(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からのアクセスに応じて、農作物に対する農薬もしくは肥料の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理するシステムであって、
農作物の栽培を行う圃場を特定する圃場ＩＤと、当該圃場の所在する地域を特定する地域ＩＤと、を対応づけた圃場地域対照テーブルを格納する圃場地域対照テーブル格納部と、
地域ＩＤと、当該地域ＩＤで特定される地域における個々の農作物についての農薬もしくは肥料の使用に関する許容範囲と、を対応づけた許容範囲テーブルを格納する許容範囲テーブル格納部と、
圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用計画と、を対応づけた使用計画テーブルを格納する使用計画テーブル格納部と、
圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用実績と、を対応づけた使用実績テーブルを格納する使用実績テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記圃場地域対照テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記圃場地域対照テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記圃場地域対照テーブルを構成するデータを前記圃場地域対照テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う圃場地域対照データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記許容範囲テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記許容範囲テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記許容範囲テーブルを構成するデータを前記許容範囲テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う許容範囲データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記使用計画テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記使用計画テーブルを構成するデータを前記使用計画テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う使用計画データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記使用実績テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記使用実績テーブルを構成するデータを前記使用実績テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う使用実績データ入出力部と、
を備え、
前記使用計画データ入出力部は、
特定の圃場ＩＤと、この特定の圃場ＩＤに対応づけられた特定の農作物を示す情報と、この特定の農作物についての特定の使用計画とが、使用計画登録用の端末装置から使用計画登録対象として与えられたときに、前記圃場地域対照テーブルを参照することにより、前記特定の圃場ＩＤに対応する特定の地域ＩＤを読み出す使用計画地域特定部と、
前記許容範囲テーブルを参照することにより、前記特定の地域ＩＤに対応する前記特定の農作物についての特定の許容範囲を読み出す使用計画許容範囲特定部と、
前記特定の使用計画が前記特定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する使用計画判定部と、
前記使用計画判定部が肯定的判定を行ったときに、前記使用計画登録対象を前記使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理を行う使用計画登録部と、
前記使用計画判定部が否定的判定を行ったときに、前記使用計画登録用の端末装置に対して、前記使用計画登録対象が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う使用計画警告部と、
端末装置からの閲覧要求に応じて、前記使用計画テーブルを構成する一部もしくは全部のデータを前記使用計画テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理を行う使用計画閲覧処理部と、
を有し、
前記使用実績データ入出力部は、
所定の圃場ＩＤと、この所定の圃場ＩＤに対応づけられた所定の使用実績とが、使用実績登録用の端末装置から使用実績登録対象として与えられたときに、前記圃場地域対照テーブルを参照することにより、前記所定の圃場ＩＤに対応する所定の地域ＩＤを読み出す使用実績地域特定部と、
前記使用計画テーブルを参照することにより、前記所定の圃場ＩＤに対応する所定の農作物を特定し、前記許容範囲テーブルを参照することにより、前記所定の地域ＩＤに対応する前記所定の農作物についての所定の許容範囲を読み出す使用実績許容範囲特定部と、
前記所定の使用実績もしくは過去の使用実績に前記所定の使用実績を累積した累積実績が前記所定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する使用実績判定部と、
前記使用実績判定部が肯定的判定を行ったときに、前記使用実績登録対象を前記使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理を行う使用実績登録部と、
前記使用実績判定部が否定的判定を行ったときに、前記使用実績登録用の端末装置に対して、前記使用実績登録対象が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う使用実績警告部と、
端末装置からの閲覧要求に応じて、前記使用実績テーブルを構成する一部もしくは全部のデータを前記使用実績テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理を行う使用実績閲覧処理部と、
を有し、
前記使用計画データ入出力部は、端末装置から、前記使用計画テーブル格納部に既に格納されている使用計画テーブルの内容を修正するための修正要求を受け入れる機能を有し、
前記使用計画判定部は、前記修正要求に基づく修正が、許容範囲の範囲境界から遠ざかる修正であるか否かを判定し、
前記使用計画登録部は、前記使用計画判定部が前記修正要求について肯定的判定を行った場合に、前記修正要求に基づく修正を前記使用計画テーブル格納部に対して行い、
前記使用計画警告部は、前記使用計画判定部が前記修正要求について否定的判定を行った場合に、前記修正要求を行った端末装置に対して、前記修正要求が拒絶される旨の警告を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の使用履歴管理システムにおいて、
使用計画警告部が警告を行ったにもかかわらず、使用計画登録用の端末装置から同一の使用計画登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用計画登録部が、前記使用計画登録対象を使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績警告部が警告を行ったにもかかわらず、使用実績登録用の端末装置から同一の使用実績登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用実績登録部が、前記使用実績登録対象を使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績判定部が、累積実績が許容範囲の範囲内ではあるが、当該範囲の境界に近接している場合には、肯定的判定を行うとともに近接注意報を発し、
使用実績警告部が、前記近接注意報が発せられた場合に、使用実績登録用の端末装置に対して、許容範囲の境界に近接している旨の予備的な警告を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績判定部が、使用計画テーブルを参照することにより、累積実績が、使用計画に合致するか否かを確認し、使用計画に合致しない場合には計画外注意報を発し、
使用実績警告部が、前記計画外注意報が発せられた場合に、使用実績登録用の端末装置に対して、使用計画に合致しない旨の警告を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物についての農薬もしくは肥料の総使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物についての農薬もしくは肥料の総使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、農薬もしくは肥料の使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、前記総使用回数の計画値が前記総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、農薬もしくは肥料の累積使用回数が前記総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、前記使用回数の計画値が前記使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、累積使用回数が前記使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用量の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用量の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、前記使用量の計画値が前記使用量の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、各回の使用量もしくは累積使用量が前記使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率の許容範囲を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、前記希釈倍率の計画値が前記希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、使用時の希釈倍率が前記希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料に含まれている有効成分を示す有効成分テーブルを格納する有効成分テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記有効成分テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記有効成分テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記有効成分テーブルを構成するデータを前記有効成分テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う有効成分データ入出力部と、
を更に備え、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の有効成分のそれぞれについて、前記使用回数の計画値が前記使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、前記有効成分テーブルを参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用回数を算出し、算出した累積使用回数が前記使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料に含まれている有効成分およびその含有率を示す有効成分テーブルを格納する有効成分テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記有効成分テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記有効成分テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記有効成分テーブルを構成するデータを前記有効成分テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う有効成分データ入出力部と、
を更に備え、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の有効成分のそれぞれについて、前記使用量の計画値が前記使用量の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、前記有効成分テーブルを参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用量を算出し、算出した累積使用量が前記使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料について、当該農薬もしくは肥料の使用後から農作物の収穫を規制する収穫規制期間を示す収穫規制テーブルを格納する収穫規制テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記収穫規制テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記収穫規制テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記収穫規制テーブルを構成するデータを前記収穫規制テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う収穫規制データ入出力部と、
を更に備え、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用実績警告部が、前記使用実績テーブルと前記収穫規制テーブルとを参照することにより、個々の圃場で栽培する農作物についての収穫規制時期を算出し、これを端末装置に提示する機能を更に有することを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料についての使用認可が失効していることを示す認可失効テーブルを格納する認可失効テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、前記認可失効テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを前記認可失効テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、前記認可失効テーブルを構成するデータを前記認可失効テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う認可失効データ入出力部と、
を更に備え、
使用計画判定部が、前記認可失効テーブルを参照して、使用認可が失効している農薬もしくは肥料についての使用計画については、常に許容範囲外であるとの判定を行い、
使用実績判定部が、前記認可失効テーブルを参照して、使用認可が失効している農薬もしくは肥料についての使用実績については、常に許容範囲外であるとの判定を行うことを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用履歴管理システムにおいて、
使用計画データ入出力部および使用実績データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、当該端末装置の利用者を認識する機能を有し、
使用計画データ入出力部が、使用計画テーブルに使用計画を登録する登録処理を行う際に、当該使用計画の登録を行った利用者を特定する情報も併せて登録し、
使用計画データ入出力部および使用実績データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、使用計画テーブルと認可失効テーブルとを参照し、アクセス中の利用者が登録した使用計画の中に、失効している農薬もしくは肥料の使用計画が含まれているか否かを調査し、含まれていた場合には、当該農薬もしくは肥料が失効している旨の警告情報を当該端末装置に提示する機能を更に有することを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
各データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、当該端末装置の利用者を、予め登録してあるアカウントおよびパスワードによって認識する機能を有し、各利用者に予め設定してあるアクセス権の範囲内で、データの登録および閲覧を許可することを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の使用履歴管理システムにおいて、
端末装置から進捗確認要求があった場合に、使用計画データ入出力部と使用実績データ入出力部とが連携して、使用計画テーブル内の使用計画と使用実績テーブル内の使用実績の累積結果とを対比して示す進捗確認情報を提供することを特徴とする農薬または肥料の使用履歴管理システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の使用履歴管理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬または肥料の使用履歴管理システムに関し、特に、端末装置からのアクセスに応じて、農作物に対する農薬もしくは肥料の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の安全性への関心が高まる今日では、農産物の生産プロセスにおいて生産履歴を十分に管理するとともに、末端の消費者まで当該生産履歴を確実に伝達するトレーサビリティが要求されている。特に、個々の農産物について、生産プロセスでどのような農薬や肥料が使用されたかを履歴として残し、消費者の要望に応じて、これらの履歴情報を適宜提示できるようにすることが望まれている。
【０００３】
このような要望に応えるため、たとえば、下記の特許文献１，２には、コンピュータを利用して農作物の生産履歴を管理する生産履歴管理システムが開示されており、特許文献３には、農産物のオーダーごとに、栽培農地や散布農薬などを管理する生産履歴管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４４４６号公報
【特許文献２】特開２００９−７００１９号公報
【特許文献３】ＷＯ２００４／０３６４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲の各公報に開示されている例のように、従来の一般的な生産履歴管理システムを用いれば、生産者が使用した農薬や肥料の情報はコンピュータに使用履歴として逐次蓄積されてゆき、消費者は、必要に応じてインターネットなどを介して、これらの履歴情報にアクセスすることが可能になる。
