(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得するレポート情報取得部と、
前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理する移動実績管理部と、
前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する配信停止処理部とを備えた
情報処理装置。
【請求項２】
前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザにより前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの数に基づいた条件とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツの数に対する前記ユーザにより前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの数の割合に基づいた条件とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザに配信された直近のものから所定の数の前記電子メール配信コンテンツにおける前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの割合に基づいた条件とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、所定の期間に前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツの中で前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの割合に基づいた条件とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動実績管理部は直近の所定の期間に前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツ全てに対して前記ユーザによる前記移動操作が行われなかった場合に、移動実績情報の初期化を行う移動実績情報初期化処理を実行する
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記レポート情報は、前記電子メール配信コンテンツを前記ユーザが開封した時間情報として開封日時と前記移動操作の行われた時間情報として移動操作日時を含み、
前記移動実績管理部は、前記開封日時と前記移動操作日時を含んだ前記移動実績情報を管理し、
前記配信停止条件は、前記開封日時と前記移動操作日時の差分時間の情報に基づいた条件とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツそれぞれの前記差分時間の情報を平均して算出した平均値に基づいた条件とされた
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信停止処理部は、前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、前記配信停止処理を実行した後に前記ユーザへの通知処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信停止処理部は、前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、前記ユーザへの通知処理を実行した後に、該通知処理に対する前記ユーザの応答に基づいて前記配信停止処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配信停止処理部は、前記ユーザの応答が所定の期間無かったことを条件に前記配信停止処理を実行する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信停止を希望する旨の応答があったことを条件に前記配信停止処理を実行する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に前記配信停止処理を実行しない
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に配信を継続するための配信継続処理を実行する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得し、
前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理し、
前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する
情報処理方法。
【請求項１６】
シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得する処理と、
前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理する処理と、
前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する処理とを
情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１７】
シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得する処理と、
前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理する処理と、
前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する処理とを
情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子メール受信者に対して電子メール配信コンテンツの配信についての配信制御や配信停止制御を行う情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体についての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−０８７３２７号公報
【背景技術】
【０００３】
電子メールは、普及に伴って様々な用途に利用されている。事務的な連絡を行うための手段として用いられるだけでなく、広告宣伝のための手段として用いられることも多い。これらの広告宣伝のための手段として用いられる電子メールには、ある特定の分野に特化した記事や商品等を紹介するために定期或いは不定期に配信されるメールマガジンやスパムメール等がある。
ところでメールマガジンは、ユーザによっては今後は不要と感じたり閲覧が面倒となることもあり、またスパムメールはそもそも望ましいものではない。このためメールマガジンやスパムメールの配信を停止する手段が提案されている。
例えば、特許文献１に記載された発明では、迷惑メールを報告する電子メールを受信者から受信することによって当該受信者に対する配信を停止する手法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような配信停止の手法は、受信者にとって煩わしい手順であるため、配信を停止するための手順を実行せずに受信した電子メールを未読のままゴミ箱や迷惑メールフォルダに移動するだけで済ますことが多い。
そこで、本発明は、電子メールの配信を停止する際の受信者の負担の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１に、本発明に係る情報処理装置は、シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得するレポート情報取得部と、前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理する移動実績管理部と、前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する配信停止処理部とを備えたものである。
受信した電子メールを受信者が特定フォルダに移動させたことに応じて送られてくるレポート情報に基づいて、シリーズ化されて複数の号の配信がされる電子メール配信コンテンツ、例えばメールマガジンの配信を停止させる環境が提供される。
ここで、シリーズ化とは、例えばメールマガジンのような同一のタイトルを付した電子メールが複数回（複数号）に亘って配信されることである。
また、シリーズ識別情報とは、シリーズ化された電子メールの各配信コンテンツに付される共通の識別情報であり、例えば、同一のタイトルで配信されたメールマガジンの各配信コンテンツには、同一のシリーズ識別情報が付される。
更に、特定フォルダへの移動操作とは、ユーザによる受信拒否の明確な意思を示す操作ではなく、ユーザが受信または内容閲覧を望まないときに行いがちな操作である。つまり、受信拒否の意思が推定される操作にすぎないため、受信拒否の意思表示の推定に対する確度を上げるための以下に示す様々な処理が有効となる。【０００６】
