(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部と、細断部と、貯留部と、給紙部及び細断部を制御する制御部と、を備えており、給紙部に設置された用紙を、給紙路を経て細断部に供給し、細断部にて細断刃によって細断し、生成した細断屑を貯留部に貯留するようになっている、細断装置であって、
給紙部が、用紙が積載される載置台と、載置台を昇降させる昇降機構と、載置台に積載された用紙から最上の用紙を分離して給紙路へ送り出す分離送出部と、を備えており、
制御部は、載置台に積載されている用紙を、自動で且つ連続して、細断部へ供給するように、分離送出部及び昇降機構を制御するようになっており、
給紙路に、用紙を上下から挟んで搬送する搬送ローラ対を、備えており、
上記搬送ローラ対は、上側搬送ローラを下側搬送ローラから離して上方へ退避させる、ローラ退避機構を、備えており、
上記ローラ退避機構は、上記搬送ローラ対の上側搬送ローラが、搬送される用紙の厚さに応じて上下方向に移動可能であること、を許容しており、且つ、上記上側搬送ローラの上方向への移動量を検出する、検出手段を、備えており、
制御部は、検出された移動量が、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さを、超える場合には、上記搬送ローラ対の作動を停止するようになっており、また、細断部に過負荷が起こると、細断部に、細断刃を逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を実行させるとともに、給紙部の分離送出部及び昇降機構の作動を停止させ、更に、上記ローラ退避機構を作動させるようになっている、
ことを特徴とする細断装置。
【請求項２】
給紙路に、所定厚さを超える用紙束の通過を阻止する阻止部材を、備えており、
上記阻止部材は、給紙路の路面に対向して、且つ、該路面との間の隙間の寸法が上記所定厚さとなるように、設けられており、
上記所定厚さは、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さ以下に、設定されている、
請求項１記載の細断装置。
【請求項３】
上記所定厚さは、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さに、設定されている、
請求項２記載の細断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部を備えた細断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、秘密事項等を記載した用紙を廃棄処分する際には、当該用紙を、細断装置によって細断して、廃棄することが、行われている。ところで、細断装置には、細断刃を駆動するモータの能力に限界があるために、細断できる用紙の枚数すなわち厚さに限界がある。したがって、限界を超える枚数の用紙が、一度に、細断装置の差し込み口に差し込まれると、モータは過負荷となり、細断刃の回転が停止する。そこで、一般の細断装置では、用紙を一枚ずつ手作業で差し込み口に差し込む必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７２６３８号公報
【特許文献２】特開平４−３１９７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の細断装置では、細断のために作業者を細断装置の前に配置しなければならず、用紙が多量にある場合には、作業者の労働時間を無駄に費やしてしまうという問題がある。
【０００５】
上記問題を解消すべく、用紙を一枚ずつ自動的に細断装置に送る機構が、提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記機構によれば、仮に複数枚の用紙が細断装置に送られた場合には、細断装置において容易に紙詰まりが生じてしまう、という問題がある。
【０００７】
また、細断装置は、一般に、モータの過負荷時に自動的にモータを逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を、実行するようになっている。しかしながら、そのようなリバース作動が実行された場合には、排出されて来た用紙を上流側において適切に処理しなければ、容易に紙詰まりが生じてしまう、という問題がある。
【０００８】
