(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出面が設けられた記録ヘッドと、
記録媒体を前記インク吐出面に対向させつつ搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、
前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、
を備えてなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記変位検知部により前記可動部の変位が検知された場合に少なくとも前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止させる停止制御手段を更に備えてなる請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクジェット記録装置における最大通紙サイズの幅より長く、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向と平行に配置された一つの支持軸を更に備えてなり、
前記可動部各々は、前記支持軸により回動自在に支持され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に回動するものである請求項１又は２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記変位検知部は、光を照射する発光部及び前記発光部からの光を受光する受光部を有してなり、前記発光部からの光が前記受光部で受光されないことを条件に前記可動部の変位を検知するものであって、
前記発光部及び前記受光部は、前記可動部各々の回動時に前記発光部から前記受光部への光が遮断される位置に配置されたものである請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記変位検知部は、前記支持軸と平行に配置されて前記可動部各々の回動時に前記可動部に接触する一つの接触部を有してなり、前記接触部への前記可動部の接触を検知するものである請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記接触部及び前記可動部各々の接触箇所が少なくとも導電性を有しており、
前記変位検知部は、前記接触部の電気特性の変化により前記接触部及び前記可動部の接触を検知するものである請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記可動部各々は、その上端部で前記支持軸に回動自在に支持されてなる請求項３〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記可動部各々は、その下端が前記インク吐出面を含む平面上に位置し又は前記平面より前記搬送ユニット側に突出してなる請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、
前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、
を備えてなることを特徴とする浮き上がり検知装置。
【請求項１０】
インク吐出面に対向しつつ搬送される記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、
前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、
を備えてなることを特徴とする記録ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出してその記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関し、特に、記録媒体に生じ得る浮き上がりを検知するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録ヘッドから用紙（記録媒体）にインクを吐出して、その用紙に画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。このインクジェット記録装置は、例えばプリンタ装置、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらの複合機として利用される。
また、インクジェット記録装置のタイプの一つに、用紙搬送経路に沿って固定された各色の記録ヘッドを備える所謂ラインヘッド型インクジェット記録装置がある。このタイプのインクジェット記録装置では、用紙が用紙搬送ベルトにより記録ヘッド各々のインク吐出面に対向した状態で搬送され、その搬送中の用紙に記録ヘッド各々からインクが吐出される。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置において、記録ヘッドのインク吐出面と用紙搬送ベルト上の用紙との間隔はごく僅か（例えば１ｍｍ程度）である。そのため、用紙搬送経路で搬送される用紙の一部に波打った箇所又は折れ曲がった箇所などの浮き上がりが生じていると、その浮き上がり部が記録ヘッドのインク吐出面に擦れてインク吐出面を傷つけるおそれがある。インク吐出面が傷つくと、インクの吐出口（ノズル）の目詰まりが生じて印字品質が低下する。具体的に、インク吐出面には、インク滴が垂直に吐出されるように撥水膜が設けられる。また、この撥水膜は、インク吐出面の吐出口近傍にインク滴が堆積し、そのインク滴が乾燥して固着することを防止するなどの機能を有する。そのため、用紙の浮き上がり部がインク吐出面に接触して撥水膜が傷つくと、その撥水膜の本来の機能が発揮されずインク滴の吐出不良又は吐出口の目詰まりなどの問題が生じる。
これに対し、例えば特許文献１には、記録ヘッドの用紙搬送方向上流側に、用紙の浮き上がり部に接触する押圧アームの変位をマイクロスイッチ部で検出する用紙押え機構を設ける構成が開示されている。また、前記特許文献１には、前記用紙押え機構を用紙の幅方向に複数設けることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙の僅かな浮き上がりを確実に検知するためには、その僅かな浮き上がり部から受ける小さな力で変位する小型の変位部（前記押圧アームに相当）を用いることが望ましい。そこで、小型の変位部を用紙の幅方向に複数並設する構成が考えられる。
しかしながら、例えば前記特許文献１に開示された前記用紙押え機構を用紙の幅方向に複数設ける構成では、その用紙抑え機構のそれぞれに個別のマイクロスイッチ部などのセンサが配置されることになる。そのため、用紙抑え機構の数が多くなるに従ってセンサの数も増加し、例えば部品点数及びコストの増加やセンサ各々に接続される配線の敷設の手間が増えるなどの問題が生じる。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記憶媒体の浮き上がりの確実な検知を極力簡素な構成で実現することのできるインクジェット記録装置、浮き上がり検知装置、及び記録ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、以下の（１）〜（４）の構成要素を備えることを特徴とするインクジェット記録装置として構成される。
（１）インクを吐出するインク吐出面が設けられた記録ヘッド。
（２）記録媒体を前記インク吐出面に対向させつつ搬送する搬送ユニット。
