(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなるスチレン系ポリマーであって、アクリロニトリル含量がスチレン−アクリロニトリルコポリマーの総量に対し１０〜２５重量％であるスチレン系ポリマー並びに
ii）ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー又はこれらの任意の組合せからなる、結晶化温度（Ｔｃ）を有するオレフィン系ポリマーを含んでなる押出ポリマー発泡製品であって；
前記Ｔｇ及び前記Ｔｃが互いに３０℃以内であり、
スチレン系ポリマーに対するポリオレフィン系ポリマーの重量比が２：９８〜２０：８０であり、そして
更に、スチレン系ポリマーとオレフィン系ポリマーが、総ポリマー重量に基づき５％未満のインターポリマー及び２％未満の任意の他の相溶化剤を含むブレンドとして存在し、  発泡体が２８ｋｇ／ｍ3未満の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）、１００ｋＰａ超で２５０ｋＰａ未満の縦圧縮強度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）及び０．３５超の圧縮強度比（Ｒｃ）を有する、押出ポリマー発泡製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権主張
本出願は、米国仮出願第６１／０２６４８６号（２００８年２月６日出願）（この内容を引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる）の出願日の利益を請求する。
【０００２】
発明の分野
本発明は一般に、熱可塑性ポリマー発泡体、特に低密度押出発泡体ブレンド及びその加工に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリマー加工の分野において、押出ポリスチレン発泡体は一般に比較的高密度（通常は３６ｋｇ／ｍ3より高い密度）で製造されている。発泡体の密度を低下させるために、水蒸気後発泡又は真空後発泡のような二次的後発泡を用いて発泡剤効率を増加させることがある。しかし、二次的後発泡を用いると、発泡体は押出方向におおむね平行な方向（「機械方向」として一般に知られ、直交座標系(Cartesian system)のＸ軸の方向）に発泡する傾向があるが、押出方向におおむね垂直な方向（「機械横断方向」として一般に知られ、直交座標系のＹ軸の方向）には発泡しないことが観察されている。機械方向発泡の結果として、縦圧縮強度（vertical compressive strength）（米国材料試験協会(American Society for Testing Materials)；ＡＳＴＭ）のＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）の低下が起こる可能性がある。縦圧縮強度は、直交座標系のＺ軸の方向に、荷重に応じた圧縮強度（一般に、Ｘ軸及びＹ軸に対して互いに垂直である厚さ寸法とされる）である。縦圧縮強度は、「圧縮強度比（compressive strength ratio）（Ｒｃ）」として知られる基準に影響を及ぼす。圧縮強度比（Ｒｃ）は、発泡製品の総圧縮強度に対する縦圧縮強度の比である。総圧縮強度は発泡体のＸ、Ｙ及びＺ軸の圧縮強度の和である。
【０００４】
エネルギー吸収物品又は安全障壁のような押出発泡体の多くの用途においては、発泡体は比較的低い密度（例えばＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定した場合に約３６ｋｇ／ｍ3未満）、比較的高いＲｃ（例えば約０．３５超）又は両者を有するのが望ましいことが多い。好ましくは約１００キロパスカル（ｋＰａ）超であって且つ約３００ｋＰａ未満の縦圧縮強度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４による）を有する発泡体も望ましいと考えられる。良好な表面仕上げ（例えば実質的に亀裂がない）及び良好な気泡構造（例えば独立気泡発泡体の場合にはピンホールが約５％未満である発泡気泡）も望ましいと考えられる。また、比較的環境に優しいこのような発泡体を製造することも魅力的である。
【０００５】
一般に、先行技術は、ポリスチレンとポリオレフィン樹脂とのブレンド及び高価な相溶化成分の使用によって前記発泡体特性を達成しようとするものであった。例えば方法の１つは、ポリマー相溶化剤（例えば水素化スチレン共役ジエンゴム、エチレン−スチレンインターポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなど）、透過性調節剤（例えばグリセロールモノステアレート、モノステアリン酸グリセリド、モノステアリンなど）又は架橋剤を使用するものであった。一例として、特許文献１は、ブレンド中にインターポリマーが使用される、魅力的な特性を有する発泡体を開示している。
【０００６】
加工面からは、発泡助剤としてのリモネンの使用、乳化重合又は環境に優しくない発泡剤（例えば塩素とジクロロジフルオロメタンＣＦＣ−１２の混合物）の使用が行われている。一例として、特許文献２及び３は、上記の環境に優しくない発泡剤の一方又は両方を用いて製造された発泡体を開示している。
【０００７】
この技術に関すると考えられる文献としては、特許文献４〜３５が挙げられる。これらを引用することによってあらゆる目的のために明細書中に組み入れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６，０４８，９０９号
【特許文献２】米国特許第４，５１５，９０７号
【特許文献３】特開昭６１−１０１５３８号公報
【特許文献４】米国特許出願公開公報第２００２１１１３８９Ａ１号
【特許文献５】米国特許第５，２９０，８２２号
【特許文献６】米国特許第４，６５２，５９０号
【特許文献７】米国特許出願公開公報第２００４１５２７９５Ａ１号
【特許文献８】米国特許第４，５１５，９０７号
【特許文献９】米国特許出願公開公報第２００５１５４１１５Ａ１号
【特許文献１０】米国特許第４，６９２，４７１号
【特許文献１１】米国特許第４，６０５，６８２号
【特許文献１２】米国特許第５，５９３，６８７号
【特許文献１３】米国特許第６，２２５，３６３号
【特許文献１４】米国特許第５，１３７，９３３号
【特許文献１５】米国特許第６，０４８，９０９号
【特許文献１６】米国特許第５，５９１，７７８号
【特許文献１７】国際公開第ＷＯ２００４０８７７９８Ａ１号
【特許文献１８】国際公開第ＷＯ２００００５３６６９Ａ１号
【特許文献１９】国際公開第ＷＯ９９５１６６７Ａ１号
【特許文献２０】国際公開第ＷＯ８８０８８６４Ａ１号
【特許文献２１】国際公開第ＷＯ９１１４７２４Ａ２号
【特許文献２２】特開平０６−０４９２５６号公報
【特許文献２３】特開平０４−０８９８４６号公報
【特許文献２４】特開２００４−３５２９２７号公報
