(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイドをベースとする水硬化した系内での白華現象を削減するための水中再分散可能な粉末であって、
ａ）  該有機成分が環状基を伴う少なくとも１種の化合物を含有し、該化合物が完全に又は部分的に飽和されておりかつ−２０℃から２５０℃の融点及び１００〜１０，０００の分子量を有し、そして該有機成分がテルペノイド、樹脂酸、カラフォニー、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂及び／又はその誘導体を含んで成り、かつ
ｂ）  該水溶性有機重合体保護コロイドと共に安定した水中分散体を形成し、該水溶性有機重合体保護コロイドが５０モル％未満のモノカルボン酸及びジカルボン酸含有率を有し、かつ芳香族スルホン酸縮合物で構成されておらず、
ｃ）  該有機成分対該水溶性有機重合体保護コロイドの重量比が９５：５〜５：９５である、
ことを特徴とする粉末。
【請求項２】
前記有機成分の環状基が１環、２環、３環、４環及び／又は５環基であることを特徴とする、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記有機成分がモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペン、セステルテルペン、トリテルペン、テトラテルペン、ポリテルペン及び／又はその誘導体から選択される天然生成物であることを特徴とする請求項１又は２の少なくとも１つに記載の粉末。
【請求項４】
前記有機成分が、少なくとも１つのカルボキシル基、カルボニル基、アルデヒド基及び／又はアルコール基を伴う少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項５】
前記有機成分が、アビエチン酸、シルビン酸、ネオアビエチン酸、レボピナル酸、ピマル酸、イソピマル酸及び／又はパルストリン酸及び／又はそれらの誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜４の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項６】
前記有機成分が、酸性又は中性水の中で不溶性又は難溶性を示すことを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項７】
前記有機成分が、希苛性ソーダ溶液中に部分的に又は完全に可溶であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項８】
前記水溶性有機重合体保護コロイドが、ポリビニルピロリドンの形をした、合成保護コロイドを表わすことを特徴とする請求項１〜７の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項９】
前記水溶性有機重合体保護コロイドが、ＤＩＮ５３０１５に従って２０℃で測定された場合に１〜５０ｍＰａｓという４％水溶液としてのホップラ（Hoppler）粘度及び７０〜１００モル％の加水分解度をもつ改質及び／又は未改質ポリビニルアルコールである、合成保護コロイドを表わすことを特徴とする請求項１〜７の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項１０】
前記水溶性有機重合体保護コロイドは、でんぷん、でんぷんエーテル、デキストリン、セルロースエーテル、天然及び／又は合成的に生成されたバイオポリマーを表わすことを特徴とする請求項１〜９の少なくとも１項に記載の粉末。
【請求項１１】
前記有機成分が、水中で分散され、前記水溶性有機重合体保護コロイドで安定化され、そして得られた水性分散体がその後乾燥されることを特徴とする請求項１〜１０の少なくとも１項に記載の水中再分散可能な粉末の生産用プロセス。
【請求項１２】
前記水溶性有機重合体保護コロイドで安定化された前記有機成分の分散体の固体含有率が１０〜７５重量％となり、そして分散した粒子の平均粒子サイズが０．０５〜５０μｍとなることを特徴とする請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記水溶性有機重合体保護コロイドで安定化された前記有機成分の分散体の固体含有率が２５〜６５重量％となり、そして分散した粒子の平均粒子サイズが０．１〜２０μｍとなることを特徴とする請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
分散の前、間又は後でさらなる液体及び／又は水溶性添加剤が、又、乾燥の間又は後に粉末形状のさらなる添加剤が添加されることを特徴とする請求項１１及び／又は１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
乾燥後、再分散可能な粉末を、シラン、シロキサン、シリコーン、脂肪酸及び／又は脂肪酸エステルをベースとする粉末形態の再分散性疎水化剤、及び／又は粉末形態の多糖エーテルから選択される水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末と混合することを特徴とする請求項１１〜１４の少なくとも１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
得られた水性分散体を少なくとも１種の、薄膜形成性重合体及び／又はシラン、シランエステル、シロキサン、シリコーン、脂肪酸及び／又は脂肪酸エステルをベースとするその他の分散体と合同で乾燥させ、関係する分散体を各々のケースにおいて乾燥前に互いに混合するか又は別々に噴霧しその後合同で乾燥させることを特徴とする請求項１１〜１５の少なくとも１項に記載のプロセス。
【請求項１７】
水性分散体が乳化剤を用いて安定化され、前記の少なくとも１種のその他の分散体が水中に余剰の水溶性有機重合体保護コロイドを含有しているか、又はかかる余剰分がそれに添加されており、該水溶性有機重合体保護コロイドが５０モル％未満というモノカルボン酸及びジカルボン酸及びその無水物の含有率を有し、芳香族スルホン酸縮合物で構成されていないことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプロセスに従って得ることのできる、水中再分散可能な粉末。
【請求項１９】
水硬化された系内の白華現象を削減するための、水硬化性系内での請求項１〜１０及び／又は１８の少なくとも１項に記載の粉末の使用であって、該水硬化性系が、さらに少なくとも１種の水硬化性結合剤を含有するドライモルタル配合物である、使用。
【請求項２０】
水硬化された系内の白華現象を削減するための、水硬化性系内での請求項１〜１０及び／又は１８の少なくとも１項に記載の粉末の使用であって、該水硬化性系が、さらなるモルタル配合物添加剤、充填剤、砂、ケイ酸塩、有機結合剤、水中再分散性の薄膜形成性分散体粉末及び／又はポリビニルアルコール、レオロジー制御添加剤、多糖エーテル、超可塑剤、増粘剤及び／又はカゼイン、水和制御添加剤、促進剤及び／又は遅延剤を含有するドライモルタル配合物である、使用。
【請求項２１】
水硬化された系内の白華現象を削減するための、水硬化性系内での請求項１〜９及び／又は１６のいずれか１項に記載の粉末の使用であって、該水硬化性系が、吹き付け及び／又は補修コンクリート、ポリマーセメントコンクリート（ＰＣＣ）及び／又はポリマーセメント吹き付けコンクリート（Ｓ−ＰＣＣ）のいずれかから選択されるコンクリート、石こう及び／又は石灰及び／又はセメントプラスタ、補修モルタル、吹き付けモルタル及び／又は断熱モルタル、タイルグラウト接着剤及び／又はタイル接着剤、封止用コンパウンド、レベリング及び／又はこて塗りコンパウンドである使用、及び／又はコンクリート上の保護コーティングのための添加剤である、使用。
【請求項２２】
少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイドをベースとする水硬化された系内の白華現象を削減するための、水硬化性系内の水中再分散可能な粉末の使用であって、
ａ）  該有機成分が環状基を伴う少なくとも１種の化合物を含有し、該化合物が完全に又は部分的に飽和されており、かつ−２０℃から２５０℃の融点及び１００〜１０，０００の分子量を有し、該有機成分がテルペノイド、樹脂酸、カラフォニー、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂及び／又はそれらの誘導体であり、かつ
ｂ）  該水溶性有機重合体保護コロイドと共に安定した水中分散体を形成し、
ｃ）  該有機成分対該水溶性有機重合体保護コロイドの重量比が９５：５〜５：９５であり、
ｄ）  総量の１重量部の該有機成分及び該水溶性有機重合体保護コロイドに対して０〜１０００重量部の、薄膜形成性分散体をベースとした少なくとも１種の水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末が含有されている、
ことを特徴とする使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイドをベースとする水硬化された系内での風解現象（efflorescence）を削減するための水中再分散可能な粉末、後続する乾燥段階を伴う分散を含めたその生産プロセス（なお乾燥段階を省略することが可能である）、及び、特に水硬化された系内での風解現象の削減を目的とする水硬化性系用添加剤としてのその有利な使用、に関する。
