(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギーの程度を表す省エネレベルに対応付けて被制御機器の制御内容を予め記憶している記憶部と、
前記省エネレベルを設定する設定部と、
前記記憶部を参照し、前記設定部で設定された前記省エネレベルに対応する前記制御内容に従って前記被制御機器を制御する制御部と、
前記制御部が前記被制御機器を前記制御内容に従って制御した時点を基準時として、当該基準時の前および後の少なくとも一方の所定時間内に、前記被制御機器の制御に関して利用者が行った操作内容を取得する要求取得部と、
前記要求取得部が取得した前記操作内容に基づいて、前記基準時での前記制御部による制御に対する前記利用者の受容性の程度を受容度として評価する受容度評価部とを備え、
前記設定部は、前記受容度が第１の閾値よりも高ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように前記省エネレベルを変更することを特徴とする省エネコントローラ。
【請求項２】
前記設定部は、前記受容度が第２の閾値よりも低ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように前記省エネレベルを変更することを特徴とする請求項１に記載の省エネコントローラ。
【請求項３】
一定期間内に前記受容度評価部で評価された複数の受容度を累積して得られる累積値を格納する受容度格納部を備え、
前記受容度評価部は、前記受容度格納部に格納されている前記累積値に対して、前記利用者の操作内容が前記制御部の制御内容を受容していると評価するときには前記受容度として正数の値を加算し、前記利用者の操作内容が前記制御部の制御内容に抵抗があると評価するときには前記受容度として負数の値を加算し、
前記設定部は、前記累積値を前記第１の閾値または前記第２の閾値と比較して前記省エネレベルを変更することを特徴とする請求項２に記載の省エネコントローラ。
【請求項４】
前記受容度評価部は、前記利用者の操作内容が省エネルギーの方向性を含むとき、当該操作内容が前記基準時の後の所定時間内より前記基準時の前の所定時間内に行われた方が前記受容度として高く評価し、前記利用者の操作内容が非省エネルギーの方向性を含むとき、当該操作内容が前記基準時の後の所定時間内より前記基準時の前の所定時間内に行われた方が前記受容度として低く評価することを特徴とする請求項１に記載の省エネコントローラ。
【請求項５】
前記設定部は、前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように前記省エネレベルを変更した後、当該変更時点から所定の復帰時間が経過すると、前記省エネレベルを変更する前のレベルに戻すことを特徴とする請求項２に記載の省エネコントローラ。
【請求項６】
前記設定部は、前記受容度が低いほど前記復帰時間が長くなるように、前記受容度に応じて前記復帰時間の長さを決定することを特徴とする請求項５に記載の省エネコントローラ。
【請求項７】
前記設定部は、前記受容度が低いほど前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように、前記受容度に応じて前記省エネレベルの大きさを決定することを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の省エネコントローラ。
【請求項８】
被制御機器と、
省エネルギーの程度を表す省エネレベルに対応付けて前記被制御機器の制御内容を予め記憶している記憶部と、
前記省エネレベルを設定する設定部と、
前記記憶部を参照し、前記設定部で設定された前記省エネレベルに対応する前記制御内容に従って前記被制御機器を制御する制御部と、
前記被制御機器の制御に関する利用者からの操作を受け付ける操作部と、
前記制御部が前記被制御機器を前記制御内容に従って制御した時点を基準時として、当該基準時の前および後の少なくとも一方の所定時間内に前記操作部が受けた操作内容を取得する要求取得部と、
前記要求取得部が取得した前記操作内容に基づいて、前記基準時での前記制御部による制御に対する前記利用者の受容性の程度を受容度として評価する受容度評価部とを備え、
前記設定部は、前記受容度が第１の閾値よりも高ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように前記省エネレベルを変更することを特徴とする省エネ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被制御機器でのエネルギー消費が抑制されるように被制御機器を制御して省エネルギー化を図る省エネコントローラ、省エネ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ（省エネルギー）に対する関心が高まってきており、一般家庭においても、低消費電力の機器を選んで購入するなど省エネに対する意識が高まっている。省エネを実現するシステムとしては、たとえば空調設備などの被制御機器の消費エネルギーを低減するように被制御機器の動作を自動的に制御（以下、「省エネ自動制御」という）するシステムが提案されている（たとえば日本国特許公開２００８−２４１１６１号公報参照）。【０００３】
