(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に打刻情報を記録するタイムレコーダであって、
ＩＤコードを読み取るＩＤコード読取手段と、
時刻および日付を特定する日時特定手段と、
前記日時特定手段により特定された時刻を打刻情報として前記記録媒体に記録する打刻情報記録手段と、
標準勤怠管理期間を特定する標準基準日、および少なくとも１つの拡張勤怠管理期間を特定する拡張基準日を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記拡張勤怠管理期間を適用するＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段と、
打刻処理の際に、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには前記拡張基準日を採用し、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには前記標準基準日を採用する基準日切替手段と、
拡張基準日登録処理の際に、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張基準日を示す文字、数字、記号またはマークを前記記録媒体の記録領域内に記録する登録表示記録手段と、を備えたタイムレコーダ。
【請求項２】
記録領域を有すると共に固有のＩＤコードが付加されたタイムカードに打刻情報を記録するタイムレコーダであって、
前記タイムカードを差し込むカード挿入口と、
前記カード挿入口への前記タイムカードの挿入を検知するカード検知手段と、
前記カード挿入口へ挿入されたタイムカードから前記ＩＤコードを読み取るＩＤコード読取手段と、
時刻および日付を特定する日時特定手段と、
前記日時特定手段により特定された時刻を打刻情報として記録すべき前記タイムカードの記録領域内における記録位置を特定する記録位置特定手段と、
前記記録位置特定手段により特定された記録位置に前記打刻情報を記録する打刻情報記録手段と、
標準勤怠管理期間を特定する標準基準日、および少なくとも１つの拡張勤怠管理期間を特定する拡張基準日を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記拡張勤怠管理期間を適用するタイムカードのＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段と、
拡張基準日登録処理の際に、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張基準日を示す文字、数字、記号またはマークを前記タイムカードの記録領域内に記録する登録表示記録手段と、を備え、
前記記録位置特定手段は、打刻処理の際に、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには、前記日時特定手段により特定された日付と前記拡張基準日との関係に従って前記記録位置を特定し、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには、前記日時特定手段により特定された日付と前記標準基準日との関係に従って前記記録位置を特定するタイムレコーダ。
【請求項３】
前記ＩＤコード記憶手段に記憶されていないＩＤコードが付加されたタイムカードが前記カード挿入口に挿入されたとき、前記ＩＤコード読取手段により当該タイムカードから前記ＩＤコードを読み取り、当該読み取ったＩＤコードを前記ＩＤコード記憶手段に記憶するＩＤコード登録手段を備えている請求項２に記載のタイムレコーダ。
【請求項４】
前記ＩＤコード登録手段は、前記登録表示記録手段を備えていて、
前記登録表示記録手段は、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張勤怠管理期間が適用されることを前記タイムカードの記録領域内に記録する請求項３に記載のタイムレコーダ。
【請求項５】
前記ＩＤコード記憶手段に記憶されているＩＤコードが付加されたタイムカードが前記カード挿入口に挿入されたとき、当該タイムカードに付加されたＩＤコードを前記ＩＤコード読取手段により読み取ることにより特定し、当該特定されたＩＤコードを前記ＩＤコード記憶手段から消去するＩＤコード取消手段を備えている請求項２ないし４のいずれかに記載のタイムレコーダ。
【請求項６】
前記ＩＤコード取消手段は、前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段から消去されたことを示す文字、数字、記号またはマークを前記タイムカードの記録領域内に記録する取消表示記録手段を備えている請求項５に記載のタイムレコーダ。
【請求項７】
前記タイムカードに記録した打刻情報を含む勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、
前記カード挿入口に挿入された前記タイムカードにつき、前記勤怠情報記憶手段に記憶された勤怠情報に基づいて勤怠集計処理を行う勤怠集計処理手段とを備え、
前記勤怠集計処理手段は、前記カード挿入口に挿入されたタイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには前記拡張基準日に基づいて勤怠集計処理を行い、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには、前記標準基準日に基づいて勤怠集計処理を行う請求項２ないし６のいずれかに記載のタイムレコーダ。
【請求項８】
前記標準基準日は前記標準勤怠管理期間の締日であり、前記拡張基準日は前記拡張勤怠管理期間の締日である請求項１ないし７のいずれかに記載のタイムレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出退勤時刻を記録するタイムレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雇用形態や職種の違いによる多種多様な勤務形態に対応するため、複数の締日の混在に対応したタイムレコーダが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１および２に記載のタイムレコーダでは、予め、特定の締日に対応したコード（締日コード）が付加されたタイムカードを利用している。タイムカード引込時に専用のセンサにより締日コードを読取ることにより、当該タイムカードに適用された特定の締日を認識し、認識された特定の締日に従って、以降の打刻処理や勤務実績の集計処理を行うものである。
【０００４】
また、高機能なタイムレコーダでは、内部に社員マスター情報を保持し、社員一人一人に対して自由に締日が設定可能になっているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４４９１６号公報
【特許文献２】特開平８−１１５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した締日コードが付加されたタイムカードを利用する方式では、締日コードが付加された専用のタイムカードを用意しなければならない。締日には例えば１５日締め、２０日締め、２５日締め、月末締めなどがあるため、メーカー側は、これらの締日にそれぞれ対応した締日コードが付加された複数種類のタイムカードを製造しなければならない。この結果、製造が複雑となり、製造工程が増え、コストが上昇する。
