(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送単位であるフレームを受信した場合に、当該フレームに含まれている送信元のアドレス情報は変更せず、前記フレームに含まれている宛先を自装置宛から所定の外部通信装置宛に変更し、当該変更後のフレームを前記外部通信装置に転送するフレーム転送部を有する通信中継装置と、
前記フレーム転送部によりフレームがグローバルなネットワークを通して転送される外部通信装置である通信制御装置と、
を有し、
前記通信制御装置は、
前記通信中継装置から受信したフレームの送信元を宛先に設定して作成したフレームを、前記通信中継装置を介して前記送信元である通信装置に返信することにより、前記通信中継装置を介した前記通信装置との通信接続を確立する通信部と、
前記通信中継装置と、前記通信装置とに対して、これら通信中継装置および通信装置を含む通信ネットワーク内におけるローカルなアドレスを付与するローカルアドレス付与部と
を有し、
前記通信制御装置と前記通信中継装置は、前記ローカルなアドレスを利用してデータ通信を行う通信中継システム。
【請求項２】
前記通信制御装置は、前記通信装置の動作を制御する装置制御部を、さらに、有している請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記通信制御装置は、前記通信ネットワークの外に送信する前記フレームに含まれているローカルなアドレスをグローバルなアドレスに、又は、前記通信ネットワークの外から受信した前記フレームに含まれているグローバルなアドレスをローカルなアドレスに変換する機能と、前記フレームの通信経路を設定するルーティング機能とのうちの少なくとも一方の機能を、さらに、有している請求項１又は請求項２記載の通信中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ装置等の通信中継装置、通信中継システムおよび通信中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の例えばテレビやビデオやエアコン等の様々な電子機器（以下、家庭内等のローカルな領域内に配置されている電子機器を宅内機器とも記す）は、通信機能を持つようになってきている。通信中継装置であるホームゲートウェイ装置は、プロトコル変換機能を有し、プロトコルが異なる宅内機器同士の通信を可能にしてホームネットワークを構築する。また、ホームゲートウェイ装置は、宅内機器をインターネット等の外部の通信ネットワークに接続する機能を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１に示されているように、ホームゲートウェイ装置には、様々な機能が組み込まれるようになってきている。例えば、ホームゲートウェイ装置に組み込まれる機能としては、ＯＳＧｉ（Open Services Gateway initiative）機能や、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）機能などがある。そのＯＳＧｉ機能とは、標準化団体であるＯＳＧｉAllianceにより定義された技術仕様に基づく機能である。当該ＯＳＧｉ機能は、遠隔から宅内機器を管理することを可能にする。また、ＵＰｎＰ機能とは、ＵＰｎＰフォーラムにより提案されている通信プロトコルで通信を行う機能である。当該ＵＰｎＰ機能は、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと記す）を介さずに、宅内機器同士を通信させることを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５００８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなホームゲートウェイ装置に組み込まれる機能は増加傾向にある。このため、特許文献１に示されるように、ホームゲートウェイ装置は多くの機能を持つようになってきている。ホームゲートウェイ装置が多くの機能をスムーズに実行するためには、ホームゲートウェイ装置に備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）には処理速度の高速化が、また、記憶装置には容量の増加が、それぞれ、求められる。しかしながら、処理速度が速いＣＰＵや、大容量の記憶装置は高価である。このため、ホームゲートウェイ装置が、そのようなＣＰＵや記憶装置を搭載すると、ホームゲートウェイ装置の価格が上昇してしまうという問題が生じる。
【０００６】
これに対し、ホームゲートウェイ装置の価格上昇を抑制しようとすると、処理速度の速いＣＰＵや、大容量の記憶装置を、高価である故に、ホームゲートウェイ装置に搭載することが難しくなる。このため、価格上昇を抑えようとすると、ホームゲートウェイ装置は、さらなる機能拡張が難しいという問題が発生する。