この文献に記載のシステム（空調制御システム）では、サーバ装置が、入力装置から利用者の要望を取得し、消費エネルギーを増加させる要望情報と第１の基準値とを比較することで消費エネルギーを増加させる方向へ目標温度を変化させる。また、サーバ装置は、消費エネルギーを低減させる要望情報と第２の基準値とを比較することで消費エネルギーを低減させる方向へ目標温度を変化させる。さらにサーバ装置は、第１、第２の基準値を省エネルギーの目標達成度に基づいて変化させる。【０００４】
このように、従来のシステムにおいては、消費エネルギーの増減に関する利用者の要望を空調設備装置の目標温度などに反映することにより、省エネ自動制御時の省エネの程度を表すレベル（以下、「省エネレベル」という）を利用者が指定（要望）することができる。要するに、利用者は、省エネレベルを自由に設定することにより、省エネ自動制御によってどの程度の省エネの効果を実現するのかを変更することができる。【０００５】
しかし、省エネに対する意識が高まってはいるものの、被制御機器が省エネ自動制御されていない状態の快適性・利便性に慣れた利用者に、より高い省エネ効果が得られる（つまり、消費エネルギーを低減する）ような省エネレベルの変更を期待することは難しい。そのため、省エネレベルを利用者が変更できる省エネ制御システムであっても、利用者が一旦設定した省エネレベルをより省エネ効果が高まるように自ら変更することは少なく、省エネ効果が低い状態で省エネ自動制御が実施されてしまう可能性がある。すなわち、従来の省エネ制御システムでは、利用者に無理なく受け入れられる範囲で極力高い省エネ効果が得られるような、適切な省エネ自動制御を行うことは難しかった。
【発明の開示】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、利用者に無理なく受け入れられる範囲で極力高い省エネ効果が得られるような、適切な省エネ自動制御が可能な省エネコントローラ、省エネ制御システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の省エネコントローラは、省エネルギーの程度を表す省エネレベルに対応付けて被制御機器の制御内容を予め記憶している記憶部と、前記省エネレベルを設定する設定部と、前記記憶部を参照し、前記設定部で設定された前記省エネレベルに対応する前記制御内容に従って前記被制御機器を制御する制御部と、前記制御部が前記被制御機器を前記制御内容に従って制御した時点を基準時として、当該基準時の前および後の少なくとも一方の所定時間内に、前記被制御機器の制御に関して利用者が行った操作内容を取得する要求取得部と、前記要求取得部が取得した前記操作内容に基づいて、前記基準時での前記制御部による制御に対する前記利用者の受容性の程度を受容度として評価する受容度評価部とを備え、前記設定部は、前記受容度が第１の閾値よりも高ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように前記省エネレベルを変更する。
【０００８】
この構成では、受容度が第１の閾値よりも高ければ、基準時よりも被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように省エネレベルを変更するので、利用者に無理なく受け入れられる範囲で極力高い省エネ効果が得られるような、適切な省エネ自動制御が可能である。
【０００９】
この省エネコントローラにおいて、前記設定部は、前記受容度が第２の閾値よりも低ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように前記省エネレベルを変更することが望ましい。
【００１０】
この省エネコントローラにおいて、一定期間内に前記受容度評価部で評価された複数の受容度を累積して得られる累積値を格納する受容度格納部を備え、前記受容度評価部は、前記受容度格納部に格納されている前記累積値に対して、前記利用者の操作内容が前記制御部の制御内容を受容していると評価するときには前記受容度として正数の値を加算し、前記利用者の操作内容が前記制御部の制御内容に抵抗があると評価するときには前記受容度として負数の値を加算し、前記設定部は、前記累積値を前記第１の閾値または前記第２の閾値と比較して前記省エネレベルを変更することが望ましい。
【００１１】
この省エネコントローラにおいて、前記受容度評価部は、前記利用者の操作内容が省エネルギーの方向性を含むとき、当該操作内容が前記基準時の後の所定時間内より前記基準時の前の所定時間内に行われた方が前記受容度として高く評価し、前記利用者の操作内容が非省エネルギーの方向性を含むとき、当該操作内容が前記基準時の後の所定時間内より前記基準時の前の所定時間内に行われた方が前記受容度として低く評価することが望ましい。
