良い。
【００５４】
ユーザはＨＴＬ入力部１０に測定点ごとのＨＴＬを入力する。ＨＴＬ入力部１０は入力されたＨＴＬを受け取り、不快音圧推定装置１に送信する。不快音圧推定装置１は、ＨＴＬ入力部１０で入力されたＨＴＬと、ＵＣＬ測定部１１で測定したＵＣＬとの関係を用いて、所定の基準を算出する。不快音圧推定装置１は、さらに、所定の基準を参照して、ＨＴＬ入力部１０に入力されたＨＴＬを用いて、ＵＣＬを推定する。このように、本実施形態の不快音圧推定装置１は、実測したＨＴＬとＵＣＬとから求められる、ＨＴＬとＵＣＬとの関係を表す所定の基準（参照式）を用いて、ＨＴＬのみが測定された測定点におけるＵＣＬを推定する。以下、各構成要素を説明する。
【００５５】
＜ＨＴＬ入力部１０＞
ＨＴＬ入力部１０は、測定点ごとに、ユーザのＨＴＬの入力を受け付ける。たとえば、あらかじめ計測した左耳及び右耳、かつ、音の周波数ごとのＨＴＬを入力する。
【００５６】
ＨＴＬは、例えば、ユーザの左耳又は右耳と、音の周波数とに対応付けられた情報である。また、片側の耳だけの聴覚特性を測定する場合には、ＨＴＬは、音の周波数に対応付けられた情報であってもよい。ＨＴＬの単位はｄＢＳＰＬとすることが望ましい。
【００５７】
本実施形態における測定点は、たとえば、右耳の２５０Ｈｚ、右耳の５００Ｈｚ、右耳の１ｋＨｚ、右耳の２ｋＨｚ、右耳の４ｋＨｚ、左耳の２５０Ｈｚ、左耳の５００Ｈｚ、左耳の１ｋＨｚ、左耳の２ｋＨｚ、左耳の４ｋＨｚとしてもよい。また、補聴器で調整可能な全ての周波数としてもよい。なお、ＨＴＬに関しては原則として全ての測定点において測定するものとするが、近い周波数におけるＨＴＬ値から補完的に求めてもよい。たとえば、測定点として１．５ｋＨｚを設定し、実際に測定した右耳の１ｋＨｚおよび２ｋＨｚのＨＴＬの平均値を１．５ＨｚにおけるＨＴＬとして用いてもよい。そのような改変例は、本発明の範疇である。
【００５８】
＜ＵＣＬ測定点決定部３０＞
ＵＣＬ測定点決定部３０は、ＨＴＬ入力部１０から、ユーザの測定点ごとのＨＴＬを受け取る。ＵＣＬ測定点決定部３０は、受け取ったＨＴＬのうち異なる値を有する複数のＨＴＬを選択し、選択した複数のＨＴＬに対応するＵＣＬ測定点（ＵＣＬを実測する測定点）を決定する。ＵＣＬ測定点決定部３０は、決定したＵＣＬ測定点の情報をＵＣＬ測定部１１に送付する。また、ＵＣＬ測定点決定部３０は、決定した測定点におけるＨＴＬを近似式算出部３１に送付する。
【００５９】
ＵＣＬを実測する測定点としては、ＨＴＬ値が２種類以上となる複数の測定点を選択する必要がある。つまり、ＵＣＬ測定点決定部３０で決定する、ＵＣＬを実測する複数の測定点におけるＨＴＬの値が全て同じ値であってはならない。
【００６０】
ＨＴＬ入力部１０から受け取った測定点ごとのＨＴＬが３種類以上の値を有する場合、測定点に所定の優先順位をつけて、優先順位の高い測定点から順に選択してもよい。具体的には、会話の聞き取りに重要とされる１ｋＨｚに近い周波数（例えば、０．９ｋＨｚ以上１．１ｋＨｚ以下の範囲に属する周波数）の測定点ほど優先順位を高く設定してもよい。
【００６１】
このように選択することで、少なくとも優先順位の高い測定点においては実測したＵＣＬ値を用いた補聴器フィッティングが実現できる。また、たとえば、所定の音圧範囲に含まれないはずれ値を除いて、入力された測定点ごとのＨＴＬから、ＨＴＬの差が大きい２つの測定点を設定してもよい。このように決定することで、線形近似直線における傾きおよび切片の誤差が低減し、ＵＣＬの推定精度を向上させることができる。
【００６２】
また、たとえば左右の耳で難聴の程度が所定以上大きく異なる場合（例えば、左右の耳で、ＨＴＬに２０ｄＢＳＰＬ以上の差がある場合）には、難聴の程度が軽い（ＨＴＬ値が小さい）側の耳からＵＣＬ測定点を選択してもよい。図４Ｂに示した参加者０５および参加者１５の結果から、難聴の程度が軽い側の耳のＵＣＬ値は、難聴の程度が重い側の耳のＵＣＬと比較して小さい場合が多いといえる。このようにＵＣＬを実測する測定点を良聴耳から選択することで、ＵＣＬの実測においてユーザは大きな音を聞くことなく難聴耳を含めた両耳のＵＣＬが推定できる。
【００６３】
このようにして、ＵＣＬ測定点決定部３０は、例えば、ＨＴＬ入力部１０から受けた左右耳・周波数ごとのＨＴＬに基づいて、ＵＣＬを実測する２つ以上の測定点と、ＵＣＬを実測せず推定により求める測定点とを決定することができる。後述するＵＣＬ推定部３３は、ＵＣＬ測定部１１で測定しなかった測定点におけるＵＣＬを推定することができる。
【００６４】
＜ＵＣＬ測定部１１＞
ＵＣＬ測定部１１は、決定された測定点におけるＵＣＬを測定する。ＵＣＬ測定のために、たとえば、ＵＣＬ測定部１１に含まれる出力部から、所定の音圧範囲において、決定した測定点に関する音刺激をユーザに出力する。音刺激は、連続音（途切れや休止がなく連続的な音）としてもよいし、断続音（５００ｍｓ呈示、５００ｍｓ休止のように途切れた音）としてもよい。また、音の音圧が段階的に大きくなるような上昇法で、音刺激を出力しても良い。測定されたＵＣＬは、不快音圧推定装置１に送付される。
【００６５】
＜近似式算出部３１＞
近似式算出部３１は、ＵＣＬ測定点決定部３０から受けた測定点ごとのＨＴＬと、ＵＣＬ測定部１１から受けた測定点ごとのＵＣＬとに基づいて、ユーザごとのＨＴＬ及びＵＣＬの聴覚特性に関する所定の基準を算出する。本実施形態において、所定の基準とは、ＨＴＬとＵＣＬとの比例関係の情報である。具体的には、測定点ごとのＨＴＬの差に対するＵＣＬの変化量の比例関係である。たとえば、図４Ａから図４Ｄに示すように、ＨＴＬとＵＣＬとの比例関係を規定する一次関数（変数の次数が１の式）である。なお、所定の基準は、一次関数の係数である必要は無く、おおよそ線形で近似される多項式であっても良い。
【００６６】
所定の基準の一例は、ＨＴＬとＵＣＬの分布を線形近似する近似式である。近似式の算出は、たとえば最小二乗法を用いて行ってもよい。近似式算出部３１は、近似式取得部３２に、求めた所定の基準（たとえば、近似式や近似式の係数（傾きや切片））を送付する。
【００６７】
＜近似式取得部３２＞
近似式取得部３２は、近似式算出部３１が算出した所定の基準を取得する。
