(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置であって、
電線を収容する複数の収容部を有する収容体と、
前記各収容部の位置を、前記電線処理装置から排出される前記電線を回収する位置と他の位置との間で切り換える位置変更機構と、を備え、
前記収容体の少なくとも一つの収容部に、種類の異なる複数の電線が収容される電線収容装置。
【請求項２】
前記収容体は、内側に前記収容部が形成された複数の収容器と、前記収容器を支持する本体とを備え、
前記位置変更機構は、前記収容器を移動させる機構からなっている、請求項１に記載の電線収容装置。
【請求項３】
前記位置変更機構は、前記収容器が周回するように前記本体を回転させる駆動装置を備えている、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項４】
前記収容器は、開いた側が上方を向くような姿勢で前記本体に支持されている、請求項３に記載の電線収容装置。
【請求項５】
前記本体の下方に配置され、左右方向に並ぶ複数の収容部を有する他の収容体と、
前記収容部が左右方向に移動するように前記他の収容体を駆動する他の駆動装置と、
前記本体に支持された前記収容体の前記収容器から前記他の収容体の前記収容部に電線を移すように、前記収容器の姿勢を開いた側が側方または下方を向くような姿勢に一時的に変更する機構と、
をさらに備えた請求項４に記載の電線収容装置。
【請求項６】
前記収容器は、開いた側が前記本体の回転中心と反対の側を向くような姿勢で前記本体に支持され、
前記収容体は、前記収容器が前記電線を回収するときには開かれる一方、少なくとも前記収容器の開いた側が下方を向くときには閉じられる蓋を備えている、請求項３に記載の電線収容装置。
【請求項７】
前記本体には、前記本体の回転中心側に凹み、且つ互いに周方向に並んだ複数の部屋が形成され、
前記収容器は、前記部屋から出没自在なように前記本体に支持され、前記本体の回転中心の側方に位置したときに前記部屋から突出するように構成され、
前記収容器における前記部屋から突出したときに上側に位置する部分に、開口が形成されている、請求項３に記載の電線収容装置。
【請求項８】
前記収容器には開口が形成され、
前記収容器は、前記開口が前記本体の回転中心と反対の側を向くような姿勢で前記本体に支持され、
前記収容器の内部には、前記開口を通じて回収した電線を前記本体の回転に伴って奥側に移動させ、前記開口が下方を向いたときに前記電線を前記開口から脱落しないように保持するラビリンス構造が形成されている、請求項３に記載の電線収容装置。
【請求項９】
前記本体は、前記収容器を左右方向に並べた状態で支持するように構成され、
前記位置変更機構は、前記収容器を左右方向に移動させる駆動装置を備えている、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項１０】
前記本体は、前記収容器を上下方向に並べた状態で支持するように構成され、
前記位置変更機構は、前記収容器を左右方向に個別に移動させる駆動装置を備えている、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項１１】
前記本体は、左右方向に並べられた複数の収容器を支持する支持体を上下方向に複数備え、
前記位置変更機構は、前記支持体を左右方向に移動させる駆動装置と、前記支持体を上下方向に移動させる駆動装置とを備えている、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項１２】
前記収容器は前記本体に対し着脱自在に構成されている、請求項２〜１１のいずれか一つに記載の電線収容装置。
【請求項１３】
種類の異なる複数の電線が収容される前記収容部は、それらの電線を所定の順番に並べて収容するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の電線収容装置。
【請求項１４】
前記収容部には、前記複数の電線を個別に保持する保持具が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の電線収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の配線として、いわゆるワイヤハーネスが用いられている。ワイヤハーネスは、種類の異なる複数の電線を組み合わせることによって構成される。例えば、ワイヤハーネスは、長さ、太さ、圧着端子の有無等が異なる複数の電線によって構成される。
【０００３】
ワイヤハーネスは、例えば以下のようにして生産されている（例えば、特許文献１および２参照）。すなわち、まず、電線処理装置によって、同種の電線を連続的に製作する。製作された電線は電線処理装置から排出され、電線処理装置の近傍に配置されたトレイ等に収容される。次に、作業者は、それらの電線をトレイ等から取り出し、束にして別の場所に保管する。次に、同様にして、上記電線と異なる種類の電線を順次製作し、束にして別の場所に保管する。このような作業は、ワイヤハーネスを構成するために必要となる電線の数だけ繰り返される。すべての種類の電線を製作し終えると、次に、それらを組み合わせる作業に移る。この際、作業者は、各種の電線を保管場所から順次取り出し、それらを順に組み合わせていく。すべての種類の電線を組み合わせると、ワイヤハーネスが完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５８４８５号公報
【特許文献２】特開平０６−９６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の方法では、トレイ等には同種の電線が収容されるので、作業者が同種の電線を束にして保管する作業や、種類の異なる電線を組み合わせる際に、それらの電線を保管場所から順次取り出す作業が必要であった。そのため、ワイヤハーネスの生産効率を向上させることが難しかった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電線処理装置を利用して生産されるワイヤハーネスの生産効率の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電線収容装置は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置であって、電線を収容する複数の収容部を有する収容体と、前記各収容部の位置を、前記電線処理装置から排出される前記電線を回収する位置と他の位置との間で切り換える位置変更機構と、を備え、前記収容体の少なくとも一つの収容部に、種類の異なる複数の電線が収容されるものである。
【０００８】
