(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部を有し、筒状胴部上端に上部受口を備える継手本体と、この継手本体の前記筒状胴部の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有する横枝管接続部とを備える管継手の、
前記上部受口に嵌着されるリング状または筒状で、内側面を前記筒状胴部の内径と同径寸法とする内直管部を有する嵌合部と、
該嵌合部が前記上部受口に嵌着された状態で前記横枝管接続部の継手本体側開口に水平方向から臨む位置に、立管の管軸に対して傾斜して設けられると共に、裏面側に補強リブ部を一体に形成した旋回羽根と、
前記嵌合部の内直管部端縁から、前記内側面の曲率で、しかも、前記旋回羽根の外周縁に沿って、所定幅寸法を有して一体に立設されて、該旋回羽根の先端部に至るまで螺旋状に形成された旋回羽根支持脚部と、
を備えることを特徴とする継手用アダプター。
【請求項２】
上記管継手への装着状態で立管の内部横断面積に対する旋回羽根の水平投影面積が５％〜３０％の大きさである請求項１に記載の継手用アダプター。
【請求項３】
上記管継手への装着状態で管軸に対する旋回羽根の傾斜角が２０°〜５０°である請求項１または請求項２に記載の継手用アダプター。
【請求項４】
接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部を有し、筒状胴部上端に上部受口を備える継手本体と、この継手本体の前記筒状胴部の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有する横枝管接続部とを備える既存の管継手に、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の継手用アダプターが装着されて一体化されることを特徴とする旋回羽根付き排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手用アダプター及び該継手用アダプターを用いた旋回羽根付き排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層階の建築物の排水システムとして従来から二管式排水システム（例えば、特許文献１参照）が用いられているが、二管式排水システムの場合、排水立管路とは別に通気管を排水立管路に平行に設けるようになっているため、配管スペースを多く取らなければならないという問題や、排水とは直接関係のない通気管を別途設けねばならず、施工性が悪いとともに、施工に多大なコストをかけねばならないという問題などがある。
【０００３】
そこで、接続される立管よりも拡径し、側面に横枝管接続部が突設された胴部と、この胴部に、胴部より下側に徐々に縮径する縮径部とを備えるとともに、この縮径部の内壁面に旋回羽根を備えた集合継手が既に提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
すなわち、この集合継手は、旋回羽根を備えているので、立管を介して上層階から胴部に流れ込んだ排水及び横枝管接続部を介して胴部に流れ込んだ排水を旋回羽根で受けて旋回流として、排水立管路内に空気芯を常に生じさせることができる。
【０００５】
したがって、この集合継手を用いれば、通気路を設けない単管式排水システムとしても、排水立管路の閉塞による圧力変化で横枝管に接続された衛生機器等の封水の破封を防ぐことができて、上記二管式排水システムに比べ配管スペースを小さくすることができるとともに、施工性も向上する。
【０００６】
しかし、上記集合継手を用いた単管式排水システムの場合、二管式排水システムに比べて配管スペースを小さくすることができるのであるが、集合継手の胴部が立管より大きいため、立管径より余分に排水立管路の配管スペースを大きく取らなければならず、配管スペースの点でまだまだ問題がある。
【０００７】
また、上記集合継手は、旋回羽根が横枝管より下側にあるため、横枝管から流れ込んだ排水が直接旋回羽根に当たり、立管を流れる排水の旋回流を阻害して跳ね上がりが生じるおそれがあるとともに、継手コストが高い上、重量が重く施工性が悪いという問題がある。
【０００８】
一方、安価であり、設置スペースが小さくて済む、JISK6739で規定されているDV継手（排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手）のうちのＬＴ継手を合流継手として用いて、排水立管路部分の配管スペースを必要最小限にすることができるとともに、単管式排水システムの構築に対応できるとして、立管の横枝管開口部上部に、立管径とほぼ同じ管径の突起付き短管部を設け、該短管部の内面に、管径の１０〜３０％で、立管管軸に対してほぼ直角で、立管断面に対してほぼ水平かつほぼ直線状の突出部を有する突起付き単管部を設けるか或いは、立管の横枝管開口部上部に、立管径とほぼ同じ管径の突起付き排水伸縮継ぎ手を設け、該突起が該継ぎ手管径の１０〜３０％で、立管管軸に対してほぼ直角で、立管断面に対してほぼ水平かつほぼ直線状の突出部を有する突起付き単管部を設けるようにした排水配管装置（特許文献４参照）が提案されている。
