(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨セグメントと第２の骨セグメントとの間の骨折部を整復する整復プレートを有する骨折整復用のシステムであって、該整復プレートは、
第１の側部に設けられた移動溝および第１のねじ穴であって、該移動溝が、該移動溝を通って前記第１の骨セグメント内へ延びる第１の位置決め要素に摺動可能に係合するように構成されており、前記第１のねじ穴が、第１の骨ねじを介して前記第１の骨セグメントに前記整復プレートの前記第１の側部を固定するように構成されている、移動溝および第１のねじ穴と、
第２の側部に設けられた調整穴および第２のねじ穴であって、該調整穴が、該調整穴を通って前記第２の骨セグメント内へ延びる第２の位置決め要素に係合するように構成されており、前記第２のねじ穴が、第２の骨ねじを介して前記第２の骨セグメントに前記整復プレートの前記第２の側部を固定するように構成されている、調整穴および第２のねじ穴と、
第１の先端部、第２の先端部および止め部を有する鉗子であって、該第１の先端部および該第２の先端部はそれぞれ、ヒンジを介して第１のハンドルおよび第２のハンドルに連結されており、前記止め部は前記第１の先端部と前記第２の先端部との間の最大離間距離を制限し、該最大離間距離は、前記移動溝の第１の端部と該第１の端部とは反対側の前記調整穴の端部との距離に対応している、鉗子と、
を有する、
システム。
【請求項２】
前記第１の位置決め要素は前記鉗子の前記第１の先端部であり、前記第２の位置決め要素は前記鉗子の前記第２の先端部であり、
いったん前記第１の先端部が前記移動溝を通って前記第１の骨セグメントに挿入されるとともに、前記第２の先端部が前記調整穴を通って前記第２の骨セグメントに挿入されると、前記鉗子が前記第１の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第１の側部を保持し、前記第２の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第２の側部を保持する間に、前記鉗子は前記骨折部の幅を調整するように作動する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の位置決め要素は第１の肩部を有し、前記第２の位置決め要素は第２の肩部を有し、該第１の肩部は前記移動溝の第１の縁部に配置されるように構成されており、該第２の肩部は前記調整穴の第２の縁部に配置されるように構成されており、
前記第１の肩部の下に配された前記第１の位置決め要素の一部は、その直径が前記移動溝の幅よりも小さく、前記第１の肩部は、前記移動溝の幅よりも大きな直径の部分を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の先端部は、前記移動溝内に押し込むことによって前記整復プレートを把持可能なように先細り形状になっており、前記第２の先端部は、前記調整穴内に押し込むことによって前記整復プレートを把持可能なように先細り形状になっている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の先端部の第１の端部および前記第２の先端部の第２の端部は、互いの方向を指すよう内方に曲がっており、
前記第１の先端部および前記第２の先端部は、前記第１のハンドルおよび前記第２のハンドルを含む平面に対して上方向または下方向に曲がるように構成されており、
前記鉗子は、前記第１の先端部と前記第２の先端部との間の離間距離を係止可能に調整するよう作動する調整機構を有している、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
第１のピンおよび第２のピンを更に有し、
前記第１の位置決め要素は前記第１のピンであり、前記第２の位置決め要素は前記第２のピンであり、
前記第１の先端部は前記第１のピンに堅く係合するように構成されており、前記第２の先端部は前記第２のピンに堅く係合するように構成されており、
いったん前記第１のピンおよび前記第２のピンがそれぞれ、前記整復プレートを通って前記第１の骨セグメントおよび前記第２の骨セグメントに挿入され、更には前記第１の先端部が前記第１のピンに係合するとともに前記第２の先端部が前記第２のピンに係合すると、前記鉗子が前記第１の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第１の側部を保持し、前記第２の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第２の側部を保持する間に、前記鉗子は前記骨折部の幅を調整するように作動する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記調整穴は、前記第２の位置決め要素に摺動可能に係合するように構成された第２の移動溝を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記調整穴は、前記第２の位置決め要素に堅く係合するように構成された固定穴を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のねじ穴および前記第２のねじ穴は第１の軸線に沿って並べられている一方、前記移動溝および前記調整穴は第２の軸線に沿って並べられており、該第１の軸線は該第２の軸線とは異なっている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の先端部および前記第２の先端部はそれぞれ、摺動部を介して第１のハンドルおよび第２のハンドルに連結されており、
前記第１の位置決め要素は前記鉗子の前記第１の先端部であり、前記第２の位置決め要素は前記鉗子の前記第２の先端部であり、
いったん前記第１の先端部が前記移動溝を通って前記第１の骨セグメントに挿入されるとともに、前記第２の先端部が前記調整穴を通って前記第２の骨セグメントに挿入されると、前記摺動可能な鉗子が前記第１の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第１の側部を保持し、前記第２の骨セグメントの上に前記整復プレートの前記第２の側部を保持する間に、前記摺動可能な鉗子は前記骨折部の幅を調整するように作動する、