【００１２】
この省エネコントローラにおいて、前記設定部は、前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように前記省エネレベルを変更した後、当該変更時点から所定の復帰時間が経過すると、前記省エネレベルを変更する前のレベルに戻すことがより望ましい。
【００１３】
この省エネコントローラにおいて、前記設定部は、前記受容度が低いほど前記復帰時間が長くなるように、前記受容度に応じて前記復帰時間の長さを決定することがより望ましい。
【００１４】
この省エネコントローラにおいて、前記設定部は、前記受容度が低いほど前記被制御機器での消費エネルギーが大きくなるように、前記受容度に応じて前記省エネレベルの大きさを決定することがより望ましい。
【００１５】
本発明の省エネ制御システムは、被制御機器と、省エネルギーの程度を表す省エネレベルに対応付けて前記被制御機器の制御内容を予め記憶している記憶部と、前記省エネレベルを設定する設定部と、前記記憶部を参照し、前記設定部で設定された前記省エネレベルに対応する前記制御内容に従って前記被制御機器を制御する制御部と、前記被制御機器の制御に関する利用者からの操作を受け付ける操作部と、前記制御部が前記被制御機器を前記制御内容に従って制御した時点を基準時として、当該基準時の前および後の少なくとも一方の所定時間内に前記操作部が受けた操作内容を取得する要求取得部と、前記要求取得部が取得した前記操作内容に基づいて、前記基準時での前記制御部による制御に対する前記利用者の受容性の程度を受容度として評価する受容度評価部とを備え、前記設定部は、前記受容度が第１の閾値よりも高ければ、前記基準時よりも前記被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように前記省エネレベルを変更する。
【００１６】
この構成では、受容度が第１の閾値よりも高ければ、基準時よりも被制御機器での消費エネルギーが小さくなるように省エネレベルを変更するので、利用者に無理なく受け入れられる範囲で極力高い省エネ効果が得られるような、適切な省エネ自動制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態をさらに詳細に記述する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記述および添付図面に関連して一層良く理解されるものである。
【図１】実施形態１に係る省エネコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る省エネ制御システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図３】実施形態１に係る省エネコントローラの動作を示す説明図である。
【図４Ａ】実施形態１に係る省エネ制御システムの動作例を示す説明図である。
【図４Ｂ】実施形態１に係る省エネ制御システムの動作例を示す説明図である。
【図５Ａ】実施形態１に係る省エネ制御システムの動作例を示す説明図である。
【図５Ｂ】実施形態１に係る省エネ制御システムの動作例を示す説明図である。
【図６】実施形態１に係る省エネコントローラで用いる受容度の累積値の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態に係る省エネ制御システムは、図２に示すように、複数の被制御機器１１，１２，１３（各々を特に区別しないときには単に「被制御機器１」とする）と、被制御機器１との間で通信可能な省エネコントローラ２とを備えている。省エネコントローラ２は、モデム３を介してインターネット４に接続されており、モデム３にはパーソナルコンピュータ（パソコン）５も接続されている。インターネット４にはセンターサーバ６が接続されている。本実施形態では、被制御機器１、省エネコントローラ２、モデム３、パソコン５はいずれも宅内に設置されており、被制御機器１は、照明機器やエアコン（空調装置）、ヒータ、冷蔵庫、洗濯機などの住宅用の家電機器からなる。【００１９】
省エネコントローラ２は、利用者による手動操作や省エネ自動制御のアルゴリズムに基づいて、被制御機器１の制御を行う。ただし、被制御機器１は、電気エネルギーを消費する機器に限らず、水やガス、熱を消費する機器であってもよい。たとえば、水、ガスを消費する機器の場合、建物内のエリア毎に水、ガスを供給する水道管、ガス管が配設されている。そのため、この水道管、ガス管に水、ガスの流路を開閉するバルブを設置し、省エネコントローラ２は、このバルブの開閉状態を制御することによって、水、ガスの消費を制御できる。【００２０】
省エネコントローラ２は、図１に示すように、無線通信部２１と、有線通信部２２と、記憶部２３と、設定部２４と、制御部２５と、要求取得部２６と、受容度評価部２７と、監視部２８と、状態判断部２９とを備えている。ここでは、省エネコントローラ２は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）内のプログラムを実行することによって上記各部の機能を実現する。【００２１】
