(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）のための支持構造（８）であって、
前記少なくとも１つの家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）を支持するための支持レール（１３）と、
家具製品（１）に前記支持レール（１３）を固定するための第１及び第２固定手段（１１、１２）と、を備え、
前記第１及び第２固定手段（１１、１２）のうちの少なくとも１つは、前記家具製品（１）に固定するための取り付け部（１４）と、前記支持レール（１３）に接続可能な保持部（１５）とを有し、前記取り付け部（１４）及び前記保持部（１５）は、互いに直線的に相対移動可能であるとともに、ロック手段（１８）によって着脱可能にロックされることを特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記保持部（１５）は、前記取り付け部（１４）に対して、前記支持レール（１３）の長手方向に対して少なくともほぼ直角に延び出る方向（Ａ）に限定的に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記保持部（１５）と前記取り付け部（１４）との間の相対的な距離が、所定の制限内に連続的に調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記ロック手段（１８）は、移動可能なクランプ要素（１９）を有し、前記取り付け部（１４）に対する前記保持部（１５）の相対位置は、前記クランプ要素（１９）によってクランプ固定可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項５】
前記クランプ要素（１９）は、偏心レバー（１９ａ）を備えることを特徴とする請求項４に記載の支持構造。
【請求項６】
前記偏心レバー（１９ａ）は軸（１７）を中心として回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の支持構造。
【請求項７】
ロック工程の間、前記保持部（１５）と前記取り付け部（１４）との相対位置は、所定の移動距離（ΔＸ）だけ可変であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項８】
ロック工程の間、前記保持部（１５）と前記取り付け部（１４）との相対位置は、所定の移動距離（ΔＸ）だけ可変であり、前記所定の移動距離（ΔＸ）にわたって前記取り付け部（１４）の方向に前記保持部（１５）を引き込むことができるように、前記偏心レバー（１９ａ）は、前記ロック工程において前記保持部（１５）又は前記取り付け部（１４）の対応ネジ状部（２１ｂ）に係合可能なネジ状部（２１ａ）を備えることを特徴とする請求項５に記載の支持構造。
【請求項９】
前記支持レール（１３）は、少なくとも２つの家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）の着脱可能な配置構造に適応していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項１０】
引き出し（２ａ、２ｂ）が、前記家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）によって閉位置から開位置へと移動可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の支持構造（８）を備える家具製品。
【請求項１２】
請求項１０に記載の支持構造（８）を備える家具製品（１）であって、
前記家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、少なくとも１つのスプリング又は少なくとも１つの電気モータを備え、それによって、前記引き出し（２ａ、２ｂ）を排出するための排出要素（７ａ、７ｂ、７ｃ）に作用可能であることを特徴とする家具製品。
【請求項１３】
請求項１０に記載の支持構造（８）を備える家具製品（１）であって、
前記引き出し（２ａ、２ｂ）は、当該家具製品（１）の枠組みに対して移動可能に配置されており、
前記引き出し（２ａ、２ｂ）は、その閉位置に対応する第１端部位置を有し、
前記引き出し（２ａ、２ｂ）は、前記第１端部位置から始まり、前記引き出し（２ａ、２ｂ）の閉方向に押圧を加えることによって、当該家具製品（１）の前記枠組みのさらに内部にある第２端部位置内に移動可能であり、
さらに、前記引き出し（２ａ、２ｂ）は、前記第２端部位置から始まり、前記家具駆動手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）によって、開位置に移動可能であることを特徴とする家具製品。
【請求項１４】