【０００７】
また、タイムレコーダを利用する側においては、ある特定の締日に対応した締日コードが付加されたタイムカードが不足してしまった場合、これと異なる締日に対応した締日コードが付加されたタイムカードや、締日コードが付加されていない一般のタイムカードは使用できないため、当該特定の締日に対応した締日コードが付加されたタイムカードをメーカーから入手しなければならない。すなわち、複数の雇用形態を採用しているために複数の締日を有する企業等は、複数の締日に応じて複数種類のタイムカードを購入して常備していなければならず、不便であり、コストがかかる。
【０００８】
また、上述した締日コードが付加されたタイムカードを利用する方式では、締日コード用の読取りセンサをタイムレコーダに設けなければならず、これは、タイムレコーダ自体のコストアップを招来する。
【０００９】
一方、内部に社員マスター情報を備え、社員一人一人に対して締日が設定可能なタイムレコーダでは、大容量のメモリと高速な処理能力が要求され、低機能で廉価なタイムレコーダにその機能を搭載することは難しい。
【００１０】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の第１の課題は、少ないメモリ容量および小さい処理負担で複数の勤怠管理期間（例えば複数の締日）に対応した打刻情報の記録、勤怠集計等を行うことができるタイムレコーダを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の第２の課題は、締日コードが付加された特別な専用のタイムカードを使用することなく、複数の勤怠管理期間（例えば複数の締日）に対応した打刻情報の記録、勤怠集計等を行うことができるタイムレコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１のタイムレコーダは、記録媒体に打刻情報を記録するタイムレコーダであって、ＩＤコードを読み取るＩＤコード読取手段と、時刻および日付を特定する日時特定手段と、前記日時特定手段により特定された時刻を打刻情報として前記記録媒体に記録する打刻情報記録手段と、標準勤怠管理期間を特定する標準基準日、および少なくとも１つの拡張勤怠管理期間を特定する拡張基準日を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記拡張勤怠管理期間を適用するＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段と、打刻処理の際に、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには前記拡張基準日を採用し、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには前記標準基準日を採用する基準日切替手段と、拡張基準日登録処理の際に、前記ＩＤコード読取手段により読み取られたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張基準日を示す文字、数字、記号またはマークを前記記録媒体の記録領域内に記録する登録表示記録手段と、を備えている。
【００１３】
これにより、ＩＤコードを利用して、複数の勤怠管理期間に対応した打刻情報の記録を簡単な構成により行うことができる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第２のタイムレコーダは、記録領域を有すると共に固有のＩＤコードが付加されたタイムカードに打刻情報を記録するタイムレコーダであって、前記タイムカードを差し込むカード挿入口と、前記カード挿入口への前記タイムカードの挿入を検知するカード検知手段と、前記カード挿入口へ挿入されたタイムカードから前記ＩＤコードを読み取るＩＤコード読取手段と、時刻および日付を特定する日時特定手段と、前記日時特定手段により特定された時刻を打刻情報として記録すべき前記タイムカードの記録領域内における記録位置を特定する記録位置特定手段と、前記記録位置特定手段により特定された記録位置に前記打刻情報を記録する打刻情報記録手段と、標準勤怠管理期間を特定する標準基準日、および少なくとも１つの拡張勤怠管理期間を特定する拡張基準日を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記拡張勤怠管理期間を適用するタイムカードのＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段と、拡張基準日登録処理の際に、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張基準日を示す文字、数字、記号またはマークを前記タイムカードの記録領域内に記録する登録表示記録手段と、を備え、前記記録位置特定手段は、打刻処理の際に、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには、前記日時特定手段により特定された日付と前記拡張基準日との関係に従って前記記録位置を特定し、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには、前記日時特定手段により特定された日付と前記標準基準日との関係に従って前記記録位置を特定する。
【００１５】
これにより、タイムカードにもともと一般的に付加されている固有のＩＤコードを利用して、複数の勤怠管理期間に対応した打刻情報の記録を簡単な構成により行うことができる。
【００１６】
また、上述した本発明の第２のタイムレコーダにおいて、前記ＩＤコード記憶手段に記憶されていないＩＤコードが付加されたタイムカードが前記カード挿入口に挿入されたとき、前記ＩＤコード読取手段により当該タイムカードから前記ＩＤコードを読み取り、当該読み取ったＩＤコードを前記ＩＤコード記憶手段に記憶するＩＤコード登録手段を備えることが望ましい。
【００１７】
これにより、拡張勤怠管理期間（拡張締日）を適用して打刻情報の記録、勤怠集計処理を行うタイムカードを簡単な操作によりタイムレコーダに登録することができる。
【００１８】
また、上述した本発明の第２のタイムレコーダにおいて、前記ＩＤコード登録手段は、前記登録表示記録手段を備えていて、前記登録表示記録手段は、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときに、前記拡張勤怠管理期間が適用されることを前記タイムカードの記録領域内に記録することが望ましい。
【００１９】
これにより、拡張勤怠管理期間（拡張締日）を適用して打刻情報の記録、勤怠集計処理が行われるタイムカードを、標準勤怠管理期間（標準締日）を適用して打刻情報の記録、勤怠集計処理が行われるタイムカードと容易に識別することが可能になる。
【００２０】
また、上述した本発明の第２のタイムレコーダにおいて、前記ＩＤコード記憶手段に記憶されているＩＤコードが付加されたタイムカードが前記カード挿入口に挿入されたとき、当該タイムカードに付加されたＩＤコードを前記ＩＤコード読取手段により読み取ることにより特定し、当該特定されたＩＤコードを前記ＩＤコード記憶手段から消去するＩＤコード取消手段を備えることが望ましい。
【００２１】
これにより、拡張勤怠管理期間（拡張締日）を適用して打刻情報の記録、勤怠集計処理を行うタイムカードの登録を簡単な操作により取り消すことができる。
【００２２】