【０００９】
すなわち、上記排水配管装置によれば、上部から流下してくる排水は、大量で高速である場合には、突起部以外の部分はそのまま落下するが、立管の管壁に沿って流下し突起部に衝突する排水は、突起部の傾斜面を流下し、その中間から傾斜面を離れて対面の壁面に衝突し、突起部以外の流下水の速度を低下させて、流下水全体の流下速度が減速されるとともに、横枝管開口部は立管上部からの流下水水膜により閉鎖されることが避けられるため横枝管内部の圧力変動を大きく抑制できるとされている。
【００１０】
しかしながら、上記の排水配管装置の場合、１０階以下の多層階建築物用としてはある程度その効果が期待できるかもしれないが、１０階以上ある昨今の高層マンション等の高層建築物の排水システムには用いることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３４１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２３３０号公報
【特許文献３】特許第３５６７４２７号公報
【特許文献４】特許第４１７４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みて、従来多層階用の立管と横枝管とを接続する分岐継手として用いることのできなかった継手本体の筒状胴部が立管と略同径のＬＴ継手タイプの管継手に簡単に装着でき、装着によって、１０階以上の高層建築物においてもＬＴ継手タイプの管継手を用いて排水性能に優れた単管式排水システムを簡単に構築することができる継手用アダプター及びこの継手用アダプターを用いた排水管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明にかかる継手用アダプターは、接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部を有し、筒状胴部上端に上部受口を備える継手本体と、この継手本体の前記筒状胴部の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有する横枝管接続部とを備える管継手の前記上部受口に嵌着されるリング状または筒状で、内側面を前記筒状胴部の内径と同径寸法とする内直管部を有する嵌合部と、
該嵌合部が前記上部受口に嵌着された状態で前記横枝管接続部の継手本体側開口に水平方向から臨む位置に、立管の管軸に対して傾斜して設けられると共に、裏面側に補強リブ部を一体に形成した旋回羽根と、
前記嵌合部の内直管部端縁から、前記内側面の曲率で、しかも、前記旋回羽根の外周縁に沿って、所定幅寸法を有して一体に立設されて、該旋回羽根の先端部に至るまで螺旋状に形成された旋回羽根支持脚部とを備える継手用アダプターを特徴としている。
【００１４】
本発明の継手用アダプターにおいて、旋回羽根は、裏面側に補強リブ部を一体に形成すると共に、前記嵌合部の内直管部端縁から、前記内側面の曲率で、しかも、前記旋回羽根の外周縁に沿って、所定幅寸法を有して一体に立設されて、該旋回羽根の先端部に至るまで螺旋状に形成された旋回羽根支持脚部とを備えている。
【００１５】
このため、立管の内部横断面積に対する水平投影面積が５％〜３０％となる大きさにすることが好ましいとされている旋回羽根の水平投影面積を、立管の内部横断面積に対して、最適な大きさとすることが出来る。
【００１６】
従って、水平投影面積の比率が、５％を下回り、旋回羽根によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができない虞や、３０％を超えると排水に混ざって落下する固形物がひっかかり立管路が閉塞する虞を低減させることが出来る。
【００１７】
また、本発明の継手用アダプターの嵌合部は、内側面を前記筒状胴部の内径と同径寸法とする内直管部を有していて、更に円滑な通水の流下を得ることが出来、良好な排水性能を発揮させることが出来る。
【００１８】
そして、旋回羽根は、上記管継手への装着状態で管軸に対する旋回羽根の傾斜角が２０°〜５０°であることが好ましい。
【００１９】
すなわち、旋回羽根の傾斜角が２０°を下回ると、流下排水を十分に受け止められず、十分な減速力、旋回力が得られず、結果として十分な排水能力が得られない虞があり、５０°を超えると、流下排水が旋回羽根にぶつかった際の、管中心方向への跳ね返りが大きくなり、排水立管における通気芯の確保が困難となり、結果として十分な排水性能が得られない虞がある。
【００２０】
