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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幕板１の背面側に取り付けられ掛止孔２と貫通長孔３を有するＬ字形の金具４と、引き戸上枠９に取り付けられ掛止用突出片６と、上面に貫通孔７、底面には挿通孔１０を有する断面略コの字形の金具８とが、貫通長孔３及び貫通孔７にビス１１が通され締着されてなることを特徴とする引き戸の幕板の固定構造。
【請求項２】
掛止孔２と貫通長孔３を有するＬ字形の金具４を幕板１の背面側に取り付け、掛止用突出片６と、上面に貫通孔７、底面には挿通孔１０を有する断面略コの字形の金具８とを引き戸上枠９に取り付け、掛止孔２と掛止用突出片６を係合させ仮留めするステップを含むことを特徴とする引き戸の幕板の取り付け方法。
【請求項３】
仮留めした後、挿通孔１０から貫通長孔３及び貫通孔７にビス１１を通してＬ字形の金具４と断面略コの字形の金具８とを締着し、幕板１を引き戸上枠９に固定することを特徴とする請求項２記載の引き戸の幕板の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引き戸の幕板の固定構造及び引き戸の幕板の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き戸装置においては引き戸を左右方向に移動させるため、上枠にレ−ル部材が取り付けられ、レ−ル部材を覆い隠し、見栄えを良くするため幕板が取り付けられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８８４０９号公報
【特許文献２】特開平９−３２４２３号公報
【特許文献３】特開２００３−１９３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、幕板を取り付けたり、取り外したりする時、固定が不安定で落下することがあり安全に施工する上で問題があった。
【０００５】
この問題を解消するため、上枠上段に引っ掛ける仕様があるが、木製の枠で実現する為にはそのスペースの確保が難しかった。また、上枠上段に小丁番をつける方法があるが、メインテナンスなど作業性が良くなかった。丁番の他、金属部品を用いて固定する方法もあるが、部品数が多く生産性が悪いため、生産性を上げようとすると、ビスなどは幕板前面に露出することで外観を損ねていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記の課題を解決するために検討されたもので、幕板に仮止め用の掛止機能を付与して、幕板を引き戸上枠に取り付けようとするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば幕板の取り付け、取り外しが迅速にでき、しかも作業中、幕板の落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて説明する。図１は本発明の引き戸の幕板の取り付け方法を示す透視斜視図である。幕板１の背面には掛止孔２と貫通長孔３を有するＬ字形の金具４が取り付けられている。
【０００９】
図２はＬ字形の金具４の斜視図であり、垂直部にはビス孔５、水平部には掛止孔２と貫通長孔３が形成されている。貫通長孔３は幕板１を引き戸上枠に取り付ける際の前後の位置調整用として機能する。
【００１０】
引き戸上枠９には、図３に示されるように掛止用突出片６と、上面には貫通孔７、底面には挿通孔１０を有する断面略コの字形の金具８が取り付けられている。Ｌ字形の金具４と断面略コの字形の金具８とは、Ｌ字形の金具４の掛止孔２と断面略コの字形の金具８の掛止用突出片６が係合するようになっている。
【００１１】
図４は幕板１を引き戸上枠９に取り付ける際の側面図であり、幕板１を取り付ける際には、先ず、Ｌ字形の金具４の掛止孔２に断面略コの字形の金具８の掛止用突出片６を引っ掛けて仮止めする。仮止め機能を設けることにより、ビス留めの作業を途中で失敗しても、Ｌ字形の金具４の掛止孔２に断面略コの字形の金具８の掛止用突出片６が引っ掛かるため幕板の落下を防止できる。
【００１２】
幕板１の取り付け方法は、Ｌ字形の金具４と断面略コの字形の金具８を仮止めした後、図５に示すように断面略コの字形の金具８の挿通孔１０からビス１１を挿通してＬ字形の金具４の貫通長孔３及び断面略コの字形の金具８の貫通孔７に通して、Ｌ字形の金具４の貫通長孔３の機能で幕板１の前後の位置を調整しながらビス１１のネジ頭部でＬ字形の金具４を持ち上げる。するとビス留めされた幕板１も同時に持ち上がる。
【００１３】
次に、図６に示すようにＬ字形の金具４の水平部４ａが断面略コの字形の金具８の上部８ａに達した後に双方の金具を締着し、幕板１を引き戸上枠９に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の引き戸の幕板の取り付け方法を示す透視斜視図。
【図２】Ｌ字形の金具４の斜視図。
【図３】断面略コの字形の金具８の斜視図。
【図４】幕板を引き戸上枠に取り付ける方法を示す側面図。
【図５】幕板を引き戸上枠に取り付ける方法を示す側面図。
【図６】引き戸上枠の幕板の固定構造を示す側面図。
【符号の説明】
【００１５】
１    幕板
２    掛止孔
３    貫通長孔
４    Ｌ字形の金具
４ａ  Ｌ字形の金具の水平部
５    ビス孔
６    掛止用突出片
７    貫通孔
８    断面略コの字形の金具
８ａ  断面略コの字形の金具の上部
９    引き戸上枠
１０    挿通孔
１１    ビス
【図１】
0005559015.tif 000002
【図２】
0005559015.tif 000003
【図３】
0005559015.tif 000004
【図４】
0005559015.tif 000005
【図５】
0005559015.tif 000006
【図６】
0005559015.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持棒の端に湾曲状の内部が底のある空間でカップを形成した耳掻き具であって、前記カップの先端に複数のスプーン状の掻き取り部を配置したことを特徴とする耳掻き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般家庭での耳垢を除去するための耳掻き具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の耳掻き具として、筒状の把持棒の先端に複数のスプーンと複数の穴を配置し、掻き取られた耳垢は把持棒の内部にたまるものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また棒状の軸部の中に空気通路を設け、端部に網状で形成された耳掻き具と、その端部には吸引装置を設け、耳垢を吸引するものがある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７６０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１の耳掻き具は、筒状の把持棒の先端に掻き取り部がある構造なので、耳垢を取る場合、耳の内部（外耳道）は湾曲部もしくは凹凸があり、耳垢をきれいに掻き取ることが難しい。また掻き取られてたまった耳垢を構造上処理しにくい。