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものである。すなわち、本発明の目的は、価格上昇を懸念することなく、多機能化を図ることができる通信中継装置、通信中継システムおよび通信中継方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信中継装置は、
所定のデータ伝送単位であるフレームを受信した場合に、当該フレームに含まれている送信元のアドレス情報は変更せず、前記フレームに含まれている宛先を自装置宛から所定の外部通信装置宛に変更し、当該変更後のフレームを前記外部通信装置に転送するフレーム転送部を有する。
【０００９】
本発明の通信中継システムは、
上記本発明の通信中継装置と、
前記通信中継装置のフレーム転送部によりフレームが転送される外部通信装置である通信制御装置と、
を有し、
前記通信制御装置は、前記通信中継装置から受信したフレームの送信元を宛先に設定して作成したフレームを、前記通信中継装置を介して前記送信元である通信装置に返信することにより、前記通信中継装置を介した前記通信装置との通信接続を確立する通信部を有する。
【００１０】
本発明の通信中継方法は、
所定のデータ伝送単位であるフレームを受信した場合に、その受信したフレームに含まれている送信元のアドレス情報は変更せず、前記フレームに含まれている宛先を自装置宛から所定の外部通信装置宛に変更し、
その変更後のフレームを送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、価格上昇を懸念することなく、多機能化を図ることができる通信中継装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の通信中継装置および通信中継システムにおける制御構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態において、フレームを転送する際の制御動作の一例を示す流れ図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の通信中継システムであるホームゲートウェイ仮想化システムの制御構成を示すブロック図である。
【図４】フレームに含まれる情報の一例を説明する図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態において、通信制御装置と宅内機器との接続を確立する際における、フレームに含まれるアドレス情報の変換例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態の通信中継装置および通信中継システムにおける制御構成例を示すブロック図である。図１（ａ）に示されるように、本発明に係る第１実施形態の通信中継装置１は、フレーム転送部２を有している。そのフレーム転送部２は、データ伝送単位であるフレームを受信した場合に、そのフレームに含まれている宛先を自装置宛から所定の外部通信装置宛に変更し、当該変更後のフレームを前記外部通信装置に転送する機能を有している。そのフレームの転送の際に、フレーム転送部２は、受信したフレームに含まれている送信元のアドレス情報を変更せずにそのままにしておく。
【００１５】
上記したフレーム転送部２は、次のように動作する。すなわち、図２には、フレーム転送部２の動作例を表す流れ図が示されている。この図２に示されるように、通信中継装置１のフレーム転送部２は、フレームを受信すると（ステップＳ１）、そのフレームの宛先を自装置宛から所定の外部通信装置宛に変更する（ステップＳ２）。この際、フレーム転送部２は、前記フレームの送信元の情報を変更せずにそのままにしておく。その後、フレーム転送部２は、そのフレームを送信する（ステップＳ３）。
【００１６】
この通信中継装置１は、図１（ｂ）に示されるような通信中継システム３を構築することができる。すなわち、通信中継システム３は、通信中継装置１に加えて、当該通信中継装置１のフレーム転送部２によりフレームが転送される外部通信装置である通信制御装置４を備えている。この通信制御装置４は、通信部５を有している。当該通信部５は、通信中継装置１からフレームを受信した場合に、その受信したフレームに含まれている送信元を宛先に設定したフレームを作成する機能を有している。さらに、通信部５は、その作成したフレームを、前記送信元である通信装置６に返信することにより、通信中継装置１を介した通信制御装置４と通信装置６との通信を確立する機能を有している。
【００１７】
この第１実施形態では、通信中継装置１は、フレームの送信元のアドレス情報を変更せずにそのままにしてフレームを通信制御装置４に送信（転送）している。これにより、通信制御装置４は、フレームの送信元である通信装置６のアドレス情報を得ることができる。つまり、通信中継装置１が、通信装置６から受信したフレームを通信制御装置４に転送する際に、フレームの送信元を通信中継装置１自身のアドレスに書き換えてしまうと、通信制御装置４は、通信装置６のアドレス情報を得ることができない。これに対し、この第１実施形態では、上記のように、通信中継装置１は、フレームの送信元のアドレス情報として、通信装置６を示す情報が設定された状態のままフレームを通信制御装置４に転送する。これにより、通信制御装置４は、通信装置６のアドレス情報を得ることができる。そして、通信制御装置４は、通信中継装置１を介して、通信装置６と、同じホームネットワーク（ブロードキャストドメイン）内と同様の通信を確立できる。
