(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジであって、
枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤担持体の表面に担持された現像剤の層厚を規制するための規制部材と、
前記規制部材の一端を支持した状態で、前記枠体に取り付けられる支持部材と、
前記支持部材における前記規制部材を支持する一端部とは反対側の他端部に対して隙間を有して設けられた、前記現像カートリッジを把持するための把手部と、
前記支持部材の前記他端部から前記把手部に向かって延びるように前記支持部材に設けられ、前記把手部を把持する動作に伴って撓むことで前記支持部材の前記他端部を覆うシート部材と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記支持部材の前記一端部と前記他端部との間に曲げ部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記支持部材は、金属材料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記シート部材は、前記支持部材の前記他端部から前記把手部へ向かって突出した量が、前記支持部材の厚さ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記シート部材における前記支持部材に取り付けられた側とは反対側の端部は、前記把手部に対して隙間を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子画像形成装置に取り外し可能に装着される現像カートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００３】
現像カートリッジとは、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に着脱するものである。
【０００４】
また、現像カートリッジは使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。したがって、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者で行うことができる。これによって、画像形成装置のメンテナンス操作を向上させている。
【背景技術】
【０００５】
近年、電子写真画像形成装置の一層の小型化が必要とされている。ここで、本体を小型化する手段の一つとして、複数の現像カートリッジを搭載可能なロータリを備えた、所謂、ロータリ式のカラー電子写真画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
また、回転可能なロータリに４色の現像カートリッジを着脱可能に収納しているカラー画像形成装置において、現像カートリッジの着脱は、現像カートリッジの把手部を持ち、装置本体上面のカバーを開き、上方より行うような構成が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２０３２４２号
【特許文献２】特開２００１−７５４５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近の電子写真画像形成装置には、高速、高画質であると同時に、更なる小型化が求められている。そのためには、電子写真画像形成装置内で大きな空間を占めるカートリッジの小型化が必要となる。
【０００９】
現像カートリッジを小型化するには、構成部品の小型化、部品点数の削減、各部品の効率的な配置が要求される。そして、部品同士が近接して配置されるため、例えば、現像カートリッジの着脱動作時にユーザが把手部を把持した時、指が他の部品に触れ、ユーザビリティ性を悪化させる原因となる場合がある。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像カートリッジの小型化を図るとともに、ユーザビリティ性を損なわない現像カートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジであって、枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に担持された現像剤の層厚を規制するための規制部材と、前記規制部材の一端を支持した状態で、前記枠体に取り付けられる支持部材と、前記支持部材における前記規制部材を支持する一端部とは反対側の他端部に対して隙間を有して設けられた、前記現像カートリッジを把持するための把手部と、前記支持部材の前記他端部から前記把手部に向かって延びるように前記支持部材に設けられ、前記把手部を把持する動作に伴って撓むことで前記支持部材の前記他端部を覆うシート部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、小型化した現像カートリッジの把手部をユーザが把持したときに、支持部材の端部をシート部材が覆うようになるため、ユーザの指が支持部材の端部に触れることがなく、ユーザビリティ性を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る現像時の画像形成装置本体の一例を示す概略断