(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像形成手段によりトナー像が形成される回転する無端状の中間転写体と、記録材を担持して回転しながら記録材を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトで搬送される記録材にトナー像が形成された前記中間転写体を接触させ、トナー像を記録材に静電的に転写する転写手段と、
前記搬送ベルトで記録材を搬送中に、記録材に転写されたトナー像を前記搬送ベルト上で加熱してトナー像を記録材に定着する定着手段と、
連続して画像形成を行う場合に、記録材の搬送方向における一の記録材の上流側端部から次の記録材の下流側端部までの非画像部の長さを、画像形成が行われる記録材の搬送方向の長さに応じて設定する制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記搬送ベルトは導電剤で抵抗率を調整された樹脂材料からなり、抵抗率の温度依存性を有し、
同じ搬送方向の長さの記録材を用いて同じ非画像部の長さで前記搬送ベルトの空回転を入れずに連続して画像形成を行う場合に、前記制御部は前記搬送ベルトの周長が一の記録材の搬送方向の長さと一の非画像部の長さとの和の非整数倍となるように、前記非画像部の長さを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録材の搬送方向の長さをＬ１、前記非画像部の長さをＬ２、前記搬送ベルトの周長をＬ３、整数をＮ（２≦Ｎ＜Ｌ３／Ｌ１を満たす最大値）としたとき、
Ｌ２＞（Ｌ３−Ｎ×Ｌ１）／（Ｎ−１）：（２×Ｌ１＜Ｌ３の場合）、
Ｌ２＜（Ｌ３−Ｌ１）／２：（Ｌ１＜Ｌ３＜３×Ｌ１の場合）、
Ｌ２＜Ｌ１：（３×Ｌ１＜Ｌ３の場合）、
となるように、前記非画像部の長さを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に中間転写ベルトに転写されたトナー像を、二次転写搬送ベルトを用いて記録材に転写し、搬送ベルト上で記録材に定着させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として中間転写方式が広く用いられている。中間転写方式では、４つの感光体にそれぞれ対して、４つの帯電装置による帯電、４つの露光装置による露光、４つの現像装置による現像を行う。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成し、各トナー像を感光体に対向する中間転写ベルトに順次一次転写した後、記録材上に二次転写する。記録材は定着装置まで搬送され、定着装置によってトナー像が加熱・加圧され記録材に定着される。
【０００３】
この中間転写方式においては、転写後に定着部へ搬送する間に、記録材の中間転写ベルトや搬送ベルトからの分離、搬送経路上の部材と記録材間の干渉による画像の乱れ、定着部突入時のショックによる画像の乱れといった問題が存在する。
【０００４】
そこで、搬送に伴う画像品質を維持するために、転写部と定着部をつなげた構成が提案されている（特許文献１）。この構成では転写部と定着部が搬送ベルトを共有しており、搬送ベルトに吸着した記録材に転写が行なわれた後、搬送ベルトから離れることなく定着部に突入するため、記録材にかかる負荷が低減され、画像の乱れを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３７８８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、転写部と定着部が搬送ベルトでつながっている場合、定着部おいて記録材の有無によって搬送ベルトの温度にムラができるという問題があった。即ち、定着部おいて記録材を担持している部分では記録材に熱を与えるため搬送ベルトの温度は低くなり、記録材を担持していない部分では搬送ベルトに直接熱を与えるため搬送ベルトの温度が高くなる。特に、搬送ベルトがイオン導電性の抵抗部材である場合は、温度によって電気抵抗が変化しやすくなる。そして、搬送ベルトの一部の温度が高くなりすぎると、その部分のみ低抵抗化し、二次転写時に転写ムラが発生してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、搬送ベルトの温度ムラを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像形成手段によりトナー像が形成される回転する無端状の中間転写体と、記録材を担持して回転しながら記録材を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトで搬送される記録材にトナー像が形成された前記中間転写体を接触させ、トナー像を記録材に静電的に転写する転写手段と、前記搬送ベルトで記録材を搬送中に、記録材に転写されたトナー像を前記搬送ベルト上で加熱してトナー像を記録材に定着する定着手段と、連続して画像形成を行う場合に、記録材の搬送方向における一の記録材の上流側端部から次の記録材の下流側端部までの非画像部の長さを、画像形成が行われる記録材の搬送方向の長さに応じて設定する制御部と、を有する画像形成装置において、前記搬送ベルトは導電剤で抵抗率を調整された樹脂材料からなり、抵抗率の温度依存性を有し、同じ搬送方向の長さの記録材を用いて同じ非画像部の長さで前記搬送ベルトの空回転を入れずに連続して画像形成を行う場合に、前記制御部は前記搬送ベルトの周長が一の記録材の搬送方向の長さと一の非画像部の長さとの和の非整数倍となるように、前記非画像部の長さを設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述の構成により、本発明は搬送ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の断面図。
