(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（Ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（Ｂ１）サーバーＢは、
（Ｂ２）前記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（Ｃ１）デバイスＣは、
（Ｃ２）利用者ｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（Ｄ１）前記サーバーＡは、
（Ｄ２）前記読み取りした画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（Ｄ３）前記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（Ｅ１）前記サーバーＡが、  
（Ｅ２）前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、前記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーションをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−３）デバイスＣが、該デコーダアプリケーションにより該画像化情報をデコードするステップと、
（Ｓ１−４）デバイスＣが、デコードした該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２）前記サーバーＡが、受信した該認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項２】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−１）前記サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードするステップと、
（Ｓ２−２−１）前記サーバーＡが、該デコードより得た認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項３】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−２）前記サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像を前記データベースに照合して、該画像化情報の画像が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項４】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、前記媒体に表示されたある画像を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−２）デバイスＣが、該画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−３）前記サーバーＡが、受信した該画像を前記データベースに照合して、該画像が登録マーカとして該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項５】
（Ｓ２−３） 前記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−１）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されるステップと、
（Ｓ２−３−１−２）前記デバイスＣ上で、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−１）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項６】
（Ｓ２−３） 前記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−３）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が未成立のまま前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−２）前記サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項７】
（Ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（Ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（Ｂ１）サーバーＢは、
（Ｂ２）前記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（Ｃ１）デバイスＣは、
（Ｃ２）利用者ｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（Ｄ１）前記サーバーＡは、
（Ｄ２）前記読み取りした画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（Ｄ３）前記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（Ｅ１）前記サーバーＡが、  
（Ｅ２）前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、前記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーションを配布し、
（Ｍ１−３）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記データベースに照合して真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−３）該デコーダアプリケーションにより該画像化情報をデコードし、
（Ｍ２−４）該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡが前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項８】
（Ｅ３）請求項７に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−２）該デコーダアプリケーションを介して受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードし、
（Ｍ１−３−１）該デコードした該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記データベースに照合して真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、前記サーバーＡに送信し、、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項９】
（Ｅ３）請求項７に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−２）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像化情報の画像を、前記データベースに照合して、該画像化情報の画像が該データベースに登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、前記サーバーＡに送信し、、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１０】
（Ｅ３）請求項７に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−３）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像を、前記データベースに照合して、該画像が該データベースにマーカとして登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、前記媒体に表示されたある画像を読み取りして、
（Ｍ２−４−２）該画像を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１１】
（Ｍ１−５）前記サーバーＡは、前記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択され、該デバイスＣ上で、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が完了されると、
（Ｍ１−６）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１２】
（Ｍ１−５）前記サーバーＡは、前記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）’ 前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が未成立のまま前記支払いページのセッションが終了すると、
（Ｍ１−６）’ 前記サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１３】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の匂いを発生させる匂い発生モジュールを有し、または該匂い発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、
前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項１４】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の振動を発生させる振動発生モジュールを有し、または該振動発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、
前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項１５】
（Ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の音声を発生させる音声発生モジュールを有し、または該音声発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、
前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽ＵＲＬを埋め込んだ偽造２次元コード等による詐欺を防止することのできる、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バーコードが紙や商品に貼付されて、これをスキャナで読んでレジで支払いを行うという方法は一般的に行われている。【０００３】
近年、上記バーコードやＱＲコード（登録商標）のような２次元コードを含む画像化情報が商品に貼付されて、これを利用者ｃがスキャナ機能付き携帯電話やスマートホンなど携帯端末機で読み込み、インターネット回線など公衆回線や双方向回線を介して商取引を行う課金方法も出現している。このような課金方法は、既に特許化されており、特許文献１（又は特許文献３参照）にその方法およびシステムが開示されている。【０００４】
特許文献１の発明は、取引き情報Ｘの発信者ｂと、当該取引き情報Ｘを利用する利用者ｃと、当該取引き情報Ｘを含む画像化情報を管理する管理者ａの３者が、インターネット回線を介して商取引を行う方法及びシステムであり、その請求項２のシステムを分説すると、
「（ａ−１）取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（ａ−２）該取引き情報Ｘを利用する利用者ｃのスキャン用デバイスＣと、
（ａ−３）画像化情報を管理する管理者ａのサーバーＡとが、
（ａ−４）公衆通信回線を介して接続され、商品の宣伝、紹介、及び／又は売買の取引き情報Ｘの送受信を行う電子商取引が可能なコンピュータシステム構成において、
（ｂ−１）取引き情報Ｘの発信者ｂが提供する紙面、及び／又は商品の媒体に表示された、利用者ｃに提供される、
（ｂ−２）必要なＵＲＬ情報及び認証データ（以下、「ＩＤデータ」ともいう。）を入力した特定の画像化情報を、
（ｂ−３）該画像化情報の利用者ｃのスキャン用デバイスＣがスキャンしたヒット数に基づき前記取引き情報Ｘの発信者ｂに所定の料金を課金するシステムであって、
（ｃ−０）前記コンピュータシステムが、
（ｃ−１）取引き情報Ｘの発信者ｂが、該発信者ｂの取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信するサーバーＢと、
（ｃ−２−１）利用者ｃが取引き情報Ｘにアクセスする際にスキャンした媒体上の画像化情報の認証データ及びシリアルナンバーの情報を、
（ｃ−２−２）画像化情報を管理する管理者ａの所定のサーバーＡに送信して、
（ｃ−２−３）該サーバーＡの蓄積データに基づき発信者を特定することで、取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行うための、画像化情報を管理する管理者ａの所定のサーバーＡと、
（ｃ−３）この認証データ及びそのヒット数に基づき取引き情報Ｘの発信者ｂに画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する送信手段と、
（ｃ−４）を具備してなることを特徴とする、電子商取引における画像化情報利用の課金システム。」
というものである。【０００５】
特許文献１の発明において、画像化情報としては、例えば、バーコード、２次元コード、その他の図形パターン等の適宜の情報手段を使用することができるが、好適には、認証データを入力するのに十分なデータ領域を有する２次元コードが使用される。そこで、以下、画像化情報を２次元コードとして、上記画像化情報利用の課金システムの概要を特許文献１に従って紹介する（特許文献１参照）。【０００６】
（Ａ）２次元コード提供者（管理者）ａは、Ｗｅｂ上で運営されるサイトを制作し、上記発明の課金システム管理用コンピュータのＷｅｂサーバーＡに格納し、運用する。この場合、Ｗｅｂ上で運営されるサイトとして、例えば、ユーザー登録画面、ユーザー承認画面（ヒット課金に対する承認なども含む）、２次元コード制作用エンコーダ画面などが例示されるが、これらに制限されない。
（Ｂ）電子商取引きにおいて、取引き情報Ｘの発信者（２次元コード制作者）ｂは、２次元コード提供者ａから提供されたＷｅｂサイトの、必要な情報を入力するためのブランクの２次元コードに、必要なＵＲＬ情報および所定の２次元コードにアクセスするために必要な情報を入力して所定の２次元コードを制作する。ここで、２次元コード制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、ユーザーの認証登録、承認ＩＤの受け取り、２次元コード制作などを行う。