（３）前記記録ヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部。
（４）前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部。
【０００７】
本発明によれば、前記複数の可動部に対して共通の前記変位検知部を設けることにより極力簡単な構成で前記記録媒体の浮き上がり検知を実現することができる。具体的には、前記可動部の数に関係なく一つの前記変位検知部を備える構成であるため、前記可動部各々に対応して個別に前記変位検知部を設ける構成に比べて前記変位検知部の数を省減することができる。特に、前記記録媒体に生じる僅かな浮き上がりを検出するためには、前記可動部はその僅かな浮き上がり部との接触により容易に変位するものであることが望ましい。この点、本発明によれば、前記変位検知部の数を増加させることなく前記可動部の数だけを増加させて前記可動部各々の小型化を実現することができる。
【０００８】
さらに、前記変位検知部により前記可動部の変位が検知された場合に少なくとも前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止させる停止制御手段を備えることが望ましい。これにより、前記記録媒体に生じた浮き上がり部と前記インク吐出面との接触を回避することができる。
また、本発明のより具体的な構成としては、前記インクジェット記録装置における最大通紙サイズの幅より長く、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向と平行に配置された一つの支持軸を更に備え、前記可動部各々が、前記支持軸により回動自在に支持され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に回動する構成が考えられる。これにより、前記可動部各々が共通の前記支持軸に支持されることとなるため、構成をより簡素化することができ、前記可動部の数の増減にも容易に対応することもできる。
ここに、前記変位検知部は、光を照射する発光部及び前記発光部からの光を受光する受光部を有してなり、前記発光部からの光が前記受光部で受光されないことを条件に前記可動部の変位を検知するものであることが考えられる。このとき、前記発光部及び前記受光部は、前記可動部各々の回動時に前記発光部から前記受光部への光が遮断される位置に配置されたものである。これにより、共通の前記変位検知部により前記可動部各々の変位を検知する構成が実現される。
一方、例えば前記変位検知部は、前記支持軸と平行に配置されて前記可動部各々の回動時に前記可動部に接触する一つの接触部を有してなり、前記接触部への前記可動部の接触を検知するものである。さらに、前記接触部及び前記可動部各々の接触箇所が少なくとも導電性を有することが考えられる。この場合、前記変位検知部は、前記接触部の電気特性の変化により前記接触部及び前記可動部の接触を検知するものであることが考えられる。これらの構成によっても、共通の前記変位検知部により前記可動部各々の変位を検知する構成が実現される。
また、前記可動部各々は、その上端部で前記支持軸に回動自在に支持されてなることが望ましい。この場合、前記可動部各々の下端部に前記記録媒体の浮き上がり部が接触した場合に前記可動部各々が回動しやすくなり、前記記録媒体に生じ得る小さな浮き上がりも検知可能となる。
なお、前記可動部各々は、その下端が前記インク吐出面を含む平面上に位置し又は前記平面より前記搬送ユニット側に突出している。これにより、前記インク吐出面に接触するおそれがある前記記録媒体の浮き上がりを検知することができる。
【０００９】
ところで、本発明は、浮き上がり検知装置又は記録ユニットの発明として捉えることも可能である。
即ち、記録媒体を搬送する搬送ユニットと、前記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、を備えてなることを特徴とする浮き上がり検知装置として構成される。
また、インク吐出面に対向しつつ搬送される記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設され、前記記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、前記複数の可動部に共通して設けられ、前記複数の可動部の少なくとも一つの可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、を備えてなることを特徴とする記録ユニットとして構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の可動部に対して共通の変位検知部を設けることにより極力簡単な構成で記録媒体の浮き上がり検知を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置Ｘの概略構成を示す模式断面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る浮き上がり検知装置９の概略構成を説明するための要部斜視図。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る浮き上がり検知装置９の動作を説明するための要部断面図。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る浮き上がり検知装置９の動作を説明するための要部断面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置Ｘで実行される印刷制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施形態に係る浮き上がり検知装置９の変形例を説明するための要部断面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ａの概略構成を説明するための要部斜視図。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ａの動作を説明するための要部断面図。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ａの動作を説明するための要部断面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ｂの概略構成を説明するための要部斜視図。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ｂの動作を説明するための要部断面図。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ｂの動作を説明するための要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置Ｘ（以下「記録装置Ｘ」と略称する）について説明する。
図１に示すように、前記記録装置Ｘは、給紙カセット１、給紙部２、画像形成部３、インクタンク部４、搬送ユニット５、昇降機構６、排紙部７、制御ユニット８、浮き上がり検知装置９、及びこれらを収容又は支持する本体フレーム１０などを備えている。
前記記録装置Ｘは、パソコン等の情報処理装置から入力される画像データに基づいて印刷処理を実行するプリンタ装置である。なお、本発明に係るインクジェット記録装置は、プリンタ装置に限らず、複写機、ファクシミリ装置、複合機などにも適用可能である。
【００１４】
