(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の側方部または後方部に設けられたドア開口部の第１領域を開閉するスライドドアパネルと、前記ドア開口部の第２領域を前記スライドドアパネルと共に開閉するスイングドアパネルとを備えた車両用ドア構造において、
前記スイングドアパネルを開くためのスイングドア用ハンドルと、
前記スライドドアパネルが所定開度となって前記スイングドアパネルに重なったときに、前記スライドドアパネルと前記スイングドアパネルとをロックするロック手段と、
前記スイングドアパネルが全閉状態となっているときに、前記スイングドア用ハンドルの操作を無効化する操作動作制御手段と、
前記ロック手段による前記スライドドアパネルと前記スイングドアパネルとのロック状態を検知するロック検知手段とを備え、
前記操作動作制御手段は、前記ロック検知手段により前記スライドドアパネルと前記スイングドアパネルとのロック状態が検知されると、前記スイングドア用ハンドルの操作を有効化し、
前記ロック検知手段は、前記スライドドアパネルが前記所定開度まで開いたことを検知する開度検知手段であることを特徴とする車両用ドア構造。
【請求項２】
前記開度検知手段は、前記スライドドアパネルに設けられた検知用部品と、前記スイングドアパネルに回動可能に設けられ、前記所定開度において前記検知用部品と係合する係合部材と、前記係合部材と前記操作動作制御手段とを接続する接続部材とを有することを特徴とする請求項１記載の車両用ドア構造。
【請求項３】
前記スイングドアパネルには、前記スライドドアパネルの開閉方向に延びるスライドレールが設けられており、
前記スライドドアパネルには、前記スライドレールに案内される案内体が設けられており、
前記検知用部品が前記案内体であることを特徴とする請求項２記載の車両用ドア構造。
【請求項４】
前記スライドドアパネルには、前記スイングドアパネル側に突出した突起部が設けられており、
前記検知用部品が前記突起部であることを特徴とする請求項２記載の車両用ドア構造。
【請求項５】
前記スイングドアパネルには、前記スライドドアパネルの開閉方向に延びるスライドレールが設けられており、
前記スライドドアパネルには、前記スライドレールに案内される案内体が設けられており、
前記突起部は、前記スライドドアパネルにおける前記案内体よりも前記第１領域側に設けられていることを特徴とする請求項４記載の車両用ドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド開閉式のスライドドアパネルとスイング開閉式のスイングドアパネルとを備えた車両用ドア構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ドア構造としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の車両用ドア構造は、後部ドア開口部の前側領域を開閉するスライドドアパネルと、後部ドア開口部の後側領域をスライドドアパネルと共に開閉するスイングドアパネルとを備えている。スライドドアパネルは、スライド機構を介して車体の前後にスライド移動する。スイングドアパネルは、スライドドアパネルが全開で重なった状態において、ヒンジ機構を介して車体に対して回動する。また、車両用ドア構造は、スライドドアパネルが全開状態となってスイングドアパネルに重なったときに、スライドドアパネルとスイングドアパネルとを連結（ロック）するスライド規制機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の車両用ドア構造においては、スライドドアパネルがほぼ全開状態となり、スライドドアパネルがスイングドアパネルと共に回動可能な状態であっても、スライドドアパネルとスイングドアパネルとがロックされていない状態でスイングドアパネルを開けると、スライドドアパネルががたついたり、スイングドアパネルの回動中にスライドドアパネルがスイングドアパネルに対して移動したりする可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、スライドドアパネルとスイングドアパネルとのロックが不完全な状態においてスイングドアパネルが開くことを防止できる車両用ドア構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車体の側方部または後方部に設けられたドア開口部の第１領域を開閉するスライドドアパネルと、ドア開口部の第２領域をスライドドアパネルと共に開閉するスイングドアパネルとを備えた車両用ドア構造において、スイングドアパネルを開くためのスイングドア用ハンドルと、スライドドアパネルが所定開度となってスイングドアパネルに重なったときに、スライドドアパネルとスイングドアパネルとをロックするロック手段と、スイングドアパネルが全閉状態となっているときに、スイングドア用ハンドルの操作を無効化する操作動作制御手段と