【０００６】
一方、農作物への農薬や肥料の使用に関しては、様々な観点から、担当行政庁や地方自治体などが基準を設けており、生産者は、これらの基準を念頭に入れて、農薬や肥料の使用計画を立案し、また、当該計画に沿って、実際に農薬や肥料を使用し、その結果を履歴として残しておく必要がある。たとえば、「低農薬野菜」という品名で農作物を出荷するためには、農薬の使用回数や使用量に基準が設けられており、特定の農作物の生産プロセスにおいて、農薬の使用回数や使用量が当該基準の示す許容範囲を超えた場合、当該農作物はもはや「低農薬野菜」として出荷することはできなくなってしまう。
【０００７】
従来の生産履歴管理システムは、主としてトレーサビリティを確保するための工夫を施したシステムであるため、消費者や販売流通業者が、市場に流通している個々の農産物についての生産履歴を確認する際には、有用な情報を効率的に提供する機能を果たすことができる。しかしながら、生産者が、農産物を生産するプロセスにおいて、農薬や肥料を適切な使用基準の範囲内で使用する上では、必ずしも十分な情報提供を行う機能を有していない。
【０００８】
そこで本発明は、生産者が農産物を生産する際に、農薬や肥料を適切な使用基準の範囲内で使用する上で有用な情報提供を行うことが可能な農薬または肥料の使用履歴管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、端末装置からのアクセスに応じて、農作物に対する農薬もしくは肥料の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理する農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
農作物の栽培を行う圃場を特定する圃場ＩＤと、当該圃場の所在する地域を特定する地域ＩＤと、を対応づけた圃場地域対照テーブルを格納する圃場地域対照テーブル格納部と、
地域ＩＤと、当該地域ＩＤで特定される地域における個々の農作物についての農薬もしくは肥料の使用に関する許容範囲と、を対応づけた許容範囲テーブルを格納する許容範囲テーブル格納部と、
圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用計画と、を対応づけた使用計画テーブルを格納する使用計画テーブル格納部と、
圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用実績と、を対応づけた使用実績テーブルを格納する使用実績テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、圃場地域対照テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを圃場地域対照テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、圃場地域対照テーブルを構成するデータを圃場地域対照テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う圃場地域対照データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、許容範囲テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを許容範囲テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、許容範囲テーブルを構成するデータを許容範囲テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う許容範囲データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、使用計画テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、使用計画テーブルを構成するデータを使用計画テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う使用計画データ入出力部と、
端末装置からの登録要求に応じて、使用実績テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、使用実績テーブルを構成するデータを使用実績テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う使用実績データ入出力部と、
を設け、
使用計画データ入出力部は、
特定の圃場ＩＤと、この特定の圃場ＩＤに対応づけられた特定の農作物を示す情報と、この特定の農作物についての特定の使用計画とが、使用計画登録用の端末装置から使用計画登録対象として与えられたときに、圃場地域対照テーブルを参照することにより、特定の圃場ＩＤに対応する特定の地域ＩＤを読み出す使用計画地域特定部と、
許容範囲テーブルを参照することにより、特定の地域ＩＤに対応する特定の農作物についての特定の許容範囲を読み出す使用計画許容範囲特定部と、
特定の使用計画が特定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する使用計画判定部と、
使用計画判定部が肯定的判定を行ったときに、使用計画登録対象を使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理を行う使用計画登録部と、
使用計画判定部が否定的判定を行ったときに、使用計画登録用の端末装置に対して、使用計画登録対象が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う使用計画警告部と、
端末装置からの閲覧要求に応じて、使用計画テーブルを構成する一部もしくは全部のデータを使用計画テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理を行う使用計画閲覧処理部と、
を有し、
使用実績データ入出力部は、
所定の圃場ＩＤと、この所定の圃場ＩＤに対応づけられた所定の使用実績とが、使用実績登録用の端末装置から使用実績登録対象として与えられたときに、圃場地域対照テーブルを参照することにより、所定の圃場ＩＤに対応する所定の地域ＩＤを読み出す使用実績地域特定部と、
使用計画テーブルを参照することにより、所定の圃場ＩＤに対応する所定の農作物を特定し、許容範囲テーブルを参照することにより、所定の地域ＩＤに対応する所定の農作物についての所定の許容範囲を読み出す使用実績許容範囲特定部と、
所定の使用実績もしくは過去の使用実績に所定の使用実績を累積した累積実績が所定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する使用実績判定部と、
使用実績判定部が肯定的判定を行ったときに、使用実績登録対象を使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理を行う使用実績登録部と、
使用実績判定部が否定的判定を行ったときに、使用実績登録用の端末装置に対して、使用実績登録対象が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う使用実績警告部と、
端末装置からの閲覧要求に応じて、使用実績テーブルを構成する一部もしくは全部のデータを使用実績テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理を行う使用実績閲覧処理部と、
を有し、
使用計画データ入出力部は、端末装置から、使用計画テーブル格納部に既に格納されている使用計画テーブルの内容を修正するための修正要求を受け入れる機能を有し、
使用計画判定部は、修正要求に基づく修正が、許容範囲の範囲境界から遠ざかる修正であるか否かを判定し、
使用計画登録部は、使用計画判定部が修正要求について肯定的判定を行った場合に、修正要求に基づく修正を使用計画テーブル格納部に対して行い、
使用計画警告部は、使用計画判定部が修正要求について否定的判定を行った場合に、修正要求を行った端末装置に対して、修正要求が拒絶される旨の警告を行うようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
使用計画警告部が警告を行ったにもかかわらず、使用計画登録用の端末装置から同一の使用計画登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用計画登録部が、使用計画登録対象を使用計画テーブル格納部に書き込む登録処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績警告部が警告を行ったにもかかわらず、使用実績登録用の端末装置から同一の使用実績登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用実績登録部が、使用実績登録対象を使用実績テーブル格納部に書き込む登録処理を行うようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績判定部が、累積実績が許容範囲の範囲内ではあるが、当該範囲の境界に近接している場合には、肯定的判定を行うとともに近接注意報を発し、
使用実績警告部が、近接注意報が発せられた場合に、使用実績登録用の端末装置に対して、許容範囲の境界に近接している旨の予備的な警告を行うようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
使用実績判定部が、使用計画テーブルを参照することにより、累積実績が、使用計画に合致するか否かを確認し、使用計画に合致しない場合には計画外注意報を発し、
使用実績警告部が、計画外注意報が発せられた場合に、使用実績登録用の端末装置に対して、使用計画に合致しない旨の警告を行うようにしたものである。
【００１８】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物についての農薬もしくは肥料の総使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物についての農薬もしくは肥料の総使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、農薬もしくは肥料の使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、総使用回数の計画値が総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、農薬もしくは肥料の累積使用回数が総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００１９】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、使用回数の計画値が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、累積使用回数が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００２０】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用量の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用量の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、使用量の計画値が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、各回の使用量もしくは累積使用量が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００２１】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率の許容範囲を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用時の希釈倍率を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、希釈倍率の計画値が希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、使用時の希釈倍率が希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００２２】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料に含まれている有効成分を示す有効成分テーブルを格納する有効成分テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、有効成分テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを有効成分テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、有効成分テーブルを構成するデータを有効成分テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う有効成分データ入出力部と、
を更に設け、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の有効成分のそれぞれについて、使用回数の計画値が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、有効成分テーブルを参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用回数を算出し、算出した累積使用回数が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００２３】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料に含まれている有効成分およびその含有率を示す有効成分テーブルを格納する有効成分テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、有効成分テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを有効成分テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、有効成分テーブルを構成するデータを有効成分テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う有効成分データ入出力部と、
を更に設け、
許容範囲テーブルが、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量の上限値を含むテーブルであり、
使用計画テーブルが、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量の計画値を含むテーブルであり、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルであり、
使用計画判定部が、個々の有効成分のそれぞれについて、使用量の計画値が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行い、
使用実績判定部が、有効成分テーブルを参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用量を算出し、算出した累積使用量が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うようにしたものである。
【００２４】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料について、当該農薬もしくは肥料の使用後から農作物の収穫を規制する収穫規制期間を示す収穫規制テーブルを格納する収穫規制テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、収穫規制テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを収穫規制テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、収穫規制テーブルを構成するデータを収穫規制テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う収穫規制データ入出力部と、
を更に設け、
使用実績テーブルが、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬もしくは肥料のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルであり、
使用実績警告部が、使用実績テーブルと収穫規制テーブルとを参照することにより、個々の圃場で栽培する農作物についての収穫規制時期を算出し、これを端末装置に提示する機能を更に有するようにしたものである。
【００２５】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
個々の農薬もしくは肥料についての使用認可が失効していることを示す認可失効テーブルを格納する認可失効テーブル格納部と、
端末装置からの登録要求に応じて、認可失効テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを認可失効テーブル格納部に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、認可失効テーブルを構成するデータを認可失効テーブル格納部から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う認可失効データ入出力部と、
を更に設け、
使用計画判定部が、認可失効テーブルを参照して、使用認可が失効している農薬もしくは肥料についての使用計画については、常に許容範囲外であるとの判定を行い、
使用実績判定部が、認可失効テーブルを参照して、使用認可が失効している農薬もしくは肥料についての使用実績については、常に許容範囲外であるとの判定を行うようにしたものである。
【００２６】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１３の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
使用計画データ入出力部および使用実績データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、当該端末装置の利用者を認識する機能を有し、
使用計画データ入出力部が、使用計画テーブルに使用計画を登録する登録処理を行う際に、当該使用計画の登録を行った利用者を特定する情報も併せて登録し、
使用計画データ入出力部および使用実績データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、使用計画テーブルと認可失効テーブルとを参照し、アクセス中の利用者が登録した使用計画の中に、失効している農薬もしくは肥料の使用計画が含まれているか否かを調査し、含まれていた場合には、当該農薬もしくは肥料が失効している旨の警告情報を当該端末装置に提示する機能を更に有するようにしたものである。