【図２】第１実施形態に係る定着ローラの長手方向の断面図。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の変形例を示す図。
【図４】第１実施形態に係る温度ムラ防止方法の変形例を示す図。
【図５】第１実施形態に係る搬送ベルト温度制御に係るフローチャート。
【図６】第１実施形態における記録材サイズに対する非画像部の長さを示す図表。
【図７】第１実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図。
【図８】第１実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図。
【図９】第１実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の断面図。
【図１１】第２実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図。
【図１２】参考例１に係るフローチャート。
【図１３】参考例２に係る画像形成装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１に第１実施形態に係る画像形成装置の断面図を示す。
【００１３】
画像形成装置は像担持体である感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）、帯電手段である帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、像形成手段である露光手段３（３ａ〜３ｄ）、現像手段である現像装置４（４ａ〜４ｄ）、クリーニング装置６（６ａ〜６ｄ）を備える。また、無端状の中間転写体である中間転写ベルト５１、第一転写手段である一次転写ローラ５３（５３ａ〜５３ｄ）、第二転写手段である二次転写内ローラ５６、及び二次転写外ローラ５７、搬送体である搬送ベルト５８を備える。また、定着手段である定着装置７、給送カセット８を備える。感光体ドラム１、帯電ローラ２、露光手段３、現像装置４、クリーニング装置６によってプロセスユニットＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）が構成される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成するため、プロセスユニットＰが４つ備えられる。以下の説明では、各部材の符号にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応して、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号を適宜、付加又は省略して説明する。
【００１４】
また、本実施形態においては制御部として、上述の各部材等の制御をする部材制御手段（不図示）の他、像形成タイミングを制御する像形成タイミング制御手段３１、記録間距離の制御をする記録間距離制御手段８３とを有する。これらの制御手段は必ずしも別体である必要はなく、一つの部材であってもよい。
【００１５】
次に、本画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００１６】
まず、矢印方向に回転している感光体ドラム１ａに対して、感光体ドラム１ａ上方に配設された帯電ローラ２ａによって接触帯電が行なわれる。帯電ローラ２ａ下流において帯電した感光体ドラム１ａに対して露光手段３ａによって画像情報に応じた静電潜像が形成される。露光手段３ａの下流には現像装置４ａが配設されており感光体ドラム１ａ上の静電潜像に対してトナーを供給し、トナー像が形成される。以上のプロセスユニットＰａと同様の工程が、他の３つのプロセスユニットＰｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいても行なわれる。
【００１７】
４つの感光体ドラム１の下方には中間転写ベルト５１を介して一次転写ローラ５３が配設される。一次転写ローラ５３には感光体ドラム１上に形成されたトナー像の帯電極性と電位に応じた電圧が印加され、感光体ドラム上のトナー像は静電的に中間転写ベルト５１表面に転写される。
【００１８】
中間転写ベルト５１は、ポリイミドなどの誘電体樹脂にカーボンブラックを含有させたものによって構成されており、体積抵抗率が1.0×107〜1.0×1013Ω・cm、厚みは50〜300μｍのものを用いる。