上記電線収容装置では、位置変更機構が収容部の位置を適宜に切り換えることによって、同一の収容部に種類の異なる複数の電線が収容される。例えば、電線処理装置から種類の異なる１組の電線が順に排出される場合、収容部はそれら１組の電線を収容し終えるまで、電線を回収する位置（以下、回収位置という）に位置づけられる。その結果、当該収容部に１組の電線が収容される。また、例えば、電線処理装置から第１の種類の電線が連続的に排出された後、第２の種類の電線が連続的に排出される場合には、収容部は、回収位置において第１の種類の電線を回収した後、いったん他の位置に移動する。そして、当該収容部の代わりに他の収容部が回収位置に位置づけられ、他の収容部に第１の種類の電線が回収される。その後、電線処理装置から第２の種類の電線が排出される際には、第１の種類の電線を収容した収容部が再び回収位置に位置づけられ、当該収容部に第２の種類の電線が回収される。その結果、当該収容部に第１の種類の電線と第２の種類の電線とが一緒に収容されることになる。以下、同様にして、当該収容部に１組の電線が収容される。
【発明の効果】
【０００９】
上記電線収容装置によれば、予め一つの収容部に、種類の異なる複数の電線が収容される。そのため、上記収容部に収容された複数の電線をワイヤハーネスの組立場所に一緒に運搬することにより、作業者が同種の電線を束にして保管する作業や、ワイヤハーネスの組立時に保管場所から種類の異なる電線を順次取り出す作業は、不要となる。したがって、ワイヤハーネスの生産効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電線処理装置の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る電線収容装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電線収容装置を概念的に表した正面図である。
【図４】ワイヤハーネスの正面図である。
【図５】第２実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図６】第３実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図７】第４実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図８】第５実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図９】第６実施形態に係る電線収容装置の本体および収容器の斜視図である。
【図１０】第７実施形態に係る電線収容装置の横断面である。
【図１１】第８実施形態に係る電線収容装置の収容器の横断面図である。
【図１２】第８実施形態に係る電線収容装置の他の収容器の横断面図である。
【図１３】第９実施形態に係る電線収容装置の収容器の横断面図であり、（ａ）は蓋が閉じている状態、（ｂ）は蓋が開いている状態を表す。
【図１４】第９実施形態に係る電線収容装置の他の収容器の横断面図であり、（ａ）は蓋が閉じている状態、（ｂ）は蓋が開いている状態を表す。
【図１５】（ａ）は第１０実施形態に係る電線収容装置の横断面図、（ｂ）は収容器の横断面図である。
【図１６】第１１実施形態に係る電線収容装置の横断面である。
【図１７】第１２実施形態に係る電線収容装置の横断面である。
【図１８】第１３実施形態に係る電線収容装置の横断面である。
【図１９】第１４実施形態に係る電線収容装置の斜視図である。
【図２０】第１５実施形態に係る電線収容装置の斜視図である。
【図２１】第１６実施形態に係る電線収容装置の収容器の内部を表す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】第１６実施形態に係る電線収容装置において、収容器に電線が回収される様子を示す図である。
【図２３】第１７実施形態に係る電線収容装置の収容器の内部を表す正面図である。
【図２４】第１８実施形態に係る電線収容装置の収容器の斜視図である。
【図２５】第１９実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る電線収容装置１０は、電線処理装置１と共に用いられる。本実施形態に係る電線処理装置１は、被覆電線に対して切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着を行うものである。ただし、本発明に係る電線処理装置は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着のうち、少なくとも一つの処理を行うものであればよい。電線処理装置１には、公知の種々の電線処理装置を用いることができる。
【００１２】
電線処理装置１は、処理後の電線（以下、単に電線という）として、様々な種類の電線２を製作することができる。電線処理装置１は、例えば、長さ、太さ、圧着端子の有無、または圧着端子の種類等が異なる複数種類の電線２を製作することができる。
【００１３】
自動車等の配線として利用されるワイヤハーネスは、通常、種類の異なる複数の電線２を組み合わせることによって構成される。このようなワイヤハーネスは、電線処理装置１によって複数種類の電線２を製作し、それら電線２を別の場所で組み合わせることによって生産される。これにより、例えば図４に示すように、幹線部Ｗ０と複数の枝線部Ｗ１とからなるワイヤハーネスＷが生産される。なお、符号５は圧着端子を表し、符号５Ａはコネクタを表している。
【００１４】
電線収容装置１０は、電線処理装置１によって製作された電線２を収容するものである。電線収容装置１０に収容された電線２は、その後、別の場所に運ばれ、組み合わせられる。以下では、複数種類の電線２を組み合わせてワイヤハーネスＷを生産する場所を、単に「ハーネスの組立場所」と称する。図１に示すように、電線２は、芯線２ａと、芯線２ａを覆う被覆２ｂとを有している。
【００１５】
まず、電線処理装置１の構成を説明する。電線処理装置１は、電線２の切断および被覆２ｂの剥ぎ取りを行うカッター３を備えている。また、電線処理装置１は、フロント側およびリア側の端子圧着装置４Ｆ，４Ｒを備えている。これら端子圧着装置４Ｆ，４Ｒは、被覆２ｂが剥ぎ取られて露出した芯線２ａに、端子５を圧着するものである。なお、符号５Ｆ，５Ｒは、各処理を行う際に電線２を保持するフロント側、リア側のクランプを示している。電線処理装置１のカッター３および端子圧着装置４Ｆ，４Ｒには、周知のものを用いることができる。
【００１６】
