(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛壁と、前記剛壁と平行に設置され、膜振動による吸音材とを備え、
前記吸音材は、音源側に向けて設置され、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、前記膜の背面側に積層一体化されて前記剛壁側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る多孔質体層とを備え、
前記膜は前記シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
剛壁と、前記剛壁と平行に設置され、膜振動による吸音材とを備え、
前記吸音材は、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、前記膜の背面側に積層されて前記剛壁側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第１の多孔質体層と、前記膜の音源側に積層され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第２の多孔質体層とを備え、
前記膜は前記第１、第２の多孔質体層のうち少なくとも何れか一方と一体化され、前記膜は前記シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項３】
前記吸音材と前記剛壁との間に空気層を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の構造体。
【請求項４】
音源側に配設される第１の壁部材および受音側に配設される第２の壁部材を備える中空二重壁体と、前記第１、第２の壁部材間に配設される膜振動による吸音材とを備え、
前記吸音材は、前記第1の壁部側に向けて設置され、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、前記膜の背面側に積層一体化されて前記第２の壁部側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る多孔質体層とを備え、
前記膜は前記シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項５】
音源側に配設される第１の壁部材および受音側に配設される第２の壁部材を備える中空二重壁体と、前記第１、第２の壁部材間に配設される膜振動による吸音材とを備え、
前記吸音材は、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、前記膜の背面側に積層されて前記第１の壁部側に向けて配置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第１の多孔質体層と、前記膜の前面側に積層されて前記第２の壁部側に向けて配置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第２の多孔質体層とを備え、
前記膜は前記第１、第２の多孔質体層のうち少なくとも何れか一方と一体化され、前記膜は前記シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする構造体。
【請求項６】
前記膜の面密度は１．０ｋｇ／ｍ２に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか1項記載の構造体。
【請求項７】
前記膜は所定の面密度を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか1項記載の構造体。
【請求項８】
前記膜の厚さは、１．０ｍｍより薄いことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか1項記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に係り、特に、２００Ｈｚ以下の低周波領域のみならず２００Ｈｚを超える高周波領域の騒音を効果的に吸収し、製品形態の自由度を向上させることができる構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の吸音材として、（ａ）グラスウールやロックウール等から成る多孔質体層を使用するもの、（ｂ）音源側に空気層を設けたもの、（ｃ）吸音材の音源側に空気層を設けて成るもの、（ｄ）通気度が５〜１００倍程度異なる高密度と低密度の繊維集合体を少なくとも２層以上積層して成るものなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、（ａ）および（ｂ）の吸音材においては、周波数帯域が５００Ｈｚを超えるような騒音や５００Ｈｚ以下の騒音に対して、所要の吸音効果を発揮させるためには、多孔質体層の肉厚を厚くしなければならず、ひいては、全体的に吸音材の重量が重くなるという難点があった。また、（ｃ）の吸音材においては、吸音材の音源側に空気層が存在するため、吸音材の重量が重くなり、また、スペースを広くとらなければならないという難点があった。一方、（ｄ）の吸音材は、空気の粘性抵抗を利用し、音波のエネルギーを熱エネルギーに変換して吸音する多孔質吸音構造体に、さらに密度が異なる繊維集合体を積層することで、高密度部分が付加質量、低密度部分がバネの役割を担う、いわゆる動吸振機を構成させて特に低周波数帯域の吸音率を向上させるものであるが、このような構成の吸音材においては、特に１００Ｈｚ以下のいわゆる低周波帯域においては、十分な吸音効果が得られないという難点があった。また、低周波帯域の音や振動は空気伝搬音だけではなく、建物や窓のがたつきなども発生するため、固体伝搬音および振動防止に対する対策を同時に行う必要があり、従来の吸音材ではその対策が困難であった。
【０００４】
このため、本出願人は、先に、空気の粘性抵抗を利用し、音波のエネルギーを熱エネルギーに変換して吸音する多孔質吸音構造体に、さらに密度が異なる繊維集合体を積層した吸音材を開発し、出願している（特開２００３−３１６３６４号公報）。