【００２７】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１４の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
各データ入出力部が、端末装置からのアクセスを受けたときに、当該端末装置の利用者を、予め登録してあるアカウントおよびパスワードによって認識する機能を有し、各利用者に予め設定してあるアクセス権の範囲内で、データの登録および閲覧を許可するようにしたものである。
【００２８】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１〜第１４の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムにおいて、
端末装置から進捗確認要求があった場合に、使用計画データ入出力部と使用実績データ入出力部とが連携して、使用計画テーブル内の使用計画と使用実績テーブル内の使用実績の累積結果とを対比して示す進捗確認情報を提供するようにしたものである。
【００２９】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１〜第１６の態様に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムを、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る農薬または肥料の使用履歴管理システムには、個々の農作物についての農薬もしくは肥料の使用に関する許容範囲を収録するための許容範囲テーブルと、各圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用計画を収録するための使用計画テーブルと、各圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用実績を収録するための使用実績テーブルと、が用意される。そして、生産者が、農薬もしくは肥料の使用計画や、使用実績をテーブルに登録する際に、登録対象が許容範囲テーブルに定められた使用基準の範囲内であるか否かがチェックされ、範囲を超えていた場合には警告が行われる。したがって、生産者は、使用基準の範囲を超える使用計画や使用実績を登録しようとすると警告を受けることができ、適切な使用基準の範囲内で農薬や肥料を使用する上で有用な情報を得ることができる。
【００３１】
また、地方自治体などが農薬や肥料の使用に関する基準を独自に設定した場合、基準となる許容範囲が地域ごとに異なることになるが、個々の圃場についてそれぞれ地域を特定する情報を対応づけた圃場地域対照テーブルを用意しておく実施形態を採れば、各圃場の所属する地域を特定することができ、登録対象となる使用計画や使用実績が当該地域について独自に設定された特定の許容範囲を超える場合に警告を与えることができる。したがって、地域ごとに独自の基準設定が行われている場合にも、柔軟な対処が可能になる。
【００３２】
更に、使用実績を登録する際に、許容範囲を超えていなくても許容範囲の境界に近接していた場合には、予備的な警告を行う実施形態を採れば、生産者は、許容範囲の境界に近づいていることを認識することができ、以後の予定に反映することができる。同様に、許容範囲を超えていなくても使用計画に合致しない場合に警告を行う実施形態を採れば、生産者は、立案した計画から外れていることを認識することができ、以後の予定に反映することができる。また、使用計画を修正する際にも、登録時と同様の判定を行うようにすれば、修正後の計画が許容範囲から外れる場合にも警告を受けることができる。更に、修正が許容範囲の範囲境界から遠ざかる修正である場合のみ修正が許可されるようにすれば、最初に登録した使用計画よりも厳しい条件が課せられる計画変更のみが許されるようになり、生産者が途中から条件を緩める行為を抑制することができる。
【００３３】
農薬もしくは肥料の使用に関する許容範囲としては、総使用回数の上限値、個々の農薬もしくは肥料ごとの使用回数の上限値、個々の農薬もしくは肥料ごとの使用量の上限値、個々の農薬もしくは肥料ごとの使用時の希釈倍率の範囲、といった内容を設定することができるので、生産者、消費者、販売流通業者などの要望に応じた様々な方法で基準を設定することができる。更に、個々の農薬もしくは肥料に含まれている有効成分を示す有効成分テーブルを用意しておく実施形態を採れば、有効成分ごとの使用回数や使用量についての許容範囲を設定することも可能になる。また、特定の農薬もしくは肥料の使用後から農作物の収穫を規制する収穫規制期間を示す収穫規制テーブルを用意しておく実施形態を採れば、生産者に収穫規制時期という有用な情報を提供することも可能になる。また、個々の農薬もしくは肥料についての使用認可が失効していることを示す認可失効テーブルを用意しておく実施形態を採れば、生産者に認可失効という有用な情報を提供することも可能になる。
【００３４】
更に、各テーブルについて、データ登録や閲覧を行う際に、各利用者にそれぞれ所定のアクセス権を与えておき、データの登録時や閲覧時には、当該アクセス権の範囲内で、登録や閲覧を行うことができるようにしておけば、各利用者に固有の情報についてセキュリティを確保することが可能になる。また、使用計画テーブル内の使用計画と使用実績テーブル内の使用実績の累積結果とを対比して示す進捗確認情報を提示するようにすれば、生産者は、農作物を生産するプロセスにおいて、計画どおりに進行しているかどうかという進捗状態を確認することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の基本的実施形態に係る農薬の使用履歴管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムで用いられる圃場地域対照テーブルＴ１の具体例を示す図である。
【図３】図１に示すシステムで用いられる許容範囲テーブルＴ２の具体例を示す図である。
【図４】図１に示すシステムで用いられる使用計画テーブルＴ３の具体例を示す図である。
【図５】図１に示すシステムで用いられる使用実績テーブルＴ４の具体例を示す図である。
【図６】図１に示すシステムにおける使用計画データ入出力部１３０の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図７】図１に示すシステムにおける使用計画データ入出力部１３０に対して使用計画データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図８】図７に示す各データを入力することによって警告画面が表示された状態を示す平面図である。
【図９】図７に示す入力画面に別なデータを入力した状態を示す平面図である。
【図１０】図９に示す各データを入力することによって登録完了画面が表示された状態を示す平面図である。
【図１１】図９に示す各データを使用計画テーブルＴ３に登録した状態を示す図である。
【図１２】図７に示す各データを警告を無視して使用計画テーブルＴ３に登録した状態を示す図である。
【図１３】図１に示すシステムにおける使用実績データ入出力部１４０の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１に示すシステムにおける使用実績データ入出力部１４０に対して使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す各データを入力することによって登録完了画面が表示された状態を示す平面図である。
【図１６】図１４に示す各データを使用実績テーブルＴ４に登録した状態を示す図である。
【図１７】使用実績データを入力することによって警告画面が表示された状態を示す平面図である。
【図１８】使用実績データを入力することによって登録完了とともに、予備的な警告が表示された状態を示す平面図である。
【図１９】使用実績データを入力することによって使用計画の範囲を超えた旨の警告画面が表示された状態を示す平面図である。
【図２０】図１に示すシステムによって進捗確認画面が表示された状態を示す平面図である。
【図２１】許容範囲として、農薬ごとの使用回数、使用量／回、希釈倍率範囲を設定した例を示す図である。
【図２２】農薬ごとに使用計画データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図２３】農薬ごとに使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図２４】付加的なテーブルを用いる変形例に係る農薬の使用履歴管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２５】図２４に示すシステムで用いられる有効成分テーブルＴ５の具体例を示す図である。
【図２６】農薬の成分ごとに許容範囲を設定した例を示す図である。
【図２７】農薬の成分ごとに使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図２８】図２４に示すシステムで用いられる含有率を含む有効成分テーブルＴ５′の具体例を示す図である。
【図２９】各農薬成分の使用量を含む許容範囲を設定する例を示す図である。
【図３０】各農薬の使用量を含む使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。
【図３１】図２４に示すシステムで用いられる収穫規制テーブルＴ６の具体例を示す図である。
【図３２】図２４に示すシステムで用いられる使用実績テーブルＴ４の具体例を示す図である。
【図３３】図２４に示すシステムによって表示された収穫規制画面の一例を示す図である。
【図３４】図２４に示すシステムで用いられる認可失効テーブルＴ７の具体例を示す図である。
【図３５】図２４に示すシステムによって表示された認可失効画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３７】
＜＜＜  §１．  基本的な実施形態の構成  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的実施形態に係る農薬の使用履歴管理システム５００の構成を示すブロック図である。図示のとおり、この使用履歴管理システム５００は、上段に示すデータ入出力部１００と、下段に示すテーブル格納部２００とによって構成される。データ入出力部１００は、ネットワーク５０に接続されており、やはりネットワーク５０に接続されている端末装置１０，２０，３０からのアクセスを受けることができる。結局、この使用履歴管理システム５００は、端末装置１０〜３０からのアクセスに応じて、農作物に対する農薬の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理する機能をもったシステムということになる。
【００３８】
図示の実施例の場合、ネットワーク５０はインターネットであり、各端末装置１０〜３０は、Ｗｅｂブラウザを搭載したパソコンである。図示の便宜上、図１には３台の端末装置１０〜３０が接続された状態が示されているが、実際には、インターネットに接続可能な多数の端末装置からデータ入出力部１００に対するアクセスが可能である。もちろん、各端末装置は、必ずしもパソコンである必要はなく、携帯電話やタブレット型コンピュータなど、ネットワーク５０に接続可能な環境をもった装置であればどのような機器でもかまわない。
【００３９】
本発明に係る使用履歴管理システム５００は、実際には、インターネットに接続されたサーバ装置によって構成されており、図にブロックで示された各構成要素は、このサーバ装置を構成するハードウエア（コンピュータ本体や記憶装置など）と、このハードウエアに組み込まれたソフトウエア（プログラム）とによって実現される。
【００４０】
この実施例の場合、データ入出力部１００は、Ｗｅｂサーバによって構成されており、Ｗｅｂブラウザを搭載した各端末装置１０〜３０に対して、Ｗｅｂ画面という形式で様々な情報提供を行うことができ、また、必要に応じて、各端末装置１０〜３０を操作する利用者がＷｅｂ画面上で入力した情報を取り込むことができる。更に、後述するとおり、利用者が入力した情報が適切であるか否かを判定し、不適切な場合には、各端末装置１０〜３０の画面上に警告表示を行う機能も有している。
【００４１】
一方、テーブル格納部２００は、この実施例の場合、データベースサーバによって構成されており、データ入出力部１００が各端末装置１０〜３０から取り込んだ情報を格納する役割を果たす。上述したとおり、データ入出力部１００は、各端末装置１０〜３０からの要求に応じて、テーブル格納部２００内に格納されている情報を各端末装置１０〜３０にＷｅｂページの形式で提供する。なお、このテーブル格納部２００に格納される情報は、複数のデータ間の対応関係を示す情報であるため、本願では、これらの各情報を各種テーブルと呼ぶことにする。
【００４２】
図１に示す基本的実施形態の場合、テーブル格納部２００は、圃場地域対照テーブルＴ１を格納する圃場地域対照テーブル格納部２１０、許容範囲テーブルＴ２を格納する許容範囲テーブル格納部２２０、使用計画テーブルＴ３を格納する使用計画テーブル格納部２３０、使用実績テーブルＴ４を格納する使用実績テーブル格納部２４０によって構成される。また、データ入出力部１００は、圃場地域対照テーブル格納部２１０に対するデータの入出力を行う圃場地域対照データ入出力部１１０、許容範囲テーブル格納部２２０に対するデータの入出力を行う許容範囲データ入出力部１２０、使用計画テーブル格納部２３０に対するデータの入出力を行う使用計画データ入出力部１３０、使用実績テーブル格納部２４０に対するデータの入出力を行う使用実績データ入出力部１４０によって構成される。
【００４３】
なお、図１において、圃場地域対照データ入出力部１１０と圃場地域対照テーブル格納部２１０との間に線が描かれており、許容範囲データ入出力部１２０と許容範囲テーブル格納部２２０との間に線が描かれており、使用計画データ入出力部１３０と使用計画テーブル格納部２３０との間に線が描かれており、使用実績データ入出力部１４０と使用実績テーブル格納部２４０との間に線が描かれているが、これらの各ブロック間の線は、データの主たる入出力経路を示すものであり、実際には、線が描かれていないブロック間にもデータの入出力が存在する。たとえば、後述するように、使用計画データ入出力部１３０や使用実績データ入出力部１４０は、必要に応じて、圃場地域対照テーブルＴ１や許容範囲テーブルＴ２からデータを読み出して種々の判定を行う機能を有している。
【００４４】
続いて、テーブル格納部２００に格納されている各テーブルＴ１〜Ｔ４の内容と、これらのテーブルに対するデータの出し入れについて、具体例を挙げながら説明を行う。
【００４５】
＜§１−１：圃場地域対照テーブル＞
圃場地域対照テーブル格納部２１０内に格納される圃場地域対照テーブルＴ１は、農作物の栽培を行う圃場を特定する圃場ＩＤと、当該圃場の所在する地域を特定する地域ＩＤと、を対応づけたテーブルである。図２に、この圃場地域対照テーブルＴ１の具体例を示す。図示の例の場合、圃場ＩＤは、利用者コードと圃場コードとによって構成されている。たとえば、１行目の圃場ＩＤは、「Ａ１０１」なる文字列によって構成されているが、ここで「Ａ」は利用者コード、「１０１」は圃場コードである。
【００４６】
利用者コードは、この使用履歴管理システム５００を利用する利用者（農作物の生産者等）、すなわち、端末装置から使用履歴管理システム５００にアクセスを行っている利用者を特定するためのコードであり、このシステムを利用するためのアカウントに相当する。一方、圃場コードは、農作物を生産する個々の圃場（畑）を特定するためのコードであり、ここに示す実施例の場合は、互いにユニークなコードとなるように、個々の利用者ごとにシリアル番号を付すようにしてある。具体的には、利用者Ａが管理する圃場については、１０１番から始まる１００番台のシリアル番号を付し、利用者Ｂが管理する圃場については、２０１番から始まる２００番台のシリアル番号を付し、利用者Ｃが管理する圃場については、３０１番から始まる３００番台のシリアル番号を付すようにしている。
【００４７】
このように、図２に示す実施例の場合、圃場コードはそれ自身が互いにユニークなコードになるので、利用者コードを省略して圃場コードのみを圃場ＩＤとして利用することも可能である。ただ、この実施例では、各圃場を管理する利用者が明確になるように、圃場コードの頭に利用者コードを冠して、「Ａ１０１」のような文字列で圃場ＩＤを構成するようにしている。なお、この使用履歴管理システム５００の内部において、圃場ＩＤがユニークなＩＤになっていれば支障は生じないので、利用者コードを冠する場合、圃場コード自体は必ずしもユニークなコードにする必要はない。たとえば、図２の４行目の圃場コードは「２０１」になっているが、これを「１０１」にしても、１行目の圃場ＩＤは「Ａ１０１」、４行目の圃場ＩＤは「Ｂ１０１」になるので、実用上、支障は生じない。
【００４８】
もちろん、圃場ＩＤとしては、個々の利用者が実際の圃場を特定することができ、システム内で互いにユニークとなるようなＩＤであれば、どのような記号や数字を用いてもかまわない。たとえば、圃場の住所や緯度経度をそのまま圃場ＩＤとして利用することもできる。
【００４９】
一方、地域ＩＤは、個々の圃場の所在する地域を特定するＩＤであり、図示の例の場合、「長野県」，「山梨県」，「群馬県」といった県名をそのまま地域ＩＤとして利用している。このように、各圃場の所在する地域を地域ＩＤによって特定するようにするのは、後述するように、個々の地域によって農作物への農薬の使用基準が異なっているケースが多いためである。したがって、本発明における「地域」は、農薬の使用基準が同一となる範囲が１つの地域となるように設定するのが好ましい。そのような観点では、都道府県の単位や市町村の単位など、行政区画ごとに１つの地域を設定するのが一般的な運用になろう。
【００５０】
もちろん、同じ県であっても北部と南部とでは農薬の使用基準が異なっているようなケースでは、たとえば、「長野県北部」と「長野県南部」とを別な地域として取り扱い、それぞれ異なる地域ＩＤを付すようにすればよい。逆に、隣接する２県で農薬の使用基準が同一の場合は、たとえば、「新潟県＆富山県」というように、２つの県に股がる地域に１つの地域ＩＤを付すようにしてもよい。ここでは、便宜上、図２に示す例のように、都道府県の単位でそれぞれ地域ＩＤが設定されているものとして、以下の説明を行う。
【００５１】
圃場地域対照データ入出力部１１０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、この圃場地域対照テーブルＴ１を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを圃場地域対照テーブル格納部２１０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、この圃場地域対照テーブルＴ１を構成するデータを圃場地域対照テーブル格納部２１０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理（システム５００側の処理としては、端末装置側に「閲覧させる処理」であるが、本願では便宜上、単に「閲覧処理」と呼ぶことにする）と、を行う。
【００５２】