電線処理装置１は、処理後の電線２を排出する排出機構６を備えている。排出機構６は、電線２を長手方向の一方（図１の下方向）に搬送するコンベアベルト７と、電線２を保持しつつ長手方向と直交する方向に移動させる排出クランプ８とを有している。なお、以下の説明では、図１の下側、上側、左側、右側を、それぞれ前側、後側、左側、右側と称することとする。排出クランプ８は、左右方向に移動可能に構成されている。排出クランプ８が電線２を保持しながら左方向に移動すると、電線２はコンベアベルト７上を左側に移動し、やがてコンベアベルト７から落下する（図１の矢印参照）。図２に示すように、電線処理装置１には、コンベアベルト７の左側から落下する電線２を下方に導くガイド９が設けられている。なお、ここでいう「落下」には、自由落下に限らず、ガイド９等の斜面上を滑り落ちることも含まれる。ガイド９は、コンベアベルト７と平行に延びる左右一対のガイド板９Ｌ，９Ｒによって構成されている。左側のガイド板９Ｌは、下方に向かうにつれて右側のガイド板９Ｒに接近するように、屈曲している。その結果、左側のガイド板９Ｌと右側のガイド板９Ｒとの間には、下方に向かうにつれて幅が狭くなるガイド経路９Ｓが形成されている。ただし、ガイド９の形状は何ら限定される訳ではない。
【００１７】
なお、本実施形態に係る電線処理装置１は、処理後の電線２を排出するための専用の排出クランプ８を備えているが、排出クランプ８が省略され、リア側のクランプ５Ｒが排出クランプを兼用していてもよい。例えば、電線処理装置１は、電線２の処理が終了すると、リア側のクランプ５Ｒが処理後の電線２を保持しながらガイド９の上方に移動し、ガイド９の上方において電線２を落下させるように構成されていてもよい。
【００１８】
以上が電線処理装置１の構成である。次に、本実施形態に係る電線収容装置１０の構成を説明する。
【００１９】
電線収容装置１０は、ガイド９に導かれて落下してくる電線２を回収し、その電線２がハーネスの組立場所に運搬されるまで収容しておく装置である。図２に示すように、本実施形態に係る電線収容装置１０は、ガイド９の下方に配置されている。電線収容装置１０は、電線２を収容する複数の収容部１１と、それら収容部１１の位置を変更する位置変更機構１２とを備えている。以下では、収容部１１が電線２を回収する位置を回収位置、それ以外の位置を非回収位置という。回収位置は、ガイド９の真下の位置である。
【００２０】
本実施形態では、収容器１３の内部が仕切板１８ａによって仕切られ、収容器１３の内側に左右方向に並ぶ５つの収容部１１が形成されている。ただし、１つの収容器１３に形成される収容部１１の数は５つに限られない。例えば、１つの収容器１３に１、２、３、または４つの収容部１１が形成されていてもよく、６つ以上の収容部１１が形成されていてもよい。収容器１３は上側が開いた略箱状に形成されている。各収容部１１は、前後方向に細長い略直方体形状に形成され、コンベアベルト７と平行に配置されている。収容部１１の上側には開口１１ａが形成されている。電線２は、この開口１１ａを通じて収容部１１内に回収される。収容器１３は支持台１３Ｂに着脱自在に支持されている。
【００２１】
次に、図３を参照しながら、位置変更機構１２について説明する。なお、図２では、位置変更機構１２の一部の図示を省略している。図３に示すように、電線収容装置１０は、フレーム１４に回転自在に支持された回転板１５を備えている。回転板１５には、放射状に延びるアーム２１が一体的に設けられている。これら回転板１５およびアーム２１は、支持台１３Ｂと共に、収容器１３を支持する本体を構成している。この本体および収容器１３は、本発明に係る収容体の一例である。アーム２１の先端には、軸２０ａを介して支持台１３Ｂが取り付けられている。支持台１３Ｂは、軸２０ａを介してアーム２１に回転自在に取り付けられている。軸２０ａにはプーリ２０が固定されている。そのため、プーリ２０は支持台１３Ｂに対して回転不能に固定されている。すなわち、プーリ２０は支持台１３Ｂおよび収容器１３と共に回転するようになっている。
【００２２】
図３の符号Ｃは回転板１５の回転中心である。回転板１５の中心付近には、従動プーリ１６が固定されている。従動プーリ１６は回転板１５と同軸状に配置されている。従動プーリ１６は、伝動ベルト２３を介して駆動プーリ１７に連結されている。すなわち、駆動プーリ１７と従動プーリ１６とには、無端状の伝動ベルト２３が巻き掛けられている。駆動プーリ１７はモータ１８に連結されている。したがって、モータ１８が駆動すると駆動プーリ１７が回転し、従動プーリ１６も回転する。その結果、回転板１５が回転し、各収容器１３は回転中心Ｃ周りに回転することになる。言い換えると、各収容器１３は回転中心Ｃ周りを旋回することになる。
【００２３】
ところで、収容器１３を支持する支持台１３Ｂはアーム２１を介して回転板１５に連結しているので、そのままでは回転板１５の回転に伴って各収容器１３の姿勢が変わってしまう。ところが、例えば収容器１３が下向きの姿勢になると、回収した電線２が落下してしまうことになる。そこで、位置変更機構１２は、収容器１３の上向きの姿勢を維持するために、以下の機構を備えている。
【００２４】
すなわち、位置変更機構１２は、回転中心Ｃと同心円状に配置された固定プーリ１９と、各プーリ２０と固定プーリ１９とに巻き掛けられたベルト２２とを備えている。回転板１５には、固定プーリ１９の両側に配置された一対のテンショナー２４が取り付けられている。テンショナー２４は回転板１５に回転自在に取り付けられ、回転板１５の回転に伴って回転中心Ｃの周りを旋回するように構成されている。これらテンショナー２４によって、ベルト２２は十分な張力を保った状態で全プーリ２０および固定プーリ１９に巻き掛けられている。これにより、プーリ２０は、収容器１３の旋回に伴ってベルト２２から摩擦力を受け、収容器１３が常に上向きの姿勢となるように回転する。すなわち、プーリ２０は、回転中心Ｃの周りを公転すると同時に、軸２０ａと共に自転する。これにより、収容器１３は常に上を向いた姿勢に維持される。
【００２５】
次に、電線収容装置１０の動作を説明する。上述したように、モータ１８が駆動されると、収容器１３は上向きの姿勢のまま回転中心Ｃの周りを旋回する。モータ１８は、回転位置の制御が可能なモータである。モータ１８の種類は特に限定されないが、例えばステッピングモータやサーボモータ等を好適に用いることができる。モータ１８の回転位置を制御することにより、各収容器１３の各収容部１１を回収位置に適宜に移動させることができる。
【００２６】
収容部１１は、複数本の電線２を収容可能な大きさに構成されている。各収容部１１に同じ種類の電線２を収容することも可能であるが、本実施形態では、各収容部１１に異なる種類の電線２を収容する。前述したように、収容された電線２は、その後にハーネスの組立場所に運ばれ、異なる種類の電線２同士が組み合わせられることによって、ワイヤハーネスＷが作られる。ここで、１つのワイヤハーネスＷを組み立てるために必要となる電線２の種類および個数は、予め定められている。従来は、ワイヤハーネスＷを組み立てる際に、ハーネスの組立場所において、必要となる電線２を適宜に選択する作業が必要であった。ところが、１つのワイヤハーネスＷを組み立てるために必要となる１組の電線２を予め同一の収容部１１に収容しておけば、上記作業を省略することができる。そこで、本実施形態では、各収容部１１に１組の電線２、すなわち、ワイヤハーネスＷを製作するために必要となる異種の電線２を一括して収容することとしている。これにより、１組の電線２を収容器１３ごと（厳密には、本実施形態では各収容器１３に５つの収容部１１が形成されているので、計５組の電線２を収容器１３ごと）一括してハーネスの組立場所に運搬することができる。そのため、ハーネスの組立場所において、必要となる電線２を適宜に選択する作業は不要となる。