【特許文献２５】特開昭６２−１７４２３７号公報
【特許文献２６】特開平０３−０８１３４７号公報
【特許文献２７】特開平０２−２３２２４０号公報
【特許文献２８】特開昭６１−１０１５３８号公報
【特許文献２９】特開昭５９−１０５０３６号公報
【特許文献３０】特開昭５８−１９１７２７号公報
【特許文献３１】特開昭６２−２８０２３７号公報
【特許文献３２】特開２００４−３２３６３５号公報
【特許文献３３】ドイツ特許（ＤＥ）第１０２００４０４２２９７Ａ１号
【特許文献３４】ヨーロッパ特許（ＥＰ）第１０９５９６９Ａ２号
【特許文献３５】ヨーロッパ特許（ＥＰ）第１８４７５６６Ａ１号
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、押出スチレン系発泡体、及び必要最低限量の相溶化物質を用いるか又は相溶化物質を実質的に全く用いずに、魅力的な密度、圧縮比、表面品質、気泡構造特性又はそれらの任意の組合せを与える前記押出スチレン系発泡体の製造方法を提供することによって、前記要求を満たす。相溶化物質又は透過性調節剤の役割を果たす添加剤は一般に、好ましくは総ポリマー重量の約５％未満、より好ましくは約２％未満、より好ましくは約１％未満の量で存在し、最も好ましくは発泡物品中に全く存在しない。
【００１０】
従って、本発明の一態様に従って、ガラス転移温度（Ｔｇ：その温度未満では、非晶質材料の物理的性質が固体状態（ガラス状態）の物理的性質と同様に変化し、その温度より高い温度では非晶質材料は液体のように挙動する）を有するスチレン系ポリマーとそれより少ない量（重量に基づく）で存在する、結晶化温度（Ｔｃ）を有するオレフィン系ポリマーを含み、前記スチレン系ポリマー及び前記オレフィン系ポリマーが総ポリマー重量に基づき約５％未満のインターポリマー又は約２％未満の任意の他の相溶化剤を含むブレンドとして存在し、発泡体が約３６ｋｇ／ｍ3未満の結果密度(resultant density)（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）、約１００ｋＰａ超の縦圧縮強度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）及び任意的に、約０．３５超の圧縮強度比を有するものを意図する。
【００１１】
本発明は更に、以下の本明細書に記載した構成の１つ又は任意の組合せを特徴とすることができる：例えば発泡体が相溶化剤を本質的に含まない；前記スチレン系ポリマーがスチレン−アクリロニトリルコポリマーから本質的になる；前記スチレン系ポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）と前記ポリオレフィンの結晶化温度Ｔｃ（℃）が互いに約３０℃以内、より好ましくはお互いに２０℃以内である；前記オレフィン系ポリマーがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー若しくはそれらの任意の組合せから本質的になる；前記スチレン−アクリロニトリルコポリマーが、得られる材料の約５〜２５重量％のアクリロニトリル含量を有する；前記押出低密度ポリマー発泡体が難燃剤、着色剤、成核剤、クレイ、紫外線安定剤若しくはＩＲ阻害剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含む；前記押出ポリマー発泡体が約９０〜１２０℃の範囲のＴｇ及び約７０〜１３０℃の範囲のＴｃを有する；前記押出ポリマー発泡体が少なくとも５０重量％のスチレン−アクリロニトリルコポリマー及び少なくとも５重量％の線状低密度ポリエチレンから本質的になる；前記押出低密度ポリマー発泡体が約０．３５超の圧縮強度比（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）を有し；前記押出低密度ポリマー発泡体が約３２ｋｇ／ｍ2未満の結果密度(resultant density)（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）を有する；前記押出低密度ポリマー発泡体が連続気泡発泡体、独立気泡発泡体又はそれらの任意の組合せ（本明細書中で使用する「独立気泡」発泡体構造は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２２６−０５によって測定した場合に、３０％未満の連続気泡含量を有する発泡体を意味し、「連続気泡」発泡体構造は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２２６−０５によって測定した場合に、３０％若しくはそれ以上の連続気泡含量を有する発泡体を意味する）である；前記押出ポリマー発泡体が約３００ｋＰａ未満の縦圧縮強度を有する；又は前記の任意の組合せ。
【００１２】
本発明の別の態様は、スチレン系ポリマーを前記スチレン系ポリマーよりも少量の、２５℃超の結晶化温度を有するオレフィン系ポリマーとブレンドして、総ポリマー重量に基づき約５％未満のインターポリマー又は約２％未満の任意の他の相溶化剤を含むポリマーブレンドを形成し；前記ポリマーブレンドに、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、炭化水素、ヒドロフルオロカーボン又は前記の任意の組合せを含む発泡剤を投入し；そして前記オレフィン系ポリマーの結晶化温度より高い温度で前記ポリマーブレンドを、約２８ｋｇ／ｍ3未満の結果密度(resulting density)（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）及び約０．３５超の圧縮強度比まで、発泡させる工程を含んでなる押出ポリマー発泡製品の形成方法を意図する。
【００１３】
本発明のこの態様は更に、以下の本明細書に記載した構成の１つ又は任意の組合せを特徴とすることができる：例えば前記スチレン系ポリマーが、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー若しくはそれらの任意の組合せから本質的になる；前記ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー、オレフィンブロックコポリマー若しくはそれらの任意の組合せから本質的になる；前記スチレン−アクリロニトリルコポリマーが約１〜３５重量％のアクリロニトリル含量を有する；前記方法が、難燃剤、着色剤、成核剤、クレイ、紫外線安定剤、赤外線（ＩＲ）阻害剤若しくはそれらの任意の組合せから選ばれた少なくとも１種の添加剤を前記ポリマーブレンドに投入する工程を含む；前記ポリマーブレンドが、ポリマーブレンドの少なくとも５０重量％のスチレン−アクリロニトリルコポリマー及びポリマーブレンドの少なくとも２重量％の線状低密度ポリエチレンから本質的になる；前記発泡体が連続気泡発泡体若しくは独立気泡発泡体である；又は前記の任意の組合せ。
【００１４】