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの概略断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの把手部を示す概略断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの概観を示す斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る現像カートリッジにおける把手部を示す分解斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の待機状態、現像カートリッジが着脱可能状態の概略断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの着脱姿勢を示す概略断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを保持するロータリの概略斜視図。
【図９】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの把手部の拡大図を示す概略断面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る現像カートリッジの把手部の拡大図を示す概略断面図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る現像カートリッジの把手部の拡大図を示す概略断面図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る現像カートリッジの把手部の拡大図を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための一形態として、複数の現像カートリッジを搭載可能なロータリを備えた、所謂、ロータリ方式のカラー電子写真画像形成装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
＜カラー電子写真画像形成装置の全体構成＞
まず、現像カートリッジを装着して画像形成するカラー電子写真画像形成装置の構成及びその画像形成動作について説明する。
【００１６】
本発明の実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）は、４色フルカラーのレーザービームプリンタである。図１（ａ）は、イエロー現像カートリッジ５ａが現像動作中の概略構成を示す断面図である。図１（ｂ）は、ブラック現像カートリッジ５ｄが現像動作中の概略構成を示す断面図である。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、画像形成装置１００は、感光体ドラム２ａを有する。感光体ドラム２ａの周囲には、感光体ドラム２ａを一様に帯電するための帯電手段２ｂ（本実施形態では帯電ローラを採用している）と、感光体ドラム２ａ上にレーザー光を照射して潜像を形成するための露光手段１５を有する。
【００１８】
また、画像形成装置１００は、感光体ドラム２ａ上に形成された潜像を対応する色のトナーで現像して顕像化する複数の現像カートリッジ５（５ａ〜５ｄ）を有する。複数の現像カートリッジ５とは、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを指す。また、感光体ドラム２ａ上の残留トナーを除去するクリーニング手段２ｃが配置されている。
【００１９】
本実施形態では、感光体ドラム２ａと帯電手段２ｂとクリーニング手段２ｃが一体に構成され、かつ、画像形成装置１００に対して着脱可能なドラムカートリッジ２を採用している。
【００２０】
ロータリ１は、回転軸１ａを中心に回転可能に構成され、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを同姿勢に保持している。ロータリ１が各現像カートリッジ５ａ〜５ｄを保持する構成は全て同様である。
【００２１】
現像カートリッジ５はロータリ１に装着されると、現像カートリッジ５に設けられた被係止部６１ｃ（６１ｃａ〜６１ｃｄ）が、ロータリ１に設けられた現像カートリッジ係止部材１９（１９ａ〜１９ｄ）と係合する。係止部材１９はバネ（不図示）により現像カートリッジ５と係合する方向（矢印Ｄ方向）に付勢されている。これにより、ロータリ１からの脱落が抑制されている。
【００２２】
ここで、ロータリ１は、現像カートリッジ５を保持した状態で、本体フレームに対して取り付けられている。本実施形態では、現像カートリッジ５は、ロータリ１に対してロータリ１の径方向に着脱可能としている。
【００２３】
画像形成に際しては、感光体ドラム２ａを、中間転写ベルト３の回転方向である図１矢印Ｃ方向と同期させて、図１において反時計回り方向の矢印Ａ方向に回転させる。そして、この感光体ドラム２ａの表面を帯電手段２ｂによって均一に帯電するとともに、露光手段１５によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム２ａ上にイエローの静電潜像を形成する。
【００２４】