（Ｃ）この２次元コードには、必要な情報、すなわちＵＲＬと、他に、メールアドレス、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのファイルアドレスなどを入力することができ、また、２次元コード制作者ｂに固有の認証データを入力する。この認証データは、２次元コード提供者ａがユーザー（２次元コード制作者）ｂを管理すると共に、該ユーザーｂの本人確認を行うためのものであり、特に、電子商取引きにおける本人（ｂ）確認の手段としてパスワード、暗証番号などと同等の重要な情報である。この認証データとしては、例えば、シリアルナンバー、デジタルサインなどのデータを、単独であるいはそれらを適宜組み合わせて使用することができるが、そのデータの種類は制限されない。この場合、２次元コード制作者は、２次元コードを料金フリーで利用することが可能であり、紙面、商品などの媒体上に該２次元コードを自由に、例えば、印刷、シール貼付などの適宜の手段で付加することができる。
（Ｄ）公衆通信回線を介して情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、２次元コード利用に伴う取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認とその利用に対する課金を行うにあたり、取引き情報Ｘの発信者ｂは、公衆通信回線を介して必要な電子情報を発信すると共に、必要なＵＲＬ情報及び認証データを入力した特定の２次元コードを作製し、これを紙面、商品などの媒体上に適宜の手段で付加して利用者ｃに提供する。すなわち、取引き情報Ｘの発信者ｂは、コンピュータなどの入出力装置Ｃを介してホームページなどの電子情報を発信すると共に、該電子情報のファイルアドレス及び取引き情報Ｘの発信者ｂを特定するシリアルナンバーなどの認証データを表示した２次元コードを作製し、これを紙面、商品などの媒体上に印刷ないしシールして該情報を利用する利用者ｃに供給する（図２０、図２１を参照。）
（Ｅ）２次元コード制作者（取引き情報Ｘの発信者）ｂは、２次元コードを管理する２次元コード提供者ａがインターネット上に開設したＷｅｂページなどの２次元コード作製用リソースにアクセスし、ｗｗｗ上に提供されたブランクの２次元コードに取引き情報Ｘの発信者（ユーザー）ｂのファイルアドレス／必要情報及びシリアルナンバーなどを入力する。この場合、予めユーザー登録しておき、ユーザーに指定されたパスワード、メールアドレスなどの認証データに基づき２次元コード制作者（クライアント）ｂを特定することで、シリアルナンバーを自動挿入するようにすることが可能である。制作した２次元コードは画像化情報として制作完了時に登録され、２次元コード提供者（管理者）ａによる画像化情報のデータ確認の後、完成された画像化情報（２次元コード）が電子メールなどの通信回線を介した送受信手段により２次元コード制作者（クライアント）ｂへ送信される。制作者ｂは完成された画像化情報を印刷ないしシール化して紙面、商品などの所定の媒体上に添付し、紙面、商品などの媒体として利用者ｃに供給する。
（Ｆ）一方、２次元コードを利用する利用者ｃは、それを利用するにあたり、紙面、商品などに添付されている特定の２次元コード上を所定のコードリーダ（デバイス）を用いて走査することによりコード情報を電気信号に変換し、コンピュータなどの入出力装置Ｃを介してｗｗｗ上の所定のドキュメントないしホームページにアクセスすることができる。コードリーダ（デバイス）Ｃは、光学的に情報を読み取る装置であれば適宜のものでよく、例えば、ＯＣＲやコードリーダなどで構成され、媒体に表示された２次元コードに光を照射し、その反射光を受光して電気信号に変換し、コンピュータＣに送信する機能を有している。コンピュータＣでは、コードリーダＣの読み取り結果が受信され、そこに含まれるＵＲＬに対応するホームページを管理するサーバーにアクセスするためのｗｗｗブラウザが起動され、所定のホームページにアクセスし、そのホームページを受信し、また、シリアルナンバーの信号は２次元コードを管理するコンピュータのＷｅｂサーバーＡに送信され、該コンピュータが所定の情報を受信する。すなわち、受信されたホームページは、ｗｗｗブラウザによってディスプレイに表示され、また、このとき検出されたシリアルナンバーの情報は、２次元コードを管理する管理者ａの所定のサーバーＡに送信され、該サーバーＡの蓄積データに基づき該シリアルナンバーを照合して取引き情報Ｘの発信者（２次元コード制作者）ｂを特定することで、取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行うと共に、該情報を利用する利用者ｃが該２次元コードを走査したヒット数に基づき取引き情報Ｘの発信者ｂに２次元コード利用の料金を課金する課金情報を送信する。これにより、例えば、２次元コード制作者ｂは２次元コードがヒットされる数に基づいてその利用に対して課金されるが、ヒット数と課金の関係は適宜設定すればよく、制限されない。実際の料金の決済は、通常の電子決済システムなどを適宜利用することができるが、その方式は特に制限されない。
（Ｇ）特許文献１の発明は、電子商取引きにおいて、取引き情報Ｘの発信者ｂが提供した紙面、商品などの媒体上に添付された画像化情報から、直接、取引き情報Ｘの発信者ｂが発信するホームページアドレスないしメールアドレスにアクセスできること、２次元コードの制作時には、課金されず、２次元コード制作者ｂは料金フリーで特定の２次元コードを作製し、該情報を利用する利用者ｃに提供できること、から、該利用者ｃには、目的の情報を簡単な操作で容易に入手することができるメリットがあり、また、取引き情報Ｘの発信者ｂには、２次元コードを課金なしで紙面、商品などの媒体上の添付して該情報を利用する利用者ｃに提供できるメリットがあり、さらに２次元コード提供者（管理者）ａには、２次元コードの利用の拡大を期待できると共に、２次元コードの管理と２次元コード利用の料金の課金方法を簡便かつ省力的に実施できるメリットがある。【０００７】
このような特許文献１の発明に係る「電子商取引における画像化情報利用の課金システム」の概略を図示化したものが図２０に示す画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）であり、図中（１）〜（４）、（５）、（５）’、（６）、（６）’、（７）に従ってサーバーＡ（管理者ａ）、サーバーＢ（発信者ｂ）、スキャン用デバイスＣ（利用者ｃ）間の画像化情報利用の電子商取引が行われる。【０００８】
すなわち、画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（１）サーバーＢがサーバーＡに、画像化情報（取引き情報Ｘ含む必要なＵＲＬ情報及びＩＤデータ等）を送信
（２）サーバーＡが、上記画像化情報（ＵＲＬ情報及びＩＤデータ及び／又はシリアルナンバー等）をデータベース１０２に登録
（３）サーバーＡがサーバーＢに、２次元コード等の画像化情報（ＵＲＬ情報及びＩＤデータ及び／又はシリアルナンバー等埋め込み済）を付与
（４）サーバーＢが利用者ｃに、紙面及び／又は商品の媒体に表示された上記画像化情報を提供
（５）スキャン用デバイスＣがサーバーＡに、スキャンにより上記画像化情報（ＵＲＬ情報及びＩＤデータ及び／又はシリアルナンバー等）を送信
（６）サーバーＡが、上記画像化情報（ＵＲＬ情報及びＩＤデータ及び／又はシリアルナンバー等）を（データベース１０２に）閲覧
（５）’ スキャン用デバイスＣがサーバーＢに、スキャンにより上記画像化情報（ＵＲＬ情報等）を送信
（６）’ サーバーＢがスキャン用デバイスＣに、上記ＵＲＬ情報に基づいて取引き情報Ｘ含むＷｅｂ情報を送信
（７）サーバーＡがサーバーＢに、ＩＤデータ及びそのヒット数に基づき上記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信【０００９】
また、図２１は、上記画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）における取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報の流れを表す。【００１０】
すなわち、例えば、
（ステップ１０１）：サーバーＢがサーバーＡに、クライアントｂの取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報及び認証データ（http://www.zybox.cc/）を、送信
（ステップ１０２）：サーバーＡが、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ（http://www.zybox.cc/）にシリアルナンバーを付して、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）をデータベース１０２に登録
（ステップ１０３）：サーバーＡがサーバーＢに、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）を２次元コード等に埋め込んで、送信
（ステップ１０４）：サーバーＢは、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）を埋め込んだ２次元コードを商品等に付して配布（販売・広告等を行う。）【００１１】
（ステップ１１７）：スキャン用デバイスＣが２次元コードをスキャンし、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）をサーバーＡに送信、サーバーＡがスキャン用デバイスＣから受信した登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）中のＩＤデータからクライアントｂを確認
（ステップ１１７−２）サーバーＡの提供する支払いページをスキャン用デバイスＣに送信し、スキャン用デバイスＣがスキャンした２次元コードに対応する商品の決済を、支払いページを介してサーバーＡとスキャン用デバイスＣ間で行う
（ステップ１１８）：上記決済完了の結果、利用者ｃがクライアントｂに、商品代金を支払い完了し、電子商取引が成立
（ステップ１１９）：サーバーＡがサーバーＢに、ＩＤデータ（認証データ）及びそのヒット数（決済完了の回数）に基づき上記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信
（ステップ１２０）：クライアントｂが利用者ｃに、商品、領収書等を送付【００１２】
この上記特許文献１に記載の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）を用いた画像化情報利用の課金方法おいては、サーバーＡが、スキャナ付デバイスＣを介してサーバーＢの確認を行っているという特徴がある。【００１３】
しかし、悪意の第３者が、真正な２次元コード等の画像化情報上に偽画像化情報を貼付したり、あるいは真正な画像化情報を偽造・変造等して、不正課金するという悪質な詐欺が出現してきている。【００１４】
このような問題に対処するため、特許文献２では、「特定のスマートホン用アプリケーションでのみ使用可能な、一意の識別子画像による権利情報とその他の電子情報によって構成される電子チケット」に関する発明を開示している。しかし、この一意の識別子画像の作成には、６京以上のユニークな画像を発行できるシステムを用いており、汎用性に欠けるという難点がある。【００１５】
【特許文献１】特許第４３９５２８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０５９９号公報
【特許文献３】国際公開番号ＷＯ２００１/０６７３６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、汎用的なシステムにより容易に構築可能な、偽ＵＲＬ情報を埋め込んだなりすまし画像化情報あるいは偽造画像化情報（偽造２次元コード等）による詐欺を防止することのできる、真偽確認あるいは登録確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（Ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（Ｂ１）サーバーＢは、
（Ｂ２）上記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（Ｃ１）デバイスＣは、
（Ｃ２）利用者（ユーザー）ｃが上記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、上記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（Ｄ１）サーバーＡは、
（Ｄ２）上記読み取りした画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（Ｄ３）上記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（Ｅ１）サーバーＡが、  
（Ｅ２）上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、上記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報が上記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーション（以下、「デコーダＡＰＰ」ともいう。）をサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−３）デバイスＣが、該デコーダＡＰＰにより該画像化情報をデコードするステップと、
（Ｓ１−４）デバイスＣが、デコードした該画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２）サーバーＡが、受信した該認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を上記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む。【００１８】
本発明における（Ａ１）〜（Ｅ３）節に記載の「電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）」は、上記特許文献１に記載の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）と等価である。ただし、本発明に係る課金システムΩ０（１００）中の上記（Ｄ１）、（Ｄ２）節に対応する特許文献１中の記載である上記（ｃ−２−１）、（ｃ−２−２）節では、利用者ｃがサーバーＡに「認証データ及びシリアルナンバーの情報」を送信するが、本発明に係る課金システムΩ０（１００）ではこれを拡張して、「認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報」をサーバーＡがデバイスＣから受信することとしている。【００１９】
本明細書において「画像化情報」とは、文字通り画像化された情報であり、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードのような、種々の情報が画像化された媒体をいう場合もあるが、これら２次元コードのような媒体に埋め込まれた（画像化又は入力された）上記種々の情報のそれぞれを指す場合もあるものとする。例えば、ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を画像化して２次元コードを作製した場合、「画像化情報」とは媒体としての２次元コードを指す場合と、当該２次元コードに埋め込まれた、上記ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの個々の情報をいう場合とが両方ある。従って、  本発明において「登録画像化情報」とは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが、該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の情報を、管理者ａのサーバーＡのデータベースに登録し、サーバーＡ側でこれらの情報を画像化してサーバーＢに送付する２次元コードなどの媒体としての画像化情報であるが、同時に、当該画像化された媒体としての「登録画像化情報」中の、上記正規に登録されたＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の個々の情報を指す場合もあるものとする。【００２０】
