(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｕ字形状、Ｌ字形状、ロ字形状又は○形状等の垂直方向の側縁部及び水平方向或いは略水平方向の縁部を有するコンクリートブロックにおいて、他のコンクリートブロックと連結する側の縁部の全部又は一部に突起及び突起と嵌合する鞘窪みのいずれかを設け、該縁部から上方に向けた突起は、連結側となる立ち上げ側面を先端に向けて該連結側の側縁部より離れる方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該縁部から下方に向けた鞘窪みは、連結側と逆になる窪み側面を奥側に向けて該連結側の側縁部に近付く方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該突起及び鞘窪みを他のコンクリートブロックとの連結誘導部及び嵌合部としたことを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項２】
断面Ｕ字形状、Ｌ字形状、ロ字形状又は○形状等の垂直方向の側縁部及び水平方向或いは略水平方向の縁部を有するコンクリートブロックにおいて、他のコンクリートブロックと連結する側の縁部の全部又は一部に突起及び突起と嵌合する鞘窪みのいずれかを設け、該縁部から下方に向けた突起は、連結側と逆になる立ち上げ側面を先端に向けて該連結側の側縁部に近付く方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該縁部から上方に向けた鞘窪みは、連結側の窪み側面を奥側に向けて該連結側の側縁部より離れる方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該突起及び鞘窪みを他のコンクリートブロックとの連結誘導部及び嵌合部としたことを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項３】
コンクリートブロックに少なくとも１又は複数の段部を設け、該段部を縁部としてなることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のコンクリートブロックの縁部の全部又は一部に形成した該突起又は鞘窪みを、他のコンクリートブロックの鞘窪み又は突起へ嵌合させることによりコンクリートブロック相互を連結してなることを特徴とするコンクリートブロックの連結構造。
【請求項５】
請求項１乃至３記載のコンクリートブロックを所定位置に設置し、縁部の突起は連結する他のコンクリートブロックの鞘窪みに、該縁部の鞘窪みは連結する他のコンクリートブロックの突起に嵌合されるように連結する他のコンクリートブロックを斜め下方向へ降下させ、テーパー状側面形状の突起とテーパー状窪み側面形状の鞘窪みとを連結誘導手段として更に降下させ、その降下の終了により先に設置したコンクリートブロックの所定位置に他のコンクリートブロックを連結してなることを特徴とするコンクリートブロックの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートブロックの連結設置が簡単で、その連結したものは剪断抵抗や曲げ抵抗が強く、相互間にズレが生じにくいコンクリートブロック及びその連結構造並びにコンクリートブロックの連結方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や現場等で製造された様々な形状のコンクリートブロック相互を連結して構造物にするものとして、ボックスカルバート等の函渠工、貯水槽や大型の桝等の地下に大きな空間を構築する構造物、Ｕ字形状やＬ字形状のコンクリートブロックを組み合わせた水路や通路、Ｌ字形状の擁壁、鞘管等がある。
【０００３】
上記コンクリートブロックは、断面Ｕ字形状、Ｌ字形状、ロ字形状又は○形状等の様々な断面形状を有する長尺のもので、それらの内の同一断面形状のコンクリートブロックを長手方向に連結する場合、下記する特許文献１となる図９（ａ）、（ｂ）に示すように、その端部に形成した凹部へ隣接する他のコンクリートブロックの凸部を嵌合することにより行う方法、ボルト・ナットにより連結する方法、スリーブ式鉄筋継手を使用して連結する方法、連結プレートを使用して連結する方法、又は図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、コンクリートブロックに形成した貫通孔を利用してＰＣ鋼棒やＰＣ鋼より線等の緊張部材を挿入してそれを緊張することにより相互を引き付けて連結固定する方法或いはそれらを組み合わせた方法等様々なものがある。