【００１８】
一方、通信装置６は、通信制御装置４宛ではなく、通信中継装置１宛にフレームを送信している。このため、通信装置６は、見かけ上、通信中継装置１と通信しているように見える。すなわち、通信中継装置１は、フレームを転送する機能を有する程度の性能にも拘わらず、通信装置６側から通信中継装置１側を見た場合に、通信制御装置４の機能を有するように見える。
【００１９】
例えば、ここで、通信中継装置１は、家庭に設置されるホームゲートウェイ装置とする。また、通信装置６は、その通信中継装置１に接続する家庭内のテレビやエアコン等の宅内機器とする。さらに、通信制御装置４は、業者が管理するサーバ装置とする。さらにまた、通信制御装置４は、通信中継装置１に代わって、通信中継装置１が持つと思われるゲートウェイ機能を有することとする。このような場合には、通信制御装置４が通信中継装置１に代わって前記ホームゲートウェイ機能を実行するが、通信装置６から見ると、通信中継装置１（つまり、ホームゲートウェイ装置）が実行しているように見える。
【００２０】
このため、次のような効果を得ることができる。すなわち、通信制御装置４は、業者が管理するサーバ装置であり、通信中継装置１と比べれば、演算装置（ＣＰＵ）の処理速度や記憶装置の記憶容量を気にすることなく、機能拡張を図ることができる。このことから、通信制御装置４において、ホームゲートウェイ機能を拡張すると、通信中継装置１は見かけ上、ホームゲートウェイ機能が拡張する。このように、通信中継装置１が持つ機能が見かけ上、拡張しても、実際には、通信中継装置１が持つ機能は変化しない。このため、通信中継装置１が備える演算装置（ＣＰＵ）の処理速度の高速化や、記憶装置の容量の増加を行わなくとも済むこととなる。これにより、通信中継装置１の価格上昇を抑制できる。
【００２１】
上記のように、この第１実施形態では、価格上昇を懸念することなく、多機能化を図ることができる通信中継装置１および通信中継システム３を提供できる。
【００２２】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。ここでは、通信中継システムであるホームゲートウェイ仮想化システムを図３を参照しながら説明する。すなわち、図３は、第２実施形態の通信中継システムであるホームゲートウェイ仮想化システムの制御構成を示すブロック図である。
【００２３】
この図３に示されるように、この第２実施形態におけるホームゲートウェイ仮想化システム１０は、次に述べるような通信中継装置１１と、通信制御装置１２とを有している。
【００２４】
この第２実施形態では、通信中継装置１１は、いわゆるホームゲートウェイ装置である。当該通信中継装置１１の設置場所は、所定のローカルな領域内（例えば家庭内）である。その所定のローカルな領域内には、通信機能を有する電子機器（通信装置）である宅内機器１３が配置されている。ここでは、宅内機器１３とは、家庭内等のローカルな領域内に配置されている電子機器である。宅内機器１３としては、例えば、パソコンやプリンタ等の情報処理系の機器や、携帯電話やファクシミリ等の電話系の機器や、電子レンジやエアコンや給湯器やテレビやビデオレコーダ等の情報家電系の機器などがある。このような１つ以上の宅内機器１３と、通信中継装置１１とは、通信接続し、これにより、ローカルなコンピュータネットワーク（ＬＡＮ（local area network）、ホームネットワーク）１９を構築する。なお、このコンピュータネットワークで使用される通信手法は、特に限定されるものではなく、適宜な通信手法を採用してよいので、この第２実施形態では、その説明は省略する。
【００２５】
通信中継装置１１は、記憶装置１４と、制御装置１５と、接続端子（図示せず）とを備えている。その接続端子とは、宅内機器１３等との接続に利用する端子（例えば、電話回線端子や前記ＬＡＮの端子）である。
【００２６】
記憶装置１４は、各種データや、コンピュータプログラム（以下、簡略化してプログラムとも記す）が格納されるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体（例えばハードディスク記憶装置）である。
【００２７】
制御装置１５は、ＣＰＵ（図示せず）等の演算装置を有して構成されている。この制御装置１５は、記憶装置１４に格納されている各種プログラムを実行することにより、通信中継装置１１の全体的な動作を司る。例えば、制御装置１５は、フレーム転送部１７と、インターフェース部１８とを有している。インターフェース部１８は、前記接続端子（ハードウェア）に対し、ソフトウェアで宅内機器１３と接続する機能部である。つまり、この第２実施形態では、接続対象の宅内機器１３が通信に利用する通信方式に関わるプログラムが記憶装置１４に格納されている。インターフェース部１８は、そのプログラムに基づき制御動作することにより、通信中継装置１１を宅内機器１３にソフトウェアで接続させる機能を有している。
