(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ガラスフィルムを長尺方向に搬送しながら、該帯状ガラスフィルムの搬送方向に沿う割断予定線上に局部加熱とその加熱領域に対する冷却とを施すことにより生じる熱応力を利用して、前記帯状ガラスフィルムを搬送方向に沿って割断するように構成した帯状ガラスフィルム割断装置において、
前記帯状ガラスフィルムが割断される割断領域よりも搬送方向の上流側位置で、該帯状ガラスフィルムの裏面側を支持手段により支持させつつ、該帯状ガラスフィルムの表面にエア供給手段からエアを供給することによって、該帯状ガラスフィルムを前記支持手段に対して押さえるように構成したことを特徴とする帯状ガラスフィルム割断装置。
【請求項２】
前記エア供給手段からのエアの供給幅が、前記帯状ガラスフィルムの幅よりも広く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の帯状ガラスフィルム割断装置。
【請求項３】
前記エア供給手段が、エアナイフであることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯状ガラスフィルム割断装置。
【請求項４】
前記エア供給手段からのエアの吹き付け方向が、前記帯状ガラスフィルムの搬送方向下流側における表面側に離反した位置から該帯状ガラスフィルムの搬送方向上流側の表面に向かう方向であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の帯状ガラスフィルム割断装置。
【請求項５】
前記支持手段が、エアフロート台であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の帯状ガラスフィルム割断装置。
【請求項６】
帯状ガラスフィルムを長尺方向に搬送しながら、該帯状ガラスフィルムの搬送方向に沿う割断予定線上に局部加熱とその加熱領域に対する冷却とを施すことにより生じる熱応力を利用して、前記帯状ガラスフィルムを搬送方向に沿って割断する帯状ガラスフィルム割断方法において、
前記帯状ガラスフィルムが割断される割断領域よりも搬送方向の上流側位置で、該帯状ガラスフィルムの裏面側を支持手段により支持させつつ、該帯状ガラスフィルムの表面にエア供給手段からエアを供給することによって、該帯状ガラスフィルムを前記支持手段に対して押さえることを特徴とする帯状ガラスフィルム割断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイや太陽電池、有機ＥＬ照明などに用いられる帯状ガラスフィルムをその搬送方向に沿って割断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどに代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が主流になっており、また、その軽量化が進められている。そのため、ＦＰＤに使用されるガラス基板についても薄板化（ガラスフィルム化）が進められているのが現状である。
【０００３】
また、有機ＥＬについては、単色（例えば白色）のみで発光させて屋内照明の平面光源としても利用されつつある。この種の照明装置は、そのガラス基板が可撓性を有すれば、自由に発光面を変形させることが可能であるから、当該照明装置に使用されるガラス基板に関しても、十分な可撓性を確保するべく大幅な薄板化が進められている。
【０００４】
３００μｍ以下の厚みまで薄板化されたガラス基板（ガラスフィルム）は、帯状ガラスフィルムとして成形された後に所定の大きさに切断されて得られるのが通例である。この帯状ガラスフィルムは、巻き芯（コア）に巻いても割れない程度の可撓性を有するため、ロール状に巻き取ってガラスロールとすることが可能である。このように帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ると、Roll to Roll工程（一方のガラスロールから帯状ガラスフィルムを巻き外しながら、当該ガラスフィルムに各種処理を施し、他方のガラスロールに巻き取る工程）による帯状ガラスフィルムに対する所定幅への切断処理や各種成膜処理が可能となり、ディスプレイや照明装置の生産効率を大幅に向上させることができる。
【０００５】
