(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価材の熱特性を評価する方法であって、
前記被評価材からなる被評価材層を有する検体が設置される仕切板と、
前記仕切板の外面側に外側流路を確保する外側流路構造と、
前記仕切板の内面側に、前記仕切板によって前記外側流路から隔てられた内側流路を確保する内側流路構造と、
前記外側流路および前記内側流路にそれぞれ環境流体を供給する流体供給部と、を備えた評価装置を用い、
前記検体は、第１面に前記被評価材層が形成された基板と、前記基板の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた熱流センサと、前記第２面に前記熱流センサとは平面視位置を違えて設けられた調整層と、を備え、
前記調整層の厚さ方向の熱抵抗は、前記熱流センサの厚さ方向の熱抵抗と同等であり、
前記仕切板には、前記被評価材層を前記外側流路に露出させ、かつ前記熱流センサおよび前記調整層を前記内側流路に露出させた状態で前記検体を収容可能な収容部が形成され、
前記収容部は、前記被評価材層の表面と前記仕切板の前記外面とが面一となるように前記検体を設置可能であり、
前記検体を前記収容部に設置し、前記流体供給部からの環境流体を前記外側流路および前記内側流路に流通させつつ、前記熱流センサによって熱流を測定し、前記熱流の測定値に基づいて、前記被評価材の熱特性を評価することを特徴とする熱特性評価方法。
【請求項２】
前記調整層は、平面視において前記熱流センサを囲む枠状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱特性評価方法。
【請求項３】
前記収容部は、前記調整層の表面と前記仕切板の前記内面とが面一となるように前記検体を設置可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱特性評価方法。
【請求項４】
前記外側流路と前記内側流路の断面形状は互いに同じであり、
前記外側流路と前記内側流路の断面積は互いに同じであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の熱特性評価方法。
【請求項５】
前記外側流路の入口部および前記内側流路の入口部に、前記環境流体が通過する際に流通抵抗を示す流通抵抗体がそれぞれ設けられ、
前記環境流体は、前記流通抵抗体を通過して前記外側流路および前記内側流路に流入することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の熱特性評価方法。
【請求項６】
被評価材の熱特性を評価する装置であって、
前記被評価材からなる被評価材層を有する検体が設置される仕切板と、
前記仕切板の外面側に外側流路を確保する外側流路構造と、
前記仕切板の内面側に、前記仕切板によって前記外側流路から隔てられた内側流路を確保する内側流路構造と、
前記外側流路および前記内側流路にそれぞれ環境流体を供給する流体供給部と、を備え、
前記検体は、第１面に前記被評価材層を形成した基板と、前記基板の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた熱流センサと、前記第２面に前記熱流センサとは平面視位置を違えて形成された調整層と、を備え、
前記調整層の厚さ方向の熱抵抗は、前記熱流センサの厚さ方向の熱抵抗と同等であり、
前記仕切板には、前記被評価材層を前記外側流路に露出させ、かつ前記熱流センサおよび前記調整層を前記内側流路に露出させた状態で前記検体を収容可能な収容部が形成され、
前記収容部は、前記被評価材層の表面と前記仕切板の前記外面とが面一となるように前記検体を設置可能であることを特徴とする熱特性評価装置。
【請求項７】
前記検体の前記被評価材層に光を照射する光源を備えていることを特徴とする請求項６に記載の熱特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料などの材料の熱特性を評価する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国における省エネルギー対策は喫緊の課題であり、特に住宅・建築物等の民生部門ではエネルギー消費の増加幅が大きいことから、さらなる省エネルギー対策を進めることが急務とされている。
住宅の屋根、外壁等に塗布される塗料は、塗膜による被塗物の表面保護、美観の維持などが本来の機能であるが、近年では省エネルギー性能（エネルギー移動に関する特性）に優れた機能性塗料（省エネルギー塗料）が提案されている。
例えば、前述の機能性塗料を建築物の屋根、外壁等に使用すれば、熱線吸収の抑制などにより室内の温度上昇を抑制できるため、夏季の冷房の使用を少なくし、消費電力を削減できる。このため、この種の塗料を利用した省エネルギー対策の推進が期待されている。
省エネルギー性能の評価には熱特性の評価が不可欠である。塗料の熱特性の評価方法としては、例えば、特許文献１〜３および非特許文献１に記載された方法がある。これらの評価方法では、主に日射反射率を基準として熱特性の評価を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９４２９５号公報
【特許文献２】特開２００５−９００４２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４７５７１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社 三菱化学テクノリサーチ、 “平成２４年度エネルギー使用合理化基盤整備事業（塗料の省エネルギー性能評価方法調査）「経済産業省委託事業」報告書” 平成２５年３月、［平成２６年４月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003071.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
省エネルギー塗料には、反射機能による熱線吸収抑制のほかに、断熱機能による熱伝導抑制、放射機能による熱放出などを特徴とするものがある。
しかし、特許文献１〜３に記載された評価方法は、主に日射反射率を熱特性の評価に用いているため、断熱機能および放射機能を含めた熱移動に関する機能を総合的に評価できるとはいえなかった。また、非特許文献１に記載された評価方法では、測定値の変動が大きく、再現性の点で問題があった。
このため、これらの評価方法では、評価の信頼性の点で改善が要望されていた。また、これらの評価方法は、試験方法に互いに異なる点があるため、評価結果を互いに比較することができない場合があった。
利用者が製品を選択するにあたって、熱特性を評価するための指標がないことは大きな問題であり、統一的に標準化された指標を確立することは、この種の塗料の利用拡大に向けての課題であった。