前記支持レール（１３）は、当該家具製品（１）の高さ全体にわたって延在し、且つ、取り付け位置において垂直に配置されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の家具製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの家具駆動手段（家具ドライブ）のための支持構造に関し、この支持構造は、少なくとも１つの家具駆動手段を保持する支持レールと、家具製品に支持レールを固定するための第１及び第２固定手段とを備える。
【０００２】
さらに、本発明は説明されるような支持構造を有する家具製品に関する。
【背景技術】
【０００３】
このような、家具駆動手段を保持するための支持レールを備えた支持構造は、閉位置から開位置へと家具駆動手段によって引き出しを移動させるように、特に１以上の引き出しを有するキャビネット形態の家具製品に関連して使用される。この目的で、家具駆動手段は、各引き出しの後壁に密接して配置されており、排出要素は、引き出しを開位置へと動かすように引き出しの後壁に作用する。この目的のために、各家具駆動手段の安定した取り付けが必要である。しかしながら多くの場合、家具本体及び枠組み（カーカス）は、安定した後壁を持たないので、家具駆動手段を保持するための支持レールの使用が望ましいことが判明した。しかしながら、家具駆動手段がタッチラッチ機能を備えるとき、この支持レールは、引き出しの後壁に対して所定の間隔で配置されなければならない。このようなタッチラッチ機能によって、閉状態の引き出しは、手動の押圧力が前面パネルに加えられたときに家具枠組み内にさらに押し入れられた端位置に移動可能であり、それによって家具駆動手段のタッチラッチ機能が起動されるとともに引き出しが開位置へと排出される。この目的のために、所定のトリガー（引き金）移動動作が、支持レールの正確な位置を前提とするタッチラッチ機能の起動に必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、家具製品への簡単且つ正確な支持レールの取り付けを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、少なくとも１つの固定手段は、家具製品に固定するための取り付け部と、支持レールに接続されうる保持部とを有し、取り付け部及び保持部は、互いに対して移動可能であるとともに、ロック（固定）手段によって着脱可能にロック（固定）されうる。
【０００６】
好ましくは、調整オプションを有する固定手段は、家具製品の上方領域に配置されて、取り付け部が、実質的に安定した枠組み部分に組み合わされる（結合される）とともに、保持部が支持レールに組み合わされる（結合される）。支持構造が取り付けられたとき、引き出しは、支持レールの正確な位置付けの較正として、家具製品の枠組み内に完全に移動可能である。その場合、引き出しの後壁が、まだロックされていない支持レールを家具駆動手段によって正確な位置に移動させる。そして、保持部と取り付け部（即ち、支持レール）との間の所定の位置が提供されたロック手段によって確実に固定可能である。
【０００７】
この目的のため、保持部が少なくとも支持レールの長手方向に対して直角又はほぼ直角に延びる方向に取り付け部に対して限定的に移動可能であるように、保持部と取り付け部との間の相対移動が提供されることが必要である。この接続では、保持部が取り付け部に対して直線的に移動可能に取り付けられると有利である。さらに、保持部と取り付け部との間の相対距離が所定の制限内で連続的に調整可能であると有利である。
【０００８】
本発明の実施可能な一実施形態に従って、ロック手段は、移動可能なクランプ要素（好ましくは、偏心レバー）を有し、それによって、取り付け位置に対する保持位置の相対位置がクランプ固定可能である。本発明の一好適形態において、ロック工程の間、保持部と取り付け部との間の相対位置は、所定の移動距離だけ可変である。特に、過程において、家具駆動手段がタッチラッチ機能に基づいているときに有利である。このように、タッチラッチ機能に要求されるトリガー（引き金）移動が支持レールを取り付けるときに確保可能である。この場合、支持レールの正確な位置を較正するために、引き出しの前面パネルが枠組みの前端部に接するまで、引き出しの後壁が、いまだロックされていない支持レールを家具製品の枠組み内に押圧するように、引き出しは家具製品の枠組み内に完全に押し込まれる。もし、支持レールがその場所にきっちり拘束（固定）されるとするなら、タッチラッチ機能を機能させるために必要なトリガー行程は、疑いなく提供されないであろう。このため、支持レールは、引き出しが完全に閉じられるロック（固定）プロセスの間、本発明のロック（固定）装置によって、引き出しの後壁から幾分離れるようにさらに押される余地があり、その結果、タッチラッチ機能をアンロック（解除）するためのトリガー行程（例えば２．５ｍｍ）が確実に提供され、同時に、前記保持部と前記取り付け部との間でその正確な位置が確定され得る。
【０００９】