【０００４】
特許文献１には、ボックスカルバートのような管体Ａの一方の端部Ｂの突き合わせ用開口縁部に連結用凸部Ｃを周設し、他方の端部（突き合わせの相手方となる端部）Ｄの突き合わせ用開口縁部に該連結用凸部Ｃと係合支承する係合支承部Ｅを周設し、クッション材Ｆを介して継合連結する技術が記載されている。
【０００５】
しかし、上記連結部は、連結手段のみによって連結されることが多く、また、図９（ａ）、（ｂ）に示す凹凸による嵌合組み合わせした場合であっても、その嵌み合わせ部分は図９（ｂ）に示すように部材の大きさや重量に比較してその重合部が極めて少なく、設置面の地盤沈下や連結した構造物に地震等による大きな剪断力や曲げ力等が作用したとき当該部分が破壊又は機能しなくなるおそれがある。
【０００６】
また、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、緊張部材Ｇによりボックスカルバート相互を連結する場合、設置後の地盤の不等沈下等により該緊張部材Ｇに負荷がかかり、図１０（ｂ）に示すように、該緊張部材Ｇが切断されることがあった。
【０００７】
更に、ボックスカルバートを含むコンクリートブロックを長手方向に連結する場合、その多くは水密性或いは振動吸収等を必要とする関係上、該コンクリートブロックの連結部に紐状や板状となるゴム製、ウレタン製等の弾力性のあるシール材Ｈを予め取着しているが、例えば、ボックスカルバートは大きく、且つ重量がある関係上、工場等では複数の部材に分割製造し、現場で組み立てる方法を採用するのが一般的であるが、それらを組み立てる際、該シール材Ｈに対して下記するような不都合が生じることになる。
【０００８】
図１１（ａ）は、大断面を有する上下２分割式のボックスカルバートＩで、上下方向に渡り貫通孔Ｊを設け、上下のボックスカルバートＩの設置後、該貫通孔ＪにＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等の緊張部材Ｋ等を挿入或いは先に設置されている緊張部材と連結後にそれらを緊張することにより強固に連結固定し、また、ボックスカルバートＩの長手方向となる横方向にも貫通孔Ｌを設け、緊張部材Ｍ等を挿入して緊張固定している。
【０００９】
その設置に際しては、図１１（ｂ）の（１）乃至（８）の順序で行うことになる。先に下側のボックスカルバートＩのブロック（１）を設置し、その上に上側ブロック（２）を設置し、上下に通る両貫通孔Ｊに緊張部材Ｋを挿入して緊張して上下方向のブロック（１）、（２）を固定する。次に、下側ブロック（３）を設置し、その上に上側ブロック（４）を設置し、上下に通る貫通孔Ｊに緊張部材Ｋを挿入して緊張して上下方向のブロック（３）、（４）を固定する。その後、横方向の貫通孔Ｌに緊張部材Ｍを挿入して緊張することにより、先に連結した上下のブロック（１）、（２）へ後に連結した上下のブロック（３）、（４）を引き寄せて固定する。緊張部材の緊張やボルト接合の場合は、ボルトの締め付けによりブロック（１）、（２）へブロック（３）、（４）を引き寄せることになる。
【００１０】
上記のようにしてボックスカルバートＩの各ブロックを設置していくが、このことは図１１（ｃ）乃至（ｅ）に示すように、先に設置したブロック（１）、（２）、（３）にブロック（４）を設置する場合において、ブロック（４）を斜め下方向に降下させて所定位置に設置しようとしても、該ブロック（４）はブロック（２）との間に貼り付けてある鉛直方向シール材Ｈの弾力性により図１１（ｅ）に示す所定の位置には設置できないことになるからである。そこで一旦、図１１（ｄ）に示すように、ブロック（３）の上にブロック（４）をブロック（２）から離れた状態で載置し、ブロック（２）とブロック（４）とを連結する緊張部材を緊張させることにより該ブロック（４）を該ブロック（２）側の所定の位置まで引き寄せる施工も考えられるが、この施工ではブロック（３）の上端部に予め取着してあったシール材Ｈはそれと接しているブロック（４）の下端部のブロック（２）方向への移動により該ブロック（１）、（２）側へ押されることになり、シール材Ｈには欠損或いは破壊が生じ、水密機能や弾性機能を欠いて漏水や部材損傷等の原因となる。このことにより上記したような施工方法が採用されている。
【００１１】