第２に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザにより前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの数に基づいた条件とされることが望ましい。
これにより、移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの数に基づいて配信停止が行われる。
例えば、移動操作が行われた回数が２以上の所定の値となることを条件にした場合には、同じタイトルのメールマガジンとしての電子メール配信コンテンツ（シリーズ化された電子メール配信コンテンツ）については、一度の移動操作では配信停止がされず、２以上の所定の回数の移動操作がされることにより配信停止の処理が実行される。【０００７】
第３に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツの数に対する前記ユーザにより前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの数の割合に基づいた条件とされることが望ましい。
従って、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツの中で、あるユーザに配信された配信数を総配信数とし、その中でユーザが移動操作を行った電子メール配信コンテンツ数を移動数とすると、配信ごとに総配信数に対する移動数の割合が変化する。この割合の変化に基づいて配信停止条件が変化し、配信停止処理が実行される。これにより、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツに対するユーザの興味を推定した上で配信停止が行われる配信停止処理が実行される。【０００８】
第４に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、前記ユーザに配信された直近のものから所定の数の前記電子メール配信コンテンツにおける前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの割合に基づいた条件とされることが望ましい。
従って、例えば、同一のシリーズ識別情報を有して直近に配信された１０個の電子メール配信コンテンツの中でユーザによる移動操作が行われた電子メール配信コンテンツ数の割合に基づいて、配信停止処理が実行される。これにより、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツに対するユーザの興味の変化をより反映した配信停止処理が実行される。
【０００９】
第５に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、所定の期間に前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツの中で前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツの割合に基づいた条件とされることが望ましい。
従って、例えば、同一のシリーズ識別情報を有して直近６ヶ月に配信された電子メール配信コンテンツの中でユーザによる移動操作が行われた電子メール配信コンテンツ数の割合に基づいて、配信停止処理が実行される。これにより、不定期に配信される同一シリーズの電子メール配信コンテンツにおいて、時間的に最新のユーザの興味を反映した配信停止処理が実行される。【００１０】
第６に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記移動実績管理部は直近の所定の期間に前記ユーザに配信された前記電子メール配信コンテンツ全てに対して前記ユーザによる前記移動操作が行われなかった場合に、移動実績情報の初期化を行う移動実績情報初期化処理を実行することが望ましい。
従って、例えば、同一のシリーズ識別情報を有して直近６ヶ月に配信された電子メール配信コンテンツ全てに対してユーザによる移動操作が行われなかった場合、ユーザの興味が変化したと推定し、移動実績情報の初期化を行う移動実績情報初期化処理が実行される。これにより、ユーザの興味の変化に沿った配信停止処理が実行される。【００１１】
第７に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記レポート情報は、前記電子メール配信コンテンツを前記ユーザが開封した時間情報として開封日時と前記移動操作の行われた時間情報として移動操作日時を含み、
前記移動実績管理部は、前記開封日時と前記移動操作日時を含んだ前記移動実績情報を管理し、
前記配信停止条件は、前記開封日時と前記移動操作日時の差分時間の情報に基づいた条件とされることが望ましい。
差分時間を用いることにより、電子メール配信コンテンツの中身の閲覧に要した時間を推定し、当該電子メール配信コンテンツに対するユーザの興味を推定する。これにより、ユーザの実質的な興味に基づいた配信停止処理が実行される。【００１２】
第８に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止条件は、同一の前記シリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において前記ユーザによる前記移動操作が行われた前記電子メール配信コンテンツそれぞれの前記差分時間の情報を平均して算出した平均値に基づいた条件とされることが望ましい。
従って、差分時間の平均値は、電子メール配信コンテンツの中身の閲覧に要した推定時間を平均した値となる。これにより、当該電子メール配信コンテンツに対するユーザの実質的な興味の変化に基づいた配信停止処理が実行される。【００１３】
第９に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、前記配信停止処理を実行した後に前記ユーザへの通知処理を実行することが望ましい。
従って、配信停止されたことをユーザが認識しないままの状態とされることが防止される。【００１４】
第１０に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、前記ユーザへの通知処理を実行した後に、該通知処理に対する前記ユーザの応答に基づいて前記配信停止処理を実行することが望ましい。
ユーザの応答に基づくことにより、ユーザの意向に沿った配信停止処理が実行される。【００１５】
第１１に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、前記ユーザの応答が所定の期間無かったことを条件に前記配信停止処理を実行することが望ましい。
従って、ユーザの応答が無くてもメールマガジンの配信が停止される。【００１６】
第１２に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信停止を希望する旨の応答があったことを条件に前記配信停止処理を実行することが望ましい。
従って、ユーザによる配信停止を希望する旨の応答があった場合にのみメールマガジンの配信停止が行われる。【００１７】
第１３に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に前記配信停止処理を実行しないことが望ましい。
従って、配信停止の際にはユーザの操作負担を増やすことがない。また、誤って配信を停止してしまうことを防ぐことができる。【００１８】
第１４に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記配信停止処理部は、所定の期間に前記ユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に配信を継続するための配信継続処理を実行することが望ましい。
配信継続処理とは、配信停止処理を実行しないことに加えて行われる配信継続のための処理であり、例えば、配信停止条件に基づく判定に用いられる各移動実績情報を初期化する処理等である。
配信継続処理が行われることにより、電子メールの配信コンテンツの配信が行われるごとに配信停止条件に達したと判定されてしまうことを防ぐ。【００１９】
本発明に係る情報処理方法は、シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって前記電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得し、前記レポート情報に少なくとも含まれる前記移動操作を実行した前記ユーザのユーザ識別情報と前記電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、前記ユーザ識別情報と前記シリーズ識別情報とを前記電子メール配信コンテンツのシリーズに対する前記ユーザの移動実績情報として管理し、前記移動実績情報と所定の配信停止条件を元に前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて前記ユーザに対する前記電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行するものである。
