(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し回転する無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着部材を直接または間接的に加熱する加熱手段と、
前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材の回転を支持するパイプ形状の回転支持部材と、
を備え、
前記加熱手段は、前記回転支持部材の前記ニップ部上流側の外周面に沿った前記定着部材の周方向の所定領域を加熱するものであり、
前記回転支持部材は、パイプ断面形状として、前記加熱手段が前記定着部材を加熱する領域に対応して前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧を有しており、
前記ニップ部の周方向における中心と前記加圧部材の加圧軸中心を結んだ直線に対して、前記回転支持部材における前記円弧の中心が記録媒体搬送方向上流側に位置するように前記回転支持部材を配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転支持部材の前記ニップ部出口における曲率を、前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧における曲率よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転支持部材は、前記ニップ部を除く位置で前記定着部材の回転を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、面状発熱体を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記回転支持部材を誘電加熱する電磁誘電加熱機構部であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、ハロゲンヒータを有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト状の定着部材の回転を支持する回転支持部材を有する定着装置及び該定着装置を備える電子写真方式、静電記録方式等を利用したＦＡＸ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）、定着ベルトを張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に内設されたヒータ、加圧ローラ（加圧部材）、等で構成されている。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませて定着ニップ部を形成させ、前記定着ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱がフィルムを介して被記録材に与えられ、また、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３、４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しか、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入り口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３、４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５、６では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。しかしながら、可撓性のある定着ベルトが回転走行中に金属熱伝導体から大きく離間する箇所が発生することがあり、その箇所では熱伝達が行われないことから、金属伝導体が過昇温の状態となってヤケが発生し定着ベルトの回転トルクが上昇する問題があった。
【００１１】
これに対して、特許文献７では、無端状の定着ベルトと、該定着ベルトに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて当該定着ベルトを加熱する抵抗発熱体と、を備え、前記抵抗発熱体は、前記定着ベルトの内周面に対して圧接しないように微小ギャップで配設する定着装置が提案されている。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間をより短くし、装置を高速化した場合であっても定着不良や定着部材及び抵抗発熱体の磨耗・破損等の不具合が生じないようにすることができるものとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献７記載の定着装置において、加圧ローラの回転、振動に起因する応力が抵抗発熱体に繰り返し作用して、前記抵抗発熱体の屈曲が繰り返し行われるようになるが、該抵抗発熱体が金属材料からなるものであるため、繰り返しの屈曲による疲労破壊により断線して定着ベルトの適切な加熱が行われないことがあった。
【００１３】
また、抵抗発熱体を定着ベルトの内周面に対して圧接しないように微小ギャップで配設する構成であるため、定着ベルトへの熱伝達の効率が悪く、また定着ベルトの均一加熱が困難であった。
【００１４】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、回転する定着部材を効率的かつ均一に加熱できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  可撓性を有し回転する無端ベルト状の定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材（当接部材２６）と、前記定着部材を直接または間接的に加熱する加熱手段（面状発熱体２２、ハロゲンヒータ２２ｈ、電磁誘導加熱機構部）と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材の回転を支持するパイプ形状の回転支持部材（回転支持部材２７、加熱部材２７Ａ）と、を備え、前記加熱手段は、前記回転支持部材の前記ニップ部上流側の外周面に沿った前記定着部材の周方向の所定領域（加熱領域ＨＺ）を加熱するものであり、前記回転支持部材は、パイプ断面形状として、前記加熱手段が前記定着部材を加熱する領域に対応して前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧を有しており、前記ニップ部の周方向における中心と前記加圧部材の加圧軸中心を結んだ直線（直線３１Ｌ）に対して、前記回転支持部材における前記円弧の中心（中心２７Ｃ，２７ＡＣ）が記録媒体搬送方向上流側に位置するように前記回転支持部材を配置したことを特徴とする定着装置（定着装置２０、図６，図１６）。
〔２〕  前記回転支持部材の前記ニップ部出口における曲率を、前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧における曲率よりも大きくすることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔３〕前記回転支持部材は、前記ニップ部を除く位置で前記定着部材の回転を支持する前記〔１〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記加熱手段は、面状発熱体（面状発熱体２２）を有することを特徴とする前記〔１〕から〔３〕までのいずれかに記載の定着装置。
〔５〕  前記加熱手段は、前記回転支持部材を誘電加熱する電磁誘電加熱機構部であることを特徴とする前記〔１〕から〔３〕までのいずれかに記載の定着装置。
〔６〕  前記加熱手段は、ハロゲンヒータ（ハロゲンヒータ２２ｈ）を有することを特徴とする前記〔１〕から〔３〕までのいずれかに記載の定着装置（図１６）。
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１５）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置によれば、前記回転支持部材は、パイプ断面形状として、前記加熱手段が前記定着部材を加熱する領域に対応して前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧を有しており、前記ニップ部の周方向における中心と前記加圧部材の加圧軸中心を結んだ直線に対して、前記回転支持部材における前記円弧の中心が記録媒体搬送方向上流側に位置するように前記回転支持部材を配置したので、定着部材の内周面と加熱手段（面状発熱体）あるいは加熱部材としての回転支持部材は周方向、軸方向において一定の面圧で接触するようになり、定着部材が周方向、軸方向に均一に加熱されるようになる。また、予定通りのウォーミングアップや省エネ化を図ることができ、加熱手段（面状発熱体）あるいは加熱部材としての回転支持部材の過昇温を防ぐことができる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
