(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器ケースの内部に、側面視略Ｓ字状に湾曲形成され、負荷配線の電線部が接触可能な接触部を有する接続バネと、前記接続バネの下方側の端部から上方へ立ち上げて形成され、前記電線部と前記接触部との接触状態を保持する抜け止めバネとを一体的に備え、前記抜け止めバネの先端の左右何れか一方の側縁部を押圧して、前記抜け止めバネを前記接続バネ側へ傾倒させることにより、前記抜け止めバネによる前記負荷配線の保持を解除可能とした速結端子用金具が設置されており、
前記電線部を、前記遮断器ケースに開設された端子孔を介して前記遮断器ケース内へ挿入するだけで、前記負荷配線と前記遮断器ケースの内部に設けられている電路とを電気的に接続可能とした速結端子を備えてなる回路遮断器であって、
前記速結端子用金具において、前記抜け止めバネの支点となる前記接続バネと前記抜け止めバネとの連結部に、切り欠き及び／又はスリットを形成するとともに、
前記連結部において、前記切り欠き及び／又は前記スリットを、前記押圧される側とは逆の側縁部に形成したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
遮断器ケースの内部に、側面視略Ｓ字状に湾曲形成され、負荷配線の電線部が接触可能な接触部を有する接続バネと、前記接続バネの下方側の端部から上方へ立ち上げて形成され、前記電線部と前記接触部との接触状態を保持する抜け止めバネとを一体的に備え、前記抜け止めバネの先端の左右何れか一方の側縁部を押圧して、前記抜け止めバネを前記接続バネ側へ傾倒させることにより、前記抜け止めバネによる前記負荷配線の保持を解除可能とした速結端子用金具が設置されており、
前記電線部を、前記遮断器ケースに開設された端子孔を介して前記遮断器ケース内へ挿入するだけで、前記負荷配線と前記遮断器ケースの内部に設けられている電路とを電気的に接続可能とした速結端子を備えてなる回路遮断器であって、
前記速結端子用金具において、前記抜け止めバネの前記押圧される側の表面に、左右方向へ延びるリブを突設したことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば分電盤内等に設置される回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、負荷配線の電線部を挿入するだけで当該電線部を電気的に接続可能とした速結端子を有する回路遮断器としては、たとえば特許文献１に開示されているようなものがある。その速結端子には、電線部が接触する接触部を有し、電線と回路遮断器内の電路とを電気的に接続する略Ｓ字状の接続バネと、該接続バネの後端から立ち上げられた抜け止めバネとの２つの板バネを連結してなる速結端子用金具が用いられている。
【０００３】
そして、上記速結端子用金具を有する速結端子では、電線部が接続バネの接触部に接触するまで負荷配線を挿入すると、抜け止めバネの先端が電線部に食い込んで、接続バネへの当接状態のまま負荷配線を抜け止めする。一方、負荷配線を抜き取る場合には、回路遮断器に設けられているレバーを操作する等して解除部材を作動させればよい。すると、解除部材が抜け止めバネの先端部の左側縁部（又は右側縁部、抜け止めバネの立ち上がり方向を上下方向とする）を接続バネ側へ押圧して、抜け止めバネを接続バネ側へ傾倒させ、抜け止めバネの電線部への食い込みが解除されて、負荷配線の抜き取りが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の回路遮断器では、速結端子から負荷配線を抜き取る際に、解除部材が抜け止めバネの左右何れか一方の側縁部を押圧するため、抜け止めバネが左右均等に接続バネ側へ傾倒せず、左右で捻れるような姿勢で傾倒してしまい、抜け止めバネの電線部への食い込みが十分に解除されないという事態が起こり得る。そして、当該事態は、速結端子へ挿入する負荷配線の径が太くなればなるほど発生しやすい。