本発明の態様から得られる利点としては、環境的に許容され得る発泡剤を用い且つ相溶化剤をほとんど又は全く用いずに、高い圧縮強度比（Ｒｃ０．３５超、好ましくは０．４０超）を有する比較的低密度（例えば３６ｋｇ／ｍ3未満）の発泡体を効率的に再生可能な方法によってオンラインで押出できることが挙げられる。発泡体は一般に、規則的な気泡構造（即ち気泡構造が比較的均一化されており、発泡体全体にわたって一般にばらつきがなく且つ均一である）を有する。得られる性質及び特性は、発泡体を、エネルギー吸収の必要な用途のために充分に機能させるものでなければならない。詳細には、発泡体は、胸部衝撃(Thorax impact)（例えば側面衝撃において車両搭乗者にもたらされる衝撃）及び安全障壁衝撃(Safety barrier impact)（例えば車道障壁に対する車両衝撃）に関する市場要件を満たすのに役立つことができる。これらのエネルギー吸収用途の場合には、発泡体の縦圧縮強度は３００ｋＰａ未満、好ましくは２５０ｋＰａ未満、最も好ましくは２００ｋＰａ未満でなければならない。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、改善されたポリマー発泡製品、好ましくは熱可塑性発泡体（例えばアルケニル芳香族ポリマー、オレフィン系ポリマー（例えばα−オレフィン系ポリマー）、より好ましくはそれらの組合せを含むポリマー発泡材料）から製造されたポリマー発泡製品に関する。本発明は、押出発泡法によって製造されるポリマー発泡体に特に適している。一例として、本発明の好ましい一態様においては、ポリマー成分をポリマーメルトに転化させ、発泡剤を前記ポリマーメルト中に混和して、発泡性ゲルを形成する。次いで、この発泡性ゲルをダイに通して押出し、適切に冷却して、目的とする製品を形成する。ダイ及び操作条件に応じて、製品は、押出発泡プランク又はロッドのような融合発泡ストランド製品から、発泡ビーズ、ひいては発泡性ビーズのチョップトストランドまでさまざまであることができる。好ましくは、製品は比較的厚い（例えば約１５ｍｍより厚い）プランク又はロッドである。より詳細なプロセスパラメーター及び工程については、以下に記載する。
【００１６】
ここに記載する任意の数値は、任意の低い方の値と任意の高い方の値とが少なくとも２単位離隔しているならば、低い方の値から高い方の値までの１単位刻みの全ての値を含む。一例として、構成要素の量又は例えば温度、圧力、時間などのようなプロセス変数の値が例えば１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると記載される場合には、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などのような値が本明細書中で明示されることを意味する。１未満の値に関しては、１単位は適宜０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１と見なす。これらは、具体的に意味されるものの例にすぎず、列挙された低い方の値と高い方の値との間の全ての可能な数値の組合せが本出願において同様に明示されると見なすことができる。
【００１７】
特に断らない限り、範囲は全て両端点と両端点間の全ての数を含む。範囲に関する「約」又は「おおよそ」の使用は、その範囲の両端に適用される。従って、「約２０〜３０」は、少なくとも明記した端点を含めて、「約２０〜約３０」を含むものとする。「約」は端点（例えば「約３５」）±（端点値の１０〜１５％）も包含する（例えば３５は３５＋／−１０％であることができるであろう）。
【００１８】
特許出願及び特許公開公報を含む全ての参考文献及び論文の開示は、引用することによってあらゆる用途のために本明細書中に組み入れる。
【００１９】
アクリル（酸）若しくは（メタ）アクリル（酸）（又は「アクリレート」のような派生語）への言及は、メタクリル（酸）樹脂及びアクリル（酸）樹脂（並びに対応する派生語）を意図する。
【００２０】
組合せを記載する用語「〜から本質的になる」は、特定した素成分(element)、成分(ingredient)、構成要素(component)又は工程、及び前記組合せの基本的且つ新規な特性に実質的に影響を及ぼさないこのような他の素成分、成分、構成要素又は工程を含むものとする。
【００２１】
本明細書中において素成分、成分、構成要素又は工程の組合せの記載に用語「含んでなる」又は「含む」を使用する場合には、その素成分、成分、構成要素又は工程から本質的になる態様も意味する。
【００２２】
複数の素成分、成分、構成要素又は工程は、単数の統合された素成分、成分、構成要素又は工程によって示すことができる。或いは、単数の統合された素成分、成分、構成要素又は工程は、別個の複数の素成分、成分、構成要素又は工程に分割される可能性もある。素成分、成分、構成要素又は工程の記載するために単数形（「ａ」又は「ｏｎｅ」）で表現しても、追加の素成分、成分、構成要素又は工程を除外するものではない、本明細書中における特定の族に属する元素又は金属への言及は全て、１９８９年にＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．が発行し且つ著作権を有するthe Periodic Table of the Elementsを意味する。１つ又は複数の族への任意の言及は、族への番号付与にＩＵＰＡＣ方式を用いてこのthe Periodic Table of the Elementsに示される１つ又は複数の族に関するものとする。
【００２３】
本発明の態様の特に好ましい応用例は、約３６ｋｇ／ｍ3未満の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）を有する独立気泡低密度押出ポリマー発泡体（例えばポリスチレン材料を含む）である。この発泡体はまた、約１００ｋＰａ超であって且つ約３００ｋＰａ未満の縦圧縮強度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３による）、良好な表面仕上げ（例えば目視により実質的に亀裂がない）及び良好な独立気泡構造（例えばその体積の実質的に全てにわたって総気泡の約５％未満の量で、ＡＳＴＭ  Ｄ６２２６−０５によって規定及び測定される独立気泡）を示す。別の態様においては、発泡製品は前記特性を示すことができるであろうが、連続気泡発泡体を含むであろう。本発明の独立気泡発泡体は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２２６−０５に従って測定した場合に、３０％以下の連続気泡含量を有することができるが、好ましくは１０％又はそれ以下、より好ましくは５％又はそれ以下、最も好ましくは０％の連続気泡含量を有する。本明細書中における本発明の教示の特に有用な応用例は、ポリスチレン含有材料（例えばそのブレンド又はコポリマー、例えばスチレン−アクリロニトリルコポリマー）とオレフィン系ポリマーを含むか又はそれらから本質的になる押出発泡体の製造である。特に好ましい態様において、スチレン系ポリマーのＴｇとオレフィン系ポリマーのＴｃは互いに、好ましくは約３０℃以内、より好ましくは約２０℃以内である。