【図２】定着スリーブにおける軸方向、周方向を示す概略図である。
【図３】本発明で用いる発熱シートの構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す定着装置で用いる回転支持部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示す定着装置における定着スリーブ側の内部機構部の構成を示す概略図である。
【図６】本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図７】図６並びに図１に示す定着装置における回転支持部材の構成を示す断面図である。
【図８】図６に示す定着装置において当接部材と加圧ローラでニップされただけの定着スリーブの断面形状を示す断面図である。
【図９】図６に示す定着装置における発熱体支持部材への面状発熱体の接着例（１）を示す断面図である。
【図１０】図６に示す定着装置における発熱体支持部材への面状発熱体の接着例（２）を示す断面図である。
【図１１】図６に示す定着装置で用いる面状発熱体の構成例（１）を示す図である。
【図１２】図６に示す定着装置で用いる面状発熱体の構成例（２）を示す上面図である。
【図１３】図６に示す定着装置で用いる面状発熱体の構成例（３）を示上面す図である。
【図１４】図６に示す定着装置で用いる面状発熱体の構成例（４）を示す上面図である。
【図１５】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る定着装置の別の構成を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す定着装置における加熱部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明に係る定着装置の前提となる参考例について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
図１に示すように、定着装置５０は、回転する無端状ベルトからなる定着部材（定着スリーブ２１（定着回転体ともいう））と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材（加圧ローラ３１（加圧回転体ともいう））と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の内周側に該定着部材と当接して配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体（面状発熱体２２）と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を所定位置で支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３）と、定着スリーブ２１の内周側に設けられ、回転する定着スリーブ２１を支持するパイプ形状の回転支持部材（回転支持部材２７’）と、回転支持部材２７’の内周側であってニップ部下流側に配置されるようにコア保持部材２８のＨ型外面に設けられる断熱支持部材（断熱支持部材２９）と、を備える。
【００１９】
ここで、定着スリーブ２１は、軸方向が通紙される記録媒体Ｐの幅に対応する長さを有し、可撓性を有するパイプ形状の無端状ベルトであり、例えば厚さが３０〜５０μｍの金属材料からなる基材上に少なくとも離型層を形成したものであって、外径が３０ｍｍになっている。なお以降、図２（ａ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ長手方向を軸方向と、図２（ｂ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ円周方向を周方向と称する。
【００２０】
定着スリーブ２１の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料を用いることができる。
【００２１】
定着スリーブ２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。
離型層は、記録媒体Ｐ上のトナー像（トナー）Ｔが直接的に接する定着スリーブ２１表面のトナー離型性を高めるためのものである。
【００２２】
加圧ローラ３１は、アルミニウム、銅等の金属材料からなる芯金上に、シリコーンゴム（ソリッドゴム）等の耐熱性弾性層、離型層が順次形成されたものであって、外径が３０ｍｍになっている。弾性層は、肉厚が２ｍｍ〜３ｍｍとなるように形成されている。離型層は、ＰＦＡチューブを被覆したものであって、厚さが５０μｍになるように形成されている。また、芯金内には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。また、加圧ローラ３１は、加圧手段（不図示）により定着スリーブ２１を介して当接部材２６に圧接され、その圧接部が定着スリーブ２１側が凹んだニップ部を形成している。そして、このニップ部に、記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２３】
また、加圧ローラ３１は、定着スリーブ２１に圧接した状態で不図示の駆動機構により回転駆動され（図１において時計回り方向に回転）、この加圧ローラ３１の回転に伴って定着スリーブ２１が回転することになる（図１において反時計回り方向に回転）。
【００２４】
当接部材２６は、定着スリーブ２１の軸方向に長さを有し、少なくとも定着スリーブ２１を介して加圧ローラ３１と圧接する部分がフッ素系ゴムなどの耐熱性を有する弾性体からなるものであり、コア保持部材２８により定着スリーブ２１の内周側の所定位置に保持された状態で固定されている。また、当接部分２６の定着スリーブ２１の内周面と接する部分はテフロン（登録商標）シートなどの摺動性及び耐磨耗性の優れた材料からなるものとするとよい。
【００２５】
コア保持部材２８は、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＨ型形状の剛性部材であり、定着スリーブ２１の内周側の略中心部分に配置されるものである。
【００２６】
またコア保持部材２８は、定着スリーブ２１の内周側に配置される種々の部材を所定位置に保持するものであり、例えばコア保持部材２８のＨ型の一方（加圧ローラ３１に対向する側）のくぼんだ部分に当接部材２６を収納保持し、当接部材２６が加圧ローラ３１により加圧されても大きく変形しないようにニップ部とは反対面側から支持している。また、コア保持部材２８は、当接部材２６を該コア保持部材２８から加圧ローラ３１側に少し突出するように保持しており、ニップ部でコア保持部材２８が定着スリーブ２１に接触しないように配置されている。
【００２７】
また、コア保持部材２８のＨ型の他方（加圧ローラ３１側とは反対側）のくぼんだ部分に、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＴ字型形状の端子台ステイ２４及び端子台ステイ２４上に延設され外部からの電力を供給する給電線２５を収納保持している。さらに、コア保持部材２８のＨ型の外面に発熱体支持部材２３を保持している。図１では、定着スリーブ２１の下方半周分（ニップ部の入側半周分）の領域で発熱体支持部材２３を保持している。その際、組み立て性を勘案して発熱体支持部材２３とコア保持部材２８を接着してもよい。あるいは発熱体支持部材２３側からコア保持部材２８側への伝熱を防止するために、両者を非接着としてもよい。
【００２８】
また、コア保持部材２８は、パイプ形状の回転支持部材２７’のそのパイプ周面が軸方向に切断されてできた端部をニップ部の周方向前後で拘持することにより、該回転支持部材２７’を保持している。なお、回転支持部材２７’の軸方向両端は定着装置５０のフレーム（シャーシ）を構成する側板で保持されている。
【００２９】
発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２を定着スリーブ２１の内周面と当接させて配置するために該面状発熱体２２を支持するものである。そのため、発熱体支持部材２３は、断面形状を円形とした定着スリーブ２１の内周面に沿った所定の弧の長さの外周面を有している。
【００３０】