無線通信部２１は、被制御機器１との間で双方向に無線通信であるとともに、被制御機器１の制御に関する利用者からの操作を受け付ける操作部（図示せず）とも無線通信可能に構成されている。無線通信部２１は、被制御機器１を制御するための制御信号を被制御機器１に送信したり、被制御機器１の動作状態を表す機器状態情報を被制御機器１から受信したり、利用者による制御要求を操作部から受信したりする。操作部は、単にオン・オフ操作のみが可能な壁スイッチ等の他、たとえばエアコンの設定温度を設定するためのカーソルキー等を備えたリモコン装置や、タッチパネルディスプレイなどであってもよい。【００２２】
有線通信部２２は、操作部に接続されており、利用者による制御要求を操作部から通信により受信する。ここで、被制御機器１は有線通信部２２に接続されていてもよく、この場合、被制御機器１と省エネコントローラ２とは、制御信号や機器状態情報のやり取りを有線通信によって行うことができる。【００２３】
記憶部２３は、省エネ（省エネルギー）の程度を表す省エネレベルに対応付けて、被制御機器１の制御内容を予め記憶している。ここでいう省エネレベルは、自然数であって、値が大きくなるほど省エネの効果が高くなる、つまり被制御機器１での消費エネルギーが小さくなることを示している。本実施形態では、記憶部２３は、制御対象ごとに、複数の省エネレベルの各々に対応付けて制御内容を記憶している。ここでいう制御対象は、制御の対象となる被制御機器１と制御を開始する実行時刻との組み合わせであって、１つの被制御機器１でも複数の実行時刻が設定されている場合には、制御対象は複数になる。【００２４】
制御内容は、被制御機器１が照明機器であれば、オン・オフの他に調光レベルなどのパラメータを含んでおり、被制御機器１がエアコンやヒータであれば、オン・オフの他に設定温度などのパラメータを含んでいる。また、制御内容には、制御を行う実行時刻もパラメータとして含まれている。さらに、被制御機器１のオン・オフを一定時間間隔で繰り返す間欠制御の場合、制御内容には、オフ時間とオン時間との時間比率もパラメータとして含まれる。同様に、省エネ運転（エアコンの冷房運転であれば設定温度を高くする）と非省エネ運転（エアコンの冷房運転であれば設定温度を低くする）とを交互に繰り返す場合、制御内容には、省エネ運転と非省エネ運転との時間比率もパラメータとして含まれる。なお、制御内容は、複数の被制御機器１を対象とするシーン制御であってもよく、この場合、記憶部２３は、シーンごとに制御内容を記憶する。【００２５】
ここで、省エネレベルおよび制御内容の対応付けは、大きな省エネレベルほど、省エネ効果の高い（被制御機器１での消費エネルギーが小さい）制御内容が対応するように為されている。具体的には、制御内容が単なるオン・オフの場合、省エネ効果の高低はオン時間の長さによって異なるので、制御内容は、省エネレベルによってパラメータとしての実行時刻が異なるように設定される。また、制御内容が調光レベルや設定温度のように段階的に設定可能なパラメータを含む場合、制御内容は、省エネレベルによってパラメータが段階的に異なるように設定される。制御内容が、間欠制御や省エネ運転と非省エネ運転との繰り返しを含んでいる場合、制御内容は、省エネレベルによってパラメータとしての時間比率が異なるように設定される。【００２６】
設定部２４は、制御部２５で適用される省エネレベルを設定する。本実施形態においては、設定部２４は、受容度評価部２７の評価結果に応じて制御部２５で適用される省エネレベルを変更するが、この点については後述する。なお、本実施形態では設定部２４は、制御対象ごとに省エネレベルを設定し、上述のように制御内容が複数の被制御機器１を対象とするシーン制御の場合、設定部２４はシーンごとに省エネレベルを設定する。【００２７】
制御部２５は、記憶部２３を参照し、設定部２４で設定された省エネレベルに対応する制御内容を記憶部２３から読み出し、その制御内容に従って被制御機器１を制御する。つまり、制御部２５は、対象となる被制御機器１と制御内容とを特定して制御信号を生成し、この制御信号を無線通信部２１から被制御機器１に送信することによって、被制御機器１の制御を行う。【００２８】
本実施形態においては、制御部２５が行う被制御機器１の制御には、被制御機器１の消費エネルギー（消費電力）を小さくするように制御内容に基づいて被制御機器１を自動的に制御する省エネ自動制御と、利用者の手動操作による手動制御との２種類がある。すなわち、制御部２５は、現在時刻が実行時刻になると、制御内容に基づいて被制御機器１の消費エネルギーを小さくするように省エネ自動制御を行う。【００２９】