【００２４】
Ｔｃは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０３に従って示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する。Ｔｃは、冷却曲線から得られ、ピーク融解温度である。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０３に従って第２ＤＳＣ融解曲線（第２の加熱とも称する）から半値法(half-height method)を用いて得る。この方法は、シールしたアルミニウムパン中の５ｇのサンプルを周囲温度から１８０℃まで急速加熱し（１０℃／分の速度で）；１８０℃に４分間保持して完全な融解を確実にし；予測Ｔｇより約４０℃低い温度まで１０℃／分で冷却し；ＤＳＣの安定化のために同温度に４分間保持し；そして再び１８０℃まで１０℃／分で加熱することからなる。
【００２５】
本発明の製品の一例は、総ポリマーの重量に基づき、少なくとも約５０％のポリスチレン、少なくとも約１％のスチレン−アクリロニトリルコポリマー及び少なくとも５％のオレフィン系ポリマーを含む。相溶化剤又は透過性調節剤の役割をする添加剤（例えば水素化スチレン共役ジエンゴム、水素化及び酸改質ビニルアレーン−ジエンブロックコポリマー、エチレン−スチレンインターポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー、グリセロールモノステアレート、モノステアリン酸グリセリド、モノステアリン）は一般に、好ましくは総ポリマー重量の約５％未満、より好ましくは約２％未満、より好ましくは約１％未満、更に好ましくは約１％未満の量で存在し、最も好ましくは発泡製品中に全く存在しない。一例として、前述したこのような相溶化剤又は透過性調節剤は存在することはできるが、好ましくは限られた量でのみ存在でき、総ポリマーの重量％として例えば５％未満の水素化スチレン共役ジエンゴム；５％未満の水素化及び酸改質ビニルアレーン−ジエンブロックコポリマー；５％未満のエチレン−スチレンインターポリマー；３％未満のスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；２％未満のグリセロールモノステアレート；１％未満のモノステアリン酸グリセリド；０．５％未満のモノステアリンが存在できることを意図している。本出願の用語に関しては、相溶化剤は、ポリマーブレンドの肉眼で見える相分離を防ぐ物質と定義でき、ポリマーブレンドは溶融加工によって発泡体を形成できる。本出願の用語に関しては、透過性調節剤は、発泡体の冷却後に発泡体の気泡から発泡剤が逃散する速度を調節するのに使用できる物質である。他の充填剤又は添加剤（例えば難燃剤、着色剤、成核剤、クレイ、紫外線安定剤、赤外線（ＩＲ）阻害剤など）を使用して、物品の性質（例えば物品の色、伝熱性、燃焼性など）を向上させることができる。
【００２６】
示されるように、本発明はスチレンのようなアルケニル芳香族化合物を有益に使用する。従って、本明細書における押出ポリスチレン発泡製品との関連での「スチレン系」又は「ポリスチレン」材料への言及は、スチレンのような１種又はそれ以上のアルケニル芳香族化合物に由来するポリマーを約５０重量％超、好ましくは約７５重量％又はそれ以上、より好ましくは約８５重量％又はそれ以上含むポリマー材料を含むと理解すべきである。ポリマー材料はもっぱら１種の又はそれ以上のアルケニル芳香族化合物であることができる。適当な量の共重合性化合物、例えばＣ1〜4メタクリレート及びアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸及び酢酸ビニルをポリスチレン材料中に組み込むことができる。好ましい一態様は、スチレンとビニルとの、より好ましくはエチレン性不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル又はそれらの組合せとのコポリマーを使用する。例えばこのようなエチレン性不飽和ニトリルをコポリマー、特に溶融加工性コポリマー（例えばスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ））の一部として使用するのが好ましい。
【００２７】
本発明における使用に適当な別のスチレン系ポリマーの例は、米国特許出願公開公報第２００２０１１１３８９号のパラグラフ２８〜３８（引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる）に記載されている。
【００２８】
本明細書における押出ポリスチレン発泡製品との関連でのスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）コポリマー（又は簡単にするために、「ＳＡＮ」）への言及は、グラフトコポリマー分、ブロックコポリマー分、ランダムコポリマー分又はそれらの任意の組合せを含むＳＡＮコポリマーを含むことができると理解すべきである。本発明において使用する好ましいＳＡＮは好ましくはグラフトコポリマー分を含む。ＳＡＮコポリマーはまた、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【００２９】
典型的には、ポリマー発泡体中のＳＡＮ及び望ましくは任意の追加ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は約４０，０００又はそれ以上、好ましくは約６０，０００又はそれ以上、より好ましくは約７５，０００又はそれ以上である。ポリマー発泡体中のＳＡＮ及び望ましくは任意の追加ポリマーのＭｗは一般に約３００，０００又はそれ以下、好ましくは約２５０，０００又はそれ以下、より好ましくは約１５０，０００又はそれ以下である。一例として、Ｍｗは約１００，０００〜約１４５，０００、より好ましくは約１２０，０００〜約１３５，０００の範囲である。
【００３０】
更に、発泡体中のポリマー成分の約９０％又はそれ以上、好ましくは全てが約１，０００，０００未満のＭｗを有するのが望ましい。ＳＡＮ又は任意の他のポリマー成分の重量平均分子量は、矛盾する事項を両立させるように選択するのが好ましい。例えば重量平均分子量は、得られる発泡体が目的とする用途に充分な物理的特性を示すように充分高いことが望ましい。しかし、重量平均分子量は、加工中のゲル粘度を過度に増大させて、確実な、むらのない発泡を損なうほどは高くない。
【００３１】
ＳＡＮコポリマーに関する重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは約１．５〜約５．０の範囲、より好ましくは約２．３である。
【００３２】
