(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録部材に定着させる定着装置において、
前記記録部材を加熱するための加熱部材と、
前記加熱部材との圧接により加圧する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材が収納され、かつ、前記記録部材を搬入する搬入口および前記記録部材を搬出する搬出口がそれぞれ形成された筐体と、
前記搬出口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた断熱部とを備え、
前記筐体は、前記加熱部材および前記加圧部材をそれぞれ覆うように設けられた第１および第２の筐体ユニットを含み、
前記断熱部は、
前記搬出口における前記加熱部材と前記第１の筐体ユニットとの間の開口を塞ぐために設けられた第１の閉塞部材と、
前記搬出口における前記加圧部材と前記第２の筐体ユニットとの間の開口を塞ぐために設けられた第２の閉塞部材とを有し、
前記第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方は、前記加熱部材および前記加圧部材のうちの対応する部材と接触する回転部材に相当する、定着装置。
【請求項２】
トナー像を記録部材に定着させる定着装置において、
前記記録部材を加熱するための加熱部材と、
前記加熱部材との圧接により加圧する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材が収納され、かつ、前記記録部材を搬入する搬入口および前記記録部材を搬出する搬出口がそれぞれ形成された筐体と、
前記搬出口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた断熱部とを備え、
前記筐体は、前記加熱部材および前記加圧部材をそれぞれ覆うように設けられた第１および第２の筐体ユニットを含み、
前記断熱部は、
前記搬出口における前記加熱部材と前記第１の筐体ユニットとの間の開口を塞ぐために設けられた第１の閉塞部材と、
前記搬出口における前記加圧部材と前記第２の筐体ユニットとの間の開口を塞ぐために設けられた第２の閉塞部材とを有し、
前記第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方は、前記加熱部材および前記加圧部材のうちの対応する部材に対向して設けられた回転部材に相当し、
前記回転部材は、前記対応する部材と非接触状態を維持しつつ、前記対応する部材の回転方向と逆方向に回転する、定着装置。
【請求項３】
前記回転部材は、赤外線輻射率が０．５以下の低輻射層と、前記低輻射層の外周側に設けられた離型層とで成型される、請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記断熱部は、前記第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方の閉塞部材の少なくとも一部を閉塞状態から開放状態に設定する離間機構をさらに含む、請求項１から３のいずれか記載の定着装置。
【請求項５】
前記離間機構は、前記記録部材のサイズが小さいサイズである場合に連続印刷が実行される場合に、前記第１および第２の閉塞部材の少なくとも一部を閉塞状態から開放状態に設定する、請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１および第２の筐体ユニットの少なくとも一方の筐体ユニットの外周との間で前記搬入口付近の余剰熱流を排出するための排出経路を形成する排出経路部材をさらに備える、請求項１または２記載の定着装置。
【請求項７】
トナー像を形成する画像形成手段と、
形成されたトナー像を記録部材に定着させる請求項１から６のいずれか記載の定着装置とを備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に内蔵される定着装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム上をほぼ一様に帯電させた後、当該感光体ドラムをレーザースキャニングユニット等により露光して画像信号に応じた静電潜像を形成し、その後、現像器により帯電されたトナーを感光体ドラム上に供給して顕像化し、そのトナー像を転写紙などの記録部材に転写する。記録部材に転写されたトナー像は、記録部材上に担持されているだけであって固定されていないため、画像形成装置に備えられた定着器によりトナー像を加熱加圧し、トナー像を熱溶融定着させて記録部材上に固定された画像を形成する。
【０００３】