また、発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が面状発熱体２２に接触した際に変形することなく面状発熱体２２を支持するだけの強度と、面状発熱体２２の熱をコア保持部材２８側に伝えずに、定着スリーブ２１側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えばポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。なお、面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面と当接する構成の場合、回転走行する定着スリーブ２１が面状発熱体２２をニップ部側に引っ張る力が該面状発熱体２２に作用するため、発熱体支持部材２３は変形することなく面状発熱体２２を支持するだけの強度が必要になるが、この場合にもポリイミド樹脂の発泡成形体が好適である。また、このポリイミド樹脂の発泡体の内部に補助的にソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。
【００３１】
面状発熱体２２は、図３に示すように、絶縁性を有する基層２２ａ上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層２２ｂと、該抵抗発熱層２２ｂに電力を供給する電極層２２ｃと、が形成され、定着スリーブ２１の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート２２ｓを有する。また、基層２２ａ上には、抵抗発熱層２２ｂと隣接する別の給電系統の電極層２２ｃとの間や発熱シート２２ｓの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層２２ｄが設けられている。なお、面状発熱体２２は、発熱シート２２ｓの端部で電極層２２ｃに接続され、給電線２５から供給される電力を該電極層２２ｃに供給する電極端子２２ｅ（不図示、後述）を備える。
【００３２】
また、発熱シート２２ｓの厚さは０．１〜１ｍｍ程度であり、少なくとも発熱体支持部材２３の外周面に沿って巻きつけることができる程度の可撓性を有している。
【００３３】
ここで、基層２２ａは、ＰＥＴまたはポリイミド樹脂などのある程度の耐熱性を有する樹脂からなる弾性体フィルムであり、このうちポリイミド樹脂からなるフィルム部材であることが好ましい。これにより、耐熱性と、絶縁性と、ある程度の柔軟性（可撓性）を備える。
【００３４】
抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子が均一に分散してなる導電性を有する薄膜であり、通電されると内部抵抗によりジュール熱として発熱する構成となっている。このような抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂の前駆体中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子を分散させた塗料を基層２２ａ上に塗布して成膜するとよい。
【００３５】
また、抵抗発熱層２２ｂは、基層２２ａ上にまずカーボン粒子や金属粒子からなる薄膜の導電層が形成され、ついでその導電層上にポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂からなる絶縁性薄膜を積層して一体化したものであってもよい。
【００３６】
なお、抵抗発熱層２２ｂに使用するカーボン粒子は、通常のカーボンブラック粉末でもよいが、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイルの少なくともいずれかからなるカーボンナノ粒子であってもよい。
【００３７】
また、金属粒子は、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉなどからなる粒子であり、その形状は粒状であってもよいし、フィラメント状であってもよい。
【００３８】
絶縁層２２ｄは、ポリイミド樹脂などの基層２２ａと同じ耐熱性樹脂からなる絶縁材料を塗布により形成するとよい。
【００３９】
電極層２２ｃは、導電性インクやＡｇなどの導電性ペーストなどを塗布して形成したものでもよいし、金属箔や金属網などを接着して形成したものであってもよい。
【００４０】
面状発熱体２２を構成する発熱シート２２ｓは、厚みの薄いシートであることから熱容量が小さく、急速な加熱が可能であり、その発熱量は抵抗発熱層２２ｂの体積抵抗率によって任意に設定できる。すなわち、抵抗発熱層２２ｂを構成する導電性粒子の構成材料、形状、大きさ、分散量などにより発熱量を調整することが可能であり、例えば単位面積当りの発熱量３５Ｗ／ｃｍ２で、総電力１２００Ｗ程度の出力が得られる面状発熱体２２の実現が可能である。この場合、発熱シート２２ｓは、例えば幅（軸方向）２０ｃｍ、長さ（周方向）２ｃｍ程度のサイズとなる。
【００４１】
また、面状発熱体としてステンレスなどの金属フィラメントからなるものを用いた場合、フィラメントの存在により面状発熱体の表面には凹凸が生じていることから、本発明のように定着スリーブ２１の内周面と摺動させると、表面が容易に磨耗してしまうが、本発明で使用する発熱シート２２ｓは前述のように表面に凹凸がなく平坦であることから、定着スリーブ２１の内周面との摺動に対して優れた耐久性を示す。またさらに、発熱シート２２ｓの抵抗発熱層２２ｂ表面にフッ素系樹脂をコーティングすると、定着スリーブ２１の内周面との接触に対する耐久性がさらに向上するので好ましい。
【００４２】
なお、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１内周面における配置領域としては、定着スリーブ２１の内周面のニップ部とは反対側の位置からニップ部手前までにかけて任意の位置に配置してよい。
【００４３】
ところで、定着装置５０では、回転時はニップ部で加圧ローラ３１に引っ張られることから、ニップ部の上流側の定着スリーブ２１は張力が付与された張り側となり、定着スリーブ２１の内周面は発熱体支持部材２３に圧接した状態で面状発熱体２２と摺動する。一方で、ニップ部の下流側では定着スリーブ２１に張力は作用しておらず弛んだ状態となっており、この状態のまま装置の高速化を図ろうとすると、ニップ部の下流側の定着スリーブ２１の弛む程度がひどくなり、定着スリーブ２１の回転走行安定性に支障が出てくることになる。
【００４４】
そこで、定着装置５０において、定着スリーブ２１の内周側であって少なくとも前記ニップ部下流側で、該定着スリーブ２１の回転状態を支持する回転支持部材２７’を備えることが好ましい。
【００４５】
回転支持部材２７’は、例えば厚さ０．１〜１ｍｍの鉄、ステンレス等の薄肉金属からなる真円のパイプ形状のものであり、その外径が定着スリーブ２１の内径よりも直径で０．５〜１ｍｍ程度小さいものとなっている。また、回転支持部材２７’のパイプ円周上において、少なくともニップ部とは反対側の位置からニップ部入り口近傍にかけては定着スリーブ２１の内周面が回転支持部材２７’の外周面に当接することを前提としている。また、回転支持部材２７’の外周面においてニップ部側が軸方向に切断されて開口しており、その端部がコア保持部材２８側に折り込まれて、ニップ部に接触しないようになっている。
【００４６】
また、回転支持部材２７’は、図４に示すように、ニップ部の上流側の一定領域の外周面が除去されて開口部２７ａが設けられている。これにより、図５に示すように、定着スリーブ２１の内部機構部を構成した場合に、開口部２７ａから面状発熱体２２の全面が露出するとともに面状発熱体２２の表面が回転支持部材２７’の外周面と同じ面（面イチ）となる、あるいは若干回転支持部材２７’の外周面から突出して配置されるようになり、該面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面に接触するようになる。
【００４７】
したがって、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）は、発熱体支持部材２３に支持されて、定着スリーブ２１の内周面と接触して配置され、定着スリーブ２１を効率的に加熱することが可能である。
【００４８】
以上の構成のように、回転支持部材２７’により定着スリーブ２１の回転走行安定性が確保できるだけでなく、定着スリーブ２１を剛性の高い金属製の回転支持部材２７’で支持できるので組立上のハンドリングが容易である。
【００４９】
断熱支持部材２９は、ニップ部出側で、回転支持部材２７’を介して定着スリーブ２１の熱に耐えるだけの耐熱性と、定着スリーブ２１と接触する回転支持部材２７’からの熱流出（損失）を防ぐ断熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が回転支持部材２７’に接触した際に変形することがないように回転支持部材２７’を支持するだけの強度と、を有するものであり、発熱体支持部材２３と同じポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。
【００５０】
このように構成された定着装置５０は、次のように動作する。