本発明は、前記課題を鑑みてなされたものであって、熱特性評価の信頼性が高く、統一的な標準評価指標となり得る熱特性評価方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被評価材の熱特性を評価する方法であって、前記被評価材からなる被評価材層を有する検体が設置される仕切板と、前記仕切板の外面側に外側流路を確保する外側流路構造と、前記仕切板の内面側に、前記仕切板によって前記外側流路から隔てられた内側流路を確保する内側流路構造と、前記外側流路および前記内側流路にそれぞれ環境流体を供給する流体供給部と、を備えた評価装置を用い、前記検体は、第１面に前記被評価材層が形成された基板と、前記基板の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた熱流センサと、前記第２面に前記熱流センサとは平面視位置を違えて設けられた調整層と、を備え、前記調整層の厚さ方向の熱抵抗は、前記熱流センサの厚さ方向の熱抵抗と同等であり、前記仕切板には、前記被評価材層を前記外側流路に露出させ、かつ前記熱流センサおよび前記調整層を前記内側流路に露出させた状態で前記検体を収容可能な収容部が形成され、前記収容部は、前記被評価材層の表面と前記仕切板の前記外面とが面一となるように前記検体を設置可能であり、前記検体を前記収容部に設置し、前記流体供給部からの環境流体を前記外側流路および前記内側流路に流通させつつ、前記熱流センサによって熱流を測定し、前記熱流の測定値に基づいて、前記被評価材の熱特性を評価する熱特性評価方法を提供する。
前記調整層は、平面視において前記熱流センサを囲む枠状に形成されていることが好ましい。
前記収容部は、前記調整層の表面と前記仕切板の前記内面とが面一となるように前記検体を設置可能であることが好ましい。
前記外側流路と前記内側流路の断面形状は互いに同じであり、前記外側流路と前記内側流路の断面積は互いに同じであることが好ましい。
本発明の熱特性評価方法は、前記外側流路の入口部および前記内側流路の入口部に、前記環境流体が通過する際に流通抵抗を示す流通抵抗体がそれぞれ設けられ、前記環境流体は、前記流通抵抗体を通過して前記外側流路および前記内側流路に流入することが好ましい。
【０００７】
本発明は、被評価材の熱特性を評価する装置であって、前記被評価材からなる被評価材層を有する検体が設置される仕切板と、前記仕切板の外面側に外側流路を確保する外側流路構造と、前記仕切板の内面側に、前記仕切板によって前記外側流路から隔てられた内側流路を確保する内側流路構造と、前記外側流路および前記内側流路にそれぞれ環境流体を供給する流体供給部と、を備え、前記検体は、第１面に前記被評価材層を形成した基板と、前記基板の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた熱流センサと、前記第２面に前記熱流センサとは平面視位置を違えて形成された調整層と、を備え、前記調整層の厚さ方向の熱抵抗は、前記熱流センサの厚さ方向の熱抵抗と同等であり、前記仕切板には、前記被評価材層を前記外側流路に露出させ、かつ前記熱流センサおよび前記調整層を前記内側流路に露出させた状態で前記検体を収容可能な収容部が形成され、前記収容部は、前記被評価材層の表面と前記仕切板の前記外面とが面一となるように前記検体を設置可能である熱特性評価装置を提供する。
本発明の熱特性評価装置は、前記検体の前記被評価材層に光を照射する光源を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収容部に設置された検体の外側流路側の表面と仕切板の外面とが面一となるため、外側流路内の環境流体の流れが検体によって乱されることはない。このため、外側流路における流れの乱れを原因とする測定精度の低下を回避できる。
また、検体は収容部に収容されるため、検体の内側流路側の表面と仕切板の内面との高低差が小さくなることから、内側流路内の環境流体の流れが乱されない。このため、内側流路における流れの乱れを原因とする測定精度の低下を回避できる。
さらに、検体の熱流センサと調整層との熱抵抗が互いに同等であるので、熱移動に関する特性を検体内で均等化できる。このため、熱流センサによる測定の精度を高めることができる。
熱流は、熱移動を定量的に表すことができる指標である。また、熱流の測定によって、反射機能だけでなく、断熱機能および放射機能を含めた、熱移動に関する機能を総合的に評価できる。
よって、本発明によれば、信頼性が高い測定値が得られる。従って、本発明は、熱特性の評価における統一的、標準的な指標を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の熱特性評価装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１の熱特性評価装置の一部を示す構成図である。
【図３】図１の熱特性評価装置の分解斜視図である。
【図４】検体の一例の構造を示す断面図である。
【図５】前図の検体の平面図である。
【図６】熱特性評価装置の他の例の一部を示す構成図である。
【図７】検体の他の例の構造を示す断面図である。
【図８】実施例の評価装置を用いた場合の熱流を示すグラフである。
【図９】参考例の評価装置を用いた場合の熱流を示すグラフである。
【図１０】日射反射率と熱流との関係を示すグラフである。
【図１１】塗膜厚さと熱流との関係を示すグラフである。
【図１２】放射率と熱流との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の熱特性評価装置（以下、単に評価装置という）の一実施形態である評価装置１０の概略構成図である。図２は評価装置１０の一部を示す構成図である。図３は装置本体１０Ａの分解斜視図である。
以下の説明において、「上」および「下」は、図１における上下に即している。また、高さ方向とは、図１における上方である。「平面視」とは、仕切板２の厚さ方向（上下方向）から見ることをいう。
【００１１】
図１および図２に示すように、評価装置１０は、装置本体１０Ａと、装置本体１０Ａに環境気体８Ａ，８Ｂ（環境流体）を供給する気体供給部５Ａ，５Ｂ（流体供給部）とを備えている。
装置本体１０Ａは、検体１が設置される仕切板２と、仕切板２の外面２ａ（上面）側に外側流路６を確保する外側流路構造３と、仕切板２の内面２ｂ（下面）側に内側流路７を確保する内側流路構造４と、検体１に光を照射する光源９と、を備えている。
装置本体１０Ａは、支持体６１によって床面６４上に支持されている。
【００１２】
図２および図３に示すように、仕切板２は例えば平面視矩形とすることができる。仕切板２は、例えば木材、合成樹脂などからなる。仕切板２は、光源９からの光に関して不透明である（遮光性を有する）ことが好ましい。
