(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアルミニウム基材が焼結された多孔質アルミニウム焼結体であって、
前記アルミニウム基材は、アルミニウム繊維を含んでおり、前記アルミニウム基材の外表面には、焼結工程において前記アルミニウム基材内部の溶融アルミニウムが外方へと噴出して固化することにより、外方に向けて突出する柱状突起が形成されており、
前記アルミニウム基材同士が前記柱状突起を介して結合した結合部を有し、この結合部には、Ｔｉ−Ａｌ系化合物が存在していることを特徴とする多孔質アルミニウム焼結体。
【請求項２】
前記Ｔｉ−Ａｌ系化合物が、Ａｌ３Ｔｉであることを特徴とする請求項１に記載の多孔質アルミニウム焼結体。
【請求項３】
気孔率が３０％以上９０％以下の範囲内とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多孔質アルミニウム焼結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアルミニウム基材同士が焼結された多孔質アルミニウム焼結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述の多孔質アルミニウム焼結体は、例えば各種電池における電極及び集電体、熱交換器用部材、消音部材、フィルター、衝撃吸収部材等として使用されている。
従来、このような多孔質アルミニウム焼結体は、例えば、特許文献１−５に開示された方法で製造されている。
【０００３】
特許文献１においては、アルミニウム粉末とパラフィンワックス粒とバインダーとを混合して形成された混合物をシート状に成形し、これを自然乾燥させた後に有機溶剤に浸漬してワックス粒を除去した後、乾燥、脱脂、焼結を行うことによって、多孔質アルミニウム焼結体を製造している。
また、特許文献２−４においては、アルミニウム粉末とチタンを含む焼結助剤粉末とバインダーと可塑剤と有機溶剤とを混合して粘性組成物を形成し、この粘性組成物を成形して発泡させた後、非酸化雰囲気で加熱焼結することにより、多孔質アルミニウム焼結体を製造している。
【０００４】
さらに、特許文献５においては、アルミニウムからなるベース粉末と共晶元素を含む橋絡形成用Ａｌ合金粉末などを混合し、これを水素雰囲気あるいは水素と窒素との混合雰囲気中で加熱焼結することにより、多孔質アルミニウム焼結体を製造している。なお、この多孔質アルミニウム焼結体は、アルミニウムからなるベース粉末が過共晶組織からなる橋絡部によって互いに連結された構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５６７８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０９５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２３４３０号公報
【特許文献４】特開２０１１−０７７２６９号公報
【特許文献５】特開平０８−３２５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された多孔質アルミニウム焼結体及び多孔質アルミニウム焼結体の製造方法においては、気孔率の高いものを得ることが困難であるといった問題があった。さらに、アルミニウム基材同士を焼結する場合、アルミニウム基材の表面に形成された酸化膜によってアルミニウム基材同士の結合が阻害され、十分な強度を有する多孔質アルミニウム焼結体を得ることができないといった問題があった。
【０００７】
また、特許文献２−４に記載された多孔質アルミニウム焼結体及び多孔質アルミニウム焼結体の製造方法においては、粘性組成物を成形・発泡させていることから、効率的に多孔質アルミニウム焼結体を製造することができないといった問題があった。さらに、粘性組成物は多くのバインダーを含有していることから、脱バインダー処理に多くの時間を要するとともに、焼結時における成形体の収縮率が大きくなり、寸法精度に優れた多孔質アルミニウム焼結体を製造することができないといった問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献５に記載された多孔質アルミニウム焼結体及び多孔質アルミニウム焼結体の製造方法においては、アルミニウムからなるベース粉末を過共晶組織からなる橋絡部によって結合した構造とされている。この橋絡部は、共晶組成の低融点Ａｌ合金粉末が溶融して液相を生じ、この液相がベース粉末間で凝固することによって形成されている。このため、気孔率の高いものを得ることが困難であった。
【０００９】