また、上述した本発明の第２のタイムレコーダにおいて、前記ＩＤコード取消手段は、前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段から消去されたことを示す文字、数字、記号またはマークを前記タイムカードの記録領域内に記録する取消表示記録手段を備えることが望ましい。
【００２３】
これにより、拡張勤怠管理期間（拡張締日）を適用して打刻情報の記録、勤怠集計処理を行う設定が取り消されたタイムカードを容易に識別することが可能になる。
【００２４】
また、上述した本発明の第２のタイムレコーダにおいて、前記タイムカードに記録した打刻情報を含む勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、前記カード挿入口に挿入された前記タイムカードにつき、前記勤怠情報記憶手段に記憶された勤怠情報に基づいて勤怠集計処理を行う勤怠集計処理手段とを備え、前記勤怠集計処理手段は、前記カード挿入口に挿入されたタイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致するときには前記拡張基準日に基づいて勤怠集計処理を行い、前記タイムカードから読み取られた前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと一致しないときには、前記標準基準日に基づいて勤怠集計処理を行ってもよい。
【００２５】
これにより、タイムカードにもともと一般的に付加されている固有のＩＤコードを利用して、複数の勤怠管理期間に対応した勤怠集計を簡単な構成により行うことができる。
【００２６】
また、上述した本発明の第１または第２のタイムレコーダにおいて、前記標準基準日は前記標準勤怠管理期間の締日であり、前記拡張基準日は前記拡張勤怠管理期間の締日であることが望ましい。
【００２７】
これにより、ＩＤコードを利用して、複数の締日に対応した打刻情報の記録を簡単な構成により行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、少ないメモリ容量および小さい処理負担で複数の勤怠管理期間（複数の締日）に対応した打刻情報の記録、勤怠集計等を行うことができる。また、締日コードが付加された特別な専用のタイムカードを使用することなく、複数の勤怠管理期間（複数の締日）に対応した打刻情報の記録、勤怠集計等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態によるタイムレコーダの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態によるタイムレコーダの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＤコード登録テーブルを示す説明図である。
【図４】タイムカードを示す説明図である。
【図５】タイムカードに拡張締日登録マークが記録された状態を示す説明図である。
【図６】タイムカードに拡張締日取消マークが記録された状態を示す説明図である。
【図７】拡張締日登録処理等を示すフローチャートである。
【図８】拡張締日取消処理を示すフローチャートである。
【図９】拡張締日登録確認処理を示すフローチャートである。
【図１０】打刻処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（タイムレコーダ）
図１は、本発明の実施形態によるタイムレコーダを示している。図１において、タイムレコーダ１は、出勤時刻、退勤時刻等を示す打刻情報をタイムカード４０（図４参照）に記録する装置であり、例えば中・小規模の事業所や店舗等向けの低機能で廉価なタイムレコーダである。タイムレコーダ１は、カード挿入口としてのカード差込口２、出退勤モード指定キー群３、ＬＥＤ４Ａ〜４Ｆおよび表示器５を備えている。
【００３２】
カード差込口２はタイムカード４０を差し込む部分であり、例えばタイムレコーダ１のケース（上蓋部）の上面に開口している。
【００３３】
出退勤モード指定キー群３は、タイムレコーダ１のケースのフロント部に設けられている。出退勤モード指定キー群３は、例えば休祭日等の特別な勤務時に押下する特別日キー３Ａと、出勤時に押下する出１キー３Ｂと、退勤時に押下する退１キー３Ｃと、同日２回目の出勤時に押下する出２キー３Ｄと、同日２回目の退勤時に押下する退２キー３Ｅと、徹夜勤務等により日付変更後に退勤するときに押下する徹夜キー３Ｆとを有し、これら各キー３Ａ〜３Ｆの選択操作に従って、タイムレコーダ１の動作モードが決められる仕組に成っている。
【００３４】
ＬＥＤ４Ａ〜４Ｆは、キー３Ａ〜３Ｆが押下されたことを確認し、またはキー３Ａ〜３Ｆを押下すべきことをタイムレコーダ１から操作者に案内するためのものであり、キー３Ａ〜３Ｆとそれぞれ対応するように、キー３Ａ〜３Ｆに、またはキー３Ａ〜３Ｆの近傍に設けられている。
【００３５】
表示器５は、タイムレコーダ１のケースのフロント部に設けられている。表示器５は、例えば液晶ディスプレイであり、表示画面を有し、現在の時刻、現在の日付、警告表示、エラー情報等の各種の情報を表示する。
【００３６】
図２は、タイムレコーダ１の電気的構成を示している。図２に示すように、タイムレコーダ１は、当該タイムレコーダ１の種々の制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有するメモリ７を備えている。さらに、これらＣＰＵ６とメモリ７との間にはバス８を介してインターフェイス９が接続されている。そして、インターフェイス９には、出退勤モード指定キー群３、ＬＥＤ４Ａ〜４Ｆおよび表示器５に加え、カード検知手段としてのカード検知センサ１０およびカード搬送モータ１７が接続されている。カード検知センサ１０は、タイムカード４０がカード差込口２に差し込まれたことを検知する。カード搬送モータ１７は、カード検知センサ１０の検知結果に応じ、カード差込口２に差し込まれたタイムカード４０をカード差込口２内へ自動的に引き込む。また、カード搬送モータ１７は、打刻情報の記録が完了したとき、タイムカード４０の表、裏を反転させるとき等に、タイムカード４０をカード差込口２外へ自動的に排出する。また、カード搬送モータ１７は打刻情報を記録すべき記録位置にタイムカード４０を移動させる。また、インターフェイス９には、ＩＤコード読取手段としての表面コードセンサ１１および裏面コードセンサ１２が接続されている。表面コードセンサ１１および裏面コードセンサ１２は、タイムカード４０に印刷されているＩＤコード４１（表面コード４１Ａおよび裏面コード４１Ｂ）（図４参照）の読取を行う。
【００３７】
さらに、インターフェイス９には、カード送り用のエンコーダを読取るエンコーダ用センサ１３と、プリンタホームポジションセンサ１４と、タイムレコーダ１のケース（上蓋部）を開くと、タイムレコーダ１のモードをメンテナンスモードに切替えるケース開検知センサ１５と、タイムカード４０の差込または引込が検知されたときの時刻および日付を特定する日時特定手段としての時計回路１６と、打刻情報、拡張締日登録マーク４５（図５参照）、拡張締日取消マーク４６（図６参照）をタイムカード４０に記録（印字）する打刻情報記録手段、登録表示記録手段および取消表示記録手段としてのドットプリンタ１８と、エラー等が発生した場合に発音するブザー１９とが接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ６は、メモリ７に格納されているプログラムを実行することにより、インターフェイス９を介して接続された各要素３、４Ａ〜４Ｆ、５、１０〜１９を制御し、後述する拡張締日登録処理、拡張締日取消処理、拡張締日登録確認処理、打刻処理等を行う。なお、ＣＰＵ６は、記録位置特定手段、勤怠処理集計処理手段、ＩＤコード登録手段、ＩＤコード取消手段および基準日切替手段の具体例である。