、ロック手段によるスライドドアパネルとスイングドアパネルとのロック状態を検知するロック検知手段とを備え、操作動作制御手段は、ロック検知手段によりスライドドアパネルとスイングドアパネルとのロック状態が検知されると、スイングドア用ハンドルの操作を有効化し、ロック検知手段は、スライドドアパネルが所定開度まで開いたことを検知する開度検知手段であることを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明の車両用ドア構造においては、スイングドアパネルの全閉時に、スライドドアパネルとスイングドアパネルとのロック状態が検知されないときは、スイングドア用ハンドルの操作が無効化されるため、スイングドア用ハンドルを操作してもスイングドアパネルが開くことは無い。一方、スイングドアパネルの全閉時に、スライドドアパネルとスイングドアパネルとのロック状態が検知されたときは、スイングドア用ハンドルの操作が有効化されるため、スイングドア用ハンドルを操作することでスイングドアパネルを開けることが可能となる。従って、本発明によれば、スライドドアパネルとスイングドアパネルとがロックされていない状態でスイングドアパネルが開くことが防止される。また、スライドドアパネルとスイングドアパネルとのロック状態を、スライドドアパネルが所定開度まで開いたことを検知することで判断することができる。
【０００９】
このとき、好ましくは、開度検知手段は、スライドドアパネルに設けられた検知用部品と、スイングドアパネルに回動可能に設けられ、所定開度において検知用部品と係合する係合部材と、係合部材と操作動作制御手段とを接続する接続部材とを有する。この場合には、スライドドアパネルを開いたときに、検知用部品が係合部材に当たって係合部材が回動すると、スライドドアパネルが所定開度となったと検知され、スイングドア用ハンドルの操作が有効化されることになる。このように開度検知手段を機械的に簡単に構成することができる。
【００１０】
スイングドアパネルには、スライドドアパネルの開閉方向に延びるスライドレールが設けられており、スライドドアパネルには、スライドレールに案内される案内体が設けられており、検知用部品が案内体であることが好ましい。この場合には、既設の案内体が係合部材に当たることで、スライドドアパネルが所定開度まで開いたことが検知されるため、部品点数を増やさなくて済む。
【００１１】
また、スライドドアパネルには、スイングドアパネル側に突出した突起部が設けられており、検知用部品が突起部であっても良い。この場合には、突起部が係合部材に当たることで、スライドドアパネルが所定開度まで開いたことが検知されることになる。このとき、突起部をスライドドアパネルの適切な位置に設けることにより、スライドドアパネルが所定開度まで開いたことを精度良く検知することができる。
【００１２】
このとき、スイングドアパネルには、スライドドアパネルの開閉方向に延びるスライドレールが設けられており、スライドドアパネルには、スライドレールに案内される案内体が設けられており、突起部は、スライドドアパネルにおける案内体よりも第１領域側に設けられていることが好ましい。突起部をスライドドアパネルにおける案内体よりもドア開口部の第１領域側に設けることにより、それに合わせて係合部材がドア開口部の第１領域側に設けられることになる。このため、操作動作制御手段がドア開口部の第１領域側に配置されている場合には、接続部材の長さが短くなるため、開度検知手段による検知誤差を十分抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両用ドア構造によれば、スライドドアパネルとスイングドアパネルとのロックが不完全な状態においてスイングドアパネルが開くことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る車両用ドア構造の一実施形態を備えた車両を示す側面図である。
【図２】スライドドアパネル及びスイングドアパネルを開く様子を示す斜視図である。
【図３】図１に示したスライド支持機構及びドアパネルロック機構を概略的に示す平面図である。
【図４】開度検知機構及びハンドル空振り機構の配置箇所を示す図である。
【図５】図４に示した開度検知機構の構成を示す図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図４に示したハンドル空振り機構の構成を示す図である。
【図８】開度検知機構によりスライドドアパネルが所定開度となったことが検知されたときのハンドル空振り機構の動作状態を示す図である。
【図９】本発明に係る車両用ドア構造の他の実施形態として、図５に示した開度検知機構の変形例を示す図である。
【図１０】本発明に係る車両用ドア構造の更に他の実施形態として、図９に示した開度検知機構の変形例を示す図である。