前記給紙カセット１には、前記記録装置Ｘにおいて印刷対象となる用紙Ｐ（記録媒体の一例）が収容される。もちろん、印刷対象は、紙に限らずＯＨＰシート又は布などの記録媒体であってもよい。
前記給紙部２は、ピックアップローラ２１、搬送ローラ２２、搬送路２３、レジストローラ２４、手差しフィーダ２５、及び給紙ローラ２６を備えている。前記ピックアップローラ２１は、前記給紙カセット１から前記用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。前記搬送ローラ２２及び前記搬送路２３は、前記ピックアップローラ２１により取り出された前記用紙Ｐを前記レジストローラ２４まで搬送する。前記レジストローラ２４は、所定の搬送タイミング（画像の書き出しタイミング）で前記用紙Ｐを前記画像形成部３に搬送する。前記手差しフィーダ２５及び前記給紙ローラ２６は、外部から前記用紙Ｐを供給するために用いられる。
【００１５】
前記画像形成部３は、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色に対応する記録ヘッド３１、３２、３３、３４と、これらを支持するヘッドフレーム３５とを有している。前記ヘッドフレーム３５は前記本体フレーム１０に支持されている。なお、本実施の形態では、ＫＣＭＹの４色に対応した４つの前記記録ヘッド３１〜３４を有する構成を例に挙げて説明するが記録ヘッドの数はこれに限らない。
前記記録ヘッド３１〜３４は、前記用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向（用紙の幅方向）に長尺状を成しており、前記用紙Ｐの搬送方向に沿って所定間隔ごとに順に固定されている。また、前記記録ヘッド３１〜３４の下端部には、インクを吐出する多数のノズル（吐出口）を有するインク吐出面３１Ａ〜３４Ａがそれぞれ設けられている。
そして、前記画像形成部３では、前記搬送ユニット５によって搬送される前記用紙Ｐに対して前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａからインクが吐出されることにより前記用紙Ｐに画像が記録される。即ち、前記記録装置Ｘは、所謂ラインヘッド型のインクジェット記録装置である。なお、前記記録ヘッド３１〜３４のインクの吐出方式には、例えばピエゾ素子を利用してインクを吐出させるピエゾ方式又は加熱により気泡を発生させてインクを吐出させるサーマル方式などが採用される。
また、前記インクタンク部４は、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色に対応するインクが収容されたインクタンク４１、４２、４３、４４を備えている。前記インクタンク４１〜４４は、不図示のインクチューブにより同色の前記記録ヘッド３１〜３４にそれぞれ接続されており、前記記録ヘッド３１〜３４にインクを補給する。なお、インクタンク４１〜４４内ではインクの上部に空気が存在しており、前記インクタンク４１〜４４内のインクの液面は、前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面３１Ａ〜３４Ａよりも低くなるように調整されている。
【００１６】
前記搬送ユニット５は、前記記録ヘッド３１〜３４の下方に配置されており、前記用紙Ｐを前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに対向させつつ搬送する。具体的に、前記搬送ユニット５は、前記用紙Ｐが載置される用紙搬送ベルト５１、前記用紙搬送ベルト５１を張架する張架ローラ５２〜５４、及びこれらを支持する搬送フレーム５５などを備えている。なお、前記用紙搬送ベルト５１と前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａとの間隙が例えば１ｍｍとなるように定められる。
また、前記張架ローラ５２は、不図示のモータの回転軸に連結されている。そして、前記張架ローラ５２は、前記モータの駆動により反時計回りに回転して前記用紙搬送ベルト５１を図示する矢印方向（図１において右から左に進む方向）に走行させる。これにより、前記給紙部２から供給された前記用紙Ｐは、前記用紙搬送ベルト５１の走行によって前記画像形成部３を経て前記排紙部７に搬送される。
なお、前記搬送ユニット５には、前記用紙Ｐを前記用紙搬送ベルト５１に吸着させるべく、前記搬送ベルト５１に形成された多数の貫通孔から吸気を行う吸引ユニット（不図示）なども設けられている。また、前記張架ローラ５３の対向位置には、前記用紙Ｐを前記用紙搬送ベルト５１に押しつけて搬送させるためのローラ５６が設けられている。
【００１７】
前記昇降機構６は、前記搬送ユニット５を下方から支持しており、前記搬送ユニット５を前記記録ヘッド３１〜３４に対して上下に昇降させる。即ち、前記昇降機構６は、前記搬送ユニット５及び前記記録ヘッド３１〜３４を相対的に移動させることにより、前記搬送ユニット５及び前記記録ヘッド３１〜３４を離間及び接近させる。
具体的に、前記昇降機構６は、前記搬送ユニット５の底面の四隅に対応する四組の偏心カム６１、回転軸６２、及びベアリング群６３を備えている。前記偏心カム６１は前記回転軸６２により回転可能に軸支されており、前記回転軸６２は不図示のモータの回転軸に連結されている。前記ベアリング群６３は、その一部が前記偏心カム６１の外周縁部よりも外側に突出した状態で前記偏心カム６１に支持された複数のベアリングを含む。前記搬送ユニット５は、前記ベアリング群６３に設けられた複数のベアリングのうち鉛直方向の位置が最も高いベアリングによって下方から支持される。
そして、前記昇降機構６では、不図示のモータで前記回転軸６２が回転駆動されることにより前記偏心カム６１が回転する。このとき、前記偏心カム６１の回転に伴って、前記ベアリング群６３に設けられたベアリングのうち鉛直方向の位置が最も高いベアリングが順に入れ替わる。これにより、前記搬送ユニット５を下方から支持するベアリングが入れ替わり、前記搬送ユニット５が鉛直方向に昇降することとなる。
例えば、図１において左側の前記偏心カム６１が時計回りに、右側の前記偏心カム６１が反時計回りに回転されることにより、前記搬送ユニット５は徐々に下降する。また、図１において左側の前記偏心カム６１が反時計回りに、右側の前記偏心カム６１が時計回りに回転されることにより、前記搬送ユニット５は徐々に上昇する。なお、前記ベアリング群６３において前記搬送ユニット５を支持するベアリングの切り替わり時は、隣接する二つのベアリングで前記搬送ユニット５を同時に支持した状態を経由する。また、前記昇降機構６は、ボールねじ又はラックとピニオン等を利用して前記搬送ユニット５を昇降させる構成であってもよい。
【００１８】
前記排紙部７は、前記画像形成部３の用紙搬送方向下流側に設けられており、乾燥装置７１、搬送路７２、排紙ローラ７３、及び排紙トレイ７４などを有している。前記乾燥装置７１は、例えば前記用紙Ｐに送風することにより、前記用紙Ｐに付着したインクを乾燥させる。そして、前記乾燥装置７１で乾燥された前記用紙Ｐは、前記搬送路７２を介して前記排紙ローラ７３により前記排紙トレイ７４に排出される。
【００１９】
前記制御ユニット８は、演算装置であるＣＰＵ、一時記憶領域として用いられるＲＡＭ、及び各種の制御プログラムが予め記憶されたＲＯＭなどの制御機器を有している。そして、前記制御ユニット８は、外部から入力される画像データに基づいて前記記録装置Ｘの各構成要素を統括的に制御することにより、前記画像データに対応する画像を前記用紙Ｐに記録させる。具体的に、前記制御ユニット８は、後述の印刷制御処理（図４参照）などを実行する。