【００３９】
メモリ７には、各種設定情報を記録する設定情報記録領域が設けられている。設定情報には、日付切換時刻、標準締日および拡張締日が含まれる。
【００４０】
日付切換時刻は「０時００分〜２３時５９分」で設定が可能で、設定された時刻に従いタイムレコーダ１の内部処理日付が切換えられる。例えば、日付切換時刻を５：００に設定すれば、１０日の４：５９まではカレンダー上は既に１１日でも１０日の処理扱いになり、５：００以降になると１１日として処理が行われる。
【００４１】
標準締日および拡張締日は互いに独立した２つの締日である。締日は、勤怠管理期間を特定する基準日である。勤怠管理期間は通常１ヶ月の期間であり、締日はこの１ヶ月の期間の最終日である。すなわち、締日はタイムレコーダ１の内部における月の区切り日を示すものである。タイムカード４０の表面記録領域４２Ａおよび裏面記録領域４２Ｂの双方を使用して１ヶ月分の打刻情報の記録を行うタイムカード４０では、締日によりタイムカード４０の表面記録領域４２Ａ、裏面記録領域４２Ｂに対して、割り当てるべき日付が決まる。例えば、月末締めの場合は、１〜１５日が表面記録領域４２Ａに割り当てられ、これらの日付についての打刻情報を記録すべき位置は表面記録領域４２Ａ内となる。そして、１６〜３１日が裏面記録領域４２Ｂに割り当てられ、これらの日付についての打刻情報を記録すべき位置は裏面記録領域４２Ｂとなる。また、２０日締めの場合には、２１〜４日が表面記録領域４２Ａに割り当てられ、これらの日付についての打刻情報を記録すべき位置は表面記録領域４２Ａ内となる。そして、５〜２０日が裏面記録領域４２Ｂに割り当てられ、これらの日付についての打刻情報を記録すべき位置は裏面記録領域４２Ｂとなる。
【００４２】
標準締日および拡張締日は例えば職場の管理者等が任意に互いに別々に設定、変更することができる。例えば、職場で雇用形態等に応じて月末締めと２０日締めを採用する場合には、標準締日を月末を示す「３１」に設定し、拡張締日を２０日を示す「２０」に設定する。標準締日および拡張締日の設定は、例えばタイムレコーダ１の動作モードを、設定情報の入力等を行う設定モードに切り換えた後、キー３Ａ〜３Ｆを操作することにより行うことができる。設定モードに切り換えたときには、キー３Ａ〜３Ｆの機能が、出退勤指定モードの指定から設定情報の入力に切り替わる。また、タイムレコーダ１の出荷時には、標準締日の初期値として例えば「３１」が設定され、拡張締日の初期値として例えば「２０」が設定されており、管理者等がこれら締日の設定入力操作を行わない場合には、これら締日の初期値に基づいて後述する打刻処理等が行われる。
【００４３】
また、メモリ７には、図３に示すＩＤコード登録テーブル３０を記憶するテーブル記憶領域が設けられている。ＩＤコード登録テーブル３０には、拡張締日（拡張勤怠管理期間）が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１が記憶される。拡張締日が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１は、後述の拡張締日登録処理において、管理者等の操作により登録（ＩＤコード登録テーブル３０への記憶）をすることができる。また、拡張締日が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１は、後述の拡張締日取消処理において、管理者等の操作により登録取消（ＩＤコード登録テーブル３０からの消去）をすることができる。また、拡張締日が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１は、ＩＤコード登録テーブル３０において昇順に並べられて記憶される。
【００４４】
また、ＩＤコード登録テーブル３０には例えば１００個のＩＤコード４１を記憶することができる。そして、ＩＤコード４１は例えば１バイトのデータである。これにより、最大２５６人の職員のうち１００人分のタイムカード４０について拡張締日を適用することができる。最大２５６人の職員のうち１００人分のタイムカード４０について拡張締日を適用することができれば、小規模な企業における勤怠管理に十分に対応することができる。また、この場合、ＩＤコード登録テーブル３０のために費やされるメモリ７の記憶領域は１００バイトにすぎず、それゆえ、メモリ７の容量を小さくすることができる。
【００４５】
なお、本発明では、標準締日と、２つ以上の拡張締日とを設けることも可能である。例えば、月末締めの標準締日と２０日締めの拡張締日に加え、１５日締め、２５日締めにそれぞれ対応する第２、第３の拡張締日を設定情報としてメモリ７の設定情報記憶領域に記憶し、これら３つの拡張締日に対応する３つのＩＤコード登録テーブル３０をテーブル記憶領域に記憶してもよい。もっとも、小規模な企業においては、本実施形態で示すように、標準締日と１つの拡張締日を設ければ十分であることが多い。拡張締日を１つにすることにより、メモリ７の容量を小さくすることができる。
【００４６】
さらに、メモリ７には、勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶領域が設けられている。勤怠情報は、ＩＤコード４１と、打刻日付と、打刻時刻と、出勤１／出勤２／退勤１／退勤２／特別日／徹夜等の出退勤区分とから構成され、打刻日付、打刻時刻および出退勤区分については、少なくとも当日のものと、前日のものを含んでいる。また、メモリ７には、複数のタイムカード（複数の登録者）にそれぞれ対応する複数の勤怠情報が記憶されており、これら複数の勤怠情報はＩＤコード４１により識別することができる。
【００４７】
図４はタイムカード４０を示している。図５はタイムカード４０に記録された拡張締日登録マークを示し、図６はタイムカード４０に記録された拡張締日取消マークを示している。図４に示すように、タイムカード４０には固有のＩＤコード４１が付加されている。ＩＤコード４１はタイムカード４０ごとに異なる。ＩＤコード４１は表面コード４１Ａと裏面コード４１Ｂとに分割され、表面コード４１Ａはタイムカード４０の表面４０Ａの横端部に黒帯からなるバーコードとして印刷され、裏面コード４１Ｂはタイムカード４０の裏面４０Ｂの横端部に黒帯からなるバーコードとして印刷されている。表面コード４１Ａは表面コードセンサ１１により読み取られ、裏面コード４１Ｂは裏面コードセンサ１２により読み取られ、それぞれ読み取られた表面コード４１Ａおよび裏面コード４１ＢはＣＰＵ６により合成され、ＩＤコード４１となる。
【００４８】
また、タイムカード４０の表面４０Ａには前半の半月分の打刻情報等を記録する表面記録領域４２Ａが設けられ、裏面４０Ｂには後半の半月分の打刻情報等を記録する裏面記録領域４２Ｂが設けられている。各記録領域４２Ａ、４２Ｂ内は、各日に対応する記録段４３、および「出勤１」、「出勤２」、「退勤１」、「退勤２」に対応する記録欄４４が設けられている。
【００４９】