本発明にかかる排水管継手は、接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部を有し、筒状胴部上端に上部受口を備える継手本体と、この継手本体の前記筒状胴部の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有する横枝管接続部とを備える既存の管継手に、前記継手用アダプターが装着されて一体化されることにより、排水立管路中に組み込まれていることを特徴としている。
【００２１】
本発明の排水管継手に用いられる管継手としては、JISK6739で規定されているＬＴ継手（大曲Ｙ）を用いてもよいし、専用に成形されたＬＴタイプのものを用いても構わない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる継手用アダプターは、接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部を有し、筒状胴部上端に上部受口を備える継手本体と、この継手本体の前記筒状胴部の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有する横枝管接続部とを備える管継手の、前記上部受口に嵌着されるリング状または筒状の嵌合部と、この嵌合部が前記上部受口に嵌着された状態で前記横枝管接続部の継手本体側開口に水平方向から臨む位置に、立管に管軸に対して傾斜して設けられる旋回羽根と、前記嵌合部から延出し、前記旋回羽根を支持するとともに旋回羽根支持面が断面円弧状に形成された旋回羽根支持脚部とを備えている。
【００２３】
このため、最適な水平投影面積を与えられた旋回羽根により、所望の旋回流を与えた排水で、該継手本体から流下させることが出来、排水立管路内に排水能力を向上させる空気芯を常に生じさせることができる。
【００２４】
このため、従来の様に、排水能力が低く、高層マンション等の高層建築物の立管と横枝管とを接続する分岐継手として用いることのできなかった継手本体の筒状胴部が立管と略同径である従来の集合継手に比べ生産性がよく安価に製造できるＬＴ継手タイプの分岐継手に簡単に装着できる。
【００２５】
そして、装着によって、立管を介して継手本体に流れ込む流下水を旋回羽根によって旋回流にして下方に接続された立管の管壁に沿って流下させ、立管路内に安定して空気芯を形成して、排水能力の高い本発明の排水管継手とすることができる。
【００２６】
すなわち、この排水管継手を用いれば、高層建築物に使用可能な排水性能に優れた単管式排水システムとすることがきる。すなわち、排水立管路の配管スペースを略立管径に近い最小の大きさにすることができるとともに、安価に構築できる。
【００２７】
また、旋回羽根が横枝管接続部の継手本体側開口に水平方向から臨む位置に、配置されるとともに、横枝管接続部が側壁面側で下方に湾曲する曲がり部を有するので、横枝管から継手本体内に流入する排水が旋回羽根に当たって跳ね上がるという問題もなくなる。
【００２８】
しかも、上記継手用アダプターは、旋回羽根及び旋回羽根支持脚部が継手本体の筒状胴部内に入り込んだ状態に装着されるので、管継手に装着した状態で搬送や施工を行う際にも全体の管継手の継手本体の管軸方向の長さを小型化でき、施工性に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる継手用アダプターの第１の実施の形態をあらわす断面図である。
【図２】図１のアダプターの分解状態の断面図である。
【図３】図１のアダプターの本体部材の正面図である。
【図４】図２のアダプターの右側面図である。
【図５】図２のアダプターの左側面図である。
【図６】図２のアダプターの背面図である。
【図７】図２のアダプターの平面図である。
【図８】図２のアダプターの底面図である。
【図９】図２のアダプターのキャップ部材の底面図である。
【図１０】本発明のアダプターが装着される管継手の一例をあらわし、その正面図である。
【図１１】図１０の管継手の正面方向からみた断面図である。
【図１２】図１０の管継手の右側面図である。
【図１３】図１０の管継手の平面図である。
【図１４】図１のアダプターを管継手に装着した状態を正面からみた断面図である。
【図１５】図１のアダプターを管継手に装着した状態の右側面図である。
【図１６】図１のアダプターを管継手に装着した状態の旋回羽根の位置を説明する模式図である。
【図１７】図１のアダプターを用いた本発明にかかる排水管継手の第１の実施の形態をあらわす要部断面図である。
【図１８】本発明にかかる継手用アダプターの第１の実施の形態をあらわし、同図（ａ）がその上面図、同図（ｂ）がその背面図、同図（ｃ）が左側面図、同図（ｄ）が正面図、同図（ｅ）が右側面図である。
【図１９】図１８のアダプターを既存の管継手に一体化して得られた旋回羽根付き排水管継手の断面図である。
【図２０】図１９の旋回羽根付き排水管継手の用いた本発明にかかる排水管継手の第２の実施の形態をあらわす要部断面図である。