【０００５】
この吸音材は、音源側に配置される発泡体層と、この発泡体層の剛壁側に積層される多孔質体層とを備えている。ここで、発泡体層は、分子量５００〜５０００の第１のジオール、分子量５００以下の第２のジオール、無機充填材、発泡剤としての水、およびイソシアネートの各成分を含有する発泡体で形成され、また、多孔質体層は、汎用のグラスウールで形成されている。
【０００６】
このような構成の吸音材によれば、高密度部分が付加質量、低密度部分がバネの役割を担う、いわゆる動吸振機を構成させて、特に低周波数帯域の吸音率を向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、このような構成の吸音材においては、次のような難点があった。
【０００８】
第１に、吸音材自身に難燃性が付与されていないため、建築基準法における難燃の規格に適合しない。
【０００９】
第２に、多孔質体層を構成するグラスウールは、２００Ｈｚを超える高周波領域、若しくは２００Ｈｚ以下の低周波領域では吸音効果が弱くなる。
【００１０】
第３に、発泡体層と多孔質体層とが別体で構成されているため、現場における施工が煩雑になる。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１５２８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、２００Ｈｚ以下の低周波領域のみならず２００Ｈｚを超える高周波領域の騒音を効果的に吸収し、製品形態の自由度を向上させることができる吸音材を用いた構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様である構造体は、剛壁と、剛壁と平行に設置され、膜振動による吸音材とを備え、吸音材は、音源側に向けて設置され、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、膜の背面側に積層一体化されて剛壁側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る多孔質体層とを備え、膜はシリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１４】
本発明の第２の態様である構造体は、剛壁と、剛壁と平行に設置され、膜振動による吸音材とを備え、吸音材は、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、膜の背面側に積層されて剛壁側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第１の多孔質体層と、膜の音源側に積層され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第２の多孔質体層とを備え、膜は第１、第２の多孔質体層のうち少なくとも何れか一方と一体化され、膜はシリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様である構造体において、吸音材と剛壁との間に空気層を備えるものである。
【００１６】
本発明の第４の態様である構造体は、音源側に配設される第１の壁部材および受音側に配設される第２の壁部材を備える中空二重壁体と、第１、第２の壁部材間に配設される膜振動による吸音材とを備え、吸音材は、第1の壁部側に向けて設置され、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、膜の背面側に積層一体化されて第２の壁部側に向けて設置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る多孔質体層とを備え、記膜はシリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１７】
本発明の第５の態様は、音源側に配設される第１の壁部材および受音側に配設される第２の壁部材を備える中空二重壁体と、第１、第２の壁部材間に配設される膜振動による吸音材とを備え、吸音材は、付加質量として作用するシリコーンゴムから成る膜と、膜の背面側に積層されて第１の壁部側に向けて配置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第１の多孔質体層と、膜の前面側に積層されて第２の壁部側に向けて配置され、バネとして作用するグラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成る第２の多孔質体層とを備え、膜は第１、第２の多孔質体層のうち少なくとも何れか一方と一体化され、膜はシリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムの何れか１種を混入して形成され、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である構造体において、膜の面密度は１．０ｋｇ／ｍ２に形成されているものである。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である構造体において、膜は所定の面密度を有して形成されているものである。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１の態様乃至第７の態様の何れかの態様である構造体において、膜の厚さは、１．０ｍｍより薄くされているものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の態様乃至第８の態様の構造体によれば、次のような効果がある。
【００２２】
第１に、吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該吸音材を難燃性が必要とされる場所に配設することができる。
【００２３】