ここでは、たとえば、このシステムを利用するために予め利用者コードＡなるアカウントで利用登録を済ませた利用者Ａが、圃場地域対照テーブルＴ１への情報登録を行う場合を考えてみよう。この場合、このシステム５００内に、当該利用者Ａに関する利用者コードなどの利用者情報が予め保存されていることになる（利用者情報の保存先に関しては図示省略する）。
【００５３】
この利用者Ａが、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、圃場地域対照テーブルＴ１への登録要求を行うと、圃場地域対照データ入出力部１１０が、圃場地域登録用のＷｅｂページを端末装置１０の画面上に表示させる処理を行う。利用者Ａが、このＷｅｂページ上で、自己が管理する３つの圃場について登録を行いたい旨と、これらの各圃場の所在地域が、それぞれ「長野県」，「長野県」，「山梨県」である旨を入力すると、圃場地域対照データ入出力部１１０によって、自動的に圃場コード「１０１」，「１０２」，「１０３」が生成され、図２の圃場地域対照テーブルＴ１の１〜３行目に示すデータを圃場地域対照テーブル格納部２１０に書き込む登録処理が実行される。
【００５４】
また、利用者Ａが、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、圃場地域対照テーブルＴ１に対する閲覧要求を行うと、圃場地域対照データ入出力部１１０が、要求された情報を圃場地域対照テーブル格納部２１０から読み出し、これをＷｅｂページ上の情報として端末装置１０の画面上に表示させる閲覧処理を行う。したがって、利用者Ａは、自分が登録した各圃場について、圃場ＩＤや地域ＩＤを確認するためのＷｅｂページを随時閲覧することができる。
【００５５】
図２に示す例は、利用者Ｂや利用者Ｃも同様に登録処理を行った状態を示すものである。なお、この圃場地域対照テーブルＴ１に対する登録処理は、必ずしも個々の利用者Ａ，Ｂ，Ｃ自身が行う必要はなく、実際の運用では、圃場地域対照テーブルＴ１の管理は、システム５００を管理するシステム管理者が行うようにしてもかまわない。たとえば、このシステム５００を利用する際に、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃに、利用申込書を提出してもらい、この利用申込書に、各利用者の圃場に関する情報を記入してもらうような運用を採った場合、システム管理者が、各利用者が提出した利用申込書の記載事項に基づいて、圃場地域対照テーブルＴ１に対する登録処理を代行することができる。
【００５６】
＜§１−２：許容範囲テーブル＞
許容範囲テーブル格納部２２０内に格納される許容範囲テーブルＴ２は、地域ＩＤと、当該地域ＩＤで特定される地域における個々の農作物についての農薬の使用に関する許容範囲（基準）と、を対応づけたテーブルである。図３に、この許容範囲テーブルＴ２の具体例を示す。図示の例の場合、許容範囲として、農薬の総使用回数の上限値が収録されている。なお、この基本的な実施形態では、説明の便宜上、農薬の総使用回数の上限値を許容範囲として設定した単純な例を述べることにするが、実用上は、後述する変形例で示すように、農薬ごとの使用量や成分ごとの使用量などを許容範囲として設定することもできる。
【００５７】
図３に示す具体例の場合、許容範囲テーブルＴ２の１行目には、地域ＩＤ「長野県」で示される地域内では、農作物「レタス」について、農薬の総使用回数が「３０回以内」という基準（０回〜３０回という許容範囲）が収録されている。同一の地域でも、許容範囲は農作物ごとに異なり、たとえば、長野県の場合、レタスは「３０回以内」、トマトは「１０回以内」、キュウリは「１５回以内」となっている。
【００５８】
同様に、同一の農作物であっても、地域ごとに許容範囲が異なるケースもある。たとえば、同じ「レタス」に関する基準であっても、長野県は「３０回以内」、山梨県は「２０回以内」となっている。このように地域ごとに異なる基準設定がなされているのは、地域によって気候、風土、害虫、疫病などに差があり、全国一律に同一基準を適用するのは合理的でないためとされている。したがって、現状では、各地方自治体がそれぞれの事情に合わせて独自の基準設定を行っている。なお、本願実施例で例示する許容範囲の具体的な数値は、発明を説明するための便宜的な数値であり、各地方自治体が定めている実際の農薬使用基準を示すものではない。
【００５９】
また、本発明にいう「許容範囲」とは、条例などで定められた農薬の絶対的な使用基準を示す場合もあれば、「低農薬野菜」などの品名で出荷するための使用基準を示す場合もある。前者の場合、「許容範囲」を超えた農薬使用は法令違反になるが、後者の場合、「許容範囲」を超えたとしても、「低農薬野菜」などの品名で出荷することができなくなるだけである。
【００６０】
許容範囲データ入出力部１２０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、この許容範囲テーブルＴ２を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを許容範囲テーブル格納部２２０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、この許容範囲テーブルＴ２を構成するデータを許容範囲テーブル格納部２２０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う。
【００６１】
許容範囲テーブルＴ２への情報登録は、利用者（農作物の生産者）が行うことも可能であるが、実用上は、このシステム５００の管理者が行うことになろう。管理者は、個々の地域について、地方自治体などが定めた各農産物についての農薬使用基準を考慮して、許容範囲テーブルＴ２を構成するために必要な情報の登録を行い、また、必要に応じて登録情報を適宜修正する作業を行えばよい。
【００６２】
たとえば、管理者Ｚが、端末装置３０を用いて管理者アカウントでシステム５００にアクセスし、許容範囲テーブルＴ２への登録要求を行うと、許容範囲データ入出力部１２０が、許容範囲情報登録用のＷｅｂページを端末装置３０の画面上に表示させる処理を行う。管理者Ｚが、このＷｅｂページ上で、図３の許容範囲テーブルＴ２に示すようなデータを入力する作業を行うと、許容範囲データ入出力部１２０によって、これらのデータを許容範囲テーブル格納部２２０に書き込む登録処理が実行される。
【００６３】
また、各利用者Ａ〜Ｃや管理者Ｚが、各端末装置を用いてそれぞれのアカウントでシステム５００にアクセスし、許容範囲テーブルＴ２に対する閲覧要求を行うと、許容範囲データ入出力部１２０が、要求された情報を許容範囲テーブル格納部２２０から読み出し、これをＷｅｂページ上の情報として各端末装置の画面上に表示させる閲覧処理を行う。これにより、閲覧者は、たとえば、図３に例示するような許容範囲テーブルＴ２の内容を端末装置の画面上で確認することができる。
【００６４】
＜§１−３：使用計画テーブル＞
使用計画テーブル格納部２３０内に格納される使用計画テーブルＴ３は、圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬の使用計画と、を対応づけたテーブルである。図４に、この使用計画テーブルＴ３の具体例を示す。前述したとおり、ここに示す実施例の場合、圃場ＩＤは、利用者コードと圃場コードとによって構成されており、たとえば１行目の圃場ＩＤは、「Ａ１０１」なる文字列によって構成されている。この１行目の情報は、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場において「レタス」なる農作物を栽培し、更に、当該圃場に対して農薬を合計２５回使用する旨の計画を示すものである。同様に、２行目の情報は、圃場ＩＤ「Ａ１０２」で特定される圃場において「トマト」なる農作物を栽培し、更に、当該圃場に対して農薬を合計８回使用する旨の計画を示すものである。
【００６５】
前述したとおり、この基本的な実施形態では、農薬の総使用回数の上限値を許容範囲として設定した単純な例を述べるため、図４においても、農薬の種類や使用量に関わらず、何らかの農薬を使用した場合に「１回の使用」とカウントし、その総使用回数を使用計画として立案した例が示されている。
【００６６】
なお、この実施例では、使用計画テーブルＴ３の圃場ＩＤの欄は、圃場地域対照テーブルＴ１の圃場ＩＤの欄に連携して自動入力される仕様になっているため、図４に示す使用計画テーブルＴ３の圃場ＩＤのデータは、図２に示す圃場地域対照テーブルＴ１の圃場ＩＤから複写されたものとなっている。図４において、農作物および使用計画の欄が空欄となっている圃場は、まだ、利用者による使用計画の登録が行われていない圃場ということになる。
【００６７】
使用計画データ入出力部１３０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、この使用計画テーブルＴ３を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用計画テーブル格納部２３０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、この使用計画テーブルＴ３を構成するデータを使用計画テーブル格納部２３０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う。
【００６８】
使用計画テーブルＴ３への情報登録は、利用者（農作物の生産者）からの依頼を受けた管理者Ｚが代行することも可能であるが、一般的には、農作物の生産を行う利用者自身が登録作業を行った方が便利である。ここでは、利用者Ａが自分で登録作業を行う場合を説明する。まず、利用者Ａは、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、使用計画テーブルＴ３への登録要求を行う。すると、使用計画データ入出力部１３０は、使用計画登録用のＷｅｂページを端末装置１０の画面上に表示させる処理を行う。利用者Ａが、このＷｅｂページ上で、自己が管理する各圃場について、栽培予定の農作物と農薬の総使用回数（使用計画）を入力すると、使用計画データ入出力部１３０によって、これらの情報を使用計画テーブル格納部２３０に書き込む登録処理が実行される。
【００６９】
図４に示す使用計画テーブルＴ３の例は、このようにして、利用者Ａが、圃場ＩＤ「Ａ１０１」および「Ａ１０２」で特定される圃場についての使用計画を登録する作業を行い、利用者Ｂが、圃場ＩＤ「Ａ２０１」で特定される圃場についての使用計画を登録する作業を行った状態を示している。なお、前述したとおり、使用計画データ入出力部１３０は、圃場地域対照テーブルＴ１の圃場ＩＤ欄のデータを読み出し、これを使用計画テーブルＴ３の圃場ＩＤ欄へ複写する機能を有している。このため、圃場ＩＤ「Ａ１０３」，「Ｃ３０１」，「Ｃ３０２」についての使用計画は未登録であるが、図４に示す使用計画テーブルＴ３の圃場ＩＤ欄には、複写された圃場ＩＤが既に書き込まれた状態になっている。
【００７０】
一方、利用者Ａが、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、使用計画テーブルＴ３に対する閲覧要求を行うと、使用計画データ入出力部１３０が、要求された情報を使用計画テーブル格納部２３０から読み出し、これをＷｅｂページ上の情報として端末装置１０の画面上に表示させる閲覧処理を行う。したがって、利用者Ａは、自分が登録した各圃場についての農薬の使用計画を確認するためのＷｅｂページを随時閲覧することができる。
【００７１】
＜§１−４：使用実績テーブル＞
使用実績テーブル格納部２４０内に格納される使用実績テーブルＴ４は、圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬の使用実績と、を対応づけたテーブルである。図５に、この使用実績テーブルＴ４の具体例を示す。ここに示す実施例の場合、圃場ＩＤは、利用者コードと圃場コードとによって構成されており、１行目の圃場ＩＤは、「Ａ１０１」なる文字列によって構成されている。この１行目の情報は、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場において、「２０１０年８月１０日に農薬を使用した」という使用実績を示すものである。同様に、２行目の情報は、同じく圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される同じ圃場において、「２０１０年８月１２日にも農薬を使用した」という使用実績を示すものであり、３行目の情報は、圃場ＩＤ「Ａ１０２」で特定される別な圃場において、「２０１０年８月１２日に農薬を使用した」という使用実績を示すものである。
【００７２】
前述したとおり、この基本的な実施形態は、農薬の総使用回数の上限値を許容範囲として設定した単純な例であるため、単に農薬の使用年月日を使用実績として登録すれば足りるが、実用上は、後述する変形例で示すように、使用した農薬名や使用量などを使用実績として登録することもできる。
【００７３】
使用実績データ入出力部１４０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、この使用実績テーブルＴ４を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用実績テーブル格納部２４０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、この使用実績テーブルＴ４を構成するデータを使用実績テーブル格納部２４０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う。
【００７４】
使用実績テーブルＴ４への情報登録は、利用者（農作物の生産者）からの依頼を受けた管理者Ｚが代行することも可能であるが、一般的には、農作物の生産を行う利用者自身が登録作業を行った方が便利である。ここでは、利用者Ａが自分で登録作業を行う場合を説明する。まず、利用者Ａは、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、使用実績テーブルＴ４への登録要求を行う。すると、使用実績データ入出力部１４０は、使用実績登録用のＷｅｂページを端末装置１０の画面上に表示させる処理を行う。利用者Ａが、このＷｅｂページ上で、自己が管理する圃場を特定して、当該圃場についての農薬の使用年月日（使用実績）を入力すると、使用実績データ入出力部１４０によって、当該使用実績を使用実績テーブル格納部２４０に書き込む登録処理が実行される。
【００７５】
図５に示す使用実績テーブルＴ４の例は、このようにして、利用者Ａが、圃場ＩＤ「Ａ１０１」および「Ａ１０２」で特定される圃場についての使用実績を登録する作業を行った状態を示している。
【００７６】
一方、利用者Ａが、端末装置１０を用いて利用者コードＡなるアカウントでシステム５００にアクセスし、使用実績テーブルＴ４に対する閲覧要求を行うと、使用実績データ入出力部１４０が、要求された情報を使用実績テーブル格納部２４０から読み出し、これをＷｅｂページ上の情報として端末装置１０の画面上に表示させる閲覧処理を行う。したがって、利用者Ａは、自分が登録した過去の使用実績を確認するためのＷｅｂページを随時閲覧することができる。
【００７７】
＜§１−５：使用履歴管理システム５００の特徴＞
これまで述べたとおり、図１に示す使用履歴管理システム５００におけるテーブル格納部２００には、圃場ＩＤと、当該圃場の所在する地域を特定する地域ＩＤと、を対応づけた圃場地域対照テーブルＴ１と、個々の農作物についての農薬の使用に関する許容範囲を収録した許容範囲テーブルＴ２と、農作物の栽培を行う圃場を特定する圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬の使用計画と、を対応づけた使用計画テーブルＴ３と、圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬の使用実績と、を対応づけた使用実績テーブルＴ４と、が格納されることになる。ここで、許容範囲テーブルＴ２には、図３に例示するように、地域ＩＤと、当該地域ＩＤで特定される地域における個々の農作物についての農薬の使用に関する許容範囲と、が対応づけられている。
【００７８】
一方、データ入出力部１００は、各端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、各テーブルＴ１〜Ｔ４を構成するためのデータを当該端末装置から取り込んで各テーブルＴ１〜Ｔ４に書き込む登録処理と、各端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、各テーブルＴ１〜Ｔ４から所定のデータを読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う機能を有している。
【００７９】
この使用履歴管理システム５００の重要な特徴は、データ入出力部１００が、農薬の使用計画や使用実績を登録する際に、登録対象が許容範囲テーブルＴ２に定められた使用基準の範囲内であるか否かをチェックし、範囲を超えていた場合には警告を行う機能を有している点である。すなわち、データ入出力部１００は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、使用計画テーブルＴ３もしくは使用実績テーブルＴ４に対してデータを書き込む登録処理を行う際に、許容範囲テーブルＴ２を参照することにより、書込対象となる使用計画もしくは使用実績が設定された許容範囲の範囲内であるか否かを判定し、否定的判定がなされたときに、登録要求を行った端末装置に対して警告を行う。このため、利用者（農作物の生産者）は、使用基準の範囲を超える使用計画や使用実績を登録しようとすると警告を受けることができ、適切な使用基準の範囲内で使用する上で有用な情報を得ることができる。
【００８０】
特に、図１に示す基本的な実施形態の場合、データ入出力部１００は、端末装置からの特定の圃場ＩＤを含む登録要求に応じて、使用計画テーブルＴ３もしくは使用実績テーブルＴ４に対してデータを書き込む登録処理を行う際に、圃場地域対照テーブルＴ１を参照することにより、当該特定の圃場ＩＤに対応する特定の地域ＩＤを認識し、許容範囲テーブルＴ２を参照することにより、書込対象となる使用計画もしくは使用実績が当該特定の地域ＩＤに対応づけられた特定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定し、否定的判定がなされたときに、登録要求を行った端末装置に対して警告を行う機能を有している。
【００８１】
したがって、地方自治体などが農薬の使用に関する基準を独自に設定した場合でも、個々の圃場についてそれぞれ地域を特定する情報を対応づけた圃場地域対照テーブルＴ１を用意しておくことにより、各圃場の所属する地域を特定することができ、登録対象となる使用計画や使用実績が当該地域について独自に設定された特定の許容範囲を超える場合に警告を与えることができる。すなわち、地域ごとに独自の基準設定が行われている場合にも、柔軟な対処が可能になる。
【００８２】
使用計画が許容範囲の範囲内であるか否かを判定する処理は、使用計画データ入出力部１３０によって行われ、使用実績が許容範囲の範囲内であるか否かを判定する処理は、使用実績データ入出力部１４０によって行われる。そこで、以下、使用計画データ入出力部１３０の具体的構成例を§２で説明し、使用実績データ入出力部１４０の具体的構成例を§３で説明する。
【００８３】
＜＜＜  §２．  使用計画データ入出力部１３０の具体的構成  ＞＞＞