【０００６】
また特許文献２に記載されるような網状で形成された耳掻き具は、耳垢がやわらかくねばりけがある場合、網目にねばりつきやすい。また他の端にある吸引装置においては、装置の大きさ等、使用しにくい問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明の耳掻き具は、把持棒の端に大きく湾曲した外壁の内部に底のある空間、つまりはカップ状のものを配置する。またカップの端には複数のスプーン状の掻き取り部を配置して構成する。またスプーンで掻き取った耳垢はカップの底にたまり、処理するのも簡単で効率的である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耳掻き具は、本体を樹脂材で形成されたもので、把持棒を回しながらカップ先端のスプーンで耳垢を掻き取る。耳垢はカップの内部の底にたまり、耳垢が散らばることなく簡単に処理することができる。
【０００９】
また、耳の内部（外耳道）は凹凸もしくは湾曲になっているが、この耳掻き具は細い把持棒の先に付いているカップ状の耳掻きなので、把持棒を指で回しながら角度を自由に変え凹凸もしくは湾曲部の耳垢も簡単に掻き取ることができる。
【００１０】
さらに、この耳掻き具はカップ先端のスプーンで耳垢を掻き取る際、反対側のカップ外壁面は先へ掻き進むためのガイドとなり、耳の内部を痛めることなく、簡単に効率よく耳垢を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面による正面図
【図２】本発明の実施形態を示すスプーンを配置した断面による正面図
【図３】本発明の実施形態を示す側面図（図２において左側から見たもの）
【図４】本発明のスプーンによる耳垢を掻き取る原理図
【図５】耳の内部（外耳道）の湾曲部を把持棒の角度を変えながら耳垢を掻き取っていく様子を示す耳内部の断面図
【図６】把持棒の両端に同じ構造のカップで右手で回すもの（Ａ）と左手で回すもの（Ｂ）を配置した本体を示す
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の耳掻き具の実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。
（イ）図１から図３の実施の形態を説明する。この実施形態では、把持棒（１）の端にカップ（３）を有し、そのカップの先端には複数のスプーン部（２）を配置する。把持棒（１）とスプーン（２）の付いたカップ（３）との組合せにより耳掻き具を構成する。
（ロ）上記の実施形態の耳掻き具を耳の内部（外耳道）に挿入し、把持棒（１）を回しながら耳垢を取る。この際、掻き取っている部位の反対側のカップ外壁面（３）は、耳の奥へ進めるためのガイドとなる。また掻き取った耳垢はカップ底（５）にたまり、その後、簡単に処理できる。
（ハ）図４の実施の形態は、スプーン（２）により耳垢を掻き取る様子を示したもので、把持棒（１）を回すことにより、複数のスプーン（２）が確実に耳垢を掻き取り、掻き取られた耳垢はカップ底（５）にたまる。
（ニ）図５の実施の形態は、耳の内部（外耳道）の湾曲もしくは凹凸部の耳垢を取る際に、この耳掻き具は細く丸い把持棒（１）で回しながら角度（θ）を変え、痛みもなく、無理なく耳垢を取ることができる。
（ホ）図６は耳掻き具本体の材質は合成樹脂材により成形したもので、把持棒（１）の両端に（Ａ）（Ｂ）のカップ部を配置し、（Ａ）は右手で右耳を掃除し、（Ｂ）は左手で左耳を掃除するという形態である。
本発明は以上の構成による実施の形態となっている。
【符号の説明】
【００１３】
１  把持棒
２  スプーン部（掻き取り部）
３  カップ外壁部
４  カップ内壁部
５  カップ低部
【図１】
0005639110.tif 000002
【図２】
0005639110.tif 000003
【図３】
0005639110.tif 000004
【図４】
0005639110.tif 000005
【図５】
0005639110.tif 000006
【図６】
0005639110.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじのピッチと同形状でねじの回転により進む方向に複数刃を有し前記刃の全てが隣り合うねじ山間の形状に適合する事で破損していない部分のねじ山がガイドになるねじ修正刃と数個のガイドローラー又はスライダーで破損したねじを圧力調整して挟みながら本体又は破損したねじを回転させて修正する事を特徴とするねじ山修正器。
【請求項２】
前記ねじ修正刃の数箇所に違うピッチのねじ修正刃を配する事で一枚のねじ修正刃で数種類の異なるピッチのねじの修正を可能としたことを特徴とする、請求項１記載のねじ山修正器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は損傷した雄ねじ山を修正する為の工具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のねじ山修正器はねじ切りダイスを２分割してねじを内側部分から修正可能としたものがある（例えば特許文献１参照）  また、２本爪形状の切削刃でねじの谷部分を削る事が可能な様に配置している物もある（例えば非特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００６−３２６７３１
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】エスコ便利カタログ  Ｎｏ４１  ｐ２０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のねじ山修正器はねじのピッチとねじの太さ正逆ねじに応じた個別の専用ねじ切りダイスを用いた物で大量の専用の２分割ダイスが必要であり又２本爪形状の切削刃でねじの谷部分を削る物は損傷具合の大きい物は正確に元通りのピッチのねじ山に修正出来ないという問題が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、従来のねじ山修正器が有していた問題を解決した物であり、大量の専用の２分割ダイスを必要とせず、一つのねじ山修正器で多種類のねじのピッチとねじの太さ正逆ねじに対応出来て元通りの正確なねじ山に修正を可能とする事を目的とするものである。【０００７】  本発明は上記目的を達成する為にねじ修正刃をねじのピッチと同形状の一枚刃とする事で正逆どちらのねじにも対応可能とし、破損していない部分のねじ山がガイドになることで元通りの正確なねじ山に修正する事を可能とした。【０００８】  一枚刃のねじ修正刃の数箇所に違うピッチのねじ修正刃を配する事で一枚のねじ修正刃で数種類の異なるピッチのねじの修正を可能とした。【０００９】  調整ノブを回し移動支持具片を移動させる事でねじ修正刃とガイドローラーの間隔を調整可能とする事で様々な太さのねじや配管のねじのねじ山修正を可能とした。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のねじ山修正器は一つのねじ山修正器で多種類のねじのピッチとねじの太さ、正逆ねじのどちらにも対応出来て元通りの正確なねじ山に修正をする事が可能なので従来のねじ山修正器の様に大量の専用２分割ダイスを必要とせず一つのねじ山修正器とねじのピッチに応じた数枚のねじ修正刃で数百種類のねじや配管のねじの修正が可能になった。【００１１】  本発明のねじ山修正器は修正するねじのピッチと同形状の枚刃を使用しているので、ねじの修正状態を目視しながらねじの破損状態に応じてねじ修正刃とガイドローラーの間隔を調整しながら少しずつ修正する事が出来る。【００１２】  本発明のねじ山修正器は先端部分が破損したねじも２分割ダイスを使用せずにねじの途中部分から先端かけて修正する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のねじ山修正器において移動支持具片に取り付けたねじ修正刃を縮めた形態を示す外観図。