【００１９】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５４によって矢印方向に回転駆動する。感光体ドラム１上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト５１上に順次転写されてフルカラーのトナー像となる。フルカラーのトナー像は中間転写ベルト５１によって二次転写部５Ｎまで搬送される。
【００２０】
一方、このときまでに給送カセット８から取り出された記録材Ｓは、ピックアップローラ８１を経て搬送ローラ８２に供給され、搬送ベルト５８上に送られる。搬送ベルト５８は厚さ50〜300μｍ、のポリイミドなどの耐熱温度が１６０℃以上の樹脂材料にイオン性導電剤を含有させ、体積抵抗率を1.0×107〜1.0×1013Ω・cmにしたものを用いる。
【００２１】
搬送ベルト５８は駆動ローラ５９によって矢印方向に回転駆動しており、搬送体上の記録材Ｓを二次転写部５Ｎへ搬送する。搬送ベルト５８を張架している張架ローラ９２の対向位置にはファンなどの冷却装置９１が備えられており、定着部７Ｎ通過後の搬送ベルト５８の部分を冷却する。
【００２２】
二次転写部５Ｎにおいてトナー像の帯電極性と電位に応じて二次転写内ローラ５６と二次転写外ローラ５７に印加された電圧によって、中間転写ベルト５１上のトナー像が記録材Ｓ上に転写される。
【００２３】
二次転写外ローラ５７は、φ１２の金属からなる芯金の表面に６ｍｍ厚の導電性ゴムスポンジを形成している。導電性ゴムスポンジにはニトリルブタジエンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム、ウレタンなどにイオン性導電剤を混入したものを用いる。抵抗値は、二次転写外ローラに１ｋｇ重をかけて導電性の円筒に圧接し、導電性の円筒の回転によって二次転写外ローラを従動回転させながら芯金に２ｋＶを印加したときに流れる電流から求め、1.0×106〜1.0×109Ωのものを用いる。より好ましくは1.0×107〜1.0×108Ωのものを用いる。二次転写外ローラ５７には、記録材Ｓが二次転写部５Ｎを通過するときに二次転写外ローラ５７に２０〜７０μＡの電流が流れるように２〜７ｋＶの電圧が印加される。
【００２４】
中間転写ベルト５１上の転写残トナー等は転写ベルトクリーナー５５によって除去、回収される。
【００２５】
トナー像が転写された記録材Ｓは搬送ベルト５８によって、定着部７Ｎまで送られる。定着部７Ｎは、定着ローラ７１と搬送ベルト５８の内周に配置された加圧ローラ７２によって構成される。
【００２６】
定着ローラ７１は円筒状芯金に耐熱性弾性層を設け、表面はフッ素樹脂の離型性コート層で被覆されているものを用いる。定着ローラ７１の内部にはヒータ７３が配設されている。定着部７Ｎに搬送された記録材Ｓは定着ローラ７１と加圧ローラ７２の間を通過する際にヒータ７３による加熱と加圧を受け、記録材Ｓ上のトナー像は溶融してフルカラーのトナー像として定着される。
【００２７】
このとき、搬送ベルト上において記録材の有無によって長手方向（ローラの回転軸方向）に温度ムラが生じないようにする必要がある。次に、温度ムラの具体的方法を説明する。図２は第１実施形態に係る定着ローラ７１の長手方向の断面図である。
【００２８】
図２に示すように、定着装置７は、記録材の長手方向の幅に応じて熱遮蔽部材７４がヒータ７３の端部を覆うことで加熱幅を制御している。
【００２９】
尚、定着装置７の構成は本実施形態のものに限るものではない。図３は第１実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。例えば、図３（ａ）に示すような支持ローラ７１２、７１３で支持された定着フィルム７１１をヒータ７３１で加熱する構成であってもよい。また、図３（ｂ）に示すような定着フィルム７１１に対向する搬送ベルト５８の内周に補助ヒータ７３２を設ける構成であってもよい。また、図３（ｃ）のように、定着ローラ７１に対向する搬送ベルト５８の内周に補助ヒータ７３２を設ける構成でもよい。
【００３０】
また、搬送ベルト５８上における長手方向の温度ムラ防止方法も上述の構成に限るものではない。図４は第１実施形態に係る温度ムラ防止方法の変形例を示す図である。例えば、図４に示すように、記録材の長手方向の幅に応じて冷却ファン７５からの送風範囲をシャッター７４１によって変化させることで搬送ベルト５８の加熱幅を制御する方法でもよい。
【００３１】
本実施形態における画像形成動作タイミング制御方法について説明する。図５は第１実施形態に係る搬送ベルト温度制御に係るフローチャートである。
【００３２】
本実施形態では以上の画像形成動作のタイミングを、記録材の搬送方向の長さに応じて制御する。
【００３３】
まず、給送カセット８において、記録間距離制御手段８３によって記録材を搬送する。このとき、記録材間距離が非画像部の長さとなるが、非画像部の長さは、搬送ベルト５８の周長が記録材長さと非画像部の長さとの和の非整数倍となるようにする。
【００３４】