まず、画像形成装置が出力信号を受けると（例えばユーザの操作パネルの操作あるいはパソコンからの通信などにより画像形成装置に印刷要求があると）、定着装置５０において、加圧脱圧手段により加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６を押圧し、ニップ部を形成する。
ついで、不図示の駆動装置によって、加圧ローラ３１が図１において時計回り方向に回転駆動されると、定着スリーブ２１も連れ回りして反時計回り方向に回転する。このとき、定着スリーブ２１は、回転支持部材２７’の外周に沿って回転し、またニップ部上流側が張り側となり、発熱シート２２ｓが定着スリーブ２１と当接し摺動する状態となる。
そして、それと同期して外部電源または内部の蓄電装置から給電線２５を通じて面状発熱体２２に電力が供給され、発熱シート２２ｓが発熱し、定着スリーブ２１は該発熱シート２２ｓから軸方向全幅において効率的に熱が伝達され、急速に加熱される。なお、駆動装置の動作と面状発熱体２２による加熱は同時刻に同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けて開始しても良い。
このとき、ニップ部上流側であって、定着スリーブ２１に対して接触又は非接触に配置された温度検知手段（不図示）で検知される温度により、ニップ部が所定の温度となるように、面状発熱体２２による加熱制御が行われており、定着に必要な温度まで昇温された後、保持され、記録媒体Ｐの通紙が開始される。
【００５１】
このように定着装置５０は、定着スリーブ２１及び面状発熱体２２の熱容量が小さいため、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。これに加えて、回転支持部材２７’（必要に応じて断熱支持部材２９）を設けることにより、定着スリーブ２１の回転走行安定性を向上させることができ、高速化を図ること可能となる。
【００５２】
しかしながら、定着装置５０では、定着スリーブ２１の軸方向、周方向において温度ムラが生じ、安定した定着処理を行うことが困難なことがあった。また、ウォーミングアップタイムの遅延や省エネ性の低下につながることがあった。発明者らは、その原因を調査したところ、定着スリーブ２１が回転時に撓むことにより、定着スリーブ２１と回転支持部材２７’（面状発熱体２２）との間に隙間が生じ、定着スリーブ２１と面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）の接触が想定した領域よりも狭いためにウォーミングアップタイムの遅延や省エネ性の低下が生じていた。また定着スリーブ２１と面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が均一に接触していない場合があり、伝熱の効率にばらつきがあることにより温度ムラが発生していることを把握した。また、発熱シート２２ｓにおいて定着スリーブ２１に接触していないところは熱が奪われないため過昇温の状態となって故障の原因となる可能性もあった。
【００５３】
ここで、熱伝達効率上、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）を定着スリーブ２１の内周面に押し付けるようにして全面均一に接触させると伝熱の効率も上がり、温度ムラを抑えることが可能となる。しかしながら、このとき面状発熱体２２と定着スリーブ２１の間の接触熱抵抗を小さくするために押し付け力を大きくしたいが、あまり押し付け力が大きいと面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）の絶縁保護層の磨耗を促進したり、面状発熱体２２と定着スリーブ２１の間の摺動負荷（トルク）が増加し定着スリーブ２１が回転しなくなったりしてしまう。
発明者らは、この不具合を改善すべく定着スリーブ２１と回転支持部材２７との間の摺動抵抗（トルク）を増加させずに定着スリーブ２１と面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）の接触状態を調整する構成について鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
【００５４】
以下、本発明に係る定着装置の構成について説明する。
図６は、本発明に係る定着装置の構成を示す断面概略図である。なお、図中の回転支持部材２７’は本発明の理解を助けるために仮想の部材として記載したものであり、本発明の定着装置を構成するものではない。
【００５５】
図６に示すように、定着装置２０は、可撓性を有し回転する無端ベルト状の定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材（当接部材２６）と、前記定着部材を直接または間接的に加熱する加熱手段（面状発熱体２２）と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材の回転を支持するパイプ形状の回転支持部材（回転支持部材２７）と、を備え、前記加熱手段は、前記回転支持部材の前記ニップ部上流側の外周面に沿った前記定着部材の周方向の所定領域（加熱領域ＨＺ）を加熱するものであり、前記回転支持部材は、パイプ断面形状として、前記加熱手段が前記定着部材を加熱する領域に対応して前記定着部材の半径と略同じ半径の円弧を有しており、前記ニップ部の周方向における中心と前記加圧部材の加圧軸中心を結んだ直線（直線３１Ｌ）に対して、前記回転支持部材における前記円弧の中心（中心２７Ｃ）が記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図６において下側）に位置するように前記回転支持部材を配置したことを特徴とする。
【００５６】
ここで、定着スリーブ２１、面状発熱体２２、発熱体支持部材２３、端子台ステイ２４、給電線２５、当接部材２６、コア保持部材２８、加圧ローラ３１は、図１に示した定着装置５０を構成するものと同じであり、回転支持部材２７’の代わりに回転支持部材２７を備える点で定着装置５０と異なる。なお、断熱支持部材２９は省略している。
【００５７】
図７に、本発明の定着装置における回転支持部材の構成を示す。図７（ａ）は、定着装置２０において定着スリーブ２１を省略し、回転支持部材２７の形状を明確に示した断面図であり、図７（ｂ）は、比較として定着装置５０において定着スリーブ２１を省略し、回転支持部材２７’の形状を示した断面図である。
回転支持部材２７は、軸方向を長手とするパイプ形状の部材であるが、図７（ａ）に示すように、その断面形状は図７（ｂ）に示す回転支持部材２７’と異なる。詳しくは、回転支持部材２７は、その断面形状として、ニップ部上流側で面状発熱体２２が定着スリーブ２１を加熱する領域（加熱領域ＨＺ）に対応して定着スリーブ２１の半径と略同じ半径の円弧（図７（ａ）の斜線で示す半円の円弧）を有している。そして、回転支持部材２７は、前記ニップ部の周方向における中心と加圧ローラ３１の加圧軸中心を結んだ直線（直線３１Ｌ）に対して、回転支持部材２７における前記円弧の中心（中心２７Ｃ）が記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図７（ａ）において下側）に位置するように配置されている。またこのとき、回転支持部材２７の断面形状は、ニップ部上流側で面状発熱体２２が定着スリーブ２１を加熱する領域（加熱領域ＨＺ）に対応して設けられた円弧の曲率を基にした略真円のパイプ形状（図７（ｂ）の回転支持部材２７’と略同じ断面形状）となっており、回転支持部材２７のパイプ断面形状における直線３１Ｌと平行となる直径を延長した線（パイプ中心線）２７Ｌは、直線３１Ｌに対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図７（ａ）において下側）に所定距離△Ｌだけ平行移動した状態で位置している。これは見方を変えると、回転支持部材２７において当接部材２６が回転支持部材２７のパイプ中心から距離△Ｌだけずれて配置されているということもできる。
【００５８】
なお、回転支持部材２７は、例えば厚さ０．１〜１ｍｍの鉄、ステンレス等の薄肉金属からなるパイプ形状のものであり、その外径が定着スリーブ２１の内径よりも直径で０．５〜１ｍｍ程度小さいものとなっている。すなわち、回転支持部材２７の外周長は、回転支持部材２７’と同様に定着スリーブ２１の内周長よりも若干短いものとなっており、これにより、定着装置５０と比較して回転支持部材２７と定着スリーブ２１との間の摺動摩擦（トルク）を上昇させることなく、駆動系へ余分な負荷をかけることなく、省力化を達成することができる。また、回転支持部材２７の外周面においてニップ部側が軸方向に切断されて開口しており、その端部がコア保持部材２８側に折り込まれて、ニップ部に接触しないようになっている。またさらに、回転支持部材２７と当接部材２６とにより、定着スリーブ２１の内周面が接触する略円形が構成されるが、その最大直径部は真円とした定着スリーブ２１の内周直径よりも小となっている。
【００５９】