【図２】本発明のねじ山修正器において移動支持具片に取り付けたねじ修正刃を広げた形態を示す外観図。
【図３】本発明のねじ山修正器において破損したねじを移動支持具片に取り付けたねじ修正刃で破損したねじを修正中の形態を示す外観図。
【図４】本発明のねじ山修正器において移動支持具片にガイドローラーを取り付け本体にねじ修正刃を取り付けた実施形態を示す外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】  図１、図２においては１本体に５圧力調整ねじを介して平行移動可能に配した２移動支持片に７ねじ修正刃を９ねじ修正刃取り付けワッシャーと８修正刃取り付けねじで固定して１本体に取り付けられた３ガイドローラーＡと４ガイドローラーＢと７ねじ修正刃の間に１０修正される破損したねじを６圧力調整ねじに固定された５圧力調整ノブよって圧力を調整しながら図３の様に挟み１０修正される破損したねじを中心に１本体を回転させる事で破損したねじ山部分を元通りの正確なねじ山に修正出来る事を可能とした。
【００１６】  図４においては１本体に７ねじ修正刃を９ねじ修正刃取り付けワッシャーと８修正刃取り付けねじで固定して１本体に５圧力調整ねじを介して平行移動可能に配した２移動支持片に３ガイドローラーＡと４ガイドローラーＢを配し１０修正される破損したねじを６圧力調整ねじに固定された５圧力調整ノブよって圧力を調整しながら挟み１０修正される破損したねじを中心に１本体を回転させる事で破損したねじ山部分を元通りの正確なねじ山に修正出来る事を可能とした実施例である。
【符号の説明】
【００１７】１    本体２    移動支持片３    ガイドローラーＡ４    ガイドローラーＢ５    圧力調整ノブ６    圧力調整ねじ７    ねじ修正刃８    修正刃取り付けねじ９    ねじ修正刃取り付けワッシャー１０  修正される破損したねじ
【図１】
0005633017.tif 000002
【図２】
0005633017.tif 000003
【図３】
0005633017.tif 000004
【図４】
0005633017.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥検出装置により検出されるスラブ中に存在する非金属介在物の大きさおよびスラブ表面からの深さ方向位置と、前記スラブを冷延鋼板とした時に前記非金属介在物が表面欠陥となるかどうかとの関係を、非金属介在物が表面欠陥とならない領域Ａ、非金属介在物は表面欠陥となるが中間製品である熱延鋼板に表面研削を施すことにより表面欠陥とはならなくなる領域Ｂ、非金属介在物が表面欠陥となり熱延鋼板に表面研削を施しても表面欠陥がなくならない領域Ｃに分類して、予め求めておき、前記欠陥検出装置によるスラブ中の非金属介在物の検出結果を基に品質管理を行う冷延鋼板の製造方法；ここで、非金属介在物の大きさとは非金属介在物のスラブ幅方向の最大長を、非金属介在物のスラブ表面からの深さ方向位置とはスラブ表面と非金属介在物表面との最短距離を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼中の非金属介在物に起因する表面欠陥に対する品質管理を行う冷延鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼中の非金属介在物に起因する表面欠陥は、歩留まりや生産性の低下を招くため、冷延鋼板の品質管理上の大きな問題となっている。そのため、欠陥検出装置などを用いて非金属介在物や表面欠陥を検出して鋼板の品質管理を行う種々の方法が提案されている。例えば、特許文献1には、鋼板製造ラインの各工程に表面疵(表面欠陥)検査装置を設置し、各工程における疵検査画像を前工程の同一部位の疵検査画像に順次付加して保存し、同一の疵検査部位に対応する複数の疵検査画像を並列的に表示させ、疵の履歴を把握できるようにした鋼板の品質管理方法が開示されている。また、特許文献2には、冷間圧延前の酸洗ラインにて鋼板の品質(非金属介在物や表面欠陥)を評価し、評価結果に基づき、冷間圧延後に表面欠陥となるかどうかを、過去の実績から予測して品質管理を行う冷延鋼板の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-329600号公報
【特許文献２】特開2006-218504号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1や2に記載の品質管理では、中間製品や最終製品である鋼板の状態になって始めて非金属介在物や表面欠陥の品質評価が行われるため、評価結果に応じた中間製品や最終製品の仕様変更や向け先変更などの対応を迅速に行えず、歩留まりや生産性の低下を余儀なくされる。
【０００５】
本発明は、鋼中の非金属介在物に起因する表面欠陥に対する品質管理を行うにあたり、歩留まりや生産性の低下の少ない冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、歩留まりや生産性の低下を極力抑制するには、スラブにおける非金属介在物の存在状態と製品となった冷延鋼板の表面欠陥との関係を予め求めておくことが効果的であることを見出した。
【０００７】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、欠陥検出装置により検出されるスラブ中に存在する非金属介在物の大きさおよびスラブ表面からの深さ方向位置と、前記スラブを冷延鋼板としたときに前記非金属介在物が表面欠陥となるかどうかとの関係を予め求めておき、前記欠陥検出装置によるスラブ中の非金属介在物の検出結果を基に品質管理を行う冷延鋼板の製造方法を提供する。ここで、非金属介在物の大きさとは非金属介在物のスラブ幅方向の最大長を、非金属介在物のスラブ表面からの深さ方向位置とはスラブ表面と非金属介在物表面との最短距離を表す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、鋼中の非金属介在物に起因する表面欠陥に対する品質管理を行うにあたり、歩留まりや生産性を大きく低下させることなく冷延鋼板を製造できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スラブ中の非金属介在物の大きさおよび非金属介在物のスラブ表面からの深さ方向位置と冷延鋼板としたときの表面欠陥発生との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者等は、意識的に清浄度を低下させた厚み300mmのスラブを用い、超音波探傷装置により検出されるスラブ中に存在する非金属介在物のうちどのようなものが板厚1.2mmの冷延鋼板にした後に表面欠陥となるかどうかを調査したところ、図1に示すような非金属介在物の大きさおよびスラブ表面からの深さ方向位置と表面欠陥発生との関係を得た。図の領域A(図中実線の左上)を満足する非金属介在物は表面欠陥とはならず、それ以外の領域B(図中実線の右下)に入る非金属介在物は表面欠陥となる。ただし、領域Bの中の領域C(図中実線と点線の間)に入る非金属介在物は、中間製品である熱延鋼板に表面研削を施すことにより表面欠陥とはならなくなる。