請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨を操作する装置に関し、特に骨折整復用のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折した骨を修復するとき、医師は２つの骨セグメント間の骨折部を整復する作業に頻繁に直面する可能性がある。より具体的には、骨折部を整復するとき、医師は第１の骨セグメントを第２の骨セグメントに適切に並ばせ、その後、たとえば、プレート、ねじ、ワイヤー、あるいは他の締結手段を用いて２つのセグメントを共に保持することが要求され得る。骨折整復の過程は、しばしば面倒な作業になり得るため、効果的に骨折部を整復するシステムおよび方法を提供することが有益であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、効果的に骨折部を整復するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
特定の態様では、本発明の開示は、第１の骨セグメントと第２の骨セグメントとの間の骨折部を整復する整復プレートを含む骨折整復用のシステムおよび方法を提供する。整復プレートは、第１の側部に移動溝および第１のねじ穴を含み、移動溝は、この移動溝を通って第１の骨セグメント内へ延びる第１の位置決め要素に摺動可能に係合するように構成されており、第１のねじ穴は、第１の骨ねじを介して第１の骨セグメントに整復プレートの第１の側部を固定するように構成されている。整復プレートは、第２の側部に調整穴および第２のねじ穴も含み、調整穴は、この調整穴を通って第２の骨セグメント内へ延びる第２の位置決め要素に係合するように構成されており、第２のねじ穴は、第２の骨ねじを介して第２の骨セグメントに整復プレートの第２の側部を固定するように構成されている。
【０００５】
特定の態様では、骨折整復用のシステムは、第１の先端部、第２の先端部を有する鉗子を更に含み、第１の先端部および第２の先端部はそれぞれ、ヒンジを介して第１のハンドルおよび第２のハンドルに連結されている。ヒンジは止め部を含み、止め部は第１の先端部と第２の先端部との間の最大離間距離を制限し、最大離間距離は、移動溝の第１の端部と第１の端部とは反対側の調整穴の端部との距離に対応している。
【０００６】
特定の態様では、第１の先端部は第１の位置決め要素を有し、第２の先端部は第２の位置決め要素を有する。更に、いったん第１の先端部が移動溝を通って第１の骨セグメントに挿入されるとともに、第２の先端部が調整穴を通って第２の骨セグメントに挿入されると、鉗子が第１の骨セグメントの上に整復プレートの第１の側部を保持し、第２の骨セグメントの上に整復プレートの第２の側部を保持する間に、鉗子は骨折部の幅を調整するように作動する。
【０００７】
特定の態様では、第１の位置決め要素は第１の肩部を含み、第２の位置決め要素は第２の肩部を含む。第１の肩部は移動溝の第１の縁部に配置されるように構成されていてもよく、第２の肩部は調整穴の第２の縁部に配置されるように構成されていてもよい。更に、第１の肩部の下に配された第１の位置決め要素の一部は、その直径が移動溝の幅よりも小さくてもよく、第１の肩部は、移動溝の幅よりも大きな直径の部分を有していてもよい。
【０００８】
特定の態様では、第１の先端部は、移動溝内に押し込むことによって整復プレートを把持可能なように先細り形状になっており、第２の先端部は、調整穴内に押し込むことによって整復プレートを把持可能なように先細り形状になっている。
【０００９】
特定の態様では、第１の先端部の第１の端部および第２の先端部の第２の端部は、互いの方向を指すよう内方に曲がっている。また、第１の先端部および第２の先端部は、第１のハンドルおよび第２のハンドルを含む平面に対して上方向または下方向に曲がるように構成されていてもよい。更に、鉗子は、第１の先端部と第２の先端部との間の離間距離を係止可能に調整するよう作動する調整機構を有していてもよい。
【００１０】
特定の態様では、骨折整復用のシステムは、第１のピン、第２のピン、ならびに、第１の把持部、第２の把持部および止め部を有する鉗子を更に有し、第１の把持部および第２の把持部はそれぞれ、ヒンジを介して第１のハンドルおよび第２のハンドルに連結されており、止め部は第１の把持部と第２の把持部との間の最大離間距離を制限し、最大離間距離は、移動溝の第１の端部と第１の端部とは反対側の調整穴の端部との距離に対応している。更に、第１の位置決め要素は第１のピンを有し、第２の位置決め要素は第２のピンを有していてもよい。第１の把持部は第１のピンに堅く係合するように構成されていてもよく、第２の把持部は第２のピンに堅く係合するように構成されていてもよい。また、いったん第１のピンおよび第２のピンがそれぞれ、整復プレートを通って第１の骨セグメントおよび第２の骨セグメントに挿入され、更には第１の把持部が第１のピンに係合するとともに第２の把持部が第２のピンに係合すると、鉗子が第１の骨セグメントの上に整復プレートの第１の側部を保持し、第２の骨セグメントの上に整復プレートの第２の側部を保持する間に、鉗子は骨折部の幅を調整するように作動する。
【００１１】
本発明の開示の特定の技術的利点は、改善され得る骨折部整復の特定の例示的態様を参照して十分に理解することができる。ある状況において２つの骨セグメント間の骨折部を整復するために、外科医は、骨セグメントを位置決めする（たとえば、骨セグメント同士を互いに並ばせるため）手、鉗子、またはその両方の組み合わせを用いることができる。たとえば、鉗子を用いて骨を位置決めするために、外科医は、鉗子が噛み込む各骨セグメントの穴または固定点を形成する掘削器具を用いることができる。その後、外科医は、鉗子をその固定点に挿入し、手、鉗子、またはその両方の組み合わせを用いて骨セグメント同士を互いに並ばせるように試みることができる。
【００１２】
外科医が手、鉗子、またはその両方の組み合わせを用いて骨折部（たとえば、骨セグメント）を所定位置に保持するのと同時に、外科医は、骨折部の上に整復プレートを位置決めして保持できる。更に、この時、外科医は、整復プレートの１以上のねじ穴を通して各骨セグメントにパイロット穴を開けることができる。また、外科医は、骨折ラインの各面の整復プレートを通して骨ねじを配置した後、骨セグメントを整復プレートに固定する前に両骨セグメントを並ばせ、骨セグメントから離れることができる。
【００１３】
別の状況では、外科医は、２つの骨セグメント間の骨折部を整復する手と共にＫワイヤーまたはスタイマンピンを用いてもよい。たとえば、外科医は、骨折部を整復するために骨折した骨セグメント内にピンを配置し、骨セグメントを操作するピンを用いてもよい。その後、外科医は、骨折部の上に整復プレートを位置決めし、整復プレートの１以上のねじ穴を通して各骨セグメント内にパイロット穴を開ける間に、手、骨把持部材、または一時的な一種の固定装置を用いて所定位置に骨セグメントを保持することが要求されてもよい。更に、その後、外科医は、両骨セグメントを互いに並べて保持する間に、整復プレートを通して骨折部の各面に骨ねじを配置することが要求されてもよい。これらのステップのすべてを一致して達成するために、骨折整復の処置に多数の外科医が必要とされてもよい。