また、回転支持部材２７は、回転支持部材２７’と同様に、ニップ部の上流側の一定領域の外周面が除去されて開口部２７ａが設けられている（不図示）。これにより、定着スリーブ２１の内部機構部を構成した場合に、開口部２７ａから面状発熱体２２の全面が露出するとともに面状発熱体２２の表面が回転支持部材２７の外周面と同じ面（面イチ）となる、あるいは若干回転支持部材２７の外周面から突出して周方向に一定の曲率をもって配置されるようになり、該面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面に接触するようになる。
【００６０】
一方、定着スリーブ２１について、当接部材２６と加圧ローラ３１との押圧部分（ニップ部）のみでニップした状態を考えると、図８に示すように、定着スリーブ２１は、その断面形状として、直線３１Ｌ上にその直径が位置する真円となる。
【００６１】
このような構成の回転支持部材２７に定着スリーブ２１を装着し、加圧ローラ３１の駆動回転に伴って定着スリーブ２１を従動回転させると、定着スリーブ２１は本来図８に示すような軌道で回転しようとするところ、回転支持部材２７がニップ部上流側でその軌道よりも張り出した状態で配置されているため、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図６において下半分側）において回転支持部材２７の外周面と定着スリーブ２１の内周面とが所定の圧力で密着するようになる。ここで、回転支持部材２７の開口部２７ａにおいて面状発熱体２２が前述のように周方向に一定の曲率をもって露出していることから、定着スリーブ２１の内周面と面状発熱体２２は周方向、軸方向において一定の面圧で接触するようになる。その結果、面状発熱体２２の定着スリーブ２１に対する周方向、軸方向における伝熱効率が安定し、定着スリーブ２１は周方向、軸方向に均一に加熱されるようになり、定着装置２０として良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。また、予定通りのウォーミングアップや省エネ化を図ることができる。さらに、定着スリーブ２１が面状発熱体２２から浮くことなく全面で接触することから、面状発熱体２２の過昇温を防ぐことができる。
また、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図６において下半分側）において回転支持部材２７の外周面は、真円の円弧形状となっていることから、定着スリーブ２１との接触圧が局部的に高くなることがなくなり、両者間の摺動抵抗が大きくなることを防止することが可能である。
【００６２】
なお、本発明では、回転支持部材２７の、前記加熱手段（面状発熱体２２）が定着スリーブ２１を加熱する領域に対応して設ける円弧（図７（ａ）の斜線で示す半円の円弧）の曲率は、大きすぎると、回転支持部材２７と定着スリーブ２１との間の摺動摩擦（トルク）が上昇して好ましくなく、小さすぎると、回転支持部材２７の外周に対して定着スリーブ２１が点で接触するようになり熱伝導の点で好ましくない。そのため、前記円弧（図７（ａ）の斜線で示す半円の円弧）の半径を定着スリーブ２１の半径と略同じとしており、例えば真円とした定着スリーブ２１の内周半径の０．９〜１．１倍が好適である。これにより、回転支持部材２７と定着スリーブ２１との間の摺動摩擦（トルク）を上昇させず、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図６において下半分側）における定着スリーブ２１の張力を一定とすることができる。
【００６３】
また、回転支持部材２７のパイプ断面形状として、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部下流側（図６において上半分側）の円弧をやや扁平に形成して、回転支持部材２７のニップ部出口における曲率を、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図６において下半分側）の円弧（定着スリーブ２１の半径と略同じ半径の円弧）における曲率よりも大きくすることが好ましい。これにより、ニップ部を通過した後の記録媒体Ｐの定着スリーブ２１からの分離性を改善することができる。
【００６４】
このような定着装置２０における定着スリーブ２１側の組み立ては例えばつぎの手順で行う。
（Ｓ１１）  まず、発熱体支持部材２３の外周面に沿って面状発熱体２２の発熱シート２２ｓを接着剤により貼り付ける。この際、接着剤は発熱体支持部材２３への熱の流出を防ぐために熱伝導率の低いものを用いることが望ましい。
【００６５】
なお、このとき発熱シート２２ｓにおける定着スリーブ２１の周方向に対応する一方の端部に、前記電極層２２ｃに接続される複数の電極端子２２ｅの全てを設けておく。
【００６６】
（Ｓ１２）  ついで、発熱体支持部材２３の周方向にはみ出た電極端子２２ｅを発熱体支持部材２３の縁に沿って折り曲げて、電極端子２２ｅが定着スリーブ２１の回転軸中心側に向かうようにした上で、電極端子２２ｅを、端子台ステイ２４上で給電線２５と接続固定する。
【００６７】
（Ｓ１３）  つぎに、コア保持部材２８のＨ型の一方のくぼんだ部分に端子台ステイ２４を収納するとともに、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓ貼り付け面とは反対面とコア保持部材２８の端面とが軸方向全長で当接するように、発熱体支持部材２３をコア保持部材２８に装着する。また、コア保持部材２８のＨ型の他方のくぼんだ部分に当接部材２６を装着するとともに回転支持部材２７を装着し定着スリーブ２１側の内部機構部を完成する。
最後に、この内部機構部を定着スリーブ２１の内周側に挿入して、図６のように配置して定着装置２０における定着スリーブ２１側の組み立てを完了する。
【００６８】
なお、発熱体支持部材２３と発熱シート２２ｓを接着剤等で固定しない非接着の場合には、発熱シート２２ｓにおいてニップ部とは反対側に延設される電極端子２２ｅが端子台ステイ２４にネジ締結によって固定されるとともに、その固定された側から発熱シート２２ｓをニップ部側に引っ張るように定着スリーブ２１が回転することにより発熱シート２２ｓは発熱体支持部材２３と定着スリーブ２１の内周面との間に挟まれた状態で安定して定着スリーブ２１と接触するようになり、効率的に定着スリーブ２１の加熱が可能となる。
【００６９】
しかしながら、このような発熱体支持部材２３に対して発熱シート２２ｓが非接着で浮いている状態では、ジャム処理などのときに定着スリーブ２１を逆回転させた場合に発熱シート２２ｓが持ち上がるように動いて、位置がずれてしまうことがある。また、発熱シート２２ｓが動くことに伴って、電極端子２２ｅも捩れたり変形したりして破損する可能性もある。そのため、発熱シート２２ｓの位置ずれを防ぐために、該発熱シート２２ｓを発熱体支持部材２３に接着して固定することが好ましい。
【００７０】
なお、このとき発熱シート２２ｓのシート全面を接着すると発熱シート２２ｓの発熱がシート全面において発熱体支持部材２３に移動しやすくなるため好ましくなく、定着スリーブ２１の軸方向に対応する両端部のうち、記録媒体Ｐが通過しない領域すなわち非通紙領域（面）のみを発熱体支持部材２３に接着することが好適である。これにより、発熱シート２２ｓの位置ずれ防止とともに、発熱シート２２ｓの最大通紙領域は発熱体支持部材２３に接着されず浮いた状態にあることから発熱シート２２ｓの通紙領域から発熱体支持部材２３への熱移動がなくなり、発熱シート２２ｓの通紙領域で発生した熱を効率的に定着スリーブ２１の加熱に利用することが可能となる。
【００７１】
また、この発熱シート２２ｓの接着は、塗布型の液体接着剤を用いてもよいが、耐熱性のあるアクリル系材料あるいはシリコーン系材料からなる両面に接着性または粘着性のあるテープ状の接着部材（両面テープ）を用いて行うとよい。これにより、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）の発熱体支持部材２３への貼り付けが容易になるだけではなく、面状発熱体２２に異常が発生したときに両面テープを剥すだけで面状発熱体２２の交換ができる構成となり、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００７２】
なおこのとき、単に発熱シート２２ｓと発熱体支持部材２３の間に両面テープを挟むようにすると、発熱シート２２ｓの表面は定着スリーブ２１の軸方向において両面テープで接着した部分がその両面テープの厚み分だけ盛り上がり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）と定着スリーブ２１とが均一に接触しなくなり、加熱効率が低下するとともに軸方向の温度分布も不均一になってしまう。
【００７３】