第２に、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、燃焼時に有毒ガスが発生する虞がなく、環境保全対策を施した吸音材を提供することができる。
【００２４】
第３に、膜の両面に多孔質体層を備えた吸音材を用いた構造体によれば、２００Ｈｚ以下の低周波領域のみならず２００Ｈｚを超える高周波領域の騒音を効果的に吸収することができる。
【００２５】
第４に、膜が多孔質体層と一体化された吸音材を用いた構造体によれば、製品形態の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における構造体の断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における膜の他の実施例を示す説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における吸音材の吸音特性を示す説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における吸音材を使用した膜状吸音構造の構造体の断面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態における吸音材を遮音壁に適用した構造体の断面図。
【図６】本発明の第４の実施の形態における構造体の断面図。
【図７】本発明の第４の実施の形態における吸音材の吸音特性を示す説明図。
【図８】本発明の第４の実施の形態における吸音材を使用した膜状吸音構造の構造体の断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における吸音材を遮音壁に適用した構造体の断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の吸音材を適用した実施の形態例について、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明における構造体の第１の実施の形態を示す断面図である。
【００２８】
同図において、本発明の吸音材１ａは、シリコーンゴムから成る膜１１と、膜１１の背面側に積層される多孔質体層（以下「第１の多孔質体層」という。）１２とを備えている。ここで、シリコーンゴムから成る膜１１の背面側に、第１の多孔質体層１２を積層するのは、膜１１部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第１の多孔質体層１２の部分がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００２９】
かかる吸音材１ａは、剛壁２に対して、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、かつ剛壁２と平行に設置されることで、本発明の構造体３ａが形成されることになる。
【００３０】
膜１１は、難燃性を有し、かつ燃焼時に有害ガスを発生しない材料で形成されている。具体的には、後述するようにシリコーンゴムに硫酸バリウムを混入したもので形成されている。
【００３１】
次に、このような構成の膜１１に要求される諸性能について説明する。
【００３２】
第１に、膜１１としては単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下のものを使用することが好ましい。膜１１の単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２を越えると、本実施例による製品の適用法規である建築基準法第２条第９号に規定される不燃グレードに適合できないからである。なお、膜１１の燃焼発熱量は膜１１の原料用樹脂に配合させる無機フィラーの種類や配合量などにより調節することができる。
【００３３】
前述のシリコーンゴムから成る膜１１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱量試験において、単位体積当たりの燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ２以下にすることができる。
【００３４】
第２に、膜１１としては燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下のもの使用することが好ましい。膜１１の燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２]・１０ｓｅｃを越えると、建築基準法第２条第９号に規定の不燃グレードに適合しないからである。
【００３５】
前述のシリコーンゴムから成る膜１１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱速度試験において、燃焼発熱速度を[２００ｋＷ／ｍ２]・１０ｓｅｃ以下にすることができる。
【００３６】
次に、第１の多孔質体層１２は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。
【００３７】
このような構成の膜１１は、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により第１の多孔質体層１２と一体化することが好ましい。
【００３８】
このような構成の吸音材１ａを用いた構造体３ａによれば、吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該吸音材を難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜１１が第１の多孔質体層１２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる。
【００３９】
ここで、前述の実施例では、膜１１をシリコーンゴムのみで形成した場合について述べているが、膜１１は、シリコーンゴムに２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物を混入したもので形成してもよい。
【００４０】