従来の定着器の基本構成として、筐体の内部に、ハロゲンランプが内蔵された加熱部材と、加熱部材に圧接された加圧部材と、加熱部材の温度を検知するサーミスタとがそれぞれ設けられた構成からなっている。この定着器によれば、加熱部材と加圧部材とが圧接されて形成されたニップ部を通過するトナー像は、ハロゲンランプの輻射熱によって加熱された加熱部材の熱によって加熱されるとともに、加熱部材と加圧部材との圧接によって加圧され、記録部材に定着される。筐体には、記録部材が搬入される搬入口及び記録部材が搬出される搬出口がそれぞれ形成されており、搬入口からトナー像を担持する記録部材が筐体内に搬入され、搬出口から定着済みの記録部材が筐体外に搬出される。
【０００４】
一方で、従来より、定着装置で発生した熱の拡散を防止し、保温効果を向上させる方式が採用されてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、保温効果を向上させるために空気層が滞留し易い形状の枠体を設ける構成が示されている。
【０００６】
また、特許文献２においても、凹凸の部位を設けて自然対流を阻害する構成が示されている。
【０００７】
また、特許文献３においても、フレームの内部空間における空気の対流を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７７５７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６２６号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記構成では、空気の対流を抑制することは可能であるが、より効率的に断熱することはできない。
【００１０】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであって、熱対流および熱気流により装置外に放出される熱エネルギーを効果的に抑制することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある局面に従うトナー像を記録部材に定着させる定着装置において、記録部材を加熱するための加熱部材と、加熱部材との圧接により加圧する加圧部材と、加熱部材および加圧部材が収納され、かつ、記録部材を搬入する搬入口および記録部材を搬出する搬出口がそれぞれ形成された筐体と、搬出口に付設された筐体の温度を保温するために設けられた断熱部とを備える。筐体は、加熱部材および加圧部材をそれぞれ覆うように設けられた第１および第２の筐体ユニットを含む。断熱部は、搬出口における加熱部材と筐体との間の開口を塞ぐために設けられた第１の閉塞部材と、搬出口における加圧部材と筐体との間の開口を塞ぐために設けられた第２の閉塞部材とを有する。
【００１２】
好ましくは、第１および第２の閉塞部材は、加熱部材と加圧部材とにより形成されるニップ領域の記録部材の搬送方向下流側の端部近傍に設けられる。
【００１３】
好ましくは、第１および第２の閉塞部材は、加熱部材および加圧部材にそれぞれ接触する弾性部材に相当する。
【００１４】
特に、弾性部材は、搬出口側の弾性部材の赤外線輻射率が０．５以下となる材料で成型される。
【００１５】
好ましくは、第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方は、加熱部材および加圧部材のうちの対応する部材と接触する回転部材に相当する。
【００１６】
好ましくは、第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方は、加熱部材および加圧部材のうちの対応する部材に対向して設けられた回転部材に相当し、回転部材は、対応する部材と非接触状態を維持しつつ、対応する部材の回転方向と逆方向に回転する。
【００１７】
特に、回転部材は、赤外線輻射率が０．５以下の低輻射層と、低輻射層の外周側に設けられた離型層とで成型される。
【００１８】
好ましくは、第１および第２の筐体ユニットの少なくとも一方の筐体ユニットの外周との間で搬入口付近の余剰熱流を排出するための排出経路を形成する排出経路部材をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、断熱部は、第１および第２の閉塞部材の少なくとも一方の閉塞部材の少なくとも一部を閉塞状態から開放状態に設定する離間機構をさらに含む。
【００２０】
特に、離間機構は、記録部材のサイズが小さいサイズである場合に連続印刷が実行される場合に、第１および第２の閉塞部材の少なくとも一部を閉塞状態から開放状態に設定する。