ディスプレイや照明装置の生産設備（Roll to Roll工程）に投入されるガラスロールは、溶融されたガラスをオーバーフローダウンドロー法やスロットダウンドロー法によって薄板状に成形された帯状ガラスフィルムの幅方向両端の不要部分（耳部）を切断し（１次切断処理）、コアに巻き取ることによって得られる（特許文献１参照）。また、必要に応じて、前記の方法により成形して巻き取られたガラスロールは、Roll to Roll工程に投入して所望の幅に切断される（２次切断処理）。
【０００６】
ここで、前記の１次切断処理および２次切断処理には例えばレーザー割断による切断方法が用いられる。このレーザー割断は、帯状ガラスフィルムの搬送方向に延びる割断予定線に沿ってレーザーによる局部加熱およびその加熱領域に対する冷却を行なうことにより前記帯状ガラスフィルムに生じる熱応力で、前記割断予定線の先端部に形成した初期亀裂をその割断予定線に沿って進展させ、帯状ガラスフィルムを連続的に割断する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３２５３１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９２５２号公報
【特許文献３】特開平８−１７５７２６号公報
【特許文献４】特開昭６０−０７６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記のレーザー割断では、帯状ガラスフィルムを連続的に割断する途中で、割断部の亀裂が割断予定線から外れて蛇行することによって帯状ガラスフィルムの切断面（割断面）がギザギザになるという事態、或いは、前記割断部の亀裂が割断予定線から逸脱して帯状ガラスフィルムの幅方向に進展するという事態を招き得る。そして、これに起因して、帯状ガラスフィルムのレーザー割断が停止してしまうという問題があった。これは、以下の原因によって、割断される領域において帯状ガラスフィルムが波打つためである。
【０００９】
すなわち、第１の原因は、前記オーバーフローダウンドロー法やスロットダウンドロー法によって、帯状ガラスフィルムが、その幅方向、または、厚み方向に、僅かに蛇行して形成されること、詳しくは、平面視で帯状ガラスフィルムの長さ方向に完全なストレート状ではなく僅かに湾曲していること、または、側面視で完全に平坦ではなく全幅または幅方向の一部領域において波打っていること等である。また、第２の原因は、搬送装置の僅かなミスアライメントによること、詳しくは、ガイドローラーの軸ずれや搬送コンベアの直進度のずれ等の影響で帯状ガラスフィルムにしわが入ることである。
【００１０】
この場合、フィルムの材料が、樹脂等のように伸縮性のあるウェブ材料であれば、上記のいずれかの原因によって歪みやしわが発生しても、適当な張力をかけて搬送することで、見かけ上のゆがみやしわはなくなり、搬送中の帯状フィルムの波打ちをなくすことができる。しかしながら、帯状ガラスフィルムは、伸縮性が極めて低いため、張力をかけて搬送しても帯状ガラスフィルムの見かけ上の歪みやしわがなくなることはなく、かえって帯状ガラスフィルムの波打ちが悪化する場合がある。
【００１１】
例えば、図５（Ａ１）に示すように、搬送中の帯状ガラスフィルム１２が、平面視で帯状ガラスフィルムの長さ方向に完全なストレート状でなく湾曲しており、且つ同図（Ａ２）に示すように、側面視で一直線状に延びている場合に、同図（Ａ１）に矢印で示すように搬送方向に張力を付与すると、以下のような形態となる。即ち、図５（Ｂ１）に示すように、平面視で帯状ガラスフィルム１２の長手中央部付近に歪みやしわが生じ、図５（Ｂ２）に示すように、側面視でその長手中央部付近に波打ち１２ａとなって現れる。
【００１２】
ここで、ウェブのしわを伸ばす方法としては、多種のしわ延ばしローラーやしわ延ばし装置が提案されているが（特許文献２〜４参照）、いずれもウェブの幅方向に入るしわのみを解消させるためのものであり、帯状ガラスフィルム搬送で生じうる搬送方向に入るしわ（波打ち）を延ばす効果はない。
【００１３】