このような構成の膜１１においては、ネットワーク構造のシリコーンゴムの多孔室部分に嵩さ密度が高くかつ粒径の小さい硫酸バリウム等を混入することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する膜を形成することができる。
【００４１】
図２は、本発明の実施例における膜の吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００４２】
ここで、本実施例の膜は、シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムを混入したもの形成されており、比較例としてウレタンから成る膜が使用されている。
【００４３】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００４４】
同図より、本実施例における膜は、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【００４５】
図３は、第１の実施の形態における吸音材１ａの吸音特性を示している。ここで、図中、点線Ｌ１は、多孔質体層（グラスウール）の厚さを１００ｍｍとした従来の吸音材の吸音特性、実線Ｌ２は、膜（シリコーンゴム膜）１１の厚さを０．５ｍｍ、第１の多孔質体層（グラスウール）１２の厚さを７５ｍｍとした第１の実施の形態における不燃性吸音材の吸音特性を示している。
【００４６】
同図より、従来の吸音材（Ｌ１）は、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、第１の実施の形態における吸音材（Ｌ２）は、２００Ｈｚ以上の高周波領域では吸音率が低いものの、２００Ｈｚ以下の低周波領域では吸音率が高いことが分かる。従って、第１の実施の形態における吸音材を使用すれば、低周波領域に対応可能な吸音材を提供することができる。
［第２の実施の形態］
図４は、第１の実施の形態における吸音材１ａを使用した膜状吸音構造の構造体の断面図を示している。なお、同図において、図１と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図４において、本発明の構造体３ｂは、剛壁２と、剛壁２の音源側に、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、一対の支持部材４ａ、４ｂを介して剛壁２と平行に設置される膜状（厚さ：０．５ｍｍ程度）の吸音材１ａと、吸音材１ａと剛壁２により区画される背後空気層５とを備えている。
【００４８】
このような構成の膜状吸音構造の構造体３ｂにおいては、膜状の吸音材１ａの質量に対して背後空気層５がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の吸音材１ａが振動し内部摩擦により吸音されることになる。従って、第２の実施の形態における構造体３ｂによれば、前述と同様に、難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜１１が第１の多孔質体層１２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる上、第１の実施の形態における構造体３ａよりもさらに吸音率を向上させることができる。
［第３の実施の形態］
図５は、第１の実施の形態における吸音材１ａを遮音壁に適用した構造体の断面図を示している。なお、同図において、図１と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
図５において、本発明の構造体３ｃは、例えば建物内部の床上に簡易間仕切りとして設けられた中空二重壁体６を備えている。
【００５０】
中空二重壁体６は、音源側に配設される第１の壁部材６ａと、受音側に第１の壁部材６ａから所定長離間した位置に第１の壁部材６ａと平行に配設される第２の壁部材６ｂとを備えており、これらの第１、第２の壁部材６ａ、６ｂ間に、前述の吸音材１ａが第１の壁部材６ａ（若しくは第２の壁部材６ｂ）と平行に配設されている。
【００５１】
このような構成の構造体によれば、第１、第２の壁部材６ａ、６ｂ間に吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与された吸音材１ａが配設されているので、前述と同様に、難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜１１が第１の多孔質体層１２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる。
【００５２】
［第４の実施の形態］
図６は、本発明における他の構造体の第４の実施の形態を示
す断面図である。なお、同図において、図１と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図６において、本発明の他の吸音材１ｂは、シリコーンゴムから成る膜１１と、膜１１の背面側に積層される第１の多孔質体層１２と、膜１１の前面側に積層される多孔質体層（以下「第２の多孔質体層」という。）１３とを備えている。
【００５４】
ここで、膜１１の両面に、第１、第２の多孔質体層１２、１３を積層するのは、膜１１部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第１、第２の多孔質体層１２、１３がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００５５】
なお、第２の多孔質体層１３は、前述の第１の多孔質体層１２と同様の材料で形成されている。また、膜１１は、第１、第２の多孔質体層１２、１３のうち少なくとも何れか一方と、前述と同様の手段により、一体化させることが好ましい。
【００５６】
このような構成の他の吸音材１ｂは、剛壁２に対して、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、かつ剛壁２と平行に設置されることで本発明の構造体３ｄが形成されることになる。