【背景技術】
【０００２】
風解現象は、特にコンクリート、下塗り及びモルタルといったようなセメント質系において発生するものとして知られている。専門家によると、これは、空気由来の二酸化炭素とさらに反応して炭酸カルシウムを形成する浸出した水酸化カルシウムによりとくに形成されている表面上の白っぽい被着物のことを意味している。この場合、さらなる塩被着物も同様に存在し得る。このような風解現象が下地の物理的価値に対し大きな影響を及ぼすことは通常無いが、これらは、特に着色又は灰色表面の場合にきわめて有害なものとみなされる。
【０００３】
代替案がないため、配合開発者は、疎水性添加剤を用いて風解現象の予防を試みることが多い。この場合、モルタル層、下塗り層又はコンクリート層内に水が全く浸透できないならばいかなる水酸化カルシウムも洗い出され得ないという考え方が或る程度機能する。しかしながら、これは引き出されるべき結論としては誤ったものである。すなわち、一方では、塗布されたばかりの材料は、なおも多くの水を含有し、この水が溶解した塩と共に表面まで移動する。水が蒸発した場合、塩残渣は、望ましくない残渣として残る。さらに、水は同様にもう一方の側から水硬化された材料を通って拡散でき、かくして同じ効果を及ぼす。他方では、絶対的疎水性を得ることは実際上不可能である。たとえ表面が優れた撥水性を示しても、ほんのわずかでも内部に浸透したならば、水滴の乾燥後に白色残渣を残留させるのに充分である。かくして、数多くの疎水性の高い材料は、その他の材料に比べさらに強い風解現象効果を示す。このことは同様に、疎水性及び風解現象がかなり異なる機序に基づいており、互いに比較不可能であるということも明らかに示している。
【０００４】
かくして、例えばドイツ特許出願公開第１０３２３２０５号（DE10323205A1）は、必要とされる場合には単数又は複数の有機ケイ素化合物と組合わせた形で、アルカリ性条件下で脂肪酸又は対応する脂肪酸アニオンを遊離させる脂肪酸及び脂肪酸誘導体の群からの単数又は複数の化合物及び水溶性保護コロイドを含有する脂肪酸及びそれらの誘導体をベースとする疎水性で水再分散化可能な添加剤について記述している。モルタル中でこの添加剤を用いることにより、吸水性は実質的に低減されるが、防止されるわけではない。風解現象の低減の可能性については全く言及されていない。その上、脂肪酸誘導体のアルカリ性加水分解により、きわめて揮発性の高い有機成分（ＶＯＣ）が通常形成される。
【０００５】
米国特許第３，４２３，２１９号（US3,423,219）は、ポートランドセメントの生産のためのプロセスについて記述している。このプロセスの間、トール油樹脂とトール油の高沸点留分の混合物の水性分散体が、好ましくは、塗装助剤としてポートランドセメントに添加される。かかる分散体の生産プロセスは、なかでもアルカリ処理を含んでおり、その結果、複雑でかつコストが高い。風解現象を低減させるためのこのような系の使用については言及されていない。その上、水中で可溶又は再分散可能な粉末は全く記述されておらず、そのため特にドライモルタルの使用は不可能になっている。
【０００６】
英国特許出願公開第１，０８８，４８４号（GB1,088,484A）は、ポートランドセメントをベースとするコンクリート中の風解現象を阻害するためのプロセスについて記述している。この場合、部分的にアスファルトとも混合されたトール油の高沸点留分とトール油樹脂の混合物の水性分散体が、好ましくはコンクリートに添加されるか又はその後表面上に塗布される。かかる分散体の生産のためのプロセスには、なかんづくアルカリ処理が含まれ、その結果これはきわめて複雑でかくして高価であり、該混合物が暗色乃至は黒色であるためその用途は著しく制限されている。分散体を安定化させるために、０．１〜１５重量％のタンパク質又は多糖類が使用される。さらに、水中で可溶な又は再分散可能な粉末は全く記述されておらず、このため、特にドライモルタル内での使用は不可能となる。
【０００７】
独国特許出願公開第３３２１０２７号（DE3321027A1）においては、なかんづく風解現象の削減及び水吸収の減少を明らかに発生させるプロセスが記述されている。このプロセス中テルペン重合体、特に液体低分子テルペン類がそのままの形で或いはその他のテルペン炭化水素と混合した状態で添加され、これらは、０．１〜１０重量％の量でセメント含有建築材料に添加される。テルペンベースの化合物の添加は、乳化された形態で行なわれるか又は液体又は溶解したテルペンを吹きつけることにより行なわれるため、なかでもドライモルタル内での使用が妨げられる。その上、使用されるテルペンのタイプ又はテルペン化合物を乳化させる乳化剤に関する詳細は全く提供されていない。
【０００８】
日本特許出願公開第１２５２６５２号（JP1252652A）は、例えば紙の利用分野向けの優れた安定性を有する水性分散体について記述している。このプロセスにおいては、低分子量の疎水性物質が、特殊なカチオン基を含む改質ポリビニルアルコールを用いて分散されており、この低分子量の疎水性物質は樹脂である可能性がある。カチオン基を伴うポリビニルアルコールはまず最初に例えば酢酸ビニル及びジメチルアミノエチルビニルエーテルのラジカル重合を用いて別々に生成され、その後に共重合体を鹸化しなければならないことから、ここで記述されている水性分散体は、多大な努力を払って初めて生産可能である。さらに、この分散体は粉末形状では得ることができず、その利用分野はかなり異なるっている。
【０００９】
欧州特許第８７４４７１号（EP874471B1）では、単独重合体及び共重合体の群からの非水溶性基本重合体、及び該基本重合体に基づいて最高１００重量％の粘着付与物質をも含有する水溶性霧化保護コロイドから成る再分散可能な分散体粉末組成物が記述されている。その水溶性霧化保護コロイドは、オレフィン不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸又はそれらの無水物の単独重合体又は共重合体をベースとする中和されていない又は部分的に中和された特殊な重合体であり、その重合体の酸含有率は５０モル％以上になる。水性再分散体のｐＨは４．５未満である。これらの系は、接着剤組成物として使用可能であるが、セメント含有こて塗りコンパウンド又は構造用接着剤の中で使用すべきものでもある。しかしながらこれらの特殊重合体は、水硬化性系の中のカルシウムイオン、及び水和（実質的遅延）及びモルタルレオロジー（部分的硬化）に対するきわめてマイナスの効果をもつその他のイオンと急速に複合化合物を形成する。この理由から、これらの重合体は特にセメント質の系の中での使用にはほとんど適していない。風解現象の削減の可能性については言及されていない。
【００１０】
欧州特許第８７４８７７号（EP874877B1）は、最大２５０，０００ｇ／モルの分子量及び水１００ｇ中で少なくとも１０ｇの水溶性をもつ２〜５０モル％のさらなる遊離ラジカル重合可能単量体及びフェノールスルホン酸縮合物及びナフタレンスルホン酸縮合物を共重合体として含有する、オレフィン不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸又はそれらの無水物の水溶性低分子量単独重合体又は共重合体の群からの少なくとも１種の化合物を２〜５０重量％と、単数又は複数の粘着付与物質を含有する水中で再分散可能な粘着付与剤粉末組成物について記述している。その粘着付与物質は、乳化剤−安定化された分散体として用いられ、これらの重合体で安定化されない。さらに、これらは、接着剤として使用され、セメント質の系の中では使用されず、特に風解現象の減少のためには使用されない。
【００１１】
欧州特許出願公開第７９９８７６号（EP799876A2）は、少なくとも１種の分散体をベースとする少なくとも１種の重合体、少なくとも１種の粘着付与樹脂そして必要とされる場合には単数又は複数の保護コロイドならびに固化防止剤を含有する粉末形態の接着剤組成物について記述している。この接着剤組成物は、特に床張り接着剤として、多孔性及び半多孔性物質を接着剤ボンドするのに適している。水硬化性系における使用、特に風解現象を削減するための使用については言及されていない。さらに、少なくとも１種の分散体をベースとする重合体が含有されることが不可欠であり、このことが、配合の可能性を甚しく制限している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、水硬化された、特に例えばモルタル中及びコンクリートのケースにおけるセメントをベースとする系の風解現象を防ぐか又は少なくとも大幅に削減する添加剤を提供することにあった。さらに、その添加剤は、特にドライモルタルの配合のためには、例えば凍結／解凍に対する耐性の欠如、又は毒性殺生物剤を添加しない場合の低い貯蔵安定性といったような液体原料の既知の欠点を回避しかつ、ドライモルタル配合物の場合において単純な計量を可能にするべく、粉末形態で存在するべきである。しかしながら、例えばコンクリートの製造といったような選択された利用分野のためには液体形態で添加剤を計量供給することも又可能であるべきである。さらに、この添加剤は、特殊な混合プロセスを考慮に入れる必要なく、水と混合されたモルタルマトリクスの中に単純に攪拌しながら入れるのに適していることが不可欠である。この場合、モルタル混合物中で添加剤に撤底的に加湿し、再分散させ、マトリクス中で容易に均質に分布させることができることも又非常に重要である。さらに、添加剤によってモルタルの不利な又はその他の物性が全くもたらされないことが重要である。すなわち、添加剤は、望まれる風解現象の強力な削減そして該当する場合にはモルタルの疎水性及び／又は接着能力の改善を目的とする場合を除いて、モルタルレオロジーといったようなその物性を修正することなく既存のモルタル配合物中に導入することができなくてはならない。さらに、その他の原料とは独立して添加剤を計量することができ、配合者にきわめて高レベルの融通性を提供できることも又必要である。さらに、ドライモルタルの生産コスト及び原料コストが添加剤によって改変されることが全く又はわずかしかないことが重要である。その上、添加剤を生産する場合、ターゲティングされた形で最終的特性を調整できるように一次的粒子サイズを問題なく単純に変動させることが可能でなければならない。その上、添加剤の少なくとも大部分を再生可能資源から得ることができるのであれば有利である。同様に、添加剤の危険性の分類は全く無いか又は極めて低いものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