そこで、面状発熱体２２において両面テープを貼り付ける部分の発熱シート２２ｓの厚みを両面テープの厚み分だけ薄くすることが好ましい。すなわち、両面テープはある程度の厚み（例えば０．１ｍｍ）があるので、図９に示すように、発熱シート２２ｓにおける例えば基層２２ａの発熱体支持部材２３側の面の軸方向の両端部分に両面テープ２２ｔの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ２２ｔを接着し、ついでその発熱シート２２ｓを両面テープ２２ｔを介して発熱体支持部材２３の所定位置に接着するようにする。これにより、発熱シート２２ｓを発熱体支持部材２３に接着したときに、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１側の表面は定着スリーブ２１の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）と定着スリーブ２１とが均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ２１の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。
【００７４】
あるいは、図１０に示すように、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓの非通紙領域に対応する位置に両面テープ２２ｔの厚み分だけくぼませることが好ましい。すなわち、発熱体支持部材２３の軸方向の両端部分であって発熱シート２２ｓの非通紙領域に対応する位置に両面テープ２２ｔの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ２２ｔを接着し、ついでその状態の発熱体支持部材２３に発熱シート２２ｓを両面テープ２２ｔを介して接着するようにする。これによっても、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１側の表面は定着スリーブ２１の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）と定着スリーブ２１とが均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ２１の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。
【００７５】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
まず、画像形成装置が出力信号を受けると（例えばユーザの操作パネルの操作あるいはパソコンからの通信などにより画像形成装置に印刷要求があると）、定着装置２０において、加圧脱圧手段により加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６を押圧し、ニップ部を形成する。
ついで、不図示の駆動装置によって、加圧ローラ３１が図６の時計回り方向に回転駆動されると、定着スリーブ２１も連れ回りして反時計回り方向に回転する。このとき、定着スリーブ２１は、ニップ部と回転支持部材２７の位置関係により所定領域（図６では下半分側）に張力が付与されており、少なくとも面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が露出している領域で所定の圧力で当接し摺動する状態となる。
そして、それと同期して外部電源または内部の蓄電装置から給電線２５を通じて面状発熱体２２に電力が供給され、発熱シート２２ｓが発熱し、定着スリーブ２１は該発熱シート２２ｓから周方向、軸方向全幅において効率的に熱が伝達され、急速に加熱される。なお、駆動装置の動作と面状発熱体２２による加熱は同時刻に同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けて開始しても良い。
このとき、ニップ部上流側であって、定着スリーブ２１に対して接触又は非接触に配置された温度検知手段（不図示）で検知される温度により、ニップ部が所定の温度となるように、面状発熱体２２による加熱制御が行われており、定着に必要な温度まで昇温された後、保持され、記録媒体Ｐの通紙が開始される。
【００７６】
このように、本発明の定着装置では、定着スリーブ２１及び面状発熱体２２の熱容量が小さいため、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。またさらに、定着スリーブ２１は、周方向、軸方向で均一に加熱されるので、良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【００７７】
また、画像形成装置への出力信号がない場合、通常は消費電力を抑えるために加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１は非回転で、面状発熱体２２は通電を停止されているが、すぐに再出力を開始したい（復帰させたい）場合は、加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１が非回転の状態でも面状発熱体２２に通電しておくことが可能である。この場合は、面状発熱体２２に定着スリーブ２１全体を保温させておく程度の通電を行う。
【００７８】
ところで、前述した図６に示す定着装置２０では、通紙する記録媒体の各種サイズに対応するために、発熱シート２２ｓが、基層２２ａの主面上で軸方向に区画された複数の領域それぞれに、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなるようにしてもよい。
図１１〜図１４に、その構成例を示す。
【００７９】
図１１（ａ）は、面状発熱体２２の構成例（１）を示す上面図である。ここでは、面状発熱体２２を発熱体支持部材２３に貼り付ける前の状態で平坦面上に展開し上から見た状態を示している。また、図中横方向は、定着スリーブ２１の軸方向に対応する幅方向であり、縦方向は定着スリーブ２１の周方向に対応する長さ方向となっている。
【００８０】
図１１（ａ）において、発熱シート２２ｓは、その主面上について概略として幅方向（軸方向）で３分割され、さらに長さ方向（周方向）で２分割された６つの分割領域が形成されている。ここで、６つの分割領域を、長さ方向（周方向）が行成分、幅方向（軸方向）が列成分からなる行列マトリクスとして見たとき（図１１（ｂ））、（１、２）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向中央部に対応する領域）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、（２、１）成分及び（２、３）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向両端部に対応する領域それぞれ）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ２が形成されている。
【００８１】
また、（１、１）成分及び（１、３）成分の分割領域には、抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されており、さらにそれぞれの電極層２２ｃには発熱シート２２ｓの一辺（図中下方の一辺）から延設された電極端子２２ｅ１が設けられ、第１の発熱回路が形成されている。
【００８２】
また、（２、２）成分の分割領域には、２つの抵抗発熱層２２ｂ２間を接続する電極層２２ｃが形成され、さらに、２つの抵抗発熱層２２ｂ２それぞれには発熱シート２２ｓの長さ方向（周方向）であって前記一辺（図中下方の一辺）側に延びる電極層２２ｃが接続され、またさらにこれらの電極層２２ｃそれぞれには発熱シート２２ｓの該一辺から延設された電極端子２２ｅ２が設けられ、第２の発熱回路が形成されている。
【００８３】
また、前記第１の発熱回路と第２の発熱回路の間には両者のショートを防ぐ絶縁層２２ｄが設けられている。
【００８４】
図１１（ａ）の構成の面状発熱体２２において、電極端子２２ｅ１から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（１、２）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。
【００８５】
また、電極端子２２ｅ２から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（２、１）成分及び（２、３）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【００８６】