たとえば被制御機器１が照明機器であれば、制御部２５は、省エネ自動制御にて被制御機器１をオフあるいは調光レベルを下げる（調光にて減光する）ことにより消費エネルギーを小さくする。被制御機器１がエアコン（冷房運転）であれば、制御部２５は、省エネ自動制御にて被制御機器１をオフあるいは設定温度を上げることにより消費エネルギーを小さくする。また、被制御機器１がヒータであれば、制御部２５は、省エネ自動制御にて被制御機器１をオフあるいは設定温度を下げることにより消費エネルギーを小さくする。省エネ自動制御による省エネ効果の大きさは、設定部２４で設定されている省エネレベルによって変化し、省エネレベルが大きい場合ほど省エネ効果も大きくなる。また、制御部２５は、操作部が利用者からの操作を受け付けると、操作内容（制御要求）に応じて被制御機器１を制御する手動制御を行う。【００３０】
要求取得部２６は、制御部２５により被制御機器１が制御内容に従って制御された時点を基準時として、基準時の前後所定時間に亘って設定される判定期間に、操作部に対して利用者が行った操作内容を取得する。つまり、要求取得部２６は、制御部２５が被制御機器１を省エネ自動制御した時点を基準時として、その前後の所定時間内に利用者が操作部を操作した場合の操作内容を、無線通信部２１あるいは有線通信部２２を介して操作部から取得する。【００３１】
ただし、本実施形態では要求取得部２６は、判定期間以外でも操作部に対して利用者が行った操作内容を取得している。なお、ここでは省エネ自動制御が行われた基準時の前後所定時間の期間を、要求取得部２６が操作内容を取得するための判定期間としているが、判定期間は、基準時前および基準時後の一方にのみ設定されていてもよい。【００３２】
受容度評価部２７は、要求取得部２６が判定期間に取得した操作内容と、制御部２５が行った省エネ自動制御の制御内容とに基づいて、基準時での制御部２５による省エネ自動制御に対する利用者の受容性の程度を受容度として評価する。受容度は、制御部２５が制御内容に従って自動的に行った省エネ自動制御を、利用者がどの程度受容している（受け入れている）かを示す尺度となる。言い換えれば、受容度が高ければ、利用者は省エネ自動制御に抵抗がない（省エネ自動制御を受容している）、受容度が低ければ、利用者は省エネ性自動制御に抵抗がある（省エネ自動制御を受容していない）ことになる。【００３３】
受容度評価部２７は、基本的には、省エネ自動制御の制御内容と、この省エネ自動制御の時点前後の所定時間内に行われた手動制御の操作内容とを比較し、制御の方向性（より省エネか非省エネか）が同じか否かによって受容度を評価する。つまり、受容度評価部２７は、省エネ自動制御と手動制御とがいずれもより省エネとなる場合には、利用者がこの省エネ自動制御を受容していると判断し、評価結果としての受容度を大きくする。一方、受容度評価部２７は、省エネ自動制御がより省エネであるのに対して手動制御が非省エネ（増エネ）となる場合には、利用者がこの省エネ自動制御を受容していないと判断し、評価結果としての受容度を小さくする。受容度の具体的な評価方法については、後に詳しく説明する。なお、本実施形態では、受容度評価部２７は、制御対象ごとに受容度を評価するが、上述のように制御内容が複数の被制御機器１を対象とするシーン制御の場合、受容度評価部２７はシーンごとに受容度を評価する。【００３４】
監視部２８は、被制御機器１の動作状態が変化する度に、無線通信部２１を介して被制御機器１から機器状態情報を取得する。ここでいう機器状態情報は、被制御機器１のオン・オフの別や調光レベル（照明機器の場合）や設定温度（エアコン、ヒータの場合）の他に、被制御機器１での消費エネルギー等の情報も含んでいる。【００３５】
状態判断部２９は、監視部２８で取得された機器状態情報を用いて、被制御機器１ごとに現在どのような状態にあるかを判断する。たとえば被制御機器１がエアコンなどであれば、設定温度が同じでも室温などによって被制御機器１での消費エネルギーは異なるが、状態判断部２９では被制御機器１での実際の消費エネルギーに基づいて、制御部２５による制御に対する省エネ効果を判断する。状態判断部２９の判断結果は、受容度評価部２７に出力される。【００３６】
さらに、本実施形態の省エネコントローラ２は、上述した構成に加えて、図１に示すように、要求取得部２６が取得した操作内容を記憶する操作履歴格納部３０と、受容度評価部２７が評価した受容度を記憶する受容度格納部３１とを備えている。【００３７】
操作履歴格納部３０は、要求取得部２６が操作内容を取得した時刻、および対象となる被制御機器１とその操作内容を、操作履歴として記憶する。たとえば、「照明１」、「照明２」、家電機器に接続された「スイッチ１」を被制御機器１として、利用者が操作部に対してこれらの被制御機器１を制御するための操作を行うと、下記表１のようなテーブルが操作履歴格納部３０に格納される。【００３８】
【表１】
0005632971.tif 000002
【００３９】
本実施形態では、受容度評価部２７は、このように操作履歴格納部３０に格納されている操作履歴と、制御部２５が行った省エネ自動制御の制御内容とに基づいて受容度の評価を行う。【００４０】