【図１１】図１０に示した開度検知機構の配置箇所に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る車両用ドア構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明に係る車両用ドア構造の一実施形態を備えた車両を示す側面図である。同図において、本実施形態の車両用ドア構造１は、車体２の側方部に適用されている。車体２の側方部には、前部座席の側方に位置する前部ドア開口部３と、前部座席の後方に設けられた荷室の側方に位置する後部ドア開口部４とが形成されている。前部ドア開口部３は、フロントドアパネル５により開閉される。
【００１７】
後部ドア開口部４は、スライド開閉式のスライドドアパネル６とスイング開閉式のスイングドアパネル７とにより開閉される。スライドドアパネル６は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、車体２の前後方向にスライド移動して、後部ドア開口部４の前側に位置する第１領域を開閉するように構成されている。スライドドアパネル６が所定開度（本例では全開）まで開いた状態では、スライドドアパネル６は、スイングドアパネル７の外側に位置してスイングドアパネル７と重なる（図２（ｂ）参照）。
【００１８】
スライドドアパネル６が全開となってスイングドアパネル７に重なった状態では、スイングドアパネル７は、図２（ｃ）に示すように、車体２に対して回動して、後部ドア開口部４の後側に位置する第２領域をスライドドアパネル６と共に開閉するように構成されている。
【００１９】
スライドドアパネル６の外面にはスライドドア用アウターハンドル８が設けられ、スライドドアパネル６の内面にはスライドドア用インナーハンドル９が設けられている。スライドドア用アウターハンドル８及びスライドドア用インナーハンドル９は、スライドドアパネル６を開くためのハンドルである。スイングドアパネル７の前端部には、スイングドアパネル７を開くためのスイングドア用ハンドル１０が設けられている。
【００２０】
車両用ドア構造１は、スライドドアパネル６を車体２の前後方向にスライド可能に支持するスライド支持機構１１Ａ〜１１Ｃと、スイングドアパネル７を車体２に対して回動可能に支持する回動支持機構１２とを備えている。
【００２１】
スライド支持機構１１Ａは、車体２の上部に車体２の前後方向（スライドドアパネル６の開閉方向）に延びるように設けられた上部スライドレール１３と、スライドドアパネル６の前端上部に設けられ、スライドドアパネル６の開閉時に上部スライドレール１３に案内されるローラ１４とを有している。スライド支持機構１１Ｂは、車体２の下部に車体２の前後方向に延びるように設けられた下部スライドレール１５と、スライドドアパネル６の前端下部に設けられ、スライドドアパネル６の開閉時に下部スライドレール１５に案内されるローラ１６とを有している。スライド支持機構１１Ｃは、スイングドアパネル７に車体２の前後方向に延びるように設けられた中間スライドレール１７と、スライドドアパネル６の後端部に設けられ、スライドドアパネル６の開閉時に中間スライドレール１５に案内される案内体１８とを有している。なお、案内体１８の構造については、後で詳述する。
【００２２】
ローラ１４，１６は、図２（ｃ）に示すように、スライドドアパネル６の前端上部及び前端下部にそれぞれ取り付けられたブラケット２１にフリー回転自在に支持されている。ブラケット２１には、ラッチ２２が取り付けられている。
【００２３】
回動支持機構１２は、車体２の後端部に設けられたリアピラー２３とスイングドアパネル７とを回動可能に連結する上下２つのヒンジ２４を有している。
【００２４】
また、車両用ドア構造１は、スライドドアパネル６を所定開度まで開いて、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とが重なった状態となったときに、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とをロックする上下２つのドアパネルロック機構２５を更に備えている。
【００２５】
ドアパネルロック機構２５は、図３にも示すように、スライドドアパネル６の前端上部及び前端下部にそれぞれ取り付けられた２つの上記ラッチ２２と、スイングドアパネル７の前端上部及び前端下部にそれぞれ取り付けられ、ラッチ２２と係合される２つのストライカー２６とからなっている。
【００２６】
スライドドアパネル６を所定開度（本例では全開位置）まで開き、ラッチ２２とストライカー２６とが係合される（図３参照）と、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態となる。なお、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック解除は、スライドドア用アウターハンドル８またはスライドドア用インナーハンドル９によるスライドドアパネル６の開け操作によって行われる。
【００２７】
スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態では、上下のローラ１４，１６が上部スライドレール１３及び下部スライドレール１５の後端部（ローラ導入部）より離脱される。このため、スライドドアパネル６は、ドアパネルロック機構２５と中間スライドレール１７及びローラ１８とによってスイングドアパネル７のみに支持されるようになり、スライドドアパネル６はスイングドアパネル７と一体で回動可能となる。
【００２８】
さらに、車両用ドア構造１は、スイングドアパネル７を全閉させたときに、スイングドアパネル７を車体２に対してロックする上下２つのスイングドアパネルロック機構２７を更に備えている。スイングドアパネルロック機構２７は、スイングドアパネル７の上部及び下部にそれぞれ取り付けられたロック部材２８と、車体２の上部及び下部にそれぞれ取り付けられ、ロック部材２８と係合されるストライカー２９（図２（ｃ）参照）とからなっている。
【００２９】
スイングドアパネル７を全閉状態とすると、バネ（図示せず）の力でロック部材２８が車体２側に移動してストライカー２９と係合されることで、スイングドアパネル７と車体２とがロック状態となる。スイングドアパネル７と車体２とのロック解除は、スイングドア用ハンドル１０によるスイングドアパネル７の開け操作によって行われる。具体的には、図４に示すように、スイングドア用ハンドル１０を矢印Ａ方向に持ち上げることで、スイングドアパネル７と車体２とのロックを解除することができる。
【００３０】
このような車両用ドア構造１において、スライドドアパネル６及びスイングドアパネル７の全閉状態から、スライドドアパネル６及びスイングドアパネル７を開くときは、まずスライドドアパネル６を車体２の後側にスライドさせて所定開度まで開く（図２（ａ），（ｂ）参照）。そして、その状態で、スイングドアパネル７を回動させて開く（図２（ｃ）参照）。
【００３１】
ところで、スイングドアパネル７を閉じるときに、上部スライドレール１３とローラ１４との接触、下部スライドレール１５とローラ１６との接触を避けるために、スライドドアパネル６が全開状態となる前に、上部スライドレール１３からローラ１４が離脱すると共に下部スライドレール１５からローラ１６が離脱するように、スライドレール１３，１５の後端部の位置を設定する場合がある。この場合、スライドドアパネル６を全開近くに開くことで、上部スライドレール１３からローラ１４が離脱すると共に下部スライドレール１５からローラ１６が離脱し、かつスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態で、スイングドア用ハンドル１０を操作すると、スライドドアパネル６はスイングドアパネル７に中間スライドレール１７のみで支持された状態となる。このため、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態で、スイングドアパネル７を開けると、スライドドアパネル６のがたつきが生じる可能性がある。
【００３２】
また、スライドドアパネル６をスライド移動中に、スイングドア用ハンドル１０を操作しても、上部スライドレール１３によってローラ１４が支持されていると共に下部スライドレール１５によってローラ１６が支持されているため、スイングドアパネル７がスライドドアパネル６と一緒に回動することは無いが、ロック部材２８とストライカー２９との係合が解除された状態が維持される不具合が発生すると、スライドドアパネル６のがたつきが生じる可能性がある。
【００３３】
そこで、そのような不具合を解決するために、本実施形態の車両用ドア構造１は、図４に示すように、開度検知機構３０及びハンドル空振り機構３１を更に備えている。なお、図１及び図２では、開度検知機構３０及びハンドル空振り機構３１を省略してある。
【００３４】
開度検知機構３０は、スライドドアパネル６が所定開度となったことを検知することで、ドアパネルロック機構２５によるスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態になったことを推定する機構である。開度検知機構３０の一部は、スライドドアパネル６に設けられた上記案内体１８によって構成されている。
【００３５】
案内体１８は、図５及び図６に示すように、略Ｌ字型のアーム３２の先端部に取り付けられている。アーム３２は、車体２の外側（スイングドアパネル７側）に延びるようにスライドドアパネル６に回動可能に連結されている。案内体１８は、中間スライドレール１７に案内される前後１対の水平ローラ３３及び垂直ローラ３４を有している。垂直ローラ３４は、１対の水平ローラ３３の間に配置されている。水平ローラ３３は、アーム３２の上側に取り付けられた軸部３５にフリー回転自在に支持されている。垂直ローラ３４は、アーム３２の下側にブラケット３６を介して取り付けられた軸部３７にフリー回転自在に支持されている。
【００３６】