また、本明細書において「真偽確認」とは、サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーあるいは読取り画像等）をサーバーＡの上記データベースに照合して、当該画像化情報が当該データベースに登録されている登録画像化情報であるか否かを確認することをいう。したがって、サーバーＡが真偽確認する画像化情報が「真（真正）」であるためには、狭義には、サーバーＡが真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報のＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等と全て一致する必要があるが、本明細書においては、広義に、真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は読取り画像が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は登録マーカと少なくとも1以上一致する場合であっても、当該真偽確認した画像化情報を「真（真正）」に含める場合もあるものとする。【００２１】
そして、本明細書において、画像化情報が「真（真正）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」であることをいい、画像化情報が「偽（偽造）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」ではないことをいう。【００２２】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）が用いる「電子商取引における画像化情報利用の課金システム」とは、上述のように、特許文献１に係る「画像化情報利用の課金システム」と同等であり、上述の図２０にその概略を表した画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）である。したがって、管理者ａ、取引き情報Ｘの発信者ｂ（クライアント）、利用者（ユーザー）ｃ、及び、サーバーＡ、サーバーＢ、デバイスＣ、その他、本発明に係る画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）についても、以下特に断らない限り、基本的に上記した特許文献１に従った説明の通りである。【００２３】
ただし、本発明において、サーバーＡとサーバーＢは、例えば同一サーバー中のデータ及び課金管理パートと商品及び販売管理パートのように、あるいは同一法人中のデータ及び課金管理課と商品及び販売管理課がそれぞれ使用する同一サーバーのように、外見上区別できない場合も含まれるものとする。すなわち、一般的には、図２２（ａ）に表すように、サーバーＢはサーバーＢ１、Ｂ２、Ｂ３・・・などの独立したクライアントｂ１、ｂ２、ｂ３・・・の使用するサーバーの集合体を指し、この個々独立したサーバーＢ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・）が、管理者ａのサーバーＡや、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）と電子商取引を行う。しかし、本発明の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、図２２（ｂ）に表すように、サーバーＰ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・がそれぞれ同一サーバーＰ、Ｑ、Ｒ・・・（法人又は個人）内のサーバーＰ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・と、各々課金パート・販売パートの関係にあり、課金パートのサーバーＡ（Ｐ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・）と販売パートのサーバーＢ（Ｐ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・）と、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）との３者間で電子商取引を行ってもよい。【００２４】
また、近年、携帯電話やスマートホン等のような携帯用デバイス（あるいは携帯用端末、携帯用モバイル）においても、スキャナ(カメラ)機能及び／又はＲＦＩＤタグの読み取り機能は略標準的に装備されており、過去にはスキャナ付デバイスとよばれた携帯用端末は、今日ではスキャン（撮影）可能であるのがむしろ普通である。したがって、以下本明細書においては、単に「デバイスＣ」という場合は、デバイスＣはスキャナ(カメラ)と連動した、あるいはスキャン(カメラ)機能付きの、スキャン(撮影）可能な（あるいは画像読み取り可能な）デバイスＣをいうものとし、さらに、外部装置としてスキャナを接続したデスクトップ・コンピュータやＮｅｔＴＶなど持ち運び困難なものから、ＰＤＡ、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末機等携帯自在なデバイスあるいは画像読み取り可能な時計や眼鏡などのウエアラブル・コンピュータまで広く含み、特に限定されるものではない。また、下記するように、デバイスＣは、必要であればＲＦＩＤタグの読み取り機能を備えるＲＦＩＤリーダ付デバイスその他ＲＦＩＤリーダに接続されたコンピュータ等であってもよい。【００２５】
すなわち、アンテナ技術の進展により、紙面等の上に画像化情報としてＲＦＩＤタグを作製・表示可能となっているため、デバイスＣはこのような画像化情報もＲＦＩＤリーダにより読み取り可能である。また、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等の画像化情報は画面上にも商品と共に表示可能であり、本明細書において「媒体」としては、紙面や商品だけでなく、コンピュータに接続されたモニターやテレビ画面、携帯電話やスマートホンの画面等に代表されるあらゆる画面も含むものとする。なお、本明細書において「表示」とは、画像化情報を印刷ないしシール化して紙面、商品などの所定の媒体上に付加ないし添付し、あるいは、画面上に表示することを含む。【００２６】
また、「Ｗｅｂ」としては、「Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（以下、「ｗｗｗ」ともいう。）」が代表的であるが、本明細書においてはその他のコンピュータネットワークも含まれ、これらのＷｅｂ上でＷｅｂ情報がサーバー、クラウド、デバイス等を介して端末により送受信されるものとする。【００２７】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−１）前記サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードするステップと、
（Ｓ２−２−１）前記サーバーＡが、該デコードより得た認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含んでもよい。【００２８】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−２）前記サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像を前記データベースに照合して、該画像化情報の画像が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含んでもよい。【００２９】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、上記媒体に表示されたある画像を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−２）デバイスＣが、該画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−３）前記サーバーＡが、受信した該画像を前記データベースに照合して、該画像が登録マーカとして該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含んでもよい。【００３０】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ２−３） 前記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−１）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されるステップと、
（Ｓ２−３−１−２）前記デバイスＣ上で、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−１）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。【００３１】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ２−３） 前記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−３）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が未成立のまま前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−２）前記サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。【００３２】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（Ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（Ｂ１）サーバーＢは、
（Ｂ２）前記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（Ｃ１）デバイスＣは、
（Ｃ２）利用者ｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（Ｄ１）前記サーバーＡは、
（Ｄ２）前記読み取りした画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（Ｄ３）前記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（Ｅ１）前記サーバーＡが、  
（Ｅ２）前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、前記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーションを配布し、
（Ｍ１−３）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記データベースに照合して真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−３）該デコーダアプリケーションにより該画像化情報をデコードし、
（Ｍ２−４）該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡが前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムである。【００３３】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−２）該デコーダアプリケーションを介して受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードし、
（Ｍ１−３−１）該デコードした該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記データベースに照合して真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであってもよい。【００３４】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（Ｍ０−３）前記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−２）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像化情報の画像を、前記データベースに照合して、該画像化情報の画像が該データベースに登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであってもよい。【００３５】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し、
（Ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−３）該デコーダアプリケーションを介して受信した画像を、前記データベースに照合して、該画像が該データベースにマーカとして登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する前記サーバーＡと、
（Ｍ２−１）前記サーバーＡが配布したデコーダアプリケーションをインストールし、
（Ｍ２−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、上記媒体に表示されたある画像を読み取りして、
（Ｍ２−４−２）該画像を、前記サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）前記サーバーＡから前記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであってもよい。【００３６】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１−５）前記サーバーＡは、前記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択され、該デバイスＣ上で、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が完了されると、
（Ｍ１−６）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）上記真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであり得る。【００３７】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１−５）前記サーバーＡは、前記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）’ 前記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が未成立のまま前記支払いページのセッションが終了すると、