さらに、表面記録領域４２Ａ内の下部には、拡張締日登録マーク４５（図５参照）を記録するための空白欄４７が設けられている。後述の拡張締日登録処理においてタイムカード４０のＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に登録されたときには、図５に示すような拡張締日登録マーク４５が空白欄４７内に記録される。例えば拡張締日が２０日締めを示す「２０」である場合には拡張締日登録マーク４５として「シメビ  ２０日」と記録される。なお、拡張締日登録マーク４５はこれに限らず、「Ｓ１」、「し２」等のより単純な文字、数字、記号等でもよい。また、一旦登録されたタイムカード４０のＩＤコード４１が後述の拡張締日取消処理においてＩＤコード登録テーブル３０から消去されたときには、図６に示すような拡張締日取消マーク４６が拡張締日登録マーク４５上に記録（上書き）される。なお、拡張締日取消マーク４６は取消線（横線）に限らず、×印や「トリケシ」等でもよい。
【００５０】
このような構成を有するタイムレコーダ１によれば、標準締日に対応した打刻情報の記録と、拡張締日に対応した打刻情報の記録とを単一のタイムレコーダ１により行うことができる。例えば職員２００人のうち、２０日締めの職員が７５人で、その他の１２５人の職員が月末締めである職場である場合、標準締日として月末締めを示す「３１」を設定し、拡張締日として２０日締めを示す「２０」を設定する（この場合は初期値のままでもよい）。そして、例えば当該職場の管理者は、タイムレコーダ１の動作モードを拡張締日登録モードにし、２０日締めの職員７５人にそれぞれ割り当てられた７５枚のタイムカード４０をタイムレコーダ１に順次差し込み、各タイムカード４０のＩＤコード４１をＩＤコード登録テーブル３０に記憶させる（拡張締日登録処理）。また、雇用形態の変更等により、今まで２０日締めだった職員の一部が月末締めになった場合には、職場の管理者は、タイムレコーダ１の動作モードを拡張締日取消モードにし、月末締めになった職員に割り当てられたタイムカード４０をタイムレコーダ１に順次差し込み、各タイムカード４０のＩＤコード４１をＩＤコード登録テーブル３０から消去する（拡張締日取消処理）。また、タイムレコーダ１の動作モードを拡張締日登録確認モードにすることにより、管理者はＩＤコード登録テーブル３０に登録されているＩＤコード４１を確認することができる（拡張締日登録確認処理）。
【００５１】
また、各職員が出退勤時にタイムカード４０をタイムレコーダ１に差し込んで打刻をするときには、タイムレコーダ１は、差し込まれたタイムカード４０のＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されている場合には、打刻情報の当該タイムカード４０の記録領域４２Ａ、４２Ｂ内における記録位置を拡張締日に従って特定して当該打刻情報の当該タイムカード４０への記録を行う。一方、差し込まれたタイムカード４０のＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていない場合には、タイムレコーダ１は、打刻情報の当該タイムカード４０の記録領域４２Ａ、４２Ｂ内における記録位置を標準締日に従って特定して当該打刻情報の当該タイムカード４０への記録を行う（打刻処理）。
【００５２】
以下、タイムレコーダ１による拡張締日登録処理、拡張締日取消処理、拡張締日登録確認処理および打刻処理について詳細に説明する。
【００５３】
（拡張締日登録処理）
図７はタイムレコーダ１における拡張締日登録処理を示している。タイムレコーダ１は電源を投入すると、タイムレコーダ１の各動作モードの設定や各部のチェック等の各種の初期処理を実行後、待機状態となる。待機状態では、カード検知センサ１０による各種カードの挿入の検知、キー３Ａ〜３Ｆの押下検知、ケース開検知センサ１５によるケース開の検知、の各状態を監視し、検知された場合にはそれぞれ所定の処理を行う。
【００５４】
待機状態において、管理者等が拡張締日登録、拡張締日取消および拡張締日登録確認、標準締日および拡張締日の設定を含む各種設定を行うときには、タイムカード４０とは別の設定カード（図示せず）を用いてタイムレコーダ１の動作モードを設定モードにする。設定カードには特殊なＩＤコードが付加されている。設定カードがカード差込口２に差し込まれると、カード検知センサ１０がこれを検知し、表面コードセンサ１１および裏面コードセンサ１２が当該設定カードに付加された特殊なＩＤコードを読み取る。ＣＰＵ６は読み取られた特殊なＩＤコードを認識し、これに応じてタイムレコーダ１の動作モードを設定モードに切り換える。このとき、表示器５には設定モード固有の符号パターンが表示されると共に、出退勤モード指定キー群３Ａ〜３Ｆの機能が出退勤モードの指定から設定項目の指定に切り替わる。
【００５５】
そして、図７中のステップＳ１において、タイムレコーダ１のＣＰＵ６は、キー３Ａ〜３Ｆの押下をチェックし、キーの押下があればステップＳ２に進む。押下がなければ、キー押下を待ち続ける。
【００５６】
ステップＳ２にて、押下されたキーの種別を判定し、押下されたキーが出１キー３ＢならステップＳ３に進み、拡張締日登録モードとなり、拡張締日登録処理を行う。また、押下されたキーが退１キー３Ｃの場合はＡにジャンプして拡張締日取消モードとなり、図８に示す拡張締日取消処理を行う。また、押下されたキーが出２キー３Ｄの場合はＢにジャンプして拡張締日登録確認モードとなり、図９に示す拡張締日登録確認処理を行う。また、押下されたキーが他のキーの場合には、所定の設定処理（例えば標準締日および拡張締日の設定など）を行うが、ここでの説明は省略する。
【００５７】
出１キー３Ｂが押下された場合は、ステップＳ３において、拡張締日登録モード固有の符号パターンと、設定された拡張締日と、現段階においてＩＤコード登録テーブル３０に登録されたＩＤコードの個数（登録件数）を表示器５に表示すると共に、設定カードを排出する。ここで、設定された拡張締日と登録件数が表示されるので、管理者は登録状況を容易に確認でき、登録間違いの防止に繋がる。
【００５８】
続いて、ステップＳ４において、キー３Ａ〜３Ｆの押下をチェックし、キーの押下があれば拡張締日登録モードおよび設定モードを終了し、ステップＳ１４において待機状態に戻る。キーの押下がなければ、ステップＳ５に進む。
【００５９】
管理者等は、拡張締日を適用するタイムカード４０のＩＤコード４１を登録するためにタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。ステップＳ５において、この管理者によるタイムカード４０の差込をカード検知センサ１０により検知する。タイムカード４０の差込を検知した場合はステップＳ６へ移行する。タイムカード４０の差込が検知されないときは、ステップＳ４に戻って、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながら、操作待ち状態を続ける。
【００６０】
ステップＳ６ではタイムカード引込処理を行う。タイムカード引込処理では、タイムカード４０を引き込みながら、表面コードセンサ１１と裏面コードセンサ１２により、タイムカード４０の表面４０Ａに印刷された表面コード４１Ａ、および裏面４０Ｂに印刷された裏面コード４１Ｂを読み取る。そして、タイムカード４０の引込が終了したら、タイムカード４０をその位置に保持する。
【００６１】
次に、ステップＳ７ではＩＤコード抽出処理を行う。ＩＤコード抽出処理では、ステップＳ６にて読取られた表面コード４１Ａおよび裏面コード４１Ｂを判読・合成して、タイムカード４０のＩＤコード４１を抽出する。ＩＤコード４１の抽出結果より、タイムカード以外の設定カード等だったり、ＩＤコードのないカードだった場合には以降の処理が異なるが、ここでは説明を省略する。
【００６２】
