(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向ＭＤと幅方向ＣＤと厚さ方向ＴＤとを有し、厚さ方向ＴＤには上面と下面とを有し、上面には、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部と、隣接する隆起部と隆起部の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部が形成されている不織布シートであって、
前記不織布シートは上面側の第１繊維層と下面側の第２繊維層からなり、第１繊維層は熱融着性繊維を含み、第２繊維層はコイル状の三次元捲縮繊維を含み、
第２繊維層のコイル状の三次元捲縮繊維は、長手方向ＭＤへ主に配向し、捲縮繊維どうしが互いに交差する部位において融着しておらず、コイル状の三次元捲縮繊維の絡みによってネットワークを形成していることを特徴とする不織布シート。
【請求項２】
第１繊維層の熱融着性繊維は、長手方向ＭＤへ主に配向し、熱融着性繊維どうしが互いに交差する部位において融着していることを特徴とする請求項１に記載の不織布シート。
【請求項３】
前記谷部には一定の間隔で透孔が存在し、前記不織布シートを長手方向ＭＤへ引き伸ばしたときに、隆起部よりも谷部が優先的に伸長することを特徴とする請求項１または２に記載の不織布シート。
【請求項４】
下面には、長手方向ＭＤへ連続して平行に延びる複数条の溝部が形成されており、前記透孔は溝部に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布シート。
【請求項５】
ａ）熱融着性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）潜在捲縮性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）熱融着性繊維を含むウェブと潜在捲縮性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブに、長手方向ＭＤにおいて所定の幅で、熱処理工程時に潜在捲縮性繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへの収縮力の差が生じるようにする工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度にウェブを加熱する熱処理工程、および
ｇ）工程ｆで得られたウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱して、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程
を含む、不織布シートを製造する方法。
【請求項６】
工程ｄが、積層ウェブを、幅方向ＣＤに平行に延びる流体通過部と突起した流体遮断部が長手方向ＭＤに交互に繰り返す支持体の上に載せて搬送しながら、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、繊維を再配列させる工程であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、直前の工程に比べて遅い搬送速度で搬送する方法であることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、フローティングドライヤーであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｄと工程ｆの間に、
ｅ）工程ｄで得られたウェブを工程ｆに搬送する工程
を含むことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｇの後に、
ｈ）工程ｇで得られたウェブを冷却する工程
を含むことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布シートを表面シート、または吸収体として搭載した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布シートおよびその製造方法ならびに吸収性物品に関する。特に、本発明は、紙おむつ等の表面シート、または吸収体として使用される表面凹凸が形成された不織布シートにおいて、外圧等により表面凹凸形状が変形しにくい不織布シート、およびその製造方法、ならびにその不織布シートを表面シート、または吸収体として搭載した吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の通気性支持部材により下面側から支持される繊維ウェブに、上面側から気体を噴きあてて該繊維ウェブを構成する繊維を移動させることにより、少なくとも凹凸を有し、排泄物等の所定の液体を透過させやすくした不織布を製造する方法が開示されている。そして、その不織布を生産ラインで作成する際に、ラインテンションによる凹凸形状の変形をさせにくくする方法の一つとして、長手方向（縦方向）に配向する繊維（縦配向繊維）の含有率を高く形成することを教示している（段落［００４７］）。
【０００３】
特許文献２には、吸収層の肌面側に液透過性の表面シートを備えた吸収性物品が開示されている。その吸収性物品には支持層の上に波形を有するカバー層が設けられ、この波形より体液の漏れ防止を図ることができ、また波形の可撓性により着用快適性を増進する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０８２号公報
【特許文献２】特表平１０−５０２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の不織布製造ラインの高速化によるラインテンションの増大により、不織布には常に受け渡し工程の安定化のために、機械方向（長手方向）へのテンションがかかっている状態となっている。
【０００６】
特許文献１に記載のように縦配向繊維の含有量を多くしたとしても、芯鞘型複合繊維（熱可塑性樹脂）を主体として繊維交点の溶融固定にて形成されているため、ラインテンションによる引っ張り負荷により機械方向ＭＤに負荷がかかり、シートが延伸された場合、繊維ネットワークが一旦伸ばされた状態から回復する力を持っていないため、形成した隆起部が機械方向ＭＤへ変形されることより形成した凸部を変形させてしまいかねない。凸部が変形してしまうと、凹凸形状による低接触面積による使用感の良さが損なわれ、使用中に過度な体圧がかかった場合に谷部の空隙を保つことができにくくなり、液体を谷部に一時的に保持できなくなり液体を使用者の肌に広げてしまうという課題があった。
【０００７】
特許文献２に記載された衛生ナプキンの波形は中空となっている。よって、波形を有するカバー層が肌に接触したときに、着用者の体圧により波形が偏平に変形しやすい。また、装着時に体圧が変化し波形に作用する加圧力が低下したときに、偏平状態からカバー層が元の波形の形状に復元し難い。その結果、カバー層が着用中に常に最適な形状を維持できず、排泄液が吸収性物品と肌との間で必要以上に広がってモレを生じてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件第１発明は、互いに直交する長手方向ＭＤと幅方向ＣＤと厚さ方向ＴＤとを有し、厚さ方向ＴＤには上面と下面とを有し、上面には、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部と、隣接する隆起部と隆起部の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部が形成されている不織布シートであって、
前記不織布シートは上面側の第１繊維層と下面側の第２繊維層からなり、第１繊維層は熱融着性繊維を含み、第２繊維層はコイル状の三次元捲縮繊維を含み、
第２繊維層のコイル状の三次元捲縮繊維は、長手方向ＭＤへ主に配向し、捲縮繊維どうしが互いに交差する部位において融着しておらず、コイル状の三次元捲縮繊維の絡みによってネットワークを形成していることを特徴とする不織布シートである。
好ましくは、第１繊維層の熱融着性繊維は、長手方向ＭＤへ主に配向し、熱融着性繊維どうしが互いに交差する部位において融着している。
好ましくは、前記谷部には一定の間隔で透孔が存在し、前記不織布シートを長手方向ＭＤへ引き伸ばしたときに、隆起部よりも谷部が優先的に伸長する。
好ましくは、前記不織布シートの下面には、長手方向ＭＤへ連続して平行に延びる複数条の溝部が形成されており、前記透孔は溝部に存在する。
【０００９】
本件第２発明は、