（Ｍ１−６）’ 前記サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ＣＬ）上記真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであり得る。【００３８】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の匂いを発生させる匂い発生モジュールを有し、または該匂い発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、上記真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であってもよい。【００３９】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の振動を発生させる振動発生モジュールを有し、または該振動発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、上記真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であってもよい。【００４０】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）前記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
前記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の音声を発生させる音声発生モジュールを有し、または該音声発生モジュールに接続可能であり、
前記真偽確認情報を送信するステップは、前記真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、前記特定の信号を前記デバイスＣに送信するステップを含む、上記真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であってもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいては、利用者（ユーザー）ｃは、サーバーＡに登録されていない画像化情報を用いて商取引するリスクを回避することができる。すなわち、デバイスＣが読み取りした画像化情報が、正規にサーバーＡに登録された画像化情報のなりすまし画像化情報（例えば正規の２次元コード上に貼られた偽造２次元コードの情報）であった場合、ユーザーｃは、決済により代金を支払ったにも拘らず商品が届かず、支払先の身元確認もできない等の、詐欺の被害を受ける可能性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概要図。
【図２（ａ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態１に関する実施例の概念図。
【図２（ｂ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態１に関する実施例のタイムテーブル図。
【図３（ａ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態２に関する実施例の概念図。
【図３（ｂ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態２に関する実施例のタイムテーブル図。
【図４（ａ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態３に関する実施例の概念図。
【図４（ｂ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態３に関する実施例のタイムテーブル図。
【図５（ａ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態４に関する実施例の概念図。
【図５（ｂ）】本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態４に関する実施例のタイムテーブル図。
【図６】（ａ）匂い発生モジュールを備えたデバイスＣの模式図、（ｂ）振動発生モジュールを備えたデバイスＣの模式図、（ｃ）音声発生モジュールを備えたデバイスＣの模式図。
【図７】本発明の実施形態１（１）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図８】本発明の実施形態２における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図９】本発明の実施形態３における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図１０】本発明の実施形態４における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図１１】本発明の実施形態１（２）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図１２】本発明の実施形態１（３）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概略図。
【図１３】本発明の実施形態１（１）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１４】本発明の実施形態２における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１５】本発明の実施形態３における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１６】本発明の実施形態４における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１７】本発明の実施形態１（２）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１８】本発明の実施形態１（３）における、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムの概略図。
【図１９】（ａ）「真」の真偽確認情報と支払いページを表示したデバイスＣの正面図、（ｂ）支払いページを表示したデバイスＣの正面図。
【図２０】従来の画像化情報利用の課金システムΩ０の概要図。
【図２１】従来の画像化情報利用の課金方法のタイムテーブル図。
【図２２】（ａ）サーバーＡとサーバーＢとが独立したサーバーである場合の電子商取引の概要図、（ｂ）サーバーＡとサーバーＢとが相互に内部関係にあるサーバーである場合の電子商取引の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照しながら本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムの実施形態について説明する。なお、以下各図面を通して同一の構成要素には同一の符号を使用するものとする。また、以下便宜のため、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）を節ごとに分節して説明することとする。
【００４４】
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、上記特許文献１の「電子商取引における画像化情報利用の課金システム」、すなわち、図２０にその概略を表した画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）を利用する課金方法である。
【００４５】
すなわち、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、図２０におけるデータベース１０２を、図１のように本発明に係るサーバーＡのデータベース２と置き換えて、
（Ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ（ＩＤデータ）及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベース２に登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（Ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（Ｂ１）サーバーＢは、
（Ｂ２）上記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（Ｃ１）デバイスＣは、
（Ｃ２）利用者ｃが上記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、上記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（Ｄ１）サーバーＡは、
（Ｄ２）上記読み取りした画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（Ｄ３）データベース２の蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（Ｅ１）サーバーＡが、  
（Ｅ２）上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、上記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）
において、
（ＳＴＦ）サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法である。
【００４６】
上述のように、図２１は、上記画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）における取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した登録画像化情報の流れを表すと共に、金銭（情報）および商品等の流れも図示する。この上記特許文献１に記載の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）を用いた画像化情報利用の課金方法おいては、サーバーＡが、デバイスＣを介してサーバーＢの確認を行うという特徴がある。上述のように、本明細書及び図面において、登録画像化情報とは、正規にサーバーＡに登録された登録画像化情報を示す。
【００４７】
以下、上記画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）を用いた本発明の実施形態について説明するが、各実施形態の概要を図７〜図１８にフロー図として示す。なお、図７〜図１８に記載の（Ｓ１−１）のような段落番号は、以下に記載する各実施形態の節番号と一致させている。
（Ｉ）＜真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システム＞
【００４８】
実施形態１（１）（課金方法）（図７参照）
本発明の実施形態１（１）に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、上記のような公知の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、図１に示すように、
（Ｓ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーション（以下、「デコーダＡＰＰ」とも記す。）をサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップ（図１中、ステップ（１１）及び（１２））と、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップ（図１中、ステップ（１３））と、
（Ｓ１−３）デバイスＣが、該デコーダＡＰＰにより該画像化情報をデコードするステップ（図１中、ステップ（１３））と、
（Ｓ１−４）デバイスＣが、デコードした該画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、サーバーＡに送信するステップ（図１中、ステップ（１４））と、
（Ｓ２−２）前記サーバーＡが、受信した該認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報をデータベース２に照合して、該受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認するステップ（図１中、ステップ（１５））と、
（Ｓ２−３）サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップ（図１中、ステップ（１６））と、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップ（図１中、ステップ（１７））と、
（ＣＬ）を含む、ことを特徴としている。
【００４９】
上記本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、「登録画像化情報」,「真」の画像化情報、「偽」の画像化情報とは、上記定義の通りであるが、（Ａ１）〜（Ｅ３）に記載の従来の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）においては、真偽確認を行わないので、特に真偽の区別なく、一般的な意味で「画像化情報」と記載している。すなわち、本明細書において単に「画像化情報」あるいは「ある画像化情報」と記載するときは、真偽確認前の画像化情報をいうものとする。したがって、単なる「画像化情報」あるいは「ある画像化情報」には真の登録画像化情報も含まれるが、サーバーＡ（データベース２）に正規登録されない偽の画像化情報、例えば詐欺用の支払いページ情報が入力された画像化情報なども含まれる。
【００５０】
物理的には媒体としての画像化情報は、紙や物品上、画像などに表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードや、透かし、ホログラム、ＡＲ（Augmented Reality）マーカなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ及び構造等から表現されるが、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報など、デバイスＣが認識可能で画像化可能な全ての情報が含まれる。したがって、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、印刷媒体に印刷したＲＦＩＤタグのように視覚媒体に定着させた画像もまた、画像化情報として含まれる。この印刷媒体に印刷したＲＦＩＤタグのような画像化情報は、ＲＦＩＤリーダ機能の付いたデバイスＣを使用して読み取りを行えばよい。
【００５１】