【００６８】
図８Ｂに示すように、近似式取得部３２は、近似係数比較部３２１と、近似式蓄積ＤＢ３２２とを備えても良い。この場合、たとえば、近似係数比較部３２１は、所定の基準として、近似式の係数を取得し、あらかじめ記憶した所定の範囲と取得した近似式の係数とを比較する。
【００６９】
近似式の係数が所定の範囲を超えた場合に、近似係数比較部３２１は、ＵＣＬ測定点決定部３０にその情報を送付し、近似式の係数が所定の範囲内の場合にＵＣＬ推定部３３に近似式の係数を送付してもよい。所定の範囲は、たとえば近似式の傾きが０．２以上１以下、切片が２０ｄＢＳＰＬ以上１００ｄＢＳＰＬ以下としてもよい。ＵＣＬ測定点決定部３０は、近似係数比較部３２１から近似式の係数が所定の範囲を超えたかどうかの情報を受け、超えた場合には、上述の基準でＵＣＬを実測する測定点を少なくとも一つ追加する。
【００７０】
例えば、近似式算出部３１は、新たに追加した測定点のＵＣＬと、初めに決定した測定点のＵＣＬとを用いて、近似式を算出する。または、近似式算出部３１は、新たに追加した複数の測定点のＵＣＬを用いて、近似式を算出する。近似係数比較部３２１は、近似式蓄積ＤＢ３２２に所定の基準を蓄積する。なお、近似式取得部３２は、近似式算出部３１が算出した所定の基準をＵＣＬ推定部３３に送付するだけでも良い。この場合には、近似式取得部３２は省略することも可能である。
【００７１】
＜ＵＣＬ推定部３３＞
ＵＣＬ推定部３３は、ＨＴＬ入力部１０から測定点ごとのＨＴＬを受け取り、近似式取得部３２からＵＣＬを実測した測定点におけるＵＣＬ値と、所定の基準とを受け取る。所定の基準の一例は、近似式の傾き及び切片である。
【００７２】
ＵＣＬ推定部３３は、所定の基準を参照して、ＨＴＬ入力部１０から受け取った測定点ごとにＵＣＬを推定する。たとえば、ＵＣＬ推定部３３は、測定点ごとのＨＴＬ値を近似式に代入し、測定点ごとのＵＣＬを求める。求めた測定点ごとのＵＣＬを結果蓄積ＤＢ８０に送付する。なお、ＵＣＬを実測した測定点については、近似式取得部３２から受けた実測したＵＣＬと、近似式から推定したＵＣＬの両方を送付してもよい。前者と後者は、ＵＣＬ測定点決定部３０において３つ以上の測定点を選択した場合に値が異なる。
【００７３】
また、ＵＣＬ推定部３３は、近似式から推定されたＵＣＬを、実測のＵＣＬに基づいて補正するように構成されていてもよい。例えば、会話の聞き取りに重要とされる１ｋＨｚ近傍の周波数において実測のＵＣＬを用いたい場合、当該周波数における推定ＵＣＬと実測ＵＣＬとの差分が０となるように近似式の切片を補正し、これにより、各測定点での推定ＵＣＬの値が補正されるように構成されていてもよい。
【００７４】
＜結果蓄積ＤＢ８０＞
結果蓄積ＤＢ８０は、ＵＣＬ推定部３３から受け取った測定点ごとのＨＴＬおよびＵＣＬを蓄積する。たとえば、蓄積する情報の例は、左右耳、周波数で決定される測定点ごとのＨＴＬおよびＵＣＬである。図１０は、結果蓄積ＤＢ８０におけるデータ蓄積の例である。測定点ごとにＨＴＬと、ＵＣＬの実測値および推定値を蓄積する場合を例示している。ＨＴＬの値が同じ場合（図１０でたとえば、右耳１ｋＨｚで７５ｄＢと、左耳４ｋＨｚで７５ｄＢの場合）には、推定したＵＣＬの値は同一（９８．０９ｄＢ）になる。
【００７５】
＜不快音圧推定システム１００の処理＞
次に、図１１Ａを参照しながら、図８Ａの不快音圧推定システム１００の処理手順を説明する。図１１Ａは、不快音圧推定システム１００の処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
＜ステップＳ１０１＞
ＨＴＬ入力部１０は、測定点ごとに実測されたユーザのＨＴＬを受け付ける。入力されたＨＴＬは、音の周波数または耳の左右が異なる各測定点と対応付けられている。たとえば、あらかじめ計測したユーザの左耳及び右耳ごと、かつ周波数ごとのｄＢＳＰＬ単位のＨＴＬである。受け付けた測定点ごとのＨＴＬは、少なくとも異なる値を有するＨＴＬを含む。ＨＴＬ入力部１０は、受け付けたＨＴＬの情報を、ＵＣＬ測定点決定部３０に送付する。「測定点」とは、少なくとも音の周波数を含む情報であり、ユーザの左耳及び右耳と音の周波数とを含んでも良い。
【００７７】
＜ステップＳ１０２＞
ＵＣＬ測定点決定部３０は、ＨＴＬ入力部１０からユーザの測定点ごとのＨＴＬを受け取る。ＵＣＬ測定点決定部３０は、受け取ったＨＴＬから、ＨＴＬの値が異なる２以上の測定点を決定し、ＵＣＬ測定部１１に送付する。また、ＵＣＬ測定点決定部３０は、決定した測定点におけるＨＴＬを近似式算出部３１に送付する。
【００７８】
＜ステップＳ１０３＞
ＵＣＬ測定部１１は、ＵＣＬ測定点決定部３０で決定された測定点におけるＵＣＬを測定する。ＵＣＬ測定部１１は、ユーザがうるさすぎてこれ以上聞き続けられないと感じる音圧をＵＣＬとして測定する。また、実測した測定点ごとのＵＣＬを近似式算出部３１に送付する。
【００７９】
＜ステップＳ１０４＞
近似式算出部３１は、ＵＣＬ測定点決定部３０から受けた測定点ごとのＨＴＬおよび、ＵＣＬ測定部１１から受けた測定点ごとのＵＣＬを受け付ける。近似式算出部３１は、受け取ったＨＴＬ値及びＵＣＬ値に基づいて、ＨＴＬとＵＣＬの分布を線形近似する近似式を算出する。線形近似による近似式は、所定の基準の一例である。図１１Ｃに近似式の一例を示す。図１１Ｃは、縦軸はＵＣＬであり、横軸はＨＴＬを示す。ＵＣＬ測定点決定部３０から受けた実測値Ａ及び実測値Ｂに対応するＨＴＬ値を受け取り、ＵＣＬ測定部１１から実測値Ａ及び実測値Ｂに対応するＵＣＬ値を受け取る。近似式算出部３１は、受け取ったＨＴＬ値及びＵＣＬ値に基づいて、図１１Ｃに点線で示す近似式を算出する。
【００８０】
近似式の算出は、たとえば最小二乗法を用いてもよい。近似式算出部３１は、近似式取得部３２に求めた近似式の係数を送付する。
【００８１】
＜ステップＳ１０５＞
近似式取得部３２に含まれる近似係数比較部３２１は、近似式算出部３１から受けた近似式の係数が、あらかじめ記憶した所定の値の範囲内であったか否かを判定する。
【００８２】