本発明は、多量の用紙を連続して自動で細断できる細断装置を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、給紙部と、細断部と、貯留部と、給紙部及び細断部を制御する制御部と、を備えており、給紙部に設置された用紙を、給紙路を経て細断部に供給し、細断部にて細断刃によって細断し、生成した細断屑を貯留部に貯留するようになっている、細断装置であって、給紙部が、用紙が積載される載置台と、載置台を昇降させる昇降機構と、載置台に積載された用紙から最上の用紙を分離して給紙路へ送り出す分離送出部と、を備えており、制御部は、載置台に積載されている用紙を、自動で且つ連続して、細断部へ供給するように、分離送出部及び昇降機構を制御するようになっており、給紙路に、用紙を上下から挟んで搬送する搬送ローラ対を、備えており、上記搬送ローラ対は、上側搬送ローラを下側搬送ローラから離して上方へ退避させる、ローラ退避機構を、備えており、上記ローラ退避機構は、上記搬送ローラ対の上側搬送ローラが、搬送される用紙の厚さに応じて上下方向に移動可能であること、を許容しており、且つ、上記上側搬送ローラの上方向への移動量を検出する、検出手段を、備えており、制御部は、検出された移動量が、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さを、超える場合には、上記搬送ローラ対の作動を停止するようになっており、また、細断部に過負荷が起こると、細断部に、細断刃を逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を実行させるとともに、給紙部の分離送出部及び昇降機構の作動を停止させ、更に、上記ローラ退避機構を作動させるようになっている、ことを特徴としている。
【００１０】
特に、本発明は、給紙路に、所定厚さを超える用紙束の通過を阻止する阻止部材を、備えているのが、好ましい。この阻止部材は、給紙路の路面に対向して、且つ、該路面との間の隙間の寸法が上記所定厚さとなるように、設けられている。また、上記所定厚さは、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さ以下に、設定されている。特に、上記所定厚さは、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さに、設定されているのが、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、載置台に積載されている用紙が、自動で且つ連続して、給紙部から細断部へ供給されて、細断部において細断されて、細断屑として貯留部に貯留されていく。したがって、本発明によれば、多量の用紙を細断する場合において、作業者は、用紙を載置台に設置して、装置の作動を開始させるだけでよい。それ故、本発明によれば、多量の用紙の細断のために作業者が労働時間を無駄に費やしてしまうのを、防止できる。
【００１２】
特に、阻止部材を備えている場合には、仮に分離送出部から用紙束が送り出されて来た場合でも、細断部が一度に細断できる用紙束の最大厚さを超える厚さの用紙束が細断部へ供給されるのを、防止できるので、細断部の細断刃の回転が過負荷によって停止するのを、防止できる。したがって、細断途中の用紙束を取り除くための面倒な作業を、不要にでき、また、細断部の故障の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の細断装置の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図３】図１のIII矢視図である。
【図４】第１実施形態の摩擦分離部材の下方斜視図である。
【図５】第２実施形態の細断装置の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図６】図５の拡大部分図である。
【図７】第３実施形態の細断装置の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図８】第３実施形態の作動状態を示す拡大縦断面部分図である。
【図９】第４実施形態の細断装置の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図１０】図９の拡大部分図である。
【図１１】第５実施形態の細断装置の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図１２】図１１の拡大部分図である。
【図１３】第６実施形態の細断装置の給紙部の拡大縦断面部分図である。
【図１４】図１３の拡大部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図を参照しながら、説明する。なお、以下の説明において、「上流」とは、用紙の搬送方向の上流を意味し、「下流」とは、搬送方向の下流を意味している。具体的には、図１の矢印Ｘの示す方向が「下流」であり、その逆が「上流」である。また、「細断」とは、細かく切り刻むことを意味する。
