(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に給湯用の湯を貯える貯湯タンク（１）と、
前記貯湯タンク（１）内の水を加熱して沸き上げ前記湯とする沸き上げ加熱手段（２）と、
前記貯湯タンク（１）内の湯との熱交換によって浴水を加熱する浴水加熱手段（６０）と、
前記貯湯タンク（１）内の湯が目標沸き上げ温度となるように前記沸き上げ加熱手段（２）の沸き上げ運転を制御する制御手段（２００）とを備え、
前記制御手段（２００）は、
過去の所定期間の前記貯湯タンク（１）からの出湯による給湯実績に基づいて前記貯湯タンク（１）内への目標蓄熱量を求め、前記目標蓄熱量が大きくなるほど前記目標沸き上げ温度が高くなるように前記目標蓄熱量に応じて前記目標沸き上げ温度を算出するとともに、前記目標沸き上げ温度の下限値を設定して、前記算出した前記目標沸き上げ温度が前記下限値を下回るときには、前記算出した前記目標沸き上げ温度に係わらず前記下限値を前記目標沸き上げ温度とし、
前記浴水加熱手段（６０）による過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、前記下限値を変更するものであって、
前記浴水加熱実績における複数回の浴水加熱のうち、最も長い浴水加熱の加熱時間が予め定めた判定時間よりも長い場合には前記下限値を上昇させ、前記加熱時間が前記判定時間よりも短い場合には前記下限値を下降させるように、前記下限値を変更することを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記制御手段（２００）は、
前記過去の所定期間に前記浴水加熱手段（６０）による浴水加熱実績がなかった後に、最初に前記浴水加熱手段（６０）による浴水加熱が行われた場合には、前記最初の浴水加熱の後に、浴水加熱に要した前記加熱時間に係わらず前記下限値を所定温度上昇させ、その後に、前記加熱時間が前記判定時間よりも長い場合には前記下限値を上昇させ、前記加熱時間が前記判定時間よりも短い場合には前記下限値を下降させるように、前記下限値を変更することを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記制御手段（２００）は、
前記浴水加熱手段（６０）による１回当たりの浴水の加熱前後の温度差もしくは１回当たりの浴水の加熱に要する加熱熱量が大きいほど前記判定時間が長くなるように、前記温度差もしくは前記加熱熱量に応じて前記判定時間を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記制御手段（２００）は、
１回当たりの前記加熱時間と前記判定時間との乖離の度合いが大きいほど前記下限値の変更量が大きくなるように、１回当たりの前記加熱時間と前記判定時間との乖離の度合いに応じて前記下限値の変更量を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
内部に給湯用の湯を貯える貯湯タンク（１）と、
前記貯湯タンク（１）内の水を加熱して沸き上げ前記湯とする沸き上げ加熱手段（２）と、
前記貯湯タンク（１）内の湯との熱交換によって浴水を加熱する浴水加熱手段（６０）と、
前記貯湯タンク（１）内の湯が目標沸き上げ温度となるように前記沸き上げ加熱手段（２）の沸き上げ運転を制御する制御手段（２００）とを備え、
前記制御手段（２００）は、
過去の所定期間の前記貯湯タンク（１）からの出湯による給湯実績に基づいて前記貯湯タンク（１）内への目標蓄熱量を求め、前記目標蓄熱量が大きくなるほど前記目標沸き上げ温度が高くなるように前記目標蓄熱量に応じて前記目標沸き上げ温度を算出するとともに、前記目標沸き上げ温度の下限値を設定して、前記算出した前記目標沸き上げ温度が前記下限値を下回るときには、前記算出した前記目標沸き上げ温度に係わらず前記下限値を前記目標沸き上げ温度とし、
さらに、浴水加熱に要した加熱時間が予め定めた判定時間よりも長い場合には前記下限値を上昇させ、前記加熱時間が前記判定時間よりも短い場合には前記下限値を下降させるように、前記浴水加熱手段（６０）による過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、前記下限値を変更するものであり、
前記過去の所定期間に前記浴水加熱手段（６０）による浴水加熱実績がなかった後に、最初に前記浴水加熱手段（６０）による浴水加熱が行われた場合には、前記最初の浴水加熱の後に、浴水加熱に要した前記加熱時間に係わらず前記下限値を所定温度上昇させ、その後に、前記加熱時間が前記判定時間よりも長い場合には前記下限値を上昇させ、前記加熱時間が前記判定時間よりも短い場合には前記下限値を下降させるように、前記下限値を変更することを特徴とする貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯用の湯を貯湯タンク内に貯えるとともに、貯湯タンク内の湯との熱交換により浴水を加熱可能な貯湯式の給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば下記特許文献１に開示された貯湯式の給湯装置がある。この貯湯式給湯装置は、貯湯タンク内の湯と浴槽内の浴水とを熱交換させて浴水を追い焚きする追い焚き用熱交換器を備えている。そして、貯湯タンク内の水を給湯用の湯に沸き上げる際の目標沸き上げ温度に下限値を設け、過去の所定期間に浴水追い焚き実績があるときの目標沸き上げ温度の下限値を、過去の所定期間に浴水追い焚き実績がないときの下限値よりも、所定温度高く設定する制御を行う。これにより、浴水追い焚き実績があるときには貯湯タンク内の貯湯温度を浴水追い焚き可能な温度とし、浴水追い焚き実績がないときには貯湯温度を比較的低く抑えて放熱ロスを低下することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の貯湯式給湯装置では、浴水追い焚き実績があるときの目標沸き上げ温度の下限値を浴水追い焚き実績がないときの下限値よりも所定温度引き上げるだけであるので、以下に述べるような不具合を発生する場合がある。
【０００５】
昇温幅が大きい浴水加熱を実施するときには、浴水加熱に長い時間を要してしまい、ユーザが不快を感じる場合があるという問題がある。一方、昇温幅が小さい浴水加熱しか実施されない場合であっても、目標沸き上げ温度の下限値が所定温度引き上げられてしまうため、必要以上の温度に沸き上げられた湯からの放熱ロスにより、省エネルギー性に劣るという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合であっても浴水加熱を短時間で行うことが可能であり、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には放熱ロスを抑制することが可能な貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
