(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置において制限される操作の内容を定めた制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
前記制限情報に違反した操作が自装置に対して行われた場合に、当該操作の内容を識別するための操作情報を記憶する操作情報記憶手段と
を有する端末装置と、
情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、前記制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記端末装置の前記操作情報記憶手段に記憶された操作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段と
を有する管理装置と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記条文を表示する表示手段と、
前記条文に対応する前記制限情報を入力する制限情報入力手段と、
前記記憶手段に記憶された制限情報を出力する制限情報出力手段と
を有し、
前記端末装置は、前記制限情報出力手段によって出力された制限情報を取得する取得手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制限情報入力手段は、前記条文毎に１以上の前記制限情報を表示し、表示された制限情報のいずれかを指定する指定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、端末装置において制限される操作の内容を定めた制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記端末装置から、前記制限情報に違反した操作の内容を識別するための操作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、端末装置において制限される操作の内容を定めた制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記端末装置から、前記制限情報に違反した操作の内容を識別するための操作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所等で運用される情報処理システムでは、例えばサーバ装置が有するリソース（データ、ソフトウェア、ハードウェア等）に端末装置からアクセスすることによって種々の情報処理が行われるが、リソースへのアクセスを無制限に許可すると情報漏洩の危険性が増大する。また、インターネットや電子メール等の手段を用いて事業所外のコンピュータとの間で通信を行うことや、フラッシュメモリ等の記憶媒体に情報を記憶させて持ち運ぶことが日常的に行われるが、これらの行為を無制限に許可すると、やはり情報漏洩の危険性が増大する。
情報漏洩の危険性を減らすための手段として、情報漏洩の原因となり得る行為を制限することが考えられる。例えば、情報漏洩を防止するための規則を作成し、この規則に違反する操作に対応する処理を実行しないように端末装置に設定を施すことが考えられる。しかし、このような設定の管理には、膨大な手間がかかる。
情報漏洩の危険性を減らすための技術として、例えば、特許文献１に記載された発明は、サーバ装置と通信ネットワークで接続された複数の画像処理装置を複数のグループにグループ化し、これらのグループを階層化し、選択したグループ及びその下位の階層のグループに属する画像処理装置に対して、使用を制限する機能を表す機能制限情報を一括して設定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、情報の漏洩を防止するための規則に従った端末装置の設定の管理を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る情報処理システムは、自装置において制限される操作の内容を定めた制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記制限情報に違反した操作が自装置に対して行われた場合に、当該操作の内容を識別するための操作情報を記憶する操作情報記憶手段と
を有する端末装置と、情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、前記制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記端末装置の前記操作情報記憶手段に記憶された操作情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段とを有する管理装置とを有することを特徴とする情報処理システム。
【０００６】