【００２０】
（浮き上がり検知装置９）
ところで、前記画像形成部３に供給される前記用紙Ｐの一部に波打った箇所又は折れ曲がった箇所などの浮き上がりが生じていると、その浮き上がった部分（浮き上がり部）が前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触するおそれがある。そのため、前記記録装置Ｘには、前記画像形成部３の記録ヘッド３１〜３４より前記用紙Ｐの搬送方向上流側に前記浮き上がり検知装置９が設けられている。
そして、前記浮き上がり検知装置９は、前記用紙搬送ベルト５１により搬送される前記用紙Ｐに浮き上がりが生じている場合に、その浮き上がりの発生を検知する。なお、前記浮き上がり検知装置９及び前記画像形成部３を一つのユニットとして構成した記録ユニットを本発明として捉えてもよい。
【００２１】
ここで、図２及び図３を参照しつつ、前記浮き上がり検知装置９について説明する。
図２に示すように、前記浮き上がり検知装置９は、支持軸９１、可動部９２Ａ〜９２Ｆ、変位検知部９３、及びコイルバネ９４などを備えている。前記支持軸９１及び前記変位検知部９３は、前記本体フレーム１０又は前記ヘッドフレーム３５などに支持されている。
前記支持軸９１は、前記記録装置Ｘにおける最大通紙サイズの幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）の寸法より長い軸である。前記支持軸９１は、前記記録ヘッド３１〜３４より前記用紙Ｐの搬送方向上流側において、前記用紙Ｐの搬送方向に直交する方向と平行に配置されている。
【００２２】
前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、その上端部で一つの前記支持軸９１に回動自在に支持されている。これにより、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、前記記録ヘッド３１〜３４より前記用紙Ｐの搬送方向上流側において、前記用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に並設されている。
具体的に、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、円筒部９２１、当接部９２２、及び係止部９２３をそれぞれ有する同形状の部材である。前記円筒部９２１は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの上端部に設けられており、前記支持軸９１に回動自在に軸支されている。これにより、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、前記支持軸９１を中心に個別に回動可能である。前記当接部９２２は、前記円筒部９２１の外周面からその直径方向に突出して形成されている。前記係止部９２３は、前記当接部９２２の一部に形成されており、前記コイルバネ９４を係止する部位である。
【００２３】
前記当接部９２２の下端は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａを含む平面（水平面）より前記搬送ユニット５側に突出しており（図３Ａ参照）、その突出量は０以上１ｍｍ未満であって好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。これにより、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触するおそれのある浮き上がり部が前記用紙Ｐに生じている場合には、その浮き上がり部が前記当接部９２２の下端部に接触することとなる。なお、前記当接部９２２の下端は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａを含む平面上に位置するものであってもよい。即ち、前記当接部９２２の下端及び前記用紙搬送ベルト５１の隙間は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａ及び前記用紙搬送ベルト５１の隙間と同一又はそれ以下である。なお、前記変位検知部９３で検知し得る用紙Ｐの浮き上がり部の程度は、前記当接部９２２の下端及び前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａの間隔を適宜設定することにより変更可能である。
また、前記当接部９２２各々の下端部は、少なくとも前記記録装置Ｘにおける最大通紙サイズの全幅を細分化した幅を有する。即ち、前記当接部９２２各々を用紙搬送方向に見たとき、前記当接部９２２各々は、前記最大通紙サイズの全幅に亘る壁面を形成する。これにより、前記記録装置Ｘにおいて、前記用紙Ｐはその幅方向の全域が前記当接部９２２に対向した状態で前記用紙搬送ベルト５１により搬送される。
このように構成された前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、前記当接部９２２の下端部が前記用紙Ｐに生じ得る浮き上がり部に接触することにより個別に回動（変位）することとなる。このとき、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、その上端部に設けられた前記円筒部９２１を中心に回動する。そのため、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆにおける回動中心（上端部）から力の作用点（下端部）までの距離が十分に長く、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは前記当接部９２２の下端部に小さな力（トルク）が作用するだけで容易に回動可能である。
【００２４】
前記変位検知部９３は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆに共通して設けられ、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つの可動部が回動（変位）した場合にその変位を検知する。具体的に、前記変位検知部９３は、光を照射する発光部９３Ａと前記発光部９３Ａからの光を受光する受光部９３Ｂとを備えている。前記発光部９３Ａは前記可動部９２Ｆの外側に配置され、前記受光部９３Ｂは前記可動部９２Ａの外側に配置されている。そして、前記発光部９３Ａから前記受光部９３Ｂへの光軸９３Ｃは、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆよりも前記用紙Ｐの搬送方向下流側であって、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々の前記当接部９２２の回動範囲内を通過している。これにより、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つの前記当接部９２２が回動した場合に、その当接部９２２によって遮断される。なお、前記発光部９３Ａ及び前記受光部９３は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの当接部９２２が前記用紙Ｐの搬送方向下流側に微少角度だけ回転したときに、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光が前記当接部９２２によって遮断される位置に配置されている（図３Ｂ参照）。