近似式の係数が所定の範囲を超えた場合（ステップＳ１０５でＮｏ）は、ステップＳ１０６に進み、ＵＣＬ測定点決定部３０に、ＵＣＬを実測する測定点を追加するように指示する。
【００８３】
近似式の係数が所定の範囲内の場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）はステップＳ１０７へ進み、近似式取得部３２に含まれる近似式蓄積ＤＢ３２２に、所定の範囲に含まれる係数を有する近似式を蓄積する。所定の範囲は、たとえば近似式の傾きが０．２以上１以下、切片が２０ｄＢＳＰＬ以上１００ｄＢＳＰＬ以下としてもよい。
【００８４】
＜ステップＳ１０６＞
近似式取得部３２に含まれる近似係数比較部３２１は、近似式の係数が所定の範囲を超えたことを、ＵＣＬ測定点決定部３０に送付する。ＵＣＬ測定点決定部３０は、ステップＳ１０２で決定したＵＣＬの測定点とは異なる測定点を、追加のＵＣＬ測定点として決定する。
【００８５】
なお、ＵＣＬ測定点決定部３０は、Ｓ１０２で決定した測定点と同じ測定点を再度決定してもよい。一般的に、ＵＣＬの測定値はばらつくことが多く、予め保持する所定の範囲内の値ではない場合に、ＵＣＬ測定点決定部３０は、Ｓ１０２で決定した測定点と同じ測定点を決定し、同じ測定点におけるＵＣＬを再度実測するようにしてもよい。
【００８６】
＜ステップＳ１０７＞
ＵＣＬ推定部３３は、ＨＴＬ入力部１０から測定点ごとのＨＴＬを受け、近似式取得部３２に含まれる近似式蓄積ＤＢ３２２から近似式の傾きと切片に関する係数を受ける。そして、ＨＴＬ入力部１０から受け取った測定点ごとのＨＴＬを近似式に代入し、それぞれのＵＣＬを求める。
【００８７】
具体的には、図１１Ｃに示す推定値ＡのＨＴＬを受け付け、点線で示すＨＴＬとＵＣＬとの比例関係の情報（近似式）を用いて、推定値ＡのＵＣＬを推定する。例えば、ＨＴＬとＵＣＬとの比例関係の情報を求めるときに用いたＨＴＬと異なるＨＴＬのＵＣＬを推定する。
【００８８】
測定点ごとのＨＴＬとＵＣＬを結果蓄積ＤＢ８０に送付する。なお、ＵＣＬを実測した測定点については、実測したＵＣＬと近似式で求めたＵＣＬの両方を送付してもよい。前者と後者は、ＵＣＬ測定点決定部３０において３つ以上の測定点を選択した場合に値が異なる。
【００８９】
＜ステップＳ１０８＞
結果蓄積ＤＢ８０は、ＵＣＬ推定部３３から受けたＵＣＬ値を、測定点ごとに保存する。
【００９０】
本実施形態の不快音圧推定システム１００によれば、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点に対してＵＣＬを測定することにより、それ以外の測定点のＵＣＬを高精度に推定できる。これにより、ユーザがうるさい思いをする回数が低減された補聴器フィッティングが実現できる。
【００９１】
＜不快音圧推定装置１のハードウェア構成＞
図１５は、本実施形態による不快音圧推定装置１のハードウェア構成の一例を示す。
【００９２】
不快音圧推定装置１は、ＣＰＵ１５０と、メモリ１５１と、オーディオコントローラ１５２とを備えている。ＣＰＵ１５０と、メモリ１５１と、オーディオコントローラ１５２とは、互いにバス１５３で接続されており、相互にデータの送受が可能である。
【００９３】
ＣＰＵ１５０は、メモリ１５１に格納されているコンピュータプログラム１５４を実行する。コンピュータプログラム１５４には、上述のフローチャートに示される処理手順が記述されている。不快音圧推定装置１は、このコンピュータプログラム１５４にしたがって、音刺激の生成、近似式の算出、ＵＣＬ推定等の、不快音圧推定システム１００の全体を制御する処理を行う。
【００９４】
オーディオコントローラ１５２は、ＣＰＵ１５０の命令に従って、それぞれ、呈示すべき音刺激を指定された音圧で音刺激出力部（例えば、ヘッドフォンやスピーカ）を介して出力する。
【００９５】
なお、不快音圧推定装置１は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のＣＰＵ１５０、メモリ１５１、オーディオコントローラ１５２の機能を全て実現することが可能である。
【００９６】
上述のコンピュータプログラム１５４は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。図１５に示すハードウェアを備えた機器（たとえばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム１５４を読み込むことにより、本実施形態による不快音圧推定装置１として機能し得る。
【００９７】
不快音圧評価装置１の各機能ブロックは、それぞれ、図１５に関連して説明したプログラムが実行されることによって、ＣＰＵ１５０、メモリ１５１、オーディオコントローラ１５２によって全体としてその時々で実現される機能に対応している。
【００９８】
（実施形態１の変形例１）
図８Ｃに、本実施形態の変形例１による不快音圧推定システム１０１の機能ブロックの構成を示す。不快音圧推定システム１０１は、ＨＴＬ入力部１０と、ＵＣＬ測定部１１と、不快音圧推定装置１０２と、結果蓄積ＤＢ８０とを備える。また、不快音圧推定装置１０２は、ＵＣＬ測定点決定部３０と、近似式算出部３１と、近似式取得部３２０と、ＵＣＬ推定部３３とを備える。少なくとも、不快音圧推定装置１０２は、近似式取得部３２０とＵＣＬ推定部３３とを含む不快音圧推定プロセッサ１０３を備える。近似式取得部３２０は、ユーザごとに対応付けられた所定の基準を取得する。
【００９９】
実施形態１に係る不快音圧推定システム１００とは、近似式取得部３２が異なること以外は同じである。近似式取得部３２０は、近似式算出部３１が算出した所定の基準を取得し、ＵＣＬ推定部３３に送付する。実施形態１における近似式取得部３２と異なり、近似式取得部３２０は、近似係数が所定の範囲内にあるか否かの判定を行わない。または、近似式取得部３２を省略し、近似式算出部３１で算出した所定の基準を直接ＵＣＬ推定部３３に送付しても良い。
【０１００】
次に、図１１Ｂを参照しながら、図８Ｃの不快音圧推定システム１０１の処理手順を説明する。図１１Ｂは、不快音圧推定システム１０１の処理の手順を示すフローチャートである。図１１Ａに示す不快音圧推定システム１００のフローチャートの処理からステップＳ１０５及びステップＳ１０６の処理を行わないこと以外は、ほぼ同様であるので、簡易に説明する。