この静電潜像の形成と同時に、ロータリ１は、ロータリ回転軸１ａを中心にして、画像形成装置１００に設けられた駆動伝達機構により図１において時計回り方向の矢印Ｂ方向に回転する。これによって、ロータリ１は回転して、イエローの現像カートリッジ５ａを、感光体ドラム２ａと対向する現像位置に配置する（図１（ａ））。
【００２５】
そして、感光体ドラム２ａに形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２ａの帯電極性と同極性の電圧を現像ローラ５１ａに印加する。これによって、感光体ドラム２ａに形成された潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム２ａにイエロー現像剤像が形成される。
【００２６】
その後、中間転写ベルト３内側に配置された一次転写ローラ４にトナーと逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム２ａ上のイエローのトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する。
【００２７】
上述のようにして、イエロートナー像の一次転写が終了すると、ロータリ１が、画像形成装置１００の駆動伝達機構から駆動を受け、図１矢印Ｂ方向へ回転移動する。すると、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄが順次、感光体ドラム２ａに対向する現像位置に位置決めされる。イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、一次転写が順次行われ、中間転写ベルト３上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００２８】
この間、二次転写ローラ６は、図１（ａ）に示すように、中間転写ベルト３とは非接触状態にある。また、この時、中間転写ベルト３のクリーニングユニット１０も中間転写ベルト３とは非接触状態に位置する。
【００２９】
一方、トナー像が記録媒体であるシートＳは、画像形成装置１００下部に設けられた給送カセット７に積載収納されており、給送ローラ８によって給送カセット７から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対９に給送する。レジストローラ対９は、給送されたシートＳを中間転写ベルト３と二次転写ローラ６の間に送り出す。ここで、二次転写ローラ６が、図１（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３に圧接された状態になる。
【００３０】
更に、二次転写ローラ６には、トナーと逆極性の電圧が印加されており、前述の中間転写ベルト３上に重ね合わせた４色のトナー像は一括して、搬送されてきたシートＳの表面に二次転写されていく。
【００３１】
トナー像が転写されたシートＳは、定着器１１に送られる。定着器１１においては、上記シートＳが熱圧され、そのトナー像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上には画像が形成されることになり、このシートＳは、定着器１１から装置外部の上カバー１２の排出部へ排出される。
【００３２】
＜現像カートリッジの構成＞
次に現像カートリッジ５について説明する。現像カートリッジは、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの構成は全て同様である。よって、本実施形態での各現像カートリッジ５ａ〜５ｄの構成の説明は、現像カートリッジ５として行う。現像カートリッジ５について図２及び図３を用いて説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、本実施形態における現像カートリッジ５のトナーシール引き前の断面図である。図２（ｂ）は、本実施形態における現像カートリッジ５のトナーシール引き後の断面図である。図３は、本実施形態における現像カートリッジ５の把手部５４付近の拡大概略断面図である。
【００３４】
現像カートリッジ５の現像枠体５５は、トナー収容室５６と現像ローラ５１やトナー供給ローラ５２を有する現像室５７に分離され、両者はトナー供給開口５８により上下に分けられている。
【００３５】
現像カートリッジ５がユーザの手元に届くまでの未使用状態においては、図２（ａ）に示すように、トナー供給開口５８には、トナー収容室５６と現像室５７を分離するための、フィルム状のトナーシール７０が固定されている。固定方法は熱溶着などの方法による。使用前に、トナーシール７０を取り除くことで、トナー収容室５６内のトナー８０は、感光体ドラムと対向する現像位置において、図２（ｂ）に示すように、現像室５７に自由落下する。
【００３６】
現像室５７内のトナーは、トナー供給ローラ５２に供給される。さらに、トナー供給ローラ５２は、図２において時計回り方向の矢印Ｅ方向に回転することで、現像剤担持体である現像ローラ５１にトナーを供給する。現像ローラ５１は、弾性ゴムローラで構成され、矢印Ｆ方向に回転する。現像ローラ５１表面のトナーは、現像ブレード５３によって一定の厚みに規制され、現像位置で、感光体ドラム２ａに対して現像される。
【００３７】