【００１４】
本発明の開示の特定の態様の技術的利点によって、外科医は片手で骨折部の上の所定位置に整復プレートを保持するのみならず、２つの骨セグメントを互いに並べることができる（たとえば、外科医は骨と整復プレートとの両方を所定位置に保持する鉗子を用いることができる）、特別に設計された鉗子および特別に設計された整復プレートを提供することができる。そのため、本発明の開示の特定の態様によって、骨折部を整復するために外科医の人手が多数必要とされることを取り除くことができる。この技術的利点は、手術可能な外科医がたった一人しかいない深夜に発生し得る外傷性患者を手術する状況下で好ましい。
【００１５】
更に、技術的利点によって、骨セグメントに対して整復プレートを位置決めするために鉗子を用いることができることで、骨折部位の上の比較的小さな切断部位を考慮できる、骨折整復用のシステムおよび方法を提供することができる。そのため、本発明の開示の特定の態様によって、外科医が骨折部を整復するか、あるいは整復プレートを位置決めするために指や手で骨セグメントに直接触れる必要がなくなるため、切断部位が汚れる機会（たとえば、異物が切断部位に導入される機会）を減少させることができる。本発明の開示の特定の態様のまた別の技術的利点によって、切開部位のサイズを減少させ、切開量を減少させることができるため、より多くの血管が骨へ供給されることはなくなり、より良い治療が促進される。
【００１６】
本発明の開示の追加的な技術的利点として、外科医は、骨セグメントの締結穴（締結穴はその後整復プレートを骨セグメントに連結する鉗子によって用いてもよい）を開けるときに、整復プレートまたは鉗子のいずれか一方を案内部材（たとえば、距離ゲージ）として用いることができる。そのため、本発明の開示の特定の態様は、骨セグメントに締結穴を適切に配置することに関して外科医の一部が抱く如何なる当て推量をも取り除くことができるという、また別の技術的利点を提供できる。
【００１７】
当業者は、本発明の開示の他の技術的利点を添付の図面、発明を実施するための最良の形態および特許請求の範囲から容易に理解できるであろう。更に、特定の利点を上に列挙してきたが、多様な態様は、列挙された特定の利点のすべてまたはその幾つかを含んでいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の骨セグメントが第２の骨セグメントから分離する骨折を整復するために用いられる、骨折整復用のシステム実施例を示す図である。
【図２】整復プレートの一実施形態を示す等角図である。
【図３】鉗子の実施形態を示す等角図である。
【図４】図３に示す鉗子の両先端部の拡大図である。
【図５】骨折整復用のシステムの実施形態を示す図であり、この図における一対の把持部を含む鉗子は、図２の整復プレートを通して図１の骨折した骨内に予め挿入された一対のピンを把持することによって骨折を整復するために用いられてもよい。
【図６】図５の一つのピンの実施形態を示す等角図である。
【図７】摺動可能な鉗子の別の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１に第１の骨セグメント１０２ａが第２の骨セグメント１０ｂから分離する骨折部１０４を整復するために用いられる骨折整復用の例示的なシステム１００を示す。骨折部１０４は骨１０２の全部または一部の骨折部であってもよく、骨折部１０４によって骨セグメント１０２ａが骨セグメント１０２ｂから完全にまたは部分的に分離されてもよいことを意味している。図示の実施形態では、骨１０２は下顎骨であるが、システム１００の特定の実施形態は、体内のほとんど如何なる骨での骨折を整復することにも等しく適用されてよく、別の骨または外科的インプラントなどの合成要素に骨１０２を並べて連結させることに適用されてよい。
【００２１】
システム１００は、鉗子１３０および整復プレート１１０を含む。特定の実施形態では、鉗子１３０は、整復プレート１１０とともに用いられてもよく、骨折部１０４上の所定位置に整復プレート１１０を保持する間に骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに並ばせる。特に、いったん骨折部１０４が鉗子１３０を用いて整復されると、たとえば骨ねじ１０６を用いて第１の側部１１０ａを骨セグメント１０２ａに固定し、第２の側部１１０ｂを骨セグメント１０２ｂに固定できるように、鉗子１３０は、骨セグメント１０２ａ上の整復プレート１１０の第１の側部１１０ａと、骨セグメント１０２ｂ上の整復プレート１１０の第２の側部１１０ｂとを保持してもよい。整復プレート１１０が骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに固定された後、鉗子１３０は、骨折部１０４を治療した状態にして骨１０２から取り除いてもよい。
【００２２】
鉗子１３０は、骨セグメント１０２ｂに対して骨セグメント１０２ａに機械力を印加するために（たとえば、骨折部１０４を横切って骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを共に締め付けるために）骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを堅く把持してもよい。限定にならない実施例として、鉗子１３０は、特別に設計された両先端部１３２を介して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを把持してもよく、両先端部１３２は整復プレート１１０を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂ内へ延びるように構成されている。特に、両先端部１３２は、整復プレート１１０および骨１０２に接触して係合するように、整復プレート１１０を通して骨１０２内に予め開けられた締結穴１０５（不図示）を把持してもよい。
【００２３】