内部に給湯用の湯を貯える貯湯タンク（１）と、
貯湯タンク（１）内の水を加熱して沸き上げ湯とする沸き上げ加熱手段（２）と、
貯湯タンク（１）内の湯との熱交換によって浴水を加熱する浴水加熱手段（６０）と、
貯湯タンク（１）内の湯が目標沸き上げ温度となるように沸き上げ加熱手段（２）の沸き上げ運転を制御する制御手段（２００）とを備え、
制御手段（２００）は、
過去の所定期間の貯湯タンク（１）からの出湯による給湯実績に基づいて貯湯タンク（１）内への目標蓄熱量を求め、目標蓄熱量が大きくなるほど目標沸き上げ温度が高くなるように目標蓄熱量に応じて目標沸き上げ温度を算出するとともに、目標沸き上げ温度の下限値を設定して、算出した目標沸き上げ温度が下限値を下回るときには、算出した目標沸き上げ温度に係わらず下限値を目標沸き上げ温度とし、
浴水加熱手段（６０）による過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、下限値を変更するものであって、
浴水加熱実績における複数回の浴水加熱のうち、最も長い浴水加熱の加熱時間が予め定めた判定時間よりも長い場合には下限値を上昇させ、加熱時間が判定時間よりも短い場合には下限値を下降させるように、下限値を変更することを特徴としている。
【０００８】
これによると、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも長い場合には目標沸き上げ温度の下限値を上昇させ、貯湯タンク（１）内の貯湯温度を比較的高温にして、浴水加熱時間を短くすることが可能である。一方、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも短い場合には目標沸き上げ温度の下限値を下降させ、貯湯タンク（１）内の貯湯温度を比較的低温にして、放熱ロスを抑制することが可能である。
【０００９】
したがって、浴水加熱時間が判定時間に近づくように目標沸き上げ温度の下限値を変更することによって、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的高温にして浴水加熱を短時間で行うことができ、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的低温にして放熱ロスを抑制することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、
制御手段（２００）は、
過去の所定期間に浴水加熱手段（６０）による浴水加熱実績がなかった後に、最初に浴水加熱手段（６０）による浴水加熱が行われた場合には、最初の浴水加熱の後に、浴水加熱に要した加熱時間に係わらず下限値を所定温度上昇させ、その後に、加熱時間が判定時間よりも長い場合には下限値を上昇させ、加熱時間が判定時間よりも短い場合には下限値を下降させるように、下限値を変更することを特徴としている。
【００１１】
これによると、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に最初に浴水加熱が行われた場合には、まず、浴水加熱時間に係わらず目標沸き上げ温度の下限値を所定温度上昇させ、貯湯タンク内の貯湯温度を速やかに浴水追い焚き可能な温度とすることができる。そして、次に、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも長い場合には目標沸き上げ温度の下限値を上昇させて、浴水加熱時間を短くし、一方、浴水加熱時間が判定時間よりも短い場合には目標沸き上げ温度の下限値を下降させて、放熱ロスを抑制することができる。
【００１２】
一般的に、浴水の加熱前後の温度差もしくは浴水の加熱に要する加熱熱量が大きいとき、すなわち、浴水加熱の昇温幅が大きいときには、浴水加熱に要する時間が若干長くなっても、ユーザは不快を感じ難い。
【００１３】
そこで、請求項３に記載の発明では、
制御手段（２００）は、
浴水加熱手段（６０）による１回当たりの浴水の加熱前後の温度差もしくは１回当たりの浴水の加熱に要する加熱熱量が大きいほど判定時間が長くなるように、温度差もしくは加熱熱量に応じて判定時間を変更することを特徴としている。
【００１４】
これによると、浴水加熱の昇温幅が大きいときほど判定時間が長くなるように判定時間を変更することによって、浴水加熱の昇温幅が大きいときには、昇温幅が小さいときよりも目標沸き上げ温度の下限値を低下させることができる。したがって、一層放熱ロスを抑制することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明では、
制御手段（２００）は、
１回当たりの加熱時間と判定時間との乖離の度合いが大きいほど下限値の変更量が大きくなるように、１回当たりの加熱時間と判定時間との乖離の度合いに応じて下限値の変更量を変更することを特徴としている。
【００１６】
これによると、浴水加熱時間が判定時間と大きくかけ離れている場合には、目標沸き上げ温度の下限値の変更量を増大させることにより、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的高温にして浴水加熱を短時間で行い、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的低温にして放熱ロスを抑制する状態に、速やかに到達することが可能である。
また、請求項５に記載の発明では、
内部に給湯用の湯を貯える貯湯タンク（１）と、
貯湯タンク（１）内の水を加熱して沸き上げ湯とする沸き上げ加熱手段（２）と、
貯湯タンク（１）内の湯との熱交換によって浴水を加熱する浴水加熱手段（６０）と、
貯湯タンク（１）内の湯が目標沸き上げ温度となるように沸き上げ加熱手段（２）の沸き上げ運転を制御する制御手段（２００）とを備え、
制御手段（２００）は、
過去の所定期間の貯湯タンク（１）からの出湯による給湯実績に基づいて貯湯タンク（１）内への目標蓄熱量を求め、目標蓄熱量が大きくなるほど目標沸き上げ温度が高くなるように目標蓄熱量に応じて目標沸き上げ温度を算出するとともに、目標沸き上げ温度の下限値を設定して、算出した目標沸き上げ温度が下限値を下回るときには、算出した目標沸き上げ温度に係わらず下限値を目標沸き上げ温度とし、