【図２１】実施例で用いた実験排水立管路の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００３１】
図１は、本発明にかかる継手用アダプターの第１の実施の形態を示している。
【００３２】
図１に示すように、この継手用アダプター（以下、「アダプター」とのみ記す）１ａは、本体部材２と、ゴム輪パッキン３と、キャップ部材４とを備えている。
【００３３】
本体部材２は、図１〜図８に示すように、硬質塩化ビニル樹脂組成物を射出成形することによって形成されていて、嵌合部２１と、旋回羽根２２と、旋回羽根支持脚部２３と、筒状立管接続部２４とを備えている。
【００３４】
嵌合部２１は、後述する管継手５の上部受口５２に嵌着される筒状になっていて、図１及び図３に示すように、上端内径が接続される立管６ａの内径と略一致するとともに、上端から下端に向かって、後述する旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３に対応する部分を徐々に内径を縮径させてテーパ形状とした一部分２１ａを除き、リング状または筒状で、内側面を前記筒状胴部の内径と同径寸法とする内直管部２１ｂを有するように構成されている。
【００３５】
縮径角度は、嵌合部２１の中心軸に対して７．５度で、下端の内径、すなわち最小径がテストボール通過可能な大きさである５８ｍｍ以上になっている。
【００３６】
この旋回羽根２２は、管継手５への装着状態で管軸方向にみた旋回羽根２２の投影面積が立管６ａの内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となると共に、裏面側に、水平方向に所定寸法づつ離間されて、平行に突条形状を呈する補強リブ部２２ｂ…が複数本、一体に形成されている。
【００３７】
そして、この旋回羽根２２は、旋回羽根支持脚部２３に支持されている。
【００３８】
また、旋回羽根２２は、後述する管継手５への装着状態で横枝管接続部５ｂの継手本体側開口を水平方向から臨む位置に配置されるとともに、旋回羽根２２の下端が、管継手５の横枝管接続部５ｂにおける筒状胴部側端縁の管底より下部に位置し、旋回羽根２２の上端が、管継手５の横枝管接続部５ｂにおける筒状胴部側端縁の管底より上部に位置するように旋回羽根支持脚部２３に支持されている。
【００３９】
旋回羽根支持脚部２３は、前記嵌合部２１の内直管部端縁２１ｃから、前記内側面の曲率で、しかも、図４に示す様に前記旋回羽根２２の外周縁２２ｃに沿って、図５に示す様に所定幅寸法ｈ１を有して一体に立設されていて、この旋回羽根２２の先端部２２ｄに至るまで螺旋状に形成されている。
【００４０】
また、この旋回羽根支持脚部２３では、図１に示すように、下端縁が旋回羽根２２の傾斜に沿うように傾斜して、旋回羽根支持面２３ａが形成され、旋回羽根２２を下端縁から少し上側で支持している。
【００４１】
筒状立管接続部２４は、嵌合部２１の上方に設けられ、後述するゴム輪パッキン３が内嵌されるとともに、上端部外周面には、後述するキャップ部材４の離脱防止用のリング状をした離脱防止突条２４ａが設けられている。
【００４２】
ゴム輪パッキン３は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなり、上端部に立管６ａの外周面に水密に密着するリップ部３１を有し、筒状立管接続部２４への嵌合状態で上端が筒状立管接続部２４の上端と略一致するか、少し筒状立管接続部２４の上端から飛び出る大きさに形成されている。
【００４３】
また、リップ部３１は、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられ、上端側が立管６ａの外径と略同じか少し大径になっていて、下端側が立管６ａの外径より小径となって段部を有し、立管６ａの管端部が突き当たり、立管６ａの熱伸縮を吸収するようになっている。
【００４４】
キャップ部材４は、本体部材２と同じ硬質塩化ビニル樹脂で形成されていて、図１、図２及び図９に示すように、筒部４１と、リング状鍔部４２とを備えている。
【００４５】
筒部４１は、筒状立管接続部２４の上端部に外嵌されるようになっていて、内壁面の下端部に内側に突出する円弧状をした３つの係止突条４３を放射状に備えている。
【００４６】
リング状鍔部４２は、筒部４１の上端から内側にリング状に張り出すように設けられ、その内径が立管６ａの外径と略同じか少し小径でゴム輪パッキン３の外径より小径となっている。
【００４７】
そして、このアダプター１ａは、まず、ゴム輪パッキン３を筒状立管接続部２４に内嵌させたのち、キャップ部材４の筒部４１をリング状鍔部４２が筒状立管接続部２４の上端面に受けられるまで、筒状立管接続部２４に嵌合させることによって一体化されている。
【００４８】