【００２７】
図１に示すように、電線処理装置１は制御装置１Ａを備え、電線収容装置１０は制御装置１０Ａを備えている。制御装置１Ａは、ユーザからの入力に基づき、各種の電線２を製作するように、カッター３および端子圧着装置４Ｆ，４Ｒを制御する。制御装置１Ａは、制御装置１０Ａに対し、製作される電線２の種類等に関する情報を送信する。制御装置１０Ａは、上記情報を受けてモータ１８を制御する。詳しくは、制御装置１０Ａは、各収容部１１に１組の電線２が収容されるように、電線処理装置１から排出される電線２の種類に応じて、各収容部１１の位置を変更する。
【００２８】
本実施形態では、合計３０個の収容部１１が用意されている。例えば、１つのワイヤハーネスＷが１０種類の電線２で構成される場合、電線処理装置１から、各種類の電線２が３０個ずつ排出される。電線処理装置１から第１の種類の電線２が排出されるときには、制御装置１０Ａは、モータ１８を順次回転させることによって各収容部１１を周回させ、各収容部１１を回収位置に順次位置づける。そして、各収容部１１に第１の種類の電線２を収容する。すべての収容部１１に第１の種類の電線２が収容されると、次に、電線処理装置１から第２の種類の電線２が排出される。すると、制御装置１０Ａは、モータ１８を順次回転させることによって各収容部１１を周回させ、各収容部１１に第２の種類の電線２を順次収容する。以下、同様の動作を繰り返すことにより、各収容部１１に合計１０種類の電線２が収容されることになる。すなわち、ワイヤハーネスＷを生産するために必要な１組の電線２が、各収容部１１に収容されることになる。
【００２９】
なお、各収容部１１に１組の電線２を収容する方法は、上述の方法に限定されない。例えば、電線処理装置１から１組の電線２が順に排出される場合には、制御装置１０Ａは、収容部１１を回収位置に位置づけた後、１組の電線２を回収し終えるまで、当該収容部１１を回収位置に待機させる。そして、当該収容部１１が１組の電線２を回収し終えると、制御装置１０Ａは、当該収容部１１を回収位置から移動させ、その代わりに他の収容部１１を回収位置に移動させる。その後、再び電線処理装置１から１組の電線２が順に排出され、これらの電線２は上記他の収容部１１に回収される。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係る電線収容装置１０によれば、各収容部１１に種類の異なる１組の電線２を収容することができる。そのため、それら１組の電線２を一緒にハーネスの組立場所に運搬することにより、従来必要であった作業、すなわち、同種の電線を束にして保管する作業や、ハーネスの組立時に保管場所から１組の電線２を順次取り出す作業が不要となる。したがって、１組の電線２をより迅速に組み合わせることができるようになり、ワイヤハーネスＷの生産効率の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、収容器１３の支持台１３Ｂに連結されたプーリ２０と、固定プーリ１９と、テンショナー２４と、ベルト２２とを備えている。しかし、収容器１３の姿勢を維持するための機構は、特に上記機構に限定される訳ではない。例えば、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、各支持台１３Ｂの軸２０ａを回転させるモータを個々に設けてもよい。この機構によれば、各収容器１３の姿勢は各モータによって直接的に制御される。すなわち、収容器１３の旋回に伴い、各モータは、各収容器１３が常時上向きの姿勢となるように軸２０ａを回転させる。このような機構によっても、収容器１３の姿勢を維持することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図５に示すように、第２実施形態に係る電線収容装置は、本体としての円板４０と、円板４０を回転させるモータ１８とを備えている。なお、本実施形態および後述する各実施形態のモータ１８も、前記実施形態と同様、回転位置の制御が可能なモータであり、制御装置１０Ａ（図２参照）によって制御される。
【００３３】
円板４０の外周部には、前後方向（すなわち、図５の表裏方向）に延びる複数の軸４２が設けられている。これらの軸４２は、円板４０の回転中心Ｃの周りに等角度ごとに配置されている。本実施形態では、１２個の軸４２が配置されている。ただし、軸４２の個数は何ら限定されない。各軸４２には、ワイヤ４４を介して収容器４３が吊り下げられている。収容器４３は、円弧状の横断面形状を有している。収容した電線２を取り出しやすいように、収容器４３の底部には角部は設けられていない。収容器４３は前後方向に延びている。図示は省略するが、収容器４３はコンベアベルト７（図２参照）と平行に延びている。なお、軸４２およびワイヤ４４は、収容器４３の長手方向の一端および他端に設けられている。ガイド９から排出される電線２を円滑に受け止めることができるように、収容器４３の両端を除いた長手方向の略全体は、上向きに開放されている。
【００３４】
収容器４３は、その自重によって、開いた側が常時上向きとなるような姿勢に保たれている。これにより、収容した電線２が収容器４３から落下することが防止される。
【００３５】
本実施形態においても、各収容器４３には異なる種類の電線２が収容される。収容器４３は軸４２に対して着脱自在であってもよく、着脱不能なように軸４２に固定されていてもよい。収容器４３が着脱自在の場合、収容された電線２を収容器４３と共にハーネスの組立場所に運搬することができる。一方、収容器４３が着脱不能の場合には、収容器４３に収容された電線は、作業者によって収容器４３から取り出されてから、ハーネスの組立場所に運ばれる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図６に示すように、第３実施形態に係る電線収容装置は、電線処理装置１から排出される電線２を回収する収容器５５と、作業者が電線２を取り出す収容器１６２とが別々に構成されたものである。本実施形態では、電線２はいったん収容器５５に回収された後、収容器１６２に移し替えられる。
【００３７】
本実施形態の電線収容装置は、円板５１と、円板５１を回転させるモータ１８Ａとを備えている。円板５１の外周部には、複数の軸５６が周回状に配置されている。各軸５６には、収容器５５が回転自在に支持されている。ただし、第２実施形態と同様に、収容器５５は軸５６に吊り下げられていてもよい。収容器５５は、その自重によって、上方を向くような姿勢に保たれている。