図６は、図１に示すシステムにおける使用計画データ入出力部１３０の具体的な構成例を示すブロック図である。この例の場合、使用計画データ入出力部１３０は、図に一点鎖線で囲って示されているとおり、使用計画地域特定部１３１、使用計画許容範囲特定部１３２、使用計画判定部１３３、使用計画警告部１３４、使用計画登録部１３５、使用計画閲覧処理部１３６によって構成されている。もっとも、§１で述べたとおり、これらの各構成要素は、実際にはコンピュータに専用プログラムを組み込むことによって構成される。
【００８４】
既に述べたとおり、この使用計画データ入出力部１３０は、端末装置からの登録要求に応じて、使用計画テーブルＴ３を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用計画テーブル格納部２３０に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、使用計画テーブルＴ３を構成するデータを使用計画テーブル格納部２３０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う機能を有している。
【００８５】
まず、端末装置１０から登録要求が与えられた場合の各構成要素の動作について説明する。ここでは、具体例として、使用計画テーブルＴ３への登録状態が図４に示す状態であるときに、利用者Ａが、空欄となっている圃場ＩＤ「Ａ１０３」で特定される圃場に関する使用計画を登録する作業を行う場合を考えよう。この場合、利用者Ａは、使用計画登録用の端末装置としての端末装置１０からシステム５００にアクセスし、使用計画についての登録要求を行うことになる。
【００８６】
この登録要求を受けて、使用計画データ入出力部１３０は、端末装置１０から、登録対象となる情報（以下、使用計画登録対象１５と呼ぶ）を取り込む処理を行う。図６に示すとおり、この使用計画登録対象１５には、特定の圃場ＩＤと、この特定の圃場ＩＤに対応づけられた特定の農作物を示す情報と、この特定の農作物についての特定の使用計画とが含まれている。ここでは具体的に、利用者Ａが、圃場ＩＤ「Ａ１０３」で特定される圃場について、農作物「レタス」を栽培し、農薬の総使用回数（使用計画）を「２５」とする計画を立案しているものとする。この場合、圃場ＩＤ「Ａ１０３」，農作物「レタス」，使用計画「２５」という情報を含む使用計画登録対象１５が、端末装置１０から使用計画データ入出力部１３０に取り込まれる。
【００８７】
図６には、端末装置１０に対する通信やデータのやり取りを行うインターフェイス部は示されていないが、実際には、使用計画データ入出力部１３０には、使用計画登録用のＷｅｂページを表示するための「.html」形式のデータを端末装置１０に送信する機能や、このＷｅｂページ上で入力されたデータを取り込むインターフェイス部が備わっている。したがって、利用者Ａが端末装置１０から使用計画登録対象１５を入力し、これを使用計画データ入出力部１３０内に取り込む処理は、このインターフェイス部の機能によって行われることになる（このような、Ｗｅｂページを利用したユーザインターフェイスの機能は、汎用の公知技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する）。
【００８８】
図７は、使用計画データ入出力部１３０に対して使用計画データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。利用者Ａが、端末装置１０からシステム５００にアクセスし、使用計画についての登録要求を行うと、端末装置１０の画面上には、図７に示すような使用計画データ入力ウインドウＷ１が表示されることになる。利用者Ａは、この入力ウインドウＷ１を利用して、必要な情報を入力する作業を行えばよい。図７には、利用者Ａの入力作業によって、利用者コード欄に「Ａ」、圃場コード欄に「１０３」、農作物欄に「レタス」、総使用回数欄に「２５」なる文字が入力された状態が例示されている。
【００８９】
利用者が、この入力ウインドウＷ１の各欄にデータを打ち込み、「登録」ボタンをクリックすると、利用者コード欄の「Ａ」および圃場コード欄「１０３」は、圃場ＩＤ「Ａ１０３」として取り込まれ、農作物欄の「レタス」は農作物を示す情報、総使用回数欄の「２５」は使用計画を示す情報として取り込まれる。なお、利用者Ａが、システム５００にアクセスする際に、既に利用者コード「Ａ」をアカウントとして入力していた場合には、この入力ウインドウＷ１での利用者コード「Ａ」の入力は省略することができる。
【００９０】
なお、ここでは説明の便宜上、各入力欄にキーボードなどを利用して文字を打ち込んで入力する例を示したが、圃場コード欄への入力候補は、利用者コード「Ａ」が特定された段階で図２に示す圃場地域対照テーブルＴ１を参照することにより認識できるので（図示の例の場合、利用者コード「Ａ」に対応する圃場コードは、「１０１」，「１０２」，「１０３」のいずれか）、実用上は、選択候補を画面上に表示させ、利用者にクリック操作などでいずれかを選択させるようにするのが好ましい。また、農作物欄についても同様であり、予想される農作物の候補を画面上に表示させ、利用者に選択させて入力を行うようにするのが好ましい。
【００９１】
こうして端末装置１０から取り込まれた圃場ＩＤ，農作物，使用計画の情報は、それぞれ使用計画地域特定部１３１，使用計画許容範囲特定部１３２，使用計画判定部１３３に与えられ、各部において、次のような処理が実行される。
【００９２】
まず、使用計画地域特定部１３１は、圃場地域対照テーブル格納部２１０をアクセスし、圃場地域対照テーブルＴ１を参照することにより、与えられた特定の圃場ＩＤに対応する特定の地域ＩＤを読み出す処理を行う。たとえば、圃場ＩＤ「Ａ１０３」が与えられた場合に、図２に示す圃場地域対照テーブルＴ１を参照すれば、対応する地域ＩＤ「山梨県」が読み出されることになる。当該地域ＩＤは、使用計画許容範囲特定部１３２に引き渡される。
【００９３】
一方、使用計画許容範囲特定部１３２は、許容範囲テーブル格納部２２０をアクセスし、許容範囲テーブルＴ２を参照することにより、使用計画登録対象１５として取り込まれた特定の農作物について、使用計画地域特定部１３１から引き渡された特定の地域ＩＤに対応する特定の許容範囲を読み出す処理を行う。上例の場合、登録対象となる特定の農作物は「レタス」であり、引き渡された特定の地域ＩＤは「山梨県」であるから、図３に示す許容範囲テーブルＴ２を参照すれば、対応する許容範囲「２０」が読み出されることになる。当該許容範囲は、使用計画判定部１３３に引き渡される。
【００９４】
そして、使用計画判定部１３３は、使用計画登録対象１５として取り込まれた特定の使用計画が、使用計画許容範囲特定部１３２から引き渡された特定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する。上例の場合、使用計画登録対象１５として取り込まれた特定の使用計画は「２５」であるのに対して、使用計画許容範囲特定部１３２から引き渡された特定の許容範囲は「２０」であるから、利用者Ａが登録しようとしている「農薬の総使用回数２５回」という利用計画は、当該地域（山梨県）における当該農作物（レタス）について設定された許容範囲（農薬の総使用回数２０回以内）の範囲外との否定的判定がなされる。
【００９５】
使用計画警告部１３４は、使用計画判定部１３３が否定的判定を行ったときに、使用計画登録用の端末装置１０に対して、使用計画登録対象１５が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う。上例の場合、否定的判定がなされるので、登録対象となる使用計画が許容範囲外である旨の警告メッセージが、端末装置１０に対する結果報告として送信される。
【００９６】
図８は、図７に示す各データを入力することによって警告画面が表示された状態を示す平面図である。すなわち、この例では、使用計画警告部１３４によって、端末装置１０の画面上に使用計画警告ウインドウＷ２が表示され、入力ウインドウＷ１で入力した内容が許容範囲外である旨の警告がなされる。図示の例の場合、「許容範囲は２０回以内です！」とのメッセージが提示され、許容範囲の境界を示す数値（上限回数）が２０回であることも利用者に伝達される。また、この実施例では、入力ウインドウＷ１の総使用回数欄が着色表示され（図ではハッチングを施して示す）、問題のある入力欄が総使用回数欄であることが明示されている。
【００９７】
このような結果報告を受けた利用者Ａは、計画を変更した上で、再度の登録要求を行うことになろう。具体的には、警告ウインドウＷ２の「ＯＫ」ボタンをクリックして、当該ウインドウＷ２を消去した上で、入力ウインドウＷ１の総使用回数欄の数値を変更する作業を行う。ここでは、利用者Ａが、総使用回数を上限ぎりぎりの「２０」に変更して、再度の登録要求を行った場合を考えよう。図９は、このような変更を行った状態を示す平面図である。この状態で「登録」ボタンをクリックすると、修正された情報が再び使用計画を示す情報として取り込まれる。今度は、総使用回数が「２０」に修正されているため、使用計画判定部１３３は肯定的判定を行うことになる。
【００９８】
使用計画登録部１３５は、使用計画判定部１３３が肯定的判定を行ったときに、使用計画登録対象を使用計画テーブル格納部２３０（使用計画テーブルＴ３）に書き込む登録処理を行い、登録を完了した旨の結果報告を端末装置１０に送信する。図１０は、このような結果報告を行うための使用計画登録完了ウインドウＷ３が端末装置１０の画面上に表示された状態を示す平面図であり、図１１は、登録完了後の使用計画テーブルＴ３の状態を示す図である。空欄だった３行目に、新たに登録された情報が格納されている。
【００９９】
かくして、利用者が使用計画についての登録作業を行った場合、使用計画データ入出力部１３０によって、当該使用計画が予め設定された許容範囲内のものであるか否かが自動判定され、許容範囲外である場合には警告がなされることになる。よって、利用者は、予め設定された許容範囲内で、計画立案を行うことができる。
【０１００】
一方、端末装置１０から閲覧要求が与えられた場合、当該閲覧要求は、使用計画閲覧処理部１３６によって処理される。すなわち、使用計画閲覧処理部１３６は、端末装置１０からの閲覧要求に応じて、使用計画テーブルＴ３を構成する一部もしくは全部のデータを使用計画テーブル格納部２３０から読み出し、これを当該端末装置１０に結果報告として送信して提供する閲覧処理を行う。具体的には、使用計画閲覧処理部１３６は、使用計画テーブル格納部２３０から読み出したデータに基づいて、使用計画閲覧用のＷｅｂページを表示するための「.html」形式のデータファイルを作成し、これを端末装置１０に送信する。
【０１０１】
たとえば、使用計画テーブルＴ３を構成する全部のデータについて閲覧要求がなされた場合、端末装置１０の画面上には、図１１に示すような使用計画テーブルＴ３が表示されることになる。なお、他の利用者の使用計画が別な利用者によって閲覧されることに何らかの問題がある場合には、使用計画テーブルＴ３の全部のデータ閲覧は、管理者にのみ許可されるようにし、個々の利用者からの閲覧要求については、自己の利用者コードを含むデータのみの閲覧しか許可されないようにすればよい。
【０１０２】
なお、図６に示す例は、使用計画判定部１３３が肯定的判定を行ったときにのみ、使用計画登録部１３５が使用計画テーブルＴ３への登録を行う運用を採る例であり、使用計画判定部１３３が否定的判定を行った場合は、使用計画警告部１３４からの警告がなされ、登録は拒絶されることになる。このような厳格な運用は、許容範囲テーブルＴ２に収録されている許容範囲を厳格に守ることを要求されるケースに有効である。たとえば、図３の許容範囲テーブルＴ２に示されている許容範囲が、農産物として出荷する上で厳守すべき法定基準であり、当該許容範囲を超えるような農薬の使用態様は違法であるようなケースでは、このような厳格な運用を採用することができる。
【０１０３】
しかしながら、実用上は、許容範囲テーブルＴ２に示されている許容範囲は、必ずしも農産物として厳守すべき法定基準に限定されるものではない。たとえば、許容範囲テーブルＴ２に示されている許容範囲が「低農薬野菜」などの品名で出荷するための使用基準を示すケースもある。このようなケースでは、「許容範囲」を超えたとしても、「低農薬野菜」などの品名で出荷することができなくなるだけであり、農産物として出荷することが違法になるわけではない。したがって、生産者の中には、「許容範囲」を超えるような使用計画を敢えて設定する場合もある。
【０１０４】
このような場合にも柔軟に対処できるようにするためには、使用計画警告部１３４が警告を行ったにもかかわらず、使用計画登録用の端末装置１０から同一の使用計画登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用計画登録部１３５が、当該使用計画登録対象を使用計画テーブル格納部２３０に書き込む登録処理を行うようにしておけばよい。具体的には、同一の使用計画登録対象について再度の登録要求が行われた場合、使用計画判定部１３３は再び否定的判定を行うことになるが、このように同一の使用計画登録対象についての再度の否定的判定がなされた場合には、使用計画登録部１３５が当該登録対象を使用計画テーブルＴ３に登録する処理を行うようにすればよい。
【０１０５】
具体的には、利用者Ａが、図８に示す例において、警告ウインドウＷ２を「ＯＫ」ボタンをクリックして消去した後、入力ウインドウＷ１の各入力欄のデータを何ら修正せずに、再び「登録」ボタンをクリックする作業を行った場合、総使用回数「２５」なる使用計画がそのまま使用計画テーブルＴ３に登録されることになる。この場合、使用計画警告部１３４からは、許容範囲を超えているが、敢えて登録を行った旨の警告表示を行うようにすればよい。
【０１０６】
なお、許容範囲外であるにもかかわらず登録された使用計画の情報については、閲覧時に注意を喚起するような表示を行うようにするのが好ましい。たとえば、図１１に示す使用計画テーブルＴ３の表示例は、いずれも許容範囲内の使用計画が登録されている例であるが、上例のように、総使用回数「２５」なる許容範囲外の使用計画が使用計画テーブルＴ３に登録された場合には、閲覧時に、たとえば、図１２に示す例のように、許容範囲を超えた使用計画の部分を着色表示（図ではハッチングを施して示す）して注意を喚起するようにすればよい。
【０１０７】
＜＜＜  §３．  使用実績データ入出力部１４０の具体的構成  ＞＞＞
図１３は、図１に示すシステムにおける使用実績データ入出力部１４０の具体的な構成例を示すブロック図である。この例の場合、使用実績データ入出力部１４０は、図に一点鎖線で囲って示されているとおり、使用実績地域特定部１４１、使用実績許容範囲特定部１４２、使用実績判定部１４３、使用実績警告部１４４、使用実績登録部１４５、使用実績閲覧処理部１４６によって構成されている。もっとも、§１で述べたとおり、これらの各構成要素は、実際にはコンピュータに専用プログラムを組み込むことによって構成される。
【０１０８】
既に述べたとおり、この使用実績データ入出力部１４０は、端末装置からの登録要求に応じて、使用実績テーブルＴ４を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを使用実績テーブル格納部２４０に書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、使用実績テーブルＴ４を構成するデータを使用実績テーブル格納部２４０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う機能を有している。
【０１０９】
まず、端末装置１０から登録要求が与えられた場合の各構成要素の動作について説明する。ここでは、具体例として、使用実績テーブルＴ４への登録状態が図５に示す状態であるときに、利用者Ａが、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場に関する新たな使用実績を登録する作業を行う場合を考えよう。この場合、利用者Ａは、使用実績登録用の端末装置としての端末装置１０からシステム５００にアクセスし、使用実績についての登録要求を行うことになる。
【０１１０】
この登録要求を受けて、使用実績データ入出力部１４０は、端末装置１０から、登録対象となる情報（以下、使用実績登録対象１６と呼ぶ）を取り込む処理を行う。図１３に示すとおり、この使用実績登録対象１６には、所定の圃場ＩＤと、この所定の圃場ＩＤに対応づけられた所定の使用実績とが含まれている。ここでは、利用者Ａが、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場について、「２０１０年８月１５日」なる使用実績（２０１０年８月１５日に農薬を１回使用した旨の使用実績）を登録する作業を行うものとする。この場合、圃場ＩＤ「Ａ１０１」，使用実績「２０１０年８月１５日」という情報を含む使用実績登録対象１６が、端末装置１０から使用実績データ入出力部１４０に取り込まれる。
【０１１１】
図１３には、端末装置１０に対する通信やデータのやり取りを行うインターフェイス部は示されていないが、実際には、使用実績データ入出力部１４０には、使用実績登録用のＷｅｂページを表示するための「.html」形式のデータを端末装置１０に送信する機能や、このＷｅｂページ上で入力されたデータを取り込むインターフェイス部が備わっている。したがって、利用者Ａが端末装置１０から使用実績登録対象１６を入力し、これを使用実績データ入出力部１４０内に取り込む処理は、このインターフェイス部の機能によって行われることになる（前述したとおり、Ｗｅｂページを利用したユーザインターフェイスの機能は、汎用の公知技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する）。
【０１１２】
図１４は、使用実績データ入出力部１４０に対して使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。利用者Ａが、端末装置１０からシステム５００にアクセスし、使用実績についての登録要求を行うと、端末装置１０の画面上には、図１４に示すような使用実績データ入力ウインドウＷ４が表示されることになる。利用者Ａは、この入力ウインドウＷ４を利用して、必要な情報を入力する作業を行えばよい。図１４には、利用者Ａの入力作業によって、利用者コード欄に「Ａ」、圃場コード欄に「１０１」、農薬使用時欄に「２０１０／８／１５」なる文字が入力された状態が例示されている。
【０１１３】
利用者が、この入力ウインドウＷ４の各欄にデータを打ち込み、「登録」ボタンをクリックすると、利用者コード欄の「Ａ」および圃場コード欄「１０１」は、圃場ＩＤ「Ａ１０１」として取り込まれ、農薬使用時欄の「２０１０／８／１５」は使用実績を示す情報（２０１０年８月１５日に農薬を１回使用した旨の情報）として取り込まれる。なお、利用者Ａが、システム５００にアクセスする際に、既に利用者コード「Ａ」をアカウントとして入力していた場合には、この入力ウインドウＷ４での利用者コード「Ａ」の入力は省略することができる。
【０１１４】
また、圃場コード欄への入力候補は、利用者コード「Ａ」が特定された段階で図２に示す圃場地域対照テーブルＴ１を参照することにより認識できるので、実用上は、選択候補を画面上に表示させ、利用者にクリック操作などでいずれかを選択させるようにするのが好ましい。また、農薬使用時欄には、デフォルトで現時点の日付が自動入力されるようにしておけば、入力作業の手間を省くことができる。
【０１１５】