さらに画像化情報について詳細に説明すると、上記媒体としての画像化情報に埋め込まれる（画像化される又は入力される）情報としての画像化情報は、上記のように「必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した」としているが、ＵＲＬ情報や認証データ自体、そもそもアルファベット記号と数字記号の組み合わせで表されたシリアルナンバーで構成されているのが普通である。すなわち、画像化情報は「必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力」した全体としてシリアルナンバーである場合が通常である。したがって、本明細書等中で画像化情報とは「必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報が、及び／又はこれに付加したシリアルナンバーの情報を全て含めてシリアルナンバーで表現される」ような場合も含んでいる。例えば後述の例のようにhttp://www.zybox.cc/123456などと表現された画像化情報は、「必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報（www.zybox.cc）を含み、新たに付加したシリアルナンバー（123456）の情報を含む」シリアルナンバーで表現されている。このシリアルナンバーは、上記取引き情報Ｘの発信者ｂが、当該取引き情報Ｘによって取引を行おうとする商品又はサービスの商品識別番号とするのが発信者ｂにとって好都合であり、従って、新たに付加するシリアルナンバー（123456）は、上記取引き情報Ｘの発信者ｂが決定してデータベース２に登録する構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施形態１において、予めサーバーＡが配布するデコーダアプリケーション（デコーダＡＰＰ）は、読み取りした画像化情報をデコードする画像化情報デコーダを組み込んでおり、デバイスＣが画像化情報の読み取りを行うと当該画像化情報をデコードして、当該画像化情報の含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の情報を強制的にサーバーＡに送信する。あるいは、以下に記載の他の実施形態において示すように、デコーダＡＰＰは画像化情報の読み取りの際には当該画像化情報のデコードを行わず、読み取りした当該画像化情報の画像をそのままサーバーＡに送信し、サーバーＡが当該画像化情報のデコードを行う等してもよい。いずれにせよ、本発明に係るデコーダＡＰＰを介した真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては全ての実施形態において、発信者（クライアント）ｂが発信する取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報は、サーバーＡが真偽確認（登録確認）を行った後、サーバーＡでリダイレクトされてデバイスＣに送信される。
【００５３】
デバイスＣが、上記のようにサーバーＡが配布するデコーダＡＰＰを予めインストールしていない場合や、ユーザーｃが当該デコーダＡＰＰを使用しない場合は、デバイスＣが読み取りした画像化情報に従ってユーザーｃは決済を行う。したがって、デバイスＣが読み取りした画像化情報が、正規にサーバーＡに登録された登録画像化情報のなりすまし画像化情報（例えば正規の２次元コード上に貼られた偽造２次元コードの情報）であった場合、ユーザーｃは、決済により代金を支払ったにも拘らず商品が届かず、支払先の身元確認もできない等の、詐欺の被害を受ける可能性が有る。すなわち、図１において、このなりすまし（あるいは偽造）画像化情報の発信元は悪意の第三者（悪者）ｄが利用するサーバ−Ｄであり、デバイスＣがなりすまし画像化情報を読み取りした結果、例えばなりすましサーバ−ＤがデバイスＣに表示したＵＲＬ情報を介して、ユーザーｃが悪意の第三者（悪者）ｄに意図せぬ支払いを行うなどの被害を被る可能性が生じる。
【００５４】
以下、サーバーＡが、発信者ｂとユーザーｃ間の決済完了や真偽確認等の結果、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに対して行う、登録画像化情報利用の料金の課金方法について説明する。
【００５５】
上記（Ｓ２−４）節において、「該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する」とあるが、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）は、上記（Ｅ３）に記載のように「電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）」において成立することに鑑みて、上記「・・・サーバーＡが、・・・認証データ及びそのヒット数に基づき、・・・発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する」の意味を以下に説明する。発信者ｂは、上記（Ａ１）節のように、「商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供」しており、利用者（ユーザー）ｃはデバイスＣを介して商品等の媒体に表示された画像化情報を読み取ることにより、クライアントｂと当該商品の電子商取引を行う。上述のように、本発明は「電子商取引における」真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）であるので、利用者（ユーザー）ｃとクライアントｂ間に商品に関する電子商取引があった場合に、サーバーＡは「該登録画像化情報利用の料金」としてクライアントｂに課金情報を送信するのが基本である。従って、上記「・・・サーバーＡが、・・・認証データ及びそのヒット数に基づき、・・・発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する」とは、基本的に、利用者（ユーザー）ｃがデバイスＣで商品に対応した画像化情報を読み取り、ユーザーｃとクライアントｂ間に当該商品に関する電子商取引が成立した場合における、当該商品に対応した登録画像化情報が含む認証データのヒット数に基づいて、当該登録画像化情報の認証データによりクライアントｂを確認し、サーバーＡがクライアントｂに課金情報を送信するのが基本である。
【００５６】
以下、実施形態１（２）において、このような基本型の「ヒット数」と「課金」の関係について詳細に説明する。
【００５７】
実施形態１（２）（課金方法）（図１１参照）
サーバーＡはデバイスＣから受信した画像化情報の真偽確認を行い、当該画像化情報が真であれば、当該真偽確認の結果と共に、又は「真」の真偽確認情報として、当該サーバーＡが提供する支払いページをデバイスＣに送信するのが好適である。
【００５８】
すなわち、本発明の実施形態１（２）に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法
においては、
（Ｓ２−３） 上記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページ（図１９（ａ）、（ｂ）参照）をデバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−１）デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されるステップと、
（Ｓ２−３−１−２）デバイスＣ上で、上記登録画像化情報が表示された商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−１）サーバーＡが、上記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。
【００５９】
上記（Ｓ２−３−１）節では、真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、図１９（ａ）のように、「真」の真偽確認情報と共にサーバーＡが提供する支払いページをデバイスＣに送信する。あるいは、図１９（ｂ）のように、「真」の真偽確認情報として、サーバーＡが提供する支払いページをデバイスＣに送信する。又は、、真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡはデバイスＣに、「真」である真偽確認の結果を表示させた後引き続いて支払いページをデバイスＣに表示させてもよいし、真偽確認の結果が真であることを支払いページをデバイスＣに表示させることによって示してもよい。図１９（ａ）、（ｂ）においては、支払いアイコンの例として、「クレジットカード支払いアイコン」と「電子マネー支払いアイコン」とが表示されている。
【００６０】
[ケース１]
（Ｓ２−３−１−１）節でクレジットカード支払いアイコンが選択されると、サーバーＡがクレジットカード支払選択信号を受信し、サーバーＡはデータベース２に登録された登録画像化情報の含む認証データやＵＲＬ情報等に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂ指定の決済代行会社のＵＲＬにリダイレクトする。デバイスＣに表示された上記決済代行会社のＵＲＬページ上で、ユーザーｃがクレジットカード情報を入力すると、上記決済代行会社はユーザーｃの与信を照合し、合格であればユーザーｃのクレジットカードから所定金額を引落し、（Ｓ２−３−１−２）節のようにデバイスＣ上で、上記登録画像化情報が表示された商品の決済が完了される。この際、上記決済代行会社は決済完了通知をサーバーＡへ送信し、サーバーＡはデバイスＣに決済完了通知を送信する。そして（Ｓ２−４−１）節で、サーバーＡが上記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。
【００６１】
[ケース２]
あるいは、（Ｓ２−３−１−１）節で電子マネー支払いアイコンが選択されると、サーバーＡが電子マネー支払選択信号を受信し、サーバーＡはデータベース２に登録された登録画像化情報の含む認証データやＵＲＬ情報等に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂ指定の電子マネー管理会社のＵＲＬにリダイレクトする。例えばＳｕｉｃａ（登録商標）などの電子マネーは、上記ケース１のような決済代行会社は必要なく、電子マネー管理会社はデバイスＣの電子マネー残高を確認し、有れば引き落としがなされ、上記電子マネー管理会社は決済完了通知をサーバーＡへ送信し、サーバーＡはデバイスＣに決済完了通知を送信する。そして（Ｓ２−４−１）節で、サーバーＡが上記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。
【００６２】
なお、読み取りされた登録画像化情報が対応する同一の商品を、１回当たりの電子商取引でユーザーｃが複数個購入する場合もある。したがって、上記のように決済完了の回数をヒット数としてサーバーＡが発信者ｂに課金する場合であっても、１ヒット当たりの課金額は異なる場合もある。例えば、ある定価の商品１つの電子商取引成立について１０円を登録画像化情報利用の料金として課金する場合を考えると、１ヒット（１決済）で上記商品２つの電子商取引が成立すれば課金額は２０円だが、１ヒット（１決済）で上記商品１０個の電子商取引が成立すれば、課金額は１００円となる。
【００６３】
本実施形態１（２）によれば、ユーザーｃは、サーバーＡの提供する支払いページから、データベース２に登録された登録画像化情報の含む認証データやＵＲＬ情報等に基づき、リダイレクトにより取引き情報Ｘの発信者ｂが指定した決済代行会社（あるいは電子マネー管理会社）の支払いＵＲＬに入って決済を行うことができ、ユーザーｃはサーバーＡに正規に登録を行った発信者（クライアント）ｂが発信した取引き情報Ｘを安心して利用し、決済を行うことができる。
【００６４】
実施形態１（３）（課金方法）（図１２参照）
上記実施形態１（２）の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、デバイスＣに表示されたサーバーＡ提供の支払いページにおいて、ユーザーｃに読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済を完了した場合にヒット数をカウントし、クライアントｂに課金を行った。しかし、ユーザーｃがサーバーＡ提供の支払いページにおいて商品の決済を行わなかった場合であっても、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、サーバーＡは、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数とカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００６５】
すなわち、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ２−３） 上記真偽確認情報を送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページ（図１９（ａ）、（ｂ）参照）をデバイスＣに送信するステップと、
（Ｓ２−３−１−３）デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、上記登録画像化情報が表示された商品の決済が未成立のまま上記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ２−４）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ２−４−２）サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。
【００６６】
上記真偽確認情報のページビューや支払いページのページビューの場合と、上記決済完了の場合とでは、発信者ｂへの課金額は異なってもよい。支払いページのページビューの場合は決済完了の場合より課金額を低額にするのが妥当である。
【００６７】
なお、上記実施形態１（２）及び実施形態１（３）は、以下に記載する実施形態２乃至７にも適用可能である。
【００６８】
また、上記実施形態１（１）〜１（３）の簡略化した方法として、サーバーＡはデバイスＣから受信した当該画像化情報の真偽確認を行うに当たって、デバイスＣが送信するシリアルナンバーのみで真偽確認を行ってもよい。すなわち、デバイスＣはデコーダＡＰＰにより画像化情報をデコードし、当該画像化情報の含むシリアルナンバーのみをサーバーＡに送信し、サーバーＡはそのシリアルナンバーがデータベース２に登録されているかどうかを確認して真偽確認を行ってもよい。
【００６９】
その他、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法には、デバイスＣがクライアントｂの真の登録画像化情報を使用することに由来して、サーバーＡがクライアントｂに、当該登録画像化情報利用の料金をその認証データ等に基づいて課金する任意の場合が含まれ得る。
【００７０】
実施形態１（１）（課金システム）（図１３参照）
実施形態１（１）の課金方法に対応する、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１は、図１に示すように、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し（図１中、ステップ（１２））、