【００１３】
仕切板２の中央部には、検体１が設置される収容部２１が形成されている。
収容部２１は、仕切板２を厚さ方向に貫通して形成された開口部である。収容部２１は、例えば平面視矩形とされ、その幅および長さは、検体１の幅および長さに合わせて定めることができる。
収容部２１の幅寸法は検体１の幅とほぼ同じまたはこれよりやや大きくすることができる。収容部２１の長さ寸法は検体１の長さとほぼ同じまたはこれよりやや長くすることができる。図示例では、収容部２１の幅寸法は検体１の幅とほぼ同じであり、収容部２１の長さ寸法は検体１の長さとほぼ同じであるため、収容部２１は、内側面２１ａに対してほとんど隙間なく検体１を設置できる。
収容部２１の深さ、すなわち図２の深さＤ１は、検体１の厚みＴ１に等しいことが好ましい。この例では、収容部２１の深さＤ１は仕切板２の厚さに等しい。
【００１４】
収容部２１に設置された検体１は、上面（被評価材層１１の表面１１ａ）の少なくとも一部が外側流路６に露出し、下面（調整層１４の下面１４ｂおよび熱流センサ１３の下面１３ｂ）の少なくとも一部が内側流路７に露出する。図示例では、検体１は上面全体が外側流路６に露出し、下面全体が内側流路７に露出している。
なお、検体１が外側流路６に露出するのは上面の一部領域のみであってもよい。また、内側流路７に露出するのは検体１の下面の一部領域のみであってもよい。
【００１５】
収容部２１は、検体１によって閉止されるため、外側流路６内の環境気体８Ａが収容部２１を通して内側流路７に漏出することはない。また、内側流路７内の環境気体８Ｂが収容部２１を通して外側流路６に漏出することもない。
【００１６】
収容部２１に検体１が収容されると、検体１の上面（被評価材層１１の表面１１ａ。外側流路６側の表面）の高さ位置は、仕切板２の外面２ａ（上面）の高さ位置と同じとなり、検体１の上面と仕切板２の外面２ａとは面一となる。
「面一」とは、２つの面の高低差が５ｍｍ以下（好ましくは１ｍｍ以下）であることをいう。図示例では、検体１の上面と仕切板２の外面２ａとの高さ位置は互いに同じであるが、検体１の上面と仕切板２の外面２ａとの高さ位置が互いに異なる場合でも、それらの高低差が５ｍｍ以下（好ましくは１ｍｍ以下）であれば、これら２つの面は面一である。
検体１の上面と仕切板２の外面２ａとが面一となることによって、外側流路６内の環境気体８Ａの流れが乱れるのを防ぐことができる。
【００１７】
収容部２１に収容された検体１は、下面（内側流路７側の表面）が、仕切板２の内面２ｂ（下面）と面一となることが好ましい。検体１は、少なくとも調整層１４の下面１４ｂが仕切板２の内面２ｂと面一となることが好ましい。
これによって、内側流路７内の環境気体８Ｂの流れが乱れるのを防ぐことができる。
【００１８】
仕切板２には、収容部２１内に検体１を保持するための保持構造を設けることができる。この保持構造は、例えば、検体１の周縁部を支持する支持突起、検体１の端面を支持する傾斜面などであってよい。この保持構造によって、検体１は収容部２１内に安定に保持される。
なお、収容部２１の形成位置は、仕切板２の中央部に限定されず、中央部よりも周縁寄りの位置であってもよい。
【００１９】
図３に示すように、外側流路構造３は、上板３１と、上板３１の下面３１ｂに設けられた一対の断熱壁３２，３２と、外側流路６の入口部（入口６ａおよびその近傍を含む部分）に設けられたフィルタ３３と、上板３１に設置された透明板３５とを有する。
上板３１は例えば平面視矩形とすることができる。上板３１は、例えば木材、合成樹脂などからなる。上板３１は、光源９からの光に関して不透明である（遮光性を有する）ことが好ましい。
【００２０】
上板３１の中央部には、透明板３５が設置される採光窓３４が形成されている。
採光窓３４は、上板３１を厚さ方向に貫通して形成された開口部である。採光窓３４は、例えば平面視矩形とされ、その幅および長さは、透明板３５の幅および長さに合わせて定めることができる。
採光窓３４の幅寸法は透明板３５の幅とほぼ同じまたはこれよりやや大きくすることができる。収容部２１の長さ寸法は検体１の長さとほぼ同じまたはこれよりやや長くすることができる。図示例では、採光窓３４の幅寸法は透明板３５の幅とほぼ同じであり、収容部２１の長さ寸法は検体１の長さとほぼ同じであるため、採光窓３４は、内側面３４ａに対してほとんど隙間なく透明板３５を設置できる。
【００２１】
採光窓３４の大きさは検体１の大きさと同じまたはこれより大きいことが好ましい。採光窓３４は、通過した光が検体１の上面（表面１１ａ）の全域に当たるようにその位置が定められる。
採光窓３４は、透明板３５によって閉止されるため、外側流路６内の環境気体８Ａが採光窓３４を通して外部に漏出することはない。
上板３１の下面３１ｂは、透明板３５の下面３５ｂと面一となることが好ましい。
【００２２】
採光窓３４の内面３４ａには、透明板３５を保持するための保持構造を設けることができる。この保持構造は、例えば、透明板３５の周縁部を支持する支持突起、透明板３５の端面を支持する傾斜面などであってよい。この保持構造によって、透明板３５は採光窓３４内に安定に保持される。
なお、採光窓３４の形成位置は、上板３１の中央部に限定されず、中央部よりも周縁寄りの位置であってもよい。
また、上板３１は、全体を透明板（ガラス板等）で構成してもよく、その場合には上板３１を通して光を取り入れることができるため、採光窓は形成しなくてもよい。
【００２３】
透明板３５は、検体１に照射される光（この例では光源９からの光）が透過可能な材料からなり、例えばガラス板、合成樹脂板などが使用できる。透明板３５の材料としては、特に、いわゆる高透過性ガラス（日射透過率９０％以上）の使用が好ましい。
【００２４】
断熱壁３２は断熱材からなる。断熱材としては、ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、フェノール樹脂発泡体等の合成樹脂発泡体などの多孔質材を使用できる。断熱壁３２は遮光性を有することが好ましい。
断熱壁３２は、上板３１の長さ方向（外側流路６に沿う方向）に沿って配置された直方体状とされている。２つの断熱壁３２は上板３１の幅方向に互いに間隔をおいて設置され、これら２つの断熱壁３２と、上板３１と、仕切板２とで区画される断面矩形の空間が外側流路６である。このため、外側流路６の内側面６ｃは断熱材からなる。
なお、外側流路構造３は、外側流路６の内側面以外の面、例えば底面（仕切板２の外面２ａ（上面））または天面（上板３１の下面３１ｂ）に、断熱材からなる断熱層を形成してもよい。
【００２５】
フィルタ３３は、外側流路６に導入される環境気体８Ａの流れを均一化するために設けられる。フィルタ３３は、気体が流通可能であり、気体が通過する際に抵抗（流通抵抗）を示す構造体（通気抵抗体、流通抵抗体）である。