この情報処理方法により、受信した電子メールを受信者が特定フォルダに移動させたことに応じて送られてくるレポート情報に基づいて電子メールの配信を停止させる環境を構築する。
本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶した記憶媒体である。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受信した電子メールを受信者が特定フォルダに移動させたことに応じて送られてくるレポート情報に基づいて電子メールの配信を停止させる環境が提供されるため、配信を停止する際の受信者の作業的な負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の情報処理装置を含む全体を示すブロック図である。
【図２】実施の形態のコンピュータ装置のブロック図である。
【図３】全体の流れの概要を示す説明図である。
【図４】ユーザ端末において実行される移動操作の例を示す説明図である。
【図５】レポート受信サーバに送信されるユーザの移動実績情報を説明する図である。
【図６】閲覧されたメールに対する移動操作が実行された際の処理を説明するフローチャートである。
【図７】メールマガジンＤＢに記憶される情報の一例を示した説明図である。
【図８】第一の実施の形態におけるレポート受信サーバで実行される処理を説明するフローチャートである。
【図９】第二の実施の形態及び第三の実施の形態における配信停止処理を示すフローチャートである。
【図１０】第四の実施の形態及び第五の実施の形態における配信停止処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ通知の変形例における配信停止処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．システム構成＞
＜２．処理の流れ＞
＜３．受信メールサーバの処理＞
＜４．各実施の形態＞
［４−１．第一の実施の形態］
［４−２．第二の実施の形態］
［４−３．第三の実施の形態］
［４−４．第四の実施の形態］
［４−５．第五の実施の形態］
＜５．ユーザ通知の変形例＞
［５−１．変形例１］
［５−２．変形例２］
＜６．その他の変形例＞
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
【００２３】
＜１．システム構成＞
先ず、本発明の情報処理装置を含む全体構成について図１を参照して説明する。図１におけるレポート受信サーバ１は、本発明の情報処理装置の実施の形態に相当する。
レポート受信サーバ１は、通信ネットワーク２を介して、送信メールサーバ３、受信メールサーバ４、ユーザ端末５、５、５、・・・と相互に通信可能な状態に接続されている。
通信ネットワーク２の構成は特に限定されるものではなく、多様な例が想定される。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
また通信ネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００２４】
本実施の形態では、送信メールサーバ３から配信される電子メールとして、メールマガジンを例に挙げて説明するが、これに限定されることはなく、例えば、メーリングリストを用いて仲間内で送受信される電子メール等でも利用可能である。ここで、メールマガジンとは、ある特定の目的のためにシリーズ化されて配信される複数の号の電子メールからなる配信コンテンツ群のことであり、それぞれの配信コンテンツはシリーズ固有の識別情報としてシリーズ識別情報を有し、更に、号の情報（例えばシリーズ内で発行順に付与される号番号）として号情報を有している。
【００２５】
レポート受信サーバ１は、メールマガジンとしての電子メールを受信したユーザがそのメールマガジンに対して所定の移動操作を行ったことによって送られてくる移動操作に関するレポート情報を受信するサーバである。レポート情報の受け渡しは、例えば、電子メールを受信することによって行われる。以降では、この電子メールをレポートメールとして説明する。レポート受信サーバ１は、受信したレポート情報に対してレポート解析処理を行い、その処理結果に基づいてユーザごとの移動操作に関する移動実績情報を管理し、移動実績情報に基づいた配信停止処理を行う。レポート解析処理と配信停止処理に関しての詳細は後述する。
レポート受信サーバ１は、従って、レポート情報取得部６と、移動実績管理部７と、配信停止処理部８とを備える。
レポート情報取得部６は、 メールマガジンを閲覧したユーザによって行われる、メールマガジンを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得する。
移動実績管理部７は、レポート情報取得部６から受け取ったレポート情報に少なくとも含まれる移動操作を実行したユーザのユーザ識別情報とメールマガジンのシリーズ識別情報とを取得し、ユーザ識別情報とシリーズ識別情報とをそのシリーズのメールマガジンに対するユーザの移動実績情報として管理する処理を行う。
配信停止処理部８は、移動実績管理部７によって管理されている移動実績情報と所定の配信停止条件を元に、ユーザに対するメールマガジンの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいて当該ユーザに対するメールマガジンの配信停止処理を実行する。
尚、メールマガジンごとに設定される配信停止条件は、後述する各データベースに保存されていてもよいし、別の独立したデータベースに記憶されていてもよい。
【００２６】
メールマガジンＤＢ（Data base）９は、同一のシリーズ識別情報を有したメールマガジンごとに設けられているデータベースである。メールマガジンＤＢ９は、ユーザの移動実績情報が記憶される実績ＤＢ９ａと、メールマガジンの配信先情報としてユーザ識別情報や電子メールアドレス等が記憶される配信先ＤＢ９ｂとを備えている。
レポート受信サーバ１は、それぞれのメールマガジンに応じて設けられるメールマガジンＤＢ９と情報の受け渡しを行う。具体的には、レポート受信サーバ１の移動実績管理部７はレポート解析処理に応じて実績ＤＢ９ａに対して実績ＤＢ更新処理を行う。また、配信停止処理部８は配信停止処理に応じて配信先ＤＢ９ｂに対して配信先ＤＢ更新処理を行う。
【００２７】
送信メールサーバ３は、配信先ＤＢ９ｂの配信先情報に基づいてメールマガジンの配信制御を行う配信制御部３ａを備える。メールマガジンは、先ず、配信制御部３ａが配信先ＤＢ９ｂにリスト化されている配信先の電子メールアドレスを参照して各ユーザに向けた配信制御を実行することにより、通信ネットワーク２を介して受信メールサーバ４に配信される。受信メールサーバ４にメールマガジンが配信されると、各ユーザはユーザ端末５を用いて配信されたメールマガジンを閲覧する。メールマガジンとしての電子メールの閲覧は、ウェブメールサービスのように受信メールサーバ４上に保管されている電子メールをユーザ端末５にインストールされたウェブブラウザ等を介して閲覧してもよいし、受信メールサーバ４からユーザ端末５に当該電子メールデータをダウンロードしてユーザ端末５上で閲覧してもよい。以降では、双方のケースを区別せずに、ユーザがメールマガジンとしての電子メールを閲覧することを、メールマガジンの受信、又は、閲覧と表現する。
また、送信メールサーバ３は、配信が行われたメールマガジンに対応する実績ＤＢ９ａに対して、メールマガジンの発行数等の情報を更新する処理を行う。
【００２８】
図２は、図１に示したレポート受信サーバ１、送信メールサーバ３、受信メールサーバ４、ユーザ端末５それぞれのハードウエア構成を例示する図である。それぞれのサーバや端末におけるコンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネル等よりなる入力部１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネル等よりなるディスプレイ、並びにスピーカ等よりなる出力部１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置等より構成される記憶部１０８、ネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等のリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００２９】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、レポート受信サーバ１、送信メールサーバ３、受信メールサーバ４、ユーザ端末５のそれぞれにおいて後述する情報処理や通信が実行される。