【００３８】
円板５１の前方または後方には、収容器５５の姿勢を一時的に変更する機構が設けられている。ここではそのような機構の一例として、カム５９が配置されている。カム５９は、旋回する収容器５５の底面と接触することによって、収容器５５の姿勢を、上方に開いた姿勢から側方に開いた姿勢に強制的に変更させる。なお、カム５９は、収容器５５の姿勢を下方（ここでいう下方には、鉛直下向きだけでなく、斜め下向きも含まれる）に開いた姿勢にまで変更させるものであってもよい。カム５９が収容器５５の姿勢を一時的に変更させることにより、電線２は収容器５５から落下する。なお、カム５９は移動可能に構成されている。カム５９が収容器５５と接触しない位置にまで移動すると、収容器５５の姿勢変更は行われない。
【００３９】
円板５１の側方には、収容器５５から落下する電線２を下方に導くガイド５８が設けられている。
【００４０】
収容体４０２は、上側が開いた複数の収容器１６２と、それら収容器１６２を支持するコンベアベルト１１５とを有している。収容器１６２は左右方向に配列されている。コンベアベルト１１５の右端部分には駆動プーリ１１８が設けられ、左端部分には従動プーリ１１９が設けられている。コンベアベルト１１５は、駆動プーリ１１８と従動プーリ１１９とに巻き掛けられている。駆動プーリ１１８には、図示しないモータが連結されている。駆動プーリ１１８は、このモータによって駆動される。このモータは、回転位置の制御が自在なモータである。駆動プーリ１１８が回転すると、コンベアベルト１１５が走行し、収容器１６２は左右方向に移動する。その結果、各収容器１６２は、収容器５５から落下する電線２を回収する位置に適宜位置づけられる。なお、収容器１６２はコンベアベルト１１５に固定されていてもよく、単にコンベアベルト１１５上に載置されていてもよい。
【００４１】
本実施形態の電線収容装置は、例えば以下のように用いられる。すなわち、始めに、第１実施形態と同様にして、各収容器５５に１組の電線２を収容する。この際には、収容器５５が姿勢変更を行わないよう、カム５９は収容器５５と接触しない待避位置に設定される（図６の二点鎖線参照）。次に、カム５９を収容器５５と接触する位置に移動させる。収容器５５は、円板５１の回転と共に旋回し、カム５９と接触することによって姿勢が変更される。これにより、電線２が収容器５５から落下し、ガイド５８に導かれて収容器１６２に回収される。収容器５５の旋回と収容器１６２の左右方向への移動とに伴い、このような動作が順次繰り返される。
【００４２】
本実施形態においても、収容器５５には１組の電線２が収容される。そのため、収容器１６２にも、１組の電線２が収容されることになる。作業者は、収容器１６２から１組の電線２を取り出し、ハーネスの組立場所に一緒に運搬することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、電線処理装置１から排出される電線２を回収する収容器５５と、作業者が電線２を取り出す収容器１６２とが異なっている。そのため、電線処理装置１から電線２を回収する作業と、回収した電線２を作業者が取り出す作業とを、それぞれ独立に行うことができる。その結果、作業者が収容器１６２から電線２を取り出している間にも、電線処理装置１から収容器５５に電線２を回収することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、より一層効率的に作業を進めることができる。
【００４４】
＜第４実施形態＞
図７に示すように、第４実施形態に係る電線収容装置は、開閉自在な蓋６３を備えた収容器６２が、周回状に配置されたものである。本実施形態に係る電線収容装置は、円筒状の回転体６０と、回転体６０を回転させるモータ１８とを備えている。回転体６０の外周面６０ａには、放射状に延びる複数の仕切板６４が設けられている。隣り合う仕切板６４の間には、収容器６２が着脱自在に挿入される部屋６５が形成されている。回転体６０と仕切板６４とは、収容器６２を着脱自在に支持する本体６７を構成している。
【００４５】
収容器６２の蓋６３の形態は特に限定されない。本実施形態では、蓋６３は、収容器６２の側壁６２ａに蝶番６５Ａを介して取り付けられている。蓋６３は、本体６７の回転方向と同方向に向かって開くように構成されている。すなわち、蓋６３は、図７における反時計回り方向に開くように構成されている。蓋６３は、図示しないばね等によって、開く方向に常時付勢されている。蓋６３の先端には、電線２のこぼれを抑制するための弾性体６９（例えば、ゴム等）が固定されている。ただし、弾性体６９は必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。また、弾性体６９の代わりに、蓋６３の先端に他の部材を設けることも可能である。
【００４６】
本体６７の外側には、略円筒状の外筒６６が設けられている。外筒６６は本体６７と同心円状に配置されている。ただし、本体６７と異なり、外筒６６は回転しないように設置されている。外筒６６は、収容器６２が本体６７から脱落することを防止するとともに、後述するように蓋６３を開閉させるものである。外筒６６の上側には、収容器６２の横幅よりも広い開口６８が形成されている。前述したように、蓋６３は、開く方向に常時付勢されている。そのため、収容器６２が外筒６６の内側に位置しているときには、蓋６３は外筒６６の内周面と接触することによって、閉じた状態に維持される。一方、収容器６２が外筒６６の開口６８に臨む位置、例えばガイド９の真下の回収位置に移動すると、蓋６３は外筒６６の内周面と接触しないため、開いた状態となる。その結果、電線処理装置１から収容器６２に電線２を回収することができるようになる。
【００４７】
＜第５実施形態＞
図８に示すように、第５実施形態に係る電線収容装置も、開閉自在な蓋７３を備えた収容器７２が周回状に配置されたものである。ただし、第４実施形態の蓋６３は、外筒６６によって開閉されるものであった。これに対し、本実施形態の蓋７３は、自重によって開閉するものである。
【００４８】
本実施形態に係る電線収容装置も、円筒状の回転体６０と、回転体６０を回転させるモータ１８とを備えている。回転体６０の外周面６０ａには、放射状に延びる仕切板６４が設けられている。隣り合う仕切板６４の間には、収容器７２が収められる部屋６５が形成されている。回転体６０および仕切板６４は、収容器７２を着脱自在に支持する本体６７を構成している。
【００４９】
収容器７２は、回転方向側の側壁７２ａと、回転方向と逆側の側壁７２ｂとを有している。本実施形態では、蓋７３は、回転方向と逆側の側壁７２ｂに蝶番７５を介して取り付けられている。蓋７３は、本体６７の回転方向と逆方向に向かって開くように構成されている。すなわち、蓋７３は、図８における時計回り方向に開くように構成されている。本実施形態では、外筒７６は、上半分が開放された半円筒状に形成されている。