【００２１】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成手段と、形成されたトナー像を記録部材に定着させる上記に記載の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【００２２】
上記の構成に従えば、定着装置において、搬出口に付設された筐体の温度を保温するために設けられた断熱部が設けられ、断熱部は、搬出口における加熱部材と筐体との間の開口を塞ぐために設けられた第１の閉塞部材と、搬出口における加圧部材と筐体との間の開口を塞ぐために設けられた第２の閉塞部材とを有するため、筐体と加熱部材側および筐体と加圧部材側の熱対流を堰き止めることが可能となり、熱対流および熱気流により装置外に放出される熱エネルギーを効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に従う画像形成装置の構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う定着装置１１０における熱対流および熱気流について説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６の断面図である。
【図７】マイラーフィルムの構成を説明する図である。
【図８】回転部材３４等の構成を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例６に従う定着装置１１８の断面図である。
【図１０】本実施の形態の変形例７に従う加熱ローラ２２と接触するマイラーフィルムの機構について説明する図である。
【図１１】本実施の形態の変形例８に従う駆動部を制御するフローについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２５】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置の構成を説明する図である。
【００２６】
図１を参照して、本発明の実施の形態１に従う画像形成装置１００は、装置本体部全体を覆うように外装カバー１０１が設けられており、装置本体部内でプリントされた記録部材が排出口１０８から搬出される。
【００２７】
装置本体部として、本例においては一例として、カラー画像を形成するタンデム型のカラープリンタが示されている。
【００２８】
具体的には、画像形成のために例えばそれぞれが回転する４つの感光体１０４と、感光体１０４のそれぞれの転写位置にて順次形成されるトナー像を順次に積層して転写する中間転写ベルト１０５と、中間転写ベルト１０５の移動面まわりに設定される転写位置に設けられた転写ローラ１０６とが示されている。そして、当該転写位置に給紙カセット１０２に格納されている記録部材を給紙ローラ１０３を用いて搬送する。
【００２９】
画像形成装置１００は、記録部材に印字する画像データに基づいて、感光体１０４に静電潜像を形成する。そして、感光体１０４に形成された静電潜像が中間転写ベルト１０５に順次に積層される。中間転写ベルト１０５上に静電転写され合成し終わったトナー像は、転写位置にて転写ローラ１０６からの静電的な吸引によって記録部材の上に静電的に一括して転写される。そして、転写後の転写紙（記録部材）を定着装置１１０を通して熱と圧力を加えて画像を定着させる。当該工程により画像形成が完了する。そして、排出口１０８から記録部材を排出する。
【００３０】
また、定着装置１１０と転写ローラ１０６との間に搬送される記録部材を検知する用紙検知センサ１０７と、定着装置１１０と排出口１０８との間に搬送される記録部材を検知する用紙検知センサ１０９とを設ける。用紙検知センサ１０７は、転写ローラ１０６を通過した記録部材の先端部の通過を検知する。用紙検知センサ１０９は、定着装置１１０を通過した記録部材の後端部の通過を検知する。また、本例においては、画像形成装置１００全体を制御する制御手段としてコントローラ１０が示されており、当該コントローラ１０は、メモリ１２に格納されたアプリケーションプログラムを読み込むことにより後述するフローが実現される。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に従う定着装置１１０における熱対流および熱気流について説明する図である。
【００３２】
図２を参照して、ここでは、定着装置１１０における筐体２８と、加熱ローラ（加熱部材）２２と、加圧ローラ（加圧部材）２０とが設けられている場合が示されている。筐体２８は、記録部材を搬入する搬入口２６と、記録部材を搬出するための搬出口２４とが設けられる。
【００３３】