驚くべきことに、この複雑な目的は、少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイド、そして必要な場合にはさらなる添加剤をベースとする水硬化した系内での風解現象を削減するための水中再分散可能な粉末であって、
ａ）  該有機成分が環状基を伴う少なくとも１種の化合物を含有し、該化合物が完全に又は部分的に飽和されておりかつおよそ−２０℃から２５０℃の融点及び約１００〜１０，０００の分子量を有し、又該有機成分がテルペノイド、樹脂酸、カラフォニー、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂及び／又はその誘導体を含んで成り、かつ
ｂ）  該水溶性有機重合体保護コロイドと共に安定した水中分散体を形成し、該水溶性有機重合体保護コロイドが５０モル％未満のモノカルボン酸及びジカルボン酸含有率を有し、かつ芳香族スルホン酸、縮合物で構成されておらず、
ｃ）  有機成分対水溶性有機重合体保護コロイドの重量比が９５：５〜５：９５である、
粉末を用いることによって、達することが可能であった。
【００１４】
完全に又は部分的に飽和した環状基を伴う該有機成分は、合成的に生産された生成物でも天然の生成物でもあり得る。適切な天然の生成物は特にガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン及び／又はポリテルペンロジンであり、これらは改質された形及び／又は未改質形態で存在する可能性があり、該改質は天然又は合成のものであってよい。好ましいテルペノイドはモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペン、セステルテルペン、トリテルペン及びポリテルペンである。テルペン樹脂は標準的にはテルペン、ジテルペン及び／又はリモネンの重合によって得られ、テルペン−フェノール樹脂はテルペン及び／又はカラフォニーに対し酸を触媒としてフェノールを添加することによって生成できるが、その他の物質をベースとすることも可能である。
【００１５】
有機成分が少なくとも１つの環状基を含有していることが重要である。単環、２環、３環、４環及び／又は５環基が好ましい。特別な実施形態は、Ｃ5環及び／又はＣ6環を伴う少なくとも１つの環状基を含有する有機成分から成る。さらに環状基は完全に又は部分的に飽和していてもよい。特殊な実施形態では、Ｃ＝Ｃの２重結合が２つ以上含まれ、少なくとも２つが互いに共役されている。
【００１６】
有機成分はさらに、例えばアミン基、アミド基、アミジン基、イミン基、無水物基、エステル基、硫酸基、スルホン酸基、及び／又はチオール基といったような単数又は複数の官能基を伴う少なくとも１種の化合物を含有し得る。カルボキシル基、カルボニル基、アルデヒド基及び／又はアルコール基を伴う化合物が特に好ましく、また一方では樹脂酸及び誘導体が特に好ましい。
【００１７】
以下に記すのは、適切な有機成分の例である。即ち、モノテルペン、例えば、ショウノウ、ショウノウ酸、イソニトロソショウノウ、ショウノウキノン、メントール、リモネン、ピネン、ショウノウカルボン酸及び／又はアルキルヒドロキシメチレンショウノウ、ならびにそれらの誘導体及びそれらから製造された重合体、例えば、ポリテルペン樹脂；ジテルペン、例えば、ネオアビエチン酸、レボピナル（levopinaric）酸、ピマル酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、シルビン酸、パルストリン酸、カラフォニー、レチナール、トレチノイン、アゲラシンＥ、アゲラシジンＢ、オキソカチビン（oxocativic）酸、ピニ葉酸、ラブデンニ酸、ジヒドロキシハリマジエン（halima-diene）ニ酸、エポキシクレロダトリエン（clerodatrieneoic）酸、イソピマラジエン）酸、イソピマル酸、イソピマルラジエンジオール（-adiendiol）、イソピマルラトリエントリオール、ジュンセイン（junceic）酸、ポドカルピノン（podocarpinic）酸、ポドカルピノール（podocapinol）、ロセイン（roseine）III、ヒドロキシオキソロセノリド（rosenolid）、カセイン（cassaine）酸、カセジン（cassaidin）、カセイン（cassaic）、カサミン（cassamine）、アウリキュラー（auricularic）酸、クレイスタンスアジエン（cleistanthadienoic）酸、イソコパレンジアル（isocopalene dial）、アビエタジエン酸、アビエチン酸、ジヒドロキシアビエタトリエン酸、ラヌゴン（lanugone）Ａ、カルノソル(carnosolic)酸、アベオ・アビエタン（abeo-abietane）、コレオン（coleon）Ｐ、シクロアビエタン（cycloabietane）、ベイエレントリオール（beyerene-triol）、ベイエロール（beyerol）、ヒドロキシベイエレン（hydroxybeyerenic）酸、ジヒドロキシカーレン(dihydroxykaurenic)酸、ジヒドロキシカーレノイド(dihydroxykaurenolide)、カーウェオール、メチルブタノイルオキシビラノバンジオール（methyl butanoyloxyvillanovan diol）、ジヒドロキシアティセノリド(dihydroxy atisenolid)、ジヒドロキシアティサノン(dihydroxy atisanone)、アティセンジオール（atisene diol）、ジベレリンＡ18、ジベレリンＡ1、ジベレリンＡ3、ジベレリン酸、グライアノトキセンペントール（grayanotoxene pentol）、ロイコトール（leucothol）、エポキシグレイアノトキサンペントール（epoxygrayanotoxane pentol）、ロードヤポニンＩＩＩ、ロイコトール（leucothol）Ｃ、キセニオライト（xeniolite）Ａ、キセニアアセタール（xeniaacetal）及び／又はジヒドロキシセルラタン(dihydroxy serrulatanoic)酸、イソジクチオヘミアセタール（isodictyohemiacetal）ならびにそれらの誘導体、セステルテルペン例えば、ジシデアパラウン（dysideapalaunn）酸、ダルビシリアコリド（dalvisyriacolide）、サルビロイコリドメチルエステル（Salvileucolide methyl ester）、エポキシヒドロキシオキソオフィオボルジエナール(epoxyhydroxyoxoophiobol adienal)、オキソオフィオボラテトラエナール（oxoophiobola tetraenal）、オフォイボリン（ophiobolin）Ａ、オフォイボリン（ophiobolin）Ｇ、ジヒドロキシスカラレノリド(dihydroxyscalarenolide)及び／又はスカラリン（scalarin）、ならびにそれらの誘導体；トリテルペン、例えば、ジプテルカルポール（dipterocarpol）、ヒドロキシダマレノン(hydroxydammarenone)ＩＩ、ダマレノール（dammarenolic）酸、チルカロール（tirucallol）、ウルソン（urson）酸、オレアノン（oleanonic）酸、イソマスチカジエノン（masticadienonic）酸、フシジン（fusidinic）酸、アセトキシヒドロキシフジダジエン（acetoxyihydroxyfusidadienic）酸、ヘルボリン（helvolinic）酸、マスチカジエノン（masticadienonic）酸、ジアセトキシジオキソフシダジエン（diacetoxydioxofusidadienoic）酸、トリヒドロキシシクロアルテン(trihydroxycycloartenic)酸、パイナップル酸、パシフロリン（Passiflorin）、アセトキシトリヒドロキシククルビタジエントリオン（acetoxytrihydroxycucurbitadien trione）、ククルビタシンＢ1、ククルビタシンＦ、ウルソル酸、ペンタヒドロキシククルビタジエンジオン、ヒドロキシウルサン(hydroxyursanic)酸、ヒドロキシウルセン(hydroxyursenic)酸、ポモール酸、ヒドロキシオレアネン酸、ジヒドロキシウルセン酸、ボスウェリン酸、ヒドロキシウルセン酸及び／又はヒドロキシオキソウルセン酸、ならびにそれらの誘導体である。かくして、以上で列挙した成分は混合物としても存在し得、制限的な選択肢を表わすものとして理解されてはならない。樹脂酸、特にネオアビエチン酸、レボピナル酸、ピマル酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、シルビン酸、パルストリン酸及び／又はカラフォニーが、特に好ましい。