【００２８】
フレーム転送部１７は、宅内機器１３から次のようなフレームを受信する機能を有している。そのフレームとは、データを伝送する際のデータ伝送単位である。図４には、フレームの一例がイメージで表されている。この図４に例示されるように、データを伝送（通信）する際には、そのデータに送信元と宛先の各アドレス情報（例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレス）を含む通信制御情報が付与される。このデータのまとまりをパケットと呼ぶことがある。このパケットには、さらに、当該パケットの送信元と宛先の各情報（例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）を含む通信制御情報が付与される。このような通信制御情報とパケットを含む情報のまとまりがフレームと呼ばれる。なお、上記ＩＰアドレスには、次のような種類がある。例えば、ＩＰアドレスの一つは、国際標準化機構（ＩＳＯ(International Organization for Standardization))により策定されたＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）というインターネットプロトコルに基づいた形式のアドレスである。また、ＩＰアドレスの別の一つは、ＩＳＯにより策定されたＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）というインターネットプロトコルに基づいた形式のアドレスである。このように、ＩＰアドレスには複数種あり、それらの中の何れを採用するかは、通信中継装置１１等が採用するインターネットプロトコルに応じて適宜に定められる。
【００２９】
フレーム転送部１７は、さらに、受信したフレームを通信制御装置１２に向けて送信（転送）する機能を有している。この送信の際に、フレーム転送部１７は、フレームの送信元を示す情報を、制御中継装置１１を示す情報に変更せずに、宅内機器１３を示す情報のままとし、フレームの宛先を通信中継装置１１宛から通信制御装置１２宛に変更する。
【００３０】
なお、通信中継装置１１は、上記機能の他に、さらに、通信を確立する際のネゴシエーション機能を備えている。ネゴシエーション機能には、例えば認証機能等を含む様々な手法が提案されており、ここでは、その何れを採用してもよく、その説明は省略する。
【００３１】
通信制御装置１２は、例えば、事業者により管理される装置（例えば、サーバ装置）である。当該通信制御装置１２は、インターネット等の通信ネットワーク２１を通して、通信中継装置１１と接続する。この通信制御装置１２は、図３に示されるように、記憶装置２３と、制御装置２４とを備えている。
【００３２】
記憶装置２３は、各種データやプログラムが格納されるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体（例えばハードディスク記憶装置）である。この第２実施形態では、記憶装置２３に格納されるプログラムとしては、例えば、宅内機器１３の動作を制御するアプリケーションプログラムや、フレームワークに関するプログラムや、通信動作の制御に関する複数種のコンピュータプログラムがある。
【００３３】
制御装置２４は、ＣＰＵ（図示せず）等の演算装置を有して構成されている。この制御装置２４は、記憶装置２３に格納されている各種プログラムを実行することにより、通信制御装置１２の全体的な動作を司る。この第２実施形態では、制御装置２４は、ホームゲートウェイ機能部２５と、通信部２６とを有している。
【００３４】
通信部２６は、通信ネットワーク２１および通信中継装置１１を通した宅内機器１３との接続を確立する機能を有する。例えば、通信部２６は、次のようにして、宅内機器１３との接続を確立する。図５に、その通信制御装置１２と宅内機器１３との接続を確立する際における、フレームに含まれるアドレス情報の変換例を示す。
【００３５】
すなわち、宅内機器１３から送信されたフレームが通信中継装置１１のフレーム転送部１７によって通信制御装置１２に転送されてきたとする。そのフレームに含まれている送信元のアドレス情報（ＭＡＣアドレス）は、通信中継装置１１のフレーム転送部１７の前記動作によって、通信中継装置１１を示すアドレス情報ではなく、宅内機器１３を示すアドレス情報である。つまり、図５（ａ）に示されるように、フレーム３４の宛先のアドレス情報（ＭＡＣアドレス）は、フレーム３４が宅内機器１３から通信中継装置１１に送信される際には、通信中継装置１１のアドレス（ＭＡＣｂ）である。そして、通信中継装置１１のフレーム転送部１７によって通信制御装置１２に向けてフレーム３４が転送される際に、そのフレーム３４の宛先のアドレス情報は、フレーム転送部１７のアドレス変換動作によって、通信制御装置１２のアドレス（ＭＡＣａ）となる。これに対し、フレーム３４に含まれる送信元のアドレス情報は、フレーム３４が宅内機器１３から通信中継装置１１に送信される際だけでなく、通信中継装置１１から通信制御装置１２に転送される際も、宅内機器１３のアドレス（ＭＡＣａ）のままである。