本発明は、以上のような事情を背景としてなされたものであって、効率良く低コストで製造可能であり、焼結時の収縮率が小さく寸法精度に優れるとともに十分な強度を有する高品質の多孔質アルミニウム焼結体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明の多孔質アルミニウム焼結体は、複数のアルミニウム基材が焼結された多孔質アルミニウム焼結体であって、前記アルミニウム基材は、アルミニウム繊維を含んでおり、前記アルミニウム基材の外表面には、焼結工程において前記アルミニウム基材内部の溶融アルミニウムが外方へと噴出して固化することにより、外方に向けて突出する柱状突起が形成されており、前記アルミニウム基材同士が前記柱状突起を介して結合した結合部を有し、この結合部には、Ｔｉ−Ａｌ系化合物が存在していることを特徴としている。
【００１１】
上述の構成とされた本発明の多孔質アルミニウム焼結体によれば、アルミニウム基材同士の結合部にＴｉ−Ａｌ系化合物が存在しているので、アルミニウムの拡散移動が抑制されることから、アルミニウム基材同士の間の空隙を維持でき、多孔質アルミニウム焼結体を得ることができる。
【００１２】
また、アルミニウム基材の外表面に形成された柱状突起を介して、アルミニウム基材同士が結合されている構造とされているので、別途、発泡工程等を実施することなく、気孔率の高い多孔質アルミニウム焼結体とすることができる。よって、この多孔質アルミニウム焼結体を効率良く、かつ、低コストで製造することが可能となる。
さらに、粘性組成物のようにアルミニウム基材同士の間にバインダーが多く存在していないことから、焼結時の収縮率が小さく、寸法精度に優れた多孔質アルミニウム焼結体を得ることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の多孔質アルミニウム焼結体においては、前記Ｔｉ−Ａｌ系化合物が、主にＡｌ３Ｔｉであることが好ましい。
この場合、アルミニウム基材同士の結合部にＴｉ−Ａｌ系化合物としてＡｌ３Ｔｉが存在しているので、アルミニウム基材同士を良好に結合でき、多孔質アルミニウム焼結体の強度を確保することができる。
【００１５】
さらに、本発明の多孔質アルミニウム焼結体においては、気孔率が３０％以上９０％以下の範囲内とされていることが好ましい。
この構成の多孔質アルミニウム焼結体においては、気孔率が３０％以上９０％以下の範囲内に制御されているので、用途に応じて最適な気孔率の多孔質アルミニウム焼結体を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、効率良く低コストで製造可能であり、焼結時の収縮率が小さく寸法精度に優れるとともに十分な強度を有する高品質の多孔質アルミニウム焼結体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である多孔質アルミニウム焼結体の観察写真及び拡大模式図である。
【図２】図１に示す多孔質アルミニウム焼結体におけるアルミニウム基材同士の接合部のＳＥＭ観察及び組成分析結果を示す図である。
【図３】図１に示す多孔質アルミニウム焼結体の原料となる焼結用アルミニウム原料のＳＥＭ観察及び組成分析結果を示す図である。
【図４】図１に示す多孔質アルミニウム焼結体の製造方法の一例を示すフロー図である。
【図５】アルミニウム基材の外表面にチタン粉末粒子を固着した焼結用アルミニウム原料の説明図である。
【図６】シート状の多孔質アルミニウム焼結体を製造する連続焼結装置の概略説明図である。
【図７】焼結工程においてアルミニウム基材の外表面に柱状突起が形成される状態を示す説明図である。
【図８】バルク形状の多孔質アルミニウム焼結体を製造する製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０について、添付した図面を参照して説明する。
図１に、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０を示す。なお、図１（ａ）が本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体の観察写真、図１（ｂ）が本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体の模式図である。
図１に示すように、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０は、複数のアルミニウム基材１１が焼結されて一体化されたものであり、気孔率が３０％以上９０％以下の範囲内に設定されたものとされている。
【００１９】