【００１１】
図1の関係を予め求めておき、スラブ中に存在する非金属介在物を超音波探傷装置のような欠陥検出装置により検出すれば最終製品である冷延鋼板の表面欠陥に対する品質管理を行えることになる。また、スラブの段階で最終製品の品質管理を行えるので、品質に応じた中間製品や最終製品の仕様変更や向け先変更などの対応を迅速に行え、歩留まりや生産性の低下を抑制できることになる。実際、本発明の製造方法により、一般の冷延鋼板では歩留まりを0.10%、自動車外板パネル用の冷延鋼板では0.04%向上できた(いずれも、溶融亜鉛めっき鋼板を含めた歩留まりである。)。
【図１】
0005633173.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に端部が閉塞されている給水筒を設け、その給水筒の一部に水を取入れる切欠等の吸水口を設けた消防ポンプ用吸水管ストレーナにおいて、該当消防ポンプ用吸水管ストレーナには回転部分を設け、該当消防ポンプ用吸水管ストレーナが取付けられる消防ポンプ用吸水管に対して回転できる構造とし、回転することで前記給水筒の前記吸水口を下側に向けることにより、低水位の水でも空気を混入することなく吸水出来るようにした消防ポンプ用吸水管ストレーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可搬ポンプあるいは消防自動車のポンプに使用される吸水管ストレーナに関するものであり、容易に低水位の水源より可搬ポンプあるいは消防自動車のポンプにより水を吸水できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の消防ポンプ用吸水管ストレーナ（以下吸水管ストレーナと呼ぶ）は、図７の１に示されたような形状のものであり、材質は樹脂または銅製のものである。ポンプ内にごみ等が侵入するのを防ぐために７ｍｍ程度の穴４が表面に空けられている円筒状の装置である。これを吸水管13の先端に取付け（通常は常時吸水管に取付けられたままになっている）、消防ポンプ使用時に水中に投入する。水位が十分にある場合はこれで問題は無いが、低水位の水源の場合は図８に示すように吸水管ストレーナ１より空気が入ってしまい吸水できない。吸水できる限界は水位が15ｃｍ度である。それ以下の水源を消火に使用する場合は、せき止め等をして水位を上げて吸水しなければならない。この作業は大変手間のかかる作業であり、１分１秒を争う消火活動という観点からすれば大変問題があった。近年この問題を解決するため、各種の低水位用吸水管ストレーナが考案されているが、いずれも低水位時には通常の吸水管ストレーナをまず取外して、新たに低水位用吸水管ストレーナを取付けて使用しなければならないものである。したがって当然通常の吸水管ストレーナ以外に低水位用吸水管ストレーナを別に装備する必要があるなど問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案平０４−０８６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
十分な水位が有る水源が火災現場付近に無いことはしばしば起こり得ることである。その上消火活動は、緊急を要するものであることは言うまでもない。しかし、このような消防ポンプ用吸水管ストレーナの性能不足による取扱いの困難さは、訓練により補われているのが現状である。このような吸水管ストレーナの性能を改善し消火活動を迅速かつ確実に行えるようにすることは、消防作業に従事する者にとっては長い間の要望であった。本発明はこうした使用者の強い要望にこたえるために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図２に示すように、従来の吸水管ストレーナ１の内部に切欠等の吸水口７がある吸水筒６を設け２重構造にする。吸水管ストレーナ１の内部に設ける吸水筒６の吸水口７には十分な開口面積を持たせることにより、水位が十分にある通常使用時の吸水管ストレーナ性能に影響を与えることの無いようにする。吸水管ストレーナ１と吸水筒６は一体となっており、取付けられる図３の吸水管１３に対して回転できる構造とする。また回転する摺動部分５は水面より露出した場合に空気が入らないよう密封構造とする。水位が十分に無い水源より吸水する場合、吸水管ストレーナ１を図３の吸水管１３に対して回転することにより吸水筒６の吸水口７を下側に向ける。このようにすれば低水位の水源の場合でも吸水管ストレーナ１より空気を吸込むことなく図５の消防ポンプ１４により吸水することが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
５ｃｍ下の超低水位の水を消火に使用することは、従来では考えられないことであった。ましてや、吸水管ストレーナを交換せずにそのまま低水位の水を吸水することは不可能であった。本発明により、このような超低水位の水が吸水管ストレーナを交換する等の余計な操作をすることなく、消火用水源として簡単に使用できることにより、消火活動に大きな助けとなる。消火活動は１分１秒を争うものであるが、消防ポンプを操作する場合、吸水管の取扱いがその操作の大きなウエートを占める。本発明により吸水管の取扱いが非常に簡単容易になり、その上水源の範囲が大きく広がる。本発明は、このように安全と防災にかかわる消防作業に大きく貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の外観図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の使用時の組付図
【図４】本発明の使用時の断面図
【図５】本発明の操作図
【図６】本発明の操作図
【図７】従来の吸水管ストレーナ図
【図８】従来の吸水管ストレーナ組付図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を述べると、図６に示すように、吸水管ストレーナが完全に水の中に入れられるような水位が十分ある水源の場合は、通常の操作と同様にまず吸水管１３の先端に取付けられている吸水管ストレーナ１付近の吸水管１３に吸水管ロープ１２を取付け、次に吸水管ストレーナ１を水源に投入するだけで良い。この操作は従来の消防用ポンプの吸水管ストレーナにおける操作と全く同様である。次に図５に示すような吸水管ストレーナを完全に水の中に水没できない低水位の水源の場合、図３、４に示すようにまず水源に吸水管ストレーナ１を置き、ストレーナ内部の吸水筒６の吸水口７が下側になるように吸水管ストレーナ本体を回転する。この状態でポンプを駆動し吸水すれば空気が外部より入ることは無いので低水位の水源からでも問題なく吸水ができる。 また、吸水管１３はフレキシブル管であるため吸水管敷設時にはよじれる場合があるが、その場合でも吸水管ストレーナは回転するためよじれを吸収して使用に問題が生じない。 