フィルタ３３としては、不織布、織布、メッシュ（網目状シート）等からなる通気性繊維層を用いることができる。通気性繊維層を構成する材料としては、ポリエステル、ポリオレフィン(ポリエチレン、ポリプロピレン等)、ポリアミドなどの合成樹脂を用いることができる。フィルタ３３は、外側流路６を塞いで設置される。
フィルタ３３は、一定の厚さの層状とすることによって、通気抵抗を全域で均等化することができる。フィルタ３３は、厚さ方向を外側流路６の形成方向（環境気体８Ａの流通方向）に一致させて設置することが好ましい。
【００２６】
図１に示すように、気体供給部５Ａから導管５１を通して外側流路６に導入された環境気体８Ａは、フィルタ３３の通気抵抗により、外側流路６の全体に均等に広がって流れる。このため、環境気体８Ａは、外側流路６の一部（例えば中央部）に偏らず、外側流路６の全体にわたり均一に流れる。
フィルタ３３は、環境気体８Ａ中の塵埃等を除去する機能も有する。
【００２７】
図３に示すように、内側流路構造４は、下板４１と、下板４１の上面４１ａに設けられた一対の断熱壁４２，４２と、内側流路７の入口部（入口７ａおよびその近傍を含む部分）に設けられたフィルタ４３とを有する。
下板４１は、例えば平面視矩形とすることができる。下板４１は、例えば木材、合成樹脂などからなる。下板４１は、光源９からの光に関して不透明である（遮光性を有する）ことが好ましい。
【００２８】
断熱壁４２は断熱材からなる。断熱材としては、上述の断熱壁３２に使用可能な合成樹脂発泡体などの多孔質材を使用できる。
断熱壁４２は、下板４１の長さ方向（内側流路７に沿う方向）に沿って配置された直方体状とされている。２つの断熱壁４２は下板４１の幅方向に互いに間隔をおいて設置され、これら２つの断熱壁４２と、下板４１と、仕切板２とで区画される断面矩形の空間が内側流路７である。このため、内側流路７の内側面７ｃは断熱材からなる。
なお、内側流路構造４は、内側流路７の内側面以外の面、例えば天面（仕切板２の内面２ｂ）または底面（下板４１の上面４１ａ）に、断熱材からなる断熱層を形成してもよい。
【００２９】
内側流路７は、仕切板２によって外側流路６から隔てられている。
仕切板２の収容部２１が検体１で塞がれた状態では、内側流路７と外側流路６とは互いに独立した流路となる。
【００３０】
図３に示す内側流路７の幅Ｗ２と外側流路６の幅Ｗ１とは互いに等しいことが望ましい。内側流路７の高さＨ２と外側流路６の高さＨ１とは互いに等しいことが望ましい。
外側流路６と内側流路７の断面形状は互いに同じであることが好ましい。外側流路６と内側流路７の断面積は互いに等しいことが好ましい。
外側流路６と内側流路７の断面形状を互いに同じとし、かつ断面積を互いに同じとすることによって、外側流路６と内側流路７との環境気体８Ａ，８Ｂの流れ状態や流量を互いに均等にし、外側流路６と内側流路７との条件の差異を小さくできる。
【００３１】
フィルタ４３は、内側流路７に導入される環境気体８Ｂの流れを均一化するために設けられる。フィルタ４３は、気体が流通可能であり、気体が通過する際に抵抗（流通抵抗）を示す構造体（通気抵抗体、流通抵抗体）である。フィルタ４３としては、上述のフィルタ３３に使用可能な合成樹脂製の通気性繊維層を用いることができる。フィルタ４３は、内側流路７を塞いで設置される。
フィルタ４３は、一定の厚さの層状とすることによって、通気抵抗を全域で均等化することができる。フィルタ４３は、厚さ方向を内側流路７の形成方向（環境気体８Ｂの流通方向）に一致させて設置することが好ましい。
【００３２】
図１に示すように、気体供給部５Ｂから導管５２を通して内側流路７に導入された環境気体８Ｂは、フィルタ４３の通気抵抗により、内側流路７の全体に均等に広がって流れる。このため、環境気体８Ｂは、内側流路７の一部（例えば中央部）に偏らず、内側流路７の全体にわたり均一に流れる。
フィルタ４３は、環境気体８Ｂ中の塵埃等を除去する機能も有する。
【００３３】
なお、仕切板２、上板３１、下板４１の平面視形状は矩形に限らず、任意の形状、例えば円形としてもよい。
【００３４】
図示例の装置本体１０Ａは、仕切板２、上板３１および下板４１が水平となるように設置されているが、装置本体１０Ａは、仕切板２、上板３１および下板４１の、水平面に対する傾斜角度を任意に調整できる構造としてもよい。
仕切板２等の傾斜角度を調整可能とする場合は、例えば、仕切板２等を水平面に対して０°を越え、かつ９０°未満の角度で傾斜させたり、水平面に対して垂直とすることができる。
仕切板２等の傾斜角度を調整する機構は特に限定されないが、例えば、図１に示す支持体６１は、補助支持部６３の長さを調整することで、仕切板２等の傾斜角度を調整することができる。
仕切板２等の傾斜角度を調整可能とすることによって、例えば塗料の塗布対象となる建材の被塗面の傾斜角度、太陽の日周運動、季節などに合わせて、被評価材（塗膜等）が置かれる環境を模擬的に再現することができ、その環境において被評価材が受ける影響について調べることができる。
【００３５】
気体供給部５Ａ，５Ｂは、図示せぬ温度調整器をそれぞれ備えており、装置本体１０Ａに供給する環境気体８Ａ，８Ｂの温度を任意に調整可能である。
温度調節器は、例えば環境気体８Ａ，８Ｂの温度を検出する温度センサと、環境気体８Ａ，８Ｂを加温するヒータ（加温手段）と、環境気体８Ａ，８Ｂを冷却するクーラ（冷却手段）と、温度センサの検出値に基づいてヒータまたはクーラをＯＮ／ＯＦＦ制御する制御部と、環境気体８Ａ，８Ｂの流量を検出する流量計と、環境気体８Ａ，８Ｂの流量を調節する流量調節器とを有する構造を採用できる。
【００３６】
この例の評価装置１０で用いられる流体は気体であるため、気体供給部５Ａ，５Ｂは、環境気体８Ａ，８Ｂの湿度を調整する湿度調整器を備えていてもよい。
湿度調整器は、例えば環境気体８Ａ，８Ｂの湿度を検出する湿度センサと、水分吸着剤を充填した吸着器と、加湿器と、湿度センサの検出値に基づいて、吸着器または加湿器に供給する環境気体８Ａ，８Ｂの量を調整する制御部と、環境気体８Ａ，８Ｂの流量を検出する流量計と、環境気体８Ａ，８Ｂの流量を調節する流量調節器とを有する構造を採用できる。
【００３７】
気体供給部５Ａ，５Ｂは、導管５１、５２を介してそれぞれ外側流路構造３および内側流路構造４に接続されており、外側流路６および内側流路７に、互いに独立に環境気体８Ａ，８Ｂを供給できる。
気体供給部５Ａ，５Ｂは、外側流路６および内側流路７に供給する環境気体８Ａ，８Ｂの条件、例えば温度、湿度、流量などを互いに独立に設定できる。このため、外側流路６の環境条件と内側流路７の環境条件とを互いに異なるように設定することもできるし、互いに同じとなるように設定することもできる。
【００３８】