本実施形態においては、図１に示すように、アルミニウム基材１１として、アルミニウム繊維１１ａとアルミニウム粉末１１ｂとが用いられている。
そして、このアルミニウム基材１１（アルミニウム繊維１１ａ及びアルミニウム粉末１１ｂ）の外表面には、外方に向けて突出する複数の柱状突起１２が形成されており、複数のアルミニウム基材１１（アルミニウム繊維１１ａ及びアルミニウム粉末１１ｂ）同士が、この柱状突起１２を介して結合した構造とされている。なお、図１に示すように、アルミニウム基材１１、１１同士の結合部１５は、柱状突起１２，１２同士が結合した部分や柱状突起１２とアルミニウム基材１１の側面とが接合した部分、さらにはアルミニウム基材１１、１１の側面同士が接合した部分がある。
【００２０】
ここで、図２に示すように、柱状突起１２を介して結合されたアルミニウム基材１１、１１同士の結合部１５には、Ｔｉ−Ａｌ系化合物１６が存在している。本実施形態では、図２の分析結果に示すように、Ｔｉ−Ａｌ系化合物１６は、ＴｉとＡｌの化合物とされており、より具体的には、Ａｌ３Ｔｉ金属間化合物とされている。すなわち、本実施形態では、Ｔｉ−Ａｌ系化合物１６が存在している部分において、アルミニウム基材１１、１１同士が結合しているのである。
【００２１】
次に、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０の原料となる焼結用アルミニウム原料２０について説明する。この焼結用アルミニウム原料２０は、図３に示すように、アルミニウム基材１１と、このアルミニウム基材１１の外表面に固着された複数のチタン粉末粒子２２と、を備えている。なお、チタン粉末粒子２２としては、金属チタン粉末粒子及び水素化チタン粉末粒子のいずれか一方又は両方が用いることができる。
【００２２】
ここで、焼結用アルミニウム原料２０においては、チタン粉末粒子２２の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下の範囲内とされており、本実施形態では、５質量％とされている。
また、チタン粉末粒子２２の粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲内とされており、好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下の範囲内とされている。なお、水素化チタン粉末粒子は、金属チタン粉末粒子よりも粒径を細かくすることが可能であることから、アルミニウム基材１１の外表面に固着するチタン粉末粒子２２の粒径を微細にする場合には、水素化チタン粉末粒子を用いることが好ましい。
さらに、アルミニウム基材１１の外表面に固着された複数のチタン粉末粒子２２、２２同士の間隔は、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【００２３】
アルミニウム基材１１としては、上述したように、アルミニウム繊維１１ａとアルミニウム粉末１１ｂとが用いられている。なお、アルミニウム粉末１１ｂとしては、アトマイズ粉末を用いることができる。
ここで、アルミニウム繊維１１ａの繊維径は４０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とされており、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内とされている。また、アルミニウム繊維１１ａの繊維長さは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内とされている。
また、アルミニウム粉末１１ｂの粒径は２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とされており、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とされている。
【００２４】
さらに、アルミニウム基材１１としては、純度が９９．５質量％以上の純アルミニウムで構成されていることが好ましく、さらには、純度が９９．９９質量％以上の４Ｎアルミニウムで構成されていることが好ましい。
また、アルミニウム繊維１１ａとアルミニウム粉末１１ｂとの混合比率を調整することで気孔率を調整することが可能となる。すなわち、アルミニウム繊維１１ａの比率を増やすことにより多孔質アルミニウム焼結体１０の気孔率を向上させることが可能となるのである。このため、アルミニウム基材１１としては、アルミニウム繊維１１ａを用いることが好ましく、アルミニウム粉末１１ｂを混合する場合にはアルミニウム粉末１１ｂの比率を１０質量％以下とすることが好ましい。