ａ）熱融着性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）潜在捲縮性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）熱融着性繊維を含むウェブと潜在捲縮性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブに、長手方向ＭＤにおいて所定の幅で、熱処理工程時に潜在捲縮性繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへの収縮力の差が生じるようにする工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度にウェブを加熱する熱処理工程、および
ｇ）工程ｆで得られたウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱して、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程
を含む、不織布シートを製造する方法である。
好ましくは、工程ｄが、積層ウェブを、幅方向ＣＤに平行に延びる流体通過部と突起した流体遮断部が長手方向ＭＤに交互に繰り返す支持体の上に載せて搬送しながら、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、繊維を再配列させる工程である。
好ましくは、前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、直前の工程に比べて遅い搬送速度で搬送する方法である。
好ましくは、前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、フローティングドライヤーである。
前記方法は、好ましくは、工程ｄと工程ｆの間に、ｅ）工程ｄで得られたウェブを工程ｆに搬送する工程を含む。
前記方法は、好ましくは、工程ｇの後に、ｈ）工程ｇで得られたウェブを冷却する工程を含む。
【００１０】
本件第３発明は、前記不織布シートを表面シート、または吸収体として搭載した吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不織布シートは、外圧等により表面凹凸形状が変形しにくい。
本発明の不織布シートは、第２繊維層側にコイル状の三次元捲縮を有する繊維が含まれていることでシートが長手方向ＭＤに負荷がかかり、シートが延伸された場合でも、コイル状の三次元捲縮が元に戻る力により伸張回復性を有するため、第１繊維層の隆起部の凸形状を変形させにくい。また、第２繊維層の繊維配向が幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部と直行する長手方向ＭＤへ主に配向していることでコイル状の三次元捲縮の伸張回復性を最も発揮できる。
【００１２】
また、本発明の不織布シートは、幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部には一定の間隔で透孔が存在している。また、隆起部は幅方向ＣＤへ連続して延びている。谷部は透孔が存在することで、隆起部と比較して繊維の交絡本数が少なくなるため、隆起部よりも強度が相対的に弱くなる。よって、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部に直交する方向に負荷がかかった場合、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部よりも、隣接する隆起部と隆起部の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部の方が優先的に伸張するため、隆起部の凸形状を変化させにくくなる。
【００１３】
また、第１繊維層は幅方向へ平行して延びる複数条の隆起部に直交する方向に繊維が配向されている。隆起部に直交する方向に繊維が配向されていることで、隆起部内部の繊維は隆起部の凸形状に沿った「アーチ構造」をとりやすくなる。よって、不織布シートの厚み方向に圧縮応力がかかった場合、隆起部にかかる圧縮応力を分散させられるため、隆起部の凸形状を変形させにくくする。
【００１４】
また、本発明の不織布シートを吸収性物品用の表面シートや吸収性物品内部の液体保持材料の一部として用いたときに、厚み方向に力が加わった際にも潰れにくいため、使用中に過度な体圧がかかった場合でも隆起部の比容積と、谷部の空隙を保つことができるため、液体を谷部に一時的に保持できる。よって、排泄液を使用者の肌に広げることなく漏れを有効に防止できる。
【００１５】
本発明の不織布シートの製造方法は、不織布ラインの高速化によるラインテンションが増大した場合でも、隆起部の凸形状を変形させることなく生産を行うことができる。よって、排泄液の透過速度の速い不織布を安定して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の不織布シートの１つの実施の形態を示す模式拡大斜視図である。
【図２】図２は、本発明の不織布シートの１つの実施の形態を示す模式拡大平面図である。
【図３】図３は、図２の切断線Ｙ１−Ｙ１での模式拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の不織布シートの製造工程の一例を示す図である。
【図５】図５は、成形用プレートの一例を示す図である。
【図６】図６は、工程ｄで使用する幅方向に並ぶ複数のノズルの配列を示す図である。
【図７】図７は、図４とは異なる工程ｄの一例を示す図である。
【図８】図８は、隆起部が形成される機構を説明する模式図である。
【図９】図９は、工程ｄにおいて積層ウェブが流体噴射を受けた後の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、工程ｆで使用することができるフローティングドライヤーの一例を示す。
【図１１】図１１は、実施例１で得られた不織布シートの平面図写真（デジタルカメラ）である。
【図１２】図１２は、実施例１で得られた不織布シートの隆起部の長手方向断面の顕微鏡写真（倍率３０倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の不織布シートの１つの実施の形態を示す模式拡大斜視図である。
本発明の不織布シート１は、互いに直交する長手方向ＭＤと幅方向ＣＤと厚さ方向ＴＤとを有し、厚さ方向ＴＤにおける上面と下面とがＡとＢとで示されている。上面Ａには、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部２と、隣接する隆起部２と隆起部２の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部３が形成されている。
【００１８】
図２は、本発明の不織布シートの１つの実施の形態を示す模式拡大平面図であり、本発明の不織布シートを上面Ａから見た図であり、製造ラインにおけるウェブの進行方向に平行な長手方向ＭＤと、長手方向ＭＤに直交する幅方向ＣＤが示されている。上面Ａには幅方向へ平行して延びる複数条の隆起部２と、隣り合う隆起部２と隆起部２の間において幅方向へ延びる複数条の谷部３が形成されている。
【００１９】
図３は図２の切断線Ｙ１−Ｙ１での模式拡大断面図である。本発明の不織布シートを使い捨て紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとして用いたときに着用者の肌側に向けて使用される面が上面Ａであり、吸収体側の面が下面Ｂで示されている。図２および図３に示すように、不織布シート１は、上面Ａ側に位置する第１繊維層４と、下面Ｂ側に位置する第２繊維層５とを有する多層構造になっている。第１繊維層４と第２繊維層５とは、両者が対向する面において繊維の交絡や熱融着等の方法により一体化されている。
【００２０】
第２繊維層５は、不織布シートの製造過程における加熱によって捲縮が発現したコイル状の三次元捲縮を有する繊維を含む。
コイル状の三次元捲縮を有する繊維が第２繊維層に含まれていることで不織布シート１が長手方向ＭＤに負荷がかかり、シートが延伸された場合でも、コイル状の三次元捲縮が元に戻る力により伸張回復性を有するため、第１繊維層の隆起部の形状が変形しにくくなる。
【００２１】
第２繊維層５は、幅方向へ平行して延びる複数条の隆起部２に直交する方向に繊維が配向されている。このため、コイル状の三次元捲縮が元に戻る力が最も発揮されやすく、長手方向ＭＤに対する負荷からの伸張回復性を高くすることができる。
幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部３には一定の間隔で透孔６が存在している。また、隆起部２は幅方向ＣＤへ連続して延びている。谷部３は透孔６が存在することで、隆起部２と比較して繊維の交絡本数が少なくなるため、隆起部２よりも強度が相対的に弱くなる。よって、長手方向ＭＤへ負荷がかかった場合、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部よりも、隣接する隆起部と隆起部の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部の方が優先的に伸張するため、隆起部の凸形状を変化させにくくなる。