そして、前記変位検知部９３は、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光が遮断されたか否かを前記受光部９３Ｂで検知することにより前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの変位の有無を判断する。具体的に、前記変位検知部９３では、前記記録装置Ｘにおける印刷処理の実行時に前記発光部９３Ａからの光の照射と前記受光部９３Ｂによる受光の監視とを開始する。
このとき、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが回動（変位）して、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断すると、少なくとも一時的に前記受光部９３Ｂが前記発光部９３Ａからの光を受光しなくなる。これにより、前記変位検知部９３では、前記受光部９３Ｂで光が受光されなくなったことを条件に、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが回動（変位）したことが検知可能である。そして、前記受光部９３Ｂによる受光の有無の検知結果は前記制御ユニット８に伝達される。従って、前記制御ユニット８は、前記受光部９３Ｂで受光が検知されなくなったことを条件に前記用紙Ｐに浮き上がりが生じていると判断することが可能である。
【００２５】
前記コイルバネ９４は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆごとに対応して設けられている。前記コイルバネ９４は、前記支持軸９１に回動自在に支持された前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの前記当接部９２２を予め定められた所定位置に保持又は復帰させるための弾性を有するものである。前記所定位置は、前記当接部９２２の下端部が前記支持軸９１の鉛直下方向に位置する状態（図３Ａ参照）である。
図２に示すように、前記コイルバネ９４の一端は、前記ヘッドフレーム３５（図外）の一部に設けられた係止部３５Ａで係止されている。また、前記コイルバネ９４の他端は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々に設けられた前記係止部９２３で係止されている。なお、前記コイルバネ９４は、前記用紙Ｐの浮き上がり部が前記当接部９２２を押す力よりも弱い弾性力を有するものである。これにより、前記当接部９２２は前記用紙Ｐの浮き上がり部で押されて回動するが、その後、前記用紙Ｐが取り除かれると前記コイルバネ９４の弾性力により前記当接部９２２はその下端部が前記支持軸９１の鉛直下方向に位置する状態に復帰する。
なお、本実施の形態では、前記コイルバネ９４により前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々を所定位置に位置決めする場合を例に挙げて説明するが、これに限らない。例えば、前記浮き上がり検知装置９では、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々が、その上端部で回動自在に支持されているため、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々の当接部９２２の下端部は自重で自然に前記支持軸９１の鉛直下方向に位置する。そのため、前記浮き上がり検知装置９では前記コイルバネ９４を省略することも考えられる。
【００２６】
ここに、図３Ａ及び図３Ｂは前記可動部９２Ａを通過する平面で切断した状態を模式的に示した縦断面図であり、図３Ａは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生していないときの状態を示す図、図３Ｂは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生しているときの作動状態を示している。
前記用紙Ｐの浮き上がりが生じていない状態では、前記用紙搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐは前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの前記当接部９２２に接触しない。そのため、図３Ａに示すように、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの当接部９２２は鉛直方向に平行な状態であり、前記当接部９２２が前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断しない。
一方、前記用紙Ｐの少なくとも一部に浮き上がりが生じている状態では、その浮き上がり部が前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つの前記当接部９２２に接触する。ここでは、前記用紙Ｐに生じた浮き上がり部が前記可動部９２Ｂの当接部９２２に接触した場合を考える。この場合、図３Ｂに示すように、前記可動部９２Ｂの当接部９２２が、前記用紙Ｐの浮き上がり部に押されることにより前記支持軸９１を中心に前記用紙Ｐの搬送方向下流側に向けて回動し、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断することになる。これにより、前記変位検知部９３では、前記受光部９３Ｂで光が受光されなくなるため、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが回動（変位）したことが検知される。
そして、前記記録装置Ｘにおいて、前記用紙搬送ベルト５１上の前記用紙Ｐに浮き上がりが生じていると、その浮き上がり部が前記記録ヘッド３１〜３４のインク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触するおそれがある。そのため、前記記録装置Ｘでは、前記制御ユニット８により実行される後述の印刷制御処理において、前記用紙Ｐの浮き上がりが検知された場合は印刷処理が停止される。
【００２７】
（印刷制御処理）
以下、前記記録装置Ｘにおいて前記制御ユニット８により実行される印刷制御処理（図４参照）について説明する。ここに、図示するＳ１、Ｓ２、・・・は処理手順（ステップ）の番号を示すものである。
（ステップＳ１〜Ｓ２）
まず、ステップＳ１において、前記制御ユニット８は、印刷処理の開始要求を待ち受ける（Ｓ１のＮｏ側）。例えば、前記記録装置Ｘにおいて、前記制御ユニット８は、外部のパソコン等の情報処理装置から画像データを受信した場合に、印刷処理の開始要求がなされたと判断する（Ｓ１のＹｅｓ側）。次に、ステップＳ２において、前記制御ユニット８は、前記給紙部２を制御することにより前記給紙カセット１から前記用紙Ｐの搬送を開始させる。
【００２８】
（ステップＳ３〜Ｓ５）
続いて、ステップＳ３において、前記制御ユニット８は、前記浮き上がり検知装置９により前記用紙Ｐの浮き上がりが検知されたか否かを判断する。具体的に、前記制御ユニット８は、前記浮き上がり検知装置９により前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断したことが前記受光部９３Ｂで検知されたか否かを判断する。