光源９としては、太陽光に近い分光分布を有する光を発することができる光源が好ましい。例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤ等が使用できる。
光源９は、透明板３５を通して被評価材層１１に光を照射できる位置に設置される。
【００３９】
光源９は、検体１に対する照射角度および光量を任意に設定できるように、その設置位置を調整できるように構成してもよい。詳しくは、光源９は、平面視位置、高さ、姿勢などを調整可能としてよい。また、光源９は光量が調節可能であるものを用いることができる。
光源９の設置位置を調整可能とすることによって、塗料の塗布対象となる建材の被塗面の傾斜角度、太陽の日周運動、季節などに合わせて、被評価材（塗膜等）が置かれる環境を模擬的に再現することができ、その環境において被評価材が受ける影響について調べることができる。
上述のように、仕切板２等の傾斜角度等を調整可能とする場合には、光源９の設置位置を、仕切板２等の傾斜角度等に応じて選択することができる。
【００４０】
次に、検体１について説明する。図４は、検体の一例である検体１の構造を示す断面図である。図５は、検体１の平面図（下面図）である。
図４および図５に示すように、検体１は、被評価材層１１を第１面１２ａ（上面）に形成した基板１２と、第２面１２ｂ（下面）に設けた熱流センサ１３と、第２面１２ｂに、熱流センサ１３とは平面視位置を違えて設けられた調整層１４と、を備えている。
被評価材層１１は、被評価材からなる層であって、例えば評価対象である塗料を塗布して得られた塗膜である。
【００４１】
基板１２の材料には、例えば金属材料（アルミニウム、ステンレス鋼等）、無機材料（スレート、セメント等）などが使用できる。基板１２は、例えば平面視矩形とすることができる。
【００４２】
図４に示すように、熱流センサ１３は、熱流センサ本体１７と、熱流センサ本体１７の第１面１７ａ（上面）に設けられた外装層１６と、熱流センサ本体１７の第２面１７ｂ（下面）に設けられた外装層１８と、を備えている。
外装層１６，１８は、例えば、内面側（熱流センサ本体１７側）から粘着層、ベース樹脂層、熱伝導層、絶縁樹脂層を積層した構造であってよい。ベース樹脂層は樹脂（ポリイミド等）からなり、熱伝導層は例えば金属（銅、アルミニウム等）からなり、絶縁樹脂層は樹脂（シリコーン樹脂、ポリイミド等）からなる。
外装層１６は、エポキシ樹脂などからなる中間層２０を介して熱流センサ本体１７の第１面１７ａに設けることができる。外装層１８は、エポキシ樹脂などからなる中間層２０を介して熱流センサ本体１７の第２面１７ｂに設けることができる。
【００４３】
熱流センサ本体１７としては、熱電対を有するセンサを使用できる。
熱流センサ本体１７は、例えば、絶縁性基板（熱抵抗体）に形成された複数の貫通孔に、互いに異なる第１，第２金属からなる第１，第２金属接続体が交互に設けられ、これら第１，第２金属接続体が、絶縁性基板の両面に形成された表面金属層によって直列に接続された構造を有する（例えば、特開２００９−１９２４３１号公報を参照）。
この例の熱流センサ本体１７は、表面金属層と第１，第２金属接続体との接続部が熱電対になるため、複数の熱電対が直列に接続された構造を有する。熱流センサ本体１７は、前記熱電対で発生する熱起電力の総和を両面の温度差に相当する電気信号として配線１９を介して出力できる。
なお、熱流センサとしては、熱電対に限らず、サーミスタなどを用いてもよい。
【００４４】
熱流センサ本体１７および外装層１６，１８は、例えば平面視矩形とすることができる。なお、熱流センサの平面視形状は矩形に限らず、任意の形状、例えば円形としてもよい。
【００４５】
熱流センサ１３は、上面（外装層１６の表面）が粘着材１５を介して基板１２の第２面１２ｂの中央部に貼り付けられている。熱流センサ１３は、切り欠き１４ａに露出した部分の基板１２の第２面１２ｂのほぼ全領域を覆って設けることができる。
なお、熱流センサ１３は、粘着材を介さず、基板１２の第２面１２ｂに直接、形成されていてもよい。
【００４６】
粘着材１５としては、樹脂（シリコーン樹脂など）を基材とし、高熱伝導性の充てん剤を含むものを使用できる。高熱伝導性の充てん剤としては、金属（アルミニウム、銅など）、酸化物（アルミナ、シリカなど）、窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素など）などからなるものを使用できる。
【００４７】
調整層１４は、平面視において基板１２と同じ外形を有する。図示例の調整層１４は平面視矩形であり、調整層１４の全幅は基板１２の幅と等しく、調整層１４の全長は基板１２の長さと等しい。
調整層１４は、平面視において熱流センサ１３を囲む矩形の枠状とすることが好ましい。調整層１４を枠状に形成することによって、熱移動に関する特性を検体１内で均等化しやすくなる。
【００４８】
調整層１４は、熱流センサ１３の貼付け部位に相当する切り欠き１４ａを有する枠状とすることができる。切り欠き１４ａは平面視矩形とすることができ、調整層１４の中央部に形成されていることが望ましい。切り欠き１４ａの平面視形状は調整層１４の外形と相似形であることが好ましい。
【００４９】
切り欠き１４ａの幅および長さは、熱流センサ１３の幅および長さに合わせて定められている。切り欠き１４ａの幅寸法は熱流センサ１３の幅とほぼ同じまたはこれよりやや大きくすることができる。切り欠き１４ａの長さ寸法は熱流センサ１３の長さとほぼ同じまたはこれよりやや長くすることができる。
図示例では、調整層１４は正方形であり、切り欠き１４ａも正方形である。調整層１４の幅（内周縁と外周縁との距離）は全周にわたり一定であることが望ましい。
【００５０】
調整層１４は、粘着材１５によって基板１２の第２面１２ｂに貼り付けられている。
調整層１４を基板１２に貼り付ける粘着材１５は、熱流センサ１３を基板１２に貼り付けるのに用いた粘着材１５と同じ材料からなることが好ましい。これによって、熱流センサ１３と調整層１４とにおける熱移動に関する特性を均等化しやすくなる。
【００５１】
調整層１４を基板１２に貼り付ける粘着材１５の層の厚みは、熱流センサ１３を基板１２に貼り付ける粘着材１５の層の厚みと等しい（または同等である）ことが好ましい。
なお、調整層１４は、粘着材を介さず、基板１２の第２面１２ｂに直接、形成されていてもよい。
【００５２】
調整層１４の厚み方向の熱抵抗は、熱流センサ１３の厚み方向の熱抵抗と同等である。
「熱抵抗が同等」とは、調整層１４の（厚み方向の）熱抵抗が、熱流センサ１３の（厚み方向の）熱抵抗に対してプラスマイナス１０％の範囲内にあることをいう。
例えば、熱流センサ１３の熱抵抗が１℃／Ｗである場合には、調整層１４の熱抵抗が０．９〜１．１℃／Ｗの範囲にあれば、調整層１４の熱抵抗は熱流センサ１３の熱抵抗と同等ということができる。
【００５３】