【０１０１】
＜ステップＳ１０１＞
ＨＴＬ入力部１０は、ユーザの測定点ごとのＨＴＬを受け付ける。このとき、少なくとも２つの測定点において、ＨＴＬが互いに異なっている。ＨＴＬ入力部１０は、受け付けたＨＴＬの情報を、ＵＣＬ測定点決定部３０に送付する。
【０１０２】
＜ステップＳ１０２＞
ＵＣＬ測定点決定部３０は、ＨＴＬ入力部１０から測定点ごとのＨＴＬを受け付ける。ＵＣＬ測定点決定部３０は、受け付けたＨＴＬから、ＨＴＬの値が異なる少なくとも２つの測定点をＵＣＬ測定点として決定し、ＵＣＬ測定部１１に送付する。ＵＣＬ測定点決定部３０は、決定した測定点におけるＨＴＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１０３】
＜ステップＳ１０３＞
ＵＣＬ測定部１１は、ＵＣＬ測定点決定部３０で決定された測定点におけるＵＣＬを測定する。測定点ごとのＵＣＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１０４】
＜ステップＳ１０４＞
近似式算出部３１は、ＵＣＬ測定点決定部３０から受けた測定点ごとのＨＴＬと、ＵＣＬ測定部１１から受けたＵＣＬを実測した測定点におけるＵＣＬとを用いて、ＨＴＬ及びＵＣＬに関する所定の基準を算出する。所定の基準とは、例えば、ＨＴＬとＵＣＬと比例関係の情報である。好ましくは、所定の基準をユーザと対応付けておく。
【０１０５】
＜ステップＳ１０７＞
不快音圧推定プロセッサ１０３に含まれるＵＣＬ推定部３３は、ＨＴＬ入力部１０から測定点ごとのＨＴＬを受け取り、近似式算出部３１から所定の基準を受け取る。ここで、近似式算出部３１から出力された所定の基準は、近似式取得部３２０において所定の範囲内にあるかどうかの判定にかけられることなく、そのままＵＣＬ推定部３３へと出力される。なお、近似式取得部３２０は設けられていなくても良いが、ここでは、不快音圧推定プロセッサ１０３において近似式算出部３１から近似式を受け取る構成要素として近似式取得部３２０を記載している。ＵＣＬ推定部３３は、所定の基準を参照して、受け取った測定点ごとＵＣＬを推定する。
【０１０６】
＜ステップＳ１０８＞
結果蓄積ＤＢ８０は、ＵＣＬ推定部３３から受けたＵＣＬを、測定点ごとに保存する。
【０１０７】
（実施形態２）
実施形態２の不快音圧推定システム２００は、一般的にユーザがうるさいと感じない音圧の連発音に対する脳波反応から測定点におけるユーザのＵＣＬを測定する。そして、脳波反応から測定したＵＣＬに基づいて近似式を算出し、ＨＴＬのみを測定し脳波でＵＣＬを測定しなかった測定点におけるＵＣＬを推定する。
【０１０８】
図１２は、本実施形態による不快音圧推定システム２００の機能ブロックの構成を示す。不快音圧推定システム２００は、ＨＴＬ入力部１０と、ＵＣＬ脳波測定部２０と、不快音圧推定装置２とを備えている。不快音圧推定装置２は、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０と、近似式算出部３１と、近似式取得部３２と、ＵＣＬ推定部３３と、結果蓄積ＤＢ８０とを備えている。不快音圧推定装置２は、ＨＴＬ入力部１０、ＵＣＬ脳波測定部２０と有線又は無線で接続されている。
【０１０９】
本実施形態の不快音圧推定システム２００は、実施形態１のＵＣＬ測定部１１に代えてＵＣＬ脳波測定部２０を備えている。また、本実施形態の不快音圧推定装置２が、実施形態１による不快音圧推定装置１との相違する点は、ＵＣＬ測定点決定部３０に代えて、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０を設けた点にある。その他の構成要素については、実施形態１の不快音圧推定システム１００と同様であるので、図１２において同じ参照符号を付すとともに、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１０】
以下、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０および、ＵＣＬ脳波測定部２０を説明する。
【０１１１】
＜ＵＣＬ脳波測定点決定部４０＞
ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、実施形態１のＵＣＬ測定点決定部３０と同様に、ＨＴＬ入力部１０からユーザの測定点ごとのＨＴＬを受ける。そして、ＵＣＬ脳波測定部２０で測定するＵＣＬの測定点を決定し、ＵＣＬ脳波測定部２０に送付する。また、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、決定した測定点におけるＨＴＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１１２】
ＵＣＬ脳波測定点決定部４０におけるＵＣＬ脳波測定の測定点の選択では、実施例１のＵＣＬ測定点決定部３０における選択条件に以下の２条件を追加する。（１）ＵＣＬ脳波測定の際に呈示する音刺激の最小の音圧が聞こえる測定点を選択する。たとえば、呈示する音刺激の最小の音圧が７０ｄＢＨＬの場合、ＨＴＬが７０ｄＢＨＬよりも小さい測定点の中からＵＣＬ測定点を選択する。（２）同じ周波数の音刺激を繰り返し呈示することによって脳波に生じる慣れの影響を低減するために、異なる周波数の測定点を選択する。
【０１１３】
加えて、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、近似式取得部３２から近似式の係数が所定の範囲を超えたかどうかの情報を受け、超えた場合に、上述の基準でＵＣＬ脳波測定の測定点を２つ追加する。実施例１のＵＣＬ測定点決定部３０では、追加する測定点は１つであったが、上述の脳波の慣れの影響を低減するために、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０では周波数の異なる２つの測定点を追加することが好ましい。
【０１１４】