こうして端末装置１０から、圃場ＩＤおよび使用実績の情報が取り込まれると、図１３に示すように、圃場ＩＤは、使用実績地域特定部１４１、使用実績許容範囲特定部１４２、使用実績判定部１４３に与えられ、使用実績は、使用実績判定部１４３に与えられる。なお、端末装置１０から入力された使用実績は、使用実績テーブルＴ４内に順次蓄積されてゆくことになるので、ここでは、端末装置１０から新たに入力されてきた使用実績を「使用実績（現在）」と呼び、これまで使用実績テーブルＴ４内に蓄積されていた使用実績を「使用実績（過去）」と呼んで区別することにする。
【０１１６】
使用実績地域特定部１４１は、圃場地域対照テーブル格納部２１０をアクセスし、圃場地域対照テーブルＴ１を参照することにより、与えられた所定の圃場ＩＤに対応する所定の地域ＩＤを読み出す処理を行う。たとえば、圃場ＩＤ「Ａ１０１」が与えられた場合に、図２に示す圃場地域対照テーブルＴ１を参照すれば、対応する地域ＩＤ「長野県」が読み出されることになる。当該地域ＩＤは、使用実績許容範囲特定部１４２に引き渡される。
【０１１７】
一方、使用実績許容範囲特定部１４２は、まず、使用計画テーブル格納部２３０をアクセスし、使用計画テーブルＴ３を参照することにより、与えられた所定の圃場ＩＤに対応する所定の農作物を特定する。たとえば、圃場ＩＤ「Ａ１０１」が与えられた場合に、図４に示す使用計画テーブルＴ３を参照すれば、対応する農作物「レタス」が読み出され、所定の農作物として特定される。続いて、使用実績許容範囲特定部１４２は、許容範囲テーブル格納部２２０をアクセスし、許容範囲テーブルＴ２を参照することにより、与えられた所定の地域ＩＤに対応する前記所定の農作物についての所定の許容範囲を読み出す処理を行う。上例の場合、「長野県」に対応する「レタス」についての許容範囲が読み出されるので、図３に示す許容範囲テーブルＴ２を参照すれば、対応する許容範囲「総使用回数：３０回以内」が読み出されることになる。当該許容範囲は、使用実績判定部１４３に引き渡される。
【０１１８】
そして、使用実績判定部１４３は、与えられた使用実績（現在）、もしくは使用実績テーブルＴ４に蓄積されていた使用実績（過去）に使用実績（現在）を累積した累積実績が、所定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する。すなわち、使用実績（現在）自体が単独で許容範囲外となっていれば、使用実績（過去）を参照するまでもなく、許容範囲外との判定を行うことができる。そうでなければ、使用実績判定部１４３は、使用実績テーブルＴ４から使用実績（過去）を読み出し、これらに使用実績（現在）を累積した累積実績を算出する処理を行い、累積実績が所定の許容範囲の範囲内であるか否かを判定する。
【０１１９】
上例の場合、使用実績登録対象１６として取り込まれた使用実績（現在）は「２０１０／８／１５」なる日付の情報であるが、この日付の情報は、「２０１０年８月１５日に農薬を１回使用した」という使用実績を示すものであるから、「農薬の総使用回数」に関する許容範囲と比較を行う上では、使用実績（現在）は「１回」を意味する情報となっている。したがって、使用実績（現在）は、許容範囲の範囲内である。また、この時点における使用実績テーブルＴ４の内容が、図５に示すようなものであったとすると、使用実績テーブルＴ４から読み出された圃場ＩＤ「Ａ１０１」に関する使用実績（過去）に使用実績（現在）を累積した累積実績（農薬の累積使用回数）は、「３回」ということになる。したがって、累積実績も許容範囲の範囲内である。
【０１２０】
使用実績登録部１４５は、使用実績判定部１４３が肯定的判定を行ったときに、使用実績登録対象を使用実績テーブル格納部２４０（使用実績テーブルＴ４）に書き込む登録処理を行い、登録を完了した旨の結果報告を端末装置１０に送信する。図１５は、このような結果報告を行うための使用実績登録完了ウインドウＷ５が端末装置１０の画面上に表示された状態を示す平面図であり、図１６は、登録完了後の使用実績テーブルＴ４の状態を示す図である。空欄だった４行目に、新たに登録された情報が格納されている。
【０１２１】
このように、使用実績判定部１４３が肯定的判定を行う限り、使用実績登録部１４５によって、使用実績登録対象は順次使用実績テーブルＴ４に登録されてゆくことになるが、使用実績判定部１４３が否定的判定を行った場合には、使用実績警告部１４４が、使用実績登録用の端末装置１０に対して、使用実績登録対象１６が許容範囲の範囲外である旨の警告を行う。たとえば、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場について、農薬使用を既に３０回行っていた場合、使用実績テーブルＴ４には、圃場ＩＤ「Ａ１０１」についての使用実績（使用年月日）が３０回にわたって登録されている状態になっている。この状態で、更に圃場ＩＤ「Ａ１０１」について３１回目の使用実績を登録しようとすると、累積実績が３１回となり、使用実績判定部１４３は否定的判定を行うことになる。この場合、使用実績警告部１４４によって警告が行われる。
【０１２２】
図１７は、使用実績データ入力ウインドウＷ４に、圃場ＩＤ「Ａ１０１」および農薬使用時「２０１０／１１／２８」（３１回目の農薬使用時）を入力することによって警告画面が表示された状態を示す平面図である。すなわち、この例では、使用実績警告部１４４によって、端末装置１０の画面上に使用実績警告ウインドウＷ６が表示され、入力ウインドウＷ４で入力した内容が許容範囲外である旨の警告がなされる。図示の例の場合、「３１回目の使用です！  許容範囲は３０回以内です。」とのメッセージが提示され、今回の使用実績を含めた農薬使用回数が３１回目になることと、許容範囲の境界を示す数値（上限回数）が３０回であることが利用者に伝達される。
【０１２３】
このような結果報告を受けた利用者Ａは、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場について、２０１０年１１月２８日に農薬を使用してしまうと、許容範囲を超えてしまうことを認識することができる。したがって、このシステム５００を利用する利用法として、圃場で実際に農薬を散布する作業を行う直前に、当該農薬の使用を使用実績として事前登録する運用を採ることにしておけば、この事前登録時に警告を受けることができるので、警告を受けた時点で農薬散布を中止するようにすれば、許容範囲を超えた農薬使用が行われることを未然に防止することが可能になる。上例の場合、利用者は、警告ウインドウＷ６の「ＯＫ」ボタンをクリックして、当該ウインドウＷ６を消去した上で、入力ウインドウＷ４による使用実績登録をキャンセルすればよい。
【０１２４】
かくして、利用者が使用実績についての登録作業を行う際に、使用実績データ入出力部１４０によって、当該使用実績を含めた累積実績が予め設定された許容範囲内のものであるか否かが自動判定され、許容範囲外である場合には警告がなされることになる。よって、利用者は、許容範囲を超えるような農薬使用を事前に中止することができる。
【０１２５】
一方、端末装置１０から閲覧要求が与えられた場合、当該閲覧要求は、使用実績閲覧処理部１４６によって処理される。すなわち、使用実績閲覧処理部１４６は、端末装置１０からの閲覧要求に応じて、使用実績テーブルＴ４を構成する一部もしくは全部のデータを使用実績テーブル格納部２４０から読み出し、これを当該端末装置１０に結果報告として送信して提供する閲覧処理を行う。具体的には、使用実績閲覧処理部１４６は、使用実績テーブル格納部２４０から読み出したデータに基づいて、使用実績閲覧用のＷｅｂページを表示するための「.html」形式のデータファイルを作成し、これを端末装置１０に送信する。
【０１２６】
たとえば、２０１０年８月１５日の時点で、利用者Ａが登録したデータについて閲覧要求がなされた場合、端末装置１０の画面上には、図１６に示すような使用実績テーブルＴ４が表示されることになる。なお、使用計画テーブルＴ３の閲覧と同様に、他の利用者の使用実績が別な利用者によって閲覧されると問題がある場合には、使用実績テーブルＴ４の全部のデータ閲覧は、管理者にのみ許可されるようにし、個々の利用者からの閲覧要求については、自己の利用者コードを含むデータのみの閲覧しか許可されないようにすればよい。
【０１２７】
なお、図１３に示す例は、使用実績判定部１４３が肯定的判定を行ったときにのみ、使用実績登録部１４５が使用実績テーブルＴ４への登録を行う運用を採る例であり、使用実績判定部１４３が否定的判定を行った場合は、使用実績警告部１４４からの警告がなされ、登録は拒絶されることになる。このような厳格な運用は、許容範囲テーブルＴ２に収録されている許容範囲を厳格に守ることを要求されるケースに有効であるが、許容範囲が「低農薬野菜」などの品名で出荷するための使用基準を示すようなケースでは、「低農薬野菜」などの品名での出荷を断念して、「許容範囲」を超えた農薬使用を行う場合もあろう。
【０１２８】
このような場合にも柔軟に対処できるようにするためには、使用実績警告部１４４が警告を行ったにもかかわらず、使用実績登録用の端末装置１０から同一の使用実績登録対象について再度の登録要求が行われた場合には、使用実績登録部１４５が、当該使用実績登録対象を使用実績テーブル格納部２４０に書き込む登録処理を行うようにしておけばよい。具体的には、同一の使用実績登録対象について再度の登録要求が行われた場合、使用実績判定部１４３は再び否定的判定を行うことになるが、このように同一の使用実績登録対象についての再度の否定的判定がなされた場合には、使用実績登録部１４５が当該登録対象を使用実績テーブルＴ４に登録する処理を行うようにすればよい。
【０１２９】
具体的には、利用者Ａが、図１７に示す例において、警告ウインドウＷ６を「ＯＫ」ボタンをクリックして消去した後、入力ウインドウＷ４の各入力欄のデータを何ら修正せずに、再び「登録」ボタンをクリックする作業を行った場合、２０１０年１１月２８日に３１回目の農薬使用を行った旨の使用実績がそのまま使用実績テーブルＴ４に登録されることになる。この場合、使用実績警告部１４４からは、許容範囲を超えているが、敢えて登録を行った旨の警告表示を行うようにすればよい。
【０１３０】
＜＜＜  §４．  基本的な実施形態に対する変形例  ＞＞＞
続いて、この§４では、§１〜§３で述べてきた基本的な実施形態に対するいくつかの変形例を述べておく。
【０１３１】
＜§４−１：予備的な警告を行う変形例＞
上述した基本的な実施形態では、利用者が使用実績についての登録要求を行った際に累積実績が許容範囲外となる場合には、使用実績警告部１４４によって、たとえば、図１７に示す使用実績警告ウインドウＷ６のような警告がなされる旨の説明を行った。このような警告は、利用者が、圃場で実際に農薬を散布する作業を行う前に、当該農薬散布についての使用実績を事前登録する運用を採る場合は有用であるが、利用者が、圃場で実際に農薬を散布する作業を行った後に、当該農薬散布についての使用実績を事後登録する運用を採る場合は、もはや警告としての意味をもたないことになる。
【０１３２】
すなわち、使用実績を事後登録する運用を採る場合、図１７の使用実績警告ウインドウＷ６が表示されたとしても、利用者Ａは、既に、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場に対して、３１回目の農薬使用を行ってしまった後なので、このような警告表示が出たとしても、３１回目の農薬使用実績を取り消すことはできない。
【０１３３】
そこで、使用実績を事後登録する運用を採る場合は、許容範囲の境界に近づいた場合に予備的な警告を行うようにすればよい。すなわち、使用実績判定部１４３が、累積実績が許容範囲の範囲内ではあるが、当該範囲の境界に近接している場合には、肯定的判定を行うとともに近接注意報を発するようにし、使用実績警告部１４４が、この近接注意報が発せられた場合に、使用実績登録用の端末装置に対して、許容範囲の境界に近接している旨の予備的な警告を行うようにすればよい。
【０１３４】
図１８は、使用実績データを入力することによって登録完了とともに、予備的な警告が表示された状態を示す平面図である。この例は、利用者Ａが、使用実績データ入力ウインドウＷ４に、圃場ＩＤ「Ａ１０１」および農薬使用時「２０１０／１１／２６」（２８回目の農薬使用時）を入力して「登録」ボタンをクリックすることにより、使用実績登録完了および予備警告ウインドウＷ７が表示された状態を示している。
【０１３５】
この例の場合、登録対象となる使用実績は、第２８回目の農薬使用に相当するため、累積実績は「２８」回となり、許容範囲の上限「３０」回を下回っている。したがって、使用実績判定部１４３は、肯定的判定を行うことになるが、許容範囲の境界に近接しているため、近接注意報を発する（たとえば、「許容範囲の上限値−２回」になったら、近接注意報を発する、などと決めておけばよい）。そこで、使用実績警告部１４４が、この近接注意報を受けて、図示のように「正常に登録されました。」との登録完了の報告とともに、「許容範囲まで、あと２回です。」との予備的な警告を行うことになる。
【０１３６】
後日、利用者Ａが、この圃場について第２９回目の農薬使用を行った旨の使用実績の登録を行うと、今度は「許容範囲まで、あと１回です。」との予備的な警告表示がなされることになる。そして、更に、第３０回目の農薬使用を行った旨の使用実績の登録を行うと、「許容範囲まで、あと０回です。」との予備的な警告表示がなされるので、利用者Ａは、当該圃場には、もう農薬使用を行うことはできない、との認識をもつことができる。
【０１３７】
このように、使用実績を登録する際に、許容範囲を超えていなくても許容範囲の境界に近接していた場合には、予備的な警告を行う実施形態を採れば、生産者は、許容範囲の境界に近づいていることを認識することができ、以後の予定に反映することができる。なお、予備的な警告を行う際には、許容範囲の上限値に対する近接度合いに応じて、異なる色を用いた表示を行うようにすると、近接度を直観的に認識できるようになる。
【０１３８】
＜§４−２：計画不一致の警告を行う変形例＞
既に述べたとおり、本発明では、農薬を使用するにあたり、まず使用計画を立案して使用計画テーブルＴ３に登録しておき、実際の農薬使用に際して、使用実績を使用実績テーブルＴ４に登録してゆくことになる。いずれの場合も、登録時には、登録対象が許容範囲内のものであるかが判定され、許容範囲外であると判定された場合には警告が提示される。
【０１３９】
ここで述べる変形例は、使用実績が使用計画に合致しない場合にも、利用者に警告を提示する機能を付加したものである。すなわち、図１３に示す構成において、更に、使用実績判定部１４３が、使用計画テーブルＴ３を参照することにより、累積実績が、使用計画に合致するか否かを確認し、使用計画に合致しない場合には計画外注意報を発するようにし、この計画外注意報が発せられた場合には、使用実績警告部１４４が、使用実績登録用の端末装置に対して、使用計画に合致しない旨の警告を行うようにすればよい。
【０１４０】
たとえば、図４の使用計画テーブルＴ３に示すような使用計画が立案されていた場合を考えよう。この場合、圃場ＩＤ「Ａ１０１」については、レタスについて「２５回」という農薬使用計画が立案されている。ここで、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場は、図２の圃場地域対照テーブルＴ１に示されているとおり「長野県」の圃場であるから、図３の許容範囲テーブルＴ２によれば、長野県におけるレタスに対する農薬の総使用回数の上限は「３０回」ということになり、使用計画の「２５回」は上限「３０回」を下回っている。したがって、利用者が、２６回目の農薬使用という使用実績を登録しようとした場合、これまで述べてきた基本的な実施形態に係るシステムでは警告は発せられない。
【０１４１】
ここで述べる変形例の場合、たとえば、図１９に示すように、使用実績データ入力ウインドウＷ４において、利用者Ａが圃場ＩＤ「Ａ１０１」について「２０１０／１１／２０」なる使用実績（２０１０年１１月２０日に、農薬使用を行う旨の実績）を登録しようとし、当該使用実績が２６回目の農薬使用実績であったとすると、図示のとおり、計画外警告ウインドウＷ８が表示され、「許容範囲内ですが、使用計画の範囲を超えてます。」とのメーセージが提示される。これにより、利用者Ａは、当該使用実績は、許容範囲内ではあるが、かつて自分自身が立案した使用計画からは逸脱していることを認識することができ、以後の予定に反映することができる。
【０１４２】
このような計画不一致の警告を、単なる参考情報として提示するのであれば、使用実績警告部１４４が計画外警告ウインドウＷ８を表示した場合でも、使用実績登録部１４５によって当該使用実績が通常どおり使用実績テーブルＴ４に登録される運用を採ればよい。一方、計画不一致の場合には、利用者に再確認させる運用を採る場合には、計画外警告ウインドウＷ８の「ＯＫ」ボタンをクリックした後、使用実績データ入力ウインドウＷ４の「登録」ボタンが再度クリックされた場合にのみ、当該使用実績が使用実績テーブルＴ４に登録されるようにすればよい。
【０１４３】
＜§４−３：計画修正時にも判定を行う変形例＞
一般に農作物の植え付けから収穫までには数ヶ月という期間が必要であり、しかも天候や気候の状態は毎年変動するので、実用上は、必要に応じて、使用計画テーブルＴ３の内容を適宜修正することができるようにしておくのが好ましい。このように使用計画を修正する際にも、登録時と同様の判定を行うようにすれば、利用者は、修正後の計画が許容範囲から外れる場合にも警告を受けることができる。
【０１４４】
すなわち、使用計画データ入出力部１３０に、端末装置から、使用計画テーブル格納部２３０に既に格納されている使用計画テーブルＴ３の内容を修正するための修正要求を受け入れる機能をもたせておき、修正要求があった場合には、使用計画テーブルＴ３の内容を修正するようにすればよい。具体的には、図６に示す構成において、使用計画判定部１３３は、修正要求に基づく修正を行った場合に、修正された使用計画が許容範囲の範囲内であるか否かを判定する処理を行い、使用計画登録部１３５は、使用計画判定部１３３が修正要求について肯定的判定を行った場合に、修正要求に基づく修正を使用計画テーブル格納部２３０に対して行うようにすればよい。
【０１４５】
一方、使用計画判定部１３３が修正要求について否定的判定を行った場合には、使用計画警告部１３４が、修正要求を行った端末装置に対して、当該修正要求の内容が許容範囲の範囲外である旨の警告を行うようにすればよい。もちろん、このような警告を行ったにもかかわらず、同一の修正要求が再度あった場合には、使用計画登録部１３５が、修正要求に基づく修正を使用計画テーブル格納部２３０に対して行うような柔軟な対応をとるようにしてもよい。
【０１４６】
なお、個々の生産者が立案した農薬の使用計画を、農業協同組合などの担当者が予めチェックして把握しておき、当該使用計画に則って、収穫から出荷までの予定を立てるような運用がとられている場合、途中で農薬の使用計画を修正すると支障を来す場合がある。特に、当初立案した農薬の使用条件よりも条件を緩くするような修正が途中で行われると、農業協同組合などが当初の予定どおりの出荷を行うことができなくなる不都合が生じる場合が少なくない。このようなケースに対処するには、一度登録された使用計画については、許容範囲の範囲境界から遠ざかる修正（内輪となる修正）である場合のみ修正が許可されるようにすれば、最初に登録した使用計画よりも厳しい条件が課せられる計画変更のみが許されるようになり、生産者が途中から条件を緩める行為を抑制することができる。
【０１４７】