ここで、上記事態を防止するための対応策として、解除部材により抜け止めバネの中央部（左右方向で中央）を押圧することが考えられるが、通常、抜け止めバネの先端中央部が電線部に食い込むように構成しているため、中央部を押圧しようとすると電線部が邪魔になるという問題がある。また、解除部材の設置位置や作動態様等を大幅に設計変更することによる対応も考えられるものの、従来の回路遮断器には適用できなくなる等、コストや汎用性の点で問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、抜け止めバネを捻れさせることなく十分に傾倒させることができ、解除動作によって負荷配線を確実に抜き取ることができる回路遮断器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遮断器ケースの内部に、側面視略Ｓ字状に湾曲形成され、負荷配線の電線部が接触可能な接触部を有する接続バネと、前記接続バネの下方側の端部から上方へ立ち上げて形成され、前記電線部と前記接触部との接触状態を保持する抜け止めバネとを一体的に備え、前記抜け止めバネの先端の左右何れか一方の側縁部を押圧して、前記抜け止めバネを前記接続バネ側へ傾倒させることにより、前記抜け止めバネによる前記負荷配線の保持を解除可能とした速結端子用金具が設置されており、前記電線部を、前記遮断器ケースに開設された端子孔を介して前記遮断器ケース内へ挿入するだけで、前記負荷配線と前記遮断器ケースの内部に設けられている電路とを電気的に接続可能とした速結端子を備えてなる回路遮断器であって、前記速結端子用金具において、前記抜け止めバネの支点となる前記接続バネと前記抜け止めバネとの連結部に、切り欠き及び／又はスリットを形成するとともに、前記連結部において、前記切り欠き及び／又は前記スリットを、前記押圧される側とは逆の側縁部に形成したことを特徴とする。
一方、上記目的を達成するために、本発明のうち請求項２に記載の発明は、遮断器ケースの内部に、側面視略Ｓ字状に湾曲形成され、負荷配線の電線部が接触可能な接触部を有する接続バネと、前記接続バネの下方側の端部から上方へ立ち上げて形成され、前記電線部と前記接触部との接触状態を保持する抜け止めバネとを一体的に備え、前記抜け止めバネの先端の左右何れか一方の側縁部を押圧して、前記抜け止めバネを前記接続バネ側へ傾倒させることにより、前記抜け止めバネによる前記負荷配線の保持を解除可能とした速結端子用金具が設置されており、前記電線部を、前記遮断器ケースに開設された端子孔を介して前記遮断器ケース内へ挿入するだけで、前記負荷配線と前記遮断器ケースの内部に設けられている電路とを電気的に接続可能とした速結端子を備えてなる回路遮断器であって、前記速結端子用金具において、前記抜け止めバネの前記押圧される側の表面に、左右方向へ延びるリブを突設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、抜け止めバネの支点となる接続バネと抜け止めバネとの連結部に切り欠き及び／又はスリットを形成することにより、連結部の靱性を低下させている。そのため、抜け止めバネによる負荷配線の保持を解除させるにあたり抜け止めバネを傾倒させる際、捻れ等を起こすことなく抜け止めバネを傾倒させることができる。したがって、結果として抜け止めバネによる負荷配線の保持の解除を確実に行うことができるし、保持解除に係る部材を大型化したり、設置位置や作動態様を変更したりする必要もなく、従来の回路遮断器に対して適用可能で、汎用性に富む。
また、連結部において、切り欠き及び／又はスリットを、抜け止めバネが押圧される側とは逆の側縁部に形成している。すなわち、連結部において押圧力が最も伝わりにくい箇所に切り欠き及び／又はスリットを形成しているため、捻れ等の発生をより確実に防止することができる。
一方、請求項２に記載の発明によれば、抜け止めバネの押圧される側の表面に、左右方向へ延びるリブを突設し、抜け止めバネの靱性を向上することにより、捻れ等の発生を起こりにくくしている。したがって、捻れ等を起こすことなく抜け止めバネを傾倒させることができ、結果として抜け止めバネによる負荷配線の保持の解除を確実に行うことができる等、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】回路遮断器の外観を示した斜視説明図である。