すなわち、キャップ部材４の筒部４１が筒状立管接続部２４に外嵌されることによって、係止突条４３が筒状立管接続部２４の離脱防止突条２４ａを乗り越えてキャップ部材４が本体部材２から離脱防止状態に装着されるとともに、ゴム輪パッキン３がリング状鍔部４２に離脱防止状態に係止される。
【００４９】
このアダプター１ａは、図１０〜図１３に示すような管継手５に装着される。
【００５０】
すなわち、管継手５は、充填材として非膨張黒鉛を含む硬質塩化ビニル樹脂組成物を射出成形することによって形成され、継手本体５ａと、横枝管接続部５ｂとを備えている。
【００５１】
継手本体５ａは、接続される立管６ａと略同じ内径をした筒状胴部５１を有し、筒状胴部５１の上端に上部受口５２が連設され、筒状胴部５１の下端に下部受口５３が連設されている。
【００５２】
筒状胴部５１の肉厚は、通常のＤＶ継手（ＬＴタイプ）の肉厚５ｍｍの１．５倍の肉厚である７．５ｍｍになっているとともに、接続される立管６ａ（例えば１００ＡのＶＰ管）の内径と略同じに形成されている。
【００５３】
横枝管接続部５ｂは、筒状胴部５１の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部５４を有し、曲がり部５４の横枝管側に横受口５５を備えている。
【００５４】
曲がり部５４は、肉厚が筒状胴部５１の肉厚と同じ肉厚になっていて、通常のＤＶ継手（ＬＴタイプ）よりも短く形成されている。
【００５５】
横受口５５は、図１１〜図１３に示すように、後述する横枝管用ブッシュ（以下、「ブッシュ」とのみ記す）の位置合わせ用切欠５５ａが開口端縁部の上部に穿設されている。
【００５６】
そして、アダプター１ａは、図１４に示すように、嵌合部２１を上部受口５２に嵌合し接着剤で接着して管継手５と一体化される。また、管継手５と一体化された状態で、旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３が筒状胴部５１内に入り込み、図１５に示すように、旋回羽根２２が横枝管接続部５ｂの継手本体側開口５４ａに水平方向から臨む位置に配置
される。
【００５７】
また、このとき、旋回羽根２２は、図１６に示すように、立管６ａの管軸方向にみた投影面積が立管６ａの内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさとなるとともに、この実施の形態では、立管断面の中心Ｏから旋回羽根２２の投影形状の弦への垂線Ｌ１と、横枝管が接続される横受口５５の中心軸に平行な線分Ｌ２とがなす角度θが、線分Ｌ２から反時計回りに４５°となるように、旋回羽根２２が配置されている。
【００５８】
なお、旋回羽根２２の位置は、横枝管から流入する排水が、旋回羽根２２に直接当たらず、旋回羽根支持脚部２３が横枝管側からの排水の流入を妨げなければ、上記位置に限定されないが、旋回羽根２２が、上記のように円弧の両端を結ぶ直線状の弦を備えたような形状である場合、旋回羽根２２を立管６ａの上方から投影したとき、上記角度θが線分Ｌ２から反時計回りに４５°の位置から図１６に鎖線で示す反時計回りに１８０°の位置の範囲内に納まるように旋回羽根２２を配置することが好ましい。
【００５９】
また、上記接着は、工場で出荷前に行なっても構わないし、施工現場で行うようにしても構わない。
【００６０】
図１７は、図１に示すアダプター１ａを用いた本発明に排水管継手の１つの実施の形態を示している。
【００６１】
この排水構造Ａは、図１７に示すように、アダプター１ａを装着した管継手５のスラブ７の貫通孔７１内に下部受口５３を臨ませ、下側階で施工を完了した立管６ａ（この実施
の形態では、積水化学工業株式会社製エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管であり、三層構造の塩ビ管で、内外面の硬質ポリ塩化ビニル層と、高温になると大きく膨張し断熱・耐火層を形成する熱膨張性黒鉛含有特殊配合の中間層からなるパイプで、特開2008-180367号公報に開示されている。）を受口５３に嵌合して接着一体化させたのち、ゴム輪パッキン３に施工階の立管６ａ（同様の積水化学工業株式会社製エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管）の下端を嵌合させて水密に接合することを繰り返しながら、排水立管路が施工される。
【００６２】
また、貫通孔７１は、上記のように管継手５の施工が完了すると、モルタル７２が充填されて封止される。
【００６３】
一方、管継手５の横受口５５には、接続される横枝管８に応じて、例えば、５０Ａ横枝管用、６５Ａ横枝管用、７５Ａ横枝管用のいずれかのブッシュ９ａ（図１７では６５Ａ横枝管用のブッシュのみを記載している）が選択されて接続される。
【００６４】
ブッシュ９ａは、受口嵌合部９１と、受口嵌合部９１より大径のキャップ嵌合部９２とを備えるとともに、横枝管接続孔９３が穿設されている。
【００６５】