【００５０】
収容器７２は、本体６７の回転に伴って旋回する。収容器７２が外筒７６を超えて上昇すると、蓋７３は自重によって時計回り方向に回転する。これにより、蓋７３は自動的に開いた状態となる。収容器７２がさらに旋回し、回収位置を超えて下降すると、蓋７３は自重によって反時計回り方向に回転する。これにより、蓋７３は自動的に閉じた状態となる。蓋７３が閉じられた収容器７２は、さらに旋回することによって、外筒７６の内側に入り込む。これにより、収容器７２の脱落が防止される。
【００５１】
＜第６実施形態＞
前述の第４実施形態（図７参照）において、収容器６２を支持する本体６７は、収容器６２と同じような長尺物である必要はない。第５実施形態（図８参照）における本体６７についても、同様である。例えば図９に示すように、本体６７は、収容器６２の長手方向の一端側を支持する円板状の回転体６０Ａおよび仕切板６４Ａと、他端側を支持する円板状の回転体６０Ｂおよび仕切板６４Ｂとによって構成されていてもよい。このような本体６７であっても、収容器６２を着脱自在に支持するとともに、収容器６２を安定して旋回させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、本体６７は収容器６２の長手方向の両端を支持するものである。しかし、本体６７は、収容器６２の長手方向の３箇所以上を支持するものであってもよい。例えば、収容器６２の両端部分を支持する回転体６０Ａ，６０Ｂおよび仕切板６４Ａ，６４Ｂの他に、収容器６２の長手方向の中間部分を支持する回転体および仕切板を設けるようにしてもよい。
【００５３】
＜第７実施形態＞
前述の第４実施形態（図７参照）では、収容器６２は本体６７に対して着脱自在に構成されていた。しかし、電線２を回収する部分は、本体６７に着脱自在に装着される収容器６２に限定される訳ではない。図１０に示すように、第７実施形態に係る電線収容装置は、電線２を収容する複数の収容部８０が本体８７自体に形成されているものである。
【００５４】
本実施形態では、本体８７は、内筒８１と、外筒８２と、内筒８１と外筒８２との間で放射状に延びる複数の仕切板８３とを備えている。これにより、内筒８１と外筒８２との間に、周回状に配置された複数の収容部８０が形成されている。外筒８２には、開口８４が形成されている。開口８４は各収容部８０に形成されている。開口８４の一端部、詳しくは回転方向側の端部には、蝶番８５を介して蓋８６が取り付けられている。蓋８６はいわゆる内開きの蓋である。蓋８６は、収容部８０の内側に向かって時計回り方向に回転するように構成されている。
【００５５】
本実施形態においても、蓋８６は自重によって開閉する。本体８７が回転し、収容部８０が回転中心Ｃよりも高い位置にまで上昇すると、蓋８６は自重によって開き始める。そして、部屋８０が最も高い位置、すなわち、ガイド９の真下の回収位置に到達すると、蓋８６は全開状態となる。部屋８０がさらに旋回し、回転中心Ｃよりも低い所定の位置にまで下降すると、蓋８６は自重によって自動的に閉じた状態となる。
【００５６】
＜第８実施形態＞
第５実施形態（図８参照）等では、蓋は自重によって開閉するように構成されていた。しかし、蓋を開閉するための手段は、特に限定されない。例えば、図１１に示すように、収容器９０の蓋９１を開閉するためのアクチュエータ９２を別途設けてもよい。アクチュエータ９２の種類は何ら限定されず、例えば、エアシリンダ、モータ等を用いることができる。アクチュエータ９２を他の付勢手段と共に用いることとすれば、アクチュエータ９２は、蓋９１に対して開く方向の力か、あるいは閉じる方向の力のみを付与するものであってもよい。例えば、蓋９１に開く方向の付勢力を付与するばね等を設けておけば、アクチュエータ９２は、蓋９１に閉じる方向の力のみを与えるものであってもよい。あるいは、蓋９１に閉じる方向の付勢力を付与するばね等を設け、蓋９１に開く方向の力のみを与えるアクチュエータ９２を用いることとしてもよい。
【００５７】
また、蓋９１を閉じた状態に維持する手段は、ばねやアクチュエータ等に限られる訳ではない。例えば、図１２に示すように、収容器９０の一方の開口端に板ばね９３を設けておき、この板ばね９３で蓋９１の一端を係止するようにしてもよい。なお、板ばね９３は変形容易であるので、アクチュエータ９２等によって蓋９１に開く方向の力を与えることにより、板ばね９３の係止を容易に解除することができる。また、アクチュエータ９２等によって蓋９１を閉じると、蓋９１の先端が板ばね９３を超えて収容器９０の内側に入り込み、蓋９１は板ばね９３に係止される。なお、蓋９１を係止する手段は板ばね９３に限定されない。その他の係止手段を用いて、蓋９１を閉じた状態に維持することも勿論可能である。
【００５８】
＜第９実施形態＞
図１３（ａ）に示すように、本実施形態は、収容器９０の蓋９１が一対の板ばね９５によって構成されたものである。板ばね９５は、収容器９０の側壁９０ａ，９０ｂから中央側かつ底部側に延びるように取り付けられている。外部から力が加えられていない状態では、両板ばね９５の下端部９５ａ同士が接触し、蓋９１が閉じられた状態となる。図１３（ｂ）に示すように、上方から電線２が落下してくると、あるいは上方から電線２が押し込まれると、両板ばね９５の下端部９５ａは電線２によって左右に押し広げられる。その結果、蓋９１が開いた状態となり、電線２は両板ばね９５の間から収容器９０内に回収される。
【００５９】
なお、電線２のみでは両板ばね９５を左右に押し広げにくい場合には、両板ばね９５を押し広げるための機構を別途設けるようにしてもよい。
【００６０】
図１４（ａ）に示すように、１枚の板ばね９５によって蓋９１を構成することも可能である。この板ばね９５は、収容器９０の一方の側壁９０ａから、他方の側壁９０ｂ側かつ底部側に向かって延びている。外部から力が加えられていない状態では、板ばね９５の下端部９５ａが側壁９０ｂに接触し、蓋９１は閉じられた状態となる。図１４（ｂ）に示すように、上方から電線２が落下してくると、あるいは上方から電線２が押し込まれると、板ばね９５の下端部９５ａは電線２によって側壁９０ａ側に押される。その結果、蓋９１は開いた状態となり、電線２は板ばね９５と側壁９０ｂとの間から収容器９０内に回収される。なお、本例でも、電線２のみでは板ばね９５の下端部９５ａが側壁９０ａ側に押されにくい場合には、板ばね９５の下端部９５ａを側壁９０ａ側に押すための機構を別途設けてもよい。
【００６１】
＜第１０実施形態＞
第５実施形態（図８参照）では、収容器７２は、底壁と左右の側壁７２ａ，７２ｂと蓋７３とを備え、蓋７３が閉じられると内部が閉鎖されるものであった。これに対し、図１５（ａ）に示すように、本実施形態は収容器７２の一方の側壁７２ａを省略したものである。本実施形態に係る収容器７２は、底壁７２ｃと、側壁７２ｂと、側壁７２ｂに蝶番７５を介して取り付けられた蓋７３とを備えている。