なお、レポート受信サーバ１、送信メールサーバ３、受信メールサーバ４、ユーザ端末５を構成するそれぞれの情報処理装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）等により遠隔地に配置されたものでもよい。
【００３０】
＜２．処理の流れ＞
続いて本発明の実施の形態における処理の流れの概要を図３を参照して説明する。
メールマガジンを受信したユーザによって所定の移動操作が行われると、まずステップＳ１０１にて受信メールサーバ４による移動操作検知処理が行われ、移動実績情報を含んだレポートメールがレポート受信サーバ１に向けて送信される。
ここで、所定の移動操作とは、メールマガジンを特定のフォルダへ移動させる操作であり、例えばメールマガジンとしての電子メールを迷惑メールフォルダ（又は迷惑メールボックス）に移動させるための操作を指す。該当の電子メールを迷惑フォルダに移動させる方法の一例を図４に示す。
図４は、ユーザ端末５上で立ち上げたメール閲覧ソフトウェア１０の表示画面を示している。閲覧ソフトウェア１０の表示画面は、各種フォルダが階層的に表示されたフォルダ構成表示部１０ａと、受信した電子メールの一覧が表示された一覧表示部１０ｂと、一覧表示部１０ｂの中で選択されている電子メールの本文が表示された本文表示部１０ｃを備えている。ユーザは、マウス５ａまたはキーボード５ｂを操作することによって一覧表示部１０ｂに表示された該当の電子メールを選択し、フォルダ構成表示部１０ａの迷惑メールフォルダにドラッグアンドドロップすることによって、移動操作としての電子メールの移動を行うことが可能である。
尚、この他にも、一覧表示部１０ｂに表示された該当の電子メール上でマウス５ａを右クリックすることによって表示されるメニューから「このメールを迷惑フォルダに移動する」というメニューを選択することによって移動させる方法等が挙げられる。また、ユーザ端末５がスマートフォンなどのようなタッチ操作を介して動作可能な端末の場合には、指先で画面を操作することによって上述した移動操作と同等の操作を行う方法もある。
【００３１】
次に、レポート受信サーバ１は図３におけるステップＳ１０２で、受信したレポートメールの内容を解析し移動実績情報を抽出するレポート解析処理を行う。ここで、レポート受信サーバ１のレポート情報取得部６で受け取るレポート情報に含まれる情報の一例を図５に示す。受信メールサーバ４から送信されるレポートメールには、ユーザの移動実績情報１１として、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤ（identification）１１ａ、メールマガジンのシリーズ識別情報としてのメールマガジンＩＤ１１ｂ、号情報としての号ＩＤ１１ｃ、受信日時１１ｄ、開封日時１１ｅ、移動操作日時１１ｆ等の情報が含まれる。
尚、後述するいくつかの実施の形態においては、これら全ての情報が含まれる必要はなく、適宜必要な情報が含まれたレポートメールとされる。また、ユーザＩＤ１１ａはユーザ識別情報の一例であり、それぞれのユーザを個別に識別できる情報であればユーザＩＤに限られることはない。
【００３２】
続いて、図３のステップＳ１０３で実績ＤＢ９ａの情報更新を行う実績ＤＢ更新処理が行われる。これらの処理は、レポート受信サーバ１の移動実績管理部７によって実行される。
【００３３】
次に、レポート受信サーバ１はステップＳ１０４で、実績ＤＢ９ａの情報と当該メールマガジンの配信停止条件に基づき配信停止処理を行う。配信停止処理では、配信先ＤＢの情報更新を行う配信先ＤＢ更新処理が行われる。この処理は、レポート受信サーバ１の配信停止処理部８によって実行される。
尚、配信停止処理に関しては、いくつかの実施の形態に基づいて詳細に後述する。その際、ステップＳ１０４の配信停止処理は、各実施の形態に沿ってステップＳ１０４Ａ，ステップＳ１０４Ｂ，ステップＳ１０４Ｃ，ステップＳ１０４Ｄ，ステップＳ１０４Ｅとして記述する。また、後述する各変形例に沿ってステップＳ１０４Ｘ、ステップＳ１０４Ｙとして記述する。
【００３４】
ここで、メールマガジンをウェブメールサービスで受信する場合等には、上述のように受信メールサーバ４において移動操作検知とレポートメール作成が行われるが、電子メールをユーザ端末５にダウンロードして閲覧するようなケースでは、上記の受信メールサーバ４で行われるステップＳ１０１，ステップＳ１０２，ステップＳ１０３の各処理はユーザ端末５で実行される場合がある。この場合には、ユーザ端末５上で動作する電子メール閲覧ソフトウェア等が移動操作検知とレポートメール作成を実行するための機能を有している。
【００３５】
＜３．受信メールサーバの処理＞
次に、ユーザ側の処理について図６を参照して説明する。
ここで、ユーザ側の処理とは、受信メールサーバ４又はユーザ端末５で実行される処理である。以下では、受信メールサーバ４における処理として説明する。
ユーザは、前述したようにユーザ端末５を用いてメールマガジンとしての電子メールの配信コンテンツを閲覧する。受信メールサーバ４は、ユーザ端末５上での電子メールの閲覧に応じて、例えば図６Ａに示すように、メール閲覧処理を実行する。メール閲覧処理では、先ず、ステップＳ２０１において該当の電子メールを閲覧した時刻を取得する開封時刻記録処理が受信メールサーバ４によって行われる。
【００３６】
次に、受信メールサーバ４は、ステップＳ２０２で電子メールをユーザ端末５上に表示するために必要なデータをユーザ端末５に送信するメール表示処理を行い、続いてステップＳ２０３で該当の電子メールが開封されたことに応じた開封処理を行う。開封処理では、例えば、該当の電子メールの開封フラグ（０：未開封、１：開封）を０から１へ変更する。
ユーザによって所定の移動操作が行われると、受信メールサーバ４では、図３で示したステップＳ１０１の移動操作検知処理が行われる。移動操作検知処理では、具体的には、例えば図６Ｂに示すような処理が実行される。
ステップＳ１０１の移動操作検知処理では、先ず、ステップＳ３０１においてメールが開封されているかどうかの確認が受信メールサーバ４によって行われる。メールが開封されている場合、受信メールサーバ４は、ステップＳ３０２で開封時刻を取得し、ステップＳ３０３のレポートメール作成処理を実行する。ステップＳ３０１においてメールが開封されていない場合、受信メールサーバ４は、ステップＳ３０２の処理を実行せずにステップＳ３０３のレポートメール作成処理を実行する。レポートメール作成処理では、ユーザの移動実績情報１１としてのユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃ、受信日時１１ｄ、開封日時１１ｅ、移動操作日時１１ｆ等の情報が必要に応じて適宜含まれたレポートメールを作成する。
【００３７】
次に、受信メールサーバ４はステップＳ３０４で、レポートメールをレポート受信サーバへ送信するレポートメール送信処理を行う。
【００３８】
ここで、レポートメールの送信先について説明する。電子メールアドレスは、一般的にアットマークの前がローカルパートとされ、アットマークの後ろがドメインパートとされる。ローカルパートに関しては、ＲＦＣ（Request For Comments）２８２１で最大６４バイトと規定されている。
また、ＲＦＣ５９６５では、ＡＲＦ（Abuse Reporting Format）という、電子メールを受け取ったユーザの挙動を電子メールの送信元にフィードバックする仕組みが提案されており、フィードバックをする際のレポート情報の送信先の電子メールアドレスを設定できる。  そこで、ユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃを含む情報を符号化した６４バイト以内の文字列を作成し、その文字列をローカルパートに設定した電子メールアドレスをフィードバックをする際のレポート情報の送信先に設定したメールマガジンとしての電子メールを作成し、各ユーザに送信する。この場合には、レポート情報の送信先として設定された電子メールアドレスは、各ユーザごと及び各メールマガジンごとに異なるものとなる。
上記の方法で送信したメールマガジンに対するレポートメールをレポートメール受信サーバ１で受信した場合、後述するレポート解析処理において受信メールアドレスのローカルパートを復号化することにより、ユーザＩＤ１１ａとメールマガジンＩＤ１１ｂ、及び、号ＩＤ１１ｃを取得することができる。
尚、符号化した６４バイト以内の文字列は、チェックサム情報を含んだ文字列とされることが望ましい。
【００３９】
また、上記の方法以外にも、メールの本文に各レポート情報を記載してもよい。その場合には、受信日時１１ｄ、開封日時１１ｅ、移動操作日時１１ｆ等の情報も含めることができる。
【００４０】
＜４．各実施の形態＞
ここでは、各実施の形態におけるレポート受信サーバ１の処理について説明する。
以降で説明する各実施の形態において、図６、及び、図８乃至図１１の各図に示すフローの各処理は、特に示さない限り、レポート情報取得部６、移動実績管理部７、配信停止処理部８としての各機能を有したレポート受信サーバ１によって実行される。