請求項２に係る情報処理システムは、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記管理装置は、前記条文を表示する表示手段と、前記条文に対応する前記制限情報を入力する制限情報入力手段と、前記記憶手段に記憶された制限情報を出力する制限情報出力手段とを有し、前記端末装置は、前記制限情報出力手段によって出力された制限情報を取得する取得手段を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る情報処理システムは、請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記制限情報入力手段は、前記条文毎に１以上の前記制限情報を表示し、表示された制限情報のいずれかを指定する指定手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る管理装置は、情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、端末装置において制限される操作の内容を定めた制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記端末装置から、前記制限情報に違反した操作の内容を識別するための操作情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係るプログラムは、コンピュータを、情報の漏洩を防止するための規則を定めた条文と、端末装置において制限される操作の内容を定めた制限情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記端末装置から、前記制限情報に違反した操作の内容を識別するための操作情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された操作情報と、前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記条文毎の遵守の程度を表す情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された情報に基づいて、前記条文毎の遵守の程度が高くなるにつれて前記端末装置において実行すべき制限の程度が高くなるように当該制限の程度を定めて提示する提示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末装置において実行すべき制限の程度を容易に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の全体的な構成を示す図である。
【図２】管理装置１００のハードウェア構成を表す図である。
【図３】サーバ装置２００のハードウェア構成を表す図である。
【図４】端末装置３００のハードウェア構成を表す図である。
【図５】情報管理規定の一例を示す図である。
【図６】管理装置１００による端末装置３００の設定の手順を示す図である。
【図７】端末装置３００の設定を行うための画面を示す図である。
【図８】端末装置３００の設定を行うための画面を示す図である。
【図９】端末装置３００の設定を行うための画面を示す図である。
【図１０】違反件数の集計結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）第１実施形態
（１．１）構成
図１は、第１実施形態の全体的な構成を示す図である。図示した構成は、例えば、或る事業所に設置された情報処理システムである。情報処理システム１は、管理装置１００、サーバ装置２００、端末装置３００を有し、各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク４００で相互に接続されている。なお、サーバ装置２００、端末装置３００の数はいくつでもよい。
【００１４】
図２は、管理装置１００のハードウェア構成を表す図である。管理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、記憶部１０４、通信部１０５、表示部１０６、操作部１０７を備えている。記憶部１０４は、例えばハードディスク記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム等が記憶されている。ＲＯＭ１０２には、ＯＳの読み出しと実行の手順を表すプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
通信部１０５は、通信インターフェイスであり、通信ネットワーク４００経由で管理装置１００とサーバ装置２００及び端末装置３００との間のデータのやり取りを仲介する。
表示部１０６は、例えば液晶を用いた表示装置である。
操作部１０７は、管理装置１００に指示を入力するためのキーボード及びマウスである。
【００１５】