また、開度検知機構３０は、スイングドアパネル７に軸部３８ａを介して揺動（回動）可能に取り付けられ、案内体１８の軸部３７の頭部３７ａと係合する係合レバー３８と、この係合レバー３８とハンドル空振り機構３１とを接続する接続部材３９とを有している。係合レバー３８の先端部分は、中間スライドレール１７の外側部に形成された切欠部１７ａを通って中間スライドレール１７内に入り込んでいる。接続部材３９は、例えばケーブルやワイヤ、ロッドで形成され、係合レバー３８の基端部に連結されている。
【００３７】
このような開度検知機構３０は、軸部３７の頭部３７ａが係合レバー３８に当たって係合レバー３８を押し込んだときに、スライドドアパネル６が所定開度（ここでは全開）となって、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態（図３参照）となるように構成されている。
【００３８】
具体的には、スライドドアパネル６を車体２の後側にスライドさせて開いた際、図５（ａ）に示すように、案内体１８の軸部３７の頭部３７ａが係合レバー３８に当たる前の段階では、スライドドアパネル６が所定開度（全開）となっておらず、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態となっていないと検知される。一方、図５（ｂ）に示すように、案内体１８の軸部３７の頭部３７ａが係合レバー３８に当たって係合レバー３８を押し込んだときは、スライドドアパネル６が所定開度（全開）となり、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態であると検知される。このとき、係合レバー３８は回動し、接続部材３９がハンドル空振り機構３１側に引っ張られた状態となる。なお、ライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態では、係合レバー３８は、例えばバネ（図示せず）の付勢力により図５（ａ）に示すような通常状態に保持される。
【００３９】
ハンドル空振り機構３１は、スイングドアパネル７が全閉状態となっているときに、スイングドア用ハンドル１０の操作を無効化する、つまりスイングドア用ハンドル１０を操作してもスイングドアパネル７が開かないように、スイングドア用ハンドル１０を空振りさせる機構である。ハンドル空振り機構３１は、スイングドアパネル７におけるスイングドア用ハンドル１０の近傍位置に設けられている（図４参照）。
【００４０】
ハンドル空振り機構３１は、図７に示すように、３枚の板状部材４０〜４２を有している。板状部材４０は、軸部４３によりスイングドアパネル７に軸支されている。板状部材４０の一端部には、開度検知機構３０の接続部材３９が連結されている。板状部材４０の他端側部分には、板状部材４０の長手方向に沿って延びる湾曲状のガイド孔４４が形成されている。
【００４１】
板状部材４１は、板状部材４０に対して交差する方向に延びているように配置されている。板状部材４１は、軸部４５によりスイングドアパネル７に軸支されている。板状部材４１の一端部には、スイングドア用ハンドル１０と接続されたワイヤ等の接続部材４６が連結されている。板状部材４１の他端側部分には、略Ｌ字状のガイド孔４７が形成されている。ガイド孔４７は、板状部材４１の長手方向に沿って延びる略長円形状の孔部４７ａと、板状部材４１の長手方向に対して交差する方向に沿って延びる湾曲状の孔部４７ｂとからなっている。
【００４２】
板状部材４２は、板状部材４０に対して交差する方向に延びているように配置されている。板状部材４２は、軸部４５によりスイングドアパネル７に軸支されている。板状部材４２における軸部４５の反対側の端部には、スイングドアパネルロック機構２７と接続されたワイヤ等の接続部材４８が連結されている。板状部材４２には、板状部材４２の長手方向に沿って延びる長円形状のガイド孔４９が形成されている。
【００４３】
これらの板状部材４０〜４２は、互いに重なり合うように配置されている。板状部材４１は、板状部材４０，４２間に配置されている。板状部材４０〜４２のガイド孔４４，４７，４９には、ピン５０が貫通している。
【００４４】
このようなハンドル空振り機構３１において、図５（ａ）に示すように、開度検知機構３０によりライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態が検知されていないときは、図７（ａ）に示すように、ガイド孔４７の孔部４７ａとガイド孔４９とが重なると共に、ガイド孔４４とガイド孔４７とが孔部４７ａにおける軸部４５側の端部で重なった状態で、ガイド孔４４とガイド孔４７の孔部４７ｂとがほぼ同一線上で延在している。このとき、ピン５０は、ガイド孔４７の孔部４７ａにおける軸部４５側の端部に位置している。
【００４５】