また、ニップローラーで帯状ガラスフィルムを挟んで、当該帯状ガラスフィルムの波打ちが割断領域に及ぶのを防ぐ方法も考えられるが、この場合、帯状ガラスフィルムの両面がニップローラーに接触することになり、帯状ガラスフィルムの有効面（成膜等の各種処理を行なう面）に汚れが付着し、或いは損傷が発生する等の問題がある。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、帯状ガラスフィルムの少なくとも片面（有効面）を非接触とした状態で、帯状ガラスフィルムが割断される領域に波打ちが及ぶことを抑制できる帯状ガラスフィルム割断装置及び帯状ガラスフィルム割断方法を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための本発明の帯状ガラスフィルム割断装置は、帯状ガラスフィルムを長尺方向に搬送しながら、該帯状ガラスフィルムの搬送方向に沿う割断予定線上に局部加熱とその加熱領域に対する冷却とを施すことにより生じる熱応力を利用して、前記帯状ガラスフィルムを搬送方向に沿って割断するように構成した帯状ガラスフィルム割断装置において、前記帯状ガラスフィルムが割断される割断領域よりも搬送方向の上流側位置で、該帯状ガラスフィルムの裏面側を支持手段により支持させつつ、該帯状ガラスフィルムの表面にエア供給手段からエアを供給することによって、該帯状ガラスフィルムを前記支持手段に対して押さえるように構成したことに特徴づけられる。
【００１６】
このような構成によれば、支持手段に対してエアで帯状ガラスフィルムを押さえることによって、該帯状ガラスフィルムを押さえている位置よりも上流側に波打ちを留めておけるため、その位置の下流側に存する帯状ガラスフィルムの割断領域に波打ちが及ぶことを抑制できる。これにより、帯状ガラスフィルムの割断途中で、割断部の亀裂が割断予定線から外れて蛇行することにより割断面がギザギザになるという事態、或いは、割断部の亀裂が割断予定線から逸脱して帯状ガラスフィルムの幅方向に進展するという事態を、効果的に回避することが可能となる。また、帯状ガラスフィルムを押さえるためにエア供給手段からのエアが吹き付けられる帯状ガラスフィルムの片面（表面）は、非接触の状態である。よって、この片面に対する汚れの付着や損傷の発生等の不具合が生じ難くなる。尚、帯状ガラスフィルムの搬送方向は、横方向であることが好ましい。ここで、「横方向」とは、水平方向のみならず、搬送方向下流側が下降傾斜する傾斜方向、或いは搬送方向下流側が上昇傾斜する傾斜方向をも含む。
【００１７】
上記の構成において、前記エア供給手段からのエアの供給幅は、前記帯状ガラスフィルムの幅よりも広く設定されていることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、エア供給手段からのエアによって、帯状ガラスフィルムの幅方向全体を押さえることができるので、波打ちが割断領域に及ぶことを抑制する効果がより確実となる。
【００１９】
上記何れかの構成において、前記エア供給手段は、エアナイフであることが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、エア供給手段がエアナイフであることにより、帯状ガラスフィルムにおける本来的に押さえたい部位のみを集中して押さえることができると共に、供給するエアの総流量を少なくすることができる。
【００２１】
上記何れかの構成において、前記エア供給手段からのエアの吹き付け方向は、前記帯状ガラスフィルムの搬送方向下流側における表面側に離反した位置から該帯状ガラスフィルムの搬送方向上流側の表面に向かう方向であることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、エアナイフから供給されたエアが、帯状ガラスフィルムの搬送方向下流側に流れて生じる弊害を抑制することができる。この弊害としては、例えば、搬送方向下流側に流れたエアが、帯状ガラスフィルムの割断された部位から反対側の面に入り込むことに起因して、帯状ガラスフィルムに振動が発生し、これによって、割断が不安定になることが挙げられる。
【００２３】
上記何れかの構成において、前記支持手段は、エアフロート台であることが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、帯状ガラスフィルムは、エアフロート台によって非接触支持されることになるので、該帯状ガラスフィルムの搬送時に摩擦がほとんど生じなくなる。従って、波打ちが発生した帯状ガラスフィルムをエア供給手段からのエアによって押さえた際に、帯状ガラスフィルムが延ばされやすくなり、波打ちの抑制効果を顕著に得ることが可能となる。また、帯状ガラスフィルムの両面を非接触とすることができるので、これら両面に対する汚れの付着や損傷の発生を抑制することが可能となる。
【００２５】