【００２２】
隆起部２の厚みｔ２（図３参照）は、不織布シート１において吸収および肌触りを良好にするための観点から、好ましくは０．３〜５ｍｍであり、より好ましくは０．５〜３ｍｍである。この範囲を超えてしまうと、肌への使用感が増大してしまう。また、この範囲を下回ると、不織布シート全体の厚みが小さいことの影響の方を強く受け、液体の透過速度が遅くなってしまう。
【００２３】
隆起部２の頂部と谷部１の底部との高低差Ｄ（図３参照）は、不織布シート１において多量の所定の液体が排泄された際にも表面に広くにじみにくくさせるのに適した谷部３を形成する観点から、好ましくは０．１〜５ｍｍであり、より好ましくは０．３〜３ｍｍである。この範囲を超えるような場合には、必然的に隆起部２の高さが高いものとなり、肌への使用感が増大してしまう。またこの範囲を下回る場合、谷部３への所定の液体取り込み容量が低くなり、表面で広がりやすくなってしまう。
【００２４】
不織布シート１の幅方向ＣＤにおける隆起部２の幅ｗ２は、吸収性の観点から、好ましくは１〜１０ｍｍであり、より好ましくは２〜５ｍｍである。同様の観点から、不織布シート１の長手方向ＭＤにおける谷部３の幅ｗ３は、好ましくは０．５〜７ｍｍであり、より好ましくは１〜３ｍｍである。過剰な外圧がかかった際に隆起部２が潰されたような状態となっても、谷部３による空間を維持しやすくなり、外圧がかかった状態で所定の液体が排泄された場合でも表面に広くにじみにくくすることができる。
【００２５】
隆起部２と谷部３は同じ幅で形成されてもよく、あるいは異なる幅で形成されていてもよい。隆起部２および谷部３の幅は、後述する製造方法で用いる成形用プレート４１の突起部４５の長手方向ＭＤにおける幅に応じ、様々に変更することができる。たとえば、成形用プレート４１の突起部４５の長手方向ＭＤにおける幅を狭くすることで谷部の幅を狭くすることができる。逆に、成形用プレート４１の突起部４５の長手方向ＭＤにおける幅を広くすることで谷部の幅を広くすることができる。
成形用プレート４１の突起部４５の取り付け間隔を狭くすることで隆起部２の高さを低くすることができる。逆に、成形用プレート４１の突起部４５の取り付け間隔を広くすることで隆起部２の高さを高くすることができる。さらには、成形用プレート４１の突起部４５の取り付け間隔を狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる隆起部２が交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、隆起部２の高さが部分的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことができるというメリットも生じる。
また、成形用プレート４１の突起部４５の高さを変化させることでも隆起部の高さを変化させることができる。たとえば、成形用プレート４１の突起部４５の高さを低くすれば、隆起部の高さは低くなる。逆に、成形用プレート４１の突起部４５の高さを高くすれば、隆起部の高さは高くなる。
【００２６】
第１繊維層４は必須繊維として熱融着性繊維が含まれる繊維層からなり、第２繊維層５は必須繊維として潜在捲縮性繊維が含まれる繊維層から構成されるものである。
【００２７】
第１繊維層４には主体繊維として熱融着性繊維が３０〜１００質量％含まれている。互いに交差する第１繊維層４の熱融着性繊維は、それらを形成する熱可塑性樹脂が溶融することによって接合している。第１繊維層４に前述した配合で熱融着性繊維が混入されていることで、隆起部２の凸状の立体形状の保形性を高めることができる。
【００２８】
第１繊維層４に含まれる、繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維としては、熱可塑性樹脂からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、これらの熱可塑性樹脂の組み合わせからなる芯鞘型やサイドバイサイド型の複合繊維も用いることができる。第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の融着温度は、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維が捲縮を開始する温度よりも、１０℃以上高いことが好ましく、３０℃以上高いことがより好ましい。第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の融着温度と、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維が捲縮を開始する温度の差が上記の範囲よりも低い場合には、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮を発現する前に、第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の溶融が始まり熱融着性繊維同士が融着してしまう。よって、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮を十分に発現することなくシート化されてしまうため、長手方向ＭＤに対する負荷からの伸張回復性が低下してしまう。
【００２９】
第１繊維層４は、繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維の１種または２種以上から構成されていてもよく、あるいは繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維の他に、該繊維と熱融着しない他の繊維を含んで構成されていてもよい。たとえば、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、綿、ウール等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ビニロン等の合成繊維等の中から任意に１種以上を選択して使用することができる。また、その繊維断面形状等も限定されず、分割型複合繊維や異形断面を有する繊維等も任意に使用することができる。この場合、繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維の量は、好ましくは第１繊維層４の質量の３０〜９５質量％、より好ましくは７０〜９０質量％である。
【００３０】
不織布シート１の肌触りと吸収性を良好にする観点から、第１繊維層４に用いる繊維の繊度は、好ましくは１〜５ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．８〜３．３ｄｔｅｘである。この範囲を超えてしまうと繊維の太さから使用者に不快感を与えてしまい、範囲を下回ると繊維間距離が短くなりすぎ、抵抗を受けやすくなるため所定の液体の透過速度が下がってしまう。また、用いる繊維長はカード適正の観点から、好ましくは１５〜６５ｍｍ、より好ましくは３８〜５１ｍｍである。
【００３１】
第１繊維層を構成する熱融着性繊維は、好ましくは、長手方向ＭＤへ主に配向している。ここで、繊維が長手方向ＭＤ（縦方向）へ配向するとは、繊維が長手方向ＭＤに対して＋４５度から−４５度の範囲内に向いていることをいい、また、長手方向へ配向している繊維を縦配向繊維という。そして、繊維が幅方向ＣＤ（横方向）へ配向するとは、繊維が幅方向に対して＋４５度から−４５度の範囲内に向いていることをいい、また、幅方向へ配向している繊維を横配向繊維という。繊維が長手方向ＭＤへ主に配向するとは、幅方向へ配向している繊維よりも長手方向へ配向している繊維の方が多いことをいう。好ましくは、第１繊維層における縦配向繊維の含有率は、好ましくは５５〜１００％、より好ましくは６０〜１００％である。隆起部２に直交する方向に繊維が配向されていることで、隆起部２内部の繊維は隆起部２の凸形状に沿った「アーチ構造」をとりやすくなる。よって、不織布シート１の厚み方向に圧縮応力がかかった場合、隆起部２にかかる圧縮応力を分散させられるため、隆起部の凸形状を変形させにくくする。カード機に通して開繊することにより繊維が長手方向ＭＤへ主に配向したウェブを形成することができ、さらにそのウェブに長手方向に連続して流体を噴射することにより、繊維をより長手方向ＭＤに配向させることができる。
【００３２】
繊維配向の測定は、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて、以下の測定方法で行なうことができる。（１）サンプルを観察台上に長手方向ＭＤが縦方向になるようにセットし、（２）イレギュラーに手前に飛び出した繊維を除いてサンプルの最も手前の繊維にレンズのピントを合わせ、（３）撮影深度（奥行き）を設定してサンプルの３Ｄ画像をＰＣ画面上に作成する。次に、（４）３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換し、（５）測定範囲において長手方向を適時等分する平行線を画面上に複数引く。（６）平行線を引いて細分化した各セルにおいて、繊維配向が長手方向であるか、幅方向であるかを観察し、それぞれの方向に向いている繊維本数を測定する。そして、（７）設定範囲内における全繊維本数に対し、長手方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合と、幅方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合とを計算する。