【００２５】
次に、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０を製造する方法について、図４のフロー図等を参照して説明する。
まず、図４に示すように、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０の原料となる焼結用アルミニウム原料２０を製造する。
【００２６】
常温にて、アルミニウム基材１１とチタン粉末とを混合する（混合工程Ｓ０１）。このとき、バインダー溶液を噴霧する。なお、バインダーとしては、大気中で５００℃に加熱した際に燃焼・分解されるものが好ましく、具体的には、アクリル系樹脂、セルロース系高分子体を用いることが好ましい。また、バインダーの溶剤としては、水系、アルコール系、有機溶剤系の各種溶剤を用いることができる。
この混合工程Ｓ０１においては、例えば、自動乳鉢、パン型転動造粒機、シェーカーミキサー、ポットミル、ハイスピードミキサー、Ｖ型ミキサー等の各種混合機を用いて、アルミニウム基材１１とチタン粉末とを流動させながら混合する。
【００２７】
次に、混合工程Ｓ０１で得られた混合体を乾燥する（乾燥工程Ｓ０２）。この乾燥工程Ｓ０２においては、アルミニウム基材１１の表面に酸化膜が厚く形成されないように、４０℃以下の低温乾燥、又は、１．３３Ｐａ以下（１０−２Ｔｏｒｒ以下）の減圧乾燥を行うことが好ましい。
この混合工程Ｓ０１及び乾燥工程Ｓ０２により、図５に示すように、アルミニウム基材１１の外表面にチタン粉末粒子２２が分散させて固着されることになり、本実施形態である焼結用アルミニウム原料２０が製造される。なお、アルミニウム基材１１の外表面に固着された複数のチタン粉末粒子２２，２２同士の間隔は、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内となるように、チタン粉末粒子２２を分散させることが好ましい。
【００２８】
次に、上述のようにして得られた焼結用アルミニウム原料２０を用いて多孔質アルミニウム焼結体１０を製造する。
ここで、本実施形態では、図６に示す連続焼結装置３０を用いて、例えば幅：３００ｍｍ×厚さ：１〜５ｍｍ×長さ：２０ｍの長尺のシート状多孔質アルミニウム焼結体１０を製造する。
この連続焼結装置３０は、焼結用アルミニウム原料２０を均一に散布する粉末散布機３１と、粉末散布機３１から供給された焼結用アルミニウム原料２０を保持するカーボンシート３２と、このカーボンシート３２を駆動する搬送ローラ３３と、カーボンシート３２とともに搬送される焼結用アルミニウム原料２０を加熱してバインダーを除去する脱脂炉３４と、バインダーが除去された焼結用アルミニウム原料２０を加熱して焼結する焼成炉３５と、を備えている。
【００２９】
まず、粉末散布機３１から、カーボンシート３２上に向けて、焼結用アルミニウム原料２０を散布する（原料散布工程Ｓ０３）。
カーボンシート３２上に散布された焼結用アルミニウム原料２０は、進行方向Ｆに向けて移動する際に、カーボンシート３２の幅方向に広がって厚さが均一化され、シート状に成形される。このとき、荷重を加えていないことから、焼結用アルミニウム原料２０中のアルミニウム基材１１，１１同士の間には空隙が形成される。
【００３０】
次に、カーボンシート３２上においてシート状に成形された焼結用アルミニウム原料２０は、カーボンシート３２とともに脱脂炉３４内に装入され、所定温度に加熱されることによってバインダーが除去される（脱バインダー工程Ｓ０４）。
ここで、脱バインダー工程Ｓ０４においては、大気雰囲気中で、３５０〜５００℃の温度範囲で０．５〜５分間保持し、焼結用アルミニウム原料２０中のバインダーを除去する。なお、本実施形態では、上述のように、アルミニウム基材１１の外表面にチタン粉末粒子２２を固着するためにバインダーが用いられていることから、粘性組成物に比べてバインダーの含有量が極めて少なく、短時間でバインダーを十分に除去することが可能である。
【００３１】
次に、バインダーが除去された焼結用アルミニウム原料２０は、カーボンシート３２とともに焼成炉３５内に装入され、所定温度に加熱されることによって焼結される（焼結工程Ｓ０５）。
この焼結工程Ｓ０５においては、不活性ガス雰囲気中で、６５５〜６６５℃の温度範囲で０．５〜６０分間保持することにより実施される。なお、保持時間は１〜２０分間とすることが好ましい。
【００３２】
ここで、焼結工程Ｓ０５における焼結雰囲気をＡｒガス等の不活性ガス雰囲気とすることにより、露点を十分に下げることができる。水素雰囲気又は水素と窒素の混合雰囲気では、露点が下がりにくいため好ましくない。また、窒素は、Ｔｉと反応してＴｉＮを形成することからＴｉの焼結促進効果を失うため、好ましくない。