図３は、サーバ装置２００のハードウェア構成を表す図である。サーバ装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶部２０４、通信部２０５、表示部２０６、操作部２０７を備えている。記憶部２０４には、事業所Ａの部署毎のデータベースが記憶されており、各データベースには、各部署が保有する情報が蓄積されている。また、記憶部２０４には、端末装置３００の使用者毎に、固有のＩＤ（Identification）とパスワードとが対応付けて記憶されている。
また、サーバ装置２００は、ルータの機能を有し、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルに従って、外部のＷＷＷ（World Wide Web）サーバとの間で通信を行う。また、サーバ装置２００は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のメール転送プロトコルに従って電子メールを転送する機能を有する。
【００１６】
図４は、端末装置３００のハードウェア構成を表す図である。端末装置３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶部３０４、通信部３０５、表示部３０６、操作部３０７を備えている。端末装置３００は、事業所Ａの各従業員に１台ずつ配布されている。記憶部３０４には、ブラウザ機能を実行するためのプログラムが記憶されており、ＷＷＷサーバから取得した情報の表示等を行うことができる。また、記憶部３０４には、電子メールの送受信を行うためのプログラムが記憶されている。
端末装置３００に電源が投入されると、使用者のＩＤとパスワードを入力するためのダイアログボックスが表示され、使用者がこのダイアログボックスにＩＤとパスワードを入力してサーバ装置２００に送信すると、このＩＤとパスワードの組み合わせが記憶部２０４に記憶されている場合に限り、端末装置３００とサーバ装置２００との通信が確立され、記憶部２０４に記憶されているデータベース等へのアクセスや、外部のＷＷＷサーバ等との通信が許可される。
【００１７】
図５は、情報管理規定の一例を示す図である。事業所Ａでは、情報処理システム１からの情報漏洩を防ぐために、情報処理システム１の利用に関する規則である情報管理規定が定められている。情報管理規定は分野別に条文化されており、同図では、一例として、第８条と第９条を示している。第８条は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を使用する際に入力するパスワードに関する規則である。第９条は、ファイル交換ソフトに関する規則である。これらの規則は、各端末装置３００の使用者によって遵守されるべきものであるが、使用者任せにしておくと、規則が十分に遵守されないおそれがある。例えば、使用者の過失によって規則に反する操作をしてしまう場合があるし、あるいは、使用者が故意に規則に反する操作をする場合もある。このような事態を未然に防ぐためには、情報処理システム１の管理者側で何らかの対策を講じる必要がある。本実施形態は、この対策を行うために構成されたものである。
【００１８】
（１．２）動作
次に、情報処理システム１の動作について説明する。本実施形態の動作は、次の２つの段階に大別される。１つ目は、主に端末装置３００の設定に関する動作である。２つ目は、主に端末装置３００における情報管理規定の遵守度の評価に関する動作である。以下、これらの動作について説明する。
【００１９】
（１．２．１）端末装置の設定
図６は、管理装置１００による端末装置３００の設定の手順を示す図である。図７は、端末装置３００の設定を行うための画面を示す図である。記憶部１０４には、端末装置３００の設定を行うためのアプリケーションプログラムＰ１が記憶されており、情報処理システム１の管理者が、管理装置１００に対してアプリケーションプログラムＰ１の起動を命じると、ＣＰＵ１０１は、図７に示す画面を表示部１０６に表示させる。
【００２０】
ステップＡ０１は、設定対象の端末装置３００を指定するステップである。具体的には、以下のとおりである。
図７は、「管理端末」タブが選択された状態を表す。初期状態、すなわち使用者がタブの選択を行っていない場合は、「管理端末」タブが選択された状態となる。「管理ツリー」の欄には、設定対象の部署を指定するためのアイコンが階層的に表示される。事業所Ａは、営業部、総務部、開発部からなる。このうち、例えば総務部のアイコンを操作部１０７のマウスでクリックすると、図示したように、総務部に属する３台の端末装置３００に対応するアイコンが当該端末装置３００の使用者名とともに表示される。管理者がアイコンをマウスの左ボタンでクリックすると、当該アイコンが反転表示され、当該アイコンに対応する端末装置３００が設定対象として指定される。別のアイコンがクリックされると、反転表示が元の表示に戻され、当該アイコンに対応する端末装置３００に対する設定対象の指定が解除される。設定対象の端末装置３００は、同時に複数指定し得る。また、管理ツリー欄の部署名をクリックすると、当該部署に属するすべての端末装置３００が設定対象として指定される。