受容度格納部３１は、受容度評価部２７が評価した受容度について、制御対象ごと、つまり省エネ自動制御ごとにその累積値を記憶する。このように受容度格納部３１は、制御対象ごとに受容度を格納することにより、利用者がどの省エネ自動制御についてどの程度受容しているのか（あるいは抵抗があるのか）が明確になる。また、受容度格納部３１は、一定期間（たとえば１週間）単位で受容度の累積値を求めており、一定期間が経過すると、受容度の累積値が次の一定期間における受容度の累積値で上書きされる。【００４１】
ところで、本実施形態の設定部２４は、上述のようにして受容度評価部２７で評価される受容度の高低に応じて、以降の省エネ自動制御時に制御部２５で適用される制御内容の省エネレベルを変更する。すなわち、設定部２４は、予め定められた第１の閾値よりも受容度が高ければ、基準時よりも被制御機器１での消費エネルギーが小さくなるように、省エネレベルを大きくする。また、設定部２４は、予め定められた第２の閾値よりも受容度が低ければ、基準時よりも被制御機器１での消費エネルギーが大きくなるように、省エネレベルを小さくする。なお、ここでは第２の閾値は第１の閾値よりも小さな値とするが、第１の閾値と第２の閾値とは同値であってもよい。【００４２】
要するに、省エネコントローラ２は、省エネ自動制御に対する利用者の受容性が高い、つまり省エネ自動制御を利用者が受容している（受け入れている）とみなされた場合には、省エネレベルを大きくする。省エネレベルが大きくなれば、制御内容は省エネ効果が高くなる（被制御機器１での消費エネルギーが小さくなる）ようにパラメータが変更されるので、次回以降の省エネ自動制御による省エネ効果が向上することになる。このとき、省エネコントローラ２は、パラメータの変更により、省エネ自動制御の開始時刻を早めたり、被制御機器１のオフ時間や省エネ運転の時間を長くしたり、調光レベルを下げたり、冷房運転時の設定温度を上げたりすることで、省エネ効果を向上させる。【００４３】
一方で、省エネコントローラ２は、省エネ自動制御に対する利用者の受容性が低い、つまり省エネ自動制御を利用者が受容していない（抵抗がある）と見なされた場合には、省エネレベルを小さくする。省エネレベルが小さくなれば、制御内容は省エネ効果が低くなる（被制御機器１での消費エネルギーが大きくなる）ようにパラメータが変更されるので、次回以降の省エネ自動制御による省エネ効果が低下することになる。このとき、省エネコントローラ２は、パラメータの変更により、省エネ自動制御の開始時刻を遅くしたり、被制御機器１のオフ時間や省エネ運転の時間を短くしたり、調光レベルを上げたり、冷房運転時の設定温度を下げたりすることで、省エネ効果を低下させる。【００４４】
本実施形態においては、設定部２４は、受容度格納部３１に格納されている受容度の累積値に応じて省エネレベルを変更する。受容度の累積値は、１回の操作から評価される受容度そのものに比べて、省エネ自動制御に対する利用者の受容性を正確に反映し、結果的に、設定部２４は、信頼性の高い受容度に応じて省エネレベルを変更することができる。【００４５】
制御内容のパラメータの変更に関連する省エネコントローラ２の動作について、図３を参照して説明する。【００４６】
省エネコントローラ２は、利用者による操作内容（制御要求）を要求取得部２６にて操作部から受信し（図３のＳ１）、受信した操作内容を操作履歴格納部３０に操作履歴として格納する（Ｓ２）。それから、省エネコントローラ２は、受容度評価部２７にて、操作履歴と省エネ自動制御の内容とに基づいて、省エネ自動制御に対する利用者の受容度を判定（評価）し（Ｓ３）、受容度を累積値（累積ポイント）に足し合わせて受容度格納部３１に格納する（Ｓ４）。【００４７】
その後、省エネコントローラ２は、設定部２４にて受容度格納部３１に格納されている受容度の累積値を参照し、この累積値と第１および第２の閾値との比較結果によって、制御内容のパラメータの変更、つまり省エネレベルの変更が必要か否かを判断する（Ｓ５）。このとき、パラメータの変更が必要と判断すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、省エネコントローラ２は、設定部２４にて省エネレベルを変更することによりパラメータの変更を実施し（Ｓ６）、「Ｓ１」の処理に戻る。一方、パラメータの変更が必要ないと判断すると（Ｓ５：ＮＯ）、省エネコントローラ２は、設定部２４にて省エネレベルを変更することなく、「Ｓ１」の処理に戻る。【００４８】
次に、省エネコントローラ２における受容度の評価方法並びに省エネレベルの変更方法について、具体例を挙げて説明する。以下では、受容度評価部２７が「−５」〜「５」までの間の整数のポイント（得点）で表される受容度を、下記表２の条件に従って導出する場合を例とする。ここで、受容度は、正数であれば利用者が省エネ自動制御を受容していることを表し、逆に、負数であれば利用者が省エネ自動制御に対して抵抗があることを表す。【００４９】
【表２】
0005632971.tif 000003
【００５０】