鉗子１３０、および特に両先端部１３２は、整復プレート１１０の１以上の部分に摺動可能に係合することによって骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに並ばせるために用いられてもよい。限定にならない実施例として、両先端部１３２がいったん整復プレート１１０を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに挿入されると、医師あるいは他のメンバーは、骨折部１０４を横切って整復プレート１１０を所定位置に保持するのと同時に、両先端部１３２と整復プレート１１０の間の摺動可能な係合によって骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに並ばせるように鉗子１３０（たとえば、鉗子１３０上の片手）を用いてもよい。
【００２４】
特定の実施形態では、医師がたとえば鉗子１３０の両ハンドル１６０を共に締め付けることによって骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに並ばせるとき、骨セグメント１０２ｂに対する骨セグメント１０２ａの位置が、調整機構１７０によって所定位置に一時的に固定されてもよい。いったん骨セグメント１０２ａが骨セグメント１０２ｂに対して適切に並ぶと、鉗子１３０は、すべての要素（たとえば、骨セグメント１０２ａ、１０２ｂ、整復プレート１１０）を調整機構１７０によって所定位置に保持できることで、医師は、たとえば骨ねじ１０６を用いて整復プレート１１０を骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに自由に固定できる。
【００２５】
特定の実施形態では、いったん骨折部１０４が鉗子１３０を用いて整復されると、外科医は骨セグメント１０２ａ、１０２ｂにパイロット穴を開けるため、および／または整復プレート１１０を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂ内に骨ねじ１０６を挿入させるために片手または両手を用いることができる。特定の実施形態では、鉗子１３０は整復プレート１１０を通して骨折部１０４を整復し、骨１０２と整復プレート１１０の両方を所定位置に保持できるだけでなく、骨１０２に対して整復プレート１１０を位置決めできる。当業者は、上述のシステム１００の実施形態が説明を簡潔にするために示されていることを十分に理解できるであろう。更には、本発明の開示が鉗子１３０、整復プレート１１０および骨１０２の如何なる適切な連結をも意図するものであり、これによって、骨折部１０４を横切って整復プレート１１０を所定位置に保持するのと同時に、骨セグメント１０２ｂに対して骨セグメント１０２ａを位置決めするために鉗子１３０を用いることができることを当業者は十分に理解できるであろう。
【００２６】
図２に整復プレート１１０の一実施形態の等角図を示す。整復プレート１１０は本体１１２を含み、本体１２０内に複数のねじ穴１１４、固定穴１１６、および移動溝１１８が形成されている。ねじ穴１１４は整復プレート１１０の第１の軸線１２２に沿って配置されている一方、固定穴１１６および移動溝１１８は第２の軸線１２０に沿って配置されている。参照目的のために、移動溝１１８および固定穴１１６のいずれかまたはその両方が、一般的に調整穴として参照されてもよい。参照目的のために、整復プレート１１０は、骨セグメント１０２ａの上に配置されることを意図する第１の側部１１０ａ、および骨セグメント１０２ｂの上に配置されることを意図する第２の側部１１０ｂを有するとして参照されてもよい。整復プレート１１０の特定の特徴は、基準点としてそのような配置が意図されるものとして説明されてもよいが、本発明開示の範囲の骨セグメント１０２ａ、１０２ｂまたは骨折部１０４に対する、整復プレート１１０やシステム１００の任意の他要素の任意の特定配置について、上述の説明は限定にならない。
【００２７】
固定穴１１６は、両先端部１３２の一つに堅く係合するように構成された整復プレート１１０の如何なる開口部であってもよい。特定の実施形態では、いったん両先端部１３２が固定穴１１６に挿入されると、固定穴１１６の側面によって整復プレート１１０に対する両先端部１３２の動きが妨げられるように、固定穴１１６は、サイズや幾何学的形状において鉗子１３０の両先端部１３２に対応していてもよい。限定にならない実施例として、両先端部１３２が固定穴１１６内にぴったり嵌め合うように固定穴１１６の直径は両先端部１３２の直径に対応していてもよい。限定にならない別の実施例として、固定穴１１６は、１以上の平坦面を有していてもよく、平坦面が両先端部１３２の１以上の対応する平坦面に係合することで、両先端部１３２の一方の固定穴１１６内での回転が防がれる。固定穴１１６は縁部１２７を含んでいてもよく、いったん両先端部１３２の一方が固定穴１１６に挿入されると、両先端部１３２の一部が縁部１２７上に当接できる。特定の実施形態では、いったん両先端部１３２の一方が固定穴１１６を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに挿入されると、固定穴１１６は先端部１３２と共に作用して、骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを整復プレート１１０に対して固定するように保持する。
【００２８】
移動溝１１８は、整復プレート１１０の如何なる開口部（たとえば、楕円形の溝）であってもよく、この移動溝１１８は、鉗子１３０の両先端部１３２と整復プレート１１０とが摺動可能に係合するように構成されている（たとえば、両先端部１３２の移動方向は、整復プレート１１０の長手方向に沿った方向である）。特定の実施形態では、両先端部１３２の一方が移動溝１１８の長さ１２８の方向に沿って移動できる間に、いったん両先端部１３２の一方が移動溝１１８に挿入されると、移動溝１１８の側面によって先端部１３２ａが移動溝１１８内で横方向（たとえば、移動溝１１８の幅１２６の方向）に傾くことが防がれるように、移動溝１１８の幅１２６は両先端部１３２の直径に対応していてもよい。特定の実施形態では、移動溝１１８の縁部１２５が、両先端部１３２の一つに摺動可能に容易に係合するように機械加工され、または面取りされていてもよい。
【００２９】
特定の実施形態では、いったん両先端部１３２が移動溝１１８を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに挿入されると、鉗子１３０は、移動溝１１８の長さ１２８の方向に沿って骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを摺動可能に位置決めするように用いられてもよい。限定にならない実施例として、先端部１３２ａが移動溝１１８を通して骨セグメント１０２ａに挿入され、先端部１３２ｂが固定穴１１６を通して骨セグメント１０２ｂに挿入されるならば、鉗子１３０は、先端部１３２ａと移動溝１１８との摺動可能な係合によって骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに向かって引き寄せるように用いられてもよい。