上記のように、ボックスカルバートＩのようなブロックは、その多くが大型で重量が有り、良好な設置精度を得るため或いは引き寄せ緊張を行うためには熟練した特殊技能者が必要であった。しかし、本発明の突起と鞘窪みを利用したブロックの連結構造及びその連結方法を採用することにより、緊張構造を採用しないで済むことも可能となり、一般の施工者で容易に施工でき、且つ早期に連続した連結構造とすることが可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−１６９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、コンクリートブロックの設置時に連結部に取着したシール材に損傷が生じることなく上下方向及び長手方向へ速やかに連結することができ、場合によっては緊張連結やボルト連結等も不要で連結することができ、且つコンクリートブロックの据え付け後の地盤沈下や地震等によって該コンクリートブロックに生じる剪断力や曲げ力等に大きく抵抗することができる突起と鞘窪みを有するコンクリートブロック及びその連結構造並びにその連結方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は断面Ｕ字形状、Ｌ字形状、ロ字形状又は○形状等の垂直方向の側縁部及び水平方向或いは略水平方向の縁部を有するコンクリートブロックにおいて、他のコンクリートブロックと連結する側の縁部の全部又は一部に突起及び突起と嵌合する鞘窪みのいずれかを設け、該縁部から上方に向けた突起は、連結側となる立ち上げ側面を先端に向けて該連結側の側縁部より離れる方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該縁部から下方に向けた鞘窪みは、連結側と逆になる窪み側面を奥側に向けて該連結側の側縁部に近付く方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該突起及び鞘窪みを他のコンクリートブロックとの連結誘導部及び嵌合部としたコンクリートブロックを特徴とする。
【００１５】
また、断面Ｕ字形状、Ｌ字形状、ロ字形状又は○形状等の垂直方向の側縁部及び水平方向或いは略水平方向の縁部を有するコンクリートブロックにおいて、他のコンクリートブロックと連結する側の縁部の全部又は一部に突起及び突起と嵌合する鞘窪みのいずれかを設け、該縁部から下方に向けた突起は、連結側と逆になる立ち上げ側面を先端に向けて該連結側の側縁部に近付く方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該縁部から上方に向けた鞘窪みは、連結側の窪み側面を奥側に向けて該連結側の側縁部より離れる方向に傾斜したテーパー状の形状とし、該突起及び鞘窪みを他のコンクリートブロックとの連結誘導部及び嵌合部としたコンクリートブロックを特徴とする。
【００１６】
更に、上記のコンクリートブロックに少なくとも１又は複数の段部を設け、該段部を縁部としてなるコンクリートブロックを特徴とする。
【００１９】
また、上記のコンクリートブロックの縁部の全部又は一部に形成した該突起又は鞘窪みを、他のコンクリートブロックの鞘窪み又は突起へ嵌合させることによりコンクリートブロック相互を連結してなるコンクリートブロックの連結構造を特徴とする。
【００２２】
更に、上記のコンクリートブロックを所定位置に設置し、縁部の突起は連結する他のコンクリートブロックの鞘窪みに、該縁部の鞘窪みは連結する他のコンクリートブロックの突起に嵌合されるように連結する他のコンクリートブロックを斜め下方向へ降下させ、テーパー状側面形状の突起とテーパー状窪み側面形状の鞘窪みとを連結誘導手段として更に降下させ、その降下の終了により先に設置したコンクリートブロックの所定位置に他のコンクリートブロックを連結してなるコンクリートブロックの連結方法を特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
コンクリートブロックの連結部となる縁部の全部又はその一部に他のコンクリートブロックとの連結のための先端部の狭くなるテーパー状の形状とした突起又は鞘窪みを設け、他のコンクリートブロックには該突起又は鞘窪みに嵌合する鞘窪み又は突起を設けることにより、先に設置したコンクリートブロックに他のコンクリートブロックをスムーズに所定の位置へ略鉛直方向から誘導設置することで、据え付け時においてコンクリートブロックの縁部に取着したシール材を損傷させることがなくなった。
【００２６】