アイコンの右下隅には、当該アイコンに対応する端末装置３００の状態を表す図形が表示される。二重丸は、端末装置３００に電源が投入されていることを表す。斜線付きの二重丸は、端末装置３００に電源が投入されていないことを表す。
【００２１】
ステップＡ０２は、各条文に対応する概略的な設定を行うステップである。具体的には、以下のとおりである。
図７に示した「防止・禁止」メニューをクリックすると、プルダウンメニューが表示され、その中の「一括設定」を選択すると、ＣＰＵ１０１は、端末のアイコンが表示されていた欄に、図８に示す画面を表示させる。図８は、「全体設定」タブが選択された状態を表す。初期状態では、「全体設定」タブが選択された状態となる。この画面には、各条文に対応する設定内容を示す表が表示される。同図は、第８条、第９条に対応する欄が表示された状態を示している。スクロールバー（図示省略）を用いて表示内容を上下に移動させることにより、他の条文に対応する欄が表示される。
【００２２】
「条文」の欄には、情報管理規定の各条文が表示される。
「監視条件と動作」の欄の各条文に対応する矩形の領域をマウスでクリックすると、選択可能な内容を列挙したプルダウンメニューが表示される。このメニューは、例えば、「警告」、「禁止」、「なし」の３項目からなる。「警告」が選択されると、端末装置３００で当該条文に違反する操作が行われた場合に表示部３０６に警告文を表示するように端末装置３００が設定される。「禁止」が選択されると、当該操作に対応する処理を端末装置３００が実行しないように端末装置３００が設定される。「なし」が選択されると、当該操作に対応する処理を実行するように端末装置３００が設定される。
【００２３】
「事象発生時の通知」の欄では、警告の有無を指定する。「監視条件と動作」の欄で「警告」が指定された場合には、「事象発生時の通知」の欄も自動的に「警告」が指定される。「監視条件と動作」の欄で「禁止」が指定された場合に、「事象発生時の通知」の欄をクリックすると、「警告」と「なし」の２項目からなるメニューが表示される。「警告」が選択された場合には、表示部３０６に警告文を表示させるように、端末装置３００が設定される。「なし」が選択された場合には、警告文を表示させないように、端末装置３００が設定される。
「事象発生の記録」の欄では、条文に違反する操作に関する操作情報の記録先が予め指定されている。リソースの変更を伴う場合には、発生した事象を「資産レポート」に記録し、リソースの変更を伴わない場合には、「監視レポート」に記録する。例えば、第９条の(3)ではソフトウェア、すなわちリソースの削除が発生するので、この場合には、事象は「資産レポート」に記録される。
管理者が「適用」をクリックすると、各欄に入力した内容が確定される。
【００２４】
ステップＡ０３は、各条文に対応する詳細な設定を行うためのステップである。具体的には、以下のとおりである。まず、管理者が、各条文に対応するタブをマウスでクリックすると、ＣＰＵ１０１は、図８の画面に代えて、当該条文に対応する詳細な設定を行うための画面を表示部１０６に表示させる。例えば、第９条のタブをクリックすると、ＣＰＵ１０１は、図９に示す画面を表示させる。
【００２５】
「監視内容」の「アプリケーションインストール監視」の欄は、特定のアプリケーションソフトウェアがインストールされた場合の端末装置３００における処理内容を設定するための欄である。「事象」は、使用者が端末装置３００に対して行った操作の内容を表す。「実行ファイル名」の欄には、実行が指示された実行ファイルのファイル名が入力される。「動作」の欄には、「全体設定」の「監視条件と動作」で指定された動作が自動的に指定される。「適用時間帯」の欄は、ファイル交換ソフトがインストールされた場合に「動作」で指定された動作を端末装置３００に行われる時間帯を指定する欄である。つまり、同図の設定がなされた端末装置３００に使用者がファイル交換ソフトをインストールした場合、端末装置３００のＣＰＵ３０１は、表示部３０６に警告文を表示させる。
【００２６】
「監視内容」の「アプリケーション起動監視」の欄は、特定のアプリケーションソフトウェアが起動された場合の端末装置３００における処理内容を設定するための欄である。この例では、「動作」として、「禁止」が指定されている。つまり、同図の設定がなされた端末装置３００に使用者がファイル交換ソフトを起動する指示を入力した場合、端末装置３００のＣＰＵ３０１は、ファイル交換ソフトを実行しない。
【００２７】
次に、「レポート」の「アプリケーションインストール監視レポート」の欄は、特定のアプリケーションがインストールされた場合の監視レポートの設定を行うための欄である。「期間」は、監視レポートを記録する期間を表す。「出力形式」は、監視レポートのファイル形式を表す。「出力先」は、監視レポートを印刷する場合のプリンタ、又は、監視レポートのファイルを格納するフォルダ名を表す。監視レポートには、情報管理規定の条文に違反する操作が行われた場合に、当該操作の内容を識別するための情報である操作情報が記録される。操作情報は、図９に示した「事象」欄の内容、「実行ファイル名」欄の内容、及び、当該操作が行われた日時を表す情報である。