ここで示されているように、回転する加熱ローラ２２および加圧ローラ２０の周囲には熱に伴う上昇気流と回転に伴う熱対流とが生じることになる。さらに、搬入口２６から記録部材が搬送されることに伴い記録部材の搬出方向へと熱気流が生じることになる。これらが筐体２８の搬出口から定着装置１１０外に放出されることになる。そして、今度は、その熱気流のあとを埋めるために搬入口２６から定着装置１１０外の冷えた空気が流入してくることになり、熱エネルギーを消費してしまうことになる。
【００３４】
したがって、本発明の実施の形態においては、筐体２８の搬出口に付設された筐体の温度を保温するための断熱部（閉塞機構）を設ける。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の斜視図である。
図３を参照して、定着装置１１０は、略全体が筐体２８に覆われるとともに、筐体２８の上部側（記録部材の搬送方向下流側）に搬出口２４が設けられ、反対側の下部側（記録部材の搬送方向上流側）に搬入口２６が設けられる。筐体２８は、加熱ローラ２２を覆うように設けられた筐体ユニット２８Ｐと、加圧ローラ２０を覆うように設けられた筐体ユニット２８Ｑとで成型されているものとする。なお、筐体ユニット２８Ｐ，２８Ｑは、一体として成型されていても良いし、別体で成型されていても良い。なお、以下の変形例等の構成についても同様である。
【００３６】
そして、筐体２８には、図示しないハロゲンランプを内蔵する加熱ローラ２２と、加圧ローラ２０とが設けられる。
【００３７】
筐体２８の下部側の搬入口２６から搬入された記録部材は、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０により加熱および加圧されてトナー像を定着させて搬出口２４から搬出する。
【００３８】
本発明の実施の形態においては、搬出口２４に付設された閉塞機構４５を設ける。
具体的には、閉塞機構４５は、閉塞部材であるシート状の弾性部材であるマイラーフィルム３０，３２を用いて熱対流の流れを堰き止める。
【００３９】
本例においては、筐体ユニット２８Ｐと加熱ローラ２２との間の開口をマイラーフィルム３０により塞ぐ。具体的には、マイラーフィルム３０の一端側を筐体２８、他端側を加熱ローラ２２と接触させる。当該方式により、筐体２８内の加熱ローラ側の熱対流を堰き止めることが可能となる。
【００４０】
同様に、筐体ユニット２８Ｑと加圧ローラ２０との間の開口をマイラーフィルム３２により塞ぐ。具体的には、マイラーフィルム３２の一端側を筐体２８、他端側を加圧ローラ２０と接触させる。当該方式により筐体２８内の加圧ローラ側の熱対流を堰き止めることが可能となる。
【００４１】
そして、本例においては、マイラーフィルム３０と加熱ローラ２２とを接触させる地点を加熱ローラ２２および加圧ローラ２０で形成されるニップ領域の端部（記録部材の搬送方向下流側）の近傍とする。一例として、加熱ローラ２２のローラ周距離でニップ領域の端部から１０ｍｍ以内等でマイラーフィルム３０を接触させるものとする。
【００４２】
同様に、マイラーフィルム３２と加圧ローラ２０についても同様に設けることが可能である。
【００４３】
ニップ領域の端部の近傍でマイラーフィルムを接触させることにより、記録部材を搬出する搬出口２４の領域を可能な限りマイラーフィルムにより狭くすることが可能となる。すなわち、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０から搬出口２４に対して放熱する領域を狭くすることにより保温効果を高めることが可能となる。
【００４４】
これにより、定着装置１１０内の温度上昇をさらに早めることが可能であるためウォームアップ時間の短縮や加熱ローラの温度低下を鈍らせる効果がありエネルギー効率改善により省エネ化，ランニングコスト低減を達成することができる。
【００４５】
（変形例１）
図４は、本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２の断面図である。
【００４６】
図４を参照して、本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２は、図３で説明した定着装置１１０と比較して、筐体ユニット２８Ｐを筐体ユニット２８Ａに変更した点と、マイラーフィルム３０を回転部材３４に変更した点とが異なる。その他の点については、同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００４７】
本変形例１においては、マイラーフィルム３０の代わりの閉塞部材として回転部材３４を設ける。
【００４８】
具体的には、筐体ユニット２８Ａと加熱ローラ２２との間の開口を回転部材３４により塞ぐ。そして、回転部材３４を加熱ローラ２２と同一方向となるように回転させる。
【００４９】