また、突起及び鞘窪みを他のコンクリートブロックとの連結のための連結誘導手段とすることにより、上端側から下端側へ傾斜している逆勾配となる施工場所でのコンクリートブロックの据付け時を含め、該コンクリートブロック下部に鉛直勾配分の隙間が生じることなく、所定の位置にコンクリートブロックを誘導設置することができ、所定の据え付け位置の近接位置で一旦設置してから緊張部材等により引き寄せ作業をすることが必要でなくなり、施工効率を高め及び施工品質の向上を図ることが可能となった。
【００２７】
更に、設置後に生じる不等沈下等の地盤の崩落、地震やその他の原因によりコンクリートブロックに剪断力や曲げ力等が作用しても、突出段部の突出部がそれらに抵抗でき、強度のあるコンクリートブロックの連結構造物を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの短手方向正面図、（ｂ）同長手方向側面図。
【図２】（ａ）本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの長手方向の嵌合部の断面図、（ｂ）同連結する状態を示す短手方向の嵌合部の断面図、（ｃ）同他の実施例の長手方向の嵌合部の断面図、（ｄ）同他の実施例の長手方向の嵌合部の断面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの突起の実施例を示す斜視図、（ｃ）、（ｄ）同突起の他の実施例を示す断面図、（ｅ）、（ｆ）同突起と鞘窪みとの嵌合部を示す他の実施例の長手方向断面図。
【図４】本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの連結する状態の嵌合部を示す長手方向断面図。
【図５】（ａ）本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートを連結する前の状態を示す他の実施例の長手方向側面図、（ｂ）同連結した状態を示す他の実施例の長手方向側面図、（ｃ）、（ｄ）同Ａ−Ａ線及びＢ−Ｂ線の短手方向に生じる剪断力に対する抵抗領域を示す短手方向断面図。
【図６】本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの他の実施例の長手方向側面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの連結状態を示す他の実施例の長手方向側面図。
【図８】本発明のコンクリートブロックよりなるボックスカルバートの連結した状態を示す他の実施例の長手方向側断面図。
【図９】（ａ）ボックスカルバートの従来例の斜視図、（ｂ）同端部連結部の側面図。
【図１０】（ａ）ボックスカルバートの従来例の短手方向断面図、（ｂ）同長手方向側断面図。
【図１１】（ａ）上下２分割式のボックスカルバートの従来例の短手方向断面図、（ｂ）乃至（ｅ）同上下２分割式のボックスカルバートの従来例の連結方法を示す長手方向側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明のコンクリートブロックの一つの実施例として示したボックスカルバート１の正面図及び側面図を示している。該ボックスカルバート１は、周囲を所定厚のコンクリートで囲繞した断面ロ字型形状のもので、それらを長手方向に連結することによりその内部を連続した空間を持つ構造物としている。該ボックスカルバート１は、鉛直方向となる上下のほぼ中央部で下方部２と上方部３とが形成されるように、その長手方向において異方向に相互にずらし、当該ずらした位置を他のボックスカルバートとの連結部として一体のコンクリートブロックとしている。
【００３１】
本実施例では、上下方向の連結部をほぼ中央部の位置としているが、下方部２を高く上方部３を低く或いは下方部２を低く上方部３を高くすることもできる。また、図１では、下方部２の高さと上方部３の高さとを一致させているが、各々の高さを異なる高さとする対応も可能である。
【００３２】
図１（ｂ）の側面図に示すように、本実施例では、その長手方向において該下方部２を右方側（以下、便宜上、図の右方向をいう）へ突出させ、下部突出部４を形成し、該上方部３は左方側（以下、便宜上、図の左方向をいう）へ突出させ、上部突出部５とし、上下方向のほぼ中央部で連結部となる段部の生じるボックスカルバート１としている。該下部突出部４と上部突出部５の各々の突出長Ｈは同一としている。連結する他のボックスカルバートとの関係で突出部４、５の突出長を各々変えることもできる。