続いて、ステップＳ８において、ＩＤコード４１が登録済みか否かを判定する。すなわち、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１とＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１とを比較し、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていたときには、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１が既に登録済みであると判定し、ステップＳ１２へ移行する。一方、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていないときには、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１が未登録であると判定し、ステップＳ９に移行する。
【００６３】
ステップＳ９では、ステップＳ７にて抽出したＩＤコード４１をＩＤコード登録テーブル３０に記憶することにより、ＩＤコード４１の登録を行う。このとき、今、登録したばかりのＩＤコード４１を含め、ＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１をこれらが昇順となるように並び変える。
【００６４】
続いて、ステップＳ１０において、タイムカード４０の表面４０Ａの空白欄４７に、図５に示すように、拡張締日登録マーク４５として「シメビ  ２０日」をドットプリンタ１８により記録（印字）する。
【００６５】
続いて、ステップＳ１１において、表示器５の登録件数表示を１増加させる。ここで、１件のＩＤコード登録が完了する。管理者等は、表示器５に表示された登録件数の増加を見ることにより、登録が正常に完了したことを確認することができる。
【００６６】
続いて、ステップＳ１３に移行し、タイムカード４０を排出し、さらにステップＳ４に戻って、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながらの操作待ち状態に移行する。（次のカード挿入またはキー入力による終了の操作待ち。）
一方、ステップＳ８において、タイムカード４０から抽出したＩＤコード４１が既に登録済みであると判定した場合には、ステップＳ１２においてエラー報知を出力する。具体的には、所定時間、ブザー１９を吹鳴し、エラーコード「Ｅ−２０」を表示器５に表示する。
【００６７】
続いて、ステップＳ１３においてタイムカード４０を排出した後、ステップＳ４に戻り、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながらの操作待ち状態に移行する。
【００６８】
拡張締日登録処理により、拡張締日が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１を、当該タイムカード４０をカード差込口２に差し込むという簡単な操作により正確に登録することができる。
【００６９】
（拡張締日取消処理）
図８はタイムレコーダ１における拡張締日取消処理を示している。上述したように、図７中のステップＳ２において退１キー３Ｃが押下された場合には、拡張締日取消モードとなり、図８に示す拡張締日取消処理を開始する。
【００７０】
まず、ステップＳ２１において、表示器５に、拡張締日取消モード固有の符号パターンと、設定された拡張締日と、現段階においてＩＤコード登録テーブル３０に登録されたＩＤコードの個数（登録件数）を表示器５に表示すると共に、設定カードを排出する。
【００７１】
続いて、ステップＳ２２において、キー３Ａ〜３Ｆの押下をチェックし、キーの押下があれば拡張締日取消モードおよび設定モードを終了し、ステップＳ３２において待機状態に戻る。キーの押下がなければ、ステップＳ２３に進む。
【００７２】
ステップＳ２３において、管理者によるタイムカード４０の差込をカード検知センサ１０により検知する。タイムカード４０の差込を検知した場合はステップＳ２４へ移行する。タイムカード４０の差込が検知されないときは、ステップＳ２２に戻って、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながら、操作待ち状態を続ける。
【００７３】
ステップＳ２４およびステップＳ２５では、拡張締日登録処理と同様にタイムカード引込処理およびＩＤコード抽出処理を行う。すなわち、タイムカード４０を引き込み、タイムカード４０から表面コード４１Ａおよび裏面コード４１Ｂを読み取り、ＩＤコード４１を抽出する（図７中のステップＳ６、Ｓ７参照）。
【００７４】
続いて、ステップＳ２６において、ＩＤコード４１が登録済みか否かを判定する。すなわち、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１とＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１とを比較し、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていないときには、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１が未登録であると判定し、ステップＳ３０に移行する。一方、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていたときには、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１が既に登録済みであると判定し、ステップＳ２７に移行する。
【００７５】
ステップＳ２７では、ステップＳ２５にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１をＩＤコード登録テーブル３０から消去することにより、当該ＩＤコード４１の登録を取り消す。当該ＩＤコード４１の消去後、ＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１をこれらが昇順となるように並び変える。
【００７６】
続いて、ステップＳ２８において、図６に示すように、タイムカード４０の表面４０Ａの空白欄４７に記録された拡張締日登録マーク４５（「シメビ  ２０日」）に、拡張締日取消マーク４６として取消線を上書きする。
【００７７】
続いて、ステップＳ２９において、表示器５の登録件数表示を１減少させる。ここで、１件のＩＤコード取消が完了する。管理者等は、表示器５に表示された登録件数の減少を見ることにより、取消が正常に完了したことを確認することができる。
【００７８】
続いて、ステップＳ３１に移行し、タイムカード４０を排出し、さらにステップＳ２２に戻って、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながらの操作待ち状態に移行する。（次のカード挿入またはキー入力による終了の操作待ち。）
一方、ステップＳ２６において、タイムカード４０から抽出したＩＤコード４１が未登録であると判定した場合には、ステップＳ３０においてエラー報知を出力する。具体的には、所定時間、ブザー１９を吹鳴し、エラーコード「Ｅ−２１」を表示器５に表示する。
【００７９】
続いて、ステップＳ３１においてタイムカード４０を排出した後、ステップＳ２２に戻り、キー押下検知とカード挿入検知を繰り返しながらの操作待ち状態に移行する。
【００８０】
拡張締日取消処理により、拡張締日が適用されるタイムカード４０のＩＤコード４１の登録取消を、当該タイムカード４０をカード差込口２に差し込むという簡単な操作により正確に行うことができる。