なお、以下に説明する第６実施形態が本発明の実施形態であり、第１〜第５実施形態は、第６実施形態の参考形態である。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の細断装置の概略縦断面図である。この細断装置１０は、給紙部１と、細断部２と、貯留部３と、給紙部１及び細断部２を制御する制御部（図示せず）と、を備えている。細断装置１０は、給紙部１に設置された用紙を、給紙路を経て細断部２に供給し、細断部２にて細断し、生成した細断屑を貯留部３に貯留するようになっている。
【００１６】
図２は、給紙部１の拡大縦断面部分図である。図３は、図１のIII矢視図である。給紙部１は、用紙１００が積載される載置台１２と、載置台１２を昇降させる昇降機構１３と、載置台１２に積載された用紙１００から最上の用紙１００を分離して給紙路１５へ送り出す分離送出部１４と、を備えている。
【００１７】
載置台１２は、平面視略矩形の板部材からなっている。
【００１８】
昇降機構１３は、図３に示されるように、上部と下部とに配置されたスプロケット１３１と、両スプロケット１３１に掛け渡された環状ベルト１３２と、スプロケット１３１を駆動させるモータ（図示せず）と、からなっている。載置台１２の両縁部は、給紙部１の本体１９の両側壁１９１、１９２に形成された縦の長孔１３３を通ってベルト１３２に固定されている。これにより、載置台１２は、モータによってスプロケット１３１を駆動してベルト１３２を回動させることにより、長孔１３３に沿って昇降するようになっている。なお、昇降機構の構成は、これに限らない。
【００１９】
分離送出部１４は、給紙ローラ１４１と、給紙ローラ１４１に対して下方から当接するよう付勢された摩擦分離部材１４２と、からなっている。給紙ローラ１４１は、図３に示されるように、回転軸１４３に固定されている。ここでは、回転軸１４３の軸方向中央部に、３個の給紙ローラ１４１が設けられている。回転軸１４３は、その両端部にて、両側壁１９１、１９２に回転自在に支持されている。
【００２０】
図４は、摩擦分離部材１４２の下方斜視図である。摩擦分離部材１４２は、給紙ローラ１４１に下方から当接する当接部材１４２１と、当接部材１４２１から受台１４２７を貫通して下方に延びているロッド部１４２２と、ロッド部１４２２を上方へ付勢した状態で支持する支持部１４２３と、を有している。支持部１４２３は、受台１４２７及び規制部１４２６を一体に有している。ロッド部１４２２は、スプリング１４２４によって、上方（矢印Ｚ方向）に付勢されている。スプリング１４２４は、一端が支持部１４２３の片部１４２８に連結され且つ他端がロッド部１４２２の片部１４２９に連結されている。なお、図４は、スプリング１４２４の他端をロッド部１４２２の片部１４２９に連結させる前の状態を示している。また、ロッド部１４２２の下端には、ネジ部１４２５が固定されている。ロッド部１４２２は、ネジ部１４２５が支持部１４２３の規制部１４２６に下方から当接することによって、上方への移動距離が制限されている。すなわち、当接部材１４２１は、上方へ付勢されることによって給紙ローラ１４１に当接しているが、上方への付勢が一定距離までに制限されている。
【００２１】
給紙部１において、分離送出部１４の下流には、細断部２に至る給紙路１５が設けられている。給紙路１５には、その途中に、一組の搬送ローラ対１５０が配置されている。搬送ローラ対１５０は、上側搬送ローラ１５１と下側搬送ローラ１５２とからなっている。給紙路１５は、具体的には、第１給紙路１５３及び第２給紙路１５４を有している。両給紙路１５３、１５４は、板部材からなっている。第１給紙路１５３は、給紙ローラ１４１と摩擦分離部材１４２の当接部材１４２１とのニップ部１４９の下流から、上側搬送ローラ１５１と下側搬送ローラ１５２とのニップ部１５９の上流まで、延在している。第２給紙路１５４は、上記ニップ部１５９の下流から、細断部２の一対の細断刃２１、２２の上流まで、延在している。
【００２２】
上記構成を有する給紙部１は、昇降機構１３、分離送出部１４、及び搬送ローラ対１５０が制御部によって制御されて、次のように作動する。
まず、載置台１２には、用紙１００が積載されている。次に、作動を開始すると、昇降機構１３が載置台１２を上昇させ、それにより、最上の用紙１００が分離送出部１４の給紙ローラ１４１に下方から当接する。次に、給紙ローラ１４１及び搬送ローラ対１５０が回転し、給紙ローラ１４１に当接している用紙１００が、ニップ部１４９に挟まれて第１給紙路１５３に送り出され、更に、ニップ部１５９に挟まれて第２給紙路１５４に送り出され、細断部２へ供給される。このとき、用紙１００が第１給紙路１５３に送り出される際に、昇降機構１３が載置台１２を用紙一枚分だけ上昇させる。これにより、次に最上に位置した用紙１００が、給紙ローラ１４１に当接し、上記と同様に、第１給紙路１５３に送り出される。このような作動が繰り返されることによって、給紙部１は、載置台１２に積載されている用紙１００を、自動で且つ連続して、細断部２へ供給する。