さらに、浴水加熱に要した加熱時間が予め定めた判定時間よりも長い場合には下限値を上昇させ、加熱時間が判定時間よりも短い場合には下限値を下降させるように、浴水加熱手段（６０）による過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて下限値を変更するものであり、
過去の所定期間に浴水加熱手段（６０）による浴水加熱実績がなかった後に、最初に浴水加熱手段（６０）による浴水加熱が行われた場合には、最初の浴水加熱の後に、浴水加熱に要した加熱時間に係わらず下限値を所定温度上昇させ、その後に、加熱時間が判定時間よりも長い場合には下限値を上昇させ、加熱時間が判定時間よりも短い場合には下限値を下降させるように、下限値を変更することを特徴としている。
これによると、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも長い場合には目標沸き上げ温度の下限値を上昇させ、貯湯タンク（１）内の貯湯温度を比較的高温にして、浴水加熱時間を短くすることが可能である。一方、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも短い場合には目標沸き上げ温度の下限値を下降させ、貯湯タンク（１）内の貯湯温度を比較的低温にして、放熱ロスを抑制することが可能である。
したがって、浴水加熱時間が判定時間に近づくように目標沸き上げ温度の下限値を変更することによって、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的高温にして浴水加熱を短時間で行うことができ、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク（１）内に貯留される湯の温度を比較的低温にして放熱ロスを抑制することができる。
また、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に最初に浴水加熱が行われた場合には、まず、浴水加熱時間に係わらず目標沸き上げ温度の下限値を所定温度上昇させ、貯湯タンク内の貯湯温度を速やかに浴水追い焚き可能な温度とすることができる。そして、次に、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が判定時間よりも長い場合には目標沸き上げ温度の下限値を上昇させて、浴水加熱時間を短くし、一方、浴水加熱時間が判定時間よりも短い場合には目標沸き上げ温度の下限値を下降させて、放熱ロスを抑制することができる。
【００１７】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における貯湯式給湯装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】制御装置２００の概略の沸き上げ制御動作を示すフローチャートである。
【図３】目標沸き上げ温度を設定する制御動作を示すフローチャートである。
【図４】目標沸き上げ温度の設定例を説明するためのグラフである。
【図５】他の実施形態における目標時間を可変する例を示すグラフである。
【図６】他の実施形態における目標時間を可変する例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施形態における貯湯式の給湯装置の概略構成を示す模式図である。
【００２１】
本実施形態の給湯装置は、内部に給湯用の湯を貯える貯湯タンク１を備えている。貯湯タンク１は耐食性に優れた金属製（例えばステンレス製）の貯湯タンクであり、外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯用水を長時間に渡って保温することができるようになっている。貯湯タンク１は縦長形状であり、その底面には導入口１１が設けられ、この導入口１１には貯湯タンク１内に水道水を導入する導入管（給水経路配管）１２が接続されている。
【００２２】
導入管１２には図示しない温度検出手段である給水サーミスタと流量検出手段である流量カウンタが設けられており、導入管１２内の温度情報および流量情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。
【００２３】
また、導入管１２には図示しない減圧弁が設けられており、貯湯タンク１内に水道水が穏やかに導入されるようになっている。導入管１２の減圧弁、給水サーミスタおよび流量カウンタが設けられた位置より下流側と後述する混合弁１６とは給水配管１５により繋がれている。
【００２４】
一方、貯湯タンク１の最上部には導出口１３が設けられ、導出口１３には貯湯タンク１内の高温の湯を導出するための導出管（出湯経路配管）１４が接続されている。そして、導出管１４と給水配管１５との合流点には混合弁１６が配置されている。混合弁１６は開口面積比を調節することにより、導出管１４からの高温の湯と給水配管１５からの水道水との混合比を調節できるようになっている。混合弁１６の出口側には浴槽５０への混合給湯通路である配管１７が接続している。
【００２５】
なお、混合弁１６はサーボモータ等の駆動源により弁体を駆動する電動弁であり、後述する制御装置２００からの制御信号により作動するとともに、作動状態を制御装置２００に出力するようになっている。
【００２６】
導出管１４には、この管から分岐する導出管２４が接続されている。この導出管２４と給水配管１５から分岐した給水配管２５との合流点には、混合弁２６が設けられている。そして、混合弁２６は開口面積比を調節することにより、導出管２４からの高温の湯と給水配管２５からの水道水との混合比を調節できるようになっている。
【００２７】
なお、混合弁２６も混合弁１６と同様に、サーボモータ等の駆動源により弁体を駆動する電動弁であり、後述する制御装置２００からの制御信号により作動するとともに、作動状態を制御装置２００に出力するようになっている。混合弁２６の出口側にはカランやシャワー等の使用側端末への混合給湯通路である配管２７が接続している。
【００２８】
導出管１４の導出管２４分岐接続点よりも上流側の部位には、導出管１４を介して貯湯タンク１から出湯される給湯用の湯の温度を検出する温度検出手段である給湯サーミスタ３１および流量を検出する流量検出手段である流量カウンタ３２が設けられており、配管１４内の温度情報および流量情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。
【００２９】