なお、非特許文献２に記載のように、脳波を指標に測定したＵＣＬには平均で５ｄＢ程度の誤差が含まれる。その要因の一つに、脳波に混入したノイズの影響で正しい推定ができない場合があることが挙げられる。そこで、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０においてＵＣＬの測定点を追加する場合に、ＵＣＬ脳波測定部２０で測定した測定点を再度選択してもよい。再選択した場合には、過去の結果の続きとして事象関連電位を加算平均してもよい。それによって、脳波のＳ／Ｎが向上し、ＵＣＬ脳波測定の精度が高くなる。
【０１１５】
ＵＣＬ脳波測定部２０は、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０で決定された測定点におけるＵＣＬを、ユーザの脳波反応に基づいて測定する。測定したＵＣＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１１６】
図１３に、ＵＣＬ脳波測定部２０の詳細構成を示す。ＵＣＬ脳波測定部２０は、音刺激群決定部２１と、音刺激生成部２２と、音刺激出力部２３と、生体信号計測部２４と、事象関連電位特徴量抽出部２５と、ＵＣＬ判定部２６とを備えている。
【０１１７】
音刺激群決定部２１は、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０から測定点の情報を受け取り、ユーザに呈示する複数の音刺激の情報を決定する。複数の音刺激を音刺激群とも表記する。音刺激群の情報は、音刺激群内の音刺激の音圧、音刺激群内の音刺激の持続時間、複数の音刺激間の間隔を含む。
【０１１８】
音刺激群は、例えば、連続して呈示される第１音、第２音および第３音を音刺激として含む。また、第１音、第２音および第３音の音圧は漸減するように設定されていてよい。音刺激群内の音刺激の音圧は、一般的にＵＣＬとされるよりも小さい音圧範囲で、たとえば８０ｄＢＨＬ、７５ｄＢＨＬ、７０ｄＢＨＬのように決定する。
【０１１９】
音刺激群の呈示耳および周波数は、たとえば次の制約に基づいてランダムに決定してもよい。直前の音刺激群と同じ周波数の音刺激群は選択しない。音刺激を呈示する耳の左右はランダムな順序で選択することが望ましい。ただし、左右どちらか一方の耳のみに、音刺激群の呈示を４回以上連続させないことが好ましい。こうすることで、同一耳および同一周波数の音刺激群の連続呈示による脳波の慣れ（ｈａｂｉｔｕａｔｉｏｎ）の影響が低減し、高精度なＵＣＬ判定が実現できる。音刺激の持続時間は、聴覚誘発電位が安定して惹起されるよう、たとえば２５ｍｓ以上に設定する。また、刺激間間隔は、音刺激の持続時間以上で１秒以下の時間に設定する。たとえば、３００ｍｓとしてもよいし、２００ｍｓとしてもよい。音刺激群決定部２１は、決定した音刺激の情報を音刺激生成部２２に送付する。
【０１２０】
音刺激生成部２２は、音刺激群決定部２１から受けた、音刺激群の呈示耳および周波数、音刺激群内の音刺激の持続時間、刺激間間隔および音圧の情報に基づいて音刺激データを生成する。各音刺激は、たとえば立ち上がりおよび立下りが３ｍｓのトーンバースト音とする。
【０１２１】
生成された音刺激データに従って、音刺激出力部２３は、ユーザに音刺激を出力する。また、音刺激を出力したタイミングで、音刺激生成部２２は、生体信号計測部２４にトリガ信号を出力する。なお、音刺激生成部２２は、音刺激出力部２３に生成した音刺激データを送付するだけでも良い。
【０１２２】
音刺激データは、たとえば、一つの音刺激群に対して、所定の時間間隔で音圧変化のある複数の音刺激を含む音刺激データを一つだけ作成してもよい。その場合、生体信号計測部２４に送付するトリガ信号は、第１音の呈示タイミングだけでもよい。
【０１２３】
音刺激出力部２３は、ユーザに音刺激を出力する。音刺激生成部２２で生成された音刺激データを音刺激として、ユーザに呈示する。音刺激出力部２３は、左右それぞれの耳に音刺激生成部２２で生成された音刺激を可能な限り正しく出力することが好ましい。たとえば、音刺激出力部２３は、周波数特性に歪みが小さいヘッドフォンであってもよいし、スピーカであってもよい。音刺激出力部２３は、出力部とも表記する。
【０１２４】
生体信号計測部２４は、少なくとも２つの電極Ａおよび電極Ｂと接続されている。たとえば、電極Ａはユーザのマストイド（図１６（ｂ）においてＲｅｆとして示す位置）に貼り付けられ、電極Ｂはユーザの頭皮上の中心部（いわゆるＣｚ）に貼り付けられている。生体信号計測部２４は、電極Ａと電極Ｂとの電位差に対応するユーザの脳波を計測する。例えば、図１６（ａ）に示す国際１０−２０法に基づいて装着した電極を用いて、脳波を計測する。
【０１２５】
なお、脳波測定は、より多くの電極を用いて行われても良く、例えば、図１６（ｂ）に示すように、丸付き数字１〜５の電極位置に装着したアクティブ電極と、マストイドに装着した基準電極との電位差を脳波として計測することができる。また、瞬目および眼球運動によって、脳波に混入する眼電ノイズを測定するために、右目の上および右目の右の位置（図１６（ｂ）において丸付き数字６および７で示す位置）に電極を配置してもよい。
【０１２６】
生体信号計測部２４は、ユーザの生体信号を計測する脳波計である。ユーザには、少なくとも探査電極及び基準電極を装着させる。生体信号計測部２４は、生体信号として、探査電極及び基準電極の電位差に相当する脳波を計測する。脳波データに対して、適切な遮断周波数の周波数フィルタリングを行っても良い。生体信号計測部２４は、計測した脳波またはフィルタリングした脳波を事象関連電位特徴量抽出部２５に送付する。以下、計測した脳波またはフィルタリングした脳波を、脳波データとも表記する。
【０１２７】
周波数フィルタとして、バンドパスフィルタを用いる場合は、たとえば１Ｈｚから２０Ｈｚまでを通過させるように遮断周波数を設定してもよい。ユーザはあらかじめ脳波計を装着しているものとする。
【０１２８】
事象関連電位特徴量抽出部２５は、生体信号計測部２４から受けた脳波およびトリガ情報に基づき、トリガ情報を起点に所定区間（たとえば第１音呈示前１００ｍｓから第３音呈示後４００ｍｓの区間）の事象関連電位を切り出し、音刺激群決定部２１から受けた音刺激群の内容に応じて、第１音から第３音に対する時間周波数成分に対応するウェーブレット係数に関する特徴量をそれぞれ算出する。