【００３３】
該下部突出部４の上方の凹部が形成される空間へ隣接する他のボックスカルバート１の上部突出部５を配設させて連結し、それを順次連続することにより該ボックスカルバート１が長手方向に延設され、その内側に連続した空間を持つ構造物が構築されることになる。
【００３４】
該ボックスカルバート１の該下部突出部４の前後の側壁を構成する上端部６には、上方へ向け各々突起７を形成し、他方、該上部突出部５の下端部８には、該突起７が嵌合することのできる形状の鞘窪み９を形成している。
【００３５】
該突起７は、図２（ａ）に示すように、延設方向となる長手方向の右方側の立ち上がり側面を該上端部６に対して略垂直状に立ち上がった垂直状立ち上げ側面１０とし、他方、左方側の立ち上がり側面を上方側が右方側へ傾斜するテーパー状立ち上げ側面１１とし、先端部を狭くしたテーパー状の形状としている。従って、該突起７と嵌合する形状の鞘窪み９は、延設方向となる長手方向の右方側窪み側面を下端部８に対して略垂直状に窪ませた垂直状窪み側面１２とし、他方、左方側の側面を窪みの上方側が右方側へ傾斜する面とした先端部を狭くしたテーパー状窪み側面１３としている。
【００３６】
該突起７の断面方向となる短手（横断）方向の形状は、図２（ｂ）に示すように、ボックスカルバート１の外側方向の傾斜面及び内側方向の傾斜面とも下部突出部４の上端部６を基端とし、その各々の先端部が狭くなるような傾斜面が形成されるテーパー状立ち上げ側面１４としている。
【００３７】
他方、該ボックスカルバート１と連結されるボックスカルバート１ａの上部突出部５ａの下端部８ａには、該下端部８ａを基端とし内・外方向の傾斜面の各々が先端部を狭くした傾斜面が形成されるテーパー状窪み側面１５ａを設けている。
【００３８】
図２（ｃ）は、突起及び鞘窪みの他の実施例で、突起７ａの形状をその基端部に十分な幅Ｗを持たせ、高さＨを低く抑えた両側面を傾斜させたテーパー状立ち上げ面となる断面台形状とし、上記同様、鞘窪み９ｂを該突起７ａと嵌合する形状とした実施例である。高さＨを低く抑えたことによりボックスカルバート１ａ上への隣接する他のボックスカルバート１ｂのテーパー状立ち上げ側面１１ａとテーパー状窪み側面１３ａとの係合を遅らすことができ、施工の自由度を増加させることが可能となる。
【００３９】
図２（ｄ）は、突起７ｂと鞘窪み９ｃとの関係を逆にした実施例である。ボックスカルバート１ｃの下部突出部４ａの連結部となる上端部６ａに鞘窪み９ｃを設け、連結する他のボックスカルバート１ｄの上部突出部５ｂの下端部８ｂに突起７ｂを設けている。先に設置されたボックスカルバート１ｃの鞘窪み９ｃに連結する他のボックスカルバート１ｄの突起７ｂを嵌合させることにより該ボックスカルバート１ｄは所定位置に誘導連結されることになる。
【００４０】
該突起７の形状としては、図３（ａ）乃至（ｄ）に示すような様々な形状のものを採用することができ、該鞘窪みの形状は、該突起７と嵌合する形状となる。
【００４１】
突起及び鞘窪みは、上記のように、様々な形状のものが考えられるが、例えば、図３（ｅ）のように、ボックスカルバート１ｃの突起７ｃを下部突出部４ｂの上端部６ｂの長手方向ほぼ全面に形成し、上方部３ａとの隅部のみに傾斜切欠部１１ｂを形成し、他方、連結する側のボックスカルバート１ｃの上部突出部５ｂの下端部８ｂに該突起７ｃと嵌合する長孔となる鞘窪み９ｃを形成し、その先端に該傾斜切欠部１１ｂと嵌合する突起７ｄを設けたものとすることもできる。
【００４２】
また、図３（ｆ）のように、突起７ｄ、７ｅ、７ｆ、…を下部突出部４ｃの上端部６ｃの長手方向に断続的に適数個形成し、上方部３ｂとの隅部に傾斜切欠部１１ｃを形成する他、突起７ｄ、７ｅ、７ｆ、…にも傾斜切欠部１１ｄ、１１ｅ、…を形成している。他方、連結される側のボックスカルバートの上部突出部５ｃの下端部８ｃに該突起７ｄ、７ｅ、７ｆ、…の適数個と嵌合する孔となる鞘窪み９ｄ、９ｅ、９ｆ、…を適数個形成している。
【００４３】
上記形状よりなるボックスカルバート１を設置後、その隣接位置に同一形状の他のボックスカルバート１ａを設置して連結することになるが、図４に示すように、先に設置したボックスカルバート１の下部突出部４の上端部６より突出した突起７に向け、斜め上方部より他のボックスカルバート１ａを降下させ、上部突出部５ａの下端部８ａに形成した鞘窪み９ａへ嵌合させて連結することになる。
【００４４】