【００３３】
第２繊維層５は、製造過程における加熱によって捲縮が発現した捲縮繊維を含む。ここで、製造過程における加熱によって捲縮が発現した捲縮繊維とは、不織布シートの原料として使用される潜在捲縮性繊維が、不織布シートの製造過程における加熱によって捲縮が発現したものをいう。ここで、潜在捲縮性繊維とは、熱を加えることで捲縮が発現するものである。融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が変化しているため、３次元捲縮する繊維のことである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。不織布シートの製造過程において、潜在捲縮性繊維が第２繊維層に含まれていることで、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現によりウェブ全体が収縮し、隆起部を形成することができる。捲縮繊維は、コイル状の三次元捲縮繊維である。コイル状の捲縮繊維とは、コイル状に捲縮した繊維をいう。三次元捲縮繊維とは、コイル状形状のような立体的な捲縮形状を有する繊維をいう。第２繊維層にコイル状の三次元捲縮を有する繊維が含まれていることでシートが長手方向ＭＤに負荷がかかり、シートが延伸された場合でも、コイル状の三次元捲縮が元に戻る力により伸張回復性を有するため、第１繊維層の隆起部の凸形状を変形させにくい。第２繊維層の捲縮繊維は、コイル状の三次元捲縮繊維の絡みによってネットワークを形成している。このような繊維ネットワークでは、交点において結合部分がないため、圧縮のような外力が加わっても、交点における変形が自由であり、変形後はコイル状の三次元捲縮繊維の働きによって、容易に元の状態に戻ることが可能である。ここで、ネットワークを形成するとは、繊維同士の絡みや熱融着によって互いに連結された状態になっていることである。
【００３４】
第２繊維層５には、捲縮繊維が３０〜１００質量％含まれている。第２繊維層５を構成する潜在捲縮性繊維としては、たとえば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性樹脂を成分とする偏芯芯鞘型複合繊維またはサイドバイサイド型複合繊維が挙げられる。また、第２繊維層５を収縮させ、隆起部を形成させるという観点から、ウェブの面積収縮率が少なくとも４０％のものを用いることが好ましい。たとえば、ポリオレフィンポリプロピレン共重合体とポリプロピレンとの組み合わせが挙げられる。また、透液性を良好にする観点から、用いる繊度は好ましくは１〜１１ｄｔｅｘであり、より好ましくは２．２〜６．６ｄｔｅｘである。また、用いる繊維長はカード適正の観点から、１５〜６５ｍｍ、より好ましくは３８〜５１ｍｍである。
【００３５】
なお、ウェブの面積収縮率は、次のように測定する。
（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成する。
（２）所定の長さおよび幅にカットし、面積を測定する。このとき測定の誤差を少なくするために２５０ｍｍ×２５０ｍｍ程度にカットすることが望ましい。測定された収縮前の面積をａとする。
（３）１４５℃に調整されたオーブン内に５分放置する。
（４）収縮後の長さおよび幅を測定し面積を算出する。測定された収縮後の面積をｂとする。
（５）熱収縮前後の面積から、次式に基づき、面積収縮率を算出する。
面積収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【００３６】
第２繊維層５は、潜在捲縮性繊維の１種または２種以上から構成されていてもよく、あるいは、潜在捲縮性繊維の他に、非潜在捲縮性繊維や該繊維と熱融着しない他の繊維を含んで構成されていてもよい。たとえば、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、綿、ウール等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ビニロン等の合成繊維等の中から任意に１種以上を選択して使用することができる。第２繊維層５に用いる繊維の断面形状等は限定されず、分割型複合繊維や異形断面を有する繊維等も任意に使用することができる。第２繊維層５の繊維断面形状をＹ型や十字型等の異型断面形状にすることで、丸形断面の繊維と比較して、繊維に溝部分が存在することと、繊維同士が面接触することで、毛管力を高めることができる。よって、第１繊維層４と第２繊維層５の毛管力差が形成されることで、第１繊維層４に一旦取り込まれた液体を第２繊維層５に移行させやすくなり、吸収性物品の表面シートや吸収体として用いた場合、排泄液を使用者の肌からよりすばやく離間することができる。第２繊維層５を構成する潜在捲縮性繊維の配合比は、十分な熱収縮を発現させる観点から、潜在捲縮性繊維を好ましくは３０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上用いる。
【００３７】
第２繊維層５の捲縮繊維は、捲縮繊維どうしが互いに交差する部位において融着していない。捲縮繊維どうしが互いに交差する部位において融着していると、潜在捲縮性繊維の収縮挙動が阻害される。したがって、第２繊維層５には、第２繊維層５に含まれる潜在捲縮性繊維が捲縮を発現するような温度で繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維は、第２繊維層５には含まれていない方が好ましい。
【００３８】
第２繊維層５に用いられる潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度は、第１繊維層４に用いられる熱融着性繊維の繊維どうしの交点を熱融着可能にする温度よりも低いことが好ましい。第１繊維層４の繊維が熱融着により形状を固定される前に第２繊維層５を収縮することで、第１繊維層４に隆起部２を形成することができる。潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度は、第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の融着温度よりも、１０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましい。第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の融着温度と、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維が捲縮を開始する温度の差が上記の範囲よりも低い場合には、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮を発現する前に、第１繊維層４に含まれる熱融着性繊維の溶融が始まり熱融着性繊維同士が融着してしまう。よって、第２繊維層５に用いられる潜在捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮を十分に発現することなくシート化されてしまうため、長手方向ＭＤに対する負荷からの伸張回復性が低下してしまう。
【００３９】
本発明の不織布シートの下面Ｂには、好ましくは、長手方向ＭＤへ連続して平行に延びる複数条の溝部が形成されており、前記透孔は溝部に存在する。この溝部は、後述する工程ｄの好ましい態様において、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体噴射を受けた領域に形成される。この溝部が形成されていることにより、下面側でも液体を一時的に保持可能な空隙が得られるため、谷部の空隙の効果に加えて、加圧時の上面側での液体のあふれ返りを防ぐことができる。よって、排泄液を使用者の肌に広げることなく漏れをより有効に防止できる。
【００４０】
不織布シート１の収縮工程後の坪量は、好ましくは２５〜４００ｇ／ｍ２、より好ましくは４０〜２００ｇ／ｍ２である。収縮工程後の第１繊維層４の坪量は、好ましくは１５〜２５０ｇ／ｍ２、より好ましくは２５〜１８０ｇ／ｍ２であり、収縮工程後の第２繊維層５の坪量は、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１５〜１２０ｇ／ｍ２である。
【００４１】