【０１２９】
ウェーブレット係数に関する特徴量は、音刺激に対する脳波反応（事象関連電位）の時間周波数成分に対応するものであり、これを用いて不快音圧を判定することができる。ウェーブレット係数に関する特徴量から不快音圧を推定する技術は、本出願人による国際公開第２０１３／０５７９２９号に開示されている。ウェーブレット係数に関する特徴量は、例えば、切り出された事象関連電位に対して、連続ウェーブレット変換を実施し、時間ごと周波数ごとのウェーブレット係数を求めることによって得られる。マザーウェーブレットとしては、例えば、メキシカンハット関数（ψ（ｔ）＝（１−ｔ＾２）ｅｘｐ（−ｔ＾２／２））を用いることができる。ただし、ウェーブレット変換は、事象関連電位の時間周波数成分を求める一つの方法であり、ウェーブレット変換に限られず、たとえば短時間フーリエ変換を実施することによって時間周波数成分を求めてもよい。
【０１３０】
算出した特徴量と、音刺激群の情報（左右耳、周波数、音圧等）を、ＵＣＬ判定部２６に送付する。ウェーブレット係数に関する特徴量は、たとえば周波数軸および時間軸それぞれについて所定範囲で分割し、分割された範囲について得られた特徴量を平均した値としてもよい。たとえば、周波数軸では２．５Ｈｚから１２５Ｈｚを９分割するように平均してもよいし、時間軸では５０ｍｓの時間幅で平均してもよい。たとえば、Ｐ２成分として、音刺激の呈示から潜時３００ｍｓ以下の時間範囲の生体信号を用いても良い。上記の所定範囲を規定するための周波数軸および時間軸の幅は、ＵＣＬが推定できる範囲において、細かくしてもよいし、粗くしてもよい。
【０１３１】
たとえば、Ｎ１成分の事象関連電位は、聴覚刺激の後、５０ｍｓ以上１５０ｍｓ以下の時間範囲の陰性成分の生体信号としても良い。たとえば、Ｐ２成分の事象関連電位は、聴覚刺激の後、１５０ｍｓ以上２５０ｍｓ以下の時間範囲の陽性成分の生体信号としても良い。
【０１３２】
ＵＣＬ判定部２６は、事象関連電位特徴量抽出部２５が抽出した第１音、第２音、及び第３音の特徴量と、予め特徴量とＵＣＬの値とを対応付けた所定の基準を参照して、測定点ごとのユーザのＵＣＬを判定する。
【０１３３】
具体的には、ＵＣＬ判定部２６は、事象関連電位特徴量抽出部２５から受けた、第１音から第３音それぞれのウェーブレット係数に関する特徴量からＵＣＬを判定する。ＵＣＬ判定部２６では、あらかじめ用意したウェーブレット特徴量と所定の基準とを利用して、線形判別を実施する。
【０１３４】
所定の基準とは、予め特徴量とＵＣＬの値とを対応付けた情報を意味する。所定の基準は、ウェーブレット特徴量とＵＣＬとを対応付けた表であっても良いし、所定の式であっても良い。ＵＣＬ判定部２６は、予め所定の基準を保持する。
【０１３５】
所定の基準とは、たとえば、ＵＣＬ値の教師データである。教師データは、少なくとも２人以上の他者に対して、あらかじめ主観報告によって測定したＵＣＬと、脳波計測によって測定したウェーブレット特徴量から生成する。教師データは、ユーザの難聴の症状に合わせて切り替えてもよい。たとえば伝音性難聴と感音性難聴のような大きな分類でそれぞれ教師データを用意し、切り替えてもよい。また、低音漸傾型や高音漸傾型などのオージオグラムのパターンごとに教師データを用意し、切り替えてもよい。ＵＣＬ判定部２６は、判定したＵＣＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１３６】
＜不快音圧推定システム２００の処理＞
次に、図１４を参照しながら図１２の不快音圧推定システム２００において行われる処理手順を説明する。図１４は、不快音圧推定システム２００において行われる処理の手順を示すフローチャートである。図１１Ａに示した不快音圧推定システム１００と同じ処理を行うステップについては同一の参照符号を付し、その説明は省略する。
【０１３７】
本実施形態による不快音圧推定システム２００の処理が、実施形態１による不快音圧推定システム１００と相違する点は、音刺激に対する脳波反応を指標としたＵＣＬ測定に関するステップＳ２０１からステップＳ２０３を含む点である。
【０１３８】
ステップＳ２０１において、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、実施形態１のＵＣＬ測定点決定部３０と同様に、ＨＴＬ入力部１０からユーザの測定点ごとのＨＴＬを受け取る。そして、ＵＣＬ脳波測定部２０で測定するＵＣＬ脳波測定の測定点を決定し、ＵＣＬ脳波測定部２０に送付する。また、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、決定した測定点におけるＨＴＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１３９】
ＵＣＬ脳波測定点決定部４０におけるＵＣＬ脳波測定の測定点の選択は、実施例１のＵＣＬ測定点決定部３０における選択条件に以下の２条件を追加して行う。（１）脳波測定の際に呈示する音刺激の最小の音圧が聞こえる測定点を選択する。たとえば、呈示する音刺激の最小の音圧が７０ｄＢＨＬの場合、ＨＴＬが７０ｄＢＨＬよりも小さい測定点を選択する。（２）同じ周波数の音刺激を繰り返し呈示することによって脳波に生じる慣れの影響を低減するために、異なる周波数の測定点を選択する。
【０１４０】
ステップＳ２０２において、ＵＣＬ脳波測定部２０は、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０で決定された２つ以上の測定点におけるＵＣＬを、ユーザの脳波反応に基づいて測定する。そして測定したＵＣＬを近似式算出部３１に送付する。
【０１４１】
ステップＳ１０５において近似式取得部３２（より具体的には、図８Ｂに示す近似係数比較部３２１）は、近似式の係数が所定の範囲を超えたことを、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０に送付する場合がある。このときステップＳ２０３において、ＵＣＬ脳波測定点決定部４０は、ＵＣＬ脳波測定の測定点として、周波数が異なる測定点を２つ以上追加する。