すなわち、受容度評価部２７は、操作履歴と省エネ自動制御の制御内容とを比較して、制御の方向性（より省エネか非省エネか）の他、省エネ自動制御のタイミング（基準時）と手動制御のタイミングとの相対的な関係から、受容度を評価する。表２の例では、受容度は、手動制御のタイミングが基準時の前（「事前」）か後（「事後」）かで異なり、手動制御のための操作が為されたか否かでも異なる。さらに、表２の例では、手動制御が為された場合において、手動制御の結果が省エネ自動制御よりも省エネか否か、また、手動制御の結果がそれまでよりも省エネか否かでも、受容度は異なる。なお、表２には含まれていないが、受容度は、省エネ自動制御と手動制御との時間差によって異なってもよい。【００５１】
表２の条件を適用した受容度の導出の一例として、照明機器からなる被制御機器１２に関して、実行時刻になると被制御機器１２をオフすることを制御内容とする省エネ自動制御が実行される場合について図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。【００５２】
図４Ａは、省エネ自動制御の実行時刻となる時刻ｔ３よりも前の時刻ｔ２において、手動制御により、被制御機器１２をオフする制御が行われた場合を表している。図４Ａでは、時刻ｔ３が基準時となりその前後所定時間内の期間ｔ１〜ｔ４が判定期間Ｔ０となる。この場合、判定期間Ｔ０内の基準時前に省エネ自動制御と同じ手動制御が為されているので、受容度評価部２７は、「事前」に「自動制御と同じかより省エネ」となる制御が為されたと判断し、表２より受容度を「５」と評価する。【００５３】
一方、図４Ｂは、省エネ自動制御の実行時刻となる時刻ｔ２よりも後の時刻ｔ３において、手動制御により、被制御機器１２をオンする制御が行われた場合を表している。図４Ｂでは、時刻ｔ２が基準時となりその前後所定時間内の期間ｔ１〜ｔ４が判定期間Ｔ０となる。この場合、判定期間Ｔ０内の基準時後に省エネ自動制御とは逆の方向性、つまり増エネとなる手動制御が為されている。つまり、判定期間Ｔ０の開始時のオン状態と同じ状態に手動制御されているので、受容度評価部２７は、「事後」に「判定期間開始時の設定と同じかより非省エネ」となる制御が為されたと判断し、表２より受容度を「−４」と評価する。【００５４】
表２の条件を適用した受容度の導出の他の例として、エアコン（冷房運転時）からなる被制御機器１１に関して、実行時刻になると被制御機器１１の設定温度を２１度から２４度に変更する省エネ自動制御が実行される場合について図５Ａおよび５Ｂを参照して説明する。【００５５】
図５Ａは、省エネ自動制御の実行時刻となる時刻ｔ２よりも後の時刻ｔ３において、手動制御により、被制御機器１１の設定温度を２５度とする制御が行われた場合を表している。図５Ａでは、時刻ｔ２が基準時となりその前後所定時間内の期間ｔ１〜ｔ４が判定期間Ｔ０となる。この場合、判定期間Ｔ０内の基準時後に省エネ自動制御と同じ方向性であってより省エネとなる手動制御が為されているので、受容度評価部２７は、「事後」に「自動制御と同じかより省エネ」となる制御が為されたと判断し、表２より受容度を「４」と評価する。【００５６】
一方、図５Ｂは、省エネ自動制御の実行時刻となる時刻ｔ２よりも後の時刻ｔ３において、手動制御により、被制御機器１１の設定温度を２２度とする制御が行われた場合を表している。図５Ｂでは、時刻ｔ２が基準時となりその前後所定時間内の期間ｔ１〜ｔ４が判定期間Ｔ０となる。この場合、判定期間Ｔ０内の基準時後に、設定温度が判定期間Ｔ０の開始時の設定温度２１度のときより省エネにはなるものの省エネ自動制御より増エネとなる手動制御が為されている。したがって、受容度評価部２７は、「事後」に「判定期間開始時の設定より省エネだが自動制御より非省エネ」となる制御が為されたと判断し、表２より受容度を「１」と評価する。【００５７】
また、判定期間に手動制御のための操作が為されていない場合（表２の「放置」）には、受容度評価部２７は、利用者が省エネ自動制御をある程度受容していると判断し、表２より受容度を「２」と評価する。【００５８】
受容度評価部２７は、上述のようにして評価した受容度を、受容度格納部３１内の受容度の累積値（累積ポイント）に加算する。つまり、受容度格納部３１に格納されている累積ポイントは、受容度評価部２７で評価された受容度が正数であれば増加し、負数であれば減少する。【００５９】
結果的に、受容度の累積ポイントは、受容度評価部２７の評価結果に応じて、図６に示すような一次元の軸上で変動することになる。設定部２４は、この累積ポイントを第１および第２の閾値と比較し、累積ポイントが第１の閾値（たとえば「＋１０」）を超えれば省エネレベルを大きくし、第２の閾値（たとえば「−１０」）を下回れば省エネレベルを小さくする。なお、受容度（の累積値）は随時変動するので、省エネレベルは、一旦大きくあるいは小さくなっても、その後の受容度の変動によっては元に戻ることがある。【００６０】