現像ブレード５３は、現像ローラ５１の表面に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材となるものであり、現像ローラ５１の軸線方向において周面に当接している。そして、現像ブレード５３は、図２に示すように、短手方向（現像ローラ５１の軸線方向と直交する方向）の一端側において支持部材６２により支持されている。つまりは、図３に示すように、現像ブレード５３の面５３ａが支持部材６２の面６２ａに固定されている。支持方法として、本実施形態ではＹＡＧ溶接を採用しているが、強固に固定できれば接合方法は問わない。また、支持部材６２は、剛性を確保するために、本実施形態では金属材料、具体的には鉄、ＳＵＳ等の、１.２ｍｍ程度の厚さの板金とし、面６２ａに対して現像ブレード５３と反対方向に垂直に曲げられた面６２ｂを有している。すなわち、支持部材６２は、Ｌ字型に曲がった曲げ部を有している。
【００３８】
支持部材６２は、図２（ａ）に示すように，現像ブレード５３が、現像ローラ５１に対してある一定の当接圧を持って現像ローラ５１に当接し、その長手方向が現像ローラ５１の軸線に対して平行になるように現像枠体５５に固定される。
【００３９】
現像動作後に、現像ローラ５１の表面に残されたトナーは、トナー供給ローラ５２によって除去される。その後、再びトナー供給ローラ５２によって、現像ローラ５１にトナーが供給される。
【００４０】
また、現像位置では、安定的に現像ローラ５１を感光体ドラム２ａに当接させるため、ロータリ１ごと感光体ドラム２ａ方向に付勢させている。これによって、現像カートリッジ５の現像ローラ５１（図１（ａ）にあっては、イエロー現像カートリッジ５ａの現像ローラ５１ａ）が感光体ドラム２ａに所定の加圧力で当接する状態となる。
【００４１】
このとき、現像カートリッジ５を保持しているロータリ１は、ロータリ駆動軸２０（図１参照）を中心として揺動可能であり、加圧手段（不図示）によって、感光体ドラム２ａの方向にロータリごと加圧され、現像ローラ５１ａが感光体ドラム２ａに当接する。
【００４２】
（現像カートリッジの把手部）
ここで、現像カートリッジ５の把手部５４の構成について、図２乃至図５を用いて説明する。なお、図４は本実施形態における現像カートリッジ５の概略斜視図である。図５は現像カートリッジ５における把手部の分解斜視図である。
【００４３】
把手部５４は、現像カートリッジ５を把持するためのものであり、現像カートリッジ５の長手方向（図４矢印Ｒ方向）で、ほぼ中央に位置する。そして、図３に示すように、面５４ｃ，５４ｄを有するリブ５４ｆが現像ブレード５３の支持部材６２の端面６２ｃと対向するように設けられている。つまり、端面６２ｃを形成している稜線６２ｂ１，６２ｂ２が把手部５４の面５４ｄと対向している。さらにリブ５４ｆの先端にはリブ中心線Ｌから面５４ｃ方向に突出した凸部５４ａ、面５４ｄ方向に突出した凸部５４ｂを有している。凸部５４ａ，５４ｂは、各々面５４ｃ，５４ｄに対して１〜１０ｍｍ程度突出しており、ユーザが把持したときの指の引っ掛かりとなる。
【００４４】
また、面５４ｃ，５４ｄは、ユーザが実際に把持する部分で、現像カートリッジの５の長手に沿って幅は５０〜１５０ｍｍ程度である。
【００４５】
また、図２（ｂ）で見た時、面５４ｃの上方の空間Ｍ、面５４ｄの下方の空間Ｎはユーザが指を入れるスペースとなる。本実施形態では、空間Ｍに人差し指、中指、薬指を、空間Ｎに親指を入れて、斜面部５４ｃ，５４ｄを挟み込むことで把持することを最適としている。
【００４６】
把手部５４は、別部品として現像枠体５５に固定されている。図２、図５に示すように、現像枠体５５の凹部５５ｂに対して、把手部５４の接合面５４ｅが固定されている。本実施形態では、超音波溶着で固定しているが、超音波溶着に限定する必要はなく、接着剤、溶剤、両面テープ等でも構わない。
【００４７】
また、前記把手部５４は、図３に示すように、Ｌ字型に曲がった支持部材６２の曲げ部側端部、すなわち支持部材６２の短手方向であって前記現像ブレード５３を支持している端部と反対の他端側に対して隙間Ｈを有して設けられている。このように、隙間Ｈを設けることで、空間Ｎを広く確保している。
【００４８】
（現像カートリッジの着脱）
次に、画像形成装置１００に対する現像カートリッジ５の着脱操作について、図６及び図７を用いて説明する。なお、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの着脱動作は全て同じである。ここでは、イエロー現像カートリッジ５ａを着脱する場合を例に説明する。
【００４９】
図６（ａ）は、現像カートリッジの待機状態を示した画像形成装置本体の断面図である。図６（ｂ）は、イエロー現像カートリッジ５ａを着脱するときの着脱位置を示した画像形成装置本体の断面図である。図７は、イエロー現像カートリッジ５ａを着脱する際の断面図である。
【００５０】
ロータリ１は、待機状態では、感光体ドラム２ａに対して現像ローラ５１ａが離れる位相まで、ロータリ回転軸１ａを中心に回転させた位置で待機している。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、ブラック現像カートリッジ５ｄが、現像位置からロータリ回転方向Ｂに対して、約４５°上流の位置を待機状態としている。待機状態への移動は、現像動作終了後に、駆動伝達機構によって、自動的に行われる。
【００５１】