そこで、本実施形態では、雰囲気ガスとして、露点−５０℃以下のＡｒガスを用いている。なお、雰囲気ガスの露点は−６５℃以下とすることがさらに好ましい。
【００３３】
この焼結工程Ｓ０５においては、上述のように、温度を６５５〜６６５℃とアルミニウムの融点近くまで加熱していることから、焼結用アルミニウム原料２０中のアルミニウム基材１１は溶融することになる。ここで、アルミニウム基材１１の表面には酸化膜が形成されていることから、溶融したアルミニウムが酸化膜によって保持され、アルミニウム基材１１の形状が維持されている。
【００３４】
また、６５５〜６６５℃に加熱されると、アルミニウム基材１１の外表面のうちチタン粉末粒子２２が固着された部分においては、チタンとの反応によって酸化膜が破壊され、内部の溶融アルミニウムが外方へと噴出する。噴出された溶融アルミニウムはチタンとの反応によって融点の高い化合物を生成して固化することになる。これにより、図７に示すように、アルミニウム基材１１の外表面に、外方に向けて突出する複数の柱状突起１２が形成される。ここで、柱状突起１２の先端には、Ｔｉ−Ａｌ系化合物１６が存在しており、このＴｉ−Ａｌ系化合物１６によって柱状突起１２の成長が抑制されているのである。
なお、チタン粉末粒子２２として水素化チタンを用いた場合には、３００〜４００℃付近で水素化チタンが分解し、生成したチタンがアルミニウム基材１１の表面の酸化膜と反応することになる。
【００３５】
このとき、隣接するアルミニウム基材１１，１１同士が、互いの柱状突起１２を介して溶融状態で一体化あるいは固相焼結することによって結合され、図１に示すように、柱状突起１２を介して複数のアルミニウム基材１１、１１同士が結合された多孔質アルミニウム焼結体１０が製造されることになる。そして、柱状突起１２を介してアルミニウム基材１１、１１同士が結合された結合部１５には、Ｔｉ−Ａｌ系化合物１６（本実施形態では、Ａｌ３Ｔｉ金属間化合物）が存在することになる。
【００３６】
以上のような構成とされた本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０においては、アルミニウム基材１１、１１同士の結合部１５にＴｉ−Ａｌ系化合物１６が存在しているので、このＴｉ−Ａｌ系化合物１６によってアルミニウム基材１１の表面に形成された酸化膜が除去されており、アルミニウム基材１１，１１同士が良好に結合している。よって、強度が十分な高品質の多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。
また、このＴｉ−Ａｌ系化合物１６によって柱状突起１２の成長が抑制されることから、溶融アルミニウムがアルミニウム基材１１、１１同士の間の空隙に噴出することを抑制でき、高い気孔率の多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。
特に、本実施形態では、アルミニウム基材１１，１１同士の結合部１５にＴｉ−Ａｌ系化合物１６としてＡｌ３Ｔｉが存在しているので、アルミニウム基材１１の表面に形成された酸化膜が確実に除去され、アルミニウム基材１１，１１同士が良好に結合しており、多孔質アルミニウム焼結体１０の強度を確保することができる。
【００３７】
また、アルミニウム基材１１の外表面に形成された柱状突起１２を介して、アルミニウム基材１１、１１同士が結合されている構造とされているので、別途、発泡工程等を実施することなく、気孔率の高い多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。よって、本実施形態である多孔質アルミニウム焼結体１０を効率良く、かつ、低コストで製造することが可能となる。
特に本実施形態では、図６に示す連続焼結装置３０を用いていることから、シート状の多孔質アルミニウム焼結体１０を連続して製造することができ、生産効率が大幅に向上することになる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、粘性組成物に比べてバインダーの含有量が極めて少ないことから、脱バインダー工程Ｓ０４を短時間で実施することができる。また、焼結時の収縮率が例えば１％程度と小さくなり、寸法精度に優れた多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態においては、アルミニウム基材１１としてアルミニウム繊維１１ａ及びアルミニウム粉末１１ｂを用いているので、これらの混合比を調整することにより、多孔質アルミニウム焼結体１０の気孔率を制御することが可能となる。