不織布シート１は親水化されていることが好ましい。親水化の方法としては、たとえば親水化剤で処理した繊維を原料として用いる方法が挙げられる。また、親水化剤を練り込んだ繊維を原料として用いる方法が挙げられる。さらに、本来的に親水性を有する繊維、たとえば天然系や半天然系の繊維を使用する方法が挙げられる。不織布シート１の製造後にこれに界面活性剤を塗工することでも親水化を行うこともできる。
【００４２】
次に、本発明の不織布シートを製造する方法について説明する。
本発明の不織布シートを製造する方法の１つの実施態様は下記の工程を含む。ただし、下記の工程のうち、工程ｅおよび工程ｈは、必須ではない。
ａ）熱融着性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）潜在捲縮性繊維を含む繊維集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）熱融着性繊維を含むウェブと潜在捲縮性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブに、長手方向ＭＤにおいて所定の幅で、熱処理工程時に潜在捲縮性繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへの収縮力の差が生じるようにする工程、
ｅ）工程ｄで得られたウェブを工程ｆに搬送する工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度にウェブを加熱する熱処理工程、
ｇ）工程ｆで得られたウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱して、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程、および
ｈ）工程ｇで得られたウェブを冷却する工程。
【００４３】
図４は、本発明の不織布シートの製造工程の一例を示す。ただし、本発明は、この例に限定されるものではない。
図４において、ａは工程ａを、ｂは工程ｂを、ｃは工程ｃを、ｄは工程ｄを、ｅは工程ｅを、ｆは工程ｆを、ｇは工程ｇを、そしてｈは工程ｈを示す。
【００４４】
工程ａにおいて、熱融着性繊維を含む繊維の集合体が、容器１１からカード機１２に運ばれ、カード機１２に通されて開繊され、熱融着性繊維を含むウェブ１３が形成される。形成された熱融着性繊維を含むウェブ１３は、無端ベルト１７に載せられて搬送される。カード機に通して開繊することにより、繊維を主として長手方向ＭＤに配向させることができる。形成する熱融着性繊維を含むウェブ１３の坪量は、好ましくは１０〜１７５ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１７〜８５ｇ／ｍ２である。
【００４５】
工程ｂにおいて、潜在捲縮性繊維を含む繊維の集合体が、容器１４からカード機１５に運ばれ、カード機１５に通されて開繊され、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６が形成される。カード機に通して開繊することにより、繊維を主として長手方向ＭＤに配向させることができる。形成する潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６の坪量は、好ましくは７〜１００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ２である。工程ａと工程ｂの順序は問わない。
【００４６】
工程ｃにおいて、熱融着性繊維を含むウェブ１３と潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６が重ねられ、積層ウェブ１８が形成される。図４には、無端ベルト１７の上の熱融着性繊維を含むウェブ１３の上に、形成された潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６を重ねる態様が示されているが、必ずしも熱融着性繊維を含むウェブ１３の上に潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６を重ねる必要はなく、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６の上に熱融着性繊維を含むウェブ１３を重ねて積層ウェブ１８を形成してもよい。すなわち、工程ａと工程ｂはどちらが先にあってもよいし、積層ウェブ搬送時は、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１６が上にあっても、熱融着性繊維を含むウェブ１３が上にあってもよい。
【００４７】
工程ｄは、積層ウェブに、長手方向ＭＤにおいて所定の幅で、熱処理工程時に潜在捲縮性繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへの収縮力の差が生じるようにする工程である。これを達成する好ましい方法としては、積層ウェブを、幅方向ＣＤに平行に延びる流体通過部と突起した流体遮断部が長手方向ＭＤに交互に繰り返す支持体の上に載せて搬送しながら、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、繊維を再配列させる方法が挙げられる。好ましくは、潜在捲縮性繊維を含むウェブ側の面に、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射する。
【００４８】
幅方向ＣＤに平行に延びる流体通過部と突起した流体遮断部が長手方向ＭＤに交互に繰り返す支持体としては、たとえば、サクションドラム１９の周面に成形用プレートが取り付けられたものを使用することができる。図５は、成形用プレートの一例を示す。図５（ａ）は成形用プレート４１の平面図であり、図５（ｂ）は成形用プレート４１の周方向Ｅ（長手方向ＭＤ）に沿った断面図である。成形用プレート４１は、流体通過部４２と流体遮断部４３とがサクションドラム１９の周方向Ｅへ交互に形成されているもので、流体通過部４２には複数の孔４４が形成されており、この孔４４がサクションドラム１９のサクション機構（図示せず）につながっている。流体遮断部４３には突起部４５が取り付けられている。成形用プレート４１の一例において、流体通過部４２は、周方向Ｅの幅ｄ４２が０．５〜５ｍｍであって、サクションドラム１９の軸方向すなわち幅方向ＣＤのほぼ全体に延びており、直径０．２〜１ｍｍの複数の孔４４が流体通過部４２の面積に対して１５〜３０％の開口率となるように形成されている。流体遮断部４３は、周方向Ｅの幅ｄ４３が０．５〜５ｍｍであって、サクションドラム１９の軸方向の全体に延びている。突起部４５の支持体に固定している部分の周方向の幅は流体遮断部４３の幅であり、高さｈ４５は０．５〜１０ｍｍである。また、突起部４５の断面形状は、隣り合う突起部４５と突起部４５の頂点部同士を結んで形成される空間の断面積を、突起部４５の断面積よりも大きくすることができる断面形状にすることが好ましい。たとえば、円、半円、楕円、台形または三角形等である。このような形状をとることで、隣り合う突起部４５と突起部４５の間に繊維ウェブを効率よく埋め込めるため、隆起部内部の繊維本数を増やすことができ、隆起部の凸形状に沿った「アーチ構造」をより強固なものにすることができる。
成形用プレートが取り付けられたサクションドラム１９の周速は、積層ウェブの搬送速度に同じである。
【００４９】
工程ｄの好ましい態様において、潜在捲縮性繊維を含むウェブ側の面に、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体が噴射される。図４において、１９は長手方向ＭＤへ回転するサクションドラムであり、２０は流体噴射用の幅方向に並ぶ複数のノズルである。ノズル２０は、サクションドラム１９の周面に向かって流体を噴射することができるもので、サクションドラム１９の周面からは所要寸法だけ離間している。ノズル２０は、サクションドラム１９の軸方向すなわち幅方向ＣＤへ延びる配管（図示せず）に複数のノズル２０が所要の間隔をあけて取り付けられているものである。
【００５０】
幅方向に並ぶ複数のノズル２０は、図６（ａ）に示すように、１列であってもよいが、繊維のかき分け性の観点から２列以上のノズルを並べて構成されるものが好ましい。たとえば、図６（ｂ）に示すように、ノズル列２１，２２，２３からなり、その取り付け状態の好ましい一例では、ノズル列２１，２２，２３それぞれにおけるノズル２０が長手方向ＭＤにおいて同一線上に位置するように調整されている。また、ノズル列２１，２２，２３は、たとえば、図７に示すように、サクションドラム１９の周方向へ３０°ずつの間隔Ｑをあけて配置することができ、ノズル列２１，２２，２３それぞれにおけるノズル２０は、たとえば幅方向ＣＤにおけるピッチＰが５ｍｍとなるように配管に取り付けることができる。ノズル列２１，２２，２３からは所要温度の流体を所要の風量で噴射することができる。複数のノズル２０から噴射される流体は、その流体自体によって、またはノズル２０どうしの流体が相互に干渉することによって、ウェブ１８の第１繊維層４の熱融着性繊維の分布状態を乱すことがないように調整されている。そのためには、たとえば合計坪量３５ｇ／ｍ２の積層ウェブ１８が直径５００ｍｍのサクションドラム１９の周面を０．５秒で通過するものであって、ノズル列２１，２２，２３それぞれのノズル２０が幅方向ＣＤに５ｍｍのピッチＰで配置してあって、サクションドラム１９の周面からの離間寸法が５〜８ｍｍに調整してある場合、積層ウェブはサクションドラム１９のサクションによって厚さを２〜５ｍｍ程度に整えてから、ノズル２０の下を通過させることが好ましい。そのときに使用するノズル２０の口径は０．５〜１．５ｍｍ程度であり、ノズル２０からの流体の噴射速度は５０〜７００ｍ／ｓｅｃであり、サクションドラム１９の吸引速度は２〜７ｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