そのような状態にあるときに、スイングドア用ハンドル１０が操作されると、図７（ｂ）に示すように、接続部材４６が引っ張られて板状部材４１が回動して傾く。このとき、ピン５０は、ガイド孔４７の孔部４７ｂに沿って相対的に移動する（逃げる）ことになる。このため、板状部材４１の回動につられて板状部材４２が回動することは無いため、スイングドアパネルロック機構２７と接続された接続部材４８が引っ張られることは無い。つまり、スイングドア用ハンドル１０が操作されても、スイングドア用ハンドル１０が空振り状態となる。従って、スイングドアパネルロック機構２７によるスイングドアパネル７と車体２とのロック状態が解除されることは無いため、スイングドアパネル７を開けることができない。
【００４６】
一方、図５（ｂ）に示すように、開度検知機構３０によりスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態が検知されると、接続部材３９がハンドル空振り機構３１側に引っ張られる。このため、図８（ａ）に示すように、板状部材４０が回動し、ガイド孔４７の孔部４７ａとガイド孔４９とが重なると共に、ガイド孔４４とガイド孔４７とが孔部４７ａにおける接続部材４８側の端部で重なるようになる。このとき、ピン５０は、ガイド孔４７のガイド孔４７ａにおける接続部材４８側の端部に位置している。
【００４７】
そのような状態にあるときに、スイングドア用ハンドル１０が操作されると、図８（ｂ）に示すように、接続部材４６が引っ張られて板状部材４１が回動して傾く。このとき、ピン５０は、ガイド孔４７の孔部４７ｂに沿って逃げることができないため、板状部材４１の回動につられて板状部材４２も回動して傾くようになり、スイングドアパネルロック機構２７と接続された接続部材４８が引っ張られる。つまり、スイングドア用ハンドル１０の空振り状態が解除されることになる。従って、スイングドアパネルロック機構２７によるスイングドアパネル７と車体２とのロック状態が解除されるため、スイングドアパネル７を開けることが可能となる。
【００４８】
以上により、開度検知機構３０によりスライドドアパネル６が所定開度まで開かれたことが検知されないときは、ハンドル空振り機構３１によりスイングドア用ハンドル１０の操作が無効化される。一方、開度検知機構３０によりスライドドアパネル６が所定開度まで開かれたことが検知されたときは、スイングドア用ハンドル１０の操作が有効化される。
【００４９】
以上のように本実施形態にあっては、スライドドアパネル６を開いた際に、開度検知機構３０によりスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態が検知されないときは、ハンドル空振り機構３１によりスイングドア用ハンドル１０の操作が無効化されるため、スイングドア用ハンドル１０を操作しても、スイングドアパネル７を開けることができない。これにより、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態においてスイングドアパネル７が開くことを防止できる。また、スイングドアパネル７と車体２とがロックが不完全な状態になることも防止できる。その結果、スライドドアパネル６のがたつきを防ぐことができる。
【００５０】
また、案内体１８の軸部３７の頭部３７ａという既設の部品を開度検知機構３０の一部として構成するので、部品点数の増大が抑えられると共に、荷室スペースを損なうことも無い。
【００５１】
図９は、本発明に係る車両用ドア構造の他の実施形態として、図５に示した開度検知機構３０の変形例を示す図である。同図において、本変形例の開度検知機構６０は、スライドドアパネル６の内側側面に固定された検知用の突起部６１を有している。突起部６１は、中間スライドレール１７内に入り込むように配置されている。また、突起部６１は、スライドドアパネル６における案内体１８の前方側（後部ドア開口部４の第１領域側）に配置されている。
【００５２】
また、開度検知機構６０は、上述した開度検知機構３０と同様に、スイングドアパネル７に設けられた係合レバー３８及び接続部材３９を有している。係合レバー３８は、突起部６１と係合する部材である。
【００５３】
このような開度検知機構６０は、突起部６１が係合レバー３８に当たって係合レバー３８が押されたときに、スライドドアパネル６が所定開度となり、ドアパネルロック機構２５によりスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態（図３参照）となるように構成されている。
【００５４】
本変形例においても、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態においてスイングドアパネル７が開くこと、スイングドアパネル７と車体２とがロックが不完全な状態になることを防止できる。その結果、スライドドアパネル６のがたつきを防ぐことができる。
【００５５】
また、突起部６１の取付位置に対応して、図５に示す実施形態に比べて係合レバー３８が車体２の前方側に配置されることになるため、その分だけ接続部材３９が短くなる。従って、開度検知機構６０の検知誤差を十分抑制することができる。
【００５６】