【００３０】
ねじ穴１１４は、整復プレート１１０の如何なる開口部であってもよく、このねじ穴１１４は骨ねじ１０６に堅く係合するように構成されているため、外科医は、ねじ穴１１４を通して骨１０２にねじ１０６を挿入することによって、骨１０２に整復プレート１１０を堅く固定できる。限定にならない実施例として、鉗子１３０を用いて骨セグメント１０２ｂに対して骨セグメント１０２ａを位置決めした後、医師は、ねじ穴１１４ａを通して骨セグメント１０２ａにねじ１０６を挿入することによって、第１の骨セグメント１０２ａに整復プレート１１０の第１の側部１１０ａを固定できる。同様に、医師は、ねじ穴１１４ｂを通して骨セグメント１０２ｂにねじ１０６を挿入することによって、第２の骨セグメント１０２ｂに整復プレート１１０の第２の側部１１０ｂを固定できる。特定の実施形態では、各ねじ穴１１４は、皿穴１２０（たとえば、円錐状に陥没した表面）を含んでいてもよく、これにより、いったん骨ねじ１０６が整復プレート１１０を通して骨１０２に挿入されると、骨ねじ１０６の頭部の頂面１０９は、整復プレート１１０の頂面１２４と平坦になることが可能になる。
【００３１】
整復プレート１１０は、任意の適切な数および形態のねじ穴１１４、固定穴１１６、および／または移動溝１１８を含んでいてもよい。そのため、鉗子１３０が骨折部１０４を横切って整復プレート１１０を所定位置に保持する間に、鉗子１３０が骨セグメント１０２ｂに対して骨セグメント１０２ａを調整するように用いることが可能になる。限定にならない実施例として、移動溝１１８は、１以上のねじ穴１１４によって固定穴１１６から分離されていてもよい。限定にならない追加の実施例として、移動溝１１８、固定穴１１６およびねじ穴１１４は、整復プレート１１０の軸線と同一の軸線に沿って配置されていてもよい。限定にならない別の実施例として、整復プレート１１０は２つの移動溝１１８を有していてもよく、各移動溝１１８は、両先端部１３２の一つに摺動可能に係合してもよい。これにより、いったん整復プレート１１０と骨１０２とが接触して係合すると、鉗子１３０は、整復プレート１１０に対する第１および第２の骨セグメント１０２ａ、１０２ｂの位置、および第１および第２の骨セグメント１０２ａ、１０２ｂの互いに対する位置を調整できる。限定にならないまた別の実施例として、移動溝１１８および固定穴１１６は、整復プレート１１０の第１の軸線１２０に沿って配置されていてもよく、その一方で、各ねじ穴１１４は、整復プレート１１０の第２の軸線１２２に沿って配置されていてもよい。ねじ穴１１４の軸線とは異なる整復プレート１１０の軸線に沿って移動溝１１８および固定穴１１６が位置決めされることで、外科医がねじ穴１１４を用いて整復プレート１１０を骨１０２に固定する、ねじ穴１１４周りの作業スペースをよく広く提供できる（たとえば、移動溝１１８と固定穴１１６とを離して配置できる）。当業者は、上述の整復プレート１１０の構成が説明を簡潔にするために示されていることを十分に理解できるであろう。更に、鉗子１３０が骨折部１０４を横切って整復プレート１１０を所定位置に保持する間に、鉗子１３０が骨セグメント１０２ｂに対して骨セグメント１０２ａを位置決めするように用いることができるように、本発明の開示は、ねじ穴１１４、固定穴１１６および／または移動溝１１８の任意の適切な構成および数を含むことを、当業者は十分に理解できるであろう。
【００３２】
特定の実施形態では、整復プレート１１０を用いるために、外科医は、次のシナリオ例の１以上のステップを用いてもよい。初めに、外科医は、整復プレート１１０を用いるか、ガイドとしての両先端部１３２間の最大離間距離により骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに締結穴１０５を位置決めするかいずれかの方法によって、第１の骨セグメント１０２ａに第１の締結穴１０５ａを開け、第２の骨セグメント１０２ｂに第２の締結穴１０５ｂを開けてもよい。締結穴１０５ａ、１０５ｂを形成した後、両先端部１３２の一方が固定穴１１６を通して骨セグメント１０２ａを把持し、両先端部１３２の他方が移動溝１１８を通して骨セグメント１０２ｂを把持するように、鉗子１３０は整復プレート１１０を通して骨１０２に挿入されてもよい。たとえば、各先端部１３２は、固定穴１１６または移動溝１１８のいずれか一方を通して締結穴１０５ａまたは締結穴１０５ｂのいずれか一方に挿入されてもよい。
【００３３】
両先端部１３２が整復プレート１１０を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに挿入された後、鉗子１３０は、調整機構１７０を用いて閉じられてもよい。鉗子１３０が閉じられると、骨折部１０４を整復でき、整復プレート１１０の位置が、たとえば調整機構１７０によって骨折部の骨折ライン上の所定位置に固定できる。鉗子１３０は、骨セグメント１０２ａ、１０２ｂを保持している間に骨折部１０４上の所定位置に整復プレート１１０を保持できるため、外科医の手が解放されて、その手でもってパイロット穴を開け、整復プレート１１０を通して骨折部１０４のいずれかの面に両方の骨ねじ１０６を配置できる。整復プレート１１０が、少なくとも１つの骨ねじ１０６によって骨折部１０４のいずれかの面の骨１０２にいったん保持されると、鉗子１３０が取り除かれ、残りの任意のねじ穴１１４が先行して明けられて、そのねじ穴１１４を通して骨ねじ１０６が骨１０２にねじ込みされてもよい。
【００３４】
図３に鉗子１３０の実施形態の等角図を示す。鉗子１３０は、手術器具が含むのに適切な任意の硬質な材料を含んでいてもよい。限定にならない実施例として、鉗子１３０は、ステンレス鋼、チタン、または任意の他の適切な金属材料もしくは非金属材料を含んでいてもよい。鉗子１３０は第１のハンドル１６０ａおよび第２のハンドル１６０ｂを含み、第１のハンドル１６０ａおよび第２のハンドル１６０ｂはヒンジ１５０を介して先端部１３２ａおよび先端部１３２ｂに連結されている。鉗子１３０は調整機構１７０を更に含み、調整機構１７０は、第１のハンドル１６０ａと第２のハンドル１６０ｂとの間に配置され、第１のハンドル１６０ａを第２のハンドル１６０ｂに対して係止可能に位置決めできる。
【００３５】