先ずは、レポート受信サーバ１で扱う各データベースの説明を図７を参照して説明する。
【００４１】
配信先ＤＢ９ｂは、同一のメールマガジンＩＤを持ったメールマガジンごとに設けられ、図７Ａに示すように、ユーザＩＤと、各ユーザの電子メールアドレスと、このメールマガジンの各ユーザへの配信が許可されているか否かを示す配信フラグが記憶されている。
ここで、同一のメールマガジンＩＤを持ったメールマガジンとは、例えば、同一のタイトルが付されシリーズ化された一連の配信コンテンツ群である。一例として、「○○マガジン」や「△△通信」などのタイトルが付されたメールマガジンを挙げることができる。
送信メールサーバ３は、メールマガジンごとに設けられた配信先ＤＢ９ｂに記憶されたユーザごとの電子メールアドレスを参照して当該メールマガジンを配信する。この際、送信メールサーバ３は、ユーザＩＤごとに設定された配信フラグを参照して、配信をするか否かを決定する。
レポート受信サーバ１の配信停止処理部８は、後述する配信停止処理においてメールマガジンの配信停止を行う際に、該当するメールマガジンに対応する配信先ＤＢ９ｂの各ユーザの配信フラグを更新する。
また、配信先ＤＢ９ｂは、各ユーザＩＤにつき一つの電子メールアドレスが対応づけられている必要はなく、一つのユーザＩＤにつき複数の電子メールアドレスが設定されていてもよい。またこの場合には、それぞれの電子メールアドレスについて配信フラグが設定されていてもよい。
【００４２】
実績ＤＢ９ａも、同一のメールマガジンＩＤを持ったメールマガジンごとに設けられ、図７Ｂに示すように、ユーザＩＤと、各ユーザへ配信されたメールマガジンのコンテンツ数を示す配信数と、各ユーザによって移動操作が行われたメールマガジンのコンテンツ数を示す移動数と、号ＩＤごとの時間情報が記憶されている。号ＩＤごとの時間情報には、受信日時と開封日時と移動操作日時が含まれている。
受信日時とは、該当の号ＩＤを有したメールマガジンが受信メールサーバ４で受信された日時である。
開封日時とは、ユーザによってメールマガジンの各配信コンテンツとしての電子メールが開封された日時であり、例えば、当該電子メールの開封フラグが開封済みへ変更された日時である。電子メールの開封フラグの変更は、該当の電子メールを閲覧することによって実行される場合や、ユーザの手動により実行される場合がある。従って、開封せずにメールマガジンのコンテンツを閲覧することも可能であり、この場合は開封日時は記録されない。
移動操作日時とは、メールマガジンの各配信コンテンツに対してユーザが移動操作を行った日時である。
送信メールサーバ３は、メールマガジンを配信する際に、該当のメールマガジンに対応する実績ＤＢ９ａに対し、メールマガジンの配信を行ったユーザＩＤの配信数を更新する。
レポート受信サーバ１の移動実績管理部７は、レポート情報に基づき、レポート情報に応じたメールマガジンに対応する実績ＤＢ９ａに対して、該当のユーザＩＤの移動数や号ＩＤごとの時間情報の更新を行う。
【００４３】
配信先ＤＢ９ｂや実績ＤＢ９ａに記憶される情報は、上記に示したものに限定されることはなく、また全てが含まれている必要もない。
【００４４】
［４−１．第一の実施の形態］
第一の実施の形態では、ユーザによって行われた移動操作に応じたレポートメールをレポート受信サーバ１が受信した場合に、ユーザに対する該当のメールマガジンの配信の停止が行われる例を説明する。
【００４５】
第一の実施の形態におけるレポート受信サーバ１の処理は、図３のステップＳ１０２からステップＳ１０４で示した各処理が行われる。以降の各実施の形態でも同様である。
受信メールサーバ４からレポートメールを受信したレポート受信サーバ１は、図３に示したように、ステップＳ１０２のレポート解析処理を実行し、ユーザＩＤ１１ａとメールマガジンＩＤ１１ｂを取得する。続いて、レポート受信サーバ１は、ステップＳ１０３で実績ＤＢ更新処理を行う。具体的には、例えば、メールマガジンＩＤ１１ｂについての実績ＤＢ９ａに記憶された情報に対して、移動フラグ（０：ＯＦＦ、１：ＯＮ）の更新を行う。この場合、実績ＤＢ９ａには、図７Ｂに示した各情報以外に、移動フラグが記憶される。移動フラグは、メールマガジンの号ＩＤごとに設けられてもよいし、ユーザＩＤごとに一つだけ設けられていてもよい。
【００４６】
次に、レポート受信サーバ１は、ステップＳ１０４で配信停止処理を実行する。
この第一の実施の形態では、配信停止処理Ｓ１０４として配信停止処理Ｓ１０４Ａが実行される。配信停止処理Ｓ１０４Ａは、図８Ａに示すように、レポート受信サーバ１がステップＳ４０１で配信先ＤＢ更新処理を行う。配信先ＤＢ更新処理では、レポート解析処理の結果取得したメールマガジンＩＤ１１ｂについての配信先ＤＢ９ｂに記憶されている情報に対して、レポート解析処理で取得したユーザＩＤ１１ａの配信フラグ（図７Ａ参照）をＯＫからＮＧへと変更する更新処理を実行する。
【００４７】
以上の第一の実施の形態においては、シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得するレポート情報取得部６と、レポート情報に少なくとも含まれる移動操作を実行したユーザのユーザ識別情報と電子メール配信コンテンツのシリーズ識別情報とを取得し、ユーザ識別情報とシリーズ識別情報とを電子メール配信コンテンツのシリーズに対するユーザの移動実績情報として管理する移動実績管理部７と、移動実績情報と所定の配信停止条件を元にユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいてユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する配信停止処理部８とを備えている。
従って、第一の実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法では、受信した電子メールを受信者が特定フォルダに移動させたことに応じて送られてくるレポート情報に基づいて電子メールの配信を停止させる環境が提供される。そのため、電子メールの配信を停止する際の受信者の負担の低減を図ることができる。
【００４８】
尚、第一の実施の形態においては、ステップＳ１０３の実績ＤＢ更新処理で、レポート受信サーバ１が実質的な処理を実行しなくても同等の配信停止処理を行うことができる（図８Ｂ参照）。この場合には、レポートメールに記載される移動実績情報１１としてはユーザＩＤ１１ａとメールマガジンＩＤ１１ｂがあればよく、メールマガジンＤＢ９にも配信先ＤＢ９ｂがあればよい。
【００４９】
［４−２．第二の実施の形態］
第二の実施の形態では、ユーザによって行われた移動操作の回数に応じて、ユーザに対する該当のメールマガジンの配信の停止が行われる例を説明する。
【００５０】
レポート受信サーバ１は、レポートメールを受信した後、図３のステップＳ１０２でレポート解析処理を実行し、ユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃを取得する。
次に、レポート受信サーバ１はステップＳ１０３で実績ＤＢ更新処理を行う。具体的には、メールマガジンＩＤ１１ｂについての実績ＤＢ９ａに記憶された情報に対して、ユーザＩＤ１１ａの移動数に１を加算する。
【００５１】
続いて、レポート受信サーバ１は、図３に示す配信停止処理ステップＳ１０４として配信停止処理ステップＳ１０４Ｂを行う。配信停止処理Ｓ１０４Ｂでは、具体的には図９Ａに示すように、レポート受信サーバ１は、先ずステップＳ５０１でメールマガジンＩＤ１１ｂに応じた実績ＤＢ９ａに記憶された情報から該当するユーザＩＤの移動数Ｖ１を取得する。このとき、レポート受信サーバ１は、ＤＢの更新があったユーザＩＤについての移動数Ｖ１のみを取得するが、実績ＤＢ９ａに記憶された各ユーザの移動数をそれぞれ取得し、それぞれのユーザに対して以降の処理を実行してもよい。
次に、レポート受信サーバ１は、取得したユーザＩＤに対応する移動数Ｖ１と移動数閾値ＴＨ１の比較をステップＳ５０２で実行する。レポート受信サーバ１は、ステップＳ５０２で移動数Ｖ１が移動数閾値ＴＨ１よりも大きくなったユーザＩＤに対しては、配信停止を行うための処理を実行するためにステップＳ５０３で配信先ＤＢ更新処理を行う。また、レポート受信サーバ１は、移動数Ｖ１が移動数閾値ＴＨ１以下であった場合には、配信停止処理Ｓ１０４Ｂを終了する。
ステップＳ５０３における配信先ＤＢ更新処理では、配信停止を行う必要のあるユーザＩＤに対応する配信フラグ（図７Ａ参照）をＯＫからＮＧへと変更する。以降の実施の形態における配信停止を行うための処理としての配信先ＤＢ更新処理では、同様の処理が行われる。
【００５２】
尚、複数のユーザＩＤに対して上記のステップＳ５０１からステップＳ５０３の処理を実行する場合には、一つのユーザＩＤに対してステップＳ５０１からステップＳ５０３の一連の処理を実行し、その一連の処理を該当するユーザＩＤの数だけループするように処理してもよいし、各ステップの処理の中で各ユーザＩＤに対する処理をそれぞれループして処理してもよい。以降で述べるそれぞれの実施の形態においても、同様の変形例が考えられる。