【図２】回路遮断器の内部機構を側方から示した説明図である。
【図３】速結端子用金具の斜視説明図である。
【図４】速結端子用金具の側面図である。
【図５】負荷側端子へ負荷配線を挿入した状態を示した説明図である。
【図６】抜け止めバネによる負荷配線の抜け止めを解除した状態を示した説明図である。
【図７】速結端子用金具の第１変更例の外観を示した斜視説明図である。
【図８】速結端子用金具の第１変更例を側方から示した説明図である。
【図９】速結端子用金具の第２変更例の外観を示した斜視説明図である。
【図１０】速結端子用金具の第３変更例の外観を示した斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態となる回路遮断器について、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、回路遮断器１の外観を示した斜視説明図であり、図２は、回路遮断器１の内部機構を側方から示した説明図である。尚、回路遮断器１の負荷側端子３側を回路遮断器１の前側として説明する。
回路遮断器１は、単相３線式電路に使用するものであって、一対のケース部材を組み立ててなる合成樹脂製の遮断器ケース４内には、漏電発生を検出するための漏電検出部（図示せず）、内部に複数の可動接点１４、１４・・を有し、自身の作動により接点を開閉して電路をＯＮ／ＯＦＦ操作するセパレータ１１、漏電発生をうけてセパレータ１１を作動させるための開閉機構１２等が設置されている。
【００１２】
また、遮断器ケース４の後部には、３つの端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を上下一列に配列してなる電源側端子２が設けられている。該電源側端子２では、上部端子Ｐ１が中性極端子、中央端子Ｐ２及び下部端子Ｐ３が電圧極端子となっており、各端子Ｐ１〜Ｐ３は、コ字状の端子金具１３を有し、分電盤内等に配設された導体バー（図示せず）を挿入するだけで接続可能なプラグイン方式の端子として形成されている。
【００１３】
さらに、遮断器ケース４の上面には、前後方向への回動操作によりセパレータ１１を作動させて電路をＯＮ／ＯＦＦ操作するハンドル５が設けられている。該ハンドル５は、電路をＯＮ操作する場合、図２に示す如く、遮断器ケース４の上面と略平行になる角度まで傾倒しており、電路をＯＦＦ操作する場合、上方へ突出するまで起立した姿勢となる。尚、図２は、ハンドル５とセパレータ１１とを連結する前の状態を示しており、ハンドル５が傾倒姿勢にあるものの、セパレータ１１はＯＦＦ位置に位置している。
【００１４】
加えて、遮断器ケース４の前面は、前方へと下降する傾斜面となっており、該傾斜面には、負荷配線３１（図５に示す）を挿入接続可能な３つの端子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３からなる負荷側端子３が設けられている。端子Ｌ１〜Ｌ３は、傾斜面上で上下方向へ一列に配設されており、中央端子Ｌ２が中性極端子、上部端子Ｌ１及び下部端子Ｌ３が電圧極端子となっている。また、各端子Ｌ１〜Ｌ３は、固定接点１５が設けられた固定金具１６と、負荷配線３１の電線部に接触するとともに、該負荷配線３１を抜け止めする速結端子用金具１７とを有しており、端子孔１８を介して負荷配線３１の電線部を遮断器ケース４内へ挿入するだけで電気的に接続可能な速結端子として形成されている。
【００１５】
また、遮断器ケース４の前面には、使用しない端子孔１８を被覆するためのカバー部材６が傾斜面上をスライド可能に取り付けられている。さらに、遮断器ケース４の前部には、負荷配線３１を抜き取る際に速結端子用金具１７による抜け止めを解除するための解除レバー７が前後方向へ回転操作可能に設けられているとともに、解除レバー７の操作により遮断器ケース４内部をスライドするスライド体８、スライド体８のスライドに伴い回転し、抜け止めを解除すべく速結端子用金具１７を押圧する回転体９、９・・等が遮断器ケース４内に内蔵されている。