「アプリケーション起動監視レポート」の欄は、特定のアプリケーションが起動された場合の監視レポートの設定を行うための欄である。
「インストールアプリケーション資産レポート」の欄は、インストールされているアプリケーションに関する資産レポートの設定を行うための欄である。
【００２８】
管理者が「適用」をクリックすると、各欄に入力した内容が確定される。すると、ＣＰＵ１０１は、ステップＡ０２、Ａ０３で指定された内容を表す制限情報を生成し、この制限情報をステップＡ０１で指定された端末装置３００に送信する。また、ＣＰＵ１０１は、この制限情報と情報管理規定の条文とを対応付けた条文テーブルを記憶部１０４に記憶させる。
【００２９】
端末装置３００の記憶部３０４には、アプリケーションプログラムＰ２が記憶されており、ＣＰＵ３０１がアプリケーションプログラムＰ２を実行することによって以下の処理を実行する。ＣＰＵ３０１は、端末装置３００に対して操作が行われた場合に、当該操作が違反に該当するか否かを制限情報に基づいて判定する。すなわち、当該操作が、図９の画面で指定された「事象」、「実行ファイル名」、「適用時間帯」に該当するか否かを判定し、該当する場合には、当該操作が違反であると判定する。ＣＰＵ３０１は、操作が違反であると判定した場合に、図９に示した「事象」欄及び「実行ファイル名」欄の内容を当該操作が行われた日時と対応付けた操作情報を、監視レポートに記録する。また、ＣＰＵ３０１は、制限情報で定められた動作を実行する。すなわち、図９に示した「動作」欄で指定された動作を実行する。例えば、端末装置３００にファイル交換ソフトがインストールされた場合、ＣＰＵ３０１は、表示部３０６に警告文を表示し、操作情報を監視レポートに記録する。また、例えば、端末装置３００に対してファイル交換ソフトの起動が命じられた場合、ＣＰＵ３０１は、操作情報を監視レポートに記録し、ファイル交換ソフトを実行しない。
【００３０】
なお、ここでは、情報管理規定の第９条に対応する設定について説明したが、これ以外の条文に対応する設定内容は、例えば以下のとおりである。
（ａ）電子メールの送信先
端末装置３００から特定のメールアドレス宛に電子メールが送信された場合に、警告文を表示する。又は、特定のメールアドレス宛の電子メールの送信を不能にする。
（ｂ）特定のファイルに対する操作
特定のファイルに対する上書き及び削除を不能にする。特定のファイルの印刷を不能にする。特定のファイルの記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）への出力を不能にする。特定のファイルを電子メールに添付して送信することを不能にする。特定のファイルとは、端末装置３００の記憶部３０４、又は、サーバ装置２００の記憶部２０４に記憶されているファイルのうち、例えば重要ファイルとして予め指定されたファイルである。
（ｃ）Ｗｅｂアクセス
端末装置３００から特定のＷｅｂサイトへのアクセスが行われた場合に、警告文を表示する。又は、特定のＷｅｂサイトへのアクセスを不能にする。
【００３１】
（１．２．２）遵守度の評価
遵守度とは、端末装置３００における情報管理規定の遵守の程度を表す指標である。各端末装置３００は、一定期間毎に、監視レポートを管理装置１００に送信する。管理装置１００は、受信した監視レポートに記録されている操作情報によって操作内容を識別し、この操作内容に対応する条文を記憶１０４に記憶されている条文テーブルによって特定し、条文毎に違反の件数を合計する。
【００３２】
図１０は、違反件数の集計結果を示す図である。「評価」タブが選択されると、ＣＰＵ１０１は、同図に示す画面を「設定」欄内に表示させる。「違反件数」は、設定対象に指定された総務部の３台の端末装置３００における違反の件数を条文毎に合計したものである。「遵守度」は、ＣＰＵ１０１が違反件数を予め定められた閾値と比較することによって求めた判定結果である。例えば、違反件数が５件以下であるならば、ＣＰＵ１０１は、遵守度を「良好」と判定する。違反件数が６件乃至１０件であるならば、ＣＰＵ１０１は、遵守度を「要注意」と判定する。違反件数が１１件以上であるならば、ＣＰＵ１０１は、遵守度に重大な問題があるという意味で「重大」と判定する。さらに、ＣＰＵ１０１は、この判定結果に基づいて、遵守度の総合的な評価を示す総合遵守度を算出する。総合遵守度の算出式の一例を以下に示す。
【数１】
0005432869.tif 000002
ただし、条文毎の遵守度は、良好＝３、要注意＝２、重大＝１
ＣＰＵ１０１は、このようにして算出した総合遵守度を図１０の「総合遵守度」の欄に表示させる。
【００３３】