（Ｍ１−３）該デコーダＡＰＰを介して受信した画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、データベース２に照合して真偽確認し（図１中、ステップ（１５））、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信する（図１中、ステップ（１６））サーバーＡと、
（Ｍ２−１）サーバーＡが配布したデコーダＡＰＰをインストールし（図１中、ステップ（１１）、（１２））、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、ある画像化情報を読み取りして（図１中、ステップ（１３））、
（Ｍ２−３）該デコーダＡＰＰにより該画像化情報をデコードし（図１中、ステップ（１３））、
（Ｍ２−４）該画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、上記サーバーＡに送信し（図１中、ステップ（１４））、
（Ｍ２−５）上記サーバーＡが上記真偽確認した真偽確認情報を受信する（図１中、ステップ（１６））デバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する（図１中、ステップ（１７））真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１である。
【００７１】
このような真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１では、上記実施形態１（１）（課金方法）で上述のように、利用者（ユーザー）ｃは、サーバーＡに登録されていない画像化情報を用いて商取引するリスクを回避することができる。
【００７２】
この真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１においては、利用者（ユーザー）ｃ（デバイスＣ）が、サーバーＡを介してクライアントｂ（サーバーＢ）の真偽確認を行うという特徴がある。
【００７３】
実施形態１（２）（課金システム）（図１７参照）
実施形態１（２）の課金方法に対応する、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１は、図１のステップ（１６）に示すように、
（Ｍ１−５）サーバーＡは、前記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページを前記デバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択され、該デバイスＣ上で、前記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が完了されると、
（Ｍ１−６）サーバーＡが、上記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００７４】
上記実施形態１（２）（課金方法）で上述のように、サーバーＡはデバイスＣに、真である真偽確認の結果を表示させた後引き続いて支払いページを表示させてもよいし、真偽確認の結果が真であることを、支払いページをデバイスＣに表示させることによって示してもよい。デバイスＣに読み取りされた登録画像化情報が対応する商品について、発信者ｂとユーザーｃ間で決済が完了されると、基本通り決済完了の回数をヒット数としてカウントして、サーバーＡが発信者ｂに、当該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する。
【００７５】
実施形態１（３）（課金システム）（図１８参照）
実施形態１（３）の課金方法に対応する、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１は、図１のステップ（１６）に示すように、
（Ｍ１−５）サーバーＡは、上記真偽確認の結果が真であれば、「真」の真偽確認情報と共に、又は「真」の真偽確認情報として、該サーバーＡが提供する支払いアイコンが表示された支払いページをデバイスＣに送信し、
（Ｍ２−６）’ 上記デバイスＣに表示された支払いアイコンが選択されず、あるいは放置されて、上記読み取りされた登録画像化情報が対応する商品の決済が未成立のまま上記支払いページのセッションが終了すると、
（Ｍ１−６）’サーバーＡが、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００７６】
これも上記実施形態１（３）（課金方法）で上述のように、本実施形態１（３）のシステムによれば、ユーザーｃがサーバーＡ提供の支払いページにおいて商品の決済を行わなかった場合、サーバーＡは、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数とカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００７７】
なお、上記実施形態１（２）及び実施形態１（３）は、以下に記載する実施形態２乃至４の本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにも適用可能である。
【００７８】
以上、本発明の実施形態１、実施形態１（２）及び実施形態１（３）について説明したが、以下に記載する他の実施形態においても同様であるように、デバイスＣが、上記サーバーＡが配布するデコーダＡＰＰを予めインストールしていない場合や、ユーザーｃが当該デコーダＡＰＰを使用しない場合は、デバイスＣが読み取りした画像化情報に従ってユーザーｃは決済を行う。したがって、デバイスＣが読み取りした画像化情報が、正規にサーバーＡに登録された登録画像化情報のなりすまし画像化情報（例えば正規の２次元コード上に貼られた偽造２次元コードの情報）であった場合、ユーザーｃは、決済により代金を支払ったにも拘らず商品が届かず、支払先の身元確認もできない等の、詐欺の被害を受ける可能性が有る。すなわち、図１において、このなりすまし（あるいは偽造）画像化情報の発信元は悪意の第三者（悪者）ｄが利用するサーバ−Ｄであり、デバイスＣがなりすまし画像化情報を読み取りした結果、例えばなりすましサーバ−ＤがデバイスＣに表示したＵＲＬ情報を介して、ユーザーｃが悪意の第三者（悪者）ｄに意図せぬ支払いを行うなどの被害を被る可能性が生じる。
【００７９】
以下、上記実施形態１（１）〜１（３）を、具体的に実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００８０】
図２（ａ）は、画像化情報を偽造する悪意の第三者ｄ（サーバ−Ｄ）が、正規の登録画像化情報（例えば２次元コード）上に偽造画像化情報を貼付して不正を行う場合を想定し、本発明の真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明する概念図である。図２（ａ）では、画像化情報としてＱＲコード（登録商標）を図示する。以下、図２（ａ）に記載された、（１−１）〜（７）のステップに沿って説明する。なお、（正規）登録画像化情報は、サーバーＡがデータベース２（ＤＢ）（図１参照）に正規に登録した画像化情報とし、なりすまし（あるいは偽造）画像化情報あるいは登録・未登録不明な画像化情報と区別することとする。【００８１】
（１−１）のステップでは、データベース２に登録及び管理する管理者ａのサーバーＡが、登録画像化情報（登録２次元コード）を、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付する。上述のように、図２（ａ）において（正規）登録２次元コードは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが提供する、紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示された、利用者（ユーザー）ｃに提供される、当該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力したデータベース２に正規登録の登録画像化情報である。【００８２】
（２）のステップは、悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡの上記（１−１）のステップで発行した正規の登録２次元コード上に偽造画像化情報(偽造２次元コード)を貼付したり、偽物印刷媒体に偽造画像化情報を貼付したりして、不正を行うステップである。図２（ａ）において、正規の登録画像化情報はhttp://www.zybox.cc/123456であるが、この正規の登録画像化情報が上貼りなどによってhttp://www.nisemono.jp/456123に偽造されている。利用者（ユーザー）ｃが、この偽造画像化情報を真正と誤信して決済を行うと、利用者（ユーザー）ｃの意に反して悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）に代金が支払われるなどの事態が生じることとなる。【００８３】
（３−１）のステップは、利用者（ユーザー）ｃのデバイスＣが、サーバーＡが配布する画像化情報デコーダを組み込んだデコーダアプリケーション（デコーダＡＰＰ）を用いて、真偽不明な画像化情報を読み取りし、デコードするステップである。図２（ａ）において、正規（真正）の登録２次元コードには、サーバーＡが正規に登録した登録画像化情報が埋め込まれており、なりすまし（偽造）の２次元コードには、悪意の第三者ｄがサーバーＤを利用して登録した画像化情報が埋め込まれている（サーバーＡには未登録である）。【００８４】
上記（Ｓ１−１）節のように、デバイスＣは、サーバーＡが配布する画像化情報デコーダを組み込んだデコーダＡＰＰを、予めインストールする必要がある。利用者（ユーザー）ｃが、ある商品に付された２次元コードに埋め込まれた画像化情報の真偽を確かめたいとき、このデコーダＡＰＰを使って当該２次元コードを読み取りする。本デコーダＡＰＰは当該２次元コードの画像化情報をデコードして、例えば本デコーダＡＰＰの画面（デバイスＣ）上に当該２次元コードに埋め込まれたＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報を表示させる（図２中のステップ（３−１）参照）。【００８５】
（４）のステップは、本デコーダＡＰＰの画面（デバイスＣ）上に表示された画像化情報の真偽を確認するか否かを、利用者（ユーザー）ｃが判断するステップである。本デコーダＡＰＰの画面上に、例えば図２（ａ）ステップ（４）のように、真偽確認の案内が表示されるようにして、真偽確認する場合は、図２（ａ）ステップ（４）中の画面で「Ｙｅｓ」をクリックするようにしてもよい。あるいは、利用者（ユーザー）ｃが、デコーダＡＰＰ画面上の画像化情報の真偽確認が不要と判断する場合は、「Ｎｏ」をクリックする。この「Ｎｏ」を選択した場合、従来の上記画像化情報利用の課金方法（特許文献１、画像化情報利用の課金システムΩ０（１００））が実行される。【００８６】
（５−１）のステップでは、上記（４）のステップで利用者（ユーザー）ｃが「Ｙｅｓ」を選択した場合、本発明に係る上記デコーダＡＰＰは、デコードされて画面上に表示された画像化情報http://www.nisemono.jp/456123を、本デコーダＡＰＰの配布元であるサーバーＡへ強制的に送信する。この送信は、例えば本デコーダＡＰＰの照会専用ＵＲＬ（管理者用登録ドメインhttp://www.xxx.co.jp/）を用いて、読み取りシリアルナンバー456123に対してhttp://www.xxx.co.jp/inquire/456123のようにアクセスして行われるが、メールで行われてもよい。（この場合、（６−１）のステップの真偽確認結果通知はＷｅｂメールへ返信される。）【００８７】
（６−１）のステップでは、サーバーＡは、送信された画像化情報http://www.nisemono.jp/456123中の認証データ及び／又はシリアルナンバーを、上記データベース２に照合して、当該読取り画像化情報http://www.nisemono.jp/456123が登録されているか否かを真偽確認する。なお、この真偽確認を簡略化して、シリアルナンバー456123のみで行ってもよい。【００８８】
最後に、（７）のステップでは、上記（６−１）のステップで真偽確認した結果を、例えば「真」または「偽」の形式で、利用者（ユーザー）ｃに例えばメール（Ｗｅｂメール、ＳＭＳ）やＷｅｂ（チャット等）間など双方向通信可能な手段で通知する。真であれば、利用者（ユーザー）ｃが上記デコーダＡＰＰでデコードしてサーバーＡへ照会した２次元コードの画像化情報は、サーバーＡのデータベース２に正規に登録された登録画像化情報（登録２次元コード）であることが分かる。一方、上記照合結果が偽であれば、利用者（ユーザー）ｃが上記デコーダＡＰＰでサーバーＡへ照会した画像化情報は、サーバーＡのデータベース２に登録されておらず、なりすまし（偽造）画像化情報（２次元コード）である可能性が有ることが分かる。なお、真偽確認の結果が「真」であれば、サーバーＡが提供する支払いページが、デバイスＣに表示されるようにしてもよい。【００８９】
以上のようにして、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、公知の画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、サーバーＡが画像化情報デコーダを組み込んだデコーダＡＰＰを、利用者（ユーザー）ｃ（デバイスＣ）に予め配布することによって、利用者（ユーザー）ｃが商品等に付されている画像化情報（例えば２次元コード）が正規にサーバーＡに登録されたものか否かの真偽判断をすることができる。【００９０】
あるいは、上記実施形態１（１）の真偽確認の方法は、図２（ｂ）のタイムテーブルにおいて、ステップ１０１〜１０４、１０４−２、１０５〜１０７、１０７−２のように表すことができる。以下、これらのステップを実施例２として例示する。なお、以下、実施例においては、上記実施例１と同様に、画像化情報として２次元コードを用い、デバイスＣとしてカメラ付デバイス（画像読取り可能なデバイス）を用いる場合を例示するが、上記のように画像化情報として埋め込む媒体、手段は２次元コードに限定されず、デバイスＣとしてカメラ付デバイスに限定されるものではない。
【実施例２】
【００９１】
（ステップ１０１）：クライアントｂのサーバーＢが、クライアントｂの取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報及び認証データ（http://www.zybox.cc/）を、サーバーＡに送る。この例のようにＵＲＬ情報及び認証データは判然と区別できるものではなく、一方が他方を兼ねる関係になる場合もあり得る。【００９２】
（ステップ１０２）：サーバーＡが、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ（http://www.zybox.cc/）にシリアルナンバーを付して、画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）をデータベース２に登録する。このシリアルナンバーは、上記取引き情報Ｘの発信者ｂが、当該取引き情報Ｘによって取引を行おうとする商品又はサービスの商品識別番号とするのが好適であり、（ステップ１０１）で発信者ｂがシリアルナンバーを決定してサーバーＡに送信する構成としてもよい。【００９３】
（ステップ１０３）：サーバーＡが、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）を２次元コード等に埋め込んで、サーバーＢに送付する。【００９４】