【００５３】
以上の第二の実施の形態において、配信停止条件は、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、ユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの数に基づいた条件とされる。つまり、ユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの数が、同一のメールマガジンＩＤを有した電子メール配信コンテンツ群の中で閾値以上となった場合に、配信停止が行われる。
電子メールを特定フォルダ（例えば迷惑メールフォルダ）へ移動する行為は、配信停止を希望するユーザの意思をレポート受信サーバ１に対して表明する行為ではないが、ユーザが配信停止を希望していると推測できる行為である。そこで、移動操作の回数が閾値以上となった場合に、配信停止を止める意思が確からしいと判断して、配信停止処理をしている。従って、ユーザの意思を推定したメールマガジン配信システムを提供することができる。特に、移動数閾値ＴＨ１を２以上に設定した場合には、一度の移動操作では配信停止がされず、複数回の移動操作がされることにより配信停止の処理が実行される。これにより、第一の実施の形態に記載した効果に加え、誤った移動操作による配信停止をある程度抑制した上で該当のメールマガジンに対する各ユーザの興味の有無を反映した配信システムを提供することができる。
【００５４】
［４−３．第三の実施の形態］
第三の実施の形態では、ユーザに配信されたメールマガジンの配信コンテンツ数に対する移動操作が行われた配信コンテンツ数の割合に応じて、ユーザに対する該当のメールマガジンの配信の停止が行われる例を説明する。
【００５５】
第三の実施の形態におけるレポート受信サーバ１の処理は、レポートメールを受信した後、ステップＳ１０２でレポート解析処理を実行し、ユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃを取得する。
次に、レポート受信サーバ１はステップＳ１０３で実績ＤＢ更新処理を行う。具体的には、メールマガジンＩＤ１１ｂについての実績ＤＢ９ａに記憶された情報に対して、ユーザＩＤ１１ａの移動数に１を加算する。
【００５６】
続いて、レポート受信サーバ１は配信停止処理Ｓ１０４Ｃ（図３の配信停止処理Ｓ１０４）を行う。配信停止処理Ｓ１０４Ｃでは、具体的には図９Ｂに示すように、レポート受信サーバ１は、先ずステップＳ６０１でメールマガジンＩＤ１１ｂに応じた実績ＤＢ９ａに記憶された情報から該当するユーザＩＤの配信数と移動数を取得し、移動数を配信数で除算することにより当該ユーザに対しての移動割合Ｖ２を算出する。このとき、ＤＢの更新があったユーザＩＤについてのみ移動割合Ｖ２を算出するが、実績ＤＢ９ａに記憶された各ユーザの移動割合Ｖ２をそれぞれ算出し、それぞれのユーザに対して以降の処理を実行してもよい。
次に、レポート受信サーバ１は、取得したユーザＩＤに対応する移動割合Ｖ２と移動割合閾値ＴＨ２の比較をステップＳ６０２で実行する。ステップＳ６０２で移動割合Ｖ２が移動割合閾値ＴＨ２よりも大きくなった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止を行うための処理を実行するためにステップＳ６０３で配信先ＤＢ更新処理を行う。移動割合Ｖ２が移動割合閾値ＴＨ２以下であった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止処理Ｓ１０４Ｃを終了する。
【００５７】
以上の第三の実施の形態においては、配信停止条件は、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、ユーザに配信された電子メール配信コンテンツの数に対するユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの数の割合に基づいた条件とされる。つまり、同一のメールマガジンＩＤを有した電子メール配信コンテンツ群の中でユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの数が一定の割合を超えることで配信停止が行われる。
従って、配信数に対する移動数の変化に伴って移動割合Ｖ２が変化するため、第一の実施の形態に記載した効果に加え、ユーザの興味の変化に沿ったメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００５８】
［４−４．第四の実施の形態］
第四の実施の形態では、ユーザに対して直近に配信されたメールマガジンの配信コンテンツｎ件に対する移動操作が行われた配信コンテンツ数の割合に応じて、該当のメールマガジンの配信の停止が行われる例を説明する。
【００５９】
第四の実施の形態におけるレポート受信サーバ１の処理は、レポートメールを受信した後、ステップＳ１０２でレポート解析処理を実行し、ユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃを取得する。
次に、レポート受信サーバ１はステップＳ１０３で実績ＤＢ更新処理を行う。具体的には、メールマガジンＩＤ１１ｂについての実績ＤＢ９ａに記憶された情報に対して、ユーザＩＤ１１ａの移動数に１を加算する。また、本実施の形態においては、図７Ｂに示した号ＩＤごとの時間情報に加えて、或いは、号ＩＤごとの時間情報に代えて号ＩＤごとの移動フラグが記憶される。
【００６０】
尚、レポート受信サーバ１は、ステップＳ１０２のレポート解析処理で移動操作日時１１ｆを取得し、ステップＳ１０３の実績ＤＢ更新処理で図７Ｂに示した号ＩＤごとの移動操作日時を「Ｎｏ  Ｄａｔａ」から時間情報に変更することによって、移動フラグを代替してもよい。
【００６１】
続いて、レポート受信サーバ１は配信停止処理Ｓ１０４Ｄ（図３の配信停止処理Ｓ１０４）を行う。配信停止処理Ｓ１０４Ｄでは、具体的には図１０Ａに示すように、レポート受信サーバ１は、先ずステップＳ７０１でメールマガジンＩＤ１１ｂに応じた実績ＤＢ９ａに記憶された該当のユーザＩＤの情報から配信したメールマガジンの直近ｎ件の配信コンテンツ数に対する移動数を取得し、移動数を直近配信数ｎで除算することにより直近移動割合Ｖ３を算出する。直近ｎ件の移動数は、実績ＤＢ９ａに予め記憶されていてもよいし、号ＩＤごとの移動フラグ等から都度算出してもよい。
次に、レポート受信サーバ１は、取得したユーザＩＤに対応する直近移動割合Ｖ３と直近移動割合閾値ＴＨ３の比較をステップＳ７０２で実行する。ステップＳ７０２で直近移動割合Ｖ３が直近移動割合閾値ＴＨ３よりも大きくなった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止を行うための処理を実行するためにステップＳ７０３で配信先ＤＢ更新処理を行う。直近移動割合Ｖ３が直近移動割合閾値ＴＨ３以下であった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止処理Ｓ１０４Ｄを終了する。
【００６２】
以上の第四の実施の形態においては、配信停止条件は、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、ユーザに配信された直近の所定の数の電子メール配信コンテンツにおけるユーザによる移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの割合に基づいた条件とされる。つまり、同一のメールマガジンＩＤを有し、且つ、直近に配信されたｎ個の電子メール配信コンテンツ群の中でユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツ数が閾値を超えることにより、配信停止が行われる。
従って、直近の所定の配信数に対する移動数の変化に伴って移動割合Ｖ３が変化するため、第一の実施の形態に記載した効果に加え、ユーザの興味の変化をより反映したメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００６３】
尚、ここでは、直近配信数ｎを定数として説明したが、例えば直近ｍヶ月に配信されたメールマガジンのコンテンツ数を直近配信数ｎとしてもよい。
この場合には、配信停止条件は、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群において、所定の期間にユーザに配信された電子メール配信コンテンツの中でユーザによる移動操作が行われた電子メールコンテンツの割合に基づいた条件とされる。つまり、同一のメールマガジンＩＤを有し、且つ、直近ｍヶ月の間に配信された電子メール配信コンテンツ群の中で、ユーザにより移動操作が行われた電子メール配信コンテンツの割合が一定数を超えることにより、配信停止が行われる。