また、前記課題を解決するための本発明の帯状ガラスフィルム割断方法は、帯状ガラスフィルムを長尺方向に搬送しながら、該帯状ガラスフィルムの搬送方向に沿う割断予定線上に局部加熱とその加熱領域に対する冷却とを施すことにより生じる熱応力を利用して、前記帯状ガラスフィルムを搬送方向に沿って割断する帯状ガラスフィルム割断方法において、前記帯状ガラスフィルムが割断される割断領域よりも搬送方向の上流側位置で、該帯状ガラスフィルムの裏面側を支持手段により支持させつつ、該帯状ガラスフィルムの表面にエア供給手段からエアを供給することによって、該帯状ガラスフィルムを前記支持手段に対して押さえることに特徴づけられる。
【００２６】
この方法の構成は、上述の本発明に係る装置のうち冒頭で述べた装置の構成と実質的に同一であるので、作用効果を含む説明事項は、当該方法について既に述べた説明事項と実質的に同一である。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように本発明によれば、帯状ガラスフィルムの少なくとも片面を非接触とした状態で、帯状ガラスフィルムが割断される領域に波打ちが及ぶことを抑制できるため、帯状ガラスフィルムの有効面（表面）の適切な保護がなされた上で、帯状ガラスフィルムの割断途中で、割断部の亀裂が割断予定線から外れて蛇行したり或いは逸脱する等の不具合が効果的に回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る帯状ガラスフィルム割断装置の一構成例を示す図で、（Ａ）が側面図、（Ｂ）が平面図である。
【図２】エア供給手段の他例を示す側面図である。
【図３】支持手段の他例を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯状ガラスフィルム割断装置の他の使用例を示す側面図である。
【図５】帯状ガラスフィルムを模式的に示す図で、（Ａ１）が張力を付与する前の状態を示す平面図、（Ａ２）が張力を付与する前の状態を示す側面図、（Ｂ１）が張力を付与した後の状態を示す平面図、（Ｂ２）が張力を付与した後の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る帯状ガラスフィルム割断装置の一構成例を模式的に示している。同図に示すように、この割断装置１は、帯状ガラスフィルム２を支持する支持手段としてのコンベア３と、熱応力を利用して帯状ガラスフィルム２を割断するための熱応力割断手段４と、エアを供給するエア供給手段としてのエアナイフ５とを主要な構成要素とする。
【００３１】
帯状ガラスフィルム２は、本実施形態ではオーバーフローダウンドロー法によって成形される。成形体６から連続的に成形されて下方に向かって送られた帯状ガラスフィルム２は、送りの途中で水平方向に方向変換して、割断装置１に矢印Ａで示す横方向（本実施形態では水平方向または略水平方向）に搬送される。そして、この割断装置１に至った帯状ガラスフィルム２は、熱応力割断手段４によって、コンベア３に支持された状態で、有効フィルム部（製品となるべき帯状ガラスフィルム部）２ａと、両端の不要な耳部２ｂとに切断される。この際に、コンベア３のコンベアベルトの速度は帯状ガラスフィルム２の搬送速度に同期している。有効フィルム部２ａは、樹脂フィルム等からなる帯状保護フィルム７が重ねられた状態で巻き取り装置８に巻き取られる。耳部２ｂは、図示しない耳部処理装置に搬送される。
【００３２】
熱応力割断手段４は、いわゆるレーザー割断を行なうもので、コンベア３の上側に配置され、加熱位置Ｐ１において局部加熱を行なうレーザー光照射手段４ａと、冷却位置Ｐ２において冷却を行なうミスト水噴射手段４ｂとから構成されている。加熱位置Ｐ１と冷却位置Ｐ２は、帯状ガラスフィルム２における搬送方向に沿う割断予定線上に位置している。この熱応力割断手段４が、局部加熱とその加熱領域に対する冷却とを行なうことによって帯状ガラスフィルム２内に熱応力が発生し、これに伴って亀裂が割断予定線に沿って進展することにより、帯状ガラスフィルム２が連続的に割断される。そして、加熱位置Ｐ１から冷却位置Ｐ２までが、帯状ガラスフィルム２が割断される割断領域Ｒである。
【００３３】