受口嵌合部９１は、その外周面に前記切欠５５ａにスライド嵌合する１つの突起９１ａをキャップ嵌合部９２側の端部に備えている。
【００６６】
横枝管接続孔９３は、それぞれ接続される横枝管８の径に応じた口径に形成されていて、横枝管８の径に応じた上記ゴム輪パッキン３と同材質のゴム輪パッキン９ｂがその横枝管８側の端縁がキャップ嵌合部９２の端縁と略一致するか、少し外側に食み出るように内嵌される。
【００６７】
また、５０Ａ横枝管用および６５Ａ横枝管用のブッシュ９ａに関しては、横枝管接続孔９３が、その中心軸をブッシュ９ａの中心軸から突起９１ａの反対側に偏芯させて設けられている。
【００６８】
キャップ嵌合部９２は、後述するキャップ部材９ｃの離脱防止突条９２ａが横枝管側の外周面に上記筒状立管接続部２４の離脱防止突条２４ａと同様に全周にわたって設けられている。
【００６９】
キャップ部材９ｃは、筒部９４と、蓋部９５とを備えている。
【００７０】
筒部９４は、キャップ嵌合部９２に外嵌されるようになっていて、内壁面の下端部に内側に上記キャップ部材４の筒部４１と同様に係止突条９４ａを放射状に備えている。
【００７１】
蓋部９５は、接続される横枝管８の外径と略同じか少し大径の横枝管挿通孔９５ａを備えている。
【００７２】
また、５０Ａ横枝管用および６５Ａ横枝管用のブッシュ９ａに用いられるキャップ部材９ｃの場合、横枝管挿通孔９５ａは、横枝管接続孔９３と同様に筒部９４の中心軸から偏芯して設けられている。
【００７３】
ブッシュ９ａは、受口嵌合部９１が横受口５５に嵌合されるとともに、接着剤を介して横受口５５に接着固定される。
【００７４】
キャップ部材９ｃは、ゴム輪パッキン９ｂがブッシュ９ａの横枝管接続孔９３に内嵌されたのち、筒部９４を係止突条９４ａが離脱防止突条９２ａを乗り越えて、離脱防止突条９２ａに係止されるようにブッシュ９ａのキャップ嵌合部９２に外嵌させることによって、蓋部９５がゴム輪パッキン９ｂを抜け止め状態に係止した状態でブッシュ９ａに固定される。
【００７５】
なお、ブッシュ９ａの横受口５５への接着固定は、工場で出荷前に行なっても構わないし、配管施工現場で行うようにしても構わないし、ゴム輪パッキン９ｂ及びキャップ部材９ｃのブッシュ９ａへの装着前あるいは装着後のいずれのタイミングで行っても構わない。
【００７６】
そして、上記のように管継手５が施工されるとともに、ブッシュ９ａを介して横受口５５にゴム輪パッキン９ｂ及びキャップ部材９ｃが一体にされた状態で、横枝管８は、横枝管挿通孔９５ａを介してその一端がゴム輪パッキン９ｂ内に挿入されて管継手５に水密に接続される。
【００７７】
また、横枝管８の他端には、図示していないが、トイレ、浴槽、キッチン、洗面所等の機器に接続される。
【００７８】
このようにして得られる上記排水構造Ａによれば、管継手５の継手本体５ａ内に旋回羽根２２が設けられているので、上方の立管６ａから流下してきた排水が旋回羽根２２に受けられて旋回流となって、下方の立管６ａの管壁に沿うように流下する。
【００７９】
したがって、高層マンション等の高層建築物においても、常に排水立管路内に空気芯が形成され、高い排水能力の排水立管路とすることができる。
【００８０】
また、アダプター１ａの嵌合部２１が上端から下端に向かって徐々に縮径する筒状をしているので、嵌合部２１に入り込んだ排水が外側に広がらず、横枝管側への逆流を防止できる。
【００８１】
さらに、旋回羽根２２が横枝管接続部５ｂの継手本体側開口に水平方向から臨む位置に、配置されるとともに、横枝管接続部５ｂが側壁面側で下方に湾曲する曲がり部５４を有するので、横枝管８から継手本体５ａ内に流入する排水が旋回羽根２２に当たって跳ね上がるという問題もなくなる。
【００８２】
また、管継手５の肉厚を従来のＤＶ継手（ＬＴタイプ）の１．５倍である７．５ｍｍとしたので、遮音効果が１８×Ｌｏｇｍ（ｍ：面密度）で求まることから、１８×Ｌｏｇｍの式に増肉比率１．５倍を導入すると、音の減衰量は、１８×Ｌｏｇ１．５＝３ｄＢとなり、３ｄＢの低減が見込める。したがって、遮音カバーを別途設ける必要がなく、施工性を向上させることができる。
【００８３】
上述してきたように、本実施の形態の前記アダプター１ａでは、図１４に示す様に、嵌合部２１が管継手５の上部受口５２に嵌着され、旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３が継手本体５ａ内に挿入されるので、管継手５にアダプター１ａを予め接着一体化した状態でも小型化でき、施工性に優れている。
【００８４】
そして、前記旋回羽根２２が、裏面側２２ａに、複数本の補強リブ部２２ｂ…を一体に形成すると共に、この旋回羽根２２を支持する旋回羽根支持脚部２３が、図５に示す様に、前記嵌合部２１の内直管部端縁２１ｃから、前記嵌合部２１の内直管部２１ｂに位置する内側面の曲率で、しかも、前記旋回羽根２２の外周縁２２ｃに沿って、所定幅寸法ｈ１を有して一体に立設されている。