【００６２】
本実施形態では、蓋７３を閉じた状態に保持するロック機構が設けられている。ロック機構の具体的構成は何ら限定されず、例えば、収容器７２の長手方向の両端（詳しくは、側壁７２ｂおよび蓋７３の長手方向の両端）に嵌め込まれる略Ｌ型の金具７８（図１５（ｂ）参照）等であってもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、収容器７２を本体６７から取り外すと、収容器７２は側方が開放された状態となる。収容器７２を運ぶときには、図１５（ｂ）に示すように、開放された側を上側にすることにより、電線２が収容器７２からこぼれ落ちることを防ぐことができる。すなわち、電線２を収容した収容器７２は、側壁７２ｂが底部となり、底壁７２ｃおよび蓋７３が両側部となるような姿勢で運搬される。
【００６４】
本実施形態によれば、収容器７２の一部が開放されているので、収容器７２をハーネスの組立場所に運んだ後、蓋７３を開く手間を省くことができる。また、ハーネスの組立場所において、蓋７３を開閉するためのスペースが不要となる。
【００６５】
＜第１１実施形態＞
第５実施形態（図８参照）は、蓋７３を有する収容器７２が本体６７に着脱自在に支持されたものであった。これに対し本実施形態は、図１６に示すように、収容器７２は本体６７に着脱自在に支持されるが、蓋７３が本体６７に設けられているものである。
【００６６】
本実施形態においても、隣り合う仕切板６４の間には、収容器７２が着脱自在に挿入される部屋６５が形成されている。蓋７３は、例えば蝶番７５等を介して、仕切板６４に取り付けられている。その他の構成については、第５実施形態と同様である。本実施形態においても、本体６７の回転に伴って収容器７２が旋回し、蓋７３は自重によって適宜に開閉する。
【００６７】
本実施形態によれば、収容器７２に蓋７３が設けられていないので、収容器７２をハーネスの組立場所に運んだ後、蓋を開く手間を省くことができる。また、ハーネスの組立場所において、蓋を開閉するためのスペースが不要となる。
【００６８】
＜第１２実施形態＞
前述の実施形態において、蓋の役割は、収容器または収容部が下向きになったときに電線２の落下を防止することである。ただし、電線２の落下を防止する別の手段を設けることによって、蓋を省略することも可能である。すなわち、蓋は必ずしも必要ではない。図１７に示すように、本実施形態では、収容器１００の内部に、ラビリンス構造が形成されている。
【００６９】
収容器１００は、底壁１００ａと、回転方向の逆側に位置する側壁１００ｂと、回転方向側に位置する側壁１００ｃと、側壁１００ｃの上端から回転方向の逆側に延びる天井壁１００ｄと、天井壁１００ｄの一端から回転中心Ｃ側に延びる中央壁１００ｅとを備えている。中央壁１００ｅの下端と底壁１００ａとの間には、間隔が設けられている。天井壁１００ｄと側壁１００ｂの上端との間には、落下する電線を受け入れる開口１００ｆが形成されている。
【００７０】
本体６７が回転すると、収容器１００は旋回する。収容器１００が本体６７の最上部に位置する際、開口１００ｆはガイド９の真下に位置する。この位置が回収位置であり、この位置にて電線２が回収される。以下の説明では、本体６７の回収位置からの回転角度をθとする。回収位置では、θ＝０度である。
【００７１】
回収位置にて収容器１００内に回収された電線２は、底壁１００ａ上に収容される。この位置から収容器１００が旋回すると、底壁１００ａは回転方向側が低くなるように傾斜する。これにより、底壁１００ａ上の電線２は、自重によって側壁１００ｃ側に移動する。収容器１００がθ＝９０度の位置に至るまでに、電線２は底壁１００ａ上から側壁１００ｃ上に移動する。収容器１００がさらに旋回し、θ＝１８０度の位置に至ると、電線２は側壁１００ｃ上から天井壁１００ｄ上に移動する。そのため、電線２が開口１００ｆを通じて落下することが防止される。収容器１００がさらに旋回し、θ＝２７０度の位置に至ると、電線２は天井壁１００ｄ上から中央壁１００ｅ上に移動する。その後、収容器１００はさらに旋回し、再び回収位置（すなわち、θ＝０度の位置）に移動する。これにより、収容器１００は、再び電線２を回収することができるようになる。
【００７２】
＜第１３実施形態＞
図１８に示すように、本実施形態は、収容器１１０が本体６７の最上部と異なる位置で電線２を回収するものである。
【００７３】
本実施形態に係る電線収容装置は、回転体６０と仕切板６４とからなる本体６７と、本体６７に出没自在に支持された収容器１１０とを備えている。なお、収容器１１０は本体６７に対して着脱自在であってもよく、着脱不能であってもよい。収容器１１０の開口１１０ａは、仕切板６４に臨んでいる。収容器１１０が本体６７内に入り込んでいるときには、開口１１０ａは仕切板６４によって塞がれている。図１８に示すように、収容器１１０がθ＝９０度の位置に至ると、その収容器１１０は引き出され、あるいは押し出されることによって、本体６７から突出する。その結果、収容器１１０はガイド９の真下の回収位置に位置付けられる。そして、電線２がガイド９に導かれて落下し、収容器１１０に回収される。電線２が回収されると、収容器１１０は再び本体６７内に入り込む。その後、本体６７が所定角度だけ回転し、隣の収容器１１０において、上述の動作が繰り返される。
【００７４】
なお、本実施形態では、収容器１１０の落下を防ぐために外筒６６を設けているが、外筒６６は必ずしも必要ではない。例えば、収容器１１０が回転体６０に入り込んだ状態のときに収容器１１０の位置を固定するロック手段を別途設けることにより、収容器１１０の落下を防止することができる。このような場合には、外筒６６を省略してもよい。
【００７５】
＜第１４実施形態＞
前記各実施形態は、収容器が旋回することによって、その位置が切り換えられるものであった。これに対し本実施形態は、図１９に示すように、上下方向に並べられた収容器１２０が左右方向に移動することによって、回収位置と非回収位置とが切り換えられるものである。
【００７６】
本実施形態に係る電線収容装置は、上下方向に所定間隔ごとに配置された仕切板１２１と、隣り合う仕切板１２１の間に配置された収容器１２０と、収容器１２０を左右方向に移動させる移動機構１２２とを備えている。図示は省略するが、仕切板１２１には左右方向に延びるレールが設けられ、収容器１２０はそのレール上を移動可能になっている。ただし、収容器１２０を左右方向にスライドさせる機構は何ら限定される訳ではない。本実施形態では、収容器１２０を支持する本体は、仕切板１２１によって構成されている。収容器１２０には、上向きに開いた開口１２０ａが形成されている。移動機構１２２は、上下方向に延びる支柱１２３と、支柱１２３から前後方向に延びる複数の軸１２４と、軸１２４を左右方向に移動させる図示しない駆動装置（例えばモータ等）とを有している。軸１２４は、収容器１２０に連結されている。上記駆動装置が軸１２４を左右方向に移動させることにより、収容器１２０が左右方向に移動する。これにより、収容器１２０の位置が回収位置または非回収位置に切り換えられる。なお、本実施形態では、収容器１２０は左右方向にのみ移動可能であるが、例えば移動機構１２２が上下方向に移動可能に構成され、それにより収容器１２０が左右方向および上下方向に移動可能になっていてもよい。