【００１８】
有機成分は、ＤＳＣ（ＤＩＮ５１００７）により決定されるおよそ−２０〜２５０℃、特におよそ０〜２００℃、そして特に好ましくはおよそ５０〜１８０℃の融点を有するべきである。有機成分が融解範囲を有し実際の融点を有していない場合、融解範囲の平均温度を用いて融点を決定する。例えば熱分解のためにいかなる融点も決定できない場合、融点の代替として軟化点又は軟化点の平均温度を用いることができる。さらに、有機成分の分子量は、およそ１００〜１０，０００の間、特におよそ２００〜５，０００の間、特に好ましくはおよそ３００〜２，５００の間にあるべきである。低分子化合物の場合には、これは標準的に、構造式を介して決定され、さらに高い分子の生成物の場合には、静的光散乱を用いて決定される。
【００１９】
有機成分は標準的には水中で不溶性であるか又はわずかに可溶性であるにすぎない。特殊な実施形態においては、これは酸性又は中性水中で全く又はわずかにしか可溶性でなく、溶解度はおよそ１０重量％未満であり、好ましくはおよそ１重量％未満、特に０．１重量％未満である。さらに好ましい実施形態においては、有機成分は、希苛性ソーダ溶液中で部分的に又は完全に可溶性であり、該溶解度はおよそ８〜１２の範囲内のｐＨでおよそ０．０１重量％超、好ましくはおよそ０．１重量％超、そして特におよそ１重量％超である。該溶解度は２０℃の温度に関係する。
【００２０】
水溶性有機重合体保護コロイドが水溶液中で有機成分と安定した分散体を形成することが有用であり、分散体は２４時間後もなお例えばｐＨ、粘度、粒子サイズ及び色といったような同じ物理的特性を有し、例えば分散体粒子からの沈殿といったような分離は発生しない。有機成分のタイプに応じて異なる水溶性有機重合体保護コロイドが所望の分散安定性を提供することから、有機重合体保護コロイドは、或る種の有機成分について理想であり得、その一方で、その他の有機成分とは不相溶性が発生し得る。この理由から、有機重合体保護コロイドを有機成分に整合させる必要がある。単純なやり方で、得られた水性分散体組成物を水中再分散可能な粉末へと変換させることのできる安定化用の系が好適である。
【００２１】
標準的には、適切な水溶性有機重合体保護コロイドは好ましくはより高い分子の化合物である。これらには、必要とされる場合にはイオン特性を全く又はほとんど有していない化学的に改質された合成のより高分子のオリゴマー及び重合体及び／又は少なくとも部分的にイオン特性をもつ単量体を用いて、例えば水性媒質内のラジカル重合を用いて、その場で生成される重合体である、例えば多糖類といったような天然の化合物が含まれる。唯一の安定化用系を使用することも、異なる安定化用系を互いに組合わせることも可能である。
【００２２】
冷水中で可溶である、多糖類及び多糖エーテル、例えばセルロースエーテル、でんぷんエーテル（アミロース及び／又はアミロペクチン及び／又はその誘導体）、グアールエーテル及び／又はデキストリン、及びそれらの誘導体が好ましくは使用される。同様に、合成多糖類、例えばアニオン、非イオン又はカチオンヘテロ多糖類、特にキサンタンゴム又はウェランゴムを使用することも同様に可能である。多糖類は、例えばカルボキシメチル基、カルボキシエチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、メチル基、エチル基、プロピル基、及び／又は長鎖アルキル基で化学的に改質され得るが、その必要もない。さらなる天然の安定化用系は、アルギン酸塩、ペプチド及び／又はタンパク質例えばゼラチン、カゼイン及び／又はダイズタンパク質から成る。デキストリン、でんぷん、でんぷんエーテル、カゼイン、ダイズタンパク質、ヒドロキシルアルキルセルロース及び／又はアルキルヒドロキシアルキルセルロースが特に好ましい。
【００２３】
合成安定化用系は同様に、単数又は複数の保護コロイドから構成されていてもよい。その例としては、分子量２００〜４００，０００の単数又は複数のポリビニルピロリドン及び／又はポリビニルアセタール、好ましくはおよそ７０〜１００モル％、特におよそ８０〜９８モル％の加水分解度、及び好ましくは１〜５０ｍＰａｓ、特におよそ３〜４０ｍＰａｓ（ＤＩＮ５３０１５に従って２０℃にて測定）の４％水溶液中のホップラ粘度をもつ完全に又は部分的に鹸化されかつ／又は改質されたポリビニルアルコール、ならびに、スルホン酸メラミンホルムアルデヒド、スルホン酸ナフタレンホルムアルデヒド、酸化プロピレンと酸化エチレンのブロック共重合体、スチレンマレイン酸共重合体及び／又はビニルエーテルマレイン酸共重合体が存在する。より高分子のオリゴマーは、非イオン、アニオン、カチオン及び／又は両性乳化剤、例えばスルホン酸アルキル、スルホン酸アルキルアリール、硫酸アルキル、硫酸ヒドロキシアルカノール、スルホン酸アルキル及びジスルホン酸アルキルアリール、スルホン酸化脂肪酸、ポリエトキシル化アルコール及びアルキルフェノールの硫酸塩及びリン酸塩、ならびに、スルホコハク酸エステル、第４アルキルアンモニウム塩、第４アルキルホスホニウム塩、重付加生成物、例えばポリアルコキシラート、例えば線形及び／又は有枝Ｃ6〜Ｃ22のアルカノール、アルキルフェノール、高級脂肪酸アミン、第１級及び／又は２級高級アルキルアミン、１モルあたり５〜５０モルの酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンのアダクツ（ここで各々のケースにおいてアルキル基は好ましくは線形及び／又は有枝Ｃ8−〜Ｃ22−アルキル基である）であり得る。合成の安定化用系、特に部分的に鹸化され、必要な場合には改質されているポリビニルアルコールが特に好まれ、必要な場合には、単数又は複数のポリビニルアルコールを少量の適切な乳化剤と共に使用することが可能である。好ましい合成の安定化用系は、特に、１〜５０ｍＰａｓという４％水溶液としてのホップラ粘度及び８０〜９８モル％の加水分解度をもつ改質された及び／又は未改質のポリビニルアルコール及び／又はポリビニルピロリドンである。しかしながら、より高いカルボン酸基含有率をもつ水溶性有機重合体保護コロイドは、特にそれらが遊離ラジカル重合を用いて生産される場合、さほど好ましくない。かくして、モノカルボン酸及びジカルボン酸及びその無水物の含有率は５０モル％未満、好ましくは２５モル％未満、特に１０モル％未満でなくてはならない。その上、芳香族スルホン酸縮合物から成る水溶性有機重合体保護コロイドもさほど好ましくない。
【００２４】
有機成分と水溶性有機重合体保護コロイドの重量比はなかでも、使用される材料及び達成されるべき効果により左右される。これは、およそ９５：５〜５：９５、特におよそ９０：１０〜１０：９０そして好ましくはおよそ８０：２０〜２０：８０そして特に好ましくはおよそ７０：３０〜３０：７０であり得る。
【００２５】
水中再分散可能な粉末のｐＨは、１０％の水性再分散体として、標準的にはおよそ４．５〜１０．５、好ましくはおよそ５．０〜９．５となるが、酸性度又はアルカリ度の高い成分といった特別なケースにおいては、この範囲外でもあり得る。
【００２６】
発明性のある水中再分散可能な粉末は、同様にさらなる添加剤を含有することもできる。有機成分及び水溶性有機重合体保護コロイドの総量に基づく添加剤の含有率は、いかなる管理限界の対象ともなっていない。かくしてこれは非常に低くてもよく、例えば界面活性物質の場合、およそ０．０１重量％以上の枠組内、特に約０．１重量％そして好ましくはおよそ１重量％であってよい。その一方、本発明に従った粉末に対し、標準的にはエマルジョン重合に基づく合成的に生産された薄膜形成性水性重合体分散体を乾燥させることによって得られる水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末又は充填材といったような著しく大きな割合の添加剤を添加させることが可能である。この場合、発明性のある水中再分散可能な粉末１部あたりに、最高でおよそ１０００部、特におよそ５００部、そして好ましくはおよそ１００部のさらなる添加剤を添加することができる。
【００２７】
さらなる添加剤のタイプに関しては、いかなる制限も存在しない。概して、これらは本発明に従った粉末の利用分野において重要な役割を果たすが、これは不可欠ではない。さらなる有機重合体保護コロイドを添加する可能性はきわめて高く、該添加は、この場合好ましくは粉末の形で行なわれる。
【００２８】