【符号の説明】
【０００９】
１    吸水管ストレーナ本体
２    吸水管ストレーナ取付部
３    吸水管取付部
４    ストレーナ穴
５    ストレーナ回転摺動部
６    吸水筒
７    吸水口
８    吸水管取付ネジ部
９    回転ボール
１０  ストレーナ取付ネジ部
１１  吸水管金具
１２  吸水管ロープ
１３  吸水管（フレキシブル管）
１４  消防ポンプ
１５  放水ホース
１６  消防自動車
【図１】
0005532414.tif 000002
【図２】
0005532414.tif 000003
【図３】
0005532414.tif 000004
【図４】
0005532414.tif 000005
【図５】
0005532414.tif 000006
【図６】
0005532414.tif 000007
【図７】
0005532414.tif 000008
【図８】
0005532414.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸のかわりに、中間に小さな円板（中間円板）を有した▲２▼ロックピンと、布地の厚みを調整する、弾力性を有する▲３▼ワッシャーとを組み合わせ、それを▲４▼布地に差し入れて、取付け、取外すことが容易に出来て、脱落しない▲５▼「裏ボタン」と、その裏ボタンを化粧する▲７▼裏ボタンカバーを設けたボタンであって、部品▲３▼ワッシャーの構造は、外周部に、切り込みを設け、その厚みは内周部から外周部に向かって、徐々に薄くして、優れたワッシャーの弾力性を高め、布地の厚み調整ができるものであり、また、ワッシャー中心の開口部には、▲２▼ロックピンの下部突起部を差し込むことができ、ロックピンの中間円板を囲い入れる形状になっていて、段差が生じないようにしたものであり、また、裏ボタンは、ロックピンの下端球状部を挿入する偏心孔と、横にすべらせる導入路、それを収める中心孔を有している特徴のあるボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、従来のボタンの取り付けとはまったく異なり、針と糸を使用しないボタンであり、ボタンを使用するすべての衣類に、対応出来得るものである。
【背景技術】
【０００２】  糸とボタンを使用しないボタンに関しては、男子学生服の金属ボタン留め方式及び一部差込方式のものは認められるが、生地の厚さ・強度等未解決である。機械を使用して取り付けるボタンは、数多く見受けられるが、誰にでも簡単に取り付け・取り外しの出来るボタンは、本願発明以外には見受けられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  衣料の量産化により、ボタンの取り付けも機械で、簡単に短時間で処理される様になっている。手縫いの場合の様に「くくり＝糸をくくって隙間を作る作業」が出来ないため、洗濯の繰り返し等によってボタンの脱落が非常に多くなる。ボタンを取り付ける作業は、誰にでも出来る様でいて以外に時間も手間も掛かり、ボタン脱落のために着用出来ないという事もある。
また、ボタンの種類（塗装・メッキ）によっては、ドライクリーニングに耐えられないものもあり、ホテル等においては、クリーニングの都度、ボタンを結束している糸を切って、ボタンを外してから洗濯・乾燥後に、付け直しているという話しも聞き及んでいる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願発明は、脱落しないボタンの発明を原則として試作を繰り返し、強度・取付け方法・生地の厚み調整等を検討し、その結果このボタンを発明するに至っている。
図で説明すれば、第１図は、各部品を組合した断面図であり、各名称は、▲１▼ボタン  ▲２▼ロックピン  ▲３▼ワッシャー  ▲４▼布地  ▲５▼裏ボタン  ▲６▼菊穴（＝丸い開口部を糸でほつれないようにかがった穴）  ▲７▼裏ボタンカバーの構造となる。
操作方法として、▲１▼ボタンの付いた▲２▼ロックピンの下部から、▲３▼ワッシャーを差し込み、▲２▼ロックピンの中間にある中間円板（＝中間にある小さな円盤）の位置に収め、次に、▲２▼ロックピンの下部を、▲４▼布地の▲６▼菊穴に挿入し、菊穴の裏面より▲５▼裏ボタンの偏心孔（＝中心からずれている孔）を入れ、▲３▼ワッシャーはスプリング力が効いて反力があるので、裏ボタンを軽く押しながら、導入路を横にすべらせ、中心孔の中に収める。必要性に応じて▲７▼裏ボタンカバーを取り付ける。
以上の操作により、▲２▼ロックピンを介して▲１▼ボタンは、▲３▼ワッシャーの弾力性によって▲４▼布地にしっかり取り付けられる。なお、第１図のロックピン上部ボタンの部分は、種々の取付け方法があり、一例とした。【０００５】  本願発明は、布地を重ね留めるという用途について、従来のボタンとの相違はない。しかし、その取付け方法においては、従来のボタンとは大きな相違がある。それは、針と糸を使用しないという点であり、このボタンのセットを持ち合せれば、いつでも、どこでも、簡単に取付け、取外しが出来るというものだからである。
【発明の効果】
【０００６】  従来、衣料の量産化によってボタン取付けは、機械を使って短時間で処理され、繰り返し洗濯することによってボタンが脱落し易く、外出先でボタンが外れた時は戸惑う。また、針と糸を使ってボタンを取付けるには、細かい作業で手間がかかる。
しかし本願発明は、このボタンのセットを持参することにより、いつでも、どこでも、ボタンの交換が出来る。また、上手下手の違いなく均一に、ボタンを取付けられることになる。そして、普通の使用ではほとんど脱落の心配はない。
その他、次のような効用もある。
（イ）ワッシャーの、優れた弾力性によって、布地の厚み調整ができる。
（ロ）ボタンとワッシャーの間に「くくり（＝根巻き）」と称する空間を形成して、布地の合わせ部分が、皺なくきれいに収まる。
（ハ）高級ボタンは、クリーニングする際に糸を切ってボタンを外して、着けなおす必要がなくなる。
以上のごとく、本願発明の構造、用途の効果は絶大なものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は、▲２▼ロックピンを介して、▲５▼裏ボタンと▲３▼ワッシャーが▲４▼布地をはさんで、▲１▼ボタンが▲４▼布地に、強固に固定されたことを示している。斜線の部分は、この発明における最も重要な部分の一つである、▲２▼ロックピンと▲３▼ワッシャーの断面を表している。【０００８】  図２は、布地の厚みに対応して、裏ボタンと共に布地を確実に、強固に挟み込むための、▲３▼ワッシャーであり、その表と裏の平面図、ならびに斜視図である。
その形状は、図１の断面図から分かるように、その厚みが、内周部から外周部に向かって、薄くなっている。外周部には一例として９０度毎に４箇所、切込みを設けている。材質としてはプラスチック等、樹脂系の弾力性に優れたものが考えられる。【０００９】  図３は、裏ボタンである。この部分はロックピンの下部を、確実に留めるためのものであり、材質としては金属や、プラスチック等の樹脂系材質が使用可能である。【００１０】  図４は、裏ボタンカバーである。実際には裏ボタンと一体となり、裏ボタンの一部になるものであるが、製造上は、一体化できないものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本願発明に関わるロックピン、ワッシャー、裏ボタン、裏ボタンカバーは、種々の材質のものを使用し、工業的量産が可能であるため、産業上の利用可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ロックピンを介して固定される、ボタン・裏ボタン・ロックピン・ワッシャーの断面図である。