そして、本実施形態の多孔質アルミニウム焼結体１０においては、気孔率が３０％以上９０％以下の範囲内とされているので、用途に応じて最適な気孔率の多孔質アルミニウム焼結体１０を提供することが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、焼結用アルミニウム原料２０におけるチタン粉末粒子２２の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下とされているので、アルミニウム基材１１の外表面に適切な間隔で柱状突起１２を形成することができ、十分な強度と高い気孔率を有する多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。
また、本実施形態においては、アルミニウム基材１１の外表面に固着された複数のチタン粉末粒子２２、２２同士の間隔が５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とされているので、柱状突起１２の間隔が適正化されており、十分な強度と高い気孔率を有する多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、アルミニウム基材１１であるアルミニウム繊維１１ａの繊維径が４０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内、アルミニウム粉末１１ｂの粒径が２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とされるとともに、チタン粉末粒子２２の粒径が１μｍ以上５０μｍ以下の範囲内とされているので、アルミニウム基材１１（アルミニウム繊維１１ａ及びアルミニウム粉末１１ｂ）の外表面に確実にチタン粉末粒子２２を分散させて固着することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、アルミニウム基材１１が、純度９９．５質量％以上の純アルミニウム、さらには、純度９９．９９質量％以上の４Ｎアルミニウムで構成されているので、多孔質アルミニウム焼結体１０の耐食性を向上させることができる。
さらに、本実施形態では、アルミニウム基材１１としてアルミニウム繊維１１ａとアルミニウム粉末１１ｂとを用いており、アルミニウム粉末１１ｂの混合比率を１０質量％以下としているので、気孔率の高い多孔質アルミニウム焼結体１０を得ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、図６に示す連続焼結装置を用いて多孔質アルミニウム焼結体を連続的に製造するものとして説明したが、これに限定されることはなく、他の製造装置によって多孔質アルミニウム焼結体を製造してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、シート状の多孔質アルミニウム焼結体として説明したが、これに限定されることはなく、例えば図８で示す製造工程によって製造されるバルク形状の多孔質アルミニウム焼結体であってもよい。
図８に示すように、焼結用アルミニウム原料２０を散布する粉末散布機１３１から、カーボン製容器１３２内に向けて焼結用アルミニウム原料２０を散布してかさ充填する（原料散布工程）。これを、脱脂炉１３４内に装入して、大気雰囲気で加熱してバインダーを除去する（脱バインダー工程）。その後、焼成炉１３５内に装入して、Ａｒ雰囲気で６５５〜６６５℃に加熱保持することにより、バルク形状の多孔質アルミニウム焼結体１１０が得られる。なお、離型性の良いカーボン製容器１３２を用いており、かつ、焼結時に１％程度の収縮が発生することから、カーボン製容器１３２からバルク形状の多孔質アルミニウム焼結体１１０を比較的容易に取り出すことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１１０  多孔質アルミニウム焼結体
１１    アルミニウム基材
１１ａ  アルミニウム繊維
１１ｂ  アルミニウム粉末
１２    柱状突起
１５    結合部
１６    Ｔｉ−Ａｌ系化合物
２０    焼結用アルミニウム原料
２２    チタン粉末粒子
【図４】
0005633658.tif 000002
【図５】
0005633658.tif 000003
【図６】
0005633658.tif 000004
【図７】
0005633658.tif 000005
【図８】
0005633658.tif 000006
【図１】
0005633658.tif 000007
【図２】
0005633658.tif 000008
【図３】
0005633658.tif 000009