従って、第一の実施の形態に記載した効果に加え、メールマガジンが不定期に配信される場合において、ユーザの最新の興味に変化に沿ったメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００６４】
更に、直近ｐヶ月に配信されたメールマガジンに対して移動操作が一度も行われなかったことを条件として、実績初期化処理が実行されてもよい。ここで、移動実績情報初期化処理とは、実績ＤＢ９ａの各数値を初期値に戻す処理等である。例えば、図７Ｂに示すところの移動数を０にする処理や、上記で説明した号ＩＤごとの移動フラグをＯＦＦに戻す処理等である。
この場合には、移動実績管理部７は直近の所定の期間にユーザに配信された電子メール配信コンテンツ全てに対してユーザによる移動操作が行われなかった場合に、移動実績情報の初期化を行う移動実績情報初期化処理を実行する。つまり、同一のメールマガジンＩＤを有し、且つ、直近ｐヶ月の間に配信された電子メール配信コンテンツ群に対して、ユーザによる移動操作が行われなかった場合に、ユーザの興味が変化した（つまりユーザの興味が出てきた）と推定され、配信停止条件の判定に使用していた各数値やフラグが初期化される。
これにより、第二の実施の形態及び第三の実施の形態に記載したそれぞれの効果に加え、ユーザの最新の興味の変化を反映したメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００６５】
［４−５．第五の実施の形態］
第五の実施の形態では、メールマガジンが開封された開封日時とユーザによる移動操作が行われた移動操作日時に応じて、該当のメールマガジンの配信の停止が行われる例を説明する。
【００６６】
第五の実施の形態におけるレポート受信サーバ１の処理は、レポートメールを受信した後、ステップＳ１０２でレポート解析処理を実行し、ユーザＩＤ１１ａ、メールマガジンＩＤ１１ｂ、号ＩＤ１１ｃ、受信日時１１ｄ、開封日時１１ｅ、移動操作日時１１ｆを取得する。
次に、ステップＳ１０３で実績ＤＢ更新処理を行う。具体的には、メールマガジンＩＤ１１ｂについての実績ＤＢ９ａに記憶された情報に対して、ユーザＩＤ１１ａの移動数に１を加算し、号ＩＤごとの受信日時、開封日時、移動操作日時が「Ｎｏ  Ｄａｔａ」から時間情報に書き換えられる。
【００６７】
続いて、レポート受信サーバ１は配信停止処理Ｓ１０４Ｅ（図３の配信停止処理Ｓ１０４）を行う。配信停止処理Ｓ１０４Ｅでは、具体的には図１０Ｂに示すように、レポート受信サーバ１は、先ずステップＳ８０１でメールマガジンＩＤ１１ｂに応じた実績ＤＢ９ａに記憶された該当するユーザＩＤの情報からレポートメールに含まれた号ＩＤ１１ｃの開封日時と移動操作日時を取得し、ステップＳ８０２で開封日時と移動操作日時の差分を閲覧時間Ｖ４として算出する。
次に、レポート受信サーバ１は、取得したユーザＩＤに対応する閲覧時間Ｖ４と閲覧時間閾値ＴＨ４の比較をステップＳ８０３で実行する。ステップＳ８０２で閲覧時間Ｖ４が閲覧時間閾値ＴＨ４よりも小さくなった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止を行うための処理を実行するためにステップＳ８０４で配信先ＤＢ更新処理を行う。閲覧時間Ｖ４が閲覧時間閾値ＴＨ４以上であった場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止処理Ｓ１０４Ｅを終了する。
【００６８】
以上の第五の実施の形態においては、レポート情報は、電子メール配信コンテンツをユーザが開封した時間情報として開封日時と移動操作の行われた時間情報として移動操作日時を含み、移動実績管理部７は、開封日時と移動操作日時を含んだ移動実績情報を管理し、配信停止条件は、開封日時と移動操作日時の差分時間の情報に基づいた条件とされる。つまり、メールマガジンとしての電子メールをユーザが開封してから移動操作を行うまでの時間が一定の数値よりも小さくなった場合に、配信停止が行われる。例えば、ユーザがメールマガジンをほとんど閲覧せずに迷惑メールフォルダに移動させた場合などに相当する。
従って、第一の実施の形態に記載した効果に加え、ユーザの興味の実質的な有無を反映したメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００６９】
尚、ここでは、レポート受信サーバ１は、閲覧時間Ｖ４の算出の際にレポートメールに含まれる号ＩＤに対する時間情報を用いたが、閲覧時間Ｖ４を号ごとに算出し、その平均値として平均閲覧時間ａｖｅＶ４を算出し、ステップＳ８０３において、平均閲覧時間閾値ａｖｅＴＨ４と比較することによって配信停止の判断を行ってもよい。
この場合には、配信停止条件は、同一のシリーズ識別情報を有した電子メール配信コンテンツ群においてユーザによる移動操作が行われた電子メール配信コンテンツそれぞれの差分時間の情報を平均して算出した平均値に基づいた条件とされる。つまり、同一のメールマガジンＩＤを有した電子メール配信コンテンツ群に対するユーザの平均閲覧時間ａｖｅＶ４が一定の数値よりも小さくなった場合に、配信停止が行われる。例えば、同じタイトルが付されたメールマガジンに対して、毎回ほとんど閲覧せずに迷惑メールフォルダへ移動している場合などに相当する。
これにより、第一の実施の形態に記載した効果と上記に示した本実施の形態における効果に加え、ユーザの興味の実質的な興味の変化に沿ったメールマガジン配信システムを提供することができる。
更に、平均閲覧時間ａｖｅＶ４が一定の数値以上である限りは配信停止が行われないため、誤ってユーザが電子メールをほとんど閲覧せずに移動操作を行ったことによる配信停止を防止することができる。
【００７０】
更に、本実施の形態においては、レポート受信サーバ１は、開封日時と移動操作日時から閲覧時間Ｖ４を算出したが、受信日時と移動操作日時から閲覧時間Ｖ４に替わる時間情報を算出し、その時間情報を用いてステップＳ８０３における配信停止の判断を行ってもよい。この場合には、未読のまま捨てられるメールマガジンのコンテンツに対しても、ユーザの興味をある程度推定することが可能である。
【００７１】
＜５．ユーザ通知の変形例＞
ここでは、上述した各実施の形態において、メールマガジンの配信を停止する際にユーザへの通知を行うユーザ通知処理を実行する変形例について説明する。
尚、ここでは、上述した第二の実施の形態を元に各変形例を説明するが、第一の実施の形態乃至第五の実施の形態で説明したそれぞれの実施の形態に各変形例を適用することが可能である。
【００７２】
［５−１．変形例１］
変形例１では、図３の配信停止処理Ｓ１０４としてステップＳ１０４Ｘが実行される。配信停止処理Ｓ１０４Ｘでは、図１１Ａに示すように、先ず、レポート受信サーバ１によって、第二の実施の形態におけるステップＳ５０１乃至ステップＳ５０３と同様の処理がステップＳ９０１乃至ステップＳ９０３で実行される。
ステップＳ９０３が実行された後、次に、レポート受信サーバ１は、ステップＳ９０４でレポートメールから取得したメールマガジンＩＤに応じたメールマガジンの配信を停止したことを通知するユーザ通知処理が実行される。ユーザ通知処理は、例えば、該当のメールマガジンの配信を停止したことを通知する文面が電子メールの本文やタイトルに記載された電子メールを該当のユーザに送信することによって行われる。
【００７３】
以上の変形例１によれば、配信停止処理部８は、ユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、配信停止処理を実行した後にユーザへの通知処理を実行するため、メールマガジンの配信の停止が行われた後にユーザへの通知処理が行われる。
従って、配信停止されたことをユーザが認識しないままとされることを防止し、ユーザの信頼を得ることができる。また、メールマガジンの配信停止に際してユーザは新たな操作を求められることもないため、ユーザの操作負担の増加を招くことがない。
【００７４】
［５−２．変形例２］
変形例２では、図３の配信停止処理Ｓ１０４としてステップＳ１０４Ｙが実行される。配信停止処理Ｓ１０４Ｙでは、図１１Ｂに示すように、先ず、レポート受信サーバ１によって、第二の実施の形態におけるステップＳ５０１及びＳ５０２と同様の処理がステップＳ１００１及びステップＳ１００２で実行される。ステップＳ１００２で配信停止条件を満たしていないと判断された場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止処理Ｓ１０４Ｙを終了する。配信停止条件を満たしていると判断された場合には、レポート受信サーバ１は、ステップＳ１００３でユーザ通知処理を実行する。
ユーザ通知処理通知では、例えば、レポート受信サーバ１によって、該当のメールマガジンの配信を停止してよいかどうかの確認のための電子メールが作成され、該当のユーザに送信される。この電子メールに対し、レポート受信サーバ１は、所定の期間内においてユーザが配信停止に同意したか否かの判定をステップＳ１００４で実行する。ステップＳ１００４で所定の期間内にユーザが配信停止に同意したと判定された場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止を行うための処理を実行するためにステップＳ１００５で配信先ＤＢ更新処理を行う。ステップＳ１００４でユーザが所定期間内に配信停止に同意しなかったと判定された場合には、レポート受信サーバ１は、配信停止処理Ｓ１０４Ｙを終了する。