【００２３】
なお、ニップ部１４９においては、摩擦分離部材１４２の当接部材１４２１が給紙ローラ１４１に下方から当接しているので、給紙ローラ１４１に当接している用紙１００の次の用紙１００が、給紙ローラ１４１に当接している用紙１００と共にニップ部１４９に挟まれることが、阻止される。したがって、給紙ローラ１４１に当接している一枚の用紙１００のみが、ニップ部１４９に挟まれて第１給紙路１５３に送り出される。すなわち、載置台１２に積載されている用紙１００の最上の用紙１００のみが、分離送出部１４によって第１給紙路１５３へ送り出される。したがって、給紙部１は、載置台１２に積載されている用紙１００を、上から一枚ずつ、自動で且つ連続して、細断部２へ供給する。
【００２４】
細断部２は、一対の細断刃２１、２２を備えている。細断刃２１、２２は、モータ（図示せず）によって回転駆動されるように、設けられている。細断刃２１、２２は、第２給紙路１５４から矢印Ｘ方向に送り出されて来た用紙１００を、その間に受け入れて、細断して、矢印Ｘ方向に且つ下向きに、送り出すように、設けられている。細断部２は、細断刃２１、２２の下方に、細断されてできた細断屑を下向きに放出するための放出口２３を、有している。
【００２５】
貯留部３は、放出口２３に下方から対向する開口３１を有する容器からなっており、放出口２３から放出されて来た細断屑を受け入れて貯留するように設けられている。
【００２６】
本実施形態の細断装置１０においては、作動が開始すると、載置台１２に積載されている用紙１００が、自動で且つ連続して、給紙部１から細断部２へ供給されて、細断部２において細断されて、細断屑として貯留部３に貯留されていく。
【００２７】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、多量の用紙１００を細断する場合において、作業者は、用紙１００を載置台１２に設置して、装置の作動を開始させるだけでよい。それ故、本実施形態の細断装置１０によれば、多量の用紙１００の細断のために作業者が労働時間を無駄に費やしてしまうのを、防止できる。
【００２８】
［第２実施形態］
図５は、本実施形態の細断装置１０の給紙部１の拡大縦断面部分図である。図６は、図５の拡大部分図である。本実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、阻止部材５を、備えている。
【００２９】
阻止部材５は、分離送出部１４の下流に位置する第１給紙路１５３において、所定厚さＴを超える用紙束の通過を阻止するように、設けられている。ここで、用紙束とは、複数枚の用紙が重なったものを意味する。具体的には、阻止部材５は、板部材からなっており、第１給紙路１５３の路面１５３１に対向して設けられており、路面１５３１との間の隙間５０の寸法Ｄが上記所定厚さＴとなるように設けられている。上記所定厚さＴは、細断部２が一度に細断できる用紙束の最大厚さＰ以下に、設定されている。ちなみに、最大厚さＰを超える用紙束が細断部２に供給されると、細断部２においては、過負荷が起こり、細断刃２１、２２が用紙束を咬み込んだ状態で停止し、それ故、細断途中の用紙束を取り除くための面倒な作業が必要となり、また、細断部２に故障が発生する恐れがある。
【００３０】
本実施形態の細断装置１０においては、仮に分離送出部１４から複数枚の用紙１００が重なって（すなわち用紙束となって）送り出されて来た場合において、その用紙束の厚さが、上記所定厚さＴより大きい場合には、用紙束は、阻止部材５の隙間５０を通過できず、それ故、細断部２へ供給されない。
【００３１】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、仮に分離送出部１４から用紙束が送り出されて来た場合でも、最大厚さＰを超える厚さの用紙束が細断部２へ供給されるのを、防止できるので、細断部２の細断刃２１、２２の回転が過負荷によって停止するのを、防止できる。したがって、細断途中の用紙束を取り除くための面倒な作業を、不要にでき、また、細断部２の故障の発生を低減できる。
【００３２】
一方、分離送出部１４から送り出されて来た用紙束の厚さが、上記所定厚さＴ以下である場合には、用紙束は、阻止部材５によって阻止されることなく、第１給紙路１５３を通過し、細断部２へ供給される。そして、細断部２へ供給された用紙束は、最大厚さＰ以下の厚さを有するものであるので、細断部２において支障なく細断される。
【００３３】