【００８５】
そして、この所定幅寸法ｈ１のまま、内周面に沿うように斜めに下降して、旋回羽根２２の先端部２２ｄに至るまで螺旋状を呈する様に形成されている。
【００８６】
このため、充分な取付強度を、前記旋回羽根２２に与えることが出来、例えば、図７に示す様な立管の内部横断面積に対する水平投影面積が５％〜３０％となる大きさに設定して、立管の内部横断面積に対して、最も好ましいとされている旋回羽根２２の水平投影面積を、最適な大きさとして設定することが出来る。
【００８７】
従って、水平投影面積の比率が、５％を下回り、旋回羽根２２によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができない虞や、３０％を超えると排水に混ざって落下する固形物がひっかかり立管路が閉塞する虞を低減させることが出来る。
【００８８】
また、この実施の形態の継手用アダプターでは、前記嵌合部２１の内側面が、前記筒状胴部の内径と同径寸法とする内直管部２１ｂとして構成されている。
【００８９】
このため、更に円滑な通水の流下を得ることが出来、良好な排水性能を発揮させることが出来る。
【００９０】
そして、旋回羽根２２は、上記管継手への装着状態で管軸に対する旋回羽根２２の傾斜角が２０°〜５０°であることが好ましい。
【００９１】
すなわち、旋回羽根の傾斜角が２０°を下回ると、流下排水を十分に受け止められず、十分な減速力、旋回力が得られず、結果として十分な排水能力が得られない虞があり、５０°を超えると、流下排水が旋回羽根２２にぶつかった際の、管中心方向への跳ね返りが大きくなり、排水立管における通気芯の確保が困難となり、結果として十分な排水性能が得られない虞がある。
【００９２】
この実施の形態では、図１０に示す様に接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部５１を有し、筒状胴部５１上端に上部受口５２を備える継手本体５ａと、この継手本体５ａの前記筒状胴部５１の側壁面に連設され、側壁面側で下方に湾曲する曲がり部５４を有する横枝管接続部５ｂとを備える既存の管継手５に、前記継手用のアダプター１ａが、図１４に示す様に、装着されて一体化されることにより、排水立管路中に組み込まれる。
【００９３】
この排水管継手に用いられる管継手５としては、JISK6739で規定されているＬＴ継手（大曲Ｙ）を用いてもよいし、専用に成形されたＬＴタイプのものを用いても構わない。
【００９４】
そして、本実施の形態にかかる継手用のアダプター１ａは、接続される立管と略同じ内径をした筒状胴部５１を有し、最適な水平投影面積を与えられた旋回羽根２２により、所望の旋回流が与えられた排水で、この継手本体５ａから流下させることが出来、排水立管路内に排水能力を向上させる空気芯を常に生じさせることができる。
【００９５】
このため、従来の様に、排水能力が低く、高層マンション等の高層建築物の立管と横枝管とを接続する分岐継手として用いることのできなかった継手本体の筒状胴部が立管と略同径である従来の集合継手に比べ、生産性がよく安価に製造できるＬＴ継手タイプの分岐継手に簡単に装着できる。
【００９６】
そして、装着によって、立管を介して継手本体５ａに流れ込む流下水を旋回羽根によって旋回流にして下方に接続された立管の管壁に沿って流下させ、立管路内に安定して空気芯を形成して、排水能力を向上させることが出来るので、例えば、図２１に示す様に、この排水管継手を用いれば、高層建築物に使用可能な排水性能に優れた単管式排水システムとすることがきる。すなわち、排水立管路の配管スペースを略立管径に近い最小の大きさにすることができるとともに、安価に構築できる。
【００９７】
また、図１５に示される様に、前記旋回羽根２２が、横枝管接続部５ｂの継手本体側開口５４ａに水平方向から臨む位置に、配置されるとともに、横枝管接続部５ｂが側壁面側で下方に湾曲する曲がり部５４を有するので、横枝管から継手本体５ａ内に流入する排水が、旋回羽根２２に当たって跳ね上がるという問題もなくなる。
【００９８】
しかも、上記継手用のアダプター１ｂは、旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３が継手本体５ａの筒状胴部内に入り込んだ状態で、装着される。
【００９９】
このため、管継手５に装着した状態で搬送や施工を行う際にも、全体の管継手５の継手本体５ａの管軸方向の長さを小型化でき、施工性に優れたものとすることができる。
【０１００】
図１８は、本発明の第２の実施の形態のアダプター１ｂをあらわしている。
【０１０１】
図１８に示すように、このアダプター１ｂは、嵌合部２５が立管６ａの内径と同じ内径をしたリング状をしていて、嵌合部２５の上方に筒状立管接続部２４を備えていない以外は、上記アダプター１ａと同様になっている。
【０１０２】