調整機構１７０は、ハンドル１６０ｂに対してハンドル１６０ａを係止可能に位置決めできる如何なる機械的器具、機械的装置、または２以上のそのような器具、装置の組み合わせであってもよい。限定にならない実施例として、調整機構１７０はラチェット機構を有していてもよく、このラチェット機構では、第１の腕部１７２ａの上に配置された複数の切り欠き部および隆起部が、第２の腕部１７２ｂの上に配置された複数の切り欠き部および隆起部と互いに係止する。そのため、調整機構１７０がロック解除にならない限り（たとえば、第１の腕１７２ａが第２の腕１７２ｂから持ち上がらない限り）、調整機構１７０は、ハンドル１６０ａがハンドル１６０ｂから離れてしまうことを防ぐ。ハンドル１６０ｂに対してハンドル１６０ａを係止可能に位置決めすることによって、調整機構１７０は、ヒンジ１５０を介して先端部１３２ａを先端部１３２ｂに対して係止可能に位置決めするために用いることができる（たとえば、調整機構１７０は、先端部１３２ａを先端部１３２ｂに対して係止可能に位置決めするために用いられてもよい。）
ヒンジ１５０は両ハンドル１６０と両先端部１３２との間に機械力を伝達するため、両ハンドル１６０が互いの方向に向かって動くとき、両先端部１３２も互いの方向に向かって動く。同様に、両ハンドル１６０が互いに離れるように動くとき、両先端部１３２も互いに離れるように動く。特定の実施形態では、ヒンジ１５０が与える運動範囲は、止め部１５４によって制限されてもよい。止め部１５４は、ヒンジ１５０が与える運動範囲を制限できる如何なる機械的装置または機械的器具であってもよい。限定にならない実施例として、止め部１５４は先端部１３２ａ上の隆起状の材料を有していてもよく、いったん両先端部１３２が所定量（たとえば、最大離間距離）だけ開かれると、止め部１５４は、ヒンジ１５０に隣接して配置され、ハンドル１６０ａの縁部１６２ａに当接するように構成されている。ヒンジ１５０が与える運動範囲を制限することで、止め部１５４は、両先端部１３２間の最大離間距離を制限できる。
【００３６】
特定の実施形態では、両先端部１３２間の最大離間距離は、移動溝１１８の端部とこの端部とは反対側の固定穴１１６の端部との距離に対応していてもよい。たとえば、止め部１５４は、両先端部１３２が移動溝１１８の最外端部と固定穴１１６の最外端部との距離（たとえば、固定穴１１６の端部１１７と移動溝１１８の端部１１９との距離）よりも広く開くことを防いでもよい。同様に、整復プレート１１０が２つの移動溝１１８を有するならば、止め部１５４は、両先端部１３２が２つの移動溝１１８の端部とこの端部とは反対側の端部との距離（たとえば、２つの移動溝１１８の両最外端部間の距離）よりも広く開くことを防いでもよい。移動溝１１８の最外端部と固定穴１１６の最外端部との距離（または適用可能なら、２つの移動溝１１８の両最外端部間の距離）に対応するように両先端部１３２間の最大離間距離は制限される。これにより、止め部１５４があることで、外科医は、骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに締結穴１０５ａ、１０５ｂを形成する案内部材（たとえば、距離ゲージ）として鉗子１３０の両先端部１３２を用いることができる。
【００３７】
締結穴１０５ａ、１０５ｂを形成する距離ゲージとして鉗子１３０または整復プレート１１０のいずれかを用いることによって、外科医は、締結穴１０５ａ、１０５ｂが整復プレート１１０の調整穴（たとえば、固定穴１１６および／または移動溝１１８）に対して適切に離間して配されたことを知った後に、締結穴１０５ａ、１０５ｂに両先端部１３２を挿入できる。当業者は、上述の止め部１５４の実施形態が説明を簡潔にするために示されていることを十分に理解できるであろう。更には、ヒンジ１５０が与える運動範囲を制限可能な止め部１５４についての任意の構成およびすべての構成、ならびにそのような止め部１５４の変形例も本発明の開示は意図することを、当業者は十分に理解できるであろう。
【００３８】
特定の実施形態では、鉗子１３０は、整復プレート１１０専用に設計されてもよい。限定にならない実施例として、固定穴１１６および移動溝１１８は整復プレート１１０内に配されてもよい。特定の実施形態では、鉗子１３０の両先端部１３２は、整復プレート１１０の固定穴１１６および移動溝１１８を通って骨１０２を把持するように特別に設計されてもよい。特定の実施形態では、鉗子１３０は、固定穴１１６と、固定穴１１６とは反対側の移動溝１１８の端部との距離と同じ広さまで開いてもよい。これにより、骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに締結穴１０５ａ、１０５ｂを明ける掘削器具をどこに用いるべきかという外科医の一部の如何なる当て推量をも除くことができる。特定の実施形態では、鉗子１３０の各先端部１３２は、骨１０２に対して整復プレート１１０を押し付けておく肩部１３４（図４参照）を有していてもよい。
【００３９】
図４に両先端部１３２の拡大図を示す。特定の実施形態では、各先端部１３２は、フック１４２を介してわずかに内方に向けられた端部１３８を含んでいてもよい。各先端部１３２は、更に１以上の平坦面１３６および肩部１３４を含んでいてもよい。平坦面１３６は、移動溝１１８の側面に対してぴったり嵌め合うか、あるいは固定穴１１６の内部にぴったり嵌め合うように構成されている。肩部１３４は、移動溝１１８または固定穴１１６の縁部に配されるように構成されている。各先端部１３２は湾曲部１４０（図１参照）も含んでいてもよく、湾曲部１４０は、端部１３８が両ハンドル１６０に対して上方向または下方向（たとえば、両ハンドル１６０の平面に対して上方向または下方向）に曲がるように端部１３８と両ハンドル１６０との間に配されている。
【００４０】
特定の実施形態では、各端部１３８は、骨１０２内に噛むように特別に構成されていてもよい。限定にならない実施例として、各端部１３８は、両先端部１３２の骨１０２の把持を補助するようにとがった形状（たとえば、先鋭状）でもよい。限定にならない別の実施例として、各端部１３８は、両先端部１３２が骨１０２を把持することを補助するように内方に曲がっていてもよく、たとえば、フック部１４２を有していてもよい。フック部１４２は、各端部１３８がわずかに内方に曲がるように（たとえば、各端部１３８が互いの方向を指すように）、各端部１３８の上方に配された微小角度部を有していてもよい。端部１３８が互いの方向に向かって曲がっていることで、各先端部１３２が共に引き寄せられるときに、フック部１４２によって端部１３８は骨１０２に挿入できる。
【００４１】