【００５７】
図７は、第４の実施の形態における吸音材の吸音特性を示している。ここで、図中、点線Ｌ１は、図３に示すものと同様に、多孔質体層（グラスウール）の厚さを１００ｍｍとした従来の吸音材の吸音特性、実線Ｌ３は、膜（シリコーンゴム膜）１１の厚さを０．５ｍｍ、第１、第２の多孔質体層（グラスウール）１２、１３の厚さを７５ｍｍとした第４の実施の形態における吸音材の吸音特性を示している。
【００５８】
同図より、従来の吸音材（Ｌ１）は、前述と同様に、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、第４の実施の形態における吸音材（Ｌ３）は、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域のみならず、２００Ｈｚ程度以上の高周波領域にわたって、優れた吸音特性を示していることが分かる。従って、第４の実施の形態における吸音材を使用すれば、広帯域の周波数領域に対応可能な吸音材を提供することができる。
［第５の実施の形態］
図８は、第４の実施の形態における吸音材１ｂを使用した膜状吸音構造の構造体の断面図を示している。なお、同図において、図１、図４および図６と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図８において、本発明の構造体３ｅは、剛壁２と、剛壁２の音源側に、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、一対の支持部材４ａ、４ｂを介して剛壁２と平行に設置される膜状（厚さ：０．５ｍｍ程度）の吸音材１ｂと、吸音材１ｂと剛壁２により区画される背後空気層５とを備えている。
【００６０】
このような構成の膜状吸音構造の構造体３ｅにおいては、前述と同様に、膜状の吸音材１ｂの質量に対して背後空気層５がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の吸音材１ｂが振動し内部摩擦により吸音されることになる。従って、第５の実施の形態における構造体３ｅによれば、前述と同様に、難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜１１が第１の多孔質体層１２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる上、さらに、第４の実施の形態における構造体３ｂよりもさらに吸音率を向上させることができる。
［第６の実施の形態］
図９は、第４の実施の形態における吸音材１ｂを遮音壁に適用した構造体の断面図を示している。なお、同図において、図１、図５および図６と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図９において、本発明の構造体３ｆは、前述と同様に、建物内部の床上に簡易間仕切りとして設けられた中空二重壁体６を備えている。
【００６２】
中空二重壁体６は、前述と同様に、音源側に配設される第１の壁部材６ａと、受音側に第１の壁部材６ａから所定長離間した位置に第１の壁部材６ａと平行に配設される第２の壁部材６ｂとを備えており、これらの第１、第２の壁部材６ａ、６ｂ間に、第４の実施の形態における吸音材１ｂが第１の壁部材６ａ（若しくは第２の壁部材６ｂ）と平行に配設されている。
【００６３】
このような構成の構造体によれば、第１、第２の壁部材６ａ、６ｂ間に、吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与された吸音材１ｂが配設されているので、前述と同様に、難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜１１が第１の多孔質体層１２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、特許請求の範囲内で、次のように、変更、修正を加えることができる。
【００６５】
第１に、前述の実施例においては、膜としてシリコーンゴムを使用した場合について説明しているが、シリコーンゴムに代えて、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムを使用してもよい。
【００６６】
第２に、前述の実施例においては、膜１１が接着やシリコーングラフト反応等の手段により第１、第２の多孔質体層１２、１３のうち、すくなくとも何れか一方と一体化させる場合について述べているが、膜１１および／または第１、第２の多孔質体層１２、１３を加熱し、膜１１および／または第１、第２の多孔質体層１２、１３が軟化する温度（例えば、８０℃）になったときに、多少の圧力を付与することで両者を一体化させることができる。
【００６７】
第３に、前述の実施例（図５、図９）においては、第１、第２の壁部材２、３間に、第１、第４の実施の形態における吸音材１ａ、１ｂを配設した遮音壁について述べているが、第１、第２の壁部材２、３間に、第２の壁部材３の音源側に一対の支持部材５ａ、５ｂを介して第２の壁部材３と平行に第１、第４の実施の形態における吸音材１ａ、１ｂを配設してもよい。
【００６８】
第４に、前述の実施例においては、膜の燃焼発熱量および燃焼発熱速度について述べているが、吸音材自身の燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ、１ｂ・・・吸音材
１１・・・シリコーンゴムから成る膜
１２・・・多孔質体層（第１の多孔質体層）
１３・・・多孔質体層（第２の多孔質体層）
２・・・剛壁
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ・・・構造体
４ａ、４ｂ・・・支持部材
５・・・背後空気層
６・・・中空二重壁体
６ａ・・・第１の壁部材
６ａ・・・第２の壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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