調整層１４の内部構造は、特に限定されないが、熱流センサ１３と同じ構造とすれば、調整層１４の熱抵抗を熱流センサ１３の熱抵抗と同等するのが容易である。このため、調整層１４は、熱流センサ１３と同様に、熱流センサ本体１７と外装層１６，１８とを備えた構造とすることができる（図４参照）。
【００５４】
調整層１４の厚みＴ３は、熱流センサ１３の厚みＴ２と同等であることが望ましい。厚みが同等とは、例えば、厚みＴ３が厚みＴ２に対して、プラスマイナス２０％（好ましくは１０％）の範囲内にあることである。例えば、熱流センサ１３の厚みＴ２が０．９ｍｍである場合には、調整層１４の厚みＴ３は０．７２〜１．０８ｍｍとすることができる。
なお、調整層１４の熱抵抗が熱流センサ１３の熱抵抗と同等であれば、調整層１４の厚みＴ３は、熱流センサ１３の厚みＴ２と同等でなくてもよい。
【００５５】
調整層１４は、熱流センサ１３とは位置を違えて基板１２に形成されているため、調整層１４の下面１４ｂと熱流センサ１３の下面１３ｂとの高低差は小さい。図示例では、調整層１４の下面１４ｂと熱流センサ１３の下面１３ｂとは面一となっている。
調整層１４の下面１４ｂと熱流センサ１３の下面１３ｂとの高低差が小さいことは、内側流路７における環境気体８Ｂの流れの乱れを防ぎ、環境気体８Ｂの流れを安定化するうえで有利である。
【００５６】
図１に、装置本体を支持する支持体の一例である支持体６１（高さ調整機構）を示す。支持体６１は、装置本体１０Ａの下面（下板４１の下面４１ｂ）の中央部を支持する主支持部６２と、装置本体１０Ａの下面の周辺部を支持する複数の補助支持部６３とを有する。
主支持部６２は、基部６２ａと、基端部が基部６２ａに回動自在に接続された一対のアーム部６２ｂと、アーム部６２ｂの先端部が回動自在に接続された受け部６２ｃとを備えた構造としてよい。アーム部６２ｂは、互いに回動可能に連結された下部アーム６２ｂ１と上部アーム６２ｂ２とからなる。
主支持部６２は、アーム６２ｂ１、６２ｂ２の傾斜角度を調整することによって、受け部６２ｃの高さ位置を調整することができるため、装置本体１０Ａの高さ位置を任意に設定することができる。
補助支持部６３は、長さ寸法を調整可能とされており、任意の高さの装置本体１０Ａの周辺部を支えることができる。
評価装置１０では、支持体６１によって装置本体１０Ａの高さ位置を調整することによって、光源９に対する距離を調整し、検体１に照射される光量を調節することができる。
支持体は、液体作動式（油圧ジャッキ等）、空気式（エアジャッキ等）、機械式（ネジジャッキ等）の構造であってもよい。
【００５７】
次に、評価装置１０を使用する場合を例として、本発明の熱特性評価方法の一例を説明する。
図１および図２に示すように、検体１を仕切板２の収容部２１に設置する。検体１は、被評価材層１１を外側流路６に向け、かつ熱流センサ１３および調整層１４を内側流路７に向けた姿勢とする。
【００５８】
気体供給部５Ａ，５Ｂで予め温度等を調整した環境気体８Ａ，８Ｂを、それぞれ導管５１、５２を通して外側流路６および内側流路７に供給する。環境気体８Ａ，８Ｂは空気が好ましい。なお、環境気体８Ａ，８Ｂは他の気体であってもよい。
環境気体８Ａ，８Ｂの温度等の条件は、想定する環境に応じて設定することができる。
【００５９】
導管５１を通して外側流路６に導入された環境気体８Ａは、フィルタ３３を通過し、外側流路６を入口６ａから出口６ｂに向けて流れる。
外側流路６の入口部にはフィルタ３３が設けられているため、環境気体８Ａは、フィルタ３３の通気抵抗により外側流路６の全体にわたり均一に流れる。
【００６０】
導管５２を通して内側流路７に導入された環境気体８Ｂは、フィルタ４３を通過し、内側流路７を入口７ａから出口７ｂに向けて流れる。
内側流路７の入口部にはフィルタ４３が設けられているため、環境気体８Ｂは、フィルタ４３の通気抵抗により内側流路７の全体にわたり均一に流れる。
【００６１】
外側流路６および内側流路７内の温度等の条件が安定した後、光源９からの光を、透明板３５を通して検体１の被評価材層１１に当てる。
なお、光源９は、予め放射照度を安定化させておくのが好ましい。
【００６２】
図２に示すように、検体１の上面（被評価材層１１の表面１１ａ）と仕切板２の外面２ａとは面一となる。このため、外側流路６内の環境気体８Ａの流れが検体１によって乱されることはない。このため、外側流路６における流れの乱れを原因とする測定精度の低下を回避できる。
これに対し、図６に示す評価装置１００では、検体１０１が仕切板１０２の外面１０２ａから外側流路１０６側に突出し、外面１０２ａと検体１０１との間に段差が生じているため、ここで環境気体１０８Ａの流れが乱れるおそれがある。
【００６３】
また、図２に示す評価装置１０では、上板３１の下面３１ｂと透明板３５の下面３５ｂとの高低差が小さいため、環境気体８Ａの流れが採光窓３４によって乱されることはない。
これに対し、図６に示す評価装置１００では、採光窓１３４において、上板３１の下面と透明板１３５との間に段差が生じているため、ここで環境気体１０８Ａの流れが乱れるおそれがある。
【００６４】
また、図２に示す評価装置１０では、検体１の下面と仕切板２の内面２ｂ（下面）との高低差が小さくなるため、内側流路７内の環境気体８Ｂの流れが収容部２１によって乱されることはない。このため、内側流路７における流れの乱れを原因とする測定精度の低下を回避できる。
これに対し、図６に示す評価装置１００では、開口部１２２において、仕切板１０２の内面１０２ｂと検体１０１との間に段差が生じているため、ここで環境気体１０８Ｂの流れが乱れるおそれがある。
また、評価装置１００では、仕切板１０２の内面１０２ｂ（下面）側の内側空間１０７が広いため、環境気体１０８Ｂの流れは一定になりにくい。
【００６５】
このように、図２に示す評価装置１０では、外側流路６および内側流路７の内面の段差構造を原因とする流れの乱れが生じず、しかも環境気体８Ａ，８Ｂの流れが流路全体に均一化されるため、外側流路６および内側流路７の環境条件を安定化することができる。
【００６６】
外側流路６および内側流路７内の環境条件が安定した状態で、熱流センサ１３の熱流センサ本体１７によって熱流を測定する。詳しくは、熱流センサ本体１７から、熱電対で発生する熱起電力の総和を両面の温度差に相当する電気信号として配線１９を介して出力させる。得られた測定値は、光が照射された際の被評価材層１１の熱特性を反映した値となる。
【００６７】
この評価方法では、検体１の熱流センサ１３と調整層１４との熱抵抗が互いに同等であるため、熱流センサ１３と調整層１４とにおける熱移動に関する特性を均等化し、熱流センサ１３による測定の精度を高めることができる。
熱流は、熱移動を定量的に表すことができる指標である。また、熱流の測定によって、反射機能だけでなく、断熱機能および放射機能を含めた熱移動に関する機能を総合的に評価できる。