（ステップ１０４）：クライアントｂ（サーバーＢ）は、登録画像化情報（http://www.zybox.cc/123456）を埋め込んだ２次元コードを商品や画面等に付して販売・広告等を行う。【００９５】
（ステップ１０４−２）：悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡが登録・発行した正規の登録２次元コード（http://www.zybox.cc/123456）上に偽造２次元コード（http://www.nisemono.jp/456123）を貼付・偽造表示して、あるいはすり替えて不正を行うステップである。【００９６】
（ステップ１０５）：サーバーＡが画像化情報デコーダを組み込んだデコーダＡＰＰを、ユーザーｃ（デバイスＣ）に配布するステップである。このデコーダＡＰＰは、ユーザーｃがスマートホンなどデバイスＣに予めインストールしておくのが好適である。【００９７】
（ステップ１０６）：上述のように、上記デコーダＡＰＰを用いてユーザーｃが２次元コードを読み取り、認証コード及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報をデコードするステップである。【００９８】
（ステップ１０７）：上述のように、上記デコーダＡＰＰを用いてユーザーｃが読み取り、デコードした２次元コードの画像化情報（認証コード及び／又はシリアルナンバー）をサーバーＡが受信し、データベース２（ＤＢ）に照合して、当該画像化情報（認証コード及び／又はシリアルナンバー）が登録されているか否かの真偽確認を行うステップである。【００９９】
（ステップ１０７−２）：サーバーＡが真偽確認した結果の真偽（登録済か未登録か）を真偽確認情報としてユーザーｃ（デバイスＣ）に返信するステップである。デバイスＣが読み取りした２次元コードが第三者ｄが偽造した偽物であれば「偽」を表示する真偽確認情報がデバイスＣに送信され、サーバーＡに正規登録された本物であれば「真」を表示する真偽確認情報がデバイスＣに送信される（図２（ｂ）、ステップ（１０７−２）参照）。「真」を表示する真偽確認情報に替えて、あるいは当該「真」の真偽確認情報と共に、サーバーＡが提供する支払いページがデバイスＣに送信されるようにしてもよい（図２（ｂ）最下段、ステップ（１０７−２）参照）。
（ＩＩ）＜マーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システム＞【０１００】
上記実施形態１（１）〜１（３）においては、電子商取引に用いる２次元コードなどの画像化情報は、発信者ｂが提供する取引き情報Ｘを含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を埋め込んだ媒体として使用され、その画像化情報の内容は、上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーであった。本実施形態２以下では、媒体としての画像化情報に上記の情報を埋め込む（入力又は画像化）と共に、当該情報を埋め込んだ２次元コードなどの媒体たる当該画像化情報が備える光学的外形である画像化情報の画像、あるいは当該画像化情報とは無関係な独立の特定の画像をも、上記ＵＲＬ情報等に追加して、画像化情報として利用する場合の真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明する。この、特定の画像あるいは当該画像化情報の画像のうち、画像化情報としてデータベース２に登録したものを、以下、総称して「（登録）マーカ」というものとする。なお、上記「特定の画像」とは、例えば文字、図形、記号若しくはこれらの組み合わせ又はこれらと色彩の結合等であるが、特に限定されるものではなく、カメラなどで画像として特定可能な風景や物などの任意の画像を含むものとする。【０１０１】
実施形態２（課金方法）（図８参照）
本実施形態２では、マーカとして、必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーを埋め込んだ登録２次元コードなどの登録画像化情報の画像を用い、当該マーカ（登録画像化情報の画像）を画像化情報として、必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーと共にサーバーＡのデータベース２（ＤＢ）に登録する。【０１０２】
本発明の実施形態２に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、図８に示すように、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し（マーカ）、
（Ｍ０−３）上記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像をサーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−１）サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードするステップと、
（Ｓ２−２−１）サーバーＡが、該デコードした認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報をデータベース２に照合して、該受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む。【０１０３】
このように、本実施形態２では、デバイスＣは読み取りした画像化情報の画像のみをサーバーＡに送信し、サーバーＡが受信した画像化情報の画像からＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報のデコードを行い、真偽確認をする。【０１０４】
なお、上述したように、簡略化した真偽確認の方法として、サーバーＡはデバイスＣから受信した画像化情報の真偽確認を行うに当たって、サーバーＡがデコードしたシリアルナンバーのみで真偽確認を行ってもよい。【０１０５】
実施形態２（課金システム）（図１４参照）
このような、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム１は、図１４に示すように、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し（マーカ）、
（Ｍ０−３）上記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−２）該デコーダＡＰＰを介して受信した該画像化情報の画像から該画像化情報をデコードし、
（Ｍ１−３−１）該デコードした該画像化情報の上記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、データベース２に照合して真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信するサーバーＡと、
（Ｍ２−１）サーバーＡが配布したデコーダＡＰＰをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）サーバーＡから上記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムである。
【実施例３】
【０１０６】
本実施形態２について、図３（ａ）を用いて説明する。上記実施例１（図２（ａ）参照）とは、（２）、（４）、（７）のステップが共通するので説明を省略し、実施例１の（１−１）、（３−１）、（５−１）、（６−１）のステップとの相違点のみ説明する。【０１０７】
（１−２）のステップでは、実施例１の（１−１）のステップと同様、サーバーＡが登録画像化情報（登録２次元コード）を、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付するが、登録画像化情報には、上述のように、必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報と共に画像化情報の画像（マーカ）が含まれる。【０１０８】
実施例１の（３−１）のステップでは、デバイスＣが、デコーダＡＰＰを用いて真偽不明な画像化情報を読み取りすると共にデコードしたが、本実施例３の（３−２）のステップでは、デバイスＣは読み取りのみ行い、画像化情報のデコードを行わない。したがって、上記（４）のステップで利用者（ユーザー）ｃが「Ｙｅｓ」を選択した場合、デバイスＣはデコーダＡＰＰを介して、（５−２）のステップにおいて画像化情報の画像のみサーバーＡに送信し、実施例１の（５−１）のように認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報http://www.nisemono.jp/456123は、サーバーＡへ送信しない。なお、実施例１においても本実施例３及び以下の実施例においても（４）のステップは省略可能であり、デバイスＣが、デコーダＡＰＰを用いて真偽不明な画像化情報を読み取り後、直ちに強制的に画像化情報の画像や認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報をサーバーＡに送信する構成としてもよい。【０１０９】
（６−２）のステップでは、サーバーＡは、受信した画像化情報の画像からデコードを行って、http://www.nisemono.jp/456123（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）を得た後、上記データベース２（ＤＢ）に照合して、当該画像化情報http://www.nisemono.jp/456123が登録されているか否かを真偽確認する。上記のように簡略化して、シリアルナンバー456123のみで真偽確認を行う構成としてもよい。
【実施例４】
【０１１０】
上記実施例２と同様にして、本実施形態２を図３（ｂ）のタイムテーブルを用いて説明する。【０１１１】
本実施例４の（ステップ２０１）〜（ステップ２０５）は、上記実施例２の（ステップ１０１）〜（ステップ１０５）と同様であるので、説明を省略する。【０１１２】
本実施例４では、実施例２のように（ステップ１０６）でデバイスＣによる画像化情報のデコードは行わず、（ステップ２０７）において、デバイスＣからサーバーＡに２次元コードの画像（画像化情報の画像）が送信される。そして、（ステップ２０８）において、サーバーＡにより、受信された２次元コードの画像から画像化情報のデコードがなされ、２次元コードがなりすまし（偽）の場合、得られたhttp://www.nisemono.jp/456123（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）がデータベース２（ＤＢ）に照会され、真偽確認が行われる。また、２次元コードが真の場合、すなわち、デバイスＣが登録されたクライアントｂの２次元コードを読み取りした場合、サーバーＡのデータベース２にhttp://www.zybox.cc/123456（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）が照会され、真偽確認が行われる。【０１１３】
そして、（ステップ２０７−２）において、それぞれの真偽確認情報が、サーバーＡからデバイスＣに送信される。【０１１４】
実施形態３（課金方法）（図９参照）
次に、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）の第３の実施形態について説明する。本実施形態３においても、上記実施形態２と同様、デバイスＣからサーバーＡには、画像化情報の画像（２次元コードの画像）のみが送信される。【０１１５】
本発明の実施形態３に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し（マーカ）、
（Ｍ０−３）上記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−１）デバイスＣが、該画像化情報の画像をサーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−２）サーバーＡが、受信した該画像化情報の画像をデータベース２に照合して、該画像化情報の画像がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む。【０１１６】
上記のように、本実施形態３においては、上記実施形態２と異なり、真偽確認は、サーバーＡがデバイスＣから受信した画像化情報の画像を、データベース２に登録済みの画像化情報の画像（マーカ）と照合することにより行われる。【０１１７】
実施形態３（課金システム）（図１５参照）
このような、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて該画像化情報の画像を画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し（マーカ）、
（Ｍ０−３）上記デバイスＣが読み取りした画像化情報から、該画像化情報の画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−２）該デコーダＡＰＰを介して受信した画像化情報の画像を、データベース２に照合して、該画像化情報の画像がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信するサーバーＡと、
（Ｍ２−１）サーバーＡが配布したデコーダＡＰＰをインストールし、
（Ｍ２−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、ある画像化情報を読み取りして、
（Ｍ２−４−１）該画像化情報の画像を、サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）サーバーＡから上記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムである。
【実施例５】
【０１１８】
本実施形態３について、図４（ａ）を用いて説明するが、上記実施例３（図３（ａ）参照）とは、（６−２）のステップを除いて同一であるので説明を省略し、実施例３との相違点である本実施例５の（６−３）のステップのみ説明する。【０１１９】
実施例３の（６−２）のステップでは、サーバーＡは、受信した２次元コードの画像（画像化情報の画像）からデコードを行い、http://www.nisemono.jp/456123（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）を得た後、これを上記データベース２に照合して、当該画像化情報http://www.nisemono.jp/456123が登録されているか否かを真偽確認した。しかし、本実施例５の（６−３）のステップでは、２次元コードの画像からデコードは行わず、受信した２次元コードの画像（画像化情報の画像）をデータベース２に照会して、当該２次元コードの画像が登録マーカとして登録されているか否かで真偽判断を行う。他のステップは実施例３と同様である。
【実施例６】
【０１２０】