当該方式により、筐体ユニット２８Ａ内の加熱ローラ側の熱対流を堰き止めることが可能となる。なお、回転部材３４は、加熱ローラ２２の従動ローラとして配置するようにしても良い。
【００５０】
また、本例においては、マイラーフィルム３０の代わりに回転部材３４を設けた構成とした。上記の図３の構成では、マイラーフィルム３０と加熱ローラ２２とが接触する部分において加熱ローラ２２の表面の汚れ（紙紛やトナー等）が溜まるという可能性があり、その汚れにより定着光沢スジが画像に発生する可能性があったが回転部材３４が回転することにより当該部分において汚れが溜まる現象を抑制して定着光沢スジが画像に発生しないようにすることが可能である。
【００５１】
（変形例２）
図５は、本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４の断面図である。
【００５２】
図５を参照して、本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４は、図３で説明した定着装置１１０と比較して、筐体ユニット２８Ｐ，Ｑを筐体ユニット２８Ａ，２８Ｂに置換した点と、マイラーフィルム３０，３２を回転部材３４，３６に変更した点とが異なる。その他の点については、同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００５３】
本変形例２においては、マイラーフィルム３０，３２の代わりの閉塞部材として回転部材３４，３６を設ける。
【００５４】
具体的には、筐体ユニット２８Ａと加熱ローラ２２との間の開口を回転部材３４により塞ぐ。また、そして、筐体ユニット２８Ｂと加圧ローラ２０との間の開口を回転部材３６により塞ぐ。回転部材３４，３６を加熱ローラ２２，２０とそれぞれ同一方向となるように回転させる。
【００５５】
当該方式においても上記と同様の効果を得ることが可能である。
（変形例３）
図６は、本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６の断面図である。
【００５６】
図６を参照して、本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６は、図３で説明した定着装置１１２と比較して、筐体ユニット２８Ｐを筐体ユニット２８Ｃに変更した点と、回転部材３４を回転部材３８に変更した点と配置とが異なる。その他の点については、同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００５７】
本変形例３においては、回転部材３８を加熱ローラ２２に接触させない場合について説明する。なお、回転部材３８と加熱ローラ２２との間は１ｍｍ以下の空隙が生じているものとする。
【００５８】
回転部材３８は、筐体ユニット２８Ｃと加熱ローラ２２との間に設けられ、筐体ユニット２８Ｃとは接触しているが、加熱ローラ２２とは接触していない。
【００５９】
また、回転部材３８の回転方向は、加熱ローラ２２とカウンタ方向となる向きで回転する。
【００６０】
回転部材３８の回転方向は、加熱ローラ２２とカウンタ方向であり、筐体ユニット２８Ｃ内の空気はわずかな空隙を介して排出されるが、空隙はわずかであり、筐体ユニット２８Ｃ内の加熱ローラ２２側の熱対流の大部分は堰き止めることが可能である。
【００６１】
また、当該構成において、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０のニップ領域を通過した熱気流の一部の粘性流は加熱ローラ２２の回転方向に従って加熱ローラ２２の外周の表層に沿って回転部材３８の方向に流れ込む。
【００６２】
この加熱ローラ２２の外周に沿って流れこむ粘性流と、回転部材３８の回転に伴う排出気流とが空隙部分で衝突することになる。
【００６３】
したがって、この空隙部分における衝突により筐体ユニット２８Ｃ内に粘性流が流れ込むことを防止することが可能となる。また、筐体ユニット２８Ｃの筐体ユニット内の加熱ローラ２２側の熱気流が外部の搬出口から流れ出すことを抑制することが可能となる。
【００６４】
さらに、当該構成は、回転部材３８は、加熱ローラ２２と接触していないため加熱ローラ２２との接触に起因する磨耗を抑制することが可能となる。
【００６５】
（変形例４）
本実施の形態の変形例４においては、閉塞部材の輻射による放熱を抑制する場合について説明する。
【００６６】
図７は、マイラーフィルムの構成を説明する図である。
図７を参照して、マイラーフィルムは、加熱ローラ２２と接触する側から基材７０１と、低輻射層７０２と、保護層７０３とで成型されているものとする。
【００６７】
低輻射層７０２は、定着装置内部の熱を定着装置の外部に輻射放熱することを防ぐために設けられる。低輻射層７０２の赤外線輻射率は０．５以下であるものとする。一例としてアルミ層を挙げることができる。