貯湯タンク１の下面には、貯湯タンク１内の水を吸入するための吸入口１８が設けられ、貯湯タンク１の上面には、貯湯タンク１内に湯を吐出する吐出口１９が設けられている。吸入口１８と吐出口１９とは循環回路２０で接続されており、循環回路２０の一部はヒートポンプユニット２内に配置されている。
【００３０】
循環回路２０のヒートポンプユニット２内に配置された部分には、図示しない熱交換器が設けられており、吸入口１８から吸入した貯湯タンク１内の水を高温冷媒との熱交換により加熱し、吐出口１９から貯湯タンク１内に戻すことにより貯湯タンク１内の水を沸き上げることができるようになっている。
【００３１】
ヒートポンプユニット２は、本実施形態における沸き上げ加熱手段である。なお、ヒートポンプユニット２は後述する制御装置２００からの制御信号により作動するとともに、作動状態を制御装置２００に出力するようになっている。
【００３２】
貯湯タンク１の下部外壁面には、貯湯タンク１内下部の水温を検出する入水サーミスタ３３ｂが設けられており、導入口１１から導入された水の温度情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。また、貯湯タンク１の上部外壁面には、貯湯タンク１内上部の水温を検出する出湯サーミスタ３３ａが設けられており、導出口１３から導出される湯の温度情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。
【００３３】
なお、沸き上げ加熱手段であるヒートポンプユニット２が循環回路２０に設けられた図示しない熱交換器により循環回路２０内の水を加熱するときには、制御装置２００は、入水サーミスタ３３ｂからの温度情報に基づいてヒートポンプユニット２を作動制御するようになっている。
【００３４】
さらに、貯湯タンク１の外壁面には複数の水位サーミスタ３３が縦方向にほぼ等間隔に配置され、貯湯タンク１内に満たされた水の各水位レベルでの温度情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。
【００３５】
例えば、容量３００Ｌの貯湯タンク１の外壁面に５つの水位サーミスタを設けた場合には、容量５０Ｌ刻みの水位レベルの温度情報を出力し、貯湯タンク１内上方の沸き上げられた湯と貯湯タンク１内下方の沸き上げられる前の水との境界面を５０Ｌ刻みで検出できるようになっている。
【００３６】
浴槽５０には、浴槽５０内の浴水を循環する浴水循環回路６１が接続している。浴水循環回路６１は、貯湯タンク１内の上部に配設された例えば螺旋形状の蛇管からなる追い焚き用熱交換器６０（浴水加熱手段に相当）に浴水を循環するためのものであって、浴槽５０内の浴水を熱交換器６０の上流端に導く往き管６２と、熱交換器６０で熱交換された浴水を浴槽５０内に導く戻り管６３、およびバイパス管６４から構成されている。
【００３７】
その往き管６２には、例えば上流側から順に、図示を省略した水圧スイッチ（水位センサ）、図示を省略した開閉弁、浴水循環手段としての浴水循環ポンプ６７、浴水温サーミスタ（風呂循環温サーミスタ）６８、図示を省略した流水スイッチ（フロースイッチ）、および追い焚き三方弁７０が設けられている。また、戻り管６３には、下流側部に追い焚き検知サーミスタ７１が設けられている。
【００３８】
水圧スイッチは、浴槽５０内に湯張りされた浴水の湯量、言い換えれば浴槽５０内の水位レベルを求めるための水圧を検出するセンサである。開閉弁は浴水循環回路６１を開閉する電磁弁であり、浴水循環ポンプ６７は浴槽５０内の浴水を追い焚き用熱交換器６０に圧送するための電動ポンプである。また、浴水温サーミスタ６８は、往き管６２を流通する浴水の湯温を検出する水温センサである。
【００３９】
流水スイッチは、追い焚き三方弁７０側の方向に浴水および後述する給湯用水が流通しているか否かを検出するための流水センサである。追い焚き三方弁７０は、浴水の流通方向を追い焚き用熱交換器６０方向と、追い焚き用熱交換器６０を迂回するバイパス管６４方向とのいずれか一方に切り替えるための切替弁である。追い焚き検知サーミスタ７１は、戻り管６３を流通する浴水の湯温を検出する水温センサであり、浴槽５０内に戻る浴水の温度を検出する。
【００４０】
なお、水圧スイッチ、流水スイッチ、浴水温サーミスタ６８および追い焚き検知サーミスタ７１は、それぞれ検出した容積情報（圧力情報）、流水情報および温度情報のいずれかを後述する制御装置２００に出力するようになっている。また、開閉弁、浴水循環ポンプ６７および追い焚き三方弁７０は制御装置２００により制御されるようになっている。
【００４１】
そして、湯張り後に浴槽５０内の浴水の温度を検出するときは、追い焚き三方弁７０をバイパス管６４側に流通方向を切り換えるとともに、浴水循環ポンプ６７を作動させることで、浴槽５０内の浴水が往き管６２上流側部、バイパス管６４、戻り管６３下流側部、浴槽５０内の順に循環されて浴水温サーミスタ６８により浴水の湯温を検出するようになっている。
【００４２】
前述の混合給湯通路である配管１７の下流端は、浴水循環回路６１の往き管６２に合流点６２ａにおいて接続している。そして、この配管１７には、例えば上流側から順に、図示を省略した湯張り用開閉弁、図示を省略した湯張り用流量カウンタ、逆止弁５９が設けられている。
【００４３】
湯張り用開閉弁は、後述する制御装置２００により制御され、配管１７の経路を開閉する電磁弁である。また、湯張り用流量カウンタは配管１７内を流れる湯流量を検出するものであり、湯張り用流量カウンタは検出した流量情報を後述する制御装置２００に出力するようになっている。そして、逆止弁５９は浴水循環回路６１内の浴水が配管１７側に侵入することを防止するための弁である。
【００４４】
符号１００を付した構成は、制御条件設定・表示を行なうための操作盤（リモコン）であり、各種操作スイッチの信号を後述する制御装置２００に出力するとともに、制御装置２００からの制御信号により表示手段である表示部の表示を行なうようになっている。操作盤１００は、本実施形態において給湯に関連する制御条件を操作入力する操作入力手段であり、例えば浴室内や台所等の湯を使用する場所の近傍に設置されている。
【００４５】
また、制御手段である制御装置２００は、各サーミスタからの温度情報、流量カウンタからの流量情報、流水スイッチからの流水情報、水位センサからの圧力情報、操作盤１００に設けられた操作スイッチからの信号等に基づいて、ヒートポンプユニット２、各弁１６、２６、７０、循環ポンプ６７および操作盤１００の表示部１１０等を制御するように構成されている。
【００４６】