保持部が所定の移動距離にわたって取り付け部の方向に引き寄せられるように、ロック工程において保持部又は取り付け部の対応ネジ状部に係合可能であるように偏心レバーがネジ状部を有する構造であれば実現可能であろう。望ましくは、保持部が取り付け部に対して所定の制限内に実質的に自由に移動可能である、偏心レバーが第１操作部を有するようにネジ状部が構成（設計）される。第２操作部位置（例えば、偏心レバーの半回転後）において、保持部と取り付け部との間の相対位置をロックする。その場合、タッチラッチ機能のトリガー行程を確実に提供する所定の距離が形成されるように、同時に保持部と取り付け部との間の位置は変えられる（好ましくは大きさにおいて減少する）。
【００１０】
本発明の好ましい形態に従えば、支持レールは、好ましくは着脱可能な１以上の家具駆動手段の配置構造に利用される。この点において、家具駆動手段は、１以上のスプリング又は１以上の電気モータを含み、それによって、家具製品の移動可能部の排出のために、１以上の排出要素が作用し、又は作用可能になる。この点において、家具製品の移動可能部は、家具製品の枠組みに対して移動可能に配置された引き出しであるように構成可能であり、引き出しはその閉位置に対応する第１端位置を有する。引き出しは、この第１端位置から始まり、引き出しの閉方向に押圧力を加えることによって、家具製品の枠組みのさらに内部に位置する第２端位置内に移動可能である。そして、家具駆動手段によって、引き出しは第２端位置から始まり開位置へと移動可能である。この構造は、一般にタッチラッチ機能として知られており、ここでさらに詳細に説明する必要はない。
【００１１】
本発明に従って提案された支持構造が家具製品の別の電気的又は機械的要素に使用可能であることは明らかである。
【００１２】
本発明に従った家具製品は説明したような支持構造によって特徴付けられる。
【００１３】
本発明のさらなる詳細及び利点は、下記の実施形態の記載に関連して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に従った、支持構造を有するキャビネット形態の家具製品の斜視図。
【図２】全ての引き出しが除かれた図１の家具製品を示す図。
【図３】取り付けられる支持レールのための支持構造を有する家具製品を示す図。
【図４】組み立て状態である、枠組みに対して固定される取り付け部、及び、支持レールの取り付け部に対して移動可能である保持部を有する固定手段を示す図。
【図５ａ】固定手段の上方からの斜視図。
【図５ｂ】固定手段の下方からの斜視図。
【図６】キャビネット底面に取り付けられる固定手段を示す斜視図。
【図７ａ】支持レールが内部に係合された、キャビネット底面に取り付けられる固定手段の断面図。
【図７ｂ】支持レールが完全に所定位置にラッチされており、キャビネット底面に取り付けられる固定手段の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、延出可能な引き出し２ａ及び２ｂを有するキャビネット形態の家具製品の斜視図である。図面を明確化する理由で、最上位置の引き出しが除かれている。家具製品１は、側壁３ａ及び３ｂを有する家具枠組みと、後側部に配置された横断バー４とを有する。家具製品１の後方閉じ部は、後壁５によって形成されているか、それはしばしば比較的不安定な繊維成形板の形態であったり、全体的に省略されている。しかしながら、後壁５が省略され、または、不安定な性質であるという事実は、好ましくはタッチラッチ家具駆動手段を形成する家具駆動手段６ａの取り付けを困難にする。そこでは、排出レバー７ａは、各引き出し２ａ、２ｂの後壁の後側部に対して押圧されうる。それによって、（引き出しは）開位置に移動する。１以上の家具駆動手段６ａを安定的且つ正確に位置に取り付けるために、以下の図面に関係して詳細に説明される支持構造８が提供される。引き出し２ａを移動可能に取り付けるために、配置構造は、枠組みに対して固定される支持レール９ａと、それ（支持レール９ａ）に対して移動可能な１以上の延長レール９ｂとを有する通常の延長ガイド９を有する。
【００１６】
図２は、全引き出し２ａ、２ｂが除かれた状態の図１の家具製品１を示す。家具枠組みに対して引き出し２ａ、２ｂを移動可能に取り付けるために、図示された実施形態において、枠組みの前面端と後壁４との間で延在する延長ガイド９が提供される。支持構造８を固定する役割を有する比較的頑丈で且つ安定した横断バー４が家具製品１の後側部に配置されている。図示された実施形態では、支持構造８は横断バー４とキャビネット底面１０との間で２つの固定手段（装置）１１及び１２によって取り付けられて、後壁５は軽量構造であるか又は完全に省略可能であるように構成（設計）可能である。固定手段１１、１２は、それぞれ、垂直支持レール１３の末端を受承する。しかしながら、支持レール１３の長手延在方向に沿った任意の位置に固定手段１１、１２を配置することができる。好ましくは、安定した支持レール１３は金属からなり、且つ、各家具駆動手段６ａ、６ｂ、６ｃが着脱可能に支持レール１３に接続可能であって、好ましくはそこにラッチされるような形状を有する。家具駆動手段６ａ、６ｂ、６ｃはそれぞれ、そこに関連付けられた引き出しを排出するための各排出レバー７ａ、７ｂ、７ｃを有する。