上記実施例４（図３（ｂ）参照）と同様にして、本実施形態３を図４（ｂ）のタイムテーブルを用いて説明するが、実施例６においては、実施例４の（ステップ２０８）が省略される以外、実施例４と同一である。すなわち、上記実施例４では、２次元コードの画像を送信する（ステップ２０７）に続いて、（ステップ２０８）で２次元コードの画像からデコードしてhttp://www.nisemono.jp/456123（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）を得た後、上記データベース２にこのデコードした画像化情報を照合して真偽確認したが、本実施例６の（ステップ３０７）では、デバイスＣからサーバーＡに２次元コードの画像を送信するのみで２次元コードの画像のデコードは行わず、サーバーＡは受信した２次元コードの画像（画像化情報の画像）をデータベース２に照会して、当該２次元コードの画像が登録マーカとして登録されているか否かで真偽判断を行う。【０１２１】
実施形態４（課金方法）（図１０参照）
上記実施形態２、３においては、必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーと共に、マーカとして当該画像化情報の画像を登録画像化情報とした。本実施形態４では、マーカとして当該画像化情報の画像ではなく、その他の特定の画像（画像として特定可能な任意の画像）をデータベース２に登録して用いる。このマーカ（特定の画像）は、予め取引き情報Ｘの発信者ｂが指定してサーバーＢからサーバーＡに送信し、サーバーＡがデータベース２に登録するのが好適である。【０１２２】
本発明の実施形態４に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し、
（Ｍ０−３−１）上記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（Ｓ１−２−１）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、上記媒体に表示されたある画像を読み取りするステップと、
（Ｓ１−４−２）デバイスＣが、該画像を上記サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ２−２−３）サーバーＡが、受信した該画像をデータベース２に照合して、該画像が登録マーカとしてデータベース２に登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（Ｓ２−３）サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（Ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ＣＬ）を含む。【０１２３】
本実施形態４においては、上記取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂは、紙面や画面、商品等の媒体に、例えば商標や商号などの特定の画像（マーカ）を表示して、当該画像化情報（マーカ）を利用者（ユーザー）ｃに提供する。上記実施形態１〜３で用いるＱＲコード（登録商標）等の２次元コード（画像化情報）と異なり、マーカ自体にＵＲＬ情報などの（画像化）情報が埋め込まれているわけではないが、マーカを画像化情報としてサーバーＡのデータベース２に登録することにより、当該マーカと共に当データベース２に登録した、必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報と当該マーカを紐付けることができる。特定の画像（マーカ）としては、上記例の他に、販売する商品関連の画像やロゴ、会社建物やイメージ風景の画像など、特に限定されず、発信者（クライアント）ｂが特定してサーバーＡのデータベース２に登録可能な特定の画像であればよい。【０１２４】
上記実施形態３においては、真偽確認を、サーバーＡが受信した画像化情報の画像をデータベース２に登録済みの画像化情報の画像（マーカ）と照合することにより行ったが、実施形態４においては、サーバーＡがデバイスＣから受信したある読取り画像（撮影画像）が、データベース２にマーカとして登録されているか否かを確認することにより真偽確認を行う。【０１２５】
実施形態４（課金システム）（図１６参照）
このような、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、図１６に示すように、
（Ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、
（Ｍ０−１）上記サーバーＡは、
（Ｍ０−２−１）上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベース２に登録及び管理し（マーカ）、
（Ｍ０−３−１）上記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ＳＴＦ）上記サーバーＡが、上記デバイスＣから受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムであって、
（Ｍ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰを配布し、
（Ｍ１−３−３）該デコーダＡＰＰを介して受信した画像を、データベース２に照合して、該画像がデータベース２にマーカとして登録されているか否かの真偽確認し、
（Ｍ１−４）該真偽確認情報を返信するサーバーＡと、
（Ｍ２−１）サーバーＡが配布したデコーダＡＰＰをインストールし、
（Ｍ２−２−１）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、上記媒体に表示されたある画像を読み取りして、
（Ｍ２−４−２）該画像を、サーバーＡに送信し、
（Ｍ２−５）サーバーＡから上記真偽確認した真偽確認情報を受信するデバイスＣと、
を含み、
（ＣＬ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む上記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムである。
【実施例７】
【０１２６】
本実施形態４について、図５（ａ）を用いて説明する。上記実施例５（図４（ａ）参照）においては、マーカとして画像化情報の画像を用いたが、本実施例７では、マーカとして上述の特定の画像を用いる。ステップの内容は、上記実施例５と同様である。図５（ａ）においては、取引き情報Ｘの発信者ｂは枠内にＣＲＹのマーカをデータベース２に登録したが、悪意の第三者Ｄが、枠内にＡＲＹのマーク（偽マーカ）を用いてなりすましを行う場合である。
【実施例８】
【０１２７】
本実施例８では、本実施形態４を図５（ｂ）のタイムテーブルを用いて説明するが、図５（ｂ）中（ステップ４０７）を除いて実施例６と同一である。実施例６の（ステップ３０７）においては、デバイスＣがマーカとして２次元コードの画像をサーバーＡに送信後、この２次元コードの画像を上記データベース２に照合して真偽確認したが、本実施例８の（ステップ４０７）では、任意の読取り画像をサーバーＡに送信し、これをデータベース２に照会して、当該読取り画像が上記データベース２にマーカとして登録されているか否かで真偽判断を行う。
（ＩＩＩ）＜匂い、振動、音声発生モジュールを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法＞【０１２８】
実施形態１（１）〜実施形態４で上述した本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、ステップ（Ｓ２−３）のサーバーＡがデバイスＣに真偽確認情報を送信するステップにより、ユーザーｃは読み取りした画像化情報の真偽を確認することができ、真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡのデータベース２に登録された登録画像化情報のＵＲＬ情報等を安心して使用することができた。実施形態５以下においては、デバイスＣに内蔵された又はデバイスＣに接続された特定のモジュールから発生する匂い、振動、音声を介して、サーバーＡがデバイスＣに真偽確認の結果を知らせる場合について記載する。【０１２９】
実施形態５（匂い発生モジュールを用いた課金方法）
本実施形態５に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、図６（ａ）のように、上記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の匂いを発生させる匂い発生モジュールを有し、または該匂い発生モジュールに接続可能であり、
上記真偽確認情報を送信するステップ（Ｓ２−３）は、上記真偽確認の結果が真であれば、上記サーバーＡが、上記特定の信号を上記デバイスＣに送信するステップを含むように構成してもよい。【０１３０】
実施形態６（振動発生モジュールを用いた課金方法）
本実施形態６に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、図６（ｂ）のように、上記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の振動を発生させる振動発生モジュールを有し、または該振動発生モジュールに接続可能であり、
上記真偽確認情報を送信するステップ（Ｓ２−３）は、上記真偽確認の結果が真であれば、上記サーバーＡが、上記特定の信号を上記デバイスＣに送信するステップを含むように構成してもよい。【０１３１】
実施形態７（音声発生モジュールを用いた課金方法）
本実施形態７に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｅ３）上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０（１００）において、図６（ｃ）のように、上記デバイスＣは、受信する特定の信号に対して特定の音声を発生させる音声発生モジュールを有し、または該音声発生モジュールに接続可能であり、
上記真偽確認情報を送信するステップ（Ｓ２−３）は、上記真偽確認の結果が真であれば、上記サーバーＡが、上記特定の信号を上記デバイスＣに送信するステップを含むように構成してもよい。【０１３２】
以上、実施形態５〜７では、匂いや振動、音声によって、ユーザーｃは、読み取りした画像化情報がサーバーＡのデータベース２に登録されているか否かの真偽確認の結果を得ることができる。【０１３３】
以上、本発明の認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。【０１３４】
本発明において、公衆通信回線を介して商品の宣伝、紹介、売買などの取引き情報Ｘの送受信を行う電子商取引きに使用される入出力装置及び端末装置、利用者が使用する画像化情報の読み取り装置（デバイス）、当該画像化情報を管理する電子情報処理装置（コンピュータ）及びシステムなどは、通常の情報処理装置及びシステム手段を使用することが可能であり、それらは特に限定されるものではない。【０１３５】
また、本発明において、媒体としての画像化情報としては、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等のいわゆる２次元コード、印刷したＲＦＩＤタグ、透かし、ホログラム、ＡＲ（Augmented Reality）マーカー、ハラル・マークその他の図形パターン等の適宜の情報手段を使用することができる。２次元コードとしては、好適には、認証データ等を入力するのに十分なデータ領域を有するＱＲコード（登録商標）等が使用される。【０１３６】
また、本発明において、２次元コードなどの画像化情報を表示する媒体としては、例えば、新聞、雑誌、広告、折込チラシ、その他の印刷物、適宜の広告媒体、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクなどの情報媒体、各種商品、ＰＣやＰＤＡ、ＮｅｔＴＶ、モバイル、携帯電話、スマートホンなど情報端末機の各種画面などが例示されるが、商品の宣伝、紹介、売買などの情報を提供できる媒体であればその種類は制限されない。また、これらの媒体上に、２次元コードなどの画像化情報を付加する方法としては、例えば、媒体上に印刷する方法、シール化して貼付する方法、蛍光印刷による方法など適宜の方法を使用することが可能であり、特に制限されない。【０１３７】
本発明の画像化情報利用に伴う課金システムは、例えば、ユーザー登録者に対する認証データ等と２次元コードに付加されたシリアルナンバーと、該認証データのヒット数に基づき取引き情報Ｘの発信者に課金することを基本としているが、これと合せて、適宜の他の複数の通信を、ユーザーインターフェースを介して同時的に実施できることは云うまでもない。【０１３８】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明に係る認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、紙や物品上、画像などに表示される２次元コード、透かし、ホログラム、ＡＲ（Augmented Reality）等のマーカー、ハラル・マークなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ等からなる画像化情報始め、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報、更には、印刷媒体に印刷したＲＦＩＤタグのように視覚媒体に定着させた画像化情報を、携帯端末機などデバイス（スキャナあるいはカメラ付デバイスやＲＦＩＤリーダ付デバイス）により読み取りした後、スキャナ（カメラ）及び／又はＲＦＩＤリーダ付デバイス上のＵＲＬ画面上で決済を行う一切の金融取引に用いられる。
【符号の説明】
【０１４０】
１：真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム
２：本発明に係るデータベース
１００：電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０
１０２：（課金システムΩ０に係る）データベース
Ｘ：取引き情報
Ｙ：正規登録の画像化情報
Ａ：（管理者）サーバー（データベースを含む）
ａ：管理者
Ｂ：（クライアント）サーバー
ｂ：発信者（クライアント）
Ｃ：デバイス
ｃ：利用者（ユーザー）
【要約】
本発明は、偽ＵＲＬを埋め込んだ偽造画像化情報による詐欺を防止することのできる、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムを提供する。
本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、電子商取引における画像化情報利用の課金システムにおいて、予め、サーバーＡが配布する画像化情報デコーダを組み込んだデコーダＡＰＰを、デバイスＣがインストールするステップと、該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣがある画像化情報を読み取りするステップと、デバイスＣが該画像化情報を前記サーバーＡに送信するステップと、前記サーバーＡが、該画像化情報が含む前記取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーを、前記データベースに照合して真偽確認するステップと、前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、を含む。【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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