具体的には、使用計画データ入出力部１３０に、端末装置から、使用計画テーブル格納部２３０に既に格納されている使用計画テーブルＴ３の内容を修正するための修正要求を受け入れる機能をもたせておき、修正要求があった場合には、使用計画判定部１３３が、当該修正要求に基づく修正が、許容範囲の範囲境界から遠ざかる修正であるか否かを判定するようにし、肯定的判定を行った場合に、使用計画登録部１３５が、当該修正要求に基づく修正を使用計画テーブル格納部２３０に対して行うようにすればよい。一方、使用計画判定部１３３が修正要求について否定的判定を行った場合には、使用計画警告部１３４が、修正要求を行った端末装置に対して、当該修正要求が拒絶される旨の警告を行うようにすればよい。
【０１４８】
＜§４−４：進捗状況の提示を行う変形例＞
本発明に係る使用履歴管理システムでは、立案した使用計画は使用計画テーブルＴ３に登録され、実際の使用実績は使用実績テーブルＴ４に登録される。そこで、利用者（生産者）は、使用計画テーブルＴ３内の使用計画と使用実績テーブルＴ４内の使用実績の累積結果とを対比すれば、現在の進捗確認を行うことができる。
【０１４９】
そこで、図１に示す構成において、各端末装置１０〜３０からシステム５００に対して、進捗確認要求を行うことができるようにしておき、この進捗確認要求があった場合には、使用計画データ入出力部１３０と使用実績データ入出力部１４０とが連携して、使用計画テーブルＴ３内の使用計画と使用実績テーブルＴ４内の使用実績の累積結果とを対比して示す進捗確認情報を当該端末装置に提供する機能を設けておくと便利である。より具体的には、利用者は、特定の圃場を指定した進捗確認要求を行うようにし、図６に示す使用計画閲覧処理部１３６と図１３に示す使用実績閲覧処理部１４６とが連携して、指定された圃場に関する使用計画と使用実績の累積結果とを対比して、当該利用者の端末装置の画面上に提示するようにすればよい。
【０１５０】
図２０は、このようにして提示された進捗確認画面の一例を示す平面図である。図示の例は、利用者Ａが端末装置１０からシステム５００に対して進捗確認要求を行うことにより、端末装置１０の画面上に進捗確認ウインドウＷ９が表示され、このウインドウＷ９内に利用者コード「Ａ」と圃場コード「１０１」を入力することにより、ウインドウＷ９の下段に進捗状況が表示された例を示している。この進捗状況は、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場について、農薬の使用計画として、総使用回数「２５回」が登録されており、現時点における農薬の累積使用実績が「１５回」であることを示すものである。
【０１５１】
また、最下段には、使用計画に対する現時点における累積使用実績の割合を示すバーが表示されている。バーの表示枠の横幅は使用計画、すなわち「２５回」に相当する寸法になっており、バーの長さは現時点における累積使用実績、すなわち「１５回」に相当する寸法になっている。利用者（生産者）は、このような進捗確認画面により、当該圃場に関する農薬使用状況を把握することができ、農作物を生産するプロセスにおいて、農薬使用が計画どおりに進行しているかどうかという進捗状態を確認できる。
【０１５２】
＜§４−５：アクセス制限を行う変形例＞
図１に示すとおり、本発明に係る使用履歴管理システム５００は、ネットワーク（インターネット）５０を介して、多数の端末装置１０〜３０からアクセスすることが可能であるが、実用上は、各利用者にそれぞれ所定のアクセス権を与えておき、データの登録時や閲覧時には、当該アクセス権の範囲内で、登録や閲覧を行うことができるようにしておくのが好ましい。
【０１５３】
具体的には、図１に示す構成において、各利用者にアカウントとパスワードを付与しておき、アクセス時には、このアカウントとパスワードを要求するようにすればよい。すなわち、各データ入出力部１１０〜１４０は、端末装置１０〜３０からのアクセスを受けたときに、当該端末装置の利用者を、予め登録してあるアカウントおよびパスワードによって認識し、各利用者に予め設定してあるアクセス権の範囲内で、データの登録および閲覧を許可するようにすればよい。
【０１５４】
たとえば、一般利用者（個々の生産者）については、自己の利用者コードを含む圃場に関する情報にのみアクセスを許可するアクセス権を設定し、管理者（たとえば、農業協同組合の職員）については、すべての情報へのアクセスを許可するアクセス権を設定するような運用をとることが可能である。あるいは、トレーサビリティを確保するため、閲覧に関しては、生産者のみならず、流通業者や一般消費者まで、自由にアクセスできるようにする運用も可能である。
【０１５５】
＜＜＜  §５．  許容範囲についての変形例  ＞＞＞
続いて、ここでは、許容範囲についての変形例をいくつか述べておく。これまで述べてきた基本的な実施形態では、便宜上、農薬の総使用回数の上限値を許容範囲として設定した単純な例を説明した。ただ、実用上は、単に農薬の総使用回数に関する許容範囲だけではなく、より細かな許容範囲の設定を行うことが可能である。
【０１５６】
たとえば、図２１は、許容範囲として、農薬ごとの使用回数、使用量／回、希釈倍率範囲を設定した例を示す図である。すなわち、農薬Ｓについては、使用回数の上限値「３回」、１回ごとの使用量の上限値「２リットル／１０アール」、散布時の希釈倍率の範囲「１５〜２０倍」という許容範囲が設定されており、農薬Ｔについては、使用回数の上限値「１０回」、１回ごとの使用量の上限値「１００リットル／１０アール」、散布時の希釈倍率の範囲「１０００〜２０００倍」という許容範囲が設定されており、農薬Ｕについては、使用回数の上限値「１０回」、１回ごとの使用量の上限値「２００リットル／１０アール」、散布時の希釈倍率の範囲「１０００〜２０００倍」という許容範囲が設定されている。なお、使用量に関しては、「使用量／回」の上限値代わりに、「累積使用量」の上限値を設定してもよい。
【０１５７】
したがって、この変形例を実施する場合、図３に示す許容範囲テーブルＴ２の許容範囲欄の個々の内容が、図２１に示す内容に置き換えられることになる。たとえば、図３の例では、「長野県」の「レタス」に関する許容範囲として「総使用回数：３０回以内」なる情報が設定されているが、当該情報の代わりに、図２１に示すような情報が設定されることになる。結局、「長野県」で「レタス」を生産する圃場の場合、農薬の総使用回数の上限は、農薬Ｓを３回、農薬Ｔを１０回、農薬Ｕを１０回使用する合計２３回ということになる。
【０１５８】
このように、農薬ごとに細かな許容範囲を設定した場合、使用計画や使用実績についても、同様に農薬ごとに細かな情報を登録する必要がある。図２２は、農薬ごとに使用計画データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。すなわち、この変形例の場合、使用計画データ入出力部１３０によって、端末装置の画面上に、図示のような使用計画データ入力ウインドウＷ１０が表示され、利用者Ａは、このウインドウＷ１０の各欄に必要な事項を入力することにより、使用計画の登録を行うことになる。
【０１５９】
図示の例の場合、利用者コード「Ａ」および圃場コード「１０３」により、圃場ＩＤ「Ａ１０３」を特定し、当該圃場で生産する農作物「レタス」を特定している。そして、まず「農薬Ｓ」の使用計画として、使用回数「２」回、使用量／回「１．５」リットル／１０アール、希釈倍率「２０」倍なる情報が入力されている。ここで、「登録」ボタンをクリックすれば、これらの情報が使用計画として登録されることになる。もちろん、当該使用計画が、図２１に示す許容範囲内のものであるか否かの判定が行われ、範囲外の情報があれば、その旨の警告がなされる。必要に応じて、「農薬Ｔ」，「農薬Ｕ」の使用計画についても、同様の作業で登録を行うことになる。
【０１６０】
一方、図２３は、農薬ごとに使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。すなわち、この変形例の場合、使用実績データ入出力部１４０によって、端末装置の画面上に、図示のような使用実績データ入力ウインドウＷ１１が表示され、利用者Ａは、このウインドウＷ１１の各欄に必要な事項を入力することにより、使用実績の登録を行うことになる。
【０１６１】
図示の例の場合、利用者コード「Ａ」および圃場コード「１０１」により、圃場ＩＤ「Ａ１０１」を特定し、日付「２０１０／８／１５」に「農薬Ｓ」を、「１．５」リットル／１０アールの量だけ、希釈倍率「２０」倍で使用した旨の実績情報が入力されている。ここで、「登録」ボタンをクリックすれば、これらの情報が使用実績として登録されることになる。もちろん、当該使用実績もしくは当該使用実績を含むこれまでの累積実績が、図２１に示す許容範囲内のものであるか否かの判定が行われ、範囲外の情報があれば、その旨の警告がなされる。必要に応じて、「農薬Ｔ」，「農薬Ｕ」の使用実績についても、同様の作業で登録を行うことになる。
【０１６２】
結局、§１で述べた基本的な実施形態に係る使用履歴管理システムの場合、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物についての農薬の総使用回数の上限値を含むテーブルになり、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物についての農薬の総使用回数の計画値を含むテーブルになり、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、農薬の使用を行った年月日を含むテーブルになる。そして、使用計画判定部１３３が、農薬の総使用回数の計画値が総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、使用実績判定部１４３が、農薬の累積使用回数が総使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことになる。これに対して、ここで述べる変形例の場合、許容範囲として、農薬ごとの使用回数、農薬ごとの使用量、農薬ごとの希釈倍率を設定したことになる。具体的には、次のとおりである。
【０１６３】
まず、農薬ごとの使用回数を設定する場合は、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用回数の上限値を含むテーブルになり、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用回数の計画値を含むテーブルになり、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルになる。そして、使用計画判定部１３３が、個々の農薬のそれぞれについて、使用回数の計画値が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行い、使用実績判定部１４３が、個々の農薬のそれぞれについて、累積使用回数が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことになる。
【０１６４】
また、農薬ごとの使用量を設定する場合は、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用量（使用量／回もしくは累積使用量）の上限値を含むテーブルになり、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用量の計画値を含むテーブルになり、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルになる。そして、使用計画判定部１３３が、個々の農薬のそれぞれについて、使用量の計画値が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行い、使用実績判定部１４３が、個々の農薬のそれぞれについて、各回の使用量もしくは累積使用量が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことになる。
【０１６５】
更に、農薬ごとの希釈倍率を設定する場合は、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用時の希釈倍率の許容範囲を含むテーブルになり、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物について、個々の農薬のそれぞれの使用時の希釈倍率の計画値を含むテーブルになり、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれの使用時の希釈倍率を含むテーブルになる。そして、使用計画判定部１３３が、個々の農薬のそれぞれについて、希釈倍率の計画値が希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行い、使用実績判定部１３４が、個々の農薬のそれぞれについて、使用時の希釈倍率が希釈倍率の許容範囲内であるか否かの判定を行うことになる。
【０１６６】
＜＜＜  §６．  付加的なテーブルを用いる変形例  ＞＞＞
図１に示す基本的な実施形態では、図示のとおり、圃場地域対照テーブルＴ１、許容範囲テーブルＴ２、使用計画テーブルＴ３、使用実績テーブルＴ４という４つのテーブルが用いられていた。ここでは、更に付加的なテーブルを追加した変形例を述べる。
【０１６７】
図２４は、この付加的なテーブルを用いる変形例に係る農薬の使用履歴管理システム５００′の構成を示すブロック図である。この変形例に係るシステム５００′は、図１に示すシステム５００に、いくつかの付加的な構成要素を付加したものである。
【０１６８】
すなわち、データ入出力部１００′は、諸データ入出力部（図１に示す圃場地域対照データ入出力部１１０，許容範囲データ入出力部１２０，使用計画データ入出力部１３０，使用実績データ入出力部１４０）に、更に、有効成分データ入出力部１５０，収穫規制データ入出力部１６０，認可失効データ入出力部１７０を付加したものである。
【０１６９】
また、テーブル格納部２００′は、諸テーブル格納部（図１に示す圃場地域対照テーブル格納部２１０，許容範囲テーブル格納部２２０，使用計画テーブル格納部２３０，使用実績テーブル格納部２４０）に、更に、有効成分テーブルＴ５を格納するための有効成分テーブル格納部２５０，収穫規制テーブルＴ６を格納するための収穫規制テーブル格納部２６０，認可失効テーブルＴ７を格納するための認可失効テーブル格納部２７０を付加したものである。以下、これら新たに追加した構成要素の機能を順に説明する。
【０１７０】
＜§６−１：有効成分テーブル＞
有効成分テーブル格納部２５０は、個々の農薬に含まれている有効成分を示す有効成分テーブルＴ５を格納する構成要素であり、有効成分データ入出力部１５０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、有効成分テーブルＴ５を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを有効成分テーブル格納部２５０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、有効成分テーブルＴ５を構成するデータを有効成分テーブル格納部２５０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う構成要素である。
【０１７１】
図２５に、有効成分テーブルＴ５の具体例を示す。この例は、４種類の農薬Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖについての有効成分を示すものであり、農薬Ｓについては成分Ｘ，Ｙ、農薬Ｔについては成分Ｚ、農薬Ｕについては成分Ｘ、農薬Ｖについては成分Ｘ，Ｙが、それぞれ有効成分として登録されている。このような有効成分テーブルＴ５は、このシステムの管理者が登録を行い、随時更新するようにすればよい。このような有効成分テーブルＴ５を用意しておくと、農薬の有効成分ごとの使用回数を規制する許容範囲を設定することができる。
【０１７２】
たとえば、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の上限値を含むテーブルとなるようにし、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用回数の計画値を含むテーブルとなるようにし、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルとなるようにしておけば、使用計画判定部１３３は、個々の有効成分のそれぞれについて、使用回数の計画値が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことができ、使用実績判定部１４３は、有効成分テーブルＴ５を参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用回数を算出し、算出した累積使用回数が使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことができる。
【０１７３】
図２６は、農薬の成分ごとに許容範囲を設定した例を示す図である。この例では、成分Ｘを含む農薬の使用回数の上限値が３回、成分Ｙを含む農薬の使用回数の上限値が４回、成分Ｚを含む農薬の使用回数の上限値が１０回、という許容範囲が設定されている。したがって、使用計画も、各成分Ｘ，Ｙ，Ｚのそれぞれについての使用回数を登録することになり、使用計画判定部１３３は、すべての有効成分について、それぞれ使用回数の計画値が使用回数の上限値以下である場合に肯定的判定を行うことになる。
【０１７４】
図２７は、農薬ごとに使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。この例の場合、使用実績データ入出力部１４０によって、端末装置の画面上に、図示のような使用実績データ入力ウインドウＷ１２が表示され、利用者Ａは、このウインドウＷ１２の各欄に必要な事項を入力することにより、使用実績の登録を行うことになる。図示の例の場合、利用者コード「Ａ」および圃場コード「１０１」により、圃場ＩＤ「Ａ１０１」を特定し、日付「２０１０／８／１５」に「農薬Ｓ」を使用した旨の実績情報が入力されている。ここで、「登録」ボタンをクリックすれば、これらの情報が使用実績として登録されることになる。
【０１７５】
このとき、使用実績判定部１４３は、有効成分テーブルＴ５を参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用回数を算出する。すなわち、使用実績判定部１４３は、図２７に示すウインドウＷ１２の入力情報に基づいて、今回、農薬Ｓが使用されたことを認識できるので、図２５に示す有効成分テーブルＴ５を参照することにより、今回、有効成分Ｘ，Ｙが使用されたことを認識することができる。使用実績テーブルＴ４に登録されている過去の使用実績についても同様に、使用された農薬からその有効成分を認識することができる。したがって、個々の有効成分について、現在までの累積使用回数を算出することができる。そこで、この算出した個々の有効成分についての累積使用回数が、図２６に示す使用回数の上限値以下であるか否かの判定を行うことができる。
【０１７６】
図２８に、別な有効成分テーブルＴ５′の例を示す。この有効成分テーブルＴ５′は、図２５に示す有効成分テーブルＴ５に、更に含有率を付加したものである。すなわち、個々の農薬に含まれている有効成分およびその含有率を示すテーブルということになる。このような含有率を含む有効成分テーブルＴ５′を有効成分テーブル格納部２５０に用意しておけば、農薬の有効成分ごとの使用量を規制する許容範囲を設定することができる。