すなわち、このアダプター１ｂは、図１９に示すように、横受口５５が上部受口５２より小径となった既存のＤＶ継手５０ａの上部受口５２内に嵌合部２１が嵌合接着され、筒状胴部５１内に旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３とが入り込むように装着されて、旋回羽根２２を有する排水管継手５０ｂを得る。
【０１０３】
そして、この排水管継手５０ｂを用いた排水構造Ｂにおいては、図２０に示すように、立管６ａの上下端が、上部受口５２あるいは下部受口５３に嵌合接着され、横受口５５に立管６ａより小径の横枝管８の一端が嵌合接着されている以外は、上記排水構造Ａと同様になっている。
【０１０４】
本発明は、上記実施の形態に限定されない。例えば、上記実施の形態では、管継手５が継手本体５ａの上下に受口を備えていたが、下端は差口形状をしていても構わない。
【０１０５】
上記実施の形態では、管継手として従来のＤＶ継手（ＬＴタイプ）の１．５倍である肉厚のものを用いるようにしたが、従来のＤＶ継手（ＬＴタイプ）と本発明のアダプターとを組み合わせるようにしても構わない。
【０１０６】
また、横枝管８も立管６ａと同様に、積水化学工業株式会社製エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管でも構わない。
【０１０７】
以下に、本発明の実施例を詳しく説明する。
【０１０８】
（実施例１〜１３）
図２１に示すように、立管６ａとして１００Ａの積水化学工業株式会社製エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管と、横主管６ｂとして１５０Ａの塩化ビニル樹脂管と、横主管６ｂと最下階の立管６ａとを１００Ａ／１５０Ａの特殊脚部継手６ｃと、表１に示す旋回羽根２２の投影面積、傾斜角度を有する上記アダプター１ａを装着した管継手５とを用いて、マンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【０１０９】
そして、この実験排水立管路Ｐの１７階相当部分から２．５Ｌ／Ｓで排水を流下させた場合、１６階相当部分から２．０Ｌ／Ｓで排水を流下させた場合のそれぞれについて、２階相当の管継手５の継手本体５ａ内での管内最大発生負圧を排水能力試験法（SHＡSE-218）に基づいて測定するとともに、１Ｌ／Ｓの排水とともに各雑物を最上階から投入し、雑物のつまりの有無を調べ、その結果を表１に併せて示した。
【０１１０】
（比較例１）
旋回羽根及び旋回羽根支持脚部を備えていないアダプターを用いた以外は、上記実施例と同様にして排水立管路を形成し、管内最大発生負圧及び雑物のつまりの有無を調べ、その結果を表１に併せて示した。
【０１１１】
（比較例２）
管継手として、上記実施例１の管継手５に代えて、従来のＤＶ継手（ＤＴタイプ）を用いるとともに、表１に示す旋回羽根の投影面積比率（投影面積／立管の断面積）、傾斜角度を有する上記アダプター１ａを装着した以外は、実施例と同様にして排水立管路を形成し、管内最大発生負圧及び雑物のつまりの有無を調べ、その結果を表１に併せて示した。
【０１１２】
【表１】
0005596489.tif 000002
上記表１から、本発明のアダプターをＤＶ継手（ＬＴタイプ）に装着すれば、ＤＶ継手（ＬＴタイプ）のみの場合に比べて、排水性能が格段に向上することがわかる。また、ＤＶ継手（ＤＴタイプ）の場合、本発明のアダプターを用いても排水性能がそれほど向上しないことがわかる。
【符号の説明】
【０１１３】
Ａ，Ｂ      排水構造
１ａ，１ｂ  アダプター
２          本体部材
５          管継手
５ａ        継手本体
５ｂ        横枝管接続部
２１，２５  嵌合部
２１ａ      一部分
２１ｂ      内直管部
２２        旋回羽根
２２ａ      裏面側
２２ｂ      補強リブ部
２２ｃ      外周縁
２２ｄ      先端部
２３        旋回羽根支持脚部
２４        筒状立管接続部
５１        筒状胴部
５２        上部受口
５３        下部受口
５４        曲がり部
５４ａ      継手本体側開口
５５        横受口
５０ａ      既存の管継手
５０ｂ      旋回羽根付き排水管継手
６ａ        立管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005596489.tif 000018
【図１７】
0005596489.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005596489.tif 000022
【図２１】
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