【００５１】
積層ウェブは、成形用プレート４１が取り付けられたサクションドラム１９の周面に載せられて、幅方向に並ぶ複数のノズル２０の下を通過する。ノズル２０からは積層ウェブに向かって流体を噴射する一方、サクションドラム１９では、その流体を吸引するためのサクションを作用させる。
【００５２】
図８は、隆起部が形成される機構を説明する模式図である。図８（ａ）は、積層ウェブが工程ｄに入った後、流体噴射を受ける前の長手方向断面図を示す。図８（ｂ）は、工程ｄにおいて流体噴射を受けた後の積層ウェブの流体噴射を受けていない領域の長手方向断面図を示す。図８（ｃ）は、工程ｄを出た後の積層ウェブの流体噴射を受けていない領域の長手方向断面図を示す。図８（ｄ）は、工程ｆにおいて潜在捲縮性繊維が捲縮を発現した後のウェブの流体噴射を受けていない領域の長手方向断面図を示す。
【００５３】
図９は、積層ウェブが工程ｄにおいて流体噴射を受けた後の状態を示す。図９（ｃ）は平面図を示し、図９（ａ）は図９（ｃ）のＹ２−Ｙ２断面図を示し、図９（ｂ）は図９（ｃ）のＹ３−Ｙ３断面図を示す。図９（ｃ）において、５１は成形用プレート４１の流体遮断部４３（突起部４５）の領域を示し、５２は成形用プレート４１の流体通過部４２の領域を示す。５３は流体が噴射される領域を示し、５４は流体が噴射されない領域を示す。
【００５４】
流体を噴射された積層ウェブでは、ノズル２０の直下にある繊維が幅方向ＣＤへ平行移動して隣り合うノズル２０とノズル２０との間５４に集積し、畝部を形成する。一方、ノズル２０の直下５３には溝部を形成する。
【００５５】
長手方向ＭＤに延びる畝部５４の成形用プレート４１側繊維ウェブの形状は、長手方向ＭＤに起伏を繰り返す形状となっている（図９（ａ）参照）。また、隣接する隆起部２と隆起部２をつなぐブリッジ７が、成形用プレート４１の流体通過部４２の領域５２と流体が噴射される領域５３が交差する領域５５に形成されている（図９（ｃ）参照）。ブリッジは隣り合うノズル２０から流体が吹き付けられた際に、突起部４５と突起部４５の間の空隙の部分に繊維ウェブが埋め込まれながら形成される。このとき、流体噴射用ノズル２０とノズル２０との間に形成される畝部の成形用プレート４１側に位置する繊維も、突起部４５と突起部４５の間の空隙の部分に埋め込まれることで、長手方向ＭＤに起伏を繰り返す形状となる。
【００５６】
さらに、サクションドラム１９の周面を形成している成形用プレート４１の流体遮断部４３に取り付けられた突起部４５では、積層ウェブ１８に向かって噴射された流体がサクションドラム１９の内側へ進まずに、突起部４５の表面に沿って幅方向ＣＤ、長手方向ＭＤへ流れる。その流体によって、突起部４５に載せられている繊維が幅方向ＣＤと長手方向ＭＤへ移動したときには、積層ウェブ１８の、流体遮断部４３（突起部４５）の領域５１と流体が噴射される領域５３が交差する領域５６に、透孔６が形成される（図９（ｃ）参照）。
【００５７】
また、成形用プレート４１の流体通過部４２に載せられている繊維は、それに向かって噴射された流体の多くが成形用プレート４１の孔４４を通ってサクションドラム１９の内側へ進むと、繊維のうちの一部のものが幅方向ＣＤへ移動することなくノズル２０の直下に残り、隣り合う隆起部２と隆起部２をつなぐブリッジ７が、流体通過部４２の領域５２と流体が噴射される領域５３が交差する領域５５に形成される（図９（ｃ）参照）。ブリッジは隣り合うノズル２０から流体が吹き付けられるため、突起部４５と突起部４５の間の空隙の部分に繊維ウェブが埋め込まれながら形成される。このとき、噴出された流体の熱により、流体噴射用ノズル２０直下の第１繊維層の熱融着繊維が溶融し、熱融着繊維どうしが固定される。
【００５８】
ウェブの領域５１は、幅方向ＣＤに一定の間隔で透孔が存在し、第２繊維層の潜在捲縮繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへのウェブの収縮を制限する要素がない部分、すなわちウェブの収縮が相対的に起こりやすい部分である。一方、ウェブの領域５２は、幅方向ＣＤに一定の間隔で第１繊維層の熱融着繊維が溶融固定されたブリッジが存在することで、第２繊維層の潜在捲縮繊維の捲縮発現による長手方向ＭＤへのウェブの収縮が起こりにくくなる部分、すなわちウェブの収縮が相対的に起こりにくい部分である。
【００５９】
工程ｅは、工程ｄで得られたウェブ２４を、工程ｆに搬送する工程である。工程ｅにおいて、ウェブ２４は無端ベルト２５に載せて搬送される。工程ｅの搬送速度は、工程ｄの搬送速度と同一か、または工程ｄの搬送速度よりもわずかに速い速度である。工程ｅは、必ずしも必要ではなく、工程ｄで繊維が再配列されたウェブ２４を、工程ｄから直接、工程ｆに送ってもよい。しかし、ウェブ２４を安定して搬送するために、工程ｅを設けることが好ましい。
【００６０】
工程ｆは、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させるための第１熱処理工程である。
工程ｄで得られたウェブは、必要に応じて搬送工程ｅを経て、第１熱処理工程ｆに送られる。第１熱処理工程ｆには、第１熱処理乾燥機２６が設けられ、ウェブ２４は無端ベルト２７に載せられて、第１熱処理乾燥機２６の中を通され、そこで熱処理が施される。第１熱処理工程ｆにおいては、第２繊維層の潜在捲縮性繊維は捲縮を発現するが、第１繊維層の熱融着性繊維どうしは融着固定されない範囲の温度条件で熱処理を行い、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる。
【００６１】
工程ｄで得られたウェブは、ウェブの収縮が相対的に起こりにくい部分５２と、ウェブの収縮が相対的に起こりやすい部分５１が、長手方向ＭＤに交互に存在している。よって、長手方向ＭＤへの第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現によるウェブの収縮度合いが異なる領域が所定の間隔で存在していることになる。第２繊維層の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現した際には、ウェブの収縮が相対的に起こりにくい部分５２を基点として、長手方向ＭＤ、幅方向ＣＤの両方向からウェブが収縮し、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部２と、隣接する隆起部２と隆起部２の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部３とが形成される。
【００６２】
図８（ｃ）は工程ｄを出たウェブの状態を示すが、これに対し、工程ｆにおいて第２繊維層５の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現した後のウェブは、図８（ｄ）に示すように、ウェブの収縮が相対的に起こりやすい部分が長手方向ＭＤへ収縮して谷部３を形成し、ウェブの収縮が相対的に起こりにくい部分が隆起部２を形成する。
【００６３】
ここで、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現により、ウェブ全体が長手方向ＭＤと幅方向ＣＤの両方向に収縮する際、第１繊維層の熱融着繊維同士は接着しない。よって、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現を妨げることがないため、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部２を形成しやすくなる。
【００６４】
第１熱処理乾燥機２６の温度は、第１繊維層の熱融着性繊維の融着温度を超えない範囲であり、好ましくは、第２繊維層の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度よりも０〜＋５０℃高い温度であり、より好ましくは＋１０〜＋４０℃高い温度である。たとえば、第２繊維層の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度が８０℃であり、第１繊維層の熱融着性繊維の融点が１３０℃である場合は、第１熱処理乾燥機２６の温度は、好ましくは８０〜１３０℃であり、より好ましくは９０〜１２０℃である。