そして、イエロー現像カートリッジ５ａを画像形成装置１００から取り出すためには、図６（ｂ）に示すように、着脱カバー１３を開くことでユーザがイエロー現像カートリッジ５ａを着脱することが可能になる。
【００５２】
つまり、前述した空間Ｍに人差し指、中指、薬指を、空間Ｎに親指を入れて、把手部５４を把持することができ、イエロー現像カートリッジ５ａを取り出すことができる。
【００５３】
その他の、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄも同様に、現像位置からロータリ回転方向Ｂに対して、４５°上流の位置で着脱可能となる。
【００５４】
図７に示すように、ユーザが把手部５４を把持した時、イエロー現像カートリッジ５ａの姿勢は、画像形成装置１００内の着脱位置におけるイエロー現像カートリッジ５ａの姿勢（図７破線）と略同一となる。このため、ユーザが現像カートリッジ５を画像形成装置１００へ着脱する操作が容易となっている。これは、着脱位置において、イエロー現像カートリッジ５ａの重心位置Ｇに対して、把手部５４が、ほぼ鉛直上方向に位置するためである。本実施形態における重心位置Ｇは、現像ローラ５１ａ、トナー供給ローラ５２ａ、現像ブレードの支持部材６２の近傍に位置している。
【００５５】
ここで、現像カートリッジ５の装着軌跡を、図７及び図８を用いて説明する。図８は、現像カートリッジを保持するロータリの概略斜視図である。
【００５６】
図７に示すように、現像カートリッジ５ａ′は、本体ガイド１７に沿って矢印Ｕ方向に移動し、ロータリ１に対して装着、取り出しされる。現像カートリッジ５ａ′は、現像カートリッジ５ａの現像ローラ５１ａ軸線方向両端部に固定されたサイド部材６０，６１に配置されたガイド部材６０ｂ，６１ｂ（図４参照）が、ロータリ１のガイド部１ｃにより、所定の位置に案内される。また、図８に示すように、現像カートリッジを位置決めするための位置決め部１ｄを有している。
【００５７】
前記位置決め部１ｄに対して、図４及び図５に示す現像カートリッジ５の現像ローラ軸線方向の両端部に固定されたサイド部材６０，６１の軸部６０ａ，６１ａの外周部が、突き当たることで位置決めされ装着が完了する。本実施形態では、軸部６０ａ，６１ａは現像ローラ５１に対して同軸上に位置しているが、特に限定する必要はない。
【００５８】
（可撓性のシート部材）
本実施形態の現像カートリッジ５には、把手部５４と対向した支持部材６２の端部から把手部５４に向かって突出した可撓性を有するシート部材（以下、「可撓性部材」という）５９が設けられている。これにより、ユーザが把手部５４を把持する際に、前記可撓性部材が前記端部を覆うことでユーザの指が支持部材６２の端部に接触しないようにしている。
【００５９】
次に前記可撓性部材５９について、図２（ｂ）、図３及び図９を用いて説明する。なお、図９（ａ）は、現像カートリッジ５を把持した状態を示す概略断面図である。図９（ｂ）は、現像カートリッジ５を把持した状態の把手部５４付近の拡大概略断面図である。
【００６０】
本実施形態の可撓性部材５９はシート状のポリエチレンテレフタレート、ウレタン等から成り、厚さは７５μｍ程度、現像ローラ５１の軸線方向における長さは把手部５４と同等である。
【００６１】
また、図３に示すように、可撓性部材５９は、その端面５９ａが現像ブレード５３の支持部材６２の面６２ｃから把手部５４の面５４ｄと対向するように突出している。そして、その突出部５９ｃの長さｈは、支持部材６２の厚さＴ以上、かつ、把手部５４と支持部材端部との隙間Ｈ以下となるように設定されている。ここで、突出部５９ｃは、支持部材６２の端部稜線６２ｂ１から可撓性部材５９の端面５９ａまでのことを言う。
【００６２】
前記突出部５９ｃの長さが支持部材６２の厚さＴ以上あれば、可撓性部材５９が湾曲したときに支持部材６２の端面６２ｃは覆われ、ユーザの指が支持部材６２に触れることはない。なお、突出部５９ｃの長さは支持部材の厚さＴより短くても稜線６２ｂ１と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであればよい。
【００６３】
また、可撓性部材５９の固定方法は、支持部材６２の面６２ｂに対して両面テープで固定されている。本実施形態は、両面テープで固定しているが、両面テープに限定する必要はなく、接着剤等でも構わない。
【００６４】
そして、図９に示すように、ユーザが把手部５４を把持した際に、空間Ｎに親指が侵入すると、親指が可撓性部材５９の突出部５９ｃに当接することにより、可撓性部材５９の端面５９ａが端面５９ａ′まで撓む。それにより、突出部５９ｃが支持部材６２の端面６２ｃを構成する端部稜線６２ｂ１，６２ｂ２と把手部５４の面５４ｄの間に介在するようになる。
【００６５】
これにより、先に説明したように、ユーザが把手部５４を把持しようとして空間Ｎに親指が侵入した際に、親指の爪が金属材料である支持部材６２の端部稜線６２ｂ１，６２ｂ２に触れ不快な思いをしなくてすむ。また、突出部５９ｃが撓むために空間Ｎの領域が減少することなく、把持性を損なうこともない。
【００６６】
また、上述では、突出部５９ｃの長さを、支持部材６２の厚さＴよりも長くし、突出部５９ｃが支持部材６２の端部稜線６２ｂ１，６２ｂ２と把手部５４の面５４ｄの間に介在するとした。しかし、少なくとも一つの稜線と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであっても十分な効果がある。ここで、少なくとも一つの稜線とは、把手部５４の先端側にある稜線（図９（ｂ）中で６２ｂ１）のことである。