次に、上記構成に基づき本実施形態の貯湯式給湯装置の作動について説明する。
【００４７】
貯湯タンク１内に蓄えられた給湯用の湯を熱源として、台所、洗面所、浴室などへ給湯するときは、給湯水栓、シャワー水栓などを開弁することで設定温度に応じた給湯用水が配管２７から出湯する。
【００４８】
制御装置２００が給湯制御を実行するときには、混合弁２６の開口面積比を調節して、導出管１４、２４を介して貯湯タンク１内から出湯された高温の湯と給水配管１５、２５を介して供給された水道水とを混合し、配管２７を介して設定温度の湯を使用側端末へ送る。なおこのとき、図示しない給湯サーミスタからの温度情報に基づいて混合弁２６の開口面積比を詳細に制御する。
【００４９】
また、制御装置２００が浴槽５０への湯張り制御を実行するときには、図示を省略した湯張り用開閉弁を開弁して、三方弁７０により流路をバイパス管６４側とする。そして、混合弁１６の開口面積比を調節して、導出管１４を介して貯湯タンク１内から出湯された高温の湯と給水配管１５を介して供給された水道水とを混合し、配管１７、往き管６２の一部、バイパス管６４、戻り管６３の下流側部を介して設定温度の湯を浴槽５０内へ送る。
【００５０】
このとき、制御装置２００は、図示を省略した水圧スイッチからの圧力情報に基づいて浴槽５０内の水位レベルを監視し、水位レベルが設定レベルとなったときに湯張り用開閉弁を閉弁して、浴槽５０内への湯張りを完了する。
【００５１】
なお、浴槽５０内への湯張りを行なうときには、循環ポンプ６７を停止しているので、循環ポンプ６７上流側の開閉弁も開弁して、往き管６２の上流側部も介して速やかに湯張りを行なうものであってもよい。
【００５２】
使用側端末への給湯や浴槽５０への湯張りが行われると、貯湯タンク１の上部から高温の給湯用の湯が導出されることに伴って、導入管１２から貯湯タンク１の下部へ水が導入される。従って、温度境界位置が貯湯タンク１内上方に移動する。つまり、貯湯タンク１内の湯を給湯の用途に供するときには、順次温度境界位置が上方に変動するとともに、貯湯タンク１内の貯湯量が低下していく。
【００５３】
浴槽５０内に湯張りされた状態で、操作盤１００で自動保温の設定がなされている場合には、例えば所定時間毎に浴水温度を検出して、その浴水温度が設定温度に未達であれば浴水を加熱するように浴水保温のための追い焚き運転が行われる。
【００５４】
制御装置２００は、所定時間毎に浴槽５０内の浴水を往き管６２上流側部、バイパス管６４、戻り管６３下流側部の順に循環させる。このときに、浴水温サーミスタ６８により浴水温を検出する。検出された浴水温が保温設定温度以下であると、追い焚き用の三方弁７０の流れ方向を追い焚き用熱交換器６０側に切り換えて、浴水を追い焚き用熱交換器６０に流通させる。
【００５５】
これにより、浴水が貯湯タンク１内の給湯用の湯の熱エネルギーを受けて加熱される。そして、浴水温が設定温度に達すると、追い焚き三方弁７０の流れ方向をバイパス管６４側に切り替えるとともに、開閉弁を閉弁して、循環ポンプ６７を停止する。これにより、浴水が保温設定温度を維持するように保温される。一方、貯湯タンク１０内の貯湯温度は追い焚きにより若干低下する。
【００５６】
浴槽５０内に湯張りされた状態で、手動操作により操作盤１００で追い焚きが設定がなされた場合にも、浴水循環回路６１を介して追い焚き熱交換器６０に浴水を循環し、貯湯タンク１内の湯との熱交換によって浴水を加熱して昇温させる追い焚き運転が行われる。
【００５７】
次に、本実施形態の給湯機能と追い焚き機能を有する貯湯式給湯装置における沸き上げ運転を行うときの作動について説明する。給湯装置の図示しない電源スイッチがオンされている場合には、制御装置２００は、貯湯タンク１に設けられた各サーミスタからの温度情報や、操作盤１００に設定されている時刻情報等に基づいてヒートポンプユニット２を作動させ、貯湯タンク１内の水を加熱して目標沸き上げ温度の湯に沸き上げる沸き上げ運転制御を行う。
【００５８】
具体的には、図２および図３に示すフローチャートに基づいて沸き上げ運転が行われる。図２は、制御装置２００の概略の沸き上げ制御動作を示すフローチャートであり、図３は、目標沸き上げ温度を設定する制御動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図２に示すように、制御装置２００は、ステップ４１０で、時刻が一日の区切り時刻（例えば、電力供給元との電力供給契約に基づく電力コストが比較的安価な深夜時間帯（２３時〜７時）となる２３：００）となったか否かを監視している。時刻が区切り時刻に達すると、ステップ４２０以降の実質的な沸き上げ運転の制御処理をスタートする。
【００６０】
ステップ４２０では、沸き上げ運転ための演算を行う。まず、過去の所定期間の給湯使用実績熱量に基づいて、具体的には、所定期間（例えば、７日間）内における１日の平均使用熱量に偏差分を加算して、目標蓄熱量ＱＯを決定する。
【００６１】
制御装置２００は、時刻が一日の区切り時刻（例えば２３時）になったときには、前日の２３時から当日の２３時までの単位期間（ここでは一日）に、貯湯タンク１からの出湯によって使用された給湯使用実績熱量を算出し記憶手段に記憶している。給湯使用実績熱量は、給湯サーミスタ３１からの温度情報および流量カウンタ３２からの流量情報に基づいて算出することができる。制御装置２００は、このように算出して記憶している過去の所定期間の給湯使用実績熱量に基づいて、目標蓄熱量ＱＯを決定する。
【００６２】
制御手段２００は、目標蓄熱量ＱＯを決定するのと同時に、そのときの貯湯タンク１内の残湯分（残湯量Ｗ１および残湯温度）を水位サーミスタ３３（サーミスタ３３ａ、３３ｂを含んでもかまわない）からの温度情報で検出し、その検出値から残り湯の熱量Ｑ１を算出する。そして、先に決定した目標蓄熱量ＱＯから残り湯の熱量Ｑ１を差し引いた熱量を沸き上げ目標熱量Ｑ２とする。
【００６３】
この沸き上げ目標熱量Ｑ２を深夜時間帯の間に貯湯タンク１内に沸き上げる際の目標沸き上げ温度、沸き上げ必要時間、および、沸き上げ開始時刻を算出する。貯湯タンク１の下部の低温の水を、ヒートポンプユニット２の加熱能力で目標沸き上げ温度まで沸き上げるために必要な時間を沸き上げ必要時間としてを算出する。そして、沸き上げ開始時刻は、電力料金の安い深夜電力時間帯の終了時刻（例えば７時）の若干前に沸き上げが完了するように、沸き上げ必要時間を逆算した時刻として決定する。
【００６４】
ここで、図３に示すフローチャートに基づいて、図２ステップ４２０中の目標沸き上げ温度を決定する（設定する）制御処理について説明する。
【００６５】