スチレン系ポリマーは好ましくは少なくとも約８０℃、より好ましくは少なくとも約１００℃のガラス転移温度を有する。スチレン系ポリマーは好ましくは約１３０℃未満、より好ましくは約１２０℃未満のガラス転移温度を有する。
【００３３】
ＳＡＮをスチレン材料として又は別のスチレン材料と組合せて使用する態様の場合には、ＳＡＮコポリマー中の重合アクリロニトリル（ＡＮ）の濃度は好ましくは、押出機中で溶融相にある間に、商業的に魅力的な発泡剤による発泡と同時に魅力的な熱安定特性の保持を可能にするのに充分なものである。例えばＡＮは、好ましくは総スチレン材料組成物の重量の少なくとも約１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％又はそれ以上、より望ましくは約１０重量％又はそれ以上であって、且つ望ましくは総スチレン材料組成物の重量に基づき約５０重量％又はそれ以下、典型的には約３５重量％又はそれ以下、より典型的には約２０重量％又はそれ以下の量で存在する。総スチレン材料は、発泡製品の総ポリマー材料の少なくとも５０重量％、好ましくは５０重量％超に相当し、発泡体中の総ポリマー重量に基づき、７５重量％又はそれ以上、９０重量％又はそれ以上、９５重量％又はそれ以上、更には９８重量％であることができる。
【００３４】
示されるように、本発明の発泡体のポリマー構成物質には、好ましくは少なくとも1種のポリオレフィン材料、好ましくはα−オレフィンが含まれる。スチレン材料に対するポリオレフィン材料の量は約２：９８〜約２０：８０又はそれ以上、好ましくは約５〜９５、より好ましくは約１０：９０であるが、スチレン材料の量より常に少量である。α−オレフィンポリマーは、α−オレフィンの重合によって得られる反復単位を含むポリマー材料である。α−オレフィンポリマーは任意的には、重合されたビニル芳香族モノマー、立体障害性脂肪族若しくは脂環式ビニル若しくはビニリデンモノマー又は両者を全く含まないことができる。特に適当なα−オレフィンは、炭素数が２〜約２０、好ましくは２〜約８であり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどを含む。特に好ましいポリオレフィン材料はエタン−１−オクテンコポリマーを含み、より好ましくはエタン−１−オクテンコポリマーから本質的になる。好ましいα−オレフィンポリマーは、エチレン又はプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである。オレフィン系ポリマーはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー又はそれらの任意の組合せを含むのが好ましい。好ましいオレフィン系ポリマーは、ポリエチレン、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）又はそれらの任意の組合せを含む。特に好ましいオレフィン系ポリマーとしては、エチレンホモポリマー及び／若しくはブテン、ヘキセン、オクテンのようなより長鎖のオレフィンと共重合されたエチレン、又はそれらの任意の組合せを含むことができるＬＬＤＰＥが挙げられる。ポリオレフィン材料は、米国特許第４，０７６，６９８号に記載されたような、従来のチーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧法の反応生成物であることができる。ポリオレフィン材料は、例えば米国特許第３，６４５，９９２号及並びに米国特許第５，０２６，７９８号及び第５，０５５，４３８号（これら全てを引用することよって本明細書中に組み入れる）に記載されたような、概して均一なコモノマー分布を有することができる。ポリオレフィン材料は、メタロセン触媒を用いた重合の反応生成物であることができる。
【００３５】
特に適当なオレフィン系ポリマーは、約０．０１〜約１０００ｇ／１０分（ｇ／１０ｍｉｎ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０５，１９０℃／２．１６ｋｇ）及び約０．８５〜約０．９７ｇ／ｃｃ、より好ましくは約０．８５〜約０．９５ｇ／ｃｃの密度を有する。オレフィン系ポリマーは好ましくは、少なくとも約５０℃、より好ましくは少なくとも約７０℃の結晶化温度を有する。オレフィン系ポリマーは好ましくは約１３０℃未満、より好ましくは約１２０℃未満の結晶化温度を有する。オレフィン系ポリマーは好ましくは約８〜１３メガパスカル（ＭＰａ）の範囲の引張降伏及び約２００〜９００％の範囲の極限伸び％を有する（全て、ＡＳＴＭ  ８８２によって測定）。
【００３６】
好ましいオレフィン系ポリマーの一例は、約０．９２ｋｇ／ｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００）の密度、約２．３のメルトマスフローレイト(melt mass flow rate)（１９０℃／２．１６ｋｇ，ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０５）及び約１０５℃のＴｃを有する。
【００３７】
好ましいオレフィン系ポリマーの一例は、The Dow Chemical Companyから入手可能なＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗｌｅｘ（登録商標）２２４７である。
【００３８】
他の適当なオレフィン系ポリマーは、米国特許出願公開公報第２００２０１１１３８９号（引用することによって本明細書中に組み入れる）のパラグラフ３８〜４５に開示されたものから選ばれることができる。従って、適当なα−オレフィンポリマーは、プロピレンのホモポリマー又はコポリマーを含むことができる。更に、カップリング又は光架橋処理に供されたオレフィン系ポリマーも、依然として溶融加工性であるならば、本発明において有用である。
【００３９】
本発明における発泡体は、適当な発泡剤、例えば物理的発泡剤、化学的発泡剤又は両者を用いて生成させる。物理的発泡剤が、気体及び発泡プロセス条件下で揮発する液体などであるのに対して、化学的発泡剤は、発泡プロセス条件下で何らかの化学的手段、通常は分解によって気体を発生する。特に適当な物理的発泡剤としては、炭素数１〜５のハロカーボン、例えば塩化メチル、塩化エチル、ヒドロフルオロカーボン［例えばジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ペルフルオロメタン、フッ化エチル（ＨＦＣ−１６１）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、ペルフルオロエタン、２，２−ジフルオロプロパン（ＨＦＣ−２７２ｆｂ）、１，１，１−トリフルオロプロパン（ＨＦＣ−２６３ｆｂ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）］や、有機発泡剤、例えば炭素数２〜９（Ｃ２〜Ｃ９）の飽和若しくは不飽和及び環状炭化水素（例えばエタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロブタン及びシクロペンタン）；炭素数１〜５（Ｃ１〜Ｃ５）の脂肪族アルコール（例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノール）；カルボニル含有化合物（例えばアセトン、２−ブタノン及びアセトアルデヒド）；エーテル含有化合物（例えばジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル）；カルボキシレート化合物（例えば蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、カルボン酸化合物）が挙げられる。