よって、この評価方法によれば、信頼性が高い測定値が得られる。従って、本評価方法は、熱特性の評価における統一的、標準的な指標を提供できる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に限定されない。
まず、以下に示す試験における共通の条件を説明する。
図１等に示す評価装置１０を用いた。
上板３１、仕切板２および下板４１は、平面視正方形（幅６００ｍｍ、長さ６００ｍｍ）とした。
上板３１の採光窓３４は平面視正方形（幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）とした。
透明板３５としては、高透過性ガラス（オプティホワイト（登録商標）、日射透過率９１．２％）（幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を使用した。
光源９としては、４つのメタルハライドランプ（株式会社ＧＳユアサ製、太陽光近似メタルハライドランプＣＭＲ３６０−Ｌ／ＢＵ−ＮＤ−ＴＹＷ）を使用した。
仕切板２の収容部２１は平面視正方形（幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）とした。
外側流路６および内側流路７の幅Ｗ１，Ｗ２は２００ｍｍとし、高さＨ１，Ｈ２は５０ｍｍとした。
【００６９】
検体１の基板１２としては、ＪＩＳ Ｈ ４０００に規定するＡ１０５０Ｐ Ｈ２４のアルミニウム板（幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を使用した。
熱流センサ１３（幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、全体厚み０．９ｍｍ）は、江藤電気株式会社製、汎用熱流センサＭ５５Ａを使用した。
調整層１４（幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ、厚み０．９ｍｍ）は、熱流センサ１３と同じ構成とした。
【００７０】
夏季を想定した試験では、外側流路６に供給する環境気体８Ａの温度を３５℃とし、内側流路７に供給する環境気体８Ｂの温度を２８℃とした。
冬季を想定した試験では、外側流路６に供給する環境気体８Ａの温度を１０℃とし、内側流路７に供給する環境気体８Ｂの温度を１８℃とした。
外側流路６および内側流路７における環境気体８Ａ，８Ｂの流量は１００Ｌ／ｍｉｎとした。
外側流路６および内側流路７の環境気体８Ａ，８Ｂの温度は、入口６ａ，７ａ近傍に設置した温度センサ（熱電対）で測定した。
光源９の光量は、検体１の中央でのエネルギー密度が１ｋＷ／ｍ２または０．５ｋＷ／ｍ２となるように設定した。１ｋＷ／ｍ２は夏季を想定した照射条件であり、０．５ｋＷ／ｍ２は冬季を想定した照射条件である。
【００７１】
日射反射率の測定は、ＪＩＳ Ｋ ５６０２（２００８）に準じて行った。測定には、分光光度計ＵＶ−３１５０（株式会社島津製作所製）を使用した。
放射率の測定では、ＪＩＳ Ｒ ３１０６（１９９８）に準じて垂直放射率を求め、ＪＩＳ Ｒ ３１０７（１９９８）により修正放射率を算出した。測定にはフーリエ変換赤外分光分析装置ＳＰＥＣＴＲＵＭ１００（波長範囲：５．５〜２５μｍ）（株式会社パーキンエルマージャパン製）を使用した。
熱伝導率の測定は、ＪＩＳ Ｒ ２６０６（２００１）に準じて行った。測定には、迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００（京都電子工業株式会社製）を用いた。測定方式は細線加熱法（ホットワイヤ法）を採用した。
塗膜の膜厚の測定は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−１−７（１９９９）に準じて行った。測定には、膜厚計ＳＷＴ−８０００、プローブ（Ｆｅ−２．５）（株式会社サンコウ電子研究所製）、標準外側マイクロメータ（株式会社ミツトヨ製）を使用した。
【００７２】
［試験１］（測定精度）
（実施例１）
【００７３】
塗料サンプル（１−１）を基板１２の第１面１２ａに塗布し、被評価材層１１（厚み１００μｍ）を形成して得た検体１を仕切板２の収容部２１に設置した。
気体供給部５Ａ，５Ｂで予め温度等の条件を設定した環境気体８Ａ，８Ｂを、それぞれ導管５１、５２を通して外側流路６および内側流路７に供給した。
本試験では夏季を想定し、外側流路６に供給する環境気体８Ａの温度は３５℃とし、内側流路７に供給する環境気体８Ｂの温度は２８℃とした。
外側流路６および内側流路７の温度が安定した後に、光源９からの光を透明板３５を通して検体１の被評価材層１１に当てた。光源９の光量は、検体１の中央でのエネルギー密度が１ｋＷ／ｍ２となるように設定した。
熱流センサ１３によって熱流を測定した。結果を図８に示す。
【００７４】
（参考例１）
図６および図７に示す評価装置１００を作製した。以下、図２に示す評価装置１０との共通構成については同じ符号を付して説明を省略する。
評価装置１００は、検体１０１が設置される仕切板１０２と、仕切板１０２の外面１０２ａ（上面）側に外側流路１０６を確保する外側流路構造１０３と、仕切板１０２の内面１０２ｂ（下面）側に、内側流路１０７を確保する内側流路構造１０４と、を備えている。符号１３５は透明板（ガラス板）である。
評価装置１００では、仕切板１０２の外面１０２ａに凹部がないため、外面１０２ａに設置された検体１０１は、外面１０２ａから外側流路１０６側に突出する。
仕切板１０２の内面１０２ｂ（下面）側の内側空間１０７は、図２に示す評価装置１０の内側流路７に比べて高さ寸法が大きい。
【００７５】
検体１０１は、被評価材層１１を第１面１１２ａ（上面）に形成した基板１１２と、第２面１１２ｂ（下面）の全領域に形成した調整層１１４と、その表面の中央部に粘着材１５を介して貼り付けられた熱流センサ１３とを備えている。
調整層１１４（厚さ２ｍｍ）は、発泡ポリエチレンからなり、熱伝導率は０．０４Ｗ／（ｍ・Ｋ）（２０℃）である。調整層１１４は、熱流センサ１３が設けられた中央部分とそれ以外の部分との熱抵抗の差を小さくし、測定精度を高めることを目的として設けられている。
この評価装置１００を用いて、実施例１と同様の試験を行った。結果を図９に示す。
【００７６】
図８に示すように、実施例１（評価装置１０）では、図９に示す参考例１（評価装置１００）に比べて熱流の変動が小さく、測定値が安定していた。
このように、実施例１では、測定精度を高めることができたことが確認された。
【００７７】
実施例１（評価装置１０）において、安定した測定値が得られたのは、検体１の上面と仕切板２の外面２ａとが面一となるため、外側流路６内の環境気体８Ａの流れが検体１によって乱されず、流れの乱れを原因とする測定精度の低下を回避できたためであると推定することができる。