なお、上記所定厚さＴは、上記最大厚さＰに設定されるのが、好ましい。これによれば、上記の効果を発揮しながらも、用紙の細断処理効率を向上できる。
【００３４】
［第３実施形態］
図７は、本実施形態の細断装置１０の給紙部１の拡大縦断面部分図である。本実施形態は、第２実施形態の構成に加えて、次の構成（ａ）及び（ｂ）を、備えている。
【００３５】
（ａ）制御部は、細断部２に過負荷が起こると、細断部２に、細断刃２１、２２を逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を実行させるとともに、給紙部１の分離送出部１４及び昇降機構１３の作動を停止させ、更には、搬送ローラ対１５０を逆回転させるようになっている。
（ｂ）阻止部材５の下流側の端縁５１に、開閉部材５２が設けられている。
【００３６】
開閉部材５２は、例えば、端縁５１から吊り下げられた弾性シート部材からなっている。開閉部材５２は、隙間５０を開閉できるように設けられている。具体的には、開閉部材５２は、給紙部１から細断部２へ用紙１００が供給される際には、隙間５０を通過する用紙１００によって上方に押しやられて、隙間５０を開くようになっている。また、開閉部材５２は、細断部２がリバース作動する際には、端縁５１から自重によって垂れ下がり、それによって、隙間５０を閉じるようになっている。そして、開閉部材５２は、隙間５０を閉じた状態においては、下流に向けて傾斜している。すなわち、開閉部材５２は、隙間５０を閉じた状態において、上流向きに送られて来た用紙１００を阻止部材５の上方に導くような、形態を、有している。
【００３７】
本実施形態の細断装置１０においては、阻止部材５が存在しているにも拘わらず、細断部２に過負荷を起こすような厚さの用紙束が、仮に給紙部１から細断部２に供給された場合において、細断部２がリバース作動し、また、分離送出部１４及び昇降機構１３の作動が停止し、また、搬送ローラ対１５０が逆回転するので、細断刃２１、２２に咬み込まれていた用紙束が、上流向きに第２給紙路１５４上を移動し、更に、図８に示されるように、逆回転する搬送ローラ対１５０によって上流向きに第１給紙路１５３上を移動し、そして、閉じた状態の開閉部材５２に沿って阻止部材５の上方に移動する。
【００３８】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、細断部２に過負荷が起こった場合において、細断されなかった用紙束を、第１給紙路１５３の上方空間に手を差し込むことによって、容易に取り除くことができる。
【００３９】
［第４実施形態］
図９は、本実施形態の細断装置１０の給紙部１の拡大縦断面部分図である。図１０は、図９の拡大部分図である。本実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、次の構成（ｃ）及び（ｄ）を、備えている。
【００４０】
（ｃ）搬送ローラ対１５０の上側搬送ローラ１５１を下側搬送ローラ１５２から離して上方へ退避させる、ローラ退避機構６を、備えている。
（ｄ）制御部は、細断部２に過負荷が起こると、細断部２に、細断刃２１、２２を逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を実行させるとともに、給紙部１の分離送出部１４及び昇降機構１３の作動を停止させ、更に、ローラ退避機構６を作動させるようになっている。
【００４１】
ローラ退避機構６は、Ｌ形アーム６１と、ロッド６２１及びシリンダ６２２からなる駆動部６２と、によって構成されている。Ｌ形アーム６１は、横アーム６１１と、角部６１２と、縦アーム６１３と、からなっている。Ｌ形アーム６１は、角部６１２において水平軸６３１回りに回動可能に、設けられている。角部６１２は、第１給紙路１５３の上方に位置している。横アーム６１１は、角部６１２から下流方向に延びている。縦アーム６１３は、角部６１２から下向きに第１給紙路１５３の下方まで延びている。横アーム６１１は、先端６１１１において、上側搬送ローラ１５１を回転可能に支持している。これにより、上側搬送ローラ１５１は、水平軸６３１を支点として回動する横アーム６１１と共に、上下方向に移動可能となっている。縦アーム６１３の先端６１３１には、駆動部６２が連結されている。駆動部６２は、シリンダ６２２中のピストンによって、ロッド６２１を、矢印Ａに示されるように、進退させるようになっている。駆動部６２のロッド６２１は、先端部６２１１と基端部６２１２とからなっている。先端部６２１１の先端は、縦アーム６１３の先端６１３１に、水平軸６３２回りに回動可能に連結されている。基端部６２１２の先端は、先端部６２１１の後端に、水平軸６３３回りに回動可能に連結されている。以上により、ローラ退避機構６においては、駆動部６２のロッド６２１を後退させると、Ｌ形アーム６１が水平軸６３１回りに半時計回りに回動し、上側搬送ローラ１５１が上方へ退避する。なお、ローラ退避機構６は、非作動時には、上側搬送ローラ１５１を、下側搬送ローラ１５２に当接した状態に、維持している。