【００６５】
第２繊維層の潜在捲縮性繊維は長さ方向ＭＤへ主に配向されているので、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の収縮方向も主に長さ方向ＭＤとなる。
【００６６】
また、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部２を形成しやすくするために、第２繊維層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現により、第２繊維層を積極的に長手方向ＭＤへ収縮させる必要がある。そこで、第１熱処理工程ｆにおいては、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用いる。換言すれば、潜在捲縮性繊維が捲縮により長さ方向に収縮しようとする力に対する抗力が小さい状態で熱処理を行なう。潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段としては、直前の工程の搬送速度に比べて第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法、フローティングドライヤーを使用する方法などが挙げられる。
【００６７】
直前の工程の搬送速度に比べて第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法における直前の工程とは、工程ｅを設けたときは工程ｅをいい、工程ｅを設けないときは工程ｄをいう。直前の工程の搬送速度に比べ第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくしないと、第１熱処理乾燥機２６内においてウェブ２４に長手方向でのテンションがかかった場合、潜在捲縮性繊維の捲縮発現による第２繊維層の収縮は、相対的に自由度が高くなっている幅方向ＣＤにのみ起こりやすくなるため、第１繊維層に十分な長手方向ＭＤの収縮を与えることができず、隆起部２が形成されにくい。
たとえば、長手方向ＭＤに十分な収縮が発現するとともに、シートが撓んで折れ重ならない範囲として、直前の工程の搬送速度に対して、第１熱処理工程ｆの搬送速度を５０〜９０％に減速させることが好ましい。
【００６８】
潜在捲縮性繊維の捲縮発現による収縮の抵抗の１つは搬送時のラインテンションであるが、もう１つは搬送コンベアとの摩擦である。その摩擦を低減するために、図１０に示すようなフローティングドライヤー６０を利用することができる。フローティングドライヤー６０とは、メッシュコンベア６１，６２が上下に離間して設置してあり、メッシュコンベア６１，６２の内側（ウェブ２４とは逆側）に熱風吹き出し口６３が複数備わっており、他方のメッシュコンベア６２，６１に向けて熱風を吹きつけウェブ２４を他方のメッシュコンベア６２，６１に移動させながら熱処理を行う。図１０に示すように、下側のメッシュコンベア６１から熱風を吹きつけた次は上側のメッシュコンベア６２から熱風を吹きつけるように交互に上下から熱風を吹きつけることでウェブ２４は上下に移動することとなり、メッシュコンベア６１，６２と接地していない部分ができ、潜在捲縮性繊維の捲縮発現による収縮の抵抗を低減することができ、長手方向ＭＤに収縮させるには好ましい方法である。フローティングドライヤーは、直前の工程の搬送速度に比べて第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法と併用することができ、併用するとより好ましい。
【００６９】
工程ｇは、第１繊維層の熱融着性繊維どうしを互いに交差する部位において融着させる第２熱処理工程である。第２熱処理工程ｇには、第２熱処理乾燥機２８が設けられ、工程ｆで潜在捲縮性繊維が捲縮したウェブは、無端ベルト２９に載せられて、第２熱処理乾燥機２８の中を通され、そこで熱処理が施される。第２熱処理工程ｇにおいては、第１繊維層の熱融着繊維の融着温度以上の温度で熱処理を行い、熱融着繊維どうしを互いに交差する部位において融着することで、工程ｄ〜ｆにおいて形成された第１繊維層の隆起部が固定される。
【００７０】
第２熱処理乾燥機２８の温度は、好ましくは、第１繊維層の熱融着繊維の融点よりも−１０〜＋４０℃高い温度であり、より好ましくは０〜＋２０℃高い温度である。たとえば、第１繊維層の熱融着性繊維の融点が１３０℃である場合は、第２熱処理乾燥機２８の温度は、好ましくは１２０〜１７０℃であり、より好ましくは１３０〜１５０℃である。
【００７１】
工程ｈは、工程ｇで熱融着性繊維どうしが融着したウェブを冷却する工程である。工程ｇの第２熱処理乾燥機２８を出たウェブは、無端ベルト３０に載せられて搬送されながら、室温で放冷される。冷却されることによって、第１繊維層の熱融着繊維どうしの互いに交差する部位における融着が固定され、第１繊維層が固定される。冷却されたウェブは、ロール３１に巻き取られる。
【実施例】
【００７２】
実施例１
図４に示す製造装置を用いて、不織布シートを製造した。
工程ａにおいて、第１繊維層用の繊維として、ポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維、２．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯／鞘質量比＝５０／５０、融点１３６℃）を使用し、坪量２０ｇ／ｍ２の熱融着性繊維を含むウェブを形成した。
工程ｂにおいて、第２繊維層用の繊維として、ポリプロピレン／ポリオレフィンポリプロピレン共重合体潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維（２．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、ポリプロピレン／ポリオレフィンポリプロピレン共重合体質量比＝５０／５０、面積収縮率８０％、捲縮発現温度９０℃）を使用し、坪量１５ｇ／ｍ２の潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成した。
工程ｃにおいて、熱融着性繊維を含むウェブの上に、潜在捲縮性繊維を含むウェブを積層した。
工程ｄにおいて、図５に示す成形用プレート（流体通過部４２の周方向寸法ｄ４２＝２ｍｍ、流体通過部４２の孔４４の直径＝０．８ｍｍ、流体通過部４２の孔４４の開口率＝２２％、流体遮断部４３（突起部４５）の周方向寸法ｄ４３＝２ｍｍ、突起部４５の高さｈ４５＝２ｍｍ、プレートの厚みｈ１＝０．３ｍｍ）を使用し、口径０．５ｍｍ、ピッチ４ｍｍのノズル２列を使用し、サクションドラム１９からの離間距離（突起部４５の頂点からの距離）を５．０ｍｍとし、サクションドラム１９の吸引速度を５ｍ／ｓとし、噴射する流体として約１４０℃の空気を使用し、２１４ｍ／ｓｅｃの流速で噴射した。
工程ｅにおいて、搬送速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。
工程ｆにおいて、第１熱処理乾燥機２６の温度を、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現しかつ熱融着繊維どうしが融着固定されない約１１０℃とし、風速を０．７ｍ／ｓ、滞在時間を１０秒間とした。このとき、幅方向ＣＤおよび長手方向ＭＤの両方向に十分な収縮力が発現し、かつシートが撓んで折れ重ならないように、搬送速度を６ｍ／ｍｉｎ（工程ｅに対して６０％の搬送速度）とした。
工程ｇにおいて、約１３８℃、風速０．７ｍ／ｓ、滞在時間１０秒間で熱処理を行い、第１繊維層の熱融着性繊維どうしを互いに交差する部位において融着させた。
工程ｈにおいて、ウェブを室温で放冷した。
以上の工程を経て、厚みが１．９９ｍｍ、坪量が１１８ｇ／ｍ２、隆起部２と谷部３との高低差Ｄが１．７０ｍｍ、隆起部２の幅が３．０ｍｍ、谷部３の幅が１．０ｍｍの不織布シートを得た。得られた不織布シートの平面図写真（デジタルカメラで長手方向から撮影した写真）を図１１に、隆起部の長手方向断面の顕微鏡写真（倍率３０倍）を図１２に示す。
【００７３】
比較例１
実施例１と比較して以下の点を変更して製造した。
工程ｃにおいて、潜在捲縮性繊維を含むウェブの上に熱融着性繊維を含むウェブを重ねあわせた。
工程ｄにおいて用いた成形用プレートには流体遮断部４３に突起部４５が存在していないものを使用した。
工程ｆの搬送速度は工程ｅに対して９０％とした。
その他は実施例１と同様に、不織布シートを製造した。
【００７４】
比較例２
比較例１と比較して以下の点を変更して製造した。
第２繊維層用の繊維として、潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維を使用せず、その代わりに、第１繊維層に用いたものと同じ熱融着性繊維を用いた。
工程ｆの搬送速度は工程ｅに対して１００％とした。