【図２】ワッシャーの平面図（表・裏）・斜視図である。
【図３】裏ボタンの平面図（表・裏）である。
【図４】裏ボタンカバーの平面図・断面図である。
【図５】裏ボタンの斜視図である。
【図６】ロックピンの斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】▲１▼    ボタン
▲２▼    ロックピン
▲３▼    ワッシャー
▲４▼    布地
▲５▼    裏ボタン
▲６▼    菊穴又はボタンホール
▲７▼    裏ボタンカバー
【図１】
0005587679.tif 000002
【図２】
0005587679.tif 000003
【図３】
0005587679.tif 000004
【図４】
0005587679.tif 000005
【図５】
0005587679.tif 000006
【図６】
0005587679.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接する地震計設置箇所と地震計設置予定箇所とにおける地震動の増幅特性をそれぞれ常時微動のＨ／Ｖスペクトルから予め求めておき、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所の基盤が共通であり、この基盤から入力する地震動が共通である場合、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所のＨ／Ｖスペクトルの比を地盤増幅度Ｒとして、前記地震計設置予定箇所の地震動ＳY （ｆ）を前記地震計設置箇所の地震動ＳX （ｆ）に前記地盤増幅度Ｒを乗ずることにより推定することを特徴とする地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震計の新設・移設後の地震動を推定することにより、地震警報の出力状況を推定することができ、新設・移設の効果を定量的に把握することができる、地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は地震の概略過程を示す模式図である。
【０００３】
この図において、１０１は震源、１０２は基盤、１０３は表層地盤、１０４は地表である。
【０００４】
震源１０１で地震が発生すると（震源過程Ａ）、地震動は基盤１０２を介して伝播し（伝播過程Ｂ）、表層地盤１０３で増幅されて（増幅過程Ｃ）、最終的に震動Ｄとして地表１０４に現れる。
【０００５】
従来、評価対象地点の地震の被害推定方法の提案がなされている（下記特許文献１参照）。また、常時微動のＨ／Ｖスペクトル比を用いた地震動推定法の提案がなされている（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４９４８５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】土木学会論文集，Ｎｏ．６７５／Ｉ−５５，ｐｐ．２６１−２７２，２００１．４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、地震計の新設や移設を行う場合、地盤調査などは行われているが、地震計設置後の地震動の特性がどのようなものであるかを推定することは行われていない。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて、地盤調査結果を有効に利用して地震計の新設や移設を行った後の地震動の推定を的確に行い、鉄道や道路などへの警報出力を地震計を新設や移設する前に把握することができる、地震計の新設や移設を行った後の地震動の推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法において、互いに近接する地震計設置箇所と地震計設置予定箇所とにおける地震動の増幅特性をそれぞれ常時微動のＨ／Ｖスペクトルから予め求めておき、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所の基盤が共通であり、この基盤から入力する地震動が共通である場合、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所のＨ／Ｖスペクトルの比を地盤増幅度Ｒとして、前記地震計設置予定箇所の地震動ＳY （ｆ）を前記地震計設置箇所の地震動ＳX （ｆ）に前記地盤増幅度Ｒを乗ずることにより推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新設・移設後の地震動を推定することにより、地震警報の出力状況等を推定することができ、新設・移設の効果を定量的に把握することができる。
【００１２】
例えば、地震計を増設することにより、鉄道や道路などの運転規制回数がどの程度増加するか、あるいは、地震計を移設することにより、運転規制回数がどの程度減少するかを見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法の模式図である。
【図２】地震動の伝播過程を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法は、互いに近接する地震計設置箇所と地震計設置予定箇所とにおける地震動の増幅特性をそれぞれ常時微動のＨ／Ｖスペクトルから予め求めておき、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所の基盤が共通であり、この基盤から入力する地震動が共通である場合、前記地震計設置箇所および前記地震計設置予定箇所のＨ／Ｖスペクトルの比を地盤増幅度Ｒとして、前記地震計設置予定箇所の地震動ＳY （ｆ）を前記地震計設置箇所の地震動ＳX （ｆ）に前記地盤増幅度Ｒを乗ずることにより推定する。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例を示す地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法の模式図である。
【００１７】
この図において、１は地震動が入力する基盤、２は表層地盤、３は地表、４は地震計が設置されている地表３の場所（ＳｉｔｅＸ）、５は地震計が設置されていない地表３の場所（ＳｉｔｅＹ）である。
【００１８】
互いに近接する地震計設置箇所としてのＳｉｔｅＸと地震計設置予定箇所としてのＳｉｔｅＹとにおける地震動は、
ＳX （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧX （ｆ）
ＳY （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧY （ｆ）
基盤１から入力する地震動が共通の場合、
ＳX （ｆ）／ＳY （ｆ）＝ＧX （ｆ）／ＧY （ｆ）＝Ｒ
このとき、Ｒ（ｆ）＝ＧY （ｆ）／ＧX （ｆ）をＳｉｔｅＸとＳｉｔｅＹのＨ／Ｖスペクトルの比として事前に求めておくことにより、ＳY （ｆ）＝ＳX （ｆ）×Ｒとして求めることができる。