二酸化炭素、窒素、アルゴン、水なども有用である。これらの物理的発泡剤の混合物も使用できる。適当な化学的発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジイソブチロニトリル、４，４−オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、トリヒドラジノトリアジン及び炭酸水素ナトリウムが挙げられる。本発明への使用に特に好ましい発泡剤は、水、二酸化炭素、イソブタン（ｉＣ４）又はそれらの任意の組合せから選ばれる。
【００４０】
一例として、好ましい一態様においては、発泡剤をメルト中に、発泡すべき総ポリマー重量（例えばＬＬＤＰＥ及びＳＡＮコポリマー）１００部当たり約０．５〜約５０部、より好ましくは発泡すべきポリマー１００部当たり約１〜約３０部（ｐｐｈ）、更に好ましくは発泡すべきポリマー１００部当たり約３〜１５部の重量比で混和できる。
【００４１】
好ましい一態様において、発泡体はランダムインターポリマーを約５％未満、好ましくは約２％未満含み、最も好ましくはランダムインターポリマーを含まない。このような相溶化剤は、米国特許出願公開公報第２００２０１１１３８９号に記載されており、この文献を引用することによって本明細書中に組み入れる。更に、発泡体は好ましくはα−オレフィン／ビニル芳香族インターポリマーを含まない。これは、コポリマー、ターポリマー及びテトラポリマーを含む。「モノマー単位」は、単一モノマーに由来するポリマー主鎖部分を意味する。「ヒドロカルビル」は、任意の脂肪族、脂環式、芳香族、アリール置換脂肪族、アリール置換脂環式、脂肪族置換芳香族又は脂肪族置換脂環式基を意味する。「ヒドロカルビルオキシ」は、ヒドロカルビル基が結合する炭素原子とヒドロカルビル基との間に酸素結合を有するヒドロカルビル基を意味する。「脂肪族」は、炭素原子の直鎖又は分岐鎖配列を有する化合物を意味する。
【００４２】
インターポリマーは、アルケニル芳香族ポリマーとα−オレフィンポリマーのためのポリマー相溶化剤を含むポリマーブレンドと定義する。ポリマー相溶化剤は、ポリマーブレンドの肉眼で見える相分離を防ぎ、ポリマーブレンドは溶融加工によって発泡体を形成できる。相溶化剤は、ポリマー構成要素間の混合を増進する。適当な相溶化剤としては、ある種の脂肪族α−オレフィン／ビニル芳香族インターポリマーが挙げられる。
【００４３】
α−オレフィンの例としては、例えば炭素数３〜約２０、好ましくは３〜約１２、より好ましくは３〜約８のα−オレフィンが挙げられる。特に適当なのは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１若しくはオクテン−１、又はエチレンと、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１若しくはオクテン−１のうち１種若しくはそれ以上との組合せである。これらのα−オレフィンは、芳香族、ヒンダード脂肪族又は脂環式部分を含まない。他の任意的な重合性エチレン性不飽和モノマーとしてはノルボルネン及びＣ１〜１０アルキル又はＣ６〜１０アリール置換ノルボルネンが挙げられ、インターポリマーの例はエチレン／スチレン／ノルボルネンである。
【００４４】
更に、好ましい一態様において、発泡体は、スチレン及びオレフィンを架橋させない二成分ブレンドであることができる。発泡体は、スチレン及びオレフィンの溶液重合又は乳化重合に由来する相互侵入網目構造（interpenetrating network）、及びグラフト化エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）を含まないこともできる。
【００４５】
別の好ましい態様において、発泡製品は、胸部衝撃(Thorax impact)（例えば側面衝撃において車両搭乗者にもたらされる衝撃）及び安全障壁衝撃(Safety barrier impact)（例えば車道障壁に対する車両衝撃）用途のような用途において有用となるように、かなりの厚さを有するのが望ましい。発泡製品は好ましくは少なくとも約１０ｍｍ、より好ましくは約１５ｍｍ、最も好ましくは約２０ｍｍ又はそれ以上の厚さを有する。
【００４６】
本明細書中に記載した組成物は、発泡ビーズフォーム(expanded bead foam)の製造に利用できるが、本発明の発泡体構造は、米国特許出願公開公報第２００２０１１１３８９号のパラグラフ７４〜８１（引用することによって組み入れる）に記載されたような押出法によって形成する。
【００４７】
従って、この方法は典型的には、前記の１種又は複数のポリマーを、又はそれを他のポリマー、添加剤成分（例えばスリップ剤、染料、顔料、充填剤（任意的に、材料は充填剤を含まず、例えばタルクを全く含まない）、酸化防止剤、押出助剤、成核剤、安定剤、帯電防止剤、難燃剤、酸掃去剤、並びにカーボンブラック及びグラファイトを含む赤外線減衰剤）又はそれらの任意の組合せと共に、溶融及び混合して、プラスチックメルトを形成することを含む。
【００４８】
前記プラスチックメルトに発泡剤を混和して、発泡性ゲルを形成し、この発泡性ゲルをダイに通して押出し、結果として発泡構造を形成する。溶融及び混合の間に、ポリマーを、スチレン系ポリマーの軟化点又はそれ以上であって且つオレフィン系ポリマーのＴｃ又はそれ以上の温度に加熱する。ポリマーブレンドは、単純な溶融ブレンドによって調製できる。所望ならば、発泡体製造プロセスの一部として、個々のポリマーを発泡剤及び他の添加剤と共に押出機中に別々に装入して、ポリマーブレンドを形成することもできる。或いは、ポリマーブレンドを、発泡プロセス前に別個に生成することもできる。ポリマー構成要素の分散体は好ましくは実質的に均一である（例えば構成要素がポリマーブレンド全体に比例量で分散される）。
【００４９】
成分の溶融及び混合は、当業界で知られた任意の手段によって、例えば押出機、ミキサー又はブレンダーを用いて行うことができる。混合は、別の工程として行うことできるし、或いは混合に適当な押出機態様（例えば混合スクリューを用いる一軸スクリュー押出機又は二軸スクリュー押出機）を選択することによって押出工程に統合することもできる。発泡剤は典型的には、得られるゲルの実質的な発泡を防ぐか又はゲル内における発泡剤のおおむね均一な分散を損なわないようにするのに充分に高い圧力でプラチックメルトとブレンドする（例えば典型的には圧力は約１００〜約３００バールの範囲である（１バールは海抜ゼロ地点における１気圧の圧力に本質的に等しい）。