特定の実施形態では、各先端部１３２の一部のみが整復プレート１１０の調整穴（たとえば、固定穴１１６および／または移動溝１１８）に嵌め合うことができるように、各先端部１３２は、整復プレート１１０の調整穴（たとえば、固定穴１１６および／または移動溝１１８）の縁部に当接するように幾何学的に構成されていてもよい。限定にならない実施例として、両先端部１３２が移動溝１１８または調整穴１１６に押し込まれる前に両先端部１３２が移動溝１１８または調整穴１１６内に部分的にのみ延びることができるように、各先端部１３２またはその一部が先細り形状（たとえば、ヒンジ１５０から端部１３８へ向かってサイズが減少するような形状）になっていてもよい。そのため、各先端部１３２の先細り部によって、各先端部１３２の一部が整復プレート１１０の調整穴（たとえば、固定穴１１６および／または移動溝１１８）を通過して延びる可能性を制限できる。
【００４２】
限定にならない追加の実施例として、各先端部１３２は、移動溝１１８または固定穴１１６の縁部に配置された肩部１３４を含んでいてもよく、その一方、肩部１３４の下に配された両先端部１３２の一部が移動溝１１８または固定穴１１６を通って骨１０２内へ延びるように構成されていてもよい。たとえば、肩部１３４の下に配された両先端部１３２の一部の直径１３３は、移動溝１１８の幅１２６よりも小さくてよい一方、肩部１３４の直径１３５は、移動溝１１８の幅１２６よりも大きくてよい。そのため、両先端部１３２の一方が移動溝１１８に挿入されると、肩部１３４の下に配された両先端部１３２の一部が移動溝１１８を通って延びることができる間に、肩部１３４を移動溝１１８の縁部１２５に配する（たとえば、縁部１２５に当接する）ことができる。限定にならない追加の実施例として、肩部１３４の下に配された両先端部１３２の一部の直径１３３は、固定穴１１６の直径よりも小さくてよい一方で、肩部１３４の直径１３５は、固定穴１１６の直径よりも大きくてよい。そのため、両先端部１３２の一方が固定穴１１６に挿入されると、肩部１３４の下に配された先端部１３２の一部が固定穴１１６を通って延びることができる間に、肩部１３４を固定穴１１６の縁部１２７上に配する（たとえば、縁部１２５に当接する）ことができる。
【００４３】
各先端部１３２の一部のみが固定穴１１６または移動溝１１８のいずれか一方の内部に嵌め合うように各先端部１３２が構成されることで、鉗子１３０は、骨折部１０４を整復する間に整復プレート１１０を把持して、骨１０２の表面に対して整復プレート１１０をしっかりと押し付けるように用いることができる。
【００４４】
特定の実施形態では、各先端部１３２は端部１３８と両ハンドル１６０との間に配された湾曲部１４０（図１参照）も含んでいてもよい。湾曲部１４０は、端部１３８が両ハンドル１６０から離れる方向（たとえば、両ハンドル１６０の平面に対して上方向または下方向）に曲がるように作動してもよい。そのため、いったん両先端部１３２が整復プレート１１０に挿入されると、両ハンドル１６０は、整復プレート１１０の上方には直接存在せず、むしろ整復プレート１１０の頂面１２４から離れるように曲がっている。限定にならない実施例として、湾曲部１４０は、両ハンドル１６０の平面に対して４０度の角度を有していてもよい。そのため、両先端部１３２が整復プレート１１０に係合すると、両ハンドル１６０は、整復プレート１１０の頂面１２４に垂直な方向に対して約４０度の方向から頂面１２４に対して離れる方向へと曲がることができる。このように鉗子１３０が端部１３８と両ハンドル１６０との間に湾曲部１４０を含むことによって、整復プレート１１０の頂面１２４の上方に外科医の作業スペースをより広く提供できる。当業者は、上述の鉗子１３０の特徴が説明を簡潔にするために記されていることを十分に理解できるであろう。更には、鉗子１３０が骨折部１０４を横切って整復プレート１１０を所定位置に保持するのと同時に、骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに並ばせ、骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに係止させることができるような鉗子１３０の如何なる上述の特徴またはその変形例をも本発明の開示は意図することを、当業者は十分に理解できるであろう。
【００４５】
図５に骨折整復用のシステム１００の実施形態を示す。この実施形態では、一対の把持部２８０を含む鉗子２３０が一対のピン２３２を把持することによって骨折部１０４を整復するために用いられてもよく、一対のピン２３２は整復プレート１１０を通して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂ内に予め挿入されている。鉗子２３０は第１のハンドル２６０ａおよび第２のハンドル２６０ｂを含み、第１のハンドル２６０ａおよび第２のハンドル２６０ｂはヒンジ２５０を介して把持部２８０ａおよび把持部２８０ｂに連結されている。鉗子２３０は更に調整機構２７０を含み、調整機構２７０は、第１のハンドル２６０ａと第２のハンドル２６０ｂとの間に配されているとともに、ハンドル２６０ａをハンドル２６０ｂに対して係止可能に位置決めできる。特定の実施形態では、鉗子２３０の１以上の要素（たとえば、ハンドル２６０、調整機構２７０、ヒンジ２５０および止め部２５４）は、たとえば図３を参照して記述された鉗子１３０の対応要素と構造的および／または機能的に同様または同一であってもよい。限定にならない実施例として、止め部２５４は、両把持部２８０が移動溝１１８の最外端部と固定穴１１６の最外端部との距離（たとえば、固定穴１１６の端部１１７と移動溝１１８の端部１１９との距離）よりも広く開くことを防いでもよい。
【００４６】
ある例示的な状況下において鉗子２３０および両ピン２３２を用いて骨折部１０４を整復するために、外科医は、たとえば第１の締結穴１０５ａ（不図示）と第２の締結穴１０５ｂ（不図示）との間の適切な離間距離を計測する案内部材として整復プレート１１０または鉗子２３０を用いてもよい。これにより、骨セグメント１０２ａに第１の締結穴１０５ａを明け、骨セグメント１０２ｂに第２の締結穴１０５ｂを明けてもよい。締結穴１０５ａ、１０５ｂを明けた後、固定穴１１６が第１の締結穴１０５ａに並び、移動溝１１８が第２の締結穴１０５ｂに並ぶように、外科医は骨セグメント１０２ａ、１０２ｂの上に整復プレート１１０を配置してもよい。その後、両ピン２３２が整復プレート１１０を介して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂにしっかり連結するように、外科医は、固定穴１１６を通して骨セグメント１０２ａにピン２３２ａを挿入し、移動溝１１８を通して骨セグメント１０２ｂにピン２３２ｂを挿入してもよい。このようにして、両ピン２３２は、整復プレート１１０および骨１０２に接触して係合できる。
【００４７】