【００１９】
このように、地震計の新設・移設後の地震動を推定することにより、地震警報の出力状況等を推定することができ、新設・移設の効果を定量的に把握することができる。例えば、地震計を増設することにより、鉄道や道路などの運転規制回数がどの程度増加するか、あるいは、地震計を移設することにより、運転規制回数がどの程度減少するかを見積もることができる。
【００２０】
なお、地震計設置箇所および地震計設置予定箇所の基盤が共通であるか否かは、文献やインターネット等により予め調査しておく。
【００２１】
また、互いに近接する地震計設置箇所の距離は、基盤１に入力する地震動が同一の範囲として定めることができる。したがって、基盤１に入力する地震動が同一の範囲が広い場合には、数ｋｍ〜１０数ｋｍに及ぶ距離となることもある。
【００２２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の地震計が設置されていない地点における地震動の推定方法は、地盤調査結果を有効に利用して地震計を新設や移設した後の地点における地震動の推定を的確に行い、鉄道や道路などへの警報出力を地震計を新設や移設する前に把握することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１    地震が発生する基盤
２    表層地盤
３    地表
４    地震計が設置されている地表の場所（ＳｉｔｅＸ）
５    地震計が設置されていない地表の場所（ＳｉｔｅＹ）
【図１】
0005587101.tif 000002
【図２】
0005587101.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具であって、バケット体部分に熱湯を溜める貯蔵タンクとバケット体の雪積載面に熱傷防止用の突起を設け、除雪作業時に積載された雪が、貯蔵された熱湯から伝導する熱によって、直ちに融解することで、除雪作業と同時に融雪作業も行うことができることを特徴とする手動式除雪用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バケット体を有した手動式除雪用具において、掬った雪を積載するバケット体部分に熱湯を溜める貯蔵タンクとバケット体の雪積載面に熱傷防止用の突起を設けることで除雪作業と同時に融雪作業を安全に行うことができるようにした手動式除雪用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冬期に大量の積雪に見舞われる地域においては、除雪用のスコップや一般的に「スノーダンプ」と呼ばれる除雪用具として、下記に示す特許文献１で開示された手動式除雪用具が提案されている。
【０００３】
特許文献１で開示されている手動式除雪用具は、一度に多量の雪を掬い入れることができ、除雪作業の困難性を解決するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、多量の積雪に見舞われる地域においては、除雪作業に従事する人員の確保が困難となり、また集積した雪の処理を目的とした費用がかさみ地方公共団体の財源を圧迫する状況が続いている。
【０００６】
本発明は、既述の問題に対し、除雪作業と同時に融雪作業を安全に行うことができることとした画期的な除雪用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、図面に基づいて説明する。
【０００８】
本発明において、掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具本体部分１に、熱湯を溜める貯蔵タンク３とバケット体の雪積載面２に熱傷防止用の突起４を設け、バケット体を有した手動式除雪用具本体部分１の雪積載面２に、貯蔵タンク３に貯蔵された熱湯の熱が伝導することを特徴とする手動式除雪用具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、既述の構成により、掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具本体部分１の雪積載面２に積載された雪に、貯蔵タンク３に貯蔵された熱湯の熱が伝導し、積載された雪が直ちに融けることで、除雪作業と同時に融雪作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】手動式除雪用具の全体部分断面図である。
【図２】手動式除雪用具の全体部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の詳細を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明において、掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具本体部分１に、熱湯を溜める貯蔵タンク３とバケット体の雪積載面２に熱傷防止用の突起４を設ける構成とする。
【００１３】
本発明において、掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具本体部分１の、雪積載面２を除く外表面部は、貯蔵した熱湯が漏出することを防止するために、厚みを増した構成とする。
【００１４】
本発明において、掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具の雪積載面２の外表面部には、人体が接触して熱傷を負うことを防止するために、熱伝導率の低い素材による熱傷防止用の突起を複数設けるなど、安全に配慮した構成とする。
【符号の説明】
【００１５】
１    掬った雪を積載するバケット体を有した手動式除雪用具本体部
２    雪積載面
３    熱湯を溜める貯蔵タンク
４    熱傷防止用突起
【要約】
【課題】  除雪作業を安全にそして円滑に行うことができるようにするために、雪積載部に発熱体と熱傷防止用の突起を備えたバケット体を有する手動式除雪用具を提供する。
【解決手段】  雪積載部にバケット体を有する手動式除雪用具において、掬った雪を積載する本体部１に熱湯を溜める貯蔵タンク３とバケット体の雪積載面２に熱傷防止用の突起４を設けることで、除雪作業を行いながら同時に融雪作業を安全にそして円滑に行うことが可能となる。
【選択図】  図1【図１】
0005596880.tif 000002
【図２】
0005596880.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長レバーのリング部に引張力を負荷することで、テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において、その長レバーの後端に設けたリング部を、長レバー及びケーブルの平面に対して１５°〜４５°に捻ったことを特徴とする掴線器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の送電線及び配電線を緊張する際に使用される、ケーブル（電線）を掴む掴線器に関するものであり、ウィンチのフック等を接続する長レバーのリング部に工夫を加えることによって、ケーブル表面に生じる屈曲クセ及び損傷を防止するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からテコを利用した掴線器は、長レバーとその端部にあるリング部が同一平面上にある掴線器が使用されている。（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら長レバーとリング部が同一平面上にある掴線器では、リング部の上部がケーブルに干渉してリング部中心をケーブル中心に接近させることが出来ない欠点があった。（図２ｂ参照）  その為、ケーブル中心とリング部中心との位置が大きくズレることになる。このズレの大きさが、ケーブルを緊線した際にケーブルを屈曲させることになる。