好ましい添加剤は、微粉状及び／又は液体の消泡剤、湿潤剤、アルキル多糖エーテル、ヒドロキシアルキル多糖エーテル及び／又はアルキルヒドロキシアルキル多糖エーテル例えばセルロースエーテル、でんぷんエーテル及び／又はグアールエーテル（なおアルキル基及びヒドロキシアルキル基は標準的にＣ1〜Ｃ4−である）、合成多糖類例えばアニオン、非イオン又はカチオンヘテロ多糖類、特にキサンタンゴム又はウェランゴム、セルロース繊維、分散剤、セメント超可塑剤、硬化促進剤、早強促進剤、硬化遅延剤、空気連行剤、ポリカルボキシラート、ポリカルボキシラートエーテル、ポリアクリルアミド、完全に及び／又は部分的に鹸化されたそして必要とされる場合には改質されたポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリレン酸化物及びポリアルキレングリコール（なおここでアルキレン基は標準的にＣ2−及び／又はＣ3−基であり、これには又ブロック共重合体、分散体及び例えば酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニルビニルバーサテート、エチレン酢酸ビニル（メト）アクリラート、エチレン酢酸ビニル塩化ビニル、ビニル酢酸ビニルバーサテート、ビニル酢酸ビニルバーサテート（メト）アクリラート、ビニルバーサテート（メト）アクリラート、オール（メト）アクリラート、アクリル酸スチレン及び／又はスチレンブタジエンをベースとしたものといったようなエマルジョン重合体を含有する共重合体をベースとする水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末、も含まれる）、疎水剤例えばシラン、シランエステル、シロキサン、シリコーン、脂肪酸及び／又は脂肪酸エステル、増粘剤、充填材例えば石英質及び／又は炭素質砂及び／又は小麦粉例えばケイ砂及び／又は石灰石粉末、炭酸塩、ケイ酸塩、軽量充填材例えば中空ガラスミクロスフェア、重合体例えばポリスチレン球、アルミノケイ酸塩、酸化ケイ素、酸化ケイ素アルミニウム、ケイ酸カルシウム水和物、二酸化ケイ素、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム水和物、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ケイ酸カルシウム水和物、ケイ酸マグネシウムアルミニウム鉄、メタケイ酸カルシウム及び／又は火山スラグならびにポゾラン材料例えばメタカオリン及び／又は潜在水硬性成分から成る。
【００２９】
特に好ましい添加剤は、重合体分散体、水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末、多糖エーテル、超可塑剤及び疎水剤、特にシラン、シランエステル、脂肪酸、脂肪酸エステル及び／又はオレイン酸及びそのエステルならびにその他の誘導体である。
【００３０】
本発明は同様に、特に本発明に従った粉末の生産のための水中再分散可能な粉末の生産用プロセスにも関し、ここで、有機成分は第１の段階において水中で水溶性有機重合体保護コロイドと共に分散され安定化され、このようにして得られた分散体はその後乾燥させられる。
【００３１】
このプロセスにおいては、有機成分が、水中で予め溶解された有機重合体保護コロイドと液体又は粘性形態で混合されることが有利であるが、いかなる形でもそれが不可欠となることはない。有機成分が室温において固体形態で存在する場合、その結果、それが加熱されることが有利であり得る。しかしながら、特に有機成分が水中で不溶性である場合には、該有機成分を、加えられた添加剤の中で溶解又は膨潤させ、この形態で有機重合体保護コロイドを伴う水相と混合させることも同様に可能である。適切な添加剤は、往々にして純粋に有機的性質をもつものであり、液体形態で存在する。これらは、例えばシラン、シランエステル、シリコーン及び／又はシロキサン、液体消泡剤及び／又は湿潤剤、低分子ポリアルキレングリコール、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体から成る。
【００３２】
原則として、全てのオルガノシラン化合物をシラン、シランエステル、シリコーン及び／又はシロキサンとして使用可能である。しかしながら、不可欠なことではないものの、それらが液体形態で存在し、オルガノシラン化合物の沸点が常圧で過度に低すぎず、好ましくはおよそ１００℃以上であることが有利である。オルガノシラン化合物は、水中で可溶性、不溶性又は部分的にのみ不溶性を示し得る。この点において、水中で全く可溶性を示さないか又は制限された可溶性しか示さない化合物が好ましい。構造式Ｓｉ（ＯＲ’）4のケイ酸エステル、ｎ＝３で構造式Ｓｉn（ＯＲ’）4-nのオルガノキシシラン、ｎ＝０〜５００好ましくはｎ＝０〜８で構造式Ｒ3Ｓｉ（ＳｉＲ2）nＳｉＲ3のポリシラン、ｃ＝０〜３、ｄ＝０〜２、ｅ＝０〜３、ｆ＝０〜３そして１単位あたりのｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆの総量が最大３．５である一般構造式ＲcＨdＳｉ（ＯＲ’）e（ＯＨ）fＯ(4-c-d-e-f)/2)をもつ単位のジシロキサン、オリゴシロキサン及びポリシロキサンが好ましく、そこでは、Ｒ’は１〜４個のＣ原子をもつ同じ又は異なる、好ましくはメチル又はエチルのアルキルラジカル又はアルコキシアルキレンラジカルを表わし、Ｒは同じか又は異なるものであり、かつ１〜２２個のＣ原子をもつ有枝又は非有枝アルキルラジカル、３〜１０個のＣ原子をもつシクロアルキルラジカル、２〜４個のＣ原子をもつアルキレンラジカル、６〜１８個のＣ原子をもつアルキルアリールラジカル、アリールラジカル、アラルキルラジカルを表わし、言及されたラジカルＲを、エーテル基、チオエーテル基、エステル基、アミド基、ニトリル基、ヒドロキシル基、アミン基、カルボキシル基、スルホン酸基、無水カルボキシル基及びカルボニル基を伴うＦ又はＣｌといったハロゲンで置換することも可能であり、ポリシランの場合には、ＲがＯＲ’の意味を有することも同様に可能である。
【００３３】
好ましいオルガノシラン化合物は、テトラアルコキシシラン、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシランから成り、線形及び／又は有枝Ｃ1〜Ｃ20アルキル基をアルキル基として使用すること、及び線形及び／又は有枝Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基をアルコキシ基として使用することが可能であり、後者としては好ましくはメトキシ基、エトキシ基、及び／又はイソプロポキシ基が用いられる。さらに、共重合可能なアルキレン基、例えばビニル基、アリル基及び／又は（メト）アクリル基をアルキル基の代りに使用することが可能である。制限的ではない例としては、ビニルメチルジアルコキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、β−ニトリルエチルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、π−オクチルトリエトキシシラン及びイソオクチルトリエトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、トリフェニルシラノールならびに、必要とされる場合にはその他の低沸点及び／又は水溶性シラン例えばメチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン又はその他のアミノ官能基を含有するシラン、第４級アンモニウム塩基及び／又はエポキシ基を含有するシラン、カルボン酸官能性シラン及び無水カルボン酸官能性シラン、ジシラン例えばジメチルテトラアルコキシジシラン、テトラメチルジアルコキシシラン、トリメチルトリアルコキシジシラン、又は一般に対応する塩素化合物から得ることのできるその共縮合物との、好ましくは液体のそれらの縮合生成物がある。トリメチルシロキシ基により末端ブロックされたメチル水素ポリシロキサン、ジメチルシロキサン単位及びメチル水素シロキサン単位のトリメチルシロキシ基により末端ブロックされた混合型重合体及び、末端単位内にＳｉ結合型ヒドロキシ基を示すジメチルポリシロキサンも特に好ましい。
【００３４】
水中で水溶性有機重合体保護コロイドと共に有機成分を分散させるためには、通常平均乃至は強度のせん断力が有利であり往々にして必要でもある。これは、室温及び高温の両方で半連続的に又は静的ミキサーを介して連続的に、バッチ式に行なうことができる。有機成分が高い融点を有し溶解しない場合、このプロセス中では、もう１つの液体物質中において、１００℃超の温度で分散を行なうことも可能であり、この場合には作業は好ましくは高圧で行なうことができる。有機成分の部分的又は完全な分解を回避するためには、必要とされる場合、保護ガス雰囲気下で作業することも同様に可能である。
【００３５】
水溶性有機重合体保護コロイド中への有機成分の分散中に、異なるパラメータのターゲティングされた調整により、特に得られる分散体の粒子サイズを変動させることが可能である。これには、水溶性有機重合体保護コロイドのタイプと数量が含まれる。非常に小さい粒子サイズの場合、使用されるマトリクスのきわめて効率の良い分布が極端にわずかな量でも達成される。粒子サイズがより大きい場合、再分散された材料はより長い期間にわたりその効果を発揮する。その結果、高効率及び持続性のある両方の効果を確保するべく多重モードの粒子サイズ分布を得ることが好ましい場合が多い。かくして、分散体中に分散した粒子の平均粒子サイズは標準的にはおよそ０．０５〜５０μｍの間、特におよそ０．１〜２０μｍの間、さらに好ましくはおよそ１〜１０μｍの間であり得、特に低粘度分散体の場合には沈降を妨げるべく粒子サイズが過度に大きくならないようにすることが必要である。このことは、より粘度の高い分散体の場合にはさほど重要ではない。
【００３６】
水溶性有機重合体保護コロイドで安定化された有機成分の分散体の固体含有率に関しては、本発明はいかなる管理限界の対象ともなっていない。しかしながら概して、固体含有率がおよそ１０〜７５重量％、特におよそ２５〜６５重量％そして好ましくはおよそ４０〜５５重量％であると有利である。その上、得られる分散体は、標準的に、ＤＩＮ５３０１９に従って２３℃及び２０ｒｐｍで測定した場合におよそ１００〜５０，０００ｍＰａｓ、特に、およそ５００〜２５，０００ｍＰａｓ、さらに好ましくはおよそ１０００〜１０，０００ｍＰａｓの２３℃ブルックフィールド粘度を有する。