また、検体１の下面と仕切板２の内面２ｂとの高低差が小さいため、内側流路７内の環境気体８Ｂの流れが乱されないことも、測定精度の向上に寄与したと推定できる。
【００７８】
また、実施例１で用いられた検体１は、熱流センサ１３と調整層１４との熱抵抗が互いに同等であるため、熱流センサ１３が形成された中央部分と、調整層１４が形成された周辺部分との熱移動に関する特性を互いに均等化できたことから、測定の精度を高めることができたと推定することができる。
これに対し、参考例１で用いられた検体１０１は、熱流センサ１３が調整層１１４の表面に形成されているため、中央部分と周辺部分との熱移動に関する特性が均等ではなかったと考えられる。
【００７９】
さらに、実施例１で用いられている検体１では、熱流センサ１３と調整層１４とが位置を違えて形成されているため、表面（下面）にほとんど凹凸がないことも、内側流路７の環境気体８Ｂの流れを安定化することに貢献した可能性がある。
【００８０】
［試験２］（日射反射率）
塗料サンプル（２−１、２−２、２−３）について、ＪＩＳ Ｋ ５６０２（２００８）に準じて日射反射率を測定した。
次いで、各塗料サンプルにつき、実施例１と同様の試験を行い、熱流を測定した。結果を図１０に示す。
【００８１】
図１０より、塗膜の日射反射率と熱流との間には比例的な関係があることがわかる。
この結果より、塗膜の厚みが一定である場合、熱流は、日射反射率の効果を評価する際の基準となり得ることが確認された。
【００８２】
［試験３］（熱抵抗）
塗料サンプル（３−１）について、実施例１と同様の試験を行い、熱流を測定した。塗膜（被評価材層１１）の厚み０．６ｍｍ、１．７ｍｍ、３．３ｍｍ、６．３ｍｍについて試験を行った。結果を図１１に示す。
塗膜の厚みは、熱抵抗と比例的な関係があると考えられる。すなわち、塗膜の厚みが大きいほど熱抵抗が大きくなると考えられる。
【００８３】
図１１より、塗膜の厚みが大きくなるほど熱流が小さくなる関係があることがわかる。この結果より、熱流は、熱抵抗を評価する際の基準となり得ると考えられる。
【００８４】
［試験４］（放射率）
塗料サンプル（４−１、４−２、４−３）について、ＪＩＳ Ｒ ３１０６（１９９８）に準じて垂直放射率を求め、ＪＩＳ Ｒ ３１０７（１９９８）により修正放射率を算出した。
塗料サンプル（４−１）の放射率は０．８８であり、塗料サンプル（４−２）の放射率は０．８９であり、塗料サンプル（４−３）の放射率は０．９４であった。
次いで、各塗料サンプルにつき、積算熱流を測定した。結果を図１２に示す。
【００８５】
この試験は、冬季の夜間、屋外で行った。光源９による光照射は行わなかった。外側流路構造３を構成する上板３１、透明板３５、フィルタ３３、断熱材３２は仕切板２等から取り外した。内側流路７に供給する環境気体８Ｂの温度は１８℃とした。
一定時間、環境気体８Ｂを内側流路７に供給し、温度が安定したことを確認した後、環境気体８Ｂの供給を停止し、内側流路７（出口側）を断熱材で塞ぎ、１２時間の積算熱流値を測定した。
【００８６】
図１２より、塗膜の放射率が高いほど、内側流路７側から外部に流れる熱流が大きくなる関係があることがわかる。
この結果より、熱流が、放射率を評価する際の基準となり得ることが確認された。
【００８７】
［試験５］（再現性）
塗料サンプル（５−１）につき、実施例１と同様の試験を行い、熱流の測定結果を得た。
同じ試験を合計５回繰り返した結果、ｔ分布の９５％信頼区間は２０２±４Ｗ／ｍ２（ｔ値２．７７６、自由度４）であった。
この結果より、評価装置１０では、再現性の高い測定値が得られたと考えることができる。
【００８８】
試験１〜４より、評価装置１０を用いた熱流の測定によって、反射機能だけでなく、断熱機能および放射機能を含めた熱移動に関する機能を総合的に評価できることがわかった。
また、試験５より、再現性が高い測定値が得られるため、信頼性の高い評価が可能となることが確認された。
【００８９】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、図示例の評価装置１０は光源９を備えているが、評価装置は光源を備えていない構造としてもよい。この場合は、光源９からの光に代えて、例えば太陽光を利用することができる。また、光を照射せずに、熱特性の評価試験を行うこともできる。
また、検体１は、熱流センサ１３の設置位置は基板１２の中央部であり、調整層１４はこれを囲む枠状に形成されているが、これに限らず、熱流センサ１３の設置位置は基板１２の中央部よりも周縁寄りの位置であってもよい。例えば基板１２の外周縁を含む位置にあってもよい。
熱流センサ１３は、調整層１４とは別体であるが、熱流センサと調整層とは一体に形成することもできる。
本発明の評価対象は塗料に限定されず、他の材料、例えば被覆材、屋根材、外壁材なども評価対象とすることができる。
また、上述の実施形態では、外側流路６および内側流路７に流通させる流体は気体（空気）であるが、外側流路および内側流路に流通させる流体は気体に限らず、液体であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・検体
２・・・仕切板
２ａ・・・仕切板の外面
２ｂ・・・仕切板の内面
３・・・外側流路構造
４・・・内側流路構造
５・・・気体供給部（流体供給部）
６・・・外側流路
７・・・内側流路
８・・・環境気体（環境流体）
９・・・光源
１０・・・評価装置
１１・・・被評価材層
１２・・・基板
１２ａ・・・第１面
１２ｂ・・・第２面
１３・・・熱流センサ
１４・・・調整層
１７・・・熱流センサ本体
２１・・・収容部
３２、４２・・・断熱壁
３３、４３・・・フィルタ（流通抵抗体）
【要約】
【課題】熱特性評価の信頼性が高く、統一的な標準評価指標となり得る熱特性評価方法および装置を提供する。
【解決手段】検体１が設置される仕切板２と、外側流路６を確保する構造３と、内側流路７を確保する構造４と、環境気体８Ａ，８Ｂを供給する気体供給部と、を備えた評価装置を用いる。検体１は、被評価材層１１を形成した基板１２と、熱流センサ１３と、熱流センサ１３とは平面視位置が異なる調整層１４とを備えている。調整層１４の厚さ方向の熱抵抗は、熱流センサ１３の厚さ方向の熱抵抗と同等である。仕切板２には、検体１を収容可能な収容部２１が形成されている。収容部２１は、被評価材層１１の表面１１ａと仕切板２の外面２ａとが面一となるように検体１を設置可能である。流路６、７に環境気体８Ａ，８Ｂを流通させつつ、熱流センサ１３によって熱流を測定し、測定値に基づいて被評価材の熱特性を評価する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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