【００３６】
通信部２６は、通信中継装置１１から上記のようなフレーム３４を受信すると、そのフレーム３４の送信元のアドレス情報を抽出する機能と、その抽出したアドレス情報を宛先に設定したフレーム３４’を作成し、当該フレーム３４’を送信する機能とを有する。そのフレーム３４’は、図５（ｂ）に示されるように、フレーム３４の経路（宅内機器１３から通信中継装置１１を通り通信制御装置１２までの経路）を逆に辿って、通信制御装置１２から宅内機器１３に伝送される。これにより、宅内機器１３と通信制御装置１２との接続が確立し、宅内機器１３と、通信制御装置１２とは、同じブロードキャストドメイン（ホームネットワーク）と見なされる状態となる。このように、宅内機器１３と通信制御装置１２とが同じブロードキャストドメインとなることによって、宅内機器１３は、通信制御装置１２にブロードキャストパケットを送付することができる。
【００３７】
図３に示されるホームゲートウェイ機能部２５は、後述するようなホームゲートウェイ機能を実行する機能部である。この第２実施形態では、ホームゲートウェイ機能とは、ホームゲートウェイ装置が実行可能な機能の総称であり、ホームゲートウェイ機能には多種類ある。ホームゲートウェイ機能部２５は、それら多種類のホームゲートウェイ機能の中の適宜に定められた１つ以上のホームゲートウェイ機能を実行する。例えば、ホームゲートウェイ機能部２５は、次に述べるような互いに異なるホームゲートウェイ機能をそれぞれ実行するアプリケーション部２７とフレームワーク部２８とアドレス変換部２９とルーティング部３０と接続支援部３１とを有している。
【００３８】
すなわち、アプリケーション部２７は、記憶装置２３に格納されているアプリケーションプログラムに基づいて、宅内機器１３の動作を制御する機能を有している。
【００３９】
フレームワーク部２８は、記憶装置２３に予め格納されているフレームワークのプログラムに基づいて動作する機能を有している。
【００４０】
接続支援部３１は、例えば宅内機器１３等の通信装置がコンピュータネットワーク（通信ネットワーク）に接続する際に必要な情報を提供する機能を有している。具体的には、例えば、接続支援部３１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有している。なお、ＤＨＣＰ機能は、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）により策定されＲＦＣ（Request for Comments）によって公開された仕様に基づいた機能である。
【００４１】
接続支援部３１は、ＤＨＣＰ機能の一つとして、例えば、通信部２６によって接続が確立した宅内機器１３からローカルＩＰアドレスが要求された場合に、要求してきた宅内機器１３にローカルＩＰアドレスを付与する機能を有する。なお、ＤＨＣＰ機能には、ＤＨＣＰｖ４（Dynamic Host Configuration Protocol Version 4）や、ＤＨＣＰｖ６（Dynamic Host Configuration Protocol Version 6）というような複数の種類（バージョン）がある。上記ＤＨＣＰｖ４は、前記ＩＰｖ４のインターネットプロトコルに基づくバージョンのＤＨＣＰ機能である。上記ＤＨＣＰｖ６は、前記ＩＰｖ６のインターネットプロトコルに基づくバージョンのＤＨＣＰ機能である。何れのバージョンのＤＨＣＰ機能を設定するかは、通信中継装置１１等が採用するインターネットプロトコルに応じて適宜に定められる。
【００４２】
アドレス変換部２９は、フレームに含まれるローカルなアドレス（ローカルＩＰアドレス）をグローバルなアドレス（グローバルＩＰアドレス）に、又はその逆にアドレスを変換する機能、いわゆるＮＡＴ(Network Address Translation)機能を有する。なお、ＮＡＴ機能に関しても、前記したＩＰアドレスやＤＨＣＰ機能等と同様に、前記ＩＰｖ４と前記ＩＰｖ６の各インターネットプロトコルにそれぞれ基づく種類（バージョン）があるというように、複数種ある。何れのバージョンのＮＡＴ機能を設定するかは、通信中継装置１１等が採用するインターネットプロトコルに応じて適宜に定められる。
【００４３】
ルーティング部３０は、フレームの通信経路を決定するルーティング機能を有する。なお、ルーティングの仕様は様々あり、ここでは、何れの仕様のルーティングを採用してもよいので、この第２実施形態では、その説明は省略する。
【００４４】
なお、ホームゲートウェイ機能には、前述したように、上記機能（２７〜３１）以外の他の機能もあり、ホームゲートウェイ機能部２５は、そのような他の機能をも実行してよい。ただ、上記他の機能は限定されないので、この第２実施形態では、その説明は省略する。