以上説明した本実施形態の省エネコントローラ２によれば、省エネ自動制御の省エネレベルが、省エネ自動制御に対する利用者の受容性の程度を表す受容度に応じて自動的に変化する。すなわち、省エネコントローラ２は、利用者自らが省エネレベルを変更することは望めなくても、受容度が高くなると自動的に省エネレベルを大きくすることにより、省エネ効果を向上させることができる。よって、この省エネコントローラ２は、利用者が最初は省エネ自動制御に抵抗がある場合でも、利用者が省エネ自動制御に慣れてきて省エネ自動制御を受容するようになってくると、徐々に省エネレベルを上げることにより、省エネ効果を向上させることができる。【００６１】
しかも、省エネコントローラ２は、受容度が低くなると自動的に省エネレベルを小さくするので、利用者に無理なく受け入れられる範囲で省エネ効果を抑えることができる。したがって、この省エネコントローラ２は、利用者に無理なく受け入れられる範囲で極力高い省エネ効果が得られるような、適切な省エネ自動制御を行うことができるという利点がある。【００６２】
また、設定部２４は、受容度（の累積値）が低いほど省エネレベルが小さくなり、逆に受容度（の累積値）が高いほど省エネレベルが大きくなるように、受容度の高低に応じて省エネレベルの大きさを決定してもよい。これにより、省エネコントローラ２は、利用者が省エネ自動制御をどの程度受容しているかによって、以降の省エネ自動制御の省エネ効果が細かく設定されることになるので、より適切な省エネ自動制御が可能になる。【００６３】
また、本実施形態の表２では、手動制御の内容が省エネルギーの方向性を含むとき（つまり、表２の「自動制御と同じかより省エネ」と「判定期間開始時の設定より省エネだが自動制御より非省エネ」）、当該手動制御の内容が基準時の後（事後）の所定時間内より基準時の前（事前）の所定時間内に行われた方が受容度として高い値に設定されている。また、手動制御の内容が非省エネルギーの方向性を含むとき（つまり、表２の「判定期間開始時の設定と同じかより非省エネ」）、当該手動制御の内容が基準時の後（事後）の所定時間内より基準時の前（事前）の所定時間内に行われた方が受容度として低い値に設定されている。つまり、同じ手動制御であっても、その操作タイミングが基準時の事前か事後かによって受容度が異なる。したがって、利用者の手動制御の内容が省エネに対して意欲的か否かをより的確に評価することができ、より適切な省エネ自動制御が可能になる。【００６４】
なお、設定部２４は、受容度格納部３１に格納されている受容度の累積値に応じて省エネレベルを変更する構成に限らず、受容度評価部２７で受容度が評価される度に、この受容度に応じて省エネレベルを変更する構成であってもよい。【００６５】
（実施形態２）
本実施形態の省エネコントローラ２は、設定部２４が省エネレベルを小さく変更した後、変更時点から所定の復帰時間が経過すると、省エネレベルを変更前の状態に戻す機能を有する点で、実施形態１の省エネコントローラ２と相違する。【００６６】
すなわち、設定部２４は、被制御機器１での消費エネルギーが大きくなるように、省エネレベルを第１のレベルから第２のレベル（ただし、第１のレベル＞第２のレベル）へと変更してから復帰時間経過すると、省エネレベルを第１のレベルに戻す。言い換えれば、省エネコントローラ２は、省エネ自動制御に対する利用者の受容度が低い（つまり抵抗がある）場合に、一旦は省エネレベルを小さくするものの、復帰時間が経過すると再度省エネレベルを高くすることになる。【００６７】
この構成によれば、省エネコントローラ２は、省エネ自動制御が利用者に受容されない場合でも、省エネレベルを小さくしたままの状態にするのではなく、復帰時間経過後に元の省エネレベルに戻すので、省エネ効果の向上を図ることができるという利点がある。したがって、省エネコントローラ２は、高い省エネ効果を実現しながらも、利用者にとっては、省エネレベルが一旦は下がるため省エネ自動制御を無理なく受け入れることができる。【００６８】
また、設定部２４は、復帰時間を固定長とするのではなく、受容度が低いほど復帰時間が長くなるように、受容度の高低に応じて復帰時間の長さを決定する構成であってもよい。つまり、設定部２４は、復帰時間を可変長として、受容度が低いほど復帰時間を長くする。【００６９】
これにより、省エネコントローラ２は、省エネ自動制御に対する利用者の受容度が低いほど、省エネレベルを小さくしてから元に戻すまでの時間が長くなり、省エネレベルが小さくなっている時間が長くなる。したがって、利用者にとっては、省エネ自動制御に対する抵抗が小さくなり、省エネ自動制御を受け入れやすくなる。【００７０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。【００７１】
本発明を幾つかの好ましい実施形態について記述したが、この発明の本来の精神および範囲、即ち請求の範囲を逸脱することなく、当業者によって様々な修正および変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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