その他は比較例１と同様に、不織布シートを製造した。
【００７５】
実施例および比較例で得られた不織布シートについて、厚み、坪量、長手方向伸張後の厚みの回復率、長手方向伸張後の透過時間、ＫＥＳ圧縮仕事量ＷＣ、および荷重下透過時間を評価した。結果を表１に示す。なお、各評価項目の評価方法は次のとおりである。
【００７６】
［厚み］
厚み測定器（ＰＥＡＣＯＣＫ、測定面φ４４ｍｍ、測定圧３ｇ／ｃｍ２）を用いる。適当な大きさ（測定子より大きいこと）の不織布シートを測定台と測定子の間に置き、測定子を一定の高さから落とし、厚みを測定する。Ｎ＝１０の平均値を求める。
【００７７】
［坪量］
不織布シートを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断し、電子天秤にて質量を測定し、１ｍ２あたりの質量に換算する。Ｎ＝１０の平均を求める。
【００７８】
［長手方向伸張後の厚みの回復率］
長手方向伸張後の厚み（隆起部の厚みｔ２）の回復率の測定手順は、以下のとおりとする。
（１）不織布シートを長手方向１５０ｍｍ×交差方向５０ｍｍのサイズに切断する。
（２）切断したサンプルの厚みを上記の厚み測定器にて測定する。
（３）「オートグラフＡＧ−５０ＮＩ」（島津システムソリューションズ株式会社製）を使用し、チャック間距離１００ｍｍで不織布シートを挟み、固定する。
（４）伸張させる割合に応じて、引っ張る距離を設定し、不織布シートを伸張する。
たとえば、２０％伸張させる場合は引っ張る距離を１２０ｍｍに設定する。
（５）オートグラフから不織布シートを取り外し、１分後の厚みを測定した。測定位置は不織布シートの中心部付近を測定する。
（６）次式に基づき、厚みの回復率を計算する。
厚みの回復率（％）＝伸張後の厚み／伸張前の厚み×１００
【００７９】
［長手方向伸張後の透過時間］
（１）市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、ソフィふわぴたスリム、２５ｃｍ）の表面シートを外し、その表面シートの代わりに実施例または比較例の不織布を取り付けて試料とする。
（２）試料には、４０ｍｍ×１０ｍｍの透過孔を有するアクリル板を載せ、そのアクリル板に錘を載せて試料に対する荷重が２ｇｆ／ｃｍ２となるように調整する。
（３）人工経血をアクリル板の透過孔から生理用ナプキンに向かって９０ｍＬ／ｍｉｎの速度で４ｍＬ滴下する。人工経血は、水１０００ｃｍ３に対して、グリセリン８０ｇ、ＣＭＣのナトリウム塩８ｇ、ＮａＣｌ  １０ｇ、ＮａＨＣＯ３  ４ｇ、赤色色素１０２号８ｇ、赤色色素２号２ｇ、黄色色素５号２ｇを混合し、溶解させたものである。
（４）人工経血滴下開始から、透過孔に滞留する人工経血が表面シート中に移行するまでの時間を計測する。透液時間が、不織布の透液性の良否を示す指標となる。
【００８０】
［ＫＥＳ圧縮仕事量ＷＣ］
「圧縮試験機ＫＥＳ−Ｆ３」（カトーテック株式会社製）により計測されるものであり、シート状繊維製品の圧縮特性値を測定する装置として一般に使用されている。圧縮仕事量ＷＣ（ｇ・ｃｍ／ｃｍ２）は、試料支持台上に置いた測定試料に対し、上方から０．０２ｍｍ／ｓｅｃの定速で加圧し、圧縮荷重が５０ｇ／ｃｍ２に至る迄の試料の単位面積当たりの圧縮仕事量を示し、その数値が小さいほど圧縮変形し難いものとなる。
【００８１】
［荷重下透過時間］
（１）市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、ソフィふわぴたスリム、２５ｃｍ）の表面シートを外し、その表面シートの代わりに実施例または比較例の不織布を取り付けて試料とする。
（２）試料には、４０ｍｍ×１０ｍｍの透過孔を有するアクリル板を載せ、そのアクリル板に錘を載せて試料に対する荷重が７０ｇｆ／ｃｍ２となるように調整する。
（３）人工経血をアクリル板の透過孔から生理用ナプキンに向かって９０ｍＬ／ｍｉｎの速度で４ｍＬ滴下する。
（４）人工経血滴下開始から、透過孔に滞留する人工経血が表面シート中に移行するまでの時間を計測する。透液時間が、荷重下における不織布の透液性の良否を示す指標となる。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
実施例および比較例で得られた不織布シートを、長手方向ＭＤに所定の倍率まで延伸した後の厚みを比較すると、第２繊維層側に潜在捲縮性繊維を使用した不織布シート（実施例１、比較例１）の方が、第２繊維層側に潜在捲縮性繊維を使用していない不織布シート（比較例２）よりも、コイル状の三次元捲縮が元に戻る力が発揮されるため、厚みの回復率が高くなっている。
さらに、実施例１は比較例１よりも、厚みの回復性が高くなっている。
この理由は、次のように考えられる。実施例１は幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部に一定の間隔で透孔が存在しており、隆起部２は幅方向ＣＤへ連続して延びている。谷部３は透孔が存在することで、隆起部２と比較して繊維の交絡本数が少なくなるため、隆起部よりも強度が相対的に弱くなる。よって、長手方向ＭＤへ負荷がかかった場合、幅方向ＣＤへ連続して平行に延びる複数条の隆起部よりも、隣接する隆起部と隆起部の間に幅方向ＣＤへ延びる複数条の谷部の方が優先的に伸張するため、隆起部の凸形状を変化させにくくしているためである。
伸張後のサンプルの人工経血透過時間を測定したところ、伸張前後での厚みの回復率が高いサンプルほど、伸張からの回復後でも透過時間が変化しにくくなっている。
この結果から実施例１は長手方向ＭＤへの延伸による隆起部２の凸形状の変化が少ないため、隆起部２の比容積と谷部３の空隙を保ちやすくなる。よって、不織布ラインの高速化によるラインテンションが増大した場合でも、隆起部２の凸形状を変形させることなく生産を行うことができ、排泄液の透過速度の速い不織布を安定して提供することができる。
【００８４】
実施例および比較例で得られた不織布シートについて、ＫＥＳ圧縮仕事量を比較すると、第１繊維層の繊維配向が隆起部に直交している不織布シート（実施例１）の方が、第１繊維層の繊維配向が隆起部と平行な不織布シート（比較例１、比較例２）よりもＫＥＳ圧縮仕事量が高くなっている。
この理由は、次のように考えられる。実施例１の第１繊維層は幅方向へ平行して延びる複数条の隆起部に直交する方向に繊維が配向されている。隆起部に直交する方向に繊維が配向されていることで、隆起部内部の繊維は隆起部の凸形状に沿った「アーチ構造」をとりやすくなる。よって、実施例１の厚み方向に圧縮応力がかかった場合、隆起部にかかる圧縮応力を分散させられるためである。よって、厚み方向からの圧縮に対して強くなるため、隆起部の凸形状が変形しにくく、隆起部の比容積と、谷部の空隙を保つことができる。その結果、荷重下吸収時の透過時間を短くすることができる
この結果から、実施例１は厚み方向に力が加わった際にも潰れにくいため、使用中に過度な体圧がかかった場合でも隆起部の比容積と、谷部の空隙を保つことができ、液体を一時的に保持できる。
よって、本発明の不織布シートを吸収性物品の表面シートとして用いた場合、体圧がかかった状態であっても排泄液をすばやく取り込めるため使用者の肌に広げることなく漏れを有効に防止できる。
また、本発明の不織布シートを吸収性物品の吸収体として用いた場合でも、体圧によって吸収体中の比容積が変化しにくいため、表面シートを透過した液体をすばやく吸収体中に取り込むことができ、漏れの防止に効果的である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の不織布シートは、使い捨て紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シート、または吸収体として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    不織布シート
２    隆起部
３    谷部
４    第１繊維層
５    第２繊維層
６    透孔
７    ブリッジ
１１    容器
１２    カード機
１３    ウェブ
１４    容器
１５    カード機
１６    ウェブ
１７    無端ベルト
１８    積層ウェブ
１９    サクションドラム
２０    ノズル
２１，２２，２３    ノズル列
２４    ウェブ
２５    無端ベルト
２６    第１熱処理乾燥機
２７    無端ベルト
２８    第２熱処理乾燥機
２９    無端ベルト
３０    無端ベルト
３１    ロール
４１    成形用プレート
４２    流体通過部
４３    流体遮断部
４４    孔
４５    突起部
６０    フローティングドライヤー
６１，６２    メッシュコンベア
６３    熱風吹き出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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