したがって、定着装置２０に小サイズ（狭い幅）の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１にのみ通電して、定着スリーブ２１の軸方向中央部のみを加熱し、広い幅の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電して、定着スリーブ２１の軸方向全幅を加熱することにより、エネルギー消費を抑えつつ記録媒体Ｐの幅に応じて適切な定着が可能となる。また、記録媒体Ｐのサイズに応じて面状発熱体２２の発熱量を制御できるので、小サイズ紙を連続して通紙しても非通紙部の温度が過度に上昇することなく、部材保護のための機器停止や生産性の低下を招くことがないようにすることができる。さらに、その異なる発熱部位の位置関係を一体の面状発熱体２２で提供することにより別体の発熱体で構成するよりも軸方向の温度偏差の少ない発熱体とすることができる。
【００８７】
なお、発熱シート２２ｓにおいて、それぞれの抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２の端部では、絶縁層２２ｄや比較的熱伝導率の高い電極層２２ｃへの熱の流出が発生するために発熱量が低くなる傾向にある。そのため、図１１（ａ）のように、発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）において中央の抵抗発熱層２２ｂ１と端部の抵抗発熱層２２ｂ２の境目を同一面とする構成であると、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合に、定着スリーブ２１の軸方向の温度分布として抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界で温度低下が生じ、定着不良等の異常画像が発生していた。そこで、図１２または図１３の構成を採用し、この不具合を改善することが好ましい。
【００８８】
図１２は、面状発熱体２２の構成例（２）を示す上面図である。
図１２に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図１１（ａ）に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のお互いの一部が発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）で重なり合ってオーバーラップ領域を形成している点で相違する。これにより、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合の抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界での温度低下を防ぐことができる。
【００８９】
図１３は、面状発熱体２２の構成例（３）を示す上面図である。
図１３に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図１２に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のオーバーラップ領域において、抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２それぞれと電極層２２ｃとの境界線を長さ方向（周方向）に対してお互いに異なる方向に傾斜させて、抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２の重なり合う量を調整している点で相違する。
【００９０】
これは、図１２の構成では抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２の重なり合う領域の面積比は幅方向（軸方向）で一定であり、その重なり合う幅のばらつきに伴い発熱量のばらつきも大きくなってしまうという不具合があるが、図１３の構成では、抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２の重なり合う領域における面積比が幅方向（軸方向）で一定の割合で変化するようにして発熱分布の調整及び部品ばらつきの影響を低減させ、軸方向全体での温度均一性の改善を図り、図１２の構成で生じる不具合を改善している。
【００９１】
以上のような図１１〜図１３の構成の発熱シート２２ｓは、まず基層２２ａ主面上の抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２に当る領域のみを露出させて塗布により抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２を形成し、ついで絶縁層２２ｄに当る領域のみを露出させた状態で塗布により耐熱性樹脂のみからなる絶縁層２２ｄを形成し、ついで電極層２２ｃに当る領域のみを露出させて導電ペーストを塗布して電極層２２ｃを形成することにより可能である。したがって、抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２に当る領域の露出形状を調整することにより、任意の形状の抵抗発熱層２２ｂ１、２２ｂ２を形成することができる。
【００９２】
また、本発明で使用する面状発熱体２２は、複数の発熱シート２２ｓが積層されてなり、該複数の発熱シート２２ｓはそれぞれの基層２２ａの主面上の任意の領域に、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図１４に、その具体的構成を示す。
【００９３】
図１４は、面状発熱体２２の構成例（４）を示す分解斜視図である。
図１４において、面状発熱体２２は、図中上から順に、第１の発熱シート２２ｓ、絶縁層２２ｄからなる絶縁シート、第２の発熱シート２２ｓが積層されてなるものである。
【００９４】
ここで、第１の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に３分割されており、中央の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、その両側の分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されている。また、第２の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に５分割されており、幅方向（軸方向）の２番目と４番目の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ２が形成され、残りの分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ２に接続された電極層２２ｃが形成されている。
【００９５】
この第１の発熱シート２２ｓと第２の発熱シート２２ｓが絶縁層２２ｄからなる絶縁シートを挟んで重ね合わされており、第１の発熱シート２２ｓには独立した第１の発熱回路が形成され、第２の発熱シート２２ｓには独立した第２の発熱回路が形成されている。
【００９６】
これにより、第１の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第１の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）中央領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。また、第２の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第２の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）両端部領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【００９７】
図１１〜図１３に示した面状発熱体２２のように、長さ方向（周方向）の分割まで行うと必要な発熱量を確保するために面状発熱体２２全体の面積が大きくなり、小径の定着スリーブ２１に対応できなくなる場合がある。そこで、図１４に示すように面状発熱体２２の厚さ方向に異なる発熱部位の発熱シート２２ｓを積層することにより、図１１〜図１３に示した面状発熱体２２と同様に異なる発熱分布を得られる面状発熱体２２を実現しつつ、省スペース（小サイズ化）で高出力化を図ることが可能となる。
【００９８】
つぎに、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図１５は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す全体構成図である。
図１５に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００９９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【０１００】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１５中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【０１０１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【０１０２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【０１０３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１５中の矢印方向に無端移動される。