【０１４２】
本実施形態の不快音圧推定システム２００によれば、ＨＴＬおよび周波数が異なる少なくとも２つの測定点において、音刺激に対する脳波反応を指標にＵＣＬを測定することにより、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点のＵＣＬを高精度に推定できる。これにより、ＵＣＬ測定時においてもユーザがうるさい思いをしない補聴器フィッティングが簡易に実現できる。
【０１４３】
なお、実施形態１及び２の説明においては、測定点ごとに、ＨＴＬ入力部１０がＨＴＬを受け付け、ＵＣＬ測定点決定部３０あるいはＵＣＬ脳波測定点決定部４０がＵＣＬを実際に測定する測定点を決定している。ただし、たとえばＨＴＬを測定できた測定点が２つしかない場合には、測定点を決定しなくてもよい。また、たとえば左耳と右耳のＨＴＬが同程度のユーザの場合や、補聴器を片耳だけに装用するユーザ場合には、左右どちらかの耳の聴覚特性が測定できればよいため、測定点として必ずしも右耳又は左耳の情報を含む必要はなく、少なくとも周波数の情報を含めばよい。
【０１４４】
ある一態様に係る不快音圧推定システムは、複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するＨＴＬ取得部と、不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するＵＣＬ測定点決定部であって、前記少なくとも２つの測定点の各々は、取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも、第１最小可聴閾値に関する第１周波数、および、前記第１最小可聴閾値とは異なる大きさを有する第２最小可聴閾値に関する第２周波数を特定する、ＵＣＬ測定点決定部と、決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するＵＣＬ測定部と、前記ＵＣＬ測定点決定部によって決定された前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出する算出部と、前記所定の基準を参照して、前記ＨＴＬ取得部において取得された、各最小可聴閾値に対応する周波数における不快音圧を推定するＵＣＬ推定部とを備える。
【０１４５】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記算出部は、前記所定の基準として、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す情報を、前記決定した少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて算出し、前記ＵＣＬ推定部は、前記比例関係に基づいて、前記決定した少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定する。
【０１４６】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記算出部は、前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す近似直線を算出する。
【０１４７】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記近似直線の傾きと切片に関する係数が、予め保持する所定の範囲内か否かを判定する近似係数比較部をさらに備え、前記近似係数比較部が、前記傾きと前記切片の少なくともいずれかが所定の範囲外と判定した場合に、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記決定した前記少なくとも２つの測定点と異なる新たな測定点を、前記不快音圧を測定するための測定点として追加し、前記算出部は、前記ＵＣＬ測定部によって測定された、前記新たな測定点における最小可聴閾値および不快音圧をさらに用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を算出する。
【０１４８】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記近似直線の傾きと切片に関する係数が、予め保持する所定の範囲内か否かを判定する近似係数比較部をさらに備え、前記近似係数比較部が、前記傾きと前記切片の少なくともいずれかが所定の範囲外と判定した場合に、前記ＵＣＬ測定部は、前記決定した測定点の不快音圧を再度測定し、前記算出部は、前記ＵＣＬ測定点決定部で決定した複数の最小可聴閾値と、前記ＵＣＬ測定部で再度測定した不快音圧を含む複数の不快音圧とを用いて、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を算出する。
【０１４９】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記傾きに関する所定の範囲は０．２以上１以下、前記切片に関する所定の範囲は２０ｄＢＳＰＬ以上１００ｄＢＳＰＬ以下である。
【０１５０】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記ＨＴＬ取得部から受け付けた複数の最小可聴閾値のうち、０．９ｋＨｚ以上１．１ｋＨｚ以下の周波数と対応付けられている最小可聴閾値に対応する測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として優先的に選択する。
【０１５１】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記ＨＴＬ取得部が取得した複数の最小可聴閾値のうち、所定以上の差を有する複数の最小可聴閾値を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として選択する。