【００１６】
ここで、本発明の要部となる速結端子用金具１７について、図３〜図６をもとに説明する。図３は、速結端子用金具１７の斜視説明図であり、図４は、速結端子用金具１７の側面図である。また、図５は、負荷側端子３へ負荷配線３１を挿入した状態を示した説明図であり、図６は、抜け止めバネ２２による負荷配線３１の抜け止めを解除した状態を示した説明図である。
【００１７】
速結端子用金具１７は、負荷配線３１の電線部が接触し、電線部と電路とを電気的に接続させるための接続バネ２１と、電線部が接続バネ２１に接触した状態にある負荷配線３１を抜け止めする（接触状態で保持する）ための抜け止めバネ２２とを一体的に備えてなる。接続バネ２１は、従来同様、略Ｓ字状に湾曲形成されており、図５に示す如く、その頂部が負荷配線３１の電線部と接触する接触部となっている。そして、速結端子用金具１７が設置されるホルダ部の天井面と接続バネ２１の頂部との間の隙間へ電線部が差し込まれ、頂部が下方へ押圧されることにより、電線部に対して押し上げる方向へ付勢力が働き、電線部と頂部とを接触状態で維持するように構成されている。
【００１８】
一方、抜け止めバネ２２は、接続バネ２１の下方側の端部から一連に立ち上げられた板状体である。当該抜け止めバネ２２の先端は、通常時（負荷配線３１の非接続時）において接続バネ２１の頂部よりも若干上方へ突出しており、接続バネ２１の頂部に電線部を当接させた際、抜け止めバネ２２の先端が電線部へ食い込んで負荷配線３１を抜け止めするようになっている。また、抜け止めバネ２２の先端の左側縁部（後述する設置状態における左側）は更に上方へ延設されており、抜け止めバネ２２による抜け止めを解除するための回転体９が当接する被押圧部２４とされている。加えて、抜け止めバネ２２の基端部と接続バネ２１の端部とは、湾曲するＲ部２３を介して連結されており、当該Ｒ部２３の右側縁部（後述する設置状態における右側）には切り欠き２５が形成されている。
【００１９】
以上のような速結端子用金具１７は、負荷側端子３の各端子Ｌ１〜Ｌ３において、抜け止めバネ２２が前方（端子孔１８側）、接続バネ２１が後方となるような姿勢で各ホルダ内に設置される。そして、端子孔１８から負荷配線３１の電線部を挿入すると、上述したように電線部が接続バネ２１の頂部に接触して、負荷配線３１と回路遮断器１の電路とが電気的に接続されるとともに、抜け止めバネ２２の先端が電線部の周面に食い込んで負荷配線３１が抜け止めされる。
【００２０】
また、解除レバー７を回転操作すると、スライド体８が下方へスライドして回転体９、９・・が回転し、当該回転体９、９・・の回転により各抜け止めバネ２２が押圧され、結果的に、各速結端子用金具１７において抜け止めバネ２２がＲ部２３を支点として接続バネ２１側へ傾倒する。このとき、回転体９は、抜け止めバネ２２先端の左側縁部に設けられた被押圧部２４を押圧するため、支点となるＲ部２３の右側縁部には押圧力が伝わりにくい。しかしながら、当該Ｒ部２３の右側縁部には切り欠き２５が形成されているため、残りのＲ部２３において押圧力が均等に分散し、抜け止めバネ２２は捻れ等を起こすことなく接続バネ２１側へ傾倒する。そして、最終的に抜け止めバネ２２の先端の電線部への食い込みが解除され、負荷配線３１の抜き取りが可能となる。
【００２１】
上述したような構成を有する回路遮断器１によれば、接続バネ２１と抜け止めバネ２２とを有する速結端子用金具１７において、抜け止めバネ２２の支点となる接続バネ２１と抜け止めバネ２２との連結部に切り欠き２５を形成している。そのため、抜け止めバネ２２による負荷配線３１の抜け止めを解除するにあたり抜け止めバネ２２を接続バネ２１側へ押圧して傾倒させる際、捻れ等を起こすことなく抜け止めバネ２２を傾倒させることができる。したがって、結果として抜け止めバネ２２による抜け止めの解除を確実に行うことができるし、抜け止めの解除に係る部材を大型化したり、設置位置を変更したりする必要もなく、従来の回路遮断器に対して適用可能で、汎用性に富む。