【００７７】
収容器１２０は、仕切板１２１および移動機構１２２に対して着脱可能であってもよく、着脱不能であってもよい。移動機構１２２の具体的構成は何ら限定されず、他の構成を有する機構を用いることも勿論可能である。
【００７８】
＜第１５実施形態＞
図２０に示すように、本実施形態は、左右方向に並べられた収容器１３０が左右方向に移動することによって、回収位置と非回収位置とが切り換えられるものである。本実施形態に係る電線収容装置は、前後方向に並ぶ一対のレール１３１を備えている。各レール１３１は、左右方向に延びている。各収容器１３０の一端および他端は、レール１３１にスライド自在に支持されている。本実施形態では、収容器１３０を支持する本体は、レール１３１によって構成されている。
【００７９】
収容器１３０には、上向きに開いた開口１３０ａが形成されている。本実施形態に係る電線収容装置は、各収容器１３０を左右方向に移動させる移動機構（図示せず）を備えている。移動機構として、例えば、モータと、モータに連結された駆動プーリと、従動プーリと、駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられたベルトと、ベルトの走行に伴って収容器１３０が左右方向に移動するように各収容器１３０をベルトに連結する連結具とを用いてもよい。ただし、移動機構の具体的構成は何ら限定されない。
【００８０】
＜第１６実施形態＞
図２１に示すように、本実施形態は、収容器１４０内において、複数の電線２を所定の順番に並べて収容するものである。
【００８１】
図２１（ａ）に示すように、収容器１４０内には、電線２を保持する保持具として、クリップ１４１，１４２が設けられている。クリップ１４１およびクリップ１４２は、それぞれ左右方向に複数設けられている。クリップ１４１は、クリップ１４２よりも前側（図２１（ａ）の下側）に配置されている。図２１（ｂ）に示すように、クリップ１４１の高さは、クリップ１４２の高さよりも大きくなっている。クリップ１４１による電線２の保持位置は、クリップ１４２による電線２の保持位置よりも高くなっている。これにより、クリップ１４１に保持される電線２とクリップ１４２に保持される電線２とを上下にずらすことができ、それらの電線２が互いに干渉しないようになっている。そのため、電線２を高密度に並べることができ、収容器１４０に収容可能な電線２の本数を増やすことができる。
【００８２】
本実施形態では、図２２に示すように、電線処理装置１によって処理された電線２は、ロボットハンド１４３によってクリップ１４１またはクリップ１４２に挿入される。すなわち、処理が行われた電線２は、電線処理装置１の排出クランプ８（図１参照）からロボットハンド１４３に受け渡された後、ロボットハンド１４３によって、クリップ１４１またはクリップ１４２に所定の順序で挿入されていく。これにより、収容器１４０内において、複数の電線２を所定の順番に並べて収容することができる。
【００８３】
本実施形態によれば、各収容器１４０に１組の電線２を収容できるだけでなく、それらの電線２を、ワイヤハーネス生産時の組み合わせの順番に並べておくことができる。したがって、作業者は、ワイヤハーネスＷを生産する際に、収容器１４０に収容された電線２を順に取り出していくだけで済み、ワイヤハーネスＷを容易に生産することができるようになる。
【００８４】
＜第１７実施形態＞
図２３に示すように、収容器１４０内に、複数のクリップ１４６を周回状に配置してもよい。例えば、回転体１４５の外周部に、クリップ１４６を放射状に配置してもよい。本実施形態に係る収容器１４０には、外周部にクリップ１４６が固定された回転体１４５と、回転体１４５を回転させるモータ１４７とが設けられている。ロボットハンド１４３が回転体１４５の最上部に位置するクリップ１４６に電線２を挿入すると、モータ１４７が所定の角度だけ回転し、隣のクリップ１４６が回転体１４５の最上部の位置に移動する。そして、ロボットハンド１４３は当該クリップ１４６に電線２を挿入する。以下、同様の動作が繰り返されることによって、周回状に配置されたクリップ１４６に、電線２が順に保持される。
【００８５】
本実施形態においても、各収容器１４０に１組の電線２を収容できるだけでなく、それらの電線２を、ワイヤハーネス生産時の組み合わせの順番に並べておくことができる。したがって、ワイヤハーネスＷの生産が容易となる。
【００８６】
＜第１８実施形態＞
図２４に示すように、収容器１４０内に複数の仕切板１４８を設けてもよい。これにより、収容器１４０の内部が複数のスペースに仕切られる。これらのスペースに１組の電線２を順に配置していくことにより、１組の電線２をワイヤハーネス生産時の組み合わせの順番に並べておくことができる。したがって、本実施形態においても、ワイヤハーネスＷを容易に生産することができる。
【００８７】
＜第１９実施形態＞
図２５に示すように、本実施形態は、複数の収容器１５１が上下方向および左右方向に配置されたものである。
【００８８】
本実施形態に係る電線収容装置は、昇降自在な棚１５０と、棚１５０内に上下方向に並べられた複数の引出し１５２とを備えている。引出し１５２は、左右方向にスライド自在に構成されている。収容器１５１は、引出し１５２に着脱自在に支持されている。本実施形態では、計５段の引出し１５２が設けられ、各引出し１５２には、計６個の収容器１５１が支持されている。
【００８９】
図示は省略するが、上記電線収容装置は、棚１５０を昇降させる駆動装置と、引出し１５２を左右方向に移動させる駆動装置とを備えている。これらの駆動装置として、例えば、回転位置の制御が可能なモータ等を用いることができる。本実施形態では、棚１５０の上下位置および引出し１５２の左右位置を適宜に制御することにより、各収容器１５１を回収位置に位置付けることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１      電線処理装置
２      電線
１０      電線収容装置
１１      収容部
１２      位置変更機構
１３      収容器
１８      モータ（駆動装置）
６７      本体
１４６      クリップ（保持具）
Ｗ      ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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