【０１７７】
たとえば、許容範囲テーブルＴ２が、許容範囲として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量（累積使用量）の上限値を含むテーブルとなるようにし、使用計画テーブルＴ３が、使用計画として、各農作物について、個々の有効成分それぞれの使用量の計画値を含むテーブルとなるようにし、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれについて、個々の使用時の使用量を含むテーブルとなるようにしておけば、使用計画判定部１３３は、個々の有効成分のそれぞれについて、使用量の計画値が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことができ、使用実績判定部１４３は、有効成分テーブルＴ５を参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用量を算出し、算出した累積使用量が使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことができる。
【０１７８】
図２９は、農薬の成分ごとに累積使用量の許容範囲を設定した例を示す図である。この例では、成分Ｘを含む農薬の使用量の上限値が１０００ｇ／１０アール、成分Ｙを含む農薬の使用量の上限値が１０００ｇ／１０アール、成分Ｚを含む農薬の使用量の上限値が２０００ｇ／１０アール、という許容範囲が設定されている。したがって、使用計画も、各成分Ｘ，Ｙ，Ｚのそれぞれについての使用量を登録することになり、使用計画判定部１３３は、すべての有効成分について、それぞれ使用量の計画値が使用量の上限値以下である場合に肯定的判定を行うことになる。
【０１７９】
図３０は、農薬ごとに使用量を示す使用実績データを入力するための入力画面の一例を示す平面図である。この例の場合、使用実績データ入出力部１４０によって、端末装置の画面上に、図示のような使用実績データ入力ウインドウＷ１３が表示され、利用者Ａは、このウインドウＷ１３の各欄に必要な事項を入力することにより、使用実績の登録を行うことになる。図示の例の場合、利用者コード「Ａ」および圃場コード「１０１」により、圃場ＩＤ「Ａ１０１」を特定し、日付「２０１０／８／１５」に「農薬Ｓ」を「０．５」リットル／１０アールだけ使用した旨の実績情報が入力されている。ここで、「登録」ボタンをクリックすれば、これらの情報が使用実績として登録されることになる。
【０１８０】
このとき、使用実績判定部１４３は、有効成分テーブルＴ５を参照することにより、個々の有効成分のそれぞれについて、累積使用量を算出する。すなわち、使用実績判定部１４３は、図３０に示すウインドウＷ１３の入力情報に基づいて、今回、農薬Ｓが「０．５」リットル／１０アールだけ使用されたことを認識できるので、図２８に示す有効成分テーブルＴ５′を参照することにより、今回、有効成分Ｘが２５ｇ／１０アール、有効成分Ｙが２５ｇ／１０アールだけ使用されたことを認識することができる。使用実績テーブルＴ４に登録されている過去の使用実績についても同様に、使用された農薬およびその使用量から使用された有効成分およびその使用量を認識することができる。したがって、個々の有効成分について、現在までの累積使用量を算出することができる。そこで、この算出した個々の有効成分についての累積使用量が、図２９に示す使用量の上限値以下であるか否かの判定を行うことができる。
【０１８１】
＜§６−２：収穫規制テーブル＞
収穫規制テーブル格納部２６０は、個々の農薬について、当該農薬の使用後から農作物の収穫を規制する収穫規制期間を示す収穫規制テーブルＴ６を格納する構成要素であり、収穫規制データ入出力部１６０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、収穫規制テーブルＴ６を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを収穫規制テーブル格納部２６０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、収穫規制テーブルＴ６を構成するデータを収穫規制テーブル格納部２６０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う構成要素である。
【０１８２】
図３１に、収穫規制テーブルＴ６の具体例を示す。この例は、４種類の農薬Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖについての収穫規制期間を示すものであり、農薬Ｓについては３日、農薬Ｔについては７日、農薬Ｕについては０日、農薬Ｖについては３日が、それぞれ収穫規制期間として登録されている。このような収穫規制テーブルＴ６も、このシステムの管理者が登録を行い、随時更新するようにすればよい。
【０１８３】
一般に、農薬は、散布した当初は農作物に残留した状態になるが、時間が経過するに従って化学変化し、やがて消滅するものとされている。したがって、農薬の散布直後に農作物を収穫して出荷すると、消費者は、農薬が残留した農作物を手にすることになり好ましくない。この残留期間は農薬ごとに異なるため、図３１に示す例のように、農薬ごとに収穫規制期間が定められており、農薬を使用した後、収穫規制期間が経過するまでは、農作物の収穫を行うことはできない。図３１に示すような収穫規制テーブルＴ６を用意しておくと、生産者に収穫規制時期という有用な情報を提供することが可能になる。
【０１８４】
このような収穫規制時期に関する情報提供を行うには、使用実績テーブルＴ４が、使用実績として、個々の圃場について、個々の農薬のそれぞれの使用を行った年月日を含むテーブルとなるようにしておき、使用実績警告部１４４が、この使用実績テーブルＴ４と収穫規制テーブルＴ６とを参照することにより、個々の圃場で栽培する農作物についての収穫規制時期を算出し、これを端末装置に提示するようにすればよい。
【０１８５】
たとえば、図３２に示すように、使用実績テーブルＴ４に、圃場ＩＤ「Ａ１０１」について「農薬Ｓ使用：２０１０年８月１０日」なる使用実績が登録されていた場合、使用実績警告部１４４は、図３１に示す収穫規制テーブルＴ６を参照することにより、農薬Ｓについての収穫規制期間が３日であることを知ることができるので、上記使用実績に基づいて、圃場ＩＤ「Ａ１０１」で特定される圃場で生産されている農作物については、２０１０年８月１３日までは収穫することができないことを認識することができる。そこで、使用実績警告部１４４により、利用者Ａがアクセスに用いている端末装置の画面上に、図３３に示すような収穫規制報知ウインドウＷ１４を表示して、利用者Ａに収穫規制期間を報知することができる。
【０１８６】
このような収穫規制期間の報知は、利用者Ａからのアクセスが行われている任意の時点で行うことができる。たとえば、利用者Ａが、アカウントとパスワードとを入力して、このシステム５００′にアクセスを開始した時点で、使用実績警告部１４４が、利用者コードＡを含む収穫規制情報の有無を確認し、報知すべき情報があれば、その時点で、ログイン画面上に図３３に示すような収穫規制報知ウインドウＷ１４の表示を行えばよい。あるいは、利用者Ａが、使用実績の登録を行うための登録要求を行った時点で、このような報知を行うようにしてもよい。また、電子メールなど、別な手段を用いて、収穫規制情報の報知を行うことも可能である。
【０１８７】
＜§６−３：認可失効テーブル＞
認可失効テーブル格納部２７０は、個々の農薬についての使用認可が失効していることを示す認可失効テーブルＴ７を格納する構成要素であり、認可失効データ入出力部１７０は、端末装置１０〜３０からの登録要求に応じて、認可失効テーブルＴ７を構成するためのデータを当該端末装置から取り込み、これを認可失効テーブル格納部２７０に書き込む登録処理と、端末装置１０〜３０からの閲覧要求に応じて、認可失効テーブルＴ７を構成するデータを認可失効テーブル格納部２７０から読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う構成要素である。
【０１８８】
図３４に、認可失効テーブルＴ７の具体例を示す。この例は、４種類の農薬Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖについての認可失効記録を示すものであり、農薬Ｔについての認可が、２０１０年９月３０日に失効したことが登録されている。その他の農薬についての認可は依然として有効ということになる。農薬についての使用認可は、農林水産省や個々の地方自治体によって行われ、官報などで公表されるので、このような認可失効テーブルＴ７は、このシステムの管理者が登録を行い、随時更新することができる。このような認可失効テーブルＴ７を用意しておくと、生産者に認可失効という有用な情報を提供することが可能になる。
【０１８９】
具体的には、まず、使用計画判定部１３３が、この認可失効テーブルＴ７を参照して、使用認可が失効している農薬についての使用計画については、常に許容範囲外であるとの判定を行い、使用実績判定部１４３が、この認可失効テーブルＴ７を参照して、使用認可が失効している農薬についての使用実績については、常に許容範囲外であるとの判定を行うようにすればよい。そうすれば、利用者（生産者）が、認可が失効している農薬についての使用計画や使用実績を登録しようとした時点で、当該農薬の使用は許容範囲外であることを認識することができる。
【０１９０】
実用上は、使用計画警告部１３４もしくは使用実績警告部１４４によって、利用者の端末装置の画面に、たとえば、図３５に示すような認可失効報知ウインドウＷ１５を表示して、認可が失効した具体的な年月日を報知するようにするのが好ましい。
【０１９１】
なお、このような認可失効の報知は、利用者が使用計画についての登録要求や使用実績についての登録要求を行った場合のみでなく、利用者からのアクセスが行われている任意の時点で行うことができる。たとえば、失効した日から１週間は、利用者からのアクセス開始があった場合に、ログイン画面上に、常に図３５に示すような認可失効報知ウインドウＷ１５を表示するような運用を採ることも可能である。
【０１９２】
また、システム５００′が端末装置からのアクセスを受けたときに、アカウントおよびパスワードの情報から当該端末装置の利用者を認識できる機能をもたせておけば、アクセスを行っている利用者に必要な失効情報のみを報知することも可能である。
【０１９３】
この場合は、使用計画データ入出力部１３０が、使用計画テーブルＴ３に使用計画を登録する登録処理を行う際に、当該使用計画の登録を行った利用者を特定する情報も併せて登録するようにし、使用計画データ入出力部１３０および使用実績データ入出力部１４０が、端末装置からのアクセスを受けたときに、使用計画テーブルＴ３と認可失効テーブルＴ７とを参照し、アクセス中の利用者が登録した使用計画の中に、失効している農薬の使用計画が含まれているか否かを調査し、含まれていた場合には、当該農薬が失効している旨の警告情報を当該端末装置に提示するようにすればよい。
【０１９４】
あるいは、新たな失効記録が登録されたときに、使用計画テーブルＴ３を参照し、失効した農薬の使用計画を立案した利用者に対して、電子メールなどの手段を用いて、失効情報の報知を行い、計画の修正を促すようなこともできる。
【０１９５】
＜＜＜  §７．  その他の変形例  ＞＞＞
最後に、更にいくつかの変形例を述べておく。
【０１９６】
（１）  各テーブルの形式のバリエーション
これまで述べてきた実施形態では、テーブル格納部２００，２００′に、様々なテーブルを格納して利用することになるが、これらの各テーブルの形式は、図示する実施例の形式に限定されるものではなく、複数のデータ間の対応関係が記録される形であれば、どのような形式のテーブルを用いてもかまわない。
【０１９７】
特に、これまでの実施形態では、個々の機能を説明する便宜上、７つのテーブルＴ１〜Ｔ７をそれぞれ別個独立して用意した例を示したが、これらのテーブルは、相互に合併させることが可能である。たとえば、図２５に示す有効成分テーブルＴ５と、図３１に示す収穫規制テーブルＴ６と、図３４に示す認可失効テーブルＴ７とは、合併して１つのテーブルにすることが可能である。また、各テーブルを格納するテーブル格納部２１０〜２７０も、実用上は、サーバ装置に組み込まれた１台のハードディスク装置などで構成することが可能であり、実際には、７つの独立した構成要素に分ける必要はない。
【０１９８】
（２）  データ入力方法のバリエーション
これまで述べた実施形態では、利用者がデータ入出力部１００に対して各データを入力する方法として、各種入力用ウインドウの入力欄にキーボードなどからデータを打ち込む例を示したが、もちろん、データ入出力部１００に対するデータの入力方法は、このような方法に限定されるものではなく、この他にも様々な方法を採用することができる。したがって、端末装置としては、必ずしもキーボードやマウスを備えたパソコンを利用する必要はなく、様々な電子機器を端末装置として利用することが可能である。
【０１９９】
たとえば、端末装置の入力機能を果たす手段として、紙面の束からなる記入用の帳票と、二次元位置情報を読み取る機能をもったデジタルペンと、このデジタルペンから読み込んだ位置情報から帳票上の記入位置および記入内容を認識する認識装置と、を用意し、利用者がデジタルペンを用いて帳票上に記入した情報をデジタルデータとして取り込み、これをネットワーク５０を介してデータ入出力部１００に対して送信するような構成を採ることも可能である。
【０２００】
（３）  農作物の販促への利用
本発明に係る使用履歴管理システムでは、使用計画テーブルＴ３や、使用実績テーブルＴ４という形式で、農薬の使用計画や使用実績が履歴として管理されることになるので、これらの履歴情報を農作物の販売促進用の情報として利用することも可能である。たとえば、使用計画や使用実績を、Ｗｅｂページ上で公開すれば、一般消費者に対して、特定の生産者が生産した農作物は、低農薬あるいは無農薬で栽培されたものである旨の広告として利用することができる。あるいは、これらの公開情報を、スーパーマーケットの売り場などに電子ＰＯＰ情報として表示すれば、店頭での販売促進効果が得られる。また、流通業者や一般消費者に対して、これらの情報を電子メールの形式で配信することにより、販売促進を図ることもできる。
【０２０１】
（４）  肥料についての適用
これまで述べてきた実施形態は、いずれも農薬の使用履歴管理システムであり、農作物に対する農薬の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理するシステムである。しかしながら、本発明の技術思想は、農作物に対する肥料の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理する肥料の使用履歴管理システムにも利用可能である。すなわち、これまで述べてきた実施形態における「農薬」を「肥料」に読み替えることにより、これらの実施形態を肥料の使用履歴管理システムとして利用することができる。もちろん、農薬と肥料の両方を同時に取り扱う農薬肥料の使用履歴管理システムを構成することも可能である。
【符号の説明】
【０２０２】
１０：端末装置
１５：使用計画登録対象
１６：使用実績登録対象
２０：端末装置
３０：端末装置
５０：ネットワーク（インターネット）
１００，１００′：データ入出力部
１１０：圃場地域対照データ入出力部
１２０：許容範囲データ入出力部
１３０：使用計画データ入出力部
１３１：使用計画地域特定部
１３２：使用計画許容範囲特定部
１３３：使用計画判定部
１３４：使用計画警告部
１３５：使用計画登録部
１３６：使用計画閲覧処理部
１４０：使用実績データ入出力部
１４１：使用実績地域特定部
１４２：使用実績許容範囲特定部
１４３：使用実績判定部
１４４：使用実績警告部
１４５：使用実績登録部
１４６：使用実績閲覧処理部
１５０：有効成分データ入出力部
１６０：収穫規制データ入出力部
１７０：認可失効データ入出力部
２００，２００′：テーブル格納部
２１０：圃場地域対照テーブル格納部
２２０：許容範囲テーブル格納部
２３０：使用計画テーブル格納部
２４０：使用実績テーブル格納部
２５０：有効成分テーブル格納部
２６０：収穫規制テーブル格納部
２７０：認可失効テーブル格納部
５００，５００′：使用履歴管理システム
Ｔ１：圃場地域対照テーブル
Ｔ２：許容範囲テーブル
Ｔ３：使用計画テーブル
Ｔ４：使用実績テーブル
Ｔ５：有効成分テーブル
Ｔ５′：有効成分テーブル
Ｔ６：収穫規制テーブル
Ｔ７：認可失効テーブル
Ｗ１：使用計画データ入力ウインドウ
Ｗ２：使用計画警告ウインドウ
Ｗ３：使用計画登録完了ウインドウ
Ｗ４：使用実績データ入力ウインドウ
Ｗ５：使用実績登録完了ウインドウ
Ｗ６：使用実績警告ウインドウ
Ｗ７：使用実績登録完了および予備警告ウインドウ
Ｗ８：計画外警告ウインドウ
Ｗ９：進捗確認ウインドウ
Ｗ１０：使用計画データ入力ウインドウ
Ｗ１１：使用実績データ入力ウインドウ
Ｗ１２：使用実績データ入力ウインドウ
Ｗ１３：使用実績データ入力ウインドウ
Ｗ１４：収穫規制報知ウインドウ
Ｗ１５：認可失効報知ウインドウ
【図１】
0005617601.tif 000002
【図２】
0005617601.tif 000003
【図３】
0005617601.tif 000004
【図４】
0005617601.tif 000005
【図５】
0005617601.tif 000006
【図６】
0005617601.tif 000007
【図７】
0005617601.tif 000008
【図８】
0005617601.tif 000009
【図９】
0005617601.tif 000010
【図１０】
0005617601.tif 000011
【図１１】
0005617601.tif 000012
【図１２】
0005617601.tif 000013
【図１３】
0005617601.tif 000014
【図１４】
0005617601.tif 000015
【図１５】
0005617601.tif 000016
【図１６】
0005617601.tif 000017
【図１７】
0005617601.tif 000018
【図１８】
0005617601.tif 000019
【図１９】
0005617601.tif 000020
【図２０】
0005617601.tif 000021
【図２１】
0005617601.tif 000022
【図２２】
0005617601.tif 000023
【図２３】
0005617601.tif 000024
【図２４】
0005617601.tif 000025
【図２５】
0005617601.tif 000026
【図２６】
0005617601.tif 000027
【図２７】
0005617601.tif 000028
【図２８】
0005617601.tif 000029
【図２９】
0005617601.tif 000030
【図３０】
0005617601.tif 000031
【図３１】
0005617601.tif 000032
【図３２】
0005617601.tif 000033
【図３３】
0005617601.tif 000034
【図３４】
0005617601.tif 000035
【図３５】
0005617601.tif 000036