【００１７】
図３は、支持構造８と、家具駆動手段６ａ、６ｂ、６ｃを支持するように提供されている、取り付けられた支持レール１３とを有する家具製品１を示す。支持構造８は、２つの固定手段１１及び１２をまた含み、第１固定ステップで、固定手段１１が安定した横断バー４に固定されるとともに、（例えば、正確に測定されることによって）所定位置で固定手段１２がキャビネット底面１０に固定される。固定装置１１は、横断バー４に装着されるべき取り付け部１４と、支持レール１３の上端部を受承すべく横断バー４に対して相対移動可能な保持部１５とを備える。このように、支持レール１３は、Ａ方向に限定的に移動可能に支持されうる。このＡ方向は、表された双方向に対応した、少なくとも支持レール１３の長手延在方向に対してほぼ直角である。一方、キャビネット底部１０に取り付けられた固定手段１２は、支持レール１３の下端部のための実質的に位置的に安定した受止手段を提供可能である。
【００１８】
図４は、家具製品１の上端部で取り付けられる固定手段１１の組み立て状態を示す。この固定手段１１は、図３に示された横断バー４に固定的に接続されるべき取り付け部１４を有する。支持レール１３を受承するための保持部１５は相対移動可能に取り付け部１４に取り付けられる。保持部１５は、支持レール１３が取り付けられるべき少なくとも１つの保持手段１６ａを有する。クランプ要素（ここに図示せず）を取り付けるためのスピンドル１７を見ることができる。このクランプ要素で、保持部１５と取り付け部１４とを固定する（ロックする）ことが可能になり、且つ、所定の移動距離だけ保持部１５と取り付け部１４との間の相対位置を同時に変えることが可能になる。
【００１９】
図５ａは、固定手段１１の上方斜視図であり、図５ｂはその下方斜視図である。図５ａは、取り付け位置において枠組みに対して固定された取り付け部１４と、それに相対移動可能であり、保持部１５には、支持レール１３（ここに図示せず）のための保持手段１６ａを有する保持部１５とを表す。図示された実施形態では、偏心レバー１９ａの形で、スピンドル１７に取り付けられたクランプ要素１９を含む、ロック（締結）手段１８が提供される。クランプ要素１９は、保持部１５内の開口２０に受容される。偏心レバー１９ａは、ほぼ半円のネジ状部２１ａを有するが、その機能は、図５ｂに関して説明されている。より具体的には、その下方側部で、枠組みに対して固定される取り付け部１４は、対応ネジ状部２１ｂを有する。支持レール１３を取り付けるために、引き出し（例えば、図１の引き出し２ａ）が家具製品の枠組み内に押し込まれて、支持レール１３が引き出し２ａの後側部からまた離間するように、引き出し２ａの後側部が家具駆動手段６ｂ（図２参照）に対して押圧させる。引き出し２ａが完全に家具製品の枠組み内に押し込まれたとき、支持レール１３（及びそれに付随する、取り付け部１４に対する保持部１５）は、クランプ要素２９が解除位置に配置された状態で、仮位置にくる。その仮位置から開始して、クランプ要素１９は半回転されると、クランプ要素１９のネジ状部２１ａが取り付け部１４の対応するネジ状部２１ｂと係合する。するとその結果として、家具駆動手段６ａのタッチラッチ機能のための必要なトリガー行程を確保するために、保持部１５が取り付け部１４に対し所定の距離ΔＸだけ引き込まれる。取り付け部１４を家具製品１に固定するための杭２２ａ及び２２ｂがあることが分かる。保持部１５は、支持レール１３のそれぞれの側端が受容される保持手段１６ａ及び１６ｂを有する。
【００２０】
図６は、キャビネット底部１０に取り付けられるべき低部固定手段１２の斜視図を示し、その構造によって、支持レール１３の移動のオプション（選択肢）は必然でなくなる。上方固定手段１１の保持手段１６ａ及び１６ｂに実質的に対応可能である保持手段１６ａ´及び１６ｂ´が、支持レール１３の側端部を受容するために提供される。
【００２１】
図７ａは、キャビネット底部１０に取り付けられるべき手段１２の水平断面を表しており、支持レール１３の側端部は保持手段１６ｂ´内にすでに係合されている。支持レール１３が２つの保持手段１６´及び１６ｂ´内に保持されるように、支持レール１３の突起２２は、直立した支持レール１３の垂直軸を中心とした旋回移動によって、保持手段１６ａ´の弾性中子２３を通り越すことができる。突起２２は支持レール１３が離脱可能とするように、支持レール１３を引き抜くことによって再び中子２３から飛び出すことができる。。図７ｂは、支持レール１３と低部固定手段１２との間におけるラッチ状態を示す。
【００２２】
本発明は以上説明した実施形態には限定されず、「請求の範囲」にて定義された範囲でカバーされる全ての変形物および技術的均等物も含むものである。明細書で使用されている位置を表す用語である、例えば、上方、下方、横方向、等々はそのままに解説され、添付の図で図示されているものに関しており、図面の位置の変更により随時変換が可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
0005587196.tif 000010