整復プレート１１０を介して骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに両ピン２３２を挿入した後、外科医は、両把持部２８０を介して両ピン２３２を把持するように鉗子２３０を用いてもよい。各把持部２８０は、機械力を鉗子２３０から両ピン２３２へ伝達できるような、両ピン２３２を堅く係合できる機械的装置または機械的器具であってもよい。限定にならない実施例として、各把持部２８０は、両ピン２３２の一つを把持するように構成された切り欠き部２８２を含んでいてもよい。特定の実施形態では、ピン２３２が切り欠き部２８２内にぴったり嵌め合うように、切り欠き部２８２の半径はピン２３２の半径に対応していてもよい。そのため、いったん両把持部２８０が両ピン２３２を把持すると、鉗子２３０は、たとえば骨セグメント１０２ａと骨セグメント１０２ｂを共に締め付けることで骨セグメント１０２ａが骨セグメント１０２ｂに並ぶように用いることができる。
【００４８】
いったん骨セグメント１０２ａが第２の骨セグメント１０２ｂに適切に並ぶと、整復プレート１１０が骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに堅く連結するように、たとえば骨ねじ１０６を用いて整復プレート１１０を骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに固定できる。整復プレート１１０を骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに固定した後、外科医は、両ピン２３２から鉗子２３０を解放し、骨折部１０４を治療した状態にして骨１０２から両ピン２３２を取り外すことができる。
【００４９】
図６にピン２３２の実施形態の等角図を示す。特定の実施形態では、各ピン２３２は肩部２３４を含んでいてもよく、肩部２３４の下に配されたピン２３２の一部が移動溝１１８または固定穴１１６を通って骨１０２内へ延びる間に、肩部２３４は、移動溝１１８または固定穴１１６の縁部に配されるように構成されている。たとえば、肩部２３４の下に配されたピン２３２の一部の直径２３３は、移動溝１１８の幅１２６よりも小さくてよい。その一方、肩部２３４の直径２３５は、移動溝１１８の幅１２６よりも大きくてよい。そのため、ピン２３２が移動溝１１８に挿入されると、肩部２３４の下に配されたピン２３２の一部が移動溝１１８を通って延びることができる間に、肩部２３４は移動溝１１８の縁部１２５に配置（たとえば、当接）できる。限定にならない追加の実施例として、肩部２３４の下に配されたピン２３２の一部の直径２３３は、固定穴１１６の直径よりも小さくてよい。その一方、肩部２３４の直径２３５は、固定穴１１６の直径よりも大きくてよい。そのため、ピン２３２が固定穴１１６に挿入されると、肩部２３４の下に配されたピン２３２の一部が固定穴１１６を通って延びることができる間に、肩部２３４は固定穴１１６の縁部１２７に配置（たとえば、当接）できる。
【００５０】
特定の実施形態では、各ピン２３２は、骨折部１０４上の所定位置に整復プレート１１０を位置決めし、保持するように用いることができる肩部を含んでいてもよい。特定の実施形態では、第１のピン２３２ａは固定穴１１６を通して骨セグメント１０２ａに堅く連結されてもよく、第２のピン２３２ｂは移動溝１１８を通して骨セグメント１０２ｂに堅く連結されてもよい。特定の実施形態では、外科医は、両ピン２３２ａ、２３２ｂを把持する両把持部１８０を用いてもよく、調整機構２７０を用いて鉗子２３０を閉めることによって骨折部１０４を整復してもよい。少なくとも１つの骨ねじ１０６を用いて、いったん整復プレート１１０が骨折部１０４のいずれかの面に保持されると、鉗子２３０および両ピン２３２が取り除かれ、残りの任意のねじ穴１１４が先行して明けられて、そのねじ穴１１４を通して骨ねじ１０６が骨１０２にねじ込みされてもよい。
【００５１】
当業者は、上述のシステム１００の実施形態が説明を簡潔にするために示されていることを十分に理解できるであろう。更に、本発明の開示は、整復プレート１１０を介して任意の適切な位置決め要素（たとえば、両先端部１３２または両ピン２３２）を骨セグメント１０２ａ、１０２ｂに挿入できる構成を含むことを、当業者は十分に理解できるであろう。この構成においては、鉗子１３０または２３０などの適切な鉗子が骨折部１０４上の所定位置に整復プレート１１０を保持する間、骨セグメント１０２ａを骨セグメント１０２ｂに係止可能に並べるために適切な鉗子が用いられる。
【００５２】
図７に、システム１００に含むことができる摺動可能な鉗子３３０の実施形態を示す。特定の実施形態では、摺動可能な鉗子３３０は、両先端部１３２に特徴が類似する両先端部３３２、または両把持部２８０に特徴が類似する両把持部３８０のいずれか一方を含んでもよい。鉗子３３０は第１のハンドル３６０ａおよび第２のハンドル３６０ｂを含み、第１のハンドル３６０ａおよび第２のハンドル３６０ｂは、摺動部３５０によって先端部３３２ａおよび先端部３３２ｂ（または適用可能なら、両把持部３８０ａ、３８０ｂ）に連結されている。特定の実施形態では、底部レール３５０ａおよび頂部レール３５０ｂを含み、頂部レール３５０ｂは、たとえば両レール３５０間のあり溝係合またはフルート溝係合を用いて底部レール３５０ａに摺動可能に連結されている。外科医が両ハンドル３６０を共に締め付けることによって両先端部３３２を共に引き寄せることができるように、頂部レール３５０ｂは先端部３３２ｂに固定されていてもよく、底部レール３５０ａは先端部３３２ａに固定されていてもよい。特定の実施形態では、先端部３３２ｂは、底部レール３５０ａ、たとえば底部レール３５０ａの溝を通って延びていてもよい。特定の実施形態では、鉗子３３０は、第１のハンドル３６０ａを第２のハンドル３６０ｂに対して係止可能に位置決めできる調整機構３７０を更に含んでいてもよい。特定の実施形態では、鉗子３３０は更に止め部３５４を含んでいてもよく、止め部３５４は、移動溝１１８の端部とこの端部とは反対側の固定穴１１６の端部との距離（適用可能なら、２つの移動溝１１８の両最外端部間の距離）に対応する、両先端部３３２ａ、３３２ｂ間の最大離間距離を制限できる。
【００５３】
本発明の開示を幾つかの実施形態において述べてきたが、それらの実施形態の多数の変形、置換および修正は当業者に示唆されてもよく、本発明の開示は、特許請求の範囲で定めるように本発明の範囲を逸脱することなく変形、置換および修正を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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