図３に示すように、制御装置２００は、まず、前述したように過去の所定期間、例えば直近の７日間の給湯使用実績熱量に基づいて、貯湯タンク１内の湯の目標沸き上げ温度ＴＯを算出する（ステップ４２１）。ここで、所定期間として例示した７日間とは、２３時から翌日の２３時までを１日とした場合の７日間である。以下の説明においても、２３時から翌日の２３時までを１日として説明する。したがって、２３時の時点において、前日の２３時から当日の２３時までが、前日ということになる。
【００６６】
ステップ４２１で過去の給湯使用実績熱量に基づいて目標沸き上げ温度ＴＯを算出する場合には、目標沸き上げ温度の下限値ＴＬが設定されている。この下限値ＴＬは、使用側端末への給湯時や浴槽５０内への湯張り時に必要な給湯温度を確実に確保するために設定されており、下限値ＴＬは例えば６５℃とすることができる。したがって、過去の給湯使用実績熱量に基づいて算出された実際の目標沸き上げ温度が下限値ＴＬよりも低い場合には、ステップ４２１では、下限値ＴＬが目標沸き上げ温度ＴＯとして算出される。
【００６７】
ステップ４２１で目標沸き上げ温度ＴＯを算出したら、次に、過去の所定期間に（例えば直近の７日間に）、追い焚き用熱交換器６０を用いた浴水の加熱実績（自動保温を含む追い焚き動作の実績）があったか否か判断する（ステップ４２２）。浴水の加熱実績の判断は、循環ポンプ６７の駆動により浴水循環回路６１を介して追い焚き用熱交換器６０に浴水が循環したか否かで判断するものであってもよいが、操作盤１００において追い焚きスイッチもしくは自動保温スイッチが操作されたか否か、循環ポンプ６７が所定時間以上駆動したか否か等で判断するものであってもよい。
【００６８】
ステップ４２２で過去の所定期間に浴水の加熱実績がないと判断した場合には、ステップ４２１で算出した目標沸き上げ温度ＴＯを当日の目標沸き上げ温度として設定する（ステップ４２３）。一方、ステップ４２２で過去の所定期間に浴水の加熱実績があると判断した場合には、前日に算出した（算出して記憶していた）追い焚きがあるときの沸き上げ温度下限値ＴＨＬを取得する（ステップ４２４）。
【００６９】
ステップ４２４で沸き上げ温度下限値ＴＨＬを取得したら、前日の浴水加熱時間と予め設定した浴水加熱の目標時間（例えば１０分、判定の基準時間、判定時間の相当）とを比較する（ステップ４２５）。ここで、目標時間と比較する浴水加熱時間は、１日のうちに複数回の浴水加熱が行われた場合には、複数回のうち最も長い浴水加熱時間を採用することが好ましい。なお、前日に浴水加熱の実績がない場合には、ステップ４２５および後述のステップ４２６ａ、４２６ｂ、４２６ｃを行わずに、ステップ４２４で取得した前日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬとする。
【００７０】
ステップ４２５で浴水加熱時間と目標時間とを比較し、浴水加熱時間の方が小さい（浴水加熱時間が目標時間よりも短い）と判断した場合には、ステップ４２４で取得した前日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを所定温度（α℃（例えば３℃））低下させ、当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬとする（ステップ４２６ａ）。
【００７１】
ステップ４２５で浴水加熱時間と目標時間とを比較し、浴水加熱時間と目標時間とが等しいと判断した場合には、ステップ４２４で取得した前日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを、当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬとする（ステップ４２６ｂ）。
【００７２】
ステップ４２５で浴水加熱時間と目標時間とを比較し、浴水加熱時間の方が大きい（浴水加熱時間が目標時間よりも長い）と判断した場合には、ステップ４２４で取得した前日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを所定温度（α℃（例えば３℃））上昇させ、当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬとする（ステップ４２６ｃ）。
【００７３】
このようにして、ステップ４２６ａ、４２６ｂ、４２６ｃのいずれかを実行したら、実行したステップで求めた当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬがステップ４２１で算出した目標沸き上げ温度ＴＯ以下であるか否か（目標沸き上げ温度ＴＯが当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬ以上であるか否か）判断する（ステップ４２７）。
【００７４】
ステップ４２７において、目標沸き上げ温度ＴＯが当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬ以上であると判断した場合には、ステップ４２３へ進み、ステップ４２１で算出した目標沸き上げ温度ＴＯを当日の目標沸き上げ温度として設定する。なお、この場合には、当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを目標沸き上げ温度ＴＯに書き換えておく（ステップ４２８）。
【００７５】
ステップ４２７において、目標沸き上げ温度ＴＯが当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬ未満であると判断した場合には、ステップ４２６ａ、４２６ｂ、４２６ｃのいずれかで求めた当日の沸き上げ温度下限値ＴＨＬを、当日の目標沸き上げ温度として設定する（ステップ４２９）。
【００７６】
なお、フローチャートには示していないが、前日に追い焚き実績はあったが沸き上げ温度下限値ＴＨＬを算出していない場合（例えば、直近の７日間で、前日に初めて追い焚き実績があった場合）には、ステップ４２４で、ステップ４２１で説明した給湯温度を確保するための下限値ＴＬよりも所定温度高い温度（例えば７０℃）を下限値ＴＨＬとして取得し、ステップ４２５、４２６ａ、４２６ｂ、４２６ｃをパスして、ステップ４２７以降を実行する。
【００７７】
上述したような目標沸き上げ温度を決定する（設定する）制御処理を含め、図２に示すステップ４２０を実行したら、ステップ４３０で沸き上げ開始時刻になったか否かを判定する。その結果がＮＯで沸き上げ開始時刻前であれば、ステップ４２０、４３０を繰り返して沸き上げ運転条件を再算出しながら沸き上げ開始時刻を待ち、ステップ４３０の判定結果がＹＥＳで沸き上げ開始時刻となったらステップ４４０へ進んで沸き上げ運転を開始する。