【０１５２】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＨＴＬ取得部は、前記測定点として、音の周波数に加えて、ユーザの左耳又は右耳に対応付けられた最小可聴閾値の情報を取得し、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記測定点において、前記ユーザの左耳の最小可聴閾値と右耳の最小可聴閾値との差が予め定められた値以上の場合には、前記最小可聴閾値の値が小さい方の耳に対応づけられた測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として選択する。
【０１５３】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＵＣＬ測定部は、予め保持する所定の音圧以下の音刺激を呈示し、前記音刺激に対する脳波反応の時間周波数成分を抽出し、前記時間周波数成分を判別して不快音圧を測定する。
【０１５４】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記呈示される音刺激における最小の音圧以下の最小可聴閾値が示された測定点のうちから、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を選択する。
【０１５５】
ある一態様に係るシステムにおいて、前記ＨＴＬ取得部は、音の周波数及びユーザの左耳又は右耳のいずれであるかによって特定される測定点と対応付けられ、かつ、異なる値を有する複数の最小可聴閾値の情報を取得し、前記ＵＣＬ測定点決定部は、前記受け付けた複数の最小可聴閾値のうち、異なる値を有する複数の最小可聴閾値を選択し、前記選択した複数の最小可聴閾値に対応する測定点を、前記不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点として決定する。
【０１５６】
ある一態様に係る不快音圧推定プロセッサは、上記の不快音圧推定システムに設けられる不快音圧推定プロセッサであって、前記算出部が算出した、前記最小可聴閾値と前記不快音圧との比例関係を示す情報を取得するように構成された近似式取得部と、前記ＨＴＬ取得部が取得した前記複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を受け取り、前記比例関係を参照して、前記最小可聴閾値に対応する不快音圧を推定するＵＣＬ推定部とを備える。
【０１５７】
ある一態様に係る不快音圧推定方法は、複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するステップと、不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するステップであって、前記取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも２つの互いに値が異なる最小可聴閾値のそれぞれに関連付けられた測定点を、不快音圧を測定するための測定点として決定するステップと、決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するステップと、前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出するステップと、前記所定の基準を参照して、前記取得した複数の最小可聴閾値から、前記少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定するステップとを包含する。
【０１５８】
ある一態様に係るコンピュータプログラムは、不快音圧推定装置が備えるコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに対し、複数の周波数の各々における最小可聴閾値の情報を取得するステップと、不快音圧を測定するための少なくとも２つの測定点を決定するステップであって、前記取得した複数の最小可聴閾値のうち、少なくとも２つの互いに値が異なる最小可聴閾値のそれぞれに関連付けられた測定点を、不快音圧を測定するための測定点として決定するステップと、決定した前記少なくとも２つの測定点における不快音圧を測定するステップと、前記少なくとも２つの測定点の各々に関する前記最小可聴閾値および前記不快音圧を用いて、聴覚特性に関する所定の基準を算出するステップと、前記所定の基準を参照して、前記取得した複数の最小可聴閾値から、前記少なくとも２つの測定点以外の測定点における不快音圧を推定するステップとを実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本開示による不快音圧推定システムの一態様によれば、ＨＴＬが異なる少なくとも２つの測定点に対してＵＣＬを測定することにより、ＨＴＬのみを測定したそれ以外の測定点のＵＣＬを高精度に推定できる。これにより、不快音圧推定におけるユーザの手間が格段に低減するとともに、ユーザがうるさい思いをしない補聴器フィッティングが実現できる。また、健聴者に対してもあらかじめ不快音圧を推定することで、テレビやステレオの音響装置における最大音量設定等にも応用可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、２、１０２  不快音圧推定装置
１０  ＨＴＬ入力部
１１  ＵＣＬ測定部
２０  ＵＣＬ脳波測定部
２１  音刺激群決定部
２２  音刺激生成部
２３  音刺激出力部
２４  生体信号計測部
２５  事象関連電位特徴量抽出部
２６  ＵＣＬ判定部
３０  ＵＣＬ測定点決定部
３１  近似式算出部
３２、３２０  近似式取得部
３２１  近似係数比較部
３２２  近似式蓄積ＤＢ
３３  ＵＣＬ推定部
４０  ＵＣＬ脳波測定点決定部
８０  結果蓄積ＤＢ
１００、１０１、２００  不快音圧推定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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