【００７５】
以上の変形例２によれば、配信停止処理部８は、ユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信を停止すると判断した場合において、ユーザへの通知処理を実行した後に、該通知処理に対するユーザの応答に基づいて配信停止処理を実行する。つまり、ユーザの同意を得た上で、配信停止が行われる。従って、ユーザの誤った移動操作によって即座にメールマガジンの配信が停止されることはなく、ユーザの実際の意向に沿ったメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００７６】
ここで、メールマガジンの配信停止に対するユーザの同意は、例えば、電子メールを返信することによって配信停止に同意したとみなしてもよいし、電子メールに記載されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックすることによって配信停止に同意したとみなしてもよい。更に、所定のＵＲＬに設けられた入力フォームにユーザが何らかの情報やアンケート等を入力することによって配信停止の同意を得てもよい。
この場合には、配信停止処理部８は、所定の期間にユーザによる配信停止を希望する旨の応答があったことを条件に配信停止処理を実行することによって、ユーザによる配信停止の応答があった場合にのみメールマガジンの配信停止が行われる。そのため、誤ってメールマガジンの配信を停止することがなく、できるだけ配信を継続させたいメールマガジンの配信者の意向に沿ったメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００７７】
また、所定期間内にユーザの応答が無いことによって、配信停止に同意したとみなしてもよい。
この場合には、配信停止処理部８は、ユーザの応答が所定の期間無かったことを条件に配信停止処理を実行するため、ユーザの応答が無くてもメールマガジンの配信が停止される。従って、ユーザの操作負担を増やすことなく配信の停止が行われるメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００７８】
更に、所定期間内にユーザの応答があった場合に、レポート受信サーバ１は、配信継続を希望する意思がある（つまり、配信停止に同意しなかった）と判定し、メールマガジンの配信を継続してもよい。例えば、電子メールの本文に、「配信を継続する場合には、このメールに返信をしてください。」といった文面を記載することにより実現できる。
これにより、配信停止処理部８は、所定の期間にユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に配信停止処理を実行しない。従って、配信停止においてはユーザの操作負担を増やすことなく配信停止が行われ、且つ、誤って配信を停止してしまうことを防ぐことができるメールマガジン配信システムを提供することができる。
【００７９】
更にまた、所定期間内に配信継続を希望する旨のユーザの応答があった場合に、レポート受信サーバ１は、配信継続処理を実行することもできる。ここで、配信継続処理とは、配信停止条件に達したと判定された実績ＤＢ９ａの各数値を初期値に戻す処理等である。例えば、図７Ｂに示すところの移動数を０にする処理や、第四の実施の形態で説明した号ＩＤごとの移動フラグをＯＦＦに戻す処理等である。
配信停止処理部８は、所定の期間にユーザによる配信継続を希望する旨の応答があったことを条件に配信を継続するための配信継続処理を実行するため、メールマガジンの配信が行われるごとに配信停止条件に達したと判定されユーザ通知のメールがその都度送信されてしまうことの煩わしさを防止することができる。
【００８０】
＜６．その他の変形例＞
本発明は上述の実施の形態や変形例に限定されず、以下に述べる各種の他の変形例が考えられる。
上記で説明した各実施の形態や各変形例では、移動操作の一例として電子メールを迷惑メールフォルダに移動する例を説明したが、迷惑メールフォルダの替わりにゴミ箱フォルダでもよく、また、配信停止フォルダのような特定のフォルダや専用のフォルダであっても構わない。移動操作が、電子メールを配信停止フォルダに移動する操作である場合、ユーザは配信停止を希望する明確な意思を対外的に発信しているわけではないが、配信停止を望んでいることは明確であるため、速やかに配信停止を行うことが望ましい。
【００８１】
また、上記で説明したレポートメールは、ユーザの移動操作に応じて常に送信される必要はなく、例えば、ウェブメールのサービスプロバイダとメールマガジンの配信者との間に所定の契約がされることにより、レポートメールの送信サービスが行われてもよい。
【００８２】
また、メールマガジンＤＢ９の実績ＤＢ９ａには号ＩＤごとの時間情報として、受信日時と開封日時と移動操作日時が含まれている例を説明したが、発行した全ての号ＩＤごとの時間情報を記憶しておかなくてもよい。例えば、第四の実施の形態で示した直近配信数ｎを用いて配信停止条件を判定している場合には、直近ｎ件についての時間情報を記憶しておけばよい。
【００８３】
更に、メールマガジンの配信停止については、複数の段階に分けて配信停止を行ってもよい。例えば、レポート受信サーバ１は、一回目に配信停止条件に達した場合には、号外として発行されるメールマガジンのみの配信停止を行い、二回目に配信停止条件に達した場合には、全ての号のメールマガジンの配信停止を行ってもよい。
【００８４】
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明の情報処理装置の実施の形態としてのレポート受信サーバ１を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、レポート受信サーバ１における各処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【００８５】
実施の形態のプログラムは、シリーズ化されて複数の号の配信が実行され又は実行が予定されている電子メール配信コンテンツを閲覧したユーザによって電子メール配信コンテンツを特定のフォルダへ移動させる移動操作に応じて送信されてくるレポート情報を取得する処理を情報処理装置に実行させる。また、レポート情報に少なくとも含まれる移動操作を実行したユーザのユーザＩＤと電子メール配信コンテンツのメールマガジンＩＤとを取得し、ユーザＩＤとメールマガジンＩＤとを電子メール配信コンテンツのシリーズに対するユーザの移動実績情報として管理する処理を情報処理装置に実行させる。さらに移動実績情報と所定の配信停止条件を元にユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信を停止するか否かを判断し、該判断の結果に基づいてユーザに対する電子メール配信コンテンツの配信停止処理を実行する処理を情報処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、レポート受信サーバ１に対して図３で説明した一部の処理、図８〜図１１で説明した各処理を実行させるプログラムである。
【００８６】
このようなプログラムにより、上述したレポート受信サーバ１としての情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記録媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記録しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記録媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【００８７】
１  レポート受信サーバ、２  通信ネットワーク、３  送信メールサーバ、５  ユーザ端末、６  レポート情報取得部、７  移動実績管理部、８  配信停止処理部、９  メールマガジンＤＢ、９ａ  実績ＤＢ、９ｂ  配信先ＤＢ、１１  ユーザ実績情報
【要約】
配信を停止する際の受信者の作業的な負担を低減する。情報処理装置は、受信した電子メールを受信者が特定フォルダに移動させたことに応じて送られてくるレポート情報に基づいて、当該受信者に対する電子メールの配信を停止させる環境を提供する。つまり、メールマガジン等の配信コンテンツの受信者が当該電子メールを特定のフォルダに移動させることによって、配信停止が実行される。これにより、配信停止を実行する際の受信者の作業的な負担の低減を実現することができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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