記録材のサイズが指定されるか、画像サイズに応じて決定されると（ステップＳ１）、像形成タイミングを制御する像形成タイミング制御手段３１によって露光手段は、次の式を満たすように、非画像部の長さを調整して静電潜像を形成する。
【００３５】
（１）Ｌ２＞（Ｌ３−Ｎ×Ｌ１）／（Ｎ−１）  ：（２×Ｌ１＜Ｌ３の場合）
（２）Ｌ２＜（Ｌ３−Ｌ１）／２              ：（Ｌ１＜Ｌ３＜３×Ｌ１の場合）
（３）Ｌ２＜Ｌ１                            ：（３×Ｌ１＜Ｌ３の場合）
尚、上式において、記録材の搬送方向の長さをＬ１、非画像部の長さをＬ２、搬送ベルトの周長をＬ３、整数Ｎは（２≦Ｎ＜Ｌ３／Ｌ１を満たす最大値）とする。
【００３６】
次に、本実施形態の制御を行うことによる、非画像部の箇所と搬送ベルト５８の熱量との関係を説明する。図６は第１実施形態における記録材サイズに対する非画像部の長さを示す図表である。図７、図８、図９は第１実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図である。
【００３７】
記録材のサイズがＡ４（Ｌ１＝２１０ｍｍ）、搬送ベルトの周長が５００ｍｍのとき、Ｎ＝２となり（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４）、（１）、（２）式より、非画像部の長さは８０ｍｍより大きく１４５ｍｍより小さくなるように調整される（ステップＳ６、Ｓ８）。
【００３８】
そのとき搬送ベルトが定着部において受け取る熱量は図７のようになる。具体的には、図７に示すように、１周目において記録材を担持していないために熱量を多く受け取る部分Ａ、Ｂは、２周目には記録材を担持しているので、連続した温度上昇が起こらない。２周目において記録材を担持していないために熱量を多く受け取る部分についても、３周目には記録材を担持しているので連続した温度上昇が起こらない。このように記録材の間隔を設定することで、搬送ベルトが熱を受け取る箇所を分散することができる。
【００３９】
また、図６に示すように、記録材のサイズがＡ３（Ｌ１＝４２０）のとき、（２）式より非画像部の長さは４０ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５）。
【００４０】
そのとき搬送ベルトが定着部において受け取る熱量は図８のようになり、１周目において記録材を担持していない部分では連続した温度上昇が起こらない。記録材のサイズがＡ４Ｒのとき、（２）式より非画像部の長さは１０１．５ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５）。すると、図８に示すように、搬送ベルトが熱を受け取る箇所を分散することができる。
【００４１】
記録材のサイズがＢ４のとき、（２）式より非画像部の長さは６８ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４）。記録材のサイズがＢ５のとき、Ｎ＝２となり（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５）、（１）、（２）式より、非画像部の長さは１３６ｍｍより大きく１５９ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ６、Ｓ８）。すると、搬送ベルトが熱を受け取る箇所を分散することができる。
【００４２】
また、搬送方向の長さ１００ｍｍのはがきでは、Ｎ＝４となり（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４）、（１）、（３）式より、非画像部の長さは３３．３ｍｍより大きく１００ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ６、Ｓ７）。そのとき搬送ベルトが定着部において受け取る熱量は図９のようになり、図７と同様に１周目において記録材を担持していない部分では連続した温度上昇が起こらない。すると、搬送ベルトが熱を受け取る箇所を分散することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態においては、搬送ベルト上で定着を行う場合に、搬送ベルト上の記録材非担持位置が同じ位置にならないように制御する。具体的には、搬送ベルトの周長が、記録材長さと非画像部の長さの非整数倍となるように、画像形成タイミングと記録材間距離を制御する。このような制御を行なうことで、搬送ベルトが熱を受け取る箇所を分散することができ、局所的な温度上昇を防止する。すると、温度上昇に伴う搬送ベルトの局所的な低抵抗化を抑え、二次転写における転写ムラを抑制することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図１０に第２実施形態に係る画像形成装置の断面図を示す。画像形成装置は記録材長さ検知手段としての記録材長さ検知装置８４を備える。前述の実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では画像形成動作のタイミングを、記録材の搬送方向の長さに応じて制御する。そのフローは前述の実施形態と同様である。本実施形態では記録材の搬送方向の長さは記録材が搬送ベルト５８に供給される前に記録材長さ検知装置８４によって検出される（ステップＳ１）。像形成タイミングを制御する像形成タイミング制御手段３１によって、露光手段は記録材の搬送方向の長さをＬ１、非画像部の長さをＬ２、搬送ベルトの周長をＬ３、整数をＮ（２≦Ｎ＜Ｌ３／Ｌ１を満たす最大値）としたとき、