ここで、前記浮き上がり検知装置９により前記用紙Ｐの浮き上がりが検知されていなければ（Ｓ３のＮｏ側）、処理はステップＳ４に移行する。前記浮き上がり検知装置９により前記用紙Ｐの浮き上がりが検知されていなければ、前記用紙Ｐが前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触しない。そのため、前記制御ユニット８は、ステップＳ４において、前記ステップＳ１で要求された印刷処理を実行する。その後、前記制御ユニット８は、ステップＳ５において印刷処理が終了したと判断されると（Ｓ５のＹｅｓ側）、一連の前記印刷制御処理を終了させ、処理を前記ステップＳ１に移行させる。
一方、前記浮き上がり検知装置９により浮き上がりが検知された場合（Ｓ３のＹｅｓ側）、処理はステップＳ６に移行する。
【００２９】
（ステップＳ６〜Ｓ７）
前記浮き上がり検知装置９により前記用紙Ｐの浮き上がりが検知された場合は、その浮き上がり部が前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触するおそれがある。
そのため、ステップＳ６〜Ｓ７において、前記制御ユニット８は、前記搬送ユニット５による前記用紙Ｐの搬送及び前記画像形成部３によるインクの吐出を停止させる。即ち、前記ステップＳ６〜Ｓ７により前記印刷処理が停止される。ここに、係る処理を実行するときの前記制御ユニット８が停止制御手段に相当する。なお、前記ステップＳ６〜Ｓ７で印刷処理が停止される場合、前記制御ユニット８は不図示の表示パネルなどにエラーを表示させる。
【００３０】
以上説明したように、前記記録装置Ｘでは、前記用紙Ｐに生じ得る浮き上がり部が前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａと前記用紙搬送ベルト５１との間に侵入して前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触することが防止される。従って、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａへの前記用紙Ｐの接触で生じる傷に起因する前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａの目詰まり等の障害を防止し、前記記録装置Ｘの印刷品質の低下を防止することができる。具体的に、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａには、インク滴が垂直に吐出されるように撥水膜が設けられる。また、この撥水膜は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａの吐出口近傍にインク滴が堆積し、そのインク滴が乾燥して固着することを防止するなどの機能を有する。そのため、前記用紙Ｐの浮き上がり部がインク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触して撥水膜を傷つけることを防止することで、インク滴の吐出不良又は吐出口の目詰まりなどを回避することができる。特に、前記浮き上がり検知装置９では、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆが小さいトルクで容易に回動するものであるため、前記用紙Ｐに生じ得る僅かな浮き上がりをより確実に検知することが可能である。
そして、前記記録装置Ｘでは、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆに対して共通の前記変位検知部９３を設けることにより極力簡単な構成で前記用紙Ｐの浮き上がり検知が実現されている。具体的には、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの数に関係なく一つの前記変位検知部９３を備える構成であるため、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々に対応して個別に前記変位検知部９３を設ける構成に比べて前記変位検知部９３の数を省減することができる。特に、前記用紙Ｐに生じる僅かな浮き上がりを検出するためには、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆはその僅かな浮き上がり部との接触により容易に変位するものであることが望ましい。この点、前記記録装置Ｘによれば、前記変位検知部９３の数を増加させることなく、小型化した多数の前記可動部９２Ａ〜９２Ｆを設置することができる。
【００３１】
ところで、前記浮き上がり検知装置９における前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの数（６つ）は単なる一例に過ぎず、５つ以下又は７つ以上の可動部を設けることも考えられる。なお、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々の前記用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（幅方向）の寸法は同じでなくてもよい。
なお、前記用紙Ｐの極端な浮き上がりは前記用紙Ｐの端部に生じることが多い。そこで、前記記録装置Ｘにおいて使用可能な複数の用紙サイズの幅方向の端部に対応する位置にのみ、その端部の微少範囲（例えば１ｃｍ程度）に対応する小型の前記可動部を配置することも考えられる。例えば、ハガキ、Ａ５、Ｂ５、Ａ４、Ｂ４、Ａ３の６種類のサイズ各々の両端部に対応する位置に合計１２個の前記可動部を設ける構成が考えられる。
【００３２】
なお、本実施形態では、浮き上がり検知装置９が前記記録ヘッド３１の直前にのみ設けられる場合について説明した。しかし、例えば図５に示すように、前記記録ヘッド３１〜３４各々の用紙搬送方向上流側に前記浮き上がり検知装置９を配置する構成も他の実施例として考えられる。
具体的に、図５に示す構成例では、前記支持軸９１が前記記録ヘッド３１〜３４のそれぞれの間隙の上方に配置され、前記当接部９２２の下端は前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａから若干突出する位置まで延設されている。これにより、前記当接部９２２のみが前記記録ヘッド３１〜３４のそれぞれの間隙に配置される構成となる。従って、複数の前記浮き上がり検知装置９を設置するために前記記録ヘッド３１〜３４のそれぞれの間隔を無駄に広げる必要がなく、前記記録ヘッド３１〜３４各々の直前における前記用紙Ｐの浮き上がり検知をコンパクトな構成で実現することができる。また、前記制御ユニット８は、前記用紙Ｐの浮き上がりを検知した場合に、前記用紙搬送ベルト５１を停止させると共に、前記昇降機構６により前記搬送ユニット５を下降させることも考えられる。これにより、前記用紙Ｐの浮き上がり部が前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触したままになる状態を回避し、インク漏れ等を防止することができる。なお、４つの前記浮き上がり検知装置９を一つの検知ユニットとして一体構成することも考えられる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、図６及び図７を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ａについて説明する。前記浮き上がり検知装置９Ａは、前記浮き上がり検知装置９に代えて前記記録装置Ｘに搭載される。本第２実施形態において、前記記録装置Ｘ及び前記浮き上がり検知装置９と同様の構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