【００４２】
本実施形態の細断装置１０においては、細断部２に過負荷を起こすような厚さの用紙束が、仮に給紙部１から細断部２に供給された場合において、細断部２がリバース作動し、また、分離送出部１４及び昇降機構１３の作動が停止するので、細断刃２１、２２に咬み込まれていた用紙束が、上流向きに第２給紙路１５４上を移動する。その際、ローラ退避機構６も作動するので、上側搬送ローラ１５１が上方に退避する。このため、第２給紙路１５４及び下側搬送ローラ１５２の上に広い空間を確保できる。それ故、第２給紙路１５４上に位置する用紙束を、搬送ローラ対１５０の上方空間に手を差し込むことによって、容易に取り除くことができる。
【００４３】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、細断部２に過負荷が起こった場合において、細断されなかった用紙束の取り除き作業を容易に行うことができる。
【００４４】
［第５実施形態］
図１１は、本実施形態の細断装置１０の給紙部１の拡大縦断面部分図である。図１２は、図１１の拡大部分図である。本実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、次の構成（ｅ）、（ｆ）、及び（ｇ）を、備えている。
【００４５】
（ｅ）搬送ローラ対１５０の上側搬送ローラ１５１が、搬送される用紙の厚さに応じて上下方向に移動可能に、設けられている。
（ｆ）上側搬送ローラの上方向への移動量を検出する、検出手段を、備えている。
（ｇ）制御部は、検出された移動量が、細断部２が一度に細断できる用紙束の最大厚さＰを、超える場合には、搬送ローラ対１５０の作動を停止するようになっている。
【００４６】
上記構成（ｅ）は、第４実施形態のローラ退避機構６から駆動部６２を除いた構成と同じ構成を有している。すなわち、上記構成（ｅ）は、Ｌ形アーム６１によって構成されている。Ｌ形アーム６１は、横アーム６１１と、角部６１２と、縦アーム６１３と、からなっている。Ｌ形アーム６１は、角部６１２において水平軸６３１回りに回動可能に、設けられている。角部６１２は、第１給紙路１５３の上方に位置している。横アーム６１１は、角部６１２から下流方向に延びている。縦アーム６１３は、角部６１２から下向きに第１給紙路１５３の下方まで延びている。横アーム６１１は、先端６１１１において、上側搬送ローラ１５１を回転可能に支持している。これにより、上側搬送ローラ１５１は、水平軸６３１を支点として回動する横アーム６１１と共に、上下方向に移動可能となっている。
【００４７】
上記構成（ｆ）の検出手段は、Ｌ形アーム６１を利用して構成されている。すなわち、縦アーム６１３の先端６１３１の上流側には、光学反射式変位センサー６３が配置されている。センサー６３は、先端６１３１に向けて光信号を放射し、その反射光から、先端６１３１までの距離Ｌを検出するようになっている。この距離Ｌの変動量ΔＬを検出することにより、上側搬送ローラ１５１の上下方向の移動量が求められる。例えば、横アーム６１１と縦アーム６１３との長さの比が１：２であるとすると、距離Ｌの変動量ΔＬの半分が上側搬送ローラ１５１の上下方向の移動量となる。
【００４８】
本実施形態の細断装置１０においては、給紙部１の分離送出部１４から送り出された用紙束が、搬送ローラ対１５０を通過する際に、上側搬送ローラ１５１が用紙束の厚さに応じて上方向に移動し、その移動量が検出手段によって検出される。そして、検出された移動量が、最大厚さＰを超える場合には、搬送ローラ対１５０の作動が停止する。したがって、最大厚さＰを超える用紙束は、細断部２へは供給されない。
【００４９】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、細断部２に過負荷が起こるのを、未然に防止できる。
【００５０】
［第６実施形態］
図１３は、本実施形態の細断装置１０の給紙部１の拡大縦断面部分図である。図１４は、図１３の拡大部分図である。本実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、上記構成（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、及び（ｇ）を、備えている。
【００５１】
（ｃ）搬送ローラ対１５０の上側搬送ローラ１５１を下側搬送ローラ１５２から離して上方へ退避させる、ローラ退避機構６を、備えている。