（１）Ｌ２＞（Ｌ３−Ｎ×Ｌ１）／（Ｎ−１）  ：（２×Ｌ１＜Ｌ３の場合）、
（２）Ｌ２＜（Ｌ３−Ｌ１）／２              ：（Ｌ１＜Ｌ３＜３×Ｌ１の場合）、
（３）Ｌ２＜Ｌ１                            ：（３×Ｌ１＜Ｌ３の場合）、
を満たすように、非画像部の長さを調整して静電潜像を形成する。
【００４６】
同様に、給送カセット８は、記録間距離制御手段８３によって記録材間距離がＬ２となるように、記録材を給送する。記録材サイズが定型外であり、検出した搬送方向の長さが１５０ｍｍ、搬送ベルトの周長が５００ｍｍのとき、Ｎ＝３となる（ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４）。そして（１）、（３）式より、非画像部の長さは２５ｍｍより大きく１５０ｍｍ未満となるように調整される（ステップＳ６、Ｓ７）。そのとき搬送ベルトが定着部において受け取る熱量は図１１に示すようになる。図１１は第２実施形態における搬送ベルトが定着部にて受け取る熱量を示す図である。
【００４７】
図１１に示すように、前述の実施形態と同様、搬送ベルト５８が定着部７Ｎで受け取る部分は各周回によって異なる。すると、搬送ベルト５８の１周目において記録材Ｓを担持していない部分では連続した温度上昇が起こらない。２周目以降も同様に連続した温度上昇は起こらない。よって温度上昇に伴う搬送ベルトの局所的な低抵抗化を抑え、二次転写における転写ムラを抑制することができる。
【００４８】
〔参考例１〕
図１２は参考例１に係るフローチャートである。前述と同様の構成については説明を省略する。本参考例においては、記録材の搬送方向の長さが、その前に画像形成を行なった記録材の搬送方向の長さと異なる場合には、画像形成を行なう前に搬送体を空回転させることを特徴とする。
【００４９】
図１２に示すように、記録材の搬送方向の長さＬ１が決定され（ステップＳ１１）、Ｌ１のサイズがその前に画像形成を行なった記録材の搬送方向の長さＬ１から変更されていた場合（ステップＳ１２）、新たにＬ１に応じて非画像部の長さＬ２を決定する。これと共に（ステップＳ１３）、搬送ベルトを空回転させ、前の記録材搬送の際に生じた搬送ベルト上の温度ムラを低減させる（ステップＳ１４）。Ｌ２の決定方法は前述の実施形態と同様である。ステップＳ１４における空回転は５〜３０秒間行なう。
【００５０】
本参考例では記録材サイズが変更されたタイミングで、搬送ベルト上の温度ムラを低減させる制御を行う。これによって、記録材サイズによって温度上昇箇所が異なることの影響を受けず、記録材に応じたＬ２の制御を行なえば、同じ箇所の連続した温度上昇が抑制され、搬送ベルトの局所的な低抵抗化を抑えることができる。
【００５１】
〔参考例２〕
図１３に参考例２に係る画像形成装置の断面図を示す。図１３に示すように、本参考例においては、電流検知手段としての電流検知装置５６１と、転写電圧印加手段としての転写電圧制御装置５７１を備える。前述と同様の構成については説明を省略する。
【００５２】
本参考例では二次転写外ローラ５７には、記録材Ｓが二次転写部を通過するときに所定の電圧（例えば２０〜７０μＡ）が流れるように、２〜７ｋＶの電圧が印加される。このとき電流の大きさは電流検知装置５６１によって検知され、その検知結果の大きさに基づいて転写電圧制御装置５７１によって電圧が印加される。
【００５３】
この構成により、搬送ベルト５８が定着部７Ｎで加熱されることで低抵抗化し、電圧を下限の２ｋＶに設定しても、電流検知結果が所定の値（例えば７０μＡ）以上流れてしまった場合には画像形成を行なわない。このとき、搬送ベルト５８を空回転する。空回転は５〜３０秒間行なう。搬送ベルト５８を空回転する制御を行なうことで、搬送ベルト上の同じ箇所での連続した温度上昇を抑制しても発生するベルト全面の温度上昇を低減することができ、過剰な電流が流れることを防止することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ    …記録材
１    …感光体ドラム
３    …露光手段
３１  …像形成タイミング制御手段
４    …現像装置
５１  …中間転写ベルト
５３  …一次転写ローラ
５６  …二次転写内ローラ
５７  …二次転写外ローラ
５８  …搬送ベルト
５Ｎ  …二次転写部
７  …定着装置
【図１】
0005465071.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005465071.tif 000012
【図１２】
0005465071.tif 000013
【図１３】
0005465071.tif 000014