図１０は、本発明に係る車両用ドア構造の更に他の実施形態として、図９に示した開度検知機構６０の変形例を示す図である。同図において、本変形例の開度検知機構７０は、図１１（ａ）に示すように、スライドドアパネル６及びスイングドアパネル７の前端上部に設けられている。
【００５７】
具体的には、スライドドアパネル６の前端上部の内側側面には、検知用の突起部７１が固定されている。スイングドアパネル７の前端上部には、上述した係合レバー３８及び接続部材３９が設けられている。係合レバー３８は、突起部７１と係合する部材である。
【００５８】
このような開度検知機構７０は、突起部７１が係合レバー３８に当たって係合レバー３８が押されたときに、スライドドアパネル６が所定開度となり、ドアパネルロック機構２５によりスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態（図３参照）となるように構成されている。
【００５９】
本変形例においても、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロックされていない状態においてスイングドアパネル７が開くこと、スイングドアパネル７と車体２とがロックが不完全な状態になることを防止できる。その結果、スライドドアパネル６のがたつきを防ぐことができる。
【００６０】
なお、開度検知機構７０は、図１１（ｂ）に示すように、スライドドアパネル６及びスイングドアパネル７の前端下部に設けられていても良い。
【００６１】
以上、本発明に係る車両用ドア構造の好適な実施形態について幾つか説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば図５及び図６に示す実施形態では、案内体１８の軸部３７の頭部３７ａが、係合レバー３８と係合する検知用部品となっているが、例えば係合レバー３８と係合する検知用の突起部を頭部３７ａに設けても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、開度検知機構３０，６０，７０をスライドドアパネル６の側面のみに配置したが、特にそれには限られず、スライドドアパネル６の他の部位に開度検知機構を設けても良い。開度検知機構をドアパネルロック機構２５の付近に設けることで、スライドドアパネル６が所定開度まで開いたことを検知する精度を上げることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、スライドドアパネル６が所定開度となったことを検知することで、ドアパネルロック機構２５によるスライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態になったことを推定する開度検知機構３０，６０，７０を設けたが、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とのロック状態を検知する手段としては、特にそれには限られない。例えば、ラッチ２２内にストライカー２６が配置されたか否かを検出するセンサを設け、ラッチ２２内にストライカー２６が配置されたことが検出されたときに、スライドドアパネル６とスイングドアパネル７とがロック状態になったと検知し、ハンドル空振り機構３１によりスイングドア用ハンドル１０の操作を有効化させるようにしても良い。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、スライドドアパネル６が後部ドア開口部４の前側に位置する第１領域を開閉するように構成され、スイングドアパネル７が後部ドア開口部４の後側に位置する第２領域をスライドドアパネル６と共に開閉するように構成されているが、本発明の車両用ドア構造は、スライドドアパネル６が後部ドア開口部４の後側に位置する第１領域を開閉するように構成され、スイングドアパネル７が後部ドア開口部４の前側に位置する第２領域をスライドドアパネル６と共に開閉するように構成されているものにも適用可能である。また、本発明の車両用ドア構造は、車体２の後方部に設けられたドア開口部を開閉するスライドドアパネル及びスイングドアパネルを有するものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…車両用ドア構造、２…車体、４…後部ドア開口部、６…スライドドアパネル、７…スイングドアパネル、１０…スイングドア用ハンドル、１７…中間スライドレール、１８…案内体、２５…ドアパネルロック機構（ロック手段）、３０…開度検知機構（開度検知手段、ロック検知手段）、３１…ハンドル空振り機構（操作動作制御手段）、３７…軸部、３７ａ…頭部（検知用部品）、３８…係合レバー（係合部材）、３９…接続部材、６０…開度検知機構（開度検知手段）、６１…突起部（検知用部品）、７０…開度検知機構（開度検知手段）、７１…突起部（検知用部品）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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