【００５０】
得られる発泡性ゲルは好ましくは冷却装置（例えば一軸スクリュー押出機、熱交換器又はそれらのなんらかの組合せ）に通して、ゲル温度を、スチレン系ポリマーのＴｇ又はそれ以上であって且つオレフィン系ポリマーのＴｃ又はそれ以上の温度に依然として保持しながら、最適発泡温度まで低下させる。典型的な発泡温度は約１１０〜約１５０℃の範囲である。本発明に好ましい発泡温度は、スチレン係ポリマーのＴｇ及びオレフィン系ポリマーのＴｃを考慮に入れて選択する。次いで、冷却された発泡性ゲルがダイに到達する。ダイ入口の圧力は約３０〜約１５０バール、より好ましくは約５０〜１２０バールである。次に、ゲルをダイに通して大気圧中に押出して、本発明の発泡体構造を形成する。好ましい発泡温度は、本発明への使用を考える個々のスチレン系ポリマーブレンド及びオレフィン系ポリマーに基づいて、約１１０〜約１５０℃、より好ましくは約１２０〜約１４５℃の範囲内である。
【００５１】
本発明の発泡体は、硬質リッジフォーム(hard, ridged foam)を用いる任意の用途において使用できる。このような用途としては、パッケージング（例えばコーナーブロック、ブレス、サドル、パウチ、バッグ、エンベロープ、オーバーラップ、インターリーフ挿入(interleafing)及び封入）；材料運搬（例えばトレイ、トートボックス、ボックスライナー、トートボックスインサート及びディバイダー、シャント、スタッフィング、ボード、パーツスペーサー及びパーツセパレーター）；自動車（例えばヘッドライナー、バンパー又はドアの衝撃吸収、カーペットアンダーレイメント、遮音及びヘルメットライナー）；車道障壁（出口ランプ障壁）；浮力（例えばライフジャケット、ベスト及びベルト）；スポーツ及びレジャー（例えばジムマット及びボディーボード）；建築物及び建造物に使用されるような断熱材が挙げられるが、これらに限定するものではない。前記リストは、多くの適当な用途を示すにすぎない。当業者ならば、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、更なる用途を容易に想定できる。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例は、本発明を説明するために示すのであって、本発明の範囲を限定することを目的としない。特に断らない限り、全ての部及び百分率は重量（連続気泡パーセントを除く）に基づく。表ＩＩ中の生成された発泡体の寸法は、代表的な圧縮強度を測定するのに充分な大きさではなかった。
【００５３】
実施例１
ＳＡＮコポリマー（Ｍｗ＝１３１，０００  ，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３，Ｔｇ＝１０５℃）９５％とＬＬＤＰＥ（Ｄｏｗｌｅｘ（登録商標）２２４７，Ｔｃ＝１０５℃）５％とのブレンドを、溶融ゾーンの温度が２００℃に設定された押出機に供給する。メルトをミキサー中に押出し、ミキサー中でＣＯ2、Ｈ2Ｏ及びイソブタン（ｉＣ４）（総ポリマー重量１００部当たりの部（ｐｐｈ）として測定）からなる発泡剤の混合物をポリマーメルト中に注入し、それと混合する。総発泡剤濃度は総ポリマー１００グラム当たり０．１８３モル（ｍｐｈ）である。次に、混合物を約１３０℃（例えば発泡温度）まで冷却し、スリットダイに通して大気圧に押出す。混合物がダイから出るにつれて、発泡が起こる。期待した発泡体の性質を表Ｉに示す。発泡体の密度はＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって、気泡サイズはＡＳＴＭ  Ｄ３５７８によって、連続気泡含量はＡＳＴＭ  Ｄ６２２６によって、圧縮強度はＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定する。
【００５４】
密度２５．３ｋｇ／ｍ3が、縦圧縮強度２３０ｋＰａ及び圧縮強度比（Ｒｃ）約０．５５と共に得られる。連続気泡含量は約０．８％未満であり、本質的に亀裂のない表面仕上げ（例えば表面の目視検査で）の発泡体が得られる。
【００５５】
実施例２
ＬＬＤＰＥ配合量を１０％に増加させる以外は、実施例１を繰り返す。密度２５．５ｋｇ／ｍ3が、縦圧縮強度１８７ｋＰａ及び圧縮強度比０．５５と共に得られる。約１．４％未満の連続気泡含量が、本質的に亀裂のない表面仕上げと共に得られる。
【００５６】
実施例３
発泡温度を１３３℃まで増加させる以外は、実施例２を繰り返す。密度２３．７ｋｇ／ｍ3が、縦圧縮強度２０４ｋＰａ及び圧縮強度比０．５８と共に得られる。連続気泡含量は約１５．０％未満であり、発泡体は本質的に亀裂のない表面仕上げを有する。
【００５７】
実施例４
発泡剤混合物がＣＯ2とＨ2Ｏのみからなる以外は、実施例３を繰り返す。密度２４．９ｋｇ／ｍ3が、縦圧縮強度２１６ｋＰａ及び圧縮強度比０．５７と共に得られる。約３１．４％の連続気泡含量（これを連続気泡発泡体と分類する）が、本質的に亀裂のない表面仕上げと共に得られる。
【００５８】
比較例１
比較例１の発泡体は、ＳＡＮコポリマー（Ｍｗ＝１３１，０００  ，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）とわずか０．４％のＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗｌｅｘ−２２４７を用いて生成する。発泡剤混合物は実施例１と同様なもの（ＣＯ2、Ｈ2Ｏ及びｉＣ４）である。発泡温度は１３０℃である。発泡体密度は前記実施例よりも高く、約２８．８ｋｇ／ｍ3と測定される。発泡体は約３０７ｋＰａの縦圧縮強度を有し、胸部障壁及び安全障壁のようなエネルギー吸収用途への使用には適さない。
【００５９】
実施例５
Ｔｇが１０５℃のＳＡＮコポリマー（Ｍｗ＝１３１，０００  ，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）とＴｃが約１００℃のＬＤＰＥ（Ｄｏｗ  ＬＤＰＥ  ６２０Ｉ）１０％とのブレンドを、約２１０℃の温度の押出機に供給する。メルトをミキサー中に押出し、ミキサー中でＣＯ2  ４ｐｐｈ及びＨ2Ｏ  １．２ｐｐｈからなる発泡剤混合物をポリマーメルト中に注入し、混合する。次に、混合物を約１４５℃まで冷却し、スリットダイに通して大気圧中に押出す。ポリマー−発泡剤混合物がダイから出るにつれて、発泡が起こる。発泡体は３５．８ｋｇ／ｍ3の密度を有し、連続気泡がゼロであり、本質的に亀裂のない表面仕上げで得られる。
【００６０】
実施例６
ポリオレフィンをＴｃが約１１７℃のＨＤＰＥ（ＨＤＰＥ  ＤＭＤＡ−６２３０）とする以外は、実施例５を繰り返す。発泡体は密度が３３．３ｋｇ／ｍ3であり、連続気泡がわずか５％であり、本質的に亀裂のない表面仕上げで得られる。
【００６１】
実施例７