このように、本実施形態では、情報管理規定の条文毎に遵守度を評価するように構成されているから、例えば、遵守度が相対的に低い条文に対応する操作の制限を厳格化するというように、条文毎の遵守度に応じて情報漏洩の対策を講じることができるようになる。また、端末装置３００の設定の際、管理装置１００の表示部１０６に条文が表示され、表示された条文に対応する操作の制限の内容を入力するように構成されているから、管理者が条文と制限の内容との関係を明確に把握しながら制限の内容を入力することができる。
【００３４】
（２）第２実施形態
第２実施形態の基本的な構成は、第１実施形態と共通である。以下、本実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態は、端末装置３００の操作の制限を段階的に厳格化するための構成である。このような構成を採用する理由は次のとおりである。
最初に、端末装置３００における操作がまったく制限されていなかった事業所Ａにおいて、情報管理規定に基づく操作の制限を導入することを想定する。この場合、導入当初から厳格な制限を課すると、問題が発生するおそれがある。例えば、ファイル交換ソフトの使用を禁止した場合、ファイル交換ソフトを介して情報が得られなくなるため、その情報を利用して行われていた業務が滞ることが考えられる。あるいは、パスワードを１ヶ月に１回以上変更することを義務付けた場合、使用者がパスワードを忘れてしまい、一時的に端末装置３００を使用できなくなることが考えられる。このような事態を回避するために、本実施形態は、端末装置３００の操作の制限を段階的に厳格化するための情報を管理者に与えるように構成されている。具体的には、以下のとおりである。
【００３５】
本実施形態では、端末装置３００に操作の制限を導入する過程を３つの段階に分ける。第１段階では、操作の制限を行わずに、端末装置３００における操作の内容を把握する。第２段階では、情報管理規定に違反した操作が行われた場合に、警告を発する。第３段階では、情報管理規定に違反した操作が行われた場合に、当該操作に対応する処理を端末装置３００が実行しないようにする。各段階について、詳しく説明すると以下のとおりである。
【００３６】
（２．１）第１段階
第１段階では、管理者が、図８に示した全体設定において、「監視条件と動作」、「事象発生の通知」の欄の内容を指定しない。すると、「事象発生の記録」の欄のみが図８のように指定される。また、図９に示した「監視内容」の「動作」の欄は何も指定されない。管理者が「適用」をクリックすると、ＣＰＵ１０１は、ここまでに指定された内容を表す制限情報を生成し、制限情報を端末装置３００に送信する。端末装置３００のＣＰＵ３０１は、図９に示した「事象」に対応する操作が行われた場合に、当該操作の記録を監視レポートに書き込む。管理装置１００のＣＰＵ１０１は、このようにして作成された一定期間の監視レポートに基づいて、数１に示した算出式により、総合遵守度を算出する。そして、ＣＰＵ１０１は、総合遵守度の値に応じて、端末装置３００において実行すべき制限の程度を提示する。例えば、総合遵守度が６５未満であったならば、ＣＰＵ１０１は、第１段階の設定を継続すべき旨の文を表示部１０６に表示させる。総合遵守度が６５以上、８５未満であったならば、ＣＰＵ１０１は、第２段階の設定に移行すべき旨の文を表示部１０６に表示させる。総合遵守度が８５以上であったならば、ＣＰＵ１０１は、第３段階の設定に移行すべき旨の文を表示部１０６に表示させる。
【００３７】
（２．２）第２段階
第２段階では、管理者が、図８に示した全体設定において、すべての条文に対して「監視条件と動作」の欄で「警告」を指定する。すると、図９に示した「監視内容」の「動作」の欄も「警告」が指定される。管理者が「適用」をクリックすると、この内容を表す制限情報が端末装置３００に送信される。端末装置３００のＣＰＵ３０１は、図９に示した「事象」に対応する操作が行われた場合に、表示部３０６に警告文を表示させ、当該操作の記録を監視レポートに書き込む。管理装置１００のＣＰＵ１０１は、このようにして作成された一定期間の監視レポートに基づいて、数１に示した算出式により、総合遵守度を算出する。そして、ＣＰＵ１０１は、第１段階と同様に、総合遵守度の値に応じて、端末装置３００において実行すべき制限の程度を提示する。
【００３８】
（２．３）第３段階
第３段階では、管理者が、図８に示した全体設定において、すべての条文に対して「監視条件と動作」の欄で「禁止」を指定する。すると、図９に示した「監視内容」の「動作」の欄も「禁止」が指定される。管理者が「適用」をクリックすると、この内容を表す制限情報が端末装置３００に送信される。端末装置３００のＣＰＵ３０１は、図９に示した「事象」に対応する操作が行われた場合に、当該操作に対応する処理を実行せず、表示部３０６に警告文を表示させ、当該操作の記録を監視レポートに書き込む。管理装置１００のＣＰＵ１０１は、このようにして作成された一定期間の監視レポートに基づいて、数１に示した算出式により、総合遵守度を算出する。そして、ＣＰＵ１０１は、第１段階と同様に、総合遵守度の値に応じて、端末装置３００において実行すべき制限の程度を提示する。