【００６７】
〔他の実施形態〕
第１実施形態では、可撓性部材５９の突出部５９ｃの長さは、支持部材６２の厚さＴよりも長いとしたが、その限りではない。
【００６８】
支持部材の構成として、図１０（ａ）に示すように、支持部材１６２の厚さＴを構成する面が複数有する場合にも適用できる。この時、把手部５４の面５４ｄに対向する支持部材１６２の稜線は、１６２ｂ１，１６２ｂ２である。そして、空間Ｎに親指が侵入すると、親指が可撓性部材５９の突出部５９ｃに当接することにより、可撓性部材５９の端面１５９ａが端面１５９ａ′まで撓む。従って、突出部１５９ｃの長さは、支持部材１６２の稜線１６２ｂ１，１６２ｂ２と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであれば良い。
【００６９】
また、第１実施形態では、現像ブレード５３を支持する支持部材６２を部品コストが低いとして板金で構成した。しかし、支持部材６２は、図１０（ｂ）に示すように、スペースの最適化を図るため角材２６２で構成しても良い。この場合、把手部５４の面５４ｄに対向する支持部材２６２の稜線は、２６２ｂ１，２６２ｂ２である。そして、空間Ｎに親指が侵入すると、親指が可撓性部材５９の突出部５９ｃに当接することにより、可撓性部材５９の端面２５９ａが端面２５９ａ′まで撓む。従って、突出部２５９ｃの長さは、稜線２６２ｂ１，２６２ｂ２と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであれば良い。
【００７０】
また、図１１（ａ）、（ｂ）に示すような支持部材が把手部の面５４ｄに対して直交していない場合でも適用できる。この場合、把手部５４の面５４ｄに対向する支持部材３６２，４６２の稜線は、各々３６２ｂ２，４６２ｂ１である。そして、空間Ｎに親指が侵入すると、親指が可撓性部材５９の突出部５９ｃに当接することにより、可撓性部材５９の各々の端面３５９ａ，４５９ａが端面３５９ａ′、４５９ａ′まで撓む。
【００７１】
従って、図１１（ａ）に示すように、支持部材３６２の端面３６２ｃが把手部５４のリブ５４ｆの先端方向を向いている場合、すなわちＬ字型の曲げ角が鈍角となっている場合の突出部３５９ｃの長さは、稜線３６２ｂ２と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであれば良い。
【００７２】
また、図１１（ｂ）に示すように、支持部材４６２の端面４６２ｃが把手部５４のリブ５４ｆの根元方向を向いている場合、すなわちＬ字型の曲げ角が鋭角となっている場合の突出部４５９ｃの長さは、稜線４６２ｂ１と把手部５４の面５４ｄの間に介在できる長さであれば良い。
【００７３】
さらに、第１実施形態では把手部５４のリブ５４ｆは面で形成されるとしたが、図１２に示すように、曲面１５４ｃ，１５４ｄで形成しても良い。この場合、把手部１５４の曲面１５４ｄに対向する支持部材５６２の稜線は５６２ｂ１，５６２ｂ２である。そして、空間Ｎに親指が侵入すると、親指が可撓性部材５９の突出部５９ｃに当接することにより、可撓性部材５９の端面５５９ａが端面５５９ａ′まで撓む。従って、突出部５５９ｃの長さは、稜線５６２ｂ１，５６２ｂ２と把手部１５４の曲面１５４ｄの間に介在できる長さであれば良い。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の現像カートリッジによると、可撓性部材を現像ブレードの支持部材に配置し、突出部の長さを、現像カートリッジの把手部を把持した際に、突出部が変形し、把手部と少なくとも一つの支持部材の稜線の間に介在するようにした。これにより、支持部材の端部稜線にユーザの指が触れることを回避することができる。従って、把手部と支持部材を近接して配置することができ、現像カートリッジの小型化とユーザビリティ性の両立を図ることができる。
【００７５】
尚、前述した実施の形態では、ロータリ式の電子画像形成装置に用いられるカラー現像カートリッジの場合を示したが、これに限定する必要はなく、インライン式である場合の現像カートリッジやモノクロ現像カートリッジにも適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
５    …現像カートリッジ
５１  …現像ローラ
５２  …トナー供給ローラ
５３  …現像ブレード
５４  …把手部
５９  …可撓性部材
５９ｃ …突出部
１００ …画像形成装置
【図１】
0005430349.tif 000002
【図２】
0005430349.tif 000003
【図３】
0005430349.tif 000004
【図４】
0005430349.tif 000005
【図５】
0005430349.tif 000006
【図６】
0005430349.tif 000007
【図７】
0005430349.tif 000008
【図８】
0005430349.tif 000009
【図９】
0005430349.tif 000010
【図１０】
0005430349.tif 000011
【図１１】
0005430349.tif 000012
【図１２】
0005430349.tif 000013