（ｄ）制御部は、細断部２に過負荷が起こると、細断部２に、細断刃２１、２２を逆回転させて用紙を上流側に排出するリバース作動を実行させるとともに、給紙部１の分離送出部１４及び昇降機構１３の作動を停止させ、更に、ローラ退避機構６を作動させるようになっている。
（ｅ）搬送ローラ対１５０の上側搬送ローラ１５１が、搬送される用紙の厚さに応じて上下方向に移動可能に、設けられている。
（ｆ）上側搬送ローラの上方向への移動量を検出する、検出手段を、備えている。
（ｇ）制御部は、検出された移動量が、細断部２が一度に細断できる用紙束の最大厚さＰを、超える場合には、搬送ローラ対１５０の作動を停止するようになっている。
【００５２】
但し、本実施形態においては、駆動部６２のロッド６２１の先端部６２１１の先端は、縦アーム６１３の先端６１３１に、水平軸６３２に対して遊び６３５を有して、連結されている。この遊び６３５によって、上側搬送ローラ１５１が用紙束の厚さに応じて移動するのが、許容されている。
【００５３】
本実施形態の細断装置１０においては、給紙部１の分離送出部１４から送り出された用紙束が、搬送ローラ対１５０を通過する際に、上側搬送ローラ１５１が用紙束の厚さに応じて上方向に移動し、その移動量が検出手段によって検出される。そして、検出された移動量が、最大厚さＰを超える場合には、搬送ローラ対１５０の作動が停止する。したがって、最大厚さＰを超える用紙束は、細断部２へは供給されない。
【００５４】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、細断部２に過負荷が起こるのを、未然に防止できる。
【００５５】
しかしながら、最大厚さＰを超える用紙束が、仮に細断部２へ供給された場合には、細断部２がリバース作動し、また、分離送出部１４及び昇降機構１３の作動が停止するので、細断刃２１、２２に咬み込まれていた用紙束が、上流向きに第２給紙路１５４上を移動する。その際、ローラ退避機構６も作動するので、上側搬送ローラ１５１が上方に退避する。このため、第２給紙路１５４及び下側搬送ローラ１５２の上に広い空間を確保できる。それ故、第２給紙路１５４上に位置する用紙束を、搬送ローラ対１５０の上方空間に手を差し込むことによって、容易に取り除くことができる。
【００５６】
したがって、本実施形態の細断装置１０によれば、細断部２に過負荷が起こった場合において、細断されなかった用紙束の取り除き作業を容易に行うことができる。
【００５７】
しかも、本実施形態の細断装置１０は、Ｌ形アーム６１という１つの部材を共通に用いて構成されているので、構成が簡素である。
【００５８】
［別の実施形態］
（１）第２実施形態の阻止部材５は、隙間５０の寸法Ｄを調節可能に設けられるのが、好ましい。例えば、阻止部材５は、路面１５３１に対する平行関係を維持した状態で、路面１５３１に対して接離する方向（図６の矢印Ｙ方向）に、スライド軸（図示せず）に沿ってスライド可能に且つスライド軸の任意の位置で固定可能に、設けることができる。これによれば、用紙の材質に適応させながら、第２実施形態の効果を発揮できる。
【００５９】
（２）給紙部１の本体１９は、第１給紙路１５３及び／又は第２給紙路１５４の、上方空間に、容易に手を差し込むための、開口部を、備えていることが、好ましい。
【００６０】
（３）制御部は、給紙部１の分離送出部１４及び昇降機構１３の作動を停止する際に、載置台１２を下限の位置に移動させるように昇降機構１３を制御するのが、好ましい。
【００６１】
（４）第４実施形態の構成（ｃ）及び（ｄ）は、第２実施形態の構成に加えてもよい。
【００６２】
（５）第５実施形態の構成（ｅ）、（ｆ）、及び（ｇ）は、第２実施形態の構成に加えてもよい。
【００６３】
（６）第６実施形態の構成（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、及び（ｇ）は、第２実施形態の構成に加えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の細断装置は、多量の用紙の細断を自動で行うことができるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  細断装置  １００  用紙  １  給紙部  １２  載置台  １３  昇降機構  １４  分離送出部  １５０  搬送ローラ対  １５１  上側搬送ローラ  １５２  下側搬送ローラ  ２  細断部  ２１、２２  細断刃  ３  貯留部  ５  阻止部材  ５０  隙間  ５２  開閉部材  ６  ローラ退避機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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