【００８１】
（拡張締日登録確認処理）
図９はタイムレコーダ１における拡張締日登録確認処理を示している。上述したように、図７中のステップＳ２において出２キー３Ｄが押下された場合には、拡張締日登録確認モードとなり、図９に示す拡張締日登録確認処理を開始する。
【００８２】
まず、ステップＳ４１において、表示器５に、拡張締日登録確認モード固有の符号パターンと、設定された拡張締日と、現段階においてＩＤコード登録テーブル３０に登録されたＩＤコードの個数（登録件数）を表示器５に表示すると共に、設定カードを排出する。
【００８３】
続いて、ステップＳ４２において、キー３Ａ〜３Ｆの押下をチェックし、キーの押下があればステップＳ４３に進む。キーの押下がなければ、直前に戻ることにより、キー押下を待ち続ける。
【００８４】
そして、ステップＳ４３において、押下されたキーの種別を判定し、押下されたキーが退２キー３ＥならステップＳ４４に進み、ステップＳ４４にてＩＤコード登録テーブル３０の最初に記憶されているＩＤコード４１を表示器５に表示し、ステップＳ４６に進む。
【００８５】
一方、ステップＳ４３の判定の結果、押下されたキーが出２キー３ＤならステップＳ４５に進み、ステップＳ４５にてＩＤコード登録テーブル３０の最後に記憶されているＩＤコード４１を表示器５に表示し、ステップＳ４６に進む。
【００８６】
また、ステップＳ４３の判定の結果、押下されたキーが他のキーの場合には、ステップＳ４２に戻り、再度のキー押下を待つ。
【００８７】
続いて、ステップＳ４６において、キー３Ａ〜３Ｆの押下をチェックし、キーの押下があればステップＳ４７に進む。キーの押下がなければ、直前に戻ることにより、キー押下を待ち続ける。
【００８８】
ステップＳ４７において、押下されたキーの種別を判定し、押下されたキーが退２キー３ＥならステップＳ４８に進み、ステップＳ４８にて、ＩＤコード登録テーブル３０において、表示器５に現在表示されているＩＤコード４１の次に記憶されているＩＤコード４１を表示器５に表示することによりＩＤコード４１の表示変更を行う。ただし、現在表示されているＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０において最後のＩＤコード４１である場合には、表示変更は行わない。その後、ステップＳ４６に戻る。ステップＳ４６、Ｓ４７およびＳ４８の処理が繰り返されることにより、ＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１が表示器５に昇順表示される。
【００８９】
一方、ステップＳ４７の判定の結果、押下されたキーが出２キー３ＤならステップＳ４９に進み、ステップＳ４９にて、ＩＤコード登録テーブル３０において、表示器５に現在表示されているＩＤコード４１の前に登録されているＩＤコード４１を表示器５に表示することにより、ＩＤコード４１の表示変更を行う。ただし、現在表示されているＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０において最初のＩＤコード４１である場合には、表示変更は行わない。その後、ステップＳ４６に戻る。ステップＳ４６、Ｓ４７およびＳ４９の処理が繰り返されることにより、ＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１が表示器５に降順に表示される。
【００９０】
また、ステップＳ４７の判定の結果、押下されたキーが徹夜キー３Ｆなら拡張締日登録確認モードおよび設定モードを終了し、ステップＳ５０にて待機状態に戻る。
【００９１】
ステップＳ４７の判定の結果、押下されたキーがその他のキーの場合はＳ４６に戻り、再度キーが押下されるのを待つ。
【００９２】
拡張締日登録確認処理により、タイムカード４０を用いずに、キー操作だけで、現在拡張締日の登録されたＩＤコード４１をすべて確認することができる。
【００９３】
（打刻処理）
図１０はタイムレコーダ１における打刻処理を示している。待機状態において、操作者が打刻するためにタイムカード４０をカード差込口２に差し込むと、カード検知センサ１０がこれを検知し、打刻処理が開始される。
【００９４】
なお、当日１回目の出勤の打刻を行う操作者は出１キー３Ｂを押下してからタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。また、当日１回目の退勤の打刻を行う操作者は退１キー３Ｃを押下してからタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。また、当日２回目の出勤の打刻を行う操作者は出２キー３Ｄを押下してからタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。また、当日２回目の退勤の打刻を行う操作者は退２キー３Ｅを押下してからタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。さらに、徹夜勤務等により日付変更後の深夜または早朝において退勤の打刻をする操作者は徹夜キー３Ｆを押下してからタイムカード４０をカード差込口２に差し込む。また、タイムレコーダ１は出退勤自動識別機能を有しているため、操作者がキー３Ｂ〜３Ｅを押下せずにタイムカード４０をカード差込口２に差し込んだ場合でも、当該操作者の勤怠情報に基づいて、打刻が当日１回目の出勤打刻か、当日１回目の退勤打刻か、当日２回目の出勤打刻か、当日２回目の退勤打刻かが自動的に判断される。
【００９５】
さて、図１０中のステップＳ６１においてタイムカード引込処理を行う。タイムカード引込処理では、カード搬送モータ１７を駆動してタイムカード４０を引き込む。そして、タイムカード４０を引き込みながら、表面コードセンサ１１と裏面コードセンサ１２により、タイムカード４０の表面４０Ａに印刷された表面コード４１Ａ、および裏面４０Ｂに印刷された裏面コード４１Ｂを読み取る。そして、タイムカード４０の引込が終了したら、タイムカード４０をその位置に保持する。
【００９６】
次に、ステップＳ６２ではＩＤコード抽出処理を行う。ＩＤコード抽出処理では、ステップＳ６１にて読み取られた表面コード４１Ａおよび裏面コード４１Ｂを判読・合成して、タイムカード４０のＩＤコード４１を抽出する。ＩＤコード４１の抽出結果より、タイムカード以外の設定カード等だったり、ＩＤコードのないカードだった場合には以降の処理が異なるが、ここでは説明を省略する。
【００９７】
続いて、ステップＳ６３において、抽出したＩＤコード４１に対応するＩＤコードが含まれる勤怠情報をメモリ７の勤怠情報記憶領域から読み出し、これを例えばＣＰＵ６の作業領域としてメモリ７内に設けられた一時記憶領域に一時的に記憶する。
【００９８】
続いて、ステップＳ６４において、内部処理日付を算出する。内部処理日付の算出は、メモリ７の設定情報記憶領域に記憶された日付切換時刻と、時計回路１６により特定された現在時刻とを比較することにより行うことができる。
【００９９】
続いて、ステップＳ６５では、上述したステップＳ６２にて抽出したＩＤコード４１が登録済みか否かを判定する。具体的には、ステップＳ６２にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されているかどうかを判定する。
【０１００】
抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されていない場合には、当該ＩＤコード４１が登録済みでないと判定し、ステップＳ６６において、標準締日を適用して打刻情報を記録すべき記録位置を特定する。具体的には、メモリ７の設定情報記憶領域に記憶されている標準締日を参照すると共に、この標準締日と、ステップＳ６４において算出した内部処理日付との関係を調べる。例えば、標準締日が月末締めを示す「３１」であり、内部処理日付が５日である場合には、打刻情報を記録すべき記録位置は、タイムカード４０の表面記録領域４２Ａ内の上から５段目の記録段となる。そして、当該記録段における記録欄は、タイムカード４０差込前の当該操作者によるキー３Ａ〜３Ｆの操作、または出退勤自動識別機能により特定される。
【０１０１】
一方、ステップＳ６５の判定の結果、ステップＳ６２にて抽出したＩＤコード４１と一致するＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されている場合には、当該ＩＤコード４１が登録済みであると判定し、ステップＳ６７において、拡張締日を適用して打刻情報を記録すべき記録位置を特定する。具体的には、メモリ７の設定情報記憶領域に記憶されている拡張締日を参照すると共に、この拡張締日と、ステップＳ６４において算出した内部処理日付との関係を調べる。例えば、拡張締日が２０日締めを示す「２０」であり、内部処理日付が５日である場合には、打刻情報を記録すべき記録位置は、タイムカード４０の裏面記録領域４２Ｂ内の１段目の記録段となる。そして、当該記録段における記録欄は、タイムカード４０差込前の当該操作者によるキー３Ａ〜３Ｆの操作、または出退勤自動識別機能により特定される。
【０１０２】
上記打刻情報の記録位置を特定した後、ステップＳ６８においてタイムカード４０の表裏を判定する。すなわち、打刻情報を記録すべき記録位置が表面記録領域４２Ａ内であるにもかかわらず、現在カード差込口２に引き込まれているタイムカード４０にドットプリンタ１８により情報が記録され得る面がタイムカード４０の裏面４０Ｂである場合、または、打刻情報を記録すべき記録位置が裏面記録領域４２Ｂ内であるにもかかわらず、現在カード差込口２に引き込まれているタイムカード４０にドットプリンタ１８により情報が記録され得る面がタイムカード４０の表面４０Ａである場合には、ステップＳ７４に移行し、所定時間、ブザー１９を吹鳴し、エラーコード「Ｅ−０１」を表示器５に表示し、タイムカード４０の表裏をひっくり返して打刻をやり直すべき旨を当該操作者に知らせる。そして、ステップＳ７２でタイムカード４０を排出し、ステップＳ７３で打刻処理を終了して待機状態に戻る。
【０１０３】
一方、ステップＳ６８におけるタイムカード４０の表裏判定の結果、打刻情報を記録すべき記録位置が表面記録領域４２Ａ内であり、かつ現在カード差込口２に引き込まれているタイムカード４０にドットプリンタ１８により情報が記録され得る面がタイムカード４０の表面４０Ａである場合、または、打刻情報を記録すべき記録位置が裏面記録領域４２Ｂ内であり、かつ現在カード差込口２に引き込まれているタイムカード４０にドットプリンタ１８により情報が記録され得る面がタイムカード４０の裏面４０Ｂである場合には、ステップＳ６９に移行する。
【０１０４】
続いて、ステップＳ６９においてタイムカード戻し搬送処理を行う。タイムカード戻し搬送処理では、タイムカード４０を引込終了時の保持位置から印字段まで搬送し、保持する。このようなタイムカード４０の搬送は、カード搬送モータ１７を反転駆動し、エンコーダ用センサ１３により搬送量を検出することにより行うことができる。
【０１０５】
続いて、ステップＳ７０において、時計回路１６により特定された現在時刻を、ドットプリンタ１８により上記記録位置へ打刻情報として記録する。このとき、出退勤モード指定の選択状態によっては日付や例外マークを時刻と一緒にタイムカード４０に記録する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ７１にて、今回の打刻についてのＩＤコード４１、打刻日付、打刻時刻および出退勤区分をメモリ７の勤怠情報記憶領域に勤怠情報として記憶する。
【０１０７】
続いて、ステップＳ７２においてタイムカード４０を排出する。これで打刻処理を終了し、ステップＳ７３にて待機状態に戻る。
【０１０８】
このように、本実施形態によるタイムレコーダ１の打刻処理によれば、タイムカード４０に一般的に付加されている固有のＩＤコード４１を利用して、複数の締日に対応した打刻情報の記録を簡単な構成により行うことができる。
【０１０９】
なお、本実施形態において、１つのタイムカード４０についての拡張締日登録および取消は１回に限らず、何回も繰り返し行うことができる。ただし、登録、取消の繰返回数を増やすために、タイムカード４０の空白欄４７の面積を大きくするか、拡張締日登録マーク４５を小さくし、拡張締日登録、取消の繰返に応じ、拡張締日取消マーク４６が上書きされた拡張締日登録マーク４５を空白欄４７に並べて記録すると共に、最新の拡張締日登録マーク４５をさらに追記することができるようにすることが望ましい。
【０１１０】
また、上述した本発明の実施形態によるタイムレコーダ１に、メモリ７の勤怠情報記憶領域に記憶された勤怠情報（この場合、１ヶ月分の打刻情報等を勤怠情報としてメモリ７に蓄積する）を用いて勤怠集計処理を行う機能を追加することができる。この場合、タイムレコーダ１は、カード差込口２に差し込まれたタイムカード４０から読み取られたＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１と一致するときには拡張締日に基づいて勤怠集計処理を行い、タイムカード４０から読み取られたＩＤコード４１がＩＤコード登録テーブル３０に記憶されたＩＤコード４１と一致しないときには、標準締日に基づいて勤怠集計処理を行う。これにより、タイムカード４０に一般的に付加されている固有のＩＤコード４１を利用して、複数の締日に対応した勤怠集計を簡単な構成により行うことができる。
【０１１１】
また、本発明は、上述したようなタイムカードに打刻情報を記録するタイプのタイムレコーダに限らず、ＩＣカードにより打刻を行い、打刻情報を内部メモリに記録するタイプのタイムレコーダ、生体認証により打刻を行い、打刻情報を内部メモリに記録するタイプのタイムレコーダ等にも適用することができる。ＩＣカードにより打刻を行い、打刻情報を内部メモリに記録するタイプのタイムレコーダの場合には、ＩＤコードはＩＣカードに付加されており、打刻情報を記録する記録媒体はタイムレコーダの内部メモリである。また、生体認証により打刻を行い、打刻情報を内部メモリに記録するタイプのタイムレコーダの場合には、ＩＤコードは例えば指紋、網膜、虹彩、静脈、顔形、声紋等であり、打刻情報を記録する記録媒体はタイムレコーダの内部メモリである。
【０１１２】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うタイムレコーダもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  タイムレコーダ
２  カード差込口
６  ＣＰＵ
７  メモリ
１０  カード検知センサ
１６  時計回路
１８  ドットプリンタ
３０  ＩＤコード登録テーブル
４０  タイムカード
４１  ＩＤコード
４５  拡張締日登録マーク
４６  拡張締日取消マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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