ポリオレフィンをＴｃが約１２０℃のＨＤＰＥ（ＨＤＰＥ  ＤＧＤＨ−１０５９）とする以外は、実施例５を繰り返す。発泡体は密度が３２．４ｋｇ／ｍ3であり、連続気泡がゼロであり、本質的に亀裂のない表面仕上げで得られる。
【００６２】
実施例８
ＨＤＰＥ  ＤＧＤＨ−１０５９の濃度を２０％に増加させる以外は、実施例７を繰り返す。発泡体は密度が３２．５ｋｇ／ｍ3であり、連続気泡はわずか５％であり、本質的に亀裂のない表面仕上げで得られる。
【００６３】
比較例２
実施例５〜８に関する比較発泡体を、ＳＡＮコポリマー（Ｍｗ＝１３１，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）を用いるがポリオレフィン樹脂は用いずに生成する。発泡剤混合物及び発泡条件は実施例５〜８と同様である。比較例の発泡体密度はこの場合もやはり（実施例より）高く、約４０．４ｋｇ／ｍ3である。
【００６４】
比較例３
比較例３は、ＳＡＮコポリマー（Ｍｗ＝１３１，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）及びＴｃが約４７℃の弾性樹脂（ＥＮＲ−６３８６）２０％を用いて生成する。発泡剤混合物及び発泡条件は実施例５〜８と同様である。比較例３の発泡体密度は３９．４ｋｇ／ｍ3であり、Ｔｃが低い樹脂を含むこの配合物は、本発明において具現化した低密度を生じない。連続気泡含量は５０％である。
【００６５】
【表１】
0005632293.tif 000002
【００６６】
【表２】
0005632293.tif 000003
【００６７】
本明細書中に示した説明及び例証は、本発明、その原理及び実際の用途を当業者に熟知させることを目的とする。当業者は、個々の使用の要件に最適となるように、本発明を多く形態で適合させ、応用することができる。従って、前述した本発明の態様は、本発明を網羅するものでも限定するものでもない。よって、本発明の範囲は、前記説明を基準として判断するのではなく、添付した特許請求の範囲を基準として、このような特許請求の範囲の表題が付けられた相当物の全範囲と共に判断すべきである。
以下に、本発明及びその関連態様を列挙する。
態様１．ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するスチレン系ポリマーと前記スチレン系ポリマーの量より少ない量で存在する、結晶化温度（Ｔｃ）を有するオレフィン系ポリマーを含んでなる押出ポリマー発泡体であって；前記スチレン系ポリマーと前記オレフィン系ポリマーが、総ポリマー重量に基づき５％未満のインターポリマー又は２％未満の任意の他の相溶化剤を含むブレンドとして存在し、そして前記発泡体が約３６ｋｇ／ｍ3未満の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）、約１００ｋＰａ超の縦圧縮強度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）及び約０．３５超の圧縮強度比（Ｒｃ）を有する押出ポリマー発泡体。
態様２．発泡製品が相溶化剤を全く含まない態様１に記載の押出ポリマー発泡製品。
態様３．前記スチレン系ポリマーがスチレン−アクリロニトリルコポリマーから本質的になる態様１又は２に記載の押出ポリマー発泡製品。
態様４．前記スチレン系ポリマーのＴｇ（℃）及び前記ポリオレフィンのＴｃ（℃）が互いに約３０℃以内である態様１〜３のいずれかに記載の押出ポリマー発泡製品。
態様５．前記オレフィン系ポリマーがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー又はそれらの任意の組合せから本質的になる態様１〜４のいずれかに記載の押出ポリマー発泡体。
態様６．前記スチレン−アクリロニトリルコポリマーが、スチレン−アクリロニトリルコポリマーの総重量に基づき、約５〜２５％のアクリロニトリル構成成分を有する態様３〜５のいずれかに記載の押出ポリマー発泡体。
態様７．前記Ｔｇが約９０〜１２０℃の範囲であり、前記Ｔｃが約７０〜約１３０℃の範囲である態様１〜６のいずれかに記載の押出ポリマー発泡体。
態様８．スチレン−アクリロニトリルコポリマー及び線状低密度ポリエチレンの組合せ重量に基づき、少なくとも５０％のスチレン−アクリロニトリルコポリマー及び少なくとも５％の線状低密度ポリエチレンから本質的になる態様６又は７に記載の押出ポリマー発泡体。
態様９．約０．４０超の圧縮強度比（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２１−０４によって測定）を有する態様８に記載の押出ポリマー発泡体。
態様１０．得られる密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定した場合に、約２８ｋｇ／ｍ3未満である態様９に記載の押出ポリマー発泡体。
態様１１．前記発泡体が独立気泡発泡体である態様１０に記載の押出ポリマー発泡体。
態様１２．前記発泡体が約３００ｋＰａ未満の縦圧縮強度を有する態様１０に記載の押出ポリマー発泡体。
態様１３．（ａ）スチレン系ポリマーを前記スチレン系ポリマーより少ない量の、７０℃超のＴｃを有するオレフィン系ポリマーとブレンドして、総ポリマー重量に基づき５％未満のインターポリマー又は２％未満の任意の他の相溶化剤を含むポリマーブレンドを形成し；
（ｂ）前記ポリマーブレンドに、水（Ｈ2Ｏ）、二酸化炭素（ＣＯ2）又は両者を含む発泡剤を投入し；そして
（ｃ）前記オレフィン系ポリマーのＴｃより高い温度で前記ポリマーブレンドを発泡させて、約３６ｋｇ／ｍ3未満の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１６２２−０３によって測定）及び約０．３５超の圧縮強度比（Ｒｃ）を有する発泡体を直接形成する
工程を含んでなる押出ポリマー発泡製品の形成方法。
態様１４．前記スチレン系ポリマーがポリスチレン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー又はそれらの組合せから本質的になる態様１３に記載の方法。
態様１５．前記ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系コポリマー又はそれらの任意の組合せから本質的になる態様１３〜１４のいずれかに記載の方法。
態様１６．前記スチレン−アクリロニトリルコポリマーが、スチレン−アクリロニトリルコポリマーの総重量に基づき、約１〜３５％のアクリロニトリル構成成分を有する態様１４に記載の方法。
態様１７．前記ポリマーブレンドがポリマーブレンドの少なくとも５０重量％のスチレン−アクリロニトリルコポリマー及びポリマーブレンドの少なくとも５重量％の線状低密度ポリエチレンから本質的になる態様１３〜１６のいずれかに記載の方法。
態様１８．前記発泡体が独立気泡発泡体である態様１３〜１７のいずれかに記載の方法。
態様１９．前記ポリマーブレンドがいかなる相溶化剤も含まない態様１３〜１８のいずれかに記載の方法。