【００３７】
得られた水性分散体の乾燥は好ましくは、噴霧乾燥、凍結乾燥、流動床乾燥、ドラム乾燥及び／又は高速乾燥によって行なわれ、特に噴霧乾燥が好ましく、噴霧ホイール、単一又は多重物質ノズルを用いて噴霧を行なうことが可能である。必要である場合には、さらに水溶液を水で希釈して乾燥に適した粘度を得ることができる。乾燥温度に関する特別な限界は基本的に全く無い。しかしながら、特に安全を考慮すると、概しておよそ２００℃特に１７５℃を超えるべきではない。充分効率の良い乾燥を達成するためには、およそ１１０℃以上、特に１２０℃以上の温度が好ましい。
【００３８】
本発明は同様に、乾燥段階が省略された、記述されているプロセスにも関する。このようにして得られる分散体は、このとき液体状態で処理され、これは、コンクリート内といったような２成分系及び工業用処理系において特に適切である。
【００３９】
本発明に従ったプロセスは、タイプ及び／又はプロセス技術の可能性に応じて更なる添加剤の添加も含むが、一例として、その添加剤は、当初有機成分及び／又は水溶性有機重合体保護コロイドと混合され、得られた水性分散体に添加され、かつ／又は得られた粉末の乾燥中及び／又はその後に添加される。しかしながら、乾燥中又はその後に、液体添加剤を噴霧することも又可能である。好ましくは、液体及び／又は水溶性添加剤は、分散の前、途中又は後に添加され、粉末形態の添加剤は、好ましくは、得られた粉末の乾燥中又はその後に混合される。好ましい液体及び／又は水溶性添加剤としては、シラン、シランエステル、シロキサン、脂肪酸及び／又はそれらの誘導体、湿潤剤、消泡剤、セメント水和、及び／又はレオロジー調整用の制御剤、例えば硬化遅延剤、硬化促進剤、セメント超可塑剤、セメント増粘剤、空気連行剤、及び／又はエマルジョン重合体ベースの薄膜形成性水性重合体分散体がある。粉末形態での好ましい添加剤は、充填剤、固化防止剤、エマルジョンベースの水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末、多糖エーテル、例えばセルロースエーテル、でんぷんエーテル及び／又はグアールエーテル、セメント水和及び／又はレオロジー用の制御剤、例えば硬化遅延剤、硬化促進剤、セメント超可塑剤及びセメント増粘剤、空気連行剤、セルロース繊維、分散剤、ポリアクリルアミド、ポリカルボキシレートエーテル、粉末形態で、特にシラン、シランエーテル及び／又はシロキサンベースの疎水化剤、増粘剤、充填剤、例えば炭酸塩、ケイ酸塩、メタカオリン及び／又は潜在水硬性成分から成る。かかる添加剤の割合は、例えば界面活性物質について、非常に少なく、本発明に従った添加剤の割合に基づいておよそ０．０１重量％以上の領域内、特におよそ０．１重量％そして好ましくは約１重量％である。その他の添加剤、例えばエマルジョン重合体ベースの水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末又は充填剤については、これは総量の１重量部の有機成分及び水溶性有機重合体保護コロイドに対して、およそ１０００部、特におよそ５００部そして好ましくは約１００部にもなり得る。
【００４０】
特殊な１実施形態は、得られた水性分散体を、エマルジョン重合体ベースの薄膜形成性水性重合体分散体と合同で乾燥させ、水硬化した系内での風解現象が大幅に減少され、必要な場合にはそれが完全に防止される水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末を得る１つのプロセスである。さらに、該水性分散体は、必要とされる場合には、乾燥させられるべきその他の分散体、特に水硬化された化合物に疎水性を付与するための分散体に対して、例えばシラン、シランエステル、シロキサン、シリコーン、脂肪酸及び／又は脂肪酸エステルベースの分散体に対して添加することもでき、乾燥の後、水硬化された系内の風解現象を大幅に削減し必要とされる場合にはそれを完全に防止する、水中再分散可能な粉末の形の疎水化剤が得られる。これに関連して、乾燥すべき分散体を乾燥前に互いに混合し、それらを合同で噴霧及び乾燥させるか又はそれらを、２物質又は多重物質ノズルを介して別途同時に噴霧し、その後それらを互いに同時に乾燥させることが可能である。乾燥すべきその他の分散体が充分高い割合の水溶性有機重合体保護コロイドを含有しかくして遊離保護コロイドがなおも入手可能である場合には、有機成分を、乳化剤安定化された分散体のようなその他の分散体と合同で乾燥させることもできる。遊離保護コロイドに対する有機成分の重量比は、少なくとも９５：５、好ましくは少なくともおよそ９０：１０でなくてはならない。しかしながら、水性重合体分散体の生産のため及び水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末の生産のために使用される水溶性有機重合体保護コロイドが同じく、モノカルボン酸及びジカルボン酸ならびにそれらの無水物の含有率が５０モル％未満となるような形でも選択されれば有利である。尚、芳香族スルホン酸縮合物も同様にさほど好適でない。乾燥すべき２つの分散体の比率は、達成すべき効果と一致させて無作為に調整できる。かくして、合同で乾燥される粉末に基づいた本発明に従った分散体中の固体の割合は、およそ０．１〜９９重量％、好ましくはおよそ１〜９５重量％そして特におよそ５〜８０重量％であり得る。
【００４１】
得られる水中再分散可能な粉末は、標準的には高レベルの湿潤性及び水中再分散性を示す。理想的には、それは、水と単に接触しただけで、数秒以内に、又必要であれば軽く攪拌した結果として、再分散する。一部のケースでは、幾分かさらに強いせん断力が必要となる可能性もある。いずれにせよ、ドライモルタルのための通常実施される混合プロセスの間に発生するせん断力は、概して本発明に従った粉末を完全に再分散させるため、そして再分散されるべきマトリクス内に均質な分布を達成するために充分なものである。このプロセス中に、水性分散体の粒子サイズが乾燥に先立ち再度得られる。
【００４２】
さらに、本発明は又、少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイド、そして必要とされる場合にはその他の添加剤をベースとした水硬化された系中の風解現象を削減させるための、水硬化性系内での水中再分散可能な粉末の使用にも関する。有機成分は、完全に又は部分的に飽和させられ、かつおよそ−２０℃〜２５０℃の融点及びおよそ１００〜１０，０００の分子量を有する、環状基を伴う少なくとも１種の化合物を含有し、該有機成分はテルペノイド、樹脂酸、カラフォニー、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂及び／又はその誘導体であり、かつ水溶性有機重合体保護コロイドと共に水中で安定した分散体を形成する。水溶性有機重合体保護コロイドに対する有機成分の重量比は、およそ９５：５〜５：９５である。さらに、総量の１重量部の有機成分及び水溶性有機重合体保護コロイドに対して、０〜およそ１０００重量部の、薄膜形成性分散体及び／又はさらなる添加剤をベースとした、少なくとも１種の水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末がこの中に含有される可能性がある。
【００４３】
本発明はさらに、少なくとも１種の有機成分及び少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイドそして必要とされる場合にはさらなる添加剤をベースとする水硬化されたにおける風解現象の削減を目的とする、水硬化性系内での上述のプロセスに従って生産された水性分散体の使用にも関する。総量の１００重量部の有機成分及び水溶性有機重合体保護コロイドに対して、生産された水性分散体は、およそ５〜９５重量部、好ましくはおよそ１０〜９０重量部、特におよそ２０〜８０重量部のカラフォニー、アビエチン酸、シルビン酸、ネオアビエチン酸、レボピナル酸、ピマル酸、イソピマル酸及び／又はパルストリン酸及び／又はそれらの誘導体をベースとし；およそ５〜９５重量部、好ましくはおよそ１０〜９０重量部特におよそ２０〜８０重量部の少なくとも１種の水溶性有機重合体保護コロイド（尚、これは、好ましくは、およそ７０〜１００モル％、特におよそ８０〜９８モル％の加水分解度、及び（ＤＩＮ５３０１５に従って２０℃で測定される）４％の水溶液としておよそ１〜５０ｍＰａｓ、特におよそ３〜４０ｍＰａｓというホップラ粘度をもつ、少なくとも１種の改質及び／又は未改質ポリビニルアルコール及び／又はポリビニルピロリドンを表わす）及び／又はおよそ２０〜９０重量部好ましくはおよそ２５〜９０重量部の水溶性有機重合体保護コロイド（尚、これは、必要とされる場合には、合成的に改質されており、特にでんぷん、でんぷんエーテル、デキストリン、セルロースエーテル、カゼイン及び／又は大豆タンパク質である、少なくとも１種の天然及び／又は合成的に生産されたバイオポリマーを表わす）をベースとしている。さらに、総量の１００重量部の有機成分及び水溶性有機重合体保護コロイドに対して、０〜およそ５００重量部、好ましくは０〜約２５０重量部の少なくとも１種のシラン成分及び／又はシロキサン成分、ならびに０〜およそ１０，０００重量部、好ましくはおよそ０〜２０００重量部の少なくとも薄膜形成性水性重合体分散体がそれぞれ含有され得る。水性分散体の固体の割合は、およそ１０〜７０重量％、特に２５〜６５％、好ましくはおよそ４０〜５５重量％の間であり、分散した粒子の平均粒子サイズはおよそ０．０５〜５０μｍ特におよそ０．１〜２０μｍ、好ましくはおよそ１〜１０μｍの間であり、ブルックフィールド粘度は、およそ１００〜５０，０００ｍＰａｓ、好ましくはおよそ２５０〜２５，０００ｍＰａｓ、そして特におよそ５００〜１０，０００ｍＰａｓとなる。