上記嵌合施工するために該ボックスカルバート１ａを吊り上げ、該下部突出部４の上方より該突起７へ鞘窪み９ａを嵌め込むが、該ボックスカルバート１ａを先に設置したボックスカルバート１の方向へ向けて斜め上方より徐々に降下させ、該突起７のテーパー状立ち上げ側面１１側の先端隅部１６と鞘窪み９ａの下端隅部１７とが接する位置まで降下させる。その状態では先に設置したボックスカルバート１の上方部３の右方側縁部１８と降下設置させるボックスカルバート１ａの上部突出部５ａの左方側縁部１９との間に間隙Ｓが生じている。
【００４５】
該ボックスカルバート１ａを更に降下させると、該ボックスカルバート１の突起７のテーパー状立ち上げ側面１１に、該ボックスカルバート１ａの鞘窪み９ａのテーパー状窪み側面１３が摺接した状態でテーパー状傾斜と同一の傾斜方向に降下していくことになり、突起７と鞘窪み９ａとの両テーパー側面の接触降下に誘導されて該ボックスカルバート１ａが左方向へ徐々に移動し、間隙Ｓが徐々に狭まって行くことになる。上記連結により連結部には段状となる破れ目地部が形成されるように組み合わされることになる。
【００４６】
ボックスカルバート１の上方部３の右方側縁部１８、下部突出部４の上端部６及び右方側縁部１８ａ等には、水密性や気密性、耐震性等を確保するために鉛直シール材２０及び水平シール材２１を取着している。連結する他のボックスカルバート１ａの上部突出部５ａの左方側縁部１９及び下方部２ａの左方側縁部１９ａと該鉛直シール材２０との接触圧接は徐々に進行し、その斜め上方側からの降下により該鉛直シール材２０が下方へ引っ張られることなく該ボックスカルバート１ａの据え付けが可能となる。
【００４７】
また、突起７のテーパー状立ち上げ面１１及び鞘窪み９ａのテーパー状窪み側面１３に沿い、据え付けられる該ボックスカルバート１ａが上下方向及び長手方向にずれることなく水平を維持した状態で吊り下げられることになるので、下部突出部４の上端部６に取着した水平シール材２１が引っ張られて損傷が生じるおそれはない。従って、鉛直シール材２０及び水平シール材２１を傷めることなく隣接するボックスカルバート１ａを突起７及び鞘窪み９ａを連結誘導部としてスムーズに設置することが可能となる。
【００４８】
上記突起７及び鞘窪み９ａの形状は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、円錐、多角錐のように両側面をテーパー状にしたもの又は片側面だけをテーパー状にしたもの、半球とか湾曲面を設けたもの等の様々な形状が考えられるが、隣接設置するボックスカルバート１ａの降下時に、先に設置したボックスカルバート１の右方側縁部１８、１８ａに設置するボックスカルバート１ａの左方側縁部１９、１９ａが徐々に近接できるような突起７と鞘窪み９ａであればどのような形状のものでもよい。
【００４９】
また、該突起７及び鞘窪み９ａは、コンクリートにより一体成形してもよいし、図３（ｃ）、（ｄ）のように、他の強度のある様々な材料のものを別途埋め込み固定したものでもよい。同様に、鞘窪みも一体成形又は埋め込み固定のいずれの態様も可能である。
【実施例２】
【００５０】
図５（ａ）は、ボックスカルバート２２の他の実施例を示している。鉛直方向となる上下方向をほぼ３分割したもので、長手方向において下方部２３より上方に向けて順次左方側へずらして段部を形成している。従って、下方部２３を下部突出部２４及びその上方の中央部２５を該下部突出部２４より左方側へずらして中央部突出部２６とし、各々右方側に段部が形成されるように突出させ、上方部２７は左方側へずらし上部突出部２８とし、その下方となる中央部２５を段状に右方側へずらして中央部突出部２９とし、左方側にも段部が形成されるようにしている。
【００５１】
該下方部２３の下部突出部２４の上端部３０には上方へ向け突起３１を形成し、該中央部２５の中央部突出部２６の上端部３２にも上方へ向け突起３３を形成している。
【００５２】
他方、連結する側のボックスカルバート２２ａの該上部突出部２８ａの下端部３４及び中央部突出部２９ａの下端部３５には先に設置した突起３３及び突起３１が各々嵌合される鞘窪み３６、３７が形成されている。
【００５３】
上記突起３１、３３及び該突起３１、３３が嵌合する鞘窪み３７、３６の形状は、上記実施例１に示したものと同様の様々な形状及び材料のものが使用される。
【００５４】
また、上記構成よりなるボックスカルバート２２への他のボックスカルバート２２ａの連結は、図５（ａ）の状態から（ｂ）の状態へと上記実施例１と同様、吊り上げられた隣接する他のボックスカルバート２２ａを斜め上方から降下させ、該突起３１、３３へ鞘窪み３７、３６を嵌合させるようにして据え付けることになる。