図６に示すように、前記浮き上がり検知装置９Ａは、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆに代えて、同じく前記支持軸９１に回動自在に支持され、前記用紙Ｐの搬送方向上流側において前記用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に並設された可動部９２Ｇ〜９２Ｌを備えている。前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌは、前記支持軸９１に回動自在に支持される円筒部９２４、前記円筒部９１１の外周部からその直径方向に突出して形成された当接部９２５、同じく前記円筒部９１１の外周部からその直径方向に突出して形成された遮断部９２６、及び前記コイルバネ９４を係止する係止部９２７などをそれぞれ有している。
【００３５】
前記当接部９２５の下端は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａを含む平面（水平面）より前記搬送ユニット５側に突出しており（図７Ａ参照）、その突出量は０以上１ｍｍ未満であって好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。これにより、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触するおそれのある浮き上がり部が前記用紙Ｐに生じている場合には、その浮き上がり部が前記当接部９２５の下端部に接触することとなる。なお、前記当接部９２５の下端は、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａを含む平面上に位置するものであってもよい。
また、前記当接部９２５及び前記遮断部９２６は、前記円筒部９２４の直径方向上で対向する位置に設けられている。また、前記当接部９２５各々の下端部は、少なくとも前記記録装置Ｘにおける最大通紙サイズの全幅を細分化した幅を有する。即ち、前記当接部９２５各々を用紙搬送方向に見たとき、前記当接部９２５各々は、前記最大通紙サイズの全幅に亘る壁面を形成する。これにより、前記記録装置Ｘにおいて、前記用紙Ｐはその幅方向の全域が前記当接部９２５に対向した状態で前記用紙搬送ベルト５１により搬送される。
このように構成された前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌは、前記当接部９２５の下端部が前記用紙Ｐに生じ得る浮き上がり部に接触することにより個別に回動（変位）することとなる。
【００３６】
また、前記変位検知部９３の前記発光部９３Ａは前記可動部９２Ｌの外側に配置され、前記受光部９３Ｂは前記可動部９２Ｇの外側に配置されている。そして、前記光軸９３Ｃは、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌよりも前記用紙Ｐの搬送方向上流側であって、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌ各々の前記遮断部９２６の回動範囲内を通過している。これにより、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光は、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの少なくとも一つの前記遮断部９２６が回動した場合に、その遮断部９２６によって遮断される。なお、前記発光部９３Ａ及び前記受光部９３は、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの遮断部９２６が前記用紙Ｐの搬送方向上流側に微少角度だけ回転したときに、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光が前記遮断部９２６によって遮断される位置に配置されている（図７Ｂ参照）。
一方、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの係止部９２７及び前記係止部３５Ａは前記コイルバネ９４の両端を係止している。これにより、前記コイルバネ９４は、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの当接部９２５を予め定められた所定位置に保持又は復帰させる。前記所定位置は、前記当接部９２５の下端部が前記支持軸９１の鉛直下方向に位置する状態（図７Ａ参照）である。
【００３７】
ここに、図７Ａ及び図７Ｂは前記可動部９２Ｇを通過する平面で切断した状態を模式的に示した縦断面図であり、図７Ａは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生していないときの状態を示す図、図７Ｂは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生しているときの作動状態を示している。
前記用紙Ｐの浮き上がりが生じていない状態では、前記用紙搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐは前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの当接部９２５に接触しない。そのため、図７Ａに示すように、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの当接部９２５は鉛直方向に平行な状態であり、前記遮断部９２６が前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断しない。
一方、前記用紙Ｐの少なくとも一部に浮き上がりが生じている状態では、その浮き上がり部が前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの少なくとも一つの前記当接部９２５に接触する。ここでは、前記用紙Ｐに生じた浮き上がり部が前記可動部９２Ｇの当接部９２５に接触した場合を考える。この場合、図７Ｂに示すように、前記可動部９２Ｇの当接部９２５が前記用紙Ｐの浮き上がり部で押されることにより、前記可動部９２Ｇは前記支持軸９１を中心に前記用紙Ｐの搬送方向に向けて回動する。このとき、前記可動部９２Ｇの前記遮断部９２６は、図７Ｂに示すように時計回りに回動して、前記発光部９３Ａから出射された前記光軸９３Ｃ上の光を遮断することになる。これにより、前記変位検知部９３では、前記受光部９３Ｂで光が受光されなくなるため、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌの少なくとも一つが回動（変位）したことが検知される。
【００３８】
そして、このように構成された前記浮き上がり検知装置９Ａを備えた前記記録装置Ｘにおいても、前記制御ユニット８によって前記印刷制御処理（図４参照）が実行される。これにより、前記記録装置Ｘでは、前記用紙Ｐに生じ得る浮き上がり部が前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａと前記用紙搬送ベルト５１との間に侵入して前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａに接触することが防止される。従って、前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａへの前記用紙Ｐの接触で生じる傷に起因する前記インク吐出面３１Ａ〜３４Ａの目詰まり等の障害を防止し、前記記録装置Ｘの印刷品質の低下を防止することができる。そして、前記記録装置Ｘでは、前記可動部９２Ｇ〜９２Ｌに対して共通の前記変位検知部９３を設けることにより極力簡単な構成で前記用紙Ｐの浮き上がり検知が実現されている。