【００４４】
発明性のある水中再分散可能な粉末及び乾燥していない水性分散体は、好ましくは、水硬化性化合物、特にコンクリート及びドライモルタル内で用いられる。かかるドライモルタル配合物は、本発明に従った粉末とは別に、特に少なくとも１種の水硬化性結合材及び標準的にさらなるモルタル配合物添加剤、例えば砂、ケイ酸塩及び／又は炭酸塩といった充填材、有機結合材例えばエマルジョン重合体及び／又はポリビニルアルコールベースの水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末、レオロジー制御添加剤例えば多糖エーテル、カゼイン、超可塑剤及び／又は増粘剤及び／又は水和制御添加剤例えば促進剤及び／又は遅延剤を含有する。水硬化性結合剤は、例えばＥＮ１９６ＣＥＭＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ及びＶに従ったポートランドセメント、α−ヘミ水和物及び／又はβ−ヘミ水和物及び／又は無水物の形をした硫酸カルシウム、通常は水酸化カルシウム及び／又は酸化カルシウムの形をした高アルミナセメント及び／又は石灰である。ポートランドセメント、高アルミナセメント及び／又は硫酸カルシウムが好ましい。本発明に従った粉末の割合は、この場合、水硬化性結合剤に基づいて０．０１〜２５重量％、特に約０．１〜１０重量％、そして好ましくは約０．２〜５重量％である。乾燥させられていない水性分散体が用いられる場合、それはそのままでかつ／又は液体重合体分散体と共に、及び／又は混合用水と合わせてか又は別々にその他の液体添加剤と共に、水硬化性配合物に添加可能である。
【００４５】
塗布され乾燥されたモルタルが水と多少の差こそあれ規則的に接触し得る場合に好ましくは、本発明に従った粉末を含有するドライモルタルが使用される。例えば断熱モルタル、封止用コンパウンド、石こう及び／又は石灰及び／又はセメントプラスタ、吹き付け及び／又は補修モルタル、吹き付け及び／又は補修コンクリートならびに重合体セメントコンクリート（ＰＣＣ）及び／又は重合体セメント吹き付けコンクリート（Ｓ−ＰＣＣ）といった屋外での標準的利用分野以外に、これらは、タイルグラウト接着剤、合板モルタル、ボンド剤モルタル、セメント質寄木張り接着剤、セメントサイズ剤、タイル接着剤、レベリング及び／又はこて塗りコンパウンドから成る。さらに、本発明に従った粉末及び乾燥させられていない水性分散体は、コンクリート添加剤として及び／又はコンクリート上の保護コーティング用添加剤として使用可能である。
【００４６】
この点に関して、本発明に従った粉末及び本発明に従った分散体が、風解現象を大幅に削減すること以外に、特に合成の安定化用系が利用される場合に、使用される数量で水硬化性系内においてレオロジー中性的に挙動することが非常に有利である。さらに、水硬化性系の硬化性挙動には全く又はわずかにしか影響が及ぼされない。モルタル及びコンクリートの優れた混合挙動、優れた湿潤性及び容易な作業性も又きわめて重要である。その上、数多くのケースにおいて疎水性も改善され、これは概して歓迎すべき付加的な効果である。
【００４７】
その上、本発明に従った粉末、及び／又は記述されたプロセスに従って生産された水性分散体を、接着剤の中で使用することも同様に可能である。この場合、特に高い凝縮力が早期乾燥段階中といった早い時期に望まれる場合、粉末接着剤中でその粉末を使用することが特に有利である。
【００４８】
本発明について以下の例を用いて説明する。
【実施例】
【００４９】
Ａ）  水性分散体及び水中再分散可能な粉末の生産
例１：粉末１の生産
８８モル％の加水分解度及び４ｍＰａｓの４％溶液としてのホップラ粘度をもつ２０％のポリビニルアルコール溶液１００ｇを、プロペラ攪拌器を備えた５００ｍｌ入りガラス容器中にて１０００ｒｐｍで攪拌しながら８５℃まで加熱した。その後２０ｇの固体カラフォニー（Fluka）をゆっくりと添加し、カラフォニーを完全に分散させる。３３重量％の固体含有率及び２０ｒｐｍで１０，０００ｍＰａｓの２３℃でのブルックフィールド粘度及びプロセスパラメータを変えるだけで修正可能な９μｍという分散体粒子の平均粒子サイズを有する安定した淡黄色分散体を得た。得られた分散体を、１２５℃の初期温度での従来の噴霧乾燥によりさらなる添加剤無しで乾燥させて、水中再分散性の黄味がかった自由流動粉末を形成させ、かくして、噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５０】
例２：粉末２の生産
例１を反復したが、ここでは４６．７ｇの固体カラフォニーを添加した。４５重量％の固体割合及び２０ｒｐｍで１０，０００ｍＰａｓの２３℃でのブルックフィールド粘度及びプロセスパラメータを変えるだけで修正可能な８μｍという平均粒子サイズを有する安定した淡黄色分散体を得た。噴霧乾燥の後、水中再分散可能な自由流動粉末を得、かくして、噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５１】
例３：粉末３の生産
１００ｍｌ入り容器内で、攪拌しながら、２５．０ｇの液体アルキルトリエトキシシラン中に、２５．０ｇの固体カラフォニーを溶解させた。安定した低粘度で黄味がかった溶液を得た。溶液を、８００ｍｌ入りガラス容器内で、４ｍＰａｓという４％溶液としてのホップラ粘度及び８８モル％の加水分解度をもつ２０％のポリビニルアルコール溶液３７５ｇに、攪拌しながら室温でゆっくりと添加した。２９重量％の固体割合をもつ淡黄色がかった懸濁液を得、これを０．１Ｎの苛性ソーダ溶液を用いて７というｐＨに調整し、その後例１中にある通りに、噴霧乾燥した。水中再分散可能な黄味がかった自由に流動する粉末を得、かくして、噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５２】
例４：粉末４の生産
例１に従って生産された分散体２８ｇを、５１％の固体含有率及び−３℃というガラス遷移温度ＴｇをもつＥＶＡ−分散体７３ｇに添加し、その後、例１と同じように噴霧乾燥させた。水中で再分散する黄味がかった自由流動粉末が得られ、かくして、噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５３】
比較例５：粉末５の生産
例１を反復したが、ここではカラフォニーの代りに２０ｇの固体ステアリン酸（Fluka）をポリビニルアルコール溶液に添加した。３３重量％の固体割合をもつ白色分散体を得、これをその後例１にある通りに乾燥させて水中で再分散可能な白色の自由流動粉末を形成させた。
【００５４】
比較例６：粉末６の生産
例１を反復したが、ここではカラフォニーの代りに２０ｇのカルナウバろう（Merck；およそ８５％のろうエステルから成る）をポリビニルアルコール溶液に添加した。３３重量％の固体割合をもつ淡黄色がかった分散体が得られ、これをその後例１にある通りに乾燥させて、水中再分散可能な淡黄色がかった自由流動粉末を形成させた。
【００５５】
例７：粉末７の生産
プロペラ攪拌機付きの５００ｍｌ入りガラス容器内で、１０００ｒｐｍで攪拌しながら、３０ｇの固体ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ−Ｋ９０；Fluka）と９０ｇの水を８５℃まで加熱した。ポリビニルピロリドンが溶解した後、３０ｇの固体カラフォニー（Fluka）をゆっくりと添加し、カラフォニーを完全に分散させる。４０重量％の固体割合及び２０ｒｐｍで１０，０００ｍＰａｓの２３℃でのブルックフィールド粘度及びプロセスパラメータを変えるだけで修正可能な３．７μｍという平均粒子サイズを有する安定した淡黄色分散体を得た。得られた分散体を、１２５℃の初期温度での従来の噴霧乾燥によりさらなる添加剤無しで乾燥させて、水中で再分散する黄味がかった自由流動粉末を形成させ、かくして噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５６】
例８：粉末８の生産
３０重量％の固体割合をもち改質カラフォニーをベースとし、アニオン乳化剤で安定化された市販の水性分散体２００ｇに対して、攪拌しながら、８８モル％の加水分解度及び４ｍＰａｓの４％溶液としてのホップラ粘度をもつ２５％のポリビニルアルコール２４ｇを添加した。２９．５重量％の固体含有率をもつ安定した淡黄色がかった分散体を得た。得られた分散体を、１２５℃の初期温度での従来の噴霧乾燥によりさらなる添加剤無しで乾燥させて、水中で再分散可能な黄味がかった自由流動粉末を形成させ、かくして噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５７】
例９：粉末９の生産
４０．５重量％の固体割合をもつ酢酸ビニル／ビニルバーサテートをベースとするポリビニルアルコールで安定化された水性分散体１５０ｇに対して、３０重量％の固体割合をもち改質カラフォニーをベースとし、両性乳化剤で安定化された市販の水溶液３０ｇ、及び８８モル％という加水分解度及び４ｍＰａｓという４％溶液としてのホップラ粘度をもつ２５％のポリビニルアルコール溶液３０ｇを添加した。消泡剤１．５ｇを、かくして得られた分散体に添加した。その後、２５重量％の固体含有率まで、水で希釈した。かくして得られた分散体を、１２５℃の初期温度での従来の噴霧乾燥により乾燥して、水中再分散可能な淡黄色がかった自由流動粉末を形成させ、かくして、噴霧塔内には言及に値するいかなる汚染も見られなくなり、収量は正常範囲内にあった。