【００５５】
上記によりボックスカルバート２２に連結された他のボックスカルバート２２ａ側の地盤が地震或いは該ボックスカルバートの下の地面が該ボックスカルバートの自重やその上の、盛土重量等を原因とした圧密等により沈下した場合、該ボックスカルバート２２ａも沈下する方向に力が作用することになり、段部が形成された連結部に剪断力や曲げ力が大きく作用することになるが、本発明はそれらに十分耐えることができる構成となっている。例えば、図５（ｂ）の連結部となるＡ−Ａ線の位置に剪断力が作用した場合、図５（ｃ）の斜線で示すように、ボックスカルバート２２の下方部２３の下部突出部２４及びボックスカルバート２２ａの上方部２７の上部突出部２８ａがそれに抵抗することになる。
【００５６】
また、Ｂ−Ｂ線の位置に剪断力や曲げ力等が作用した場合は、図５（ｄ）の斜線で示すように、下方部２３及び中央部２５の中央部突出部２６がそれに抵抗することができることになる。従って、従来の端部に凹凸のみを設けたボックスカルバート相互の嵌合により連結された連結構造と比較して連結状態が外れることはなく、且つ極めて大きな剪断や曲げ等に対しての抵抗力を得ることが可能となる。
【実施例３】
【００５７】
図６は、上記実施例２と同様、ボックスカルバート３８を鉛直方向となる上下を３段に分けて下方部３９、中央部４０及び上方部４１とし、下方部３９の長手方向右方側に下部突出部４２、中央部４０に中央部突出部４３を各々設け、他方、上方部４１の左方側に上部突出部４４及び中央部４０の左方側に中央部突出部４５を各々設けている。
【００５８】
該下方部３９の下部突出部４２の上端部４６を傾斜面とし、その傾斜面に突起４７を突設している。同様に、中央部突出部４３の上端部４８を傾斜面とし、その傾斜面に突起４９を突設している。図６では傾斜面が右下がりとなっているが、該傾斜面は右上がりの傾斜でもよく、水平を含め様々な傾斜面を有するものを組み合わせ対応することができる。
【００５９】
他方、該上部突出部４４の下端部５０及び中央部突出部４５の下端部５１には隣接するボックスカルバートの突起が各々嵌合される鞘窪み５２、５３が形成されている。また、上記突起４７、４９の位置を鞘窪み５２、５３とし、鞘窪み５２、５３の位置を突起４７、４９とすることもできる。
【００６０】
上記突起４７、４９及び鞘窪み５２、５３の形状は、上記実施例と同様の形状及び材料のものを使用することができる。ボックスカルバートの据え付けも上記と同様の方法により施工される。
【実施例４】
【００６１】
図７（ａ）、（ｂ）は、上下方向において２分割してなる分割ボックスカルバート５４、５５を組み合わせて連結施工するものである。図７（ａ）は、段部の無いボックスカルバート５４、５５相互を連結するもので、下側分割ボックスカルバート５４を設置後、その上に該下側分割ボックスカルバート５４より長手方向となる左方側又は右方側へずらして上側分割ボックスカルバート５５を設置している。
【００６２】
該下側分割ボックスカルバート５４の上端部５６には突起５７又は鞘窪みが形成され、上側分割ボックスカルバート５５の下端部５８には該突起５７又は鞘窪みと嵌合する鞘窪み５９又は突起が各々形成されている。
【００６３】
下側分割ボックスカルバート５４を１又は２個設置後、該下側分割ボックスカルバート５４の上端部５６より突出した突起５７又は鞘窪みに該鞘窪み５９又は突起が嵌合するように該上側分割ボックスカルバート５５を斜め下方へ降下させて据え付けることになる。突起５７及び鞘窪み５９の形状及び材料等は上記実施例１乃至３と同様である。
【００６４】
図７（ｂ）は、段部の有るボックスカルバート５４ａと段部の無いボックスカルバート５５ａとを連結するもので、上下において形状の異なる２分割してなる分割ボックスカルバートを組み合わせたものである。下側分割ボックスカルバート５４ａを上記実施例と同様に連結し、該下側分割ボックスカルバート５４ａの上端部５６ａに形成された先端部を狭くした突起５７ａに上側分割ボックスカルバート５５ａの下端部５８ａに形成された鞘窪み５９ａを嵌合することにより上下のボックスカルバート５４ａ、５５ａ相互を連結することができるが、特に上側分割ボックスカルバート５５ａの鉛直方向側縁部に形成した先端部を狭くしたテーパー状の突起６０を連結する他の上側分割ボックスカルバート５５ａの他側縁部に形成した該突起６０の形状に合った鞘窪み６１へ嵌合連結することにより、分割ボックスカルバート相互においてズレが生じないようにより精度の高い施工をすることができる。