【００７８】
次のステップ４５０では、沸き上げ終了条件となるまで沸き上げ運転を続行する。本実施形態ではステップ４２０で算出した沸き上げ必要時間ｔｎの経過をもってステップ４６０へ進み、沸き上げ運転を停止させるものである。
【００７９】
上述の構成および作動によれば、制御装置２００は、過去の所定期間の給湯使用実績熱量に基づいて貯湯タンク１内への目標蓄熱量ＱＯを求め、目標蓄熱量ＱＯが大きくなるほど目標沸き上げ温度ＴＯが高くなるように目標蓄熱量ＱＯに応じて目標沸き上げ温度ＴＯを算出するとともに、目標沸き上げ温度ＴＯの下限値ＴＬを設定して、算出した目標沸き上げ温度が下限値ＴＬを下回るときには、算出した目標沸き上げ温度に係わらず下限値ＴＬを目標沸き上げ温度ＴＯとしている。
【００８０】
また、過去の所定期間に浴水加熱実績があった場合には、目標沸き上げ温度ＴＯの下限値を下限値ＴＬよりも所定温度高い下限値ＴＨＬに上昇させるとともに、浴水加熱実績に基づいて浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には下限値ＴＨＬを上昇させ、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には下限値ＴＨＬを下降させるように、下限値ＴＨＬを変更する。
【００８１】
例えば、図４（ａ）に例示するように、過去の所定期間に追い焚き実績（浴水加熱実績）がない場合には、下限値ＴＬ以上であれば、給湯実績に基づいて算出された目標沸き上げ温度がそのまま採用される。過去の所定期間に追い焚き実績（浴水加熱実績）がある場合には、前日が初回であるときには、図４（ｂ）に例示するように、下限値ＴＬよりも所定温度高い下限値ＴＨＬが設定され、採用される目標沸き上げ温度が引き上げられる。
【００８２】
また、浴水加熱実績に基づいて浴水加熱時間が目標時間よりも長いときには、図４（ｃ）に例示するように、下限値ＴＨＬが上昇され、採用される目標沸き上げ温度がさらに引き上げられる。一方、浴水加熱時間が目標時間よりも短いときには、図４（ｄ）に例示するように、下限値ＴＨＬが下降され、採用される目標沸き上げ温度が引き下げられる。
【００８３】
図４に示した白丸は、給湯実績に基づいて算出された目標沸き上げ温度（ステップ４２１で算出される目標沸き上げ温度ＴＯ）であり、黒丸は、実際に採用される目標沸き上げ温度（ステップ４２３もしくはステップ４２９で設定される目標沸き上げ温度）である。
【００８４】
したがって、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には目標沸き上げ温度の下限値ＴＨＬを上昇させ、貯湯タンク１内の貯湯温度を比較的高温にすることができる。これにより、浴水加熱時間を短くする（浴水加熱時間を目標時間に近づける）ことが可能である。一方、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には目標沸き上げ温度の下限値ＴＨＬを下降させ、貯湯タンク１内の貯湯温度を比較的低温にすることができる。これにより、放熱ロスを抑制することが可能である。
【００８５】
このようにして、浴水加熱時間が目標時間に近づくように目標沸き上げ温度の下限値ＴＨＬを変更することによって、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク１内に貯留される湯の温度を比較的高温にして浴水加熱を短時間で行うことができ、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク１内に貯留される湯の温度を比較的低温にして放熱ロスを抑制することができる。
【００８６】
また、制御装置２００は、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に、最初に前日の浴水加熱実績を確認した場合には、まず、浴水加熱に要した加熱時間に係わらず、下限値ＴＨを所定温度上昇させた下限値ＴＨＬとし、その翌日以降、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には下限値ＴＨＬを上昇させ、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には下限値ＴＨＬを下降させるように、下限値ＴＨＬを変更している。
【００８７】
したがって、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に最初に浴水加熱実績を確認した場合には、まず、浴水加熱時間に係わらず目標沸き上げ温度の下限値ＴＨＬを下限値ＴＬから所定温度上昇させ、貯湯タンク１内の貯湯温度を速やかに浴水追い焚き可能な温度とすることができる。そして、翌日から、過去の所定期間の浴水加熱実績に基づいて、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には、下限値ＴＨＬを上昇させて浴水加熱時間を短くし、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には、下限値ＴＨＬを下降させて、放熱ロスを抑制することができる。
【００８８】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００８９】
上記実施形態では、ステップ４２５において、浴水加熱を行った直近の日の浴水加熱時間と予め設定した判定時間である目標時間（例えば１０分）とを比較していたが、目標時間は１つの値で表される所定時間ではなく、幅を持った所定時間（例えば７〜１０分）を目標時間（判定時間）とするものであってもよい。
【００９０】
また、ステップ４２５において、浴水加熱時間と目標時間とを比較し、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合は下限値ＴＨＬを低下させ、浴水加熱時間が目標時間に等しい場合は下限値ＴＨＬを変更せず、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合は下限値ＴＨＬを上昇させていたが、これに限るものではない。例えば、浴水加熱時間が目標時間以下である場合には、下限値ＴＨＬを低下させ、浴水加熱時間が目標時間を超える場合には、下限値ＴＨＬを上昇させるものであってもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、ステップ４２５において、目標時間を定数値としていたが（浴水の昇温幅等に係わらない一定の値）としていたが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、浴水を加熱する際の浴水の昇温幅（浴水の加熱前後の温度差）に応じて、浴水の昇温幅が大きいなるにしたがって目標時間が長くなるように目標時間を段階的に変化させるものであってもよい。浴水の昇温幅は、例えば操作盤１００で設定された目標追い焚き温度と追い焚きを開始する際の浴水温サーミスタ６８の検出温度との温度差として得ることができる。