エアナイフ５は、コンベア３から上方に離反した位置であって且つ熱応力割断手段４よりも搬送方向上流側の位置に配設されている。そして、このエアナイフ５から帯状ガラスフィルム２に対するエアの吹き付け方向は、矢印Ｂで示すように、帯状ガラスフィルム２の下流側上方位置から上流側下方に向かう傾斜方向とされている。また、このエアナイフ５からのエアの供給幅は、帯状ガラスフィルム２の幅よりも広くなるように設定されている。これによって、帯状ガラスフィルム２は、位置Ｐ３で、エアナイフ５のエアによってコンベア３に押さえつけられる。
【００３４】
以上の構成の割断装置１では、以下の効果が享受できる。
【００３５】
位置Ｐ３より上流側で帯状ガラスフィルム２に波打ちが発生していても、位置Ｐ３で帯状ガラスフィルム２がコンベア３の上面に対して押さえつけられて延ばされるので、位置Ｐ３で波打ちが抑制される。位置Ｐ３は割断領域Ｒより搬送方向の上流側なので、帯状ガラスフィルム２の波打ちが割断領域Ｒに及ぶことを抑制できる。また、エアナイフ５からのエアが吹き付けられる帯状ガラスフィルム２の上面は、非接触の状態である。よって、帯状ガラスフィルム２の上面に対する汚れの付着や損傷が発生しない。
【００３６】
以下、エアナイフ５について更に詳述する。
【００３７】
エアナイフ５のエアの供給量は、エアナイフ５のエア供給口の単位面積１ｍｍ2当たりで０．１Ｌ／分以上、更には０．５Ｌ／分以上が好ましい。エア供給量が０．１Ｌ／分未満であると、帯状ガラスフィルム２をエアで十分に押さえつけられなくなる可能性が生じる。一方、エア供給量は単位面積１ｍｍ2当たりで例えば１０Ｌ／分未満である。１０Ｌ／分以上の場合、エア供給源の大容量化に伴う設備コストの不要な高騰を招来する可能性がある。
【００３８】
側面視でエアナイフ５のエアの噴出し方向と帯状ガラスフィルム２の搬送方向とが成す傾斜角度θは、１５〜７５°、更には３０〜６０°が好ましい。傾斜角度θが１５°未満であると、帯状ガラスフィルム２をエアで十分に押さえられなく可能性が生じる。一方、傾斜角度θが７５°を超えると、エアナイフ５から供給されたエアが、下流側に流れ易くなる。この下流側に流れたエアは、帯状ガラスフィルム２の割断された部位を介して帯状ガラスフィルム２の裏面側に入り込むと、帯状ガラスフィルム２に振動を生じる。これによって、割断領域Ｒの帯状ガラスフィルム２が振動し、割断が不安定となる可能性が生じる。
【００３９】
加熱位置Ｐ１と位置Ｐ３との搬送方向に沿った距離Ｌは、５０〜１０００ｍｍ、更には１００〜５００ｍｍが好ましい。エアナイフ５の設置スペースの観点から、距離Ｌを５０ｍｍ未満とし難い。距離Ｌが１０００ｍｍを越えると、加熱位置Ｐ１と位置Ｐ３との間で、帯状ガラスフィルム２が再び波打つ可能性が生じる。
【００４０】
コンベア３におけるコンベアベルトの表面からのエアナイフ５におけるエア供給口の高さＨは、３〜５０ｍｍ、更には５〜２０ｍｍが好ましい。高さＨが３ｍｍ未満では、振動等により帯状ガラスフィルム２が僅かに上下動した場合に、帯状ガラスフィルム２がエアナイフ５の先端に接触し、帯状ガラスフィルム２が損傷する可能性がある。高さＨが５０ｍｍを超えると、エアが拡散し、帯状ガラスフィルム２を充分に押さえつけられなくなる可能性がある。
【００４１】
エアナイフ５から供給されるエアの幅Ｗは、帯状ガラスフィルム２の幅の１１０％以上が好ましい。エアの幅Ｗが帯状ガラスフィルム２の幅の１１０％未満である場合、帯状ガラスフィルムの端を十分に押さえつけることができずに、帯状ガラスフィルム２の波打ちを十分に抑制できない可能性がある。一方、エアの幅Ｗは、帯状ガラスフィルム２の幅の例えば１５０％未満である。１５０％以上である場合、エア供給源の大容量化に伴う設備コストの不要な高騰や、エアナイフ５の設備スペースの不要な増大を招来する可能性がある。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、エアナイフ５の代わりに図２に示すエアフロート９等、他のエア供給手段を使用してもよい。しかし、エアフロート９の場合、エア供給口の単位面積１ｍｍ2当たり０．１Ｌ／分以上の流量でエアを供給するためには、エアナイフ５に比較して、容量の大きなエア供給源が必要となる。また、エアフロート９の場合には、帯状ガラスフィルム２に当たったエアが下流側に流れやすいため、上述の振動を起こしやすい。
【００４３】