【００６５】
上記において、一つのボックスカルバートの縁部に形成した突起及び鞘窪みの数を、必要に応じて増加することができ、それにより一層強固な連結とすることができる。また、突起と鞘窪みとの位置を逆にしてもよい。
【００６６】
また、従来例で示した図１１のように、ボックスカルバートに予め貫通孔を形成しておき、その設置後、該貫通孔にＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等の緊張部材等を挿入して緊張することにより先に設置したボックスカルバート側へ引き寄せ固定する作業をすることなく据え付け施工を完了させることが可能となる。
【実施例５】
【００６７】
また、図８に示すものは、上記実施例同様、段部及び突起と鞘窪みを形成したボックスカルバート６０であるが、長手方向となる延設方向に設置しながら、該ボックスカルバート６０の長手方向となる水平方向に渡り形成された貫通孔６１にＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等の緊張部材６２を挿通し、緊張して固定するものである。図８の実施例では、下方部６３と上方部６４とに貫通孔６１、６１を各々形成している。上記によりボックスカルバート６０相互が密接状態で強固に連結され、その状態を維持できることになる。本発明は、緊張部材を使用する選択も可能であり、これによりボックスカルバート相互をより強固に連結することができる。
【００６８】
上記各実施例において、ボックスカルバートの実施例に沿って説明したが、本発明はそれらボックスカルバートに限定されるものではなく、様々な用途及び形状のコンクリートブロックに適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１、２２、３８、６０                      ボックスカルバート
２、２３、３９、６３                      下方部
３、２７、４１、６４                      上方部
４、２４、３０、４２                      下部突出部
５、２８、４４                            上部突出部
６、３０、３２、４６、４８、５６          上端部
７、３１、３３、４７、４９、５７          突起
８、３４、３５、５０、５１、５８          下端部
９、３６、３７、５２、５３、５９          鞘窪み
１０                                      垂直状立ち上げ側面
１１、１４                                テーパー状立ち上げ側面
１２                                      垂直状窪み側面
１３、１５                                テーパー状窪み側面
１６                                      先端隅部
１７                                      下端隅部
１８                                      右方側縁部
１９                                      左方側縁部
２０                                      鉛直シール材
２１                                      水平シール材
２５、４０                                中央部
２６、２９、４３、４５                    中央部突出部
５４                                      下側分割ボックスカルバート
５５                                      上側分割ボックスカルバート
６１                                      貫通孔
６２                                      緊張部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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