【００６８】
保護層７０３については、赤外線輻射率が低いものが望ましい。
また、基材７０１については、加熱ローラ２２と接触するため離型性を有するものが望ましい。例えば、ＰＦＡ層等を用いるようにしても良い。
【００６９】
本例においては、外部への輻射熱７０４よりも内部への輻射熱７０６が大きい場合が示されている。
【００７０】
当該構成により閉塞部材の輻射による放熱を抑制して熱エネルギーの損失をさらに抑えることが可能となる。
【００７１】
（変形例５）
本実施の形態の変形例５においては、回転部材の輻射による放熱を抑制する場合について説明する。
【００７２】
図８は、回転部材３４等の構成を説明する図である。
図８を参照して、回転部材は、基材８０１と、低輻射層８０２と、保護層８０３とで成型されているものとする。
【００７３】
低輻射層８０２は、定着装置内部の熱を定着装置の外部に輻射放熱することを防ぐために設けられる。低輻射層８０２の赤外線輻射率は０．５以下であるものとする。一例としてアルミ層を挙げることができる。
【００７４】
そして、保護層８０３は、離型性を有するものが望ましい。また、保護層８０３についても赤外線輻射率が低いものが望ましい。具体的には、厚み３０μｍ以下のＰＦＡ層等を使用することが可能である。
【００７５】
当該構成により回転部材の輻射による放熱を抑制して熱エネルギーの損失をさらに抑えることが可能となる。
【００７６】
（変形例６）
本実施の形態の変形例６においては、余剰熱流に適切に対処する方式について説明する。
【００７７】
図９は、本発明の実施の形態の変形例６に従う定着装置１１８の断面図である。
図９を参照して、本発明の実施の形態の変形例６に従う定着装置１１８は、図６の定着装置１１６と比較して、定着装置１１８の筐体ユニット２８Ｃの外部に筐体ユニット２８Ｃの外周との間で搬入口付近の余剰熱流を排出するための排出経路を形成するための経路部材２９がさらに設けられた点で異なる。その他の点については同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００７８】
経路部材２９は、筐体ユニット２８Ｃとの間で排出経路を形成する。すなわち、搬入口２６付近の余剰熱流が排出される経路が経路部材２９により形成される。
【００７９】
本例において、定着装置１１８の筐体ユニット２８Ｃ内の空間容積によっては、定着装置１１８における加熱前後で定着装置１１８の筐体ユニット２８Ｃ内の空気が膨張するため定着装置１１８から熱せられた空気が定着装置１１８から溢れ出ることになる。
【００８０】
上述したように、搬出口２４側（記録部材の搬送方向下流側）は閉塞されているため、熱せされた空気は、搬入口２６側から溢れだすことになり、予期しない画像形成装置の部位に影響を与える可能性も考えられる。例えば、トナー貯蔵部の温度を上げてしまう等の問題が考えられる。
【００８１】
したがって、溢れ出た熱せられた空気を誘導するための排出経路を形成することにより予期しない画像形成装置の部位に影響を与えない、有効な定着装置を実現することが可能である。
【００８２】
本変形例６においては、変形例３の構成を用いて説明したが他の構成についても同様に適用可能である。また、１つの排出経路を設ける場合について説明したが、対向側に別の排出経路を設ける構成とすることも可能である。
【００８３】
（変形例７）
本実施の形態７においては、定着装置のローラ端部の温度上昇に対応する構成について説明する。
【００８４】
図１０は、本実施の形態の変形例７に従う加熱ローラ２２と接触するマイラーフィルムの機構について説明する図である。
【００８５】
図１０（Ａ）を参照して、ここでは、加熱ローラ２２と接触するマイラーフィルムとして３つに分離した構成が示されている。具体的には、固定のマイラーフィルム９０３と、固定のマイラーフィルムを間に挟んだ加熱ローラ２２の両端部に対応する可動式のマイラーフィルム９０２，９０４とが示されている。
【００８６】
マイラーフィルム９０２，９０４は可動式である。具体的には、マイラーフィルム９０２を軸支する部分がギア９０６と連結されているものとする。ギア９０６は、駆動部９０８からの指示に従って回転するものとする。
【００８７】
図１０（Ｂ）を参照して、ここでは、駆動部９０８からの指示に従ってギア９０６が回転する場合が示されている。ギア９０６の回転に伴い、ギア９０６と連結しているマイラーフィルムを軸支する部分が回転する。そして、軸支部分を中心にマイラーフィルムが上方に可動する。
【００８８】
当該構成により、加熱ローラ２２の端部に対応するマイラーフィルム９０２の接触／非接触を制御することが可能となる。