また、帯状ガラスフィルム２の支持手段もコンベア３に限定されず、例えば、樹脂板等の単純な板状部材であってもよいし、図３に示すエアフロート台１０等であってもよい。しかし、単純な板状部材の場合には、帯状ガラスフィルム２と摺動するため、帯状ガラスフィルム２の裏面側で損傷が発生する可能性がある。一方、エアフロート台１０の場合には、帯状ガラスフィルム２に、非接触のため、裏面側で損傷の発生が無い。また、摩擦がほとんど無いため、エア供給手段からのエアが当たった場合に、帯状ガラスフィルム２が延びやすく、波打ちの抑制効果が向上する。
【００４４】
また、上記実施形態では、割断装置１は、帯状ガラスフィルム２の成形〜巻き取りの間のいわゆる１次切断処理に使用されているが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、図４に示すように、割断装置１は、巻き取られた状態の帯状ガラスフィルム２’の更なる割断、いわゆる２次切断処理に使用されるものであってもよい。この割断装置１における割断対象となる帯状ガラスフィルム２’は、帯状保護フィルム７が取り外されながら巻き出し装置１１から巻き出され、新たな有効フィルム部２ａ’と耳部２ｂ’に割断される。この点以外は、上記実施形態と実質的に同一なので、同様の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【実施例１】
【００４５】
図４に示す割断装置の構成例において、厚み７０μｍ、幅８００ｍｍ、長さ２００ｍの帯状ガラスフィルム２’のロールを巻き出し装置１１に取り付け、帯状ガラスフィルム２’を幅６００ｍｍの有効フィルム部２ａ’と両端各幅１００ｍｍの耳部２ｂ’に切断、分離して有効フィルム部２ａ’を巻き取り装置８にて巻き取った。エア噴出し口の寸法は、帯状ガラスフィルムの幅方向が１０００ｍｍ、帯状ガラスフィルムの搬送方向が０．５ｍｍであった。また、供給する総エア流量は１０００Ｌ／分であり、エアナイフ５のエア供給口における単位面積１ｍｍ2当たりの流量は２Ｌ／分であった。また、傾斜角度θ＝４５°、距離Ｌ＝５００ｍｍ、高さＨ＝１０ｍｍであった。以上の条件で、帯状ガラスフィルム２’のレーザー割断を行なった結果、帯状ガラスフィルム２’の全長を切断し、有効フィルム部２ａ’を巻き取ることができた。また、有効フィルム部２ａ’の割断面における蛇行量の標準偏差値のうち、最大値は１５μｍであった。
【００４６】
有効フィルム部２ａ’の割断面における蛇行量の標準偏差値は、次のように算出した。まず、有効フィルム部２ａ’を搬送しながら、有効フィルム部２ａ’の両端部を、それぞれ有効フィルム部２ａ’の厚み方向からＣＣＤカメラで撮影した。次に、撮影した画像を、有効フィルム部２ａ’の長さ３０ｍｍ毎に分割し、分割した画像毎に、有効フィルム部２ａ’の端面（割断面）が含まれる全ての画素についての有効フィルム部２ａ’幅方向の平均位置と各位置との差とから標準偏差値を算出した。尚、有効フィルム部２ａ’の長さ３０ｍｍは、ＣＣＤカメラによって、１６００画素に分割されて撮影されている。幅方向については、１２００画素に分割されて撮影されている。
【００４７】
比較例として、エアナイフ５を不使用とする以外は、上述の実施例と同一の条件で帯状ガラスフィルム２’のレーザー割断を実施した。その結果、帯状ガラスフィルム２’を約３５ｍ割断した時点で、割断領域Ｒにおける亀裂が帯状ガラスフィルム２’の幅方向へ進展し、有効フィルム部２ａ’が幅方向に切断されて割断が停止した。また、割断が停止する前に６００ｍｍ幅に割断された有効フィルム部２ａ’の割断面における蛇行量の標準偏差値のうち、最大値は１３２μｍであった。
【００４８】
実施例の結果を比較例の結果と比較すれば明確であるように、本発明の実施例に係る帯状ガラスフィルム割断装置および帯状ガラスフィルム割断方法によって、帯状ガラスフィルム２’が割断される割断領域Ｒに波打ちが及ぶことを効果的に抑制できた。
【００４９】
本発明は以上の説明に限定されることなく、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      帯状ガラスフィルム割断装置
２，２’  帯状ガラスフィルム
３      コンベア（支持手段）
５      エアナイフ（エア供給手段）
９      エアフロート（エア供給手段）
１０    エアフロート台（支持手段）
Ｒ      割断領域
【図１】
0005617556.tif 000002
【図２】
0005617556.tif 000003
【図３】
0005617556.tif 000004
【図４】
0005617556.tif 000005
【図５】
0005617556.tif 000006