【００５８】
参考例１０：分散体１の生産
２０ｇのテレピン油（Fluka）の中に１０ｇのアビエチン酸（Fluka）を溶解させた。わずかに粘性がありわずかに不透明な溶液が得られた。８８モル％の加水分解及び４ｍＰａｓという４％溶液としてのホップラ粘度をもつ２０％のポリビニルアルコール溶液１５０ｇに対し、室温で攪拌しながらゆっくりとこの溶液を加えた。３３重量％の固体含有率をもつ安定した白色分散体が得られた。得られた分散体を直接モルタル混合物の中で使用した。
【００５９】
比較例１１：分散体２の生産
１０ｇのアセトン中に１０ｇのナフチル酢酸（Fluka）を溶解させた。８８モル％の加水分解及び４ｍＰａｓという４％溶液としてのホップラ粘度をもつ２０％のポリビニルアルコール溶液５０ｇに対し、室温で攪拌しながらゆっくりとこの溶液を加えた。４３重量％の固体含有率をもつ安定した白色分散体が得られた。得られた分散体を直接モルタル混合物の中で使用した。
【００６０】
Ｂ）  異なるセメント質コンパウンドを用いた技術的応用試験
応用例１
３５．０部の白色ポートランドセメント、１９．２部のケイ砂（０．０８〜０．２ｍｍ）、４１．０部の炭酸カルシウム Durcal 65、０．３部のセルロースエーテル（２％水溶液としての粘度：３２００ｍＰａｓ）、２．０部の顔料 Bayferrox 110、及び１．０部の建築用石灰を撤底的に混合し、基本ドライモルタル配合物として使用した。これに対して、表１に示されている通りのさまざまな数量で異なる粉末を加えたが、これはさらなる特殊な混合プロセス無しで単純にモルタルマトリクスに攪拌することができた。各ケースにおいて、６０秒間９５０ｒｐｍの速度で作動する６０ｍｍのプロペラ攪拌機を用いて、１００部の乾燥配合物に対して３２部の水で各々の配合物を混合し、攪拌しながら記載されている量の混合用水を加えた。３分間の熟成時間の後、手でモルタルを短時間再攪拌し、直前に水で飽和された厚み６ｃｍ×面積（１９６ｍｍ×５０ｍｍ）の石器タイル上に鋸歯こてを用いて塗布した。各ケースにおいて２つの異なる試料を生産したが、ここでモルタルは２．２ｍの層厚（それぞれに１．０ｍｍ）でスペーサレールを用いて塗布されていた。
【００６１】
供試体をその後直ちに、７℃まで冷却した気候室内で水の入ったコンテナに取りつけ、水を恒常な２０℃に暖めた。コンテナは、供試体が水表面より少なくとも５ｃｍ上に横たわり４５°という角度で傾斜を有するような形で設計された。供試体が網羅していない表面積をカバーし隔離して、蒸気が担体材料を通って供試体内へそして供試体を貫通して浸透するようにした。７日間貯蔵した後、表面を風解現象について光学的に査定した（目視及び顕微鏡）。
【００６２】
表１：風解現象を査定するための厚み２．２ｍｍの着色セメント質こて塗りコンパウンドを用いた技術的応用例
すべての供試体のケースにおいてモルタルの加工性は優れており、モルタルのコンシステンシーは、それぞれ基準に匹敵するものであった。
【００６３】
【表１】
0005557447.tif 000002
ａ）  「Ｐ」は粉末を、「Ｄ」は分散体を表わす。
ｂ）  粉末の場合、使用量は、用いられた粉末の量に関するものであり、分散体の場合は、その分散体の固体含有率に関する。
ｃ）  Elotex Seal 80は、特殊なシラン及びポリビニルアルコールをベースとする再分散性疎水化剤である。
【００６４】
結果は明らかに、全てのカラフォニー含有供試体が風解現象をきわめて強力に抑制したか、さらには風解現象を完全に削除し、かくして顕微鏡下でさえ全く風解現象を観察することができなかったということを示している。一方、基準供試体は、きわめて強い風解現象を示した。
【００６５】
応用例２：
応用例１のものと類似した要領で生産した試料を７日間、２３℃、相対湿度５０％で貯蔵した。疎水性を査定するために、その後、表面から５滴の水滴（およそ０．２ｇ）が消滅するまでに経過した時間を決定した。
【００６６】
表２：疎水性を査定するための厚み２．２ｍｍの層での着色セメント質こて塗りコンパウンドを用いた技術的応用例
【００６７】
【表２】
0005557447.tif 000003
ａ）、ｂ）、ｃ）：表１を参照のこと。
【００６８】
表２中のデータは、Elotex Seal 80の優れた疎水特性を示しているが、これは風解現象の削減を全く、又はわずかしか提供しない（その他の例を比較のこと）。一方、本発明に従った粉末は、風解現象の強力な削減以外に、漸増的割合での優れたモルタル疎水性も示す。しかしながら、疎水化剤として周知のものであるステアリン酸を含有する粉末５は、疎水性も風解現象の削減も示さない。
【００６９】
応用例３
応用例１が反復され、層厚みは０．１ｍｍに調整されている。
表３：風解現象を査定するための厚み０．１ｍｍでの着色セメント質こて塗りコンパウンドを用いた技術的応用例
【００７０】
【表３】
0005557447.tif 000004
ａ）、ｂ）、ｃ）：表１を参照のこと。
【００７１】
結果は、本発明に従った粉末又は本発明に従った分散体が使用されるかぎりにおいて薄く塗布されたモルタル内でも風解現象の明らかな削減を示している。実験Ｎｏ．Ｂ−１３における粉末４は、本発明に従った粉末を、例えばエマルジョン重合体ベースの水中再分散可能な薄膜形成性分散体粉末に対しても添加できるということを明らかに示している。
【００７２】
応用例４
２８．０部の白色ポートランドセメント、２５．０部のケイ砂０．１〜０．３ｍｍ、８．０部の砂０．７〜１．２ｍｍ、３５．０部の砂１．５〜２．２ｍｍ、０．０５部のセルロースエーテル（２％水溶液としての粘度；１５０００ｍＰａｓ）及び２．０部の顔料Bayferrox 110を撤底的に混合し、基本ドライモルタル配合物として使用した。該配合物を、それぞれ乾燥配合１００部に対して１８部の水と混合し、応用例１と類似の要領でテストした。
【００７３】
表４：風解現象を査定するため２．２ｍｍの層厚みで装飾的着色下塗りを用いた技術的応用例
全供試体の場合においてモルタルの加工性は同等に優れており、モルタルコンシステンシーは各ケースにおいて基準に匹敵するものであった。
【００７４】
【表４】
0005557447.tif 000005
ａ）、ｂ）、ｃ）：表１を参照のこと。
【００７５】
列挙された結果は、風解現象の強い削減が装飾着色下塗りにおいても発生することを実証している。
【００７６】
応用例５
４０．０部の白色ポートランドセメント、３部のアルミン酸塩セメント、５０部のケイ砂０．１〜０．３ｍｍ、２部のエマルジョン重合体ベースの水中再分散可能な疎水性薄膜形成性分散体粉末（Elotex WS 45）、１部のセルロース繊維、０．１０部の酒石酸及び２．０部の顔料Bayferrox 110及び１．０部の建築用石灰を撤底的に混合し、基本的ドライモルタル配合物として使用した。各ケースにおいて１００部の乾燥配合物に対して２２部の水と配合物を混合し、応用例１と類似の要領でテストした。
【００７７】
表５：風解現象を査定するため２．０ｍｍの層厚みで目地モルタルを用いた技術的応用例  全供試体の場合においてモルタルの加工性は同等に優れており、モルタルコンシステンシーは各ケースにおいて基準に匹敵するものであった。
【００７８】
【表５】
0005557447.tif 000006
ａ）、ｂ）、ｃ）：表１を参照のこと。
【００７９】
列挙された結果は、風解現象の強い削減が目地モルタルにおいても発生することを実証している。
【００８０】
応用例６：
３２．０部の白色ポートランドセメント、１部のアルミン酸セメント、６５．０部のケイ砂（０〜０．２ｍｍ）、０．３５部の硫酸カルシウム、０．７５部のエマルジョン重合体ベースの水中再分散可能な疎水性薄膜形成性分散体粉末（Elotex HD 1501）、０．２５部のスルホン酸メラミンベースの超可塑剤、０．１部の粉末形態の消泡剤、０．５部の黒色酸化鉄及び０．０５部のセルロースエーテル（２％水溶液としての粘度；４０００ｍＰａｓ）を撤底的に混合し、基本的ドライモルタル配合物として使用した。各ケースにおいて１００部の乾燥配合物に対して２２部の水と配合物を混合し、応用例１と類似の要領でテストした。
【００８１】
表５：風解現象を査定するため２．０ｍｍの層厚みで目地モルタルを用いた技術的応用例  全供試体の場合においてモルタルの加工性は同等に優れており、モルタルコンシステンシーは各ケースにおいて基準に匹敵するものであった。
【００８２】
【表６】
0005557447.tif 000007
【００８３】
列挙されている結果は、風解現象の強い削減さらにはその完全な防止が異なる目地モルタル内のみならず、多様な異なるモルタル内でも発生することを実証している。充分驚くべきことであるが、フレッシュモルタル内であれ硬化状態のものであれ、その他のモルタル特性に対し全く又はきわめてわずかな効果しかもたない、これらの添加剤の極めてわずかな割合のものしかこの目的で使用されていない。
【００８４】
使用されたカラフォニーは危険な物質として分類されているが、ポリビニルアルコールによりカラフォニーをカプセル化することにより、危険可能性は削減される。その上、粉末は自由流動性があるため取扱い上ひき起こされる問題は通常基本的に少なく、その結果、搬送、計量及び混合は多大な努力なく実施でき、自動化されることも多い。