【００８９】
本例においては、マイラーフィルム９０２の可動について説明したが、マイラーフィルム９０４についても同様の構成として可動するものとする。
【００９０】
図１１は、本実施の形態の変形例８に従う駆動部を制御するフローについて説明する図である。本例においては、駆動部は、コントローラ１０からの指示にしたがって駆動するものとする。以下に示すフローは、メモリ１２に格納されたプログラムをコントローラ１０が読み込むことにより実行されるものとする。
【００９１】
図１１を参照して、まず、印刷が開始（スタート）されたかどうかを判断する（ステップＳ２）。具体的には、印刷ジョブが投入されたかどうかを判断する。印刷が開始されていない場合には、ステップＳ２を維持する。
【００９２】
次に、印刷ジョブが投入された場合には、次に印刷用紙が小サイズであるかどうかを判断する（ステップＳ４）。具体的には、印刷ジョブの内容を確認して指示された印刷用紙（記録部材）のサイズが小サイズであるかどうかを判断する。例えば、Ｂ５サイズ、Ｂ６サイズ等が指定された場合に小サイズであると判断するようにしても良い。なお、印刷用紙が小サイズでないと判断された場合には、ステップＳ２に戻る。
【００９３】
ステップＳ４において、印刷用紙のサイズが小サイズであると判断された場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、印刷枚数がＭ枚以上であるかどうかを判断する（ステップＳ６）。具体的には、印刷ジョブの内容を確認して、指示された印刷枚数がＭ枚以上であるかどうかを判断する。例えば、Ｍ枚の一例として１０枚以上とするようにしても良い。なお、印刷枚数がＭ枚未満であると判断された場合には、ステップＳ２に戻る。
【００９４】
印刷枚数がＭ枚以上であると判断した場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）には、駆動部９０８に指示する（ステップＳ８）。具体的には、マイラーフィルム９０２が加熱ローラ２２と非接触となるように指示する。駆動部９０８は、指示に応答してギア９０６を回転させてマイラーフィルム９０２を上方に可動して、加熱ローラ２２と非接触状態とする。マイラーフィルム９０４についても同様である。
【００９５】
そして、次に、印刷が終了したかどうかを判断する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０において、印刷が終了したと判断した場合には、駆動部９０８に指示する（ステップＳ１２）。具体的には、マイラーフィルム９０２が加熱ローラ２２と接触となるように指示する。駆動部９０８は、指示に応答してギア９０６を回転させてマイラーフィルム９０２を下方に可動して、加熱ローラ２２と接触状態とする。マイラーフィルム９０４についても同様である。そして、再び、ステップＳ２に戻る。
【００９６】
上記のフローにおいては、印刷ジョブにおいて、印刷用紙が小サイズで印刷枚数がＭ枚以上の連続印刷の場合には、駆動部９０８に指示してマイラーフィルム９０２，９０４を可動して加熱ローラ２２と非接触状態とする場合について説明した。印刷用紙が小サイズである場合には、加熱ローラ２２の端部からは熱は奪われないため加熱ローラ２２の端部の温度が中央部と比べて上昇してしまう可能性がある。特に連続印刷の場合には、加熱ローラ２２の端部の温度と、印刷用紙が通過する中央部との温度差に開きが大きくなる可能性が高い。
【００９７】
そこで、本実施の形態の変形例８においては、印刷ジョブにおいて、印刷用紙が小サイズで印刷枚数がＭ枚以上の連続印刷の場合には、駆動部９０８に指示してマイラーフィルム９０２，９０４を可動して加熱ローラ２２と非接触状態（開放状態）とすることにより、加熱ローラ２２の端部の温度上昇を抑制することが可能となり、有効な定着装置を実現することが可能である。
【００９８】
なお、本例においては加熱ローラ２２側のマイラーフィルムについて説明したが加圧ローラ２０側のマイラーフィルムについても同様に適用することが可能であり、組み合わせることも当然に可能である。
【００９９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
２０  加圧ローラ、２２  加熱ローラ、２４  搬出口、２６  搬入口、２８，２８Ａ〜２８Ｃ  筐体、２９  経路部材、３４，３６，３８  回転部材、１１０，１１２，１１４，１１６，１１８  定着装置、９０６  ギア、９０８  駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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