【００９２】
また、例えば、図６に示すように、浴水を加熱する際の浴水の昇温幅（浴水の加熱前後の温度差）に応じて、浴水の昇温幅が大きくなるにしたがって目標時間が長くなるように目標時間を線形に変化させるものであってもよい。なお、図５および図６に例示した目標時間の変更は、浴水の加熱に要する浴水加熱熱量が大きいほど目標時間が長くなるように、浴水加熱熱量に応じて行うものであってもよい。換言すれば、図５および図６のグラフの横軸は、浴水加熱熱量（浴水追い焚き熱量）であってもよい。浴水加熱熱量は、例えば、浴水温サーミスタ６８の検出温度と追い焚き検知サーミスタ７１の検出温度との温度差と、循環ポンプ６７による循環流量との積として得ることができる。
【００９３】
一般的に、浴水の加熱前後の温度差もしくは浴水の加熱に要する加熱熱量が比較的大きいとき、すなわち、昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行うときには、浴水加熱に要する時間が若干長くなっても、ユーザは不快を感じ難い。したがって、浴水加熱の昇温幅が大きいときほど目標時間が長くなるように目標時間を変更することによって、浴水加熱の昇温幅が大きいときには、昇温幅が小さいときよりも目標沸き上げ温度の下限値を低下させることができ、一層放熱ロスを抑制することができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、ステップ４２６ａもしくはステップ４２６ｃで行う下限値ＴＨＬの変更量は一定値であった。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、ステップ４２５における浴水加熱時間と目標時間との乖離の度合いに応じて下限値ＴＨＬの変更量を変更するものであってもよい。具体的には、浴水加熱時間と目標時間との乖離の度合いが大きいほど下限値ＴＨＬの変更量が大きくなるように、浴水加熱時間と目標時間との乖離の度合いに応じて下限値ＴＨＬの変更量を変更するものであってもよい。
【００９５】
これによると、浴水加熱時間と目標時間とが比較的大きくかけ離れている場合には、目標沸き上げ温度の下限値ＴＨＬの変更量を増大させることによって、目的の状態（昇温幅が比較的大きい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク１内に貯留される湯の温度を比較的高温にして浴水加熱を短時間で行い、昇温幅が比較的小さい浴水加熱を行う場合には貯湯タンク１内に貯留される湯の温度を比較的低温にして放熱ロスを抑制する状態）に、速やかに（比較的短い日数で）到達することが可能である。
【００９６】
また、上記実施形態では、ステップ４２５において、前日の浴水加熱時間と予め設定した目標時間とを比較し、その比較の結果に基づいて、当日の下限値ＴＨＬを設定していたが、これに限るものではない。例えば、直近の７日間において、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合が浴水加熱実績のある日として３回連続したときに、下限値ＴＨＬを低下させ（ステップ４２６ａを実行し）、直近の７日間において、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合が１回あったときに、下限値ＴＨＬを上昇させる（ステップ４２６ｃを実行する）ものであってもよい。なお、直近の７日間において浴水加熱実績のある日が２日以下の場合には、その２日以下の浴水加熱実績のある日の浴水加熱時間と目標時間との比較により、下限値ＴＨＬを設定すればよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に、最初に前日の浴水加熱実績を確認した場合には、まず、浴水加熱に要した加熱時間に係わらず、下限値ＴＨを所定温度上昇させた下限値ＴＨＬとし、その翌日以降、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には下限値ＴＨＬを上昇させ、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には下限値ＴＨＬを下降させるように、下限値ＴＨＬを変更していた。しかしながら、これに限定されるものではない。
【００９８】
例えば、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に、最初に前日の浴水加熱実績を確認した場合には、浴水加熱時間が目標時間よりも長い場合には下限値ＴＬを上昇させ（例えばステップ４２６ｃと同様に下限値ＴＬ＋α℃とし）、浴水加熱時間が目標時間よりも短い場合には下限値を下降させる（例えばステップ４２６ａと同様に下限値−α℃とする）ように、ＴＬを下回らない範囲で下限値を変更するものであってもよい。
【００９９】
すなわち、過去の所定期間に浴水加熱実績がなかった後に、最初に前日の浴水加熱実績を確認した場合に、追い焚き分を加味した所定の下限値ＴＨＬから浴水加熱に要した加熱時間に応じて下限値を変更するのではなく、給湯温度を確実に確保するために設定された下限値ＴＬから浴水加熱に要した加熱時間に応じて下限値を変更するものであってもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、ヒートポンプユニット２を沸き上げ加熱手段としていたが、これに限定されるものではなく、例えば、電気ヒータ等であってもかまわない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  貯湯タンク
２  ヒートポンプユニット（沸き上げ加熱手段）
６０  追い焚き用熱交換器（浴水加熱手段）
２００  制御装置（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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