【００２２】
また、抜け止めバネ２２先端の左側縁部に、回転体９により押圧される被押圧部２４を設ける一方、連結部の右側縁部に切り欠き２５を形成している。すなわち、回転体９による押圧力が最も伝わりにくい箇所に切り欠き２５を形成しているため、捻れ等の発生をより確実に防止することができる。
さらに、抜け止めを解除するために回転体９が押圧する被押圧部２４を、負荷配線３１の電線部に食い込む抜け止めバネ２２の先端よりも更に支点から遠ざかる方向へ突出させて設けている。つまり、回転体９は、支点からより離れた位置を押圧するため、より小さな力で抜け止めバネ２２を十分に傾倒させることができる。したがって、抜け止めの解除を一層確実に行うことができるし、解除に係る機構の小型化等をも図ることができる。
【００２３】
なお、本発明に係る回路遮断器は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、速結端子用金具の構成、電源側端子や負荷側端子における端子の配列等について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２４】
たとえば、上記実施形態では、速結端子用金具において連結部の右側縁部に切り欠きを形成しているが、連結部の中央部等にスリットを形成し、連結部における靱性を低下させることによって、同様の効果を狙うことも可能であり、その際のスリットの数や大きさ、形成位置等については適宜設計変更すればよい。
【００２５】
また、上記速結端子用金具１７に代えて、たとえば図７や図８に示すような速結端子用金具４１を用いることも可能である。当該速結端子用金具４１は、上記速結端子用金具１７同様、接続バネ２１と抜け止めバネ２２とを一体成形してなるものの、連結部に切り欠き等を形成する代わりに、抜け止めバネ２２の表面に左右方向へ延びるリブ４２を設けている。このような速結端子用金具４１によれば、抜け止めバネ２２の表面にリブ４２を突設したことにより、抜け止めバネ２２の靱性が向上しているため、抜け止めを解除する際に、たとえ抜け止めバネ２２の一側縁部が押圧されたとしても、抜け止めバネ２２に捻れ等が生じにくい。したがって、上記実施形態同様、抜け止めバネ２２の電線部への食い込みを確実に解除することができる。尚、リブの形状や数等は適宜変更可能であって、たとえば図９に示すように上下方向（立ち上げ方向）へ延びるリブ４２’を突設した速結端子用金具４１’であっても、同様の効果を奏し得る。
【００２６】
さらに、被押圧部２４の形状等についても適宜変更可能であって、たとえば図１０に示すような被押圧部４５を設けてもよい。当該被押圧部４５は、抜け止めバネ２２の先端の左側縁部を上方へ突出させた後、さらに前方へ折り返した形状となっており、被押圧部２４と比較して、支点までの距離が一層遠くなるように構成されている。したがって、さらに小さな力で抜け止めバネ２２を十分に解除方向へ作動させることができ、解除機構に係る部材の一層の小型化等を図ることができる。
加えて、上記実施形態では、電源側端子と負荷側端子において端子を上下方向に配列しているが、複数の端子が左右方向へ配列されてなる回路遮断器に対しても本発明を適用可能であるし、単相３線式電路に限らず、三相３線式電路等の他の電路に使用する回路遮断器に適用しても何ら問題はない。
【符号の説明】
【００２７】
１・・回路遮断器、２・・電源側端子、３・・負荷側端子、５・・ハンドル、７・・解除レバー、８・・スライド体、９・・回転体、１７、４１、４１’・・速結端子用金具、１８・・端子孔、２１・・接続バネ、２２・・抜け止めバネ、２３・・Ｒ部、２４、４５・・被押圧部、２５・・切り欠き、３１・・負荷配線、４２・・リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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