【０１０４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【０１０５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【０１０６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１５中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【０１０７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【０１０８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１０９】
以上説明したように、本発明の画像形成装置において、前述した定着装置２０を備えているので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【０１１０】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１１】
例えば、図６では、面状発熱体２２が加熱手段として定着スリーブ２１に直接当接して加熱する構成のものを示したが、これに限定されるものではなく、加熱手段は、定着スリーブ２１の内周側あるいは外周側に配置され、間接的に定着スリーブ２１を加熱するものとしてもよい。すなわち、加熱手段が定着スリーブ２１と当接して該定着スリーブ２１を加熱するパイプ形状の加熱部材（例えば、開口部２７ａのない回転支持部材２７）の所定領域を局所的に加熱し、該加熱部材における加熱領域が定着スリーブ２１に接触して該定着スリーブ２１を加熱する構成である。
【０１１２】
また、前記加熱手段は、面状発熱体、ハロゲンヒータ、電磁誘導加熱機構部のいずれかであることが好ましい。図１６に、加熱手段がハロゲンヒータである場合の定着装置の要部構成を示す。
【０１１３】
図１６に示すように、定着装置２０は、回転する無端状ベルトの定着スリーブ２１と、定着スリーブ２１の外周面と当接する加圧ローラ３１と、定着スリーブ２１の内周側に配置され、該定着スリーブ２１を介して加圧ローラ３１と当接してニップ部を形成する当接部材２６と、定着スリーブ２１の内周側に配置され、定着スリーブ２１の回転を支持するとともに定着スリーブ２１と当接して該定着スリーブ２１を加熱するパイプ形状の加熱部材２７Ａと、該加熱部材２７Ａの所定領域を加熱する加熱手段であるハロゲンヒータ２２ｈと、を備え、ハロゲンヒータ２２ｈは、加熱部材２７Ａの前記ニップ部上流側の外周面に沿った定着スリーブ２１の周方向の所定領域（加熱領域ＨＺ）を加熱するものであり、加熱部材２７Ａは、パイプ断面形状として、ハロゲンヒータ２２ｈが定着スリーブ２１を加熱する領域（加熱領域ＨＺ）に対応して定着スリーブ２１の半径と略同じ半径の円弧を有しており、前記ニップ部の周方向における中心と加圧ローラ３１の加圧軸中心を結んだ直線（直線３１Ｌ）に対して、加熱部材２７Ａにおける前記円弧の中心（中心２７ＡＣ）が記録媒体搬送方向上流側に位置するように加熱部材２７Ａを配置したことを特徴とする。なお、当接部材２６はその背面から補強部材２８Ａで支持され、補強部材２８Ａはハロゲンヒータ２２ｈによる加熱部材２７Ａの加熱領域ＨＺを規定する。
【０１１４】
図１７は、図１６に示した定着装置２０において定着スリーブ２１を省略し、加熱部材２７Ａの形状を明確に示した断面図である。
加熱部材２７Ａは、軸方向を長手とするパイプ形状の部材であるが、図１７に示すように、その断面形状として、ニップ部上流側で定着スリーブ２１を加熱する領域（加熱領域ＨＺ）に対応して定着スリーブ２１の半径と略同じ半径の円弧を有している。また、加熱部材２７Ａの断面形状として、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部下流側（図１７において上半分側）は、ニップ部上流側の円弧の半径に基づいた真円の仮想線よりも内側となっている。
【０１１５】
このような構成の加熱部材２７Ａに定着スリーブ２１を装着し、加圧ローラ３１の駆動回転に伴って定着スリーブ２１を従動回転させると、定着スリーブ２１は本来図８に示すような軌道で回転しようとするところ、加熱部材２７Ａがニップ部上流側でその軌道よりも張り出した状態で配置されているため、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図１６において下半分側）の加熱領域ＨＺに対応する領域において加熱部材２７Ａの外周面と定着スリーブ２１の内周面とが所定の圧力で密着するようになる。その結果、加熱部材２７Ａの定着スリーブ２１に対する周方向、軸方向における伝熱効率が安定し、定着スリーブ２１は周方向、軸方向に均一に加熱されるようになり、定着装置２０として良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。また、予定通りのウォーミングアップや省エネ化を図ることができる。さらに、定着スリーブ２１が加熱部材２７Ａから浮くことなく全面で接触することから、加熱部材２７Ａの過昇温を防ぐことができる。
また、ニップ部と定着スリーブ２１の回転中心に対して該ニップ部とは反対側の位置との間であってニップ部上流側（図１６において下半分側）において加熱部材２７Ａの外周面は、真円の円弧形状となっていることから、定着スリーブ２１との接触圧が局部的に高くなることがなくなり、両者間の摺動抵抗が大きくなることを防止することが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１    画像形成装置
３    露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    作像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
２０，５０    定着装置
２１    定着スリーブ
２２    面状発熱体
２２ａ    基層
２２ｂ，２２ｂ１，２２ｂ２    抵抗発熱層
２２ｃ    電極層
２２ｄ    絶縁層
２２ｅ，２２ｅ１，２２ｅ２    電極端子
２２ｓ    発熱シート
２２ｈ    ハロゲンヒータ
２３    発熱体支持部材
２４    端子台ステイ
２５    給電線
２６    当接部材
２７，２７’    回転支持部材
２７ａ    開口部
２７Ｃ，２７ＡＣ    円弧中心
２７Ａ    加熱部材
２８    コア保持部材
２８Ａ    補強部材
２９    断熱支持部材
３１    加圧ローラ
３１Ｌ    直線
７５    帯電部
７６    現像部
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ    第１転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８９    ２次転写ローラ
８５    中間転写ユニット
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収容部
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ    トナーボトル
Ｌ    レーザ光
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５８４８２号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６９２８号公報
【図１】
0005589526.tif 000002
【図２】
0005589526.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005589526.tif 000005
【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005589526.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
0005589526.tif 000011
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図６】
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【図７】
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