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態では、端末装置３００における情報管理規定の遵守度に応じて、端末装置３００において実行すべき制限の程度を提示するように構成されているから、管理者が、端末装置３００の設定の変更の要否、及び、操作の制限の程度を的確に判断することができる。また、制限を段階的に厳格化するように構成されているから、端末装置３００の使用者の業務の遂行に支障を来たさないようにすることができる。例えば、第１段階において、各使用者に対して、違反が記録されることを周知させる。これによって、各使用者の情報管理規定の遵守に対する意識が高められる。次に、第２段階では、違反に対して警告が発せられるから、各使用者の情報管理規定の遵守に対する意識がさらに高められる。第１段階、第２段階では、たとえ違反があったとしても、その操作に対応する処理は従来どおり行われるから、業務の遂行に支障は出ない。第３段階では、違反した操作に対応する処理が不能となるが、各使用者の情報管理規定の遵守に対する意識が或る程度まで高まっているため、実際に処理が不能となる事態が多発することはない。よって、業務に支障を与えずに、情報管理規定の導入を円滑に実施することができるようになる。
【００４０】
（３）変形例
以下に示す変形例は、互いに組み合わせてもよい。
（３．１）変形例１
上記の実施形態では、各端末装置３００において監視レポートを作成する例を示したが、サーバ装置２００が関与する操作については、サーバ装置２００が監視レポートを作成するようにしてもよい。例えば、電子メールの送信、Ｗｅｂサーバへのアクセス、サーバ装置２００に格納されているデータベースへのアクセスについては、違反した操作に関する情報を表す監視レポートをサーバ装置２００が作成するようにしてもよい。
【００４１】
（３．２）変形例２
第１実施形態では、条文毎の遵守度の評価を３段階で評価する例を示したが、２段階で評価してもよいし、４以上の段階で評価してもよい。
第１実施形態では、管理装置１００のＣＰＵ１０１が、条文毎の違反の件数と閾値とに基づいて遵守度を「良好」、「要注意」、「重大」の３段階で評価する例を示したが、他の態様で遵守度を示してもよい。例えば、条文毎に、違反のあった端末装置３００の数を求め、その数を端末装置３００の総数で除した値を用いて遵守度を評価してもよい。この場合、遵守度は、全使用者数に対する違反者数の割合を表すことになる。
【００４２】
（３．３）変形例３
第２実施形態の第２段階においてすべての条文に対して端末装置３００の動作として「警告」を設定し、第３段階においてすべての条文に対して「禁止」を設定する例を示したが、一部の条文に対して「警告」を設定し、他の条文に対して「禁止」を設定するようにしてもよい。また、一部の条文に対して動作の設定を行わず、他の条文に対して「警告」又は「禁止」を設定するようにしてもよい。要するに、段階が上がるにつれて総合的に制限が厳格化されていればよい。
また、第２実施形態では、操作の制限を導入する過程を３つの段落に分けたが、２つの段階に分けてもよいし、４つ以上の段階に分けてもよい。
【００４３】
（３．４）変形例４
第１実施形態では、操作情報として、図９に示した「事象」欄の内容、「実行ファイル名」欄の内容、及び、当該操作が行われた日時を表す情報を監視レポートに記録する例を示したが、例えば、制限情報で「事象」欄の内容に条文の番号を対応付けておき、端末装置３００のＣＰＵ３０１が、操作の内容に対応する条文の番号を特定し、この番号と当該操作が行われた日時を表す操作情報を監視レポートに記録するようにしてもよい。この場合、管理装置１００のＣＰＵ１０１は、端末装置３００から取得した操作情報に含まれる条文番号毎に、違反の件数を合計すればよい。
【００４４】
（３．５）変形例５
第１実施形態では、管理装置１００と端末装置３００との間で制限情報や監視レポートを通信によってやり取りする例を示したが、制限情報や監視レポートをフラッシュメモリ等の記憶媒体に記憶させてやり取りしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…情報処理システム、１００…管理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…記憶部、１０５…通信部、１０６…表示部、１０７…操作部、２００…サーバ装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…記憶部、２０５…通信部、２０６…表示部、２０７…操作部、３００…端末装置、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…記憶部、３０５…通信部、３０６…表示部、３０７…操作部、４００…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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