【００３９】
＜第３実施形態＞
次に、図８及び図９を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る浮き上がり検知装置９Ｂについて説明する。前記浮き上がり検知装置９Ｂは、前記浮き上がり検知装置９に代えて前記記録装置Ｘに搭載される。本第３実施形態において、前記記録装置Ｘ及び前記浮き上がり検知装置９と同様の構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
図８に示すように、前記浮き上がり検知装置９Ｂは、前記変位検知部９３に代えて、前記用紙Ｐの搬送方向下流側において前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの変位を検知する変位検知部９３１を備えている。また、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆは、導電性樹脂などの導電性を有する部材により形成されている。なお、前記第２実施形態における前記浮き上がり検知装置９Ａが、前記変位検知部９３に代えて前記変位検知部９３１を備える構成も他の実施形態として考えられる。
前記変位検知部９３１は、前記支持軸９１と平行に配置され、導電性を有する金属製の通電ワイヤ９３１Ａ（接触部の一例）を有している。前記通電ワイヤ９３１Ａは、前記可動部９２Ａの外側と前記可動部９２Ｆの外側との間に亘って張架されている。また、前記通電ワイヤ９３１Ａは、前記支持軸９１よりも前記用紙Ｐの搬送方向下流側の位置であって、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆ各々の前記当接部９２２の回動範囲に設けられている。これにより、前記通電ワイヤ９３１Ａは、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆのいずれの前記当接部９２２が回動した場合でもその当接部９２２に接触する。なお、前記通電ワイヤ９３Ａは、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの当接部９２２が前記用紙Ｐの搬送方向下流側に微少角度だけ回転したときに接触する位置に配置されている（図９Ｂ参照）。
【００４０】
そして、前記変位検知部９３１は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの前記通電ワイヤ９３Ａへの接触を検知する。具体的に、前記変位検知部９３１は、前記記録装置Ｘにおける印刷処理の実行時に前記通電ワイヤ９３１Ａへの通電を行い、前記通電ワイヤ９３１Ａの両端の電圧変化を監視する。
このとき、導電性を有する前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが回動（変位）して前記通電ワイヤ９３１Ａに接触すると、前記通電ワイヤ９３１Ａの電気特性が変化して前記通電ワイヤ９３１Ａの両端の電圧が変化する。そこで、前記変位検知部９３１は、前記通電ワイヤ９３１Ａの両端の電圧が変化したこと、即ち前記通電ワイヤ９３１Ａの電気特性が変化したことを条件に、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが回動して前記通電ワイヤ９３１Ａに接触したことを検知する。なお、前記変位検知部９３１の検知結果は前記制御ユニット８に伝達される。これにより、前記制御ユニット８は、前記用紙Ｐに浮き上がりが生じていると判断することが可能である。
【００４１】
ここに、図９Ａ及び図９Ｂは前記可動部９２Ａを通過する平面で切断した状態を模式的に示した縦断面図であり、図９Ａは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生していないときの状態を示す図、図９Ｂは前記用紙Ｐに浮き上がりが発生しているときの作動状態を示している。
前記用紙Ｐの浮き上がりが生じていない状態では、前記用紙搬送ベルト５１で搬送される前記用紙Ｐは前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの当接部９２２に接触しない。そのため、図９Ａに示すように、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの当接部９２２は鉛直方向に平行な状態であり、前記当接部９２２が通電ワイヤ９３１Ａに接触しない。
一方、前記用紙Ｐの少なくとも一部に浮き上がりが生じている状態では、その浮き上がり部が前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つの前記当接部９２２に接触する。ここでは、前記用紙Ｐに生じた浮き上がり部が前記可動部９２Ｂの当接部９２２に接触した場合を考える。この場合、図９Ｂに示すように、前記可動部９２Ｂの当接部９２２が前記用紙Ｐの浮き上がり部で押されることにより、前記可動部９２Ｂは前記支持軸９１を中心に前記用紙Ｐの搬送方向下流側に向けて回動する。このとき、前記可動部９２Ｂの前記当接部９２２は、図９Ｂに示すように時計回りに回動して前記通電ワイヤ９３１Ａに接触する。これにより、前記変位検知部９３１は、前記可動部９２Ａ〜９２Ｆの少なくとも一つが前記通電ワイヤ９３１Ａに接触したことを検知する。
なお、前記変位検知部９３１は、電圧変化により電気特性の変化を監視するものに限らず、例えば電流、抵抗、静電容量などの変化を監視することにより電気特性の変化の有無を判断するものであってもよい。また、前記通電ワイヤ９３１Ａ及び前記当接部９２２各々の接触箇所が少なくとも導電性を有するものであればよく、例えばその接触箇所に導電性を有する板部材又はフィルムが接合（貼付）された構成も考えられる。
【００４２】
なお、前記第１〜第３実施形態の浮き上がり検知装置９、９Ａ、９Ｂの用途は、前記記録装置Ｘに搭載することに限らず、例えば記録媒体に浮き上がりが生じていることで問題が生じる各種の装置に搭載することが考えられる。例えば、電子写真方式の画像形成装置において記録媒体の浮き上がりが問題になるような場合にはその画像形成装置に前記浮き上がり検知装置９、９Ａ、９Ｂを搭載することが考えられる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ：給紙カセット
２  ：給紙部
３  ：画像形成部
３１〜３４：記録ヘッド
３１Ａ〜３４Ａ：インク吐出面
３５：ヘッドフレーム
４  ：インクタンク部
５  ：搬送ユニット
５１：用紙搬送ベルト
５２〜５４：張架ローラ
５５：搬送フレーム
６  ：昇降機構
７  ：排紙部
８  ：制御ユニット
９、９Ａ、９Ｂ：浮き上がり検知装置
９１：支持軸
９２Ａ〜９２Ｆ：可動部
９２Ｇ〜９２Ｌ：可動部
９２１、９２４：円筒部
９２２、９２５：当接部
９２３、９２７：係止部
９２６：遮断部
９３、９３１：変位検知部
９３１Ａ：通電ワイヤ
９４：コイルバネ
１０：本体フレーム
【図１】
0005587847.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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