【００４５】
この第２実施形態におけるホームゲートウェイ仮想化システム１０は上記のように構成されている。このホームゲートウェイ仮想化システム１０では、通信制御装置１２が、通信中継装置１１に代わって、ホームゲートウェイ機能の殆どを有し、かつ、実行しているが、見かけ上は、通信中継装置１１がホームゲートウェイ機能を実行しているように見える。つまり、通信制御装置１２は、仮想ホームゲートウェイ装置としても機能している。このようなことが可能になるのは、通信中継装置１１のフレーム転送部１７と、通信制御装置１２の通信部２６とにより、宅内機器１３と通信制御装置１２が、同じブロードキャストドメイン（ホームネットワーク）として通信できるからである。
【００４６】
この第２実施形態では、上記のように、通信制御装置１２が実質的なホームゲートウェイ装置である。このため、ホームゲートウェイ機能を追加（拡張）する場合には、その追加の機能に関するコンピュータプログラムの格納場所は、通信制御装置１２の記憶装置２３である。また、そのコンピュータプログラムを実行するのは、通信制御装置１２の制御装置（ＣＰＵ）２４である。このため、ホームゲートウェイ装置として家庭に設置される通信中継装置１１の記憶装置１４の記憶容量や制御装置（ＣＰＵ）１５の処理速度を気にすることなく、ホームゲートウェイ機能の追加（拡張）を図ることができる。また、機能のバージョンアップ、つまり、コンピュータプログラムのバージョンアップを実行する場合には、そのコンピュータプログラムは通信制御装置１２に格納されているので、業者が行うことができる。すなわち、このホームゲートウェイ仮想化システム１０は、機能の拡張性に優れたシステムである。
【００４７】
さらに、上記のように、ホームゲートウェイ機能は、実質的に通信制御装置１２が実行する。このため、上記のように機能の追加（拡張）を図る際に、通信中継装置１１の記憶装置１４の記憶容量の増加や、制御装置１５の処理速度の高速化を図らなくて済む。換言すれば、通信中継装置１１の価格が上昇するという問題を回避できる。
【００４８】
すなわち、この第２実施形態では、前記第１実施形態と同様に、価格上昇を懸念することなく、多機能化できる通信中継装置１１および通信中継システム１０を提供することができるという効果を得ることができる。
【００４９】
さらに、この第２実施形態では、通信中継装置１１と通信制御装置１２は、同じブロードキャストドメイン（ホームネットワーク）として通信できる。このため、通信中継装置１１と通信制御装置１２との間の通信に利用するアドレスは、そのブロードキャストドメイン（ホームネットワーク）内におけるローカルなアドレス（ローカルＩＰアドレス）を利用できる。換言すれば、通信中継装置１１にグローバルなアドレス（グローバルＩＰアドレス）を付与しなくて済む。これにより、この第２実施形態におけるホームゲートウェイ仮想化システム１０は、グローバルなアドレス（グローバルＩＰアドレス）の枯渇問題（ＩＰｖ４アドレス枯渇問題）を考慮したシステムである。
【００５０】
なお、通信制御装置１２は、１つの通信中継装置１１に対応する場合と、複数の通信中継装置１１にそれぞれ個別に対応する場合とがある。さらに、通信制御装置１２は、主要な制御機能の他に、当該ホームゲートウェイ仮想化システムに関する制御機能を有する場合と、ホームゲートウェイ仮想化システム専用の装置である場合とがある。
【００５１】
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１や第２の実施形態に限定されず、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２実施形態では、通信中継装置１１の設置場所の例として、家庭内を挙げたが、もちろん、通信中継装置１１の設置場所は、会社構内や公共施設内等の他のローカルな場所であってもよい。そして、通信中継装置１１と宅内機器１３により構築されるコンピュータネットワークは、上記のような会社内の通信ネットワークや、公共施設内の通信ネットワークであってもよい。
【００５２】
さらに、第１や第２の実施形態で述べた装置の通信機能やホームゲートウェイ機能に関わる各機能は、上記の如く、プログラムに記載されている処理手順に従って制御装置（演算装置（ＣＰＵ））１５，２４が動作することにより、実現される。換言すれば、上記各機能は、ソフトウェアにより実現される。これに対し、上記のような各機能の一部又は全部は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１１  通信中継装置
２，１７  フレーム転送部
３  通信中継システム
４，１２  通信制御装置
５，２６  通信部
【図１】
0005617369.tif 000002
【図２】
0005617369.tif 000003
【図３】
0005617369.tif 000004
【図４】
0005617369.tif 000005
【図５】
0005617369.tif 000006