（図３参照）
この屈曲によるケーブル表面に生じる屈曲のクセ及び損傷等（図４参照）の不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、掴線器の長レバーのリング部を１５°〜４５°の角度に捻ることにより、リング部の上部がケーブルに干渉することを避けてリング部中心をケーブル中心に接近させることが出来ることにより（図１参照）及び（図１ｂ参照）、上記課題を解決するものである。この角度の範囲外では実用的に不適当である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による掴線器は、部品数を増やす必要もなく、只、長レバーのリング部を捻るだけで容易に製作できる。また、ケーブル表面の損傷等（図４参照）を防止して、長期間設置され続けるケーブルの信頼性を向上させることが出来る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１ａは、長レバーの端部にあるリング部を捻った掴線器の正面図であり、図１ｂは図１ａにおけるＡ−Ａ´線の断面図である。
【図２】図２ａは、従来使われている長レバーと端部にあるリング部が同一平面上にある掴線器の正面図であり、図２ｂは図２ａにおけるＡ−Ａ´線の断面図である。
【図３】図３は、従来使われている掴線器が、ケーブルを緊線した時にケーブルを屈曲させる状況図である。
【図４】図４は、屈曲させられたケーブルに発生するクセ及び損傷を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００７】
図１に示すように、掴線器の長レバー１の端部にあるリング部２を１５°〜４５°の角度に捻ることは容易に出来、部品数も増えずコストも最小にできる。更に、同一平面上にある、従来使用されている長レバーに比較しても、有効にリング部中心をケーブルに干渉させずに、ケーブル中心に接近させることが出来る。
【符号の説明】
【０００８】
１    長レバー
２    リング部
３    ケーブル
４    捻り個所
５    ケーブル中心とリング部中心との距離
６    ウィンチ側のフック
７    ケーブルの屈曲点
【図１】
0005465733.tif 000002
【図２】
0005465733.tif 000003
【図３】
0005465733.tif 000004
【図４】
0005465733.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯ハンガーの吊り下げ枠を金属材料の断面略逆Ｕ字形の加工によって形成し、その逆Ｕ字形上面に洗濯バサミ差し込み用の孔を設け、一方、前記孔の位置に対応して洗濯ハンガーの吊り下げ枠の逆Ｕ字形側面同士に保持ピンを横架させ、前記孔に差し込んだ洗濯バサミのつまみ先端側で保持ピンを挟み込むことで当該洗濯バサミを前記孔の位置で保持すべく成したことを特徴とする洗濯バサミの交換が容易な洗濯ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯バサミの交換が容易な洗濯ハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から流通している洗濯ハンガーの大部分が耐久性の低いプラスチック製であり、図１の現在市販品に示すように、洗濯ハンガーの吊り下げ枠２に針金もしくは鎖等の連結部３によって洗濯バサミ４が取り付けられて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように洗濯ハンガーの吊り下げ枠２に針金もしくは鎖等の連結部３によって洗濯バサミ４が交換不可能な状態となって取り付けられているため、洗濯バサミ４が劣化して使用不可能になると吊り下げ枠２ごと廃棄され、新規の洗濯ハンガーを購入しなければならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、叙上のような従来存した諸事情に鑑み案出されたもので、洗濯バサミが劣化して使用不可能になった場合に、洗濯ハンガーの吊り下げ枠から洗濯バサミを容易に取り外し交換することができ、また洗濯ハンガーが単純で製作が容易な形状にして製造原価の低減が図れ、さらに化成品の使用量の削減および廃棄物の減量にも供することのできる洗濯バサミの交換が容易な洗濯ハンガーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明にあっては、洗濯ハンガーの吊り下げ枠を金属材料の断面略逆Ｕ字形の加工によって形成し、その逆Ｕ字形上面に洗濯バサミ差し込み用の孔を設け、一方、前記孔の位置に対応して洗濯ハンガーの吊り下げ枠の逆Ｕ字形側面同士に保持ピンを横架させ、前記孔に差し込んだ洗濯バサミのつまみ先端側で保持ピンを挟み込むことで当該洗濯バサミを前記孔の位置で保持すべく成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、洗濯ハンガーの耐久性が高くなり且つ洗濯ハンガーからの洗濯バサミの交換が容易なことから、廃棄物が減少し且つ省資源と環境保護に役立つものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】洗濯ハンガー全体図（特許願品と現在市販品の併記）
【図２】長手方向の断面図
【図３】短手方向の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る洗濯ハンガーの実施の一形態を詳細に説明する。
洗濯ハンガーは、図１の特許願品、図２、図３に示すように、吊り下げ部１によって吊り下げられる吊り下げ枠２が、金属材料を断面略逆Ｕ字形に加工することによって形成され、その逆Ｕ字形上面には孔５が設けられている。一方、洗濯バサミ４は、左右一対のつまみ部分４ａがバネ４ｂによって拡開付勢されることでつまみ先端側が閉じられて成る。そして、洗濯バサミ４を前記孔５に差し込み、当該洗濯バサミ４の拡開した左右一対のつまみ部分４によって前記孔５に保持させている。また、前記孔５の位置に対応して、洗濯ハンガーの吊り下げ枠２の逆Ｕ字形側面同士には、保持ピン６が横架されており、前記孔５に差し込んだ洗濯バサミ４のつまみ先端側で保持ピン６を挟み込むことで当該洗濯バサミ４を前記孔５の位置で保持すべく成してある。
【符号の説明】
【００１０】
１    吊り下げ部
２    吊り下げ枠
３    連結部
４    洗濯バサミ
４ａ  つまみ部分
４ｂ  バネ
５    孔
６    保持ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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