(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調ウィンドウを自動的に拡張するコンピュータ実施の方法であって、
プロセッサが、２つの通信装置間での対話型遠隔会議の開始を検知するステップであって、前記対話型遠隔会議は、２つの関係者の間に以前の通信履歴がない当該２つの関係者間のものであり、開始文脈が前記２つの関係者間のいずれの以前の通信履歴とも無関係であり、前記２つの関係者は当該２つの関係者の間でいかなる文書又はコンテンツを共有しておらず、前記対話型遠隔会議は、前記２つの通信装置上に表示される協調ウィンドウを利用する、前記検知するステップと、
前記プロセッサが、前記対話型遠隔会議の前記開始文脈から前記対話型遠隔会議のトピックを判断するステップであって、前記開始文脈は前記２つの通信装置間で使用される通信タイプ及び、前記２つの通信装置を使用する１以上の関係者の役割を定義する、前記判断するステップと、
前記プロセッサが、前記対話型遠隔会議の前記トピックを、関連アプリケーションと関連付けるステップであって、前記関連アプリケーションは、前記対話型遠隔会議の前記トピックに関連したサポート情報を提供する、前記関連付けるステップと、
前記プロセッサが、前記２つの通信装置の少なくとも一方の前記協調ウィンドウ内に、前記関連付けられたアプリケーションからの前記サポート情報を自動的に表示するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記通信装置の一つが携帯電話であるかを判断するステップと、
前記通信装置の一つが携帯電話であることを決定することに応じて、前記プロセッサが、前記対話型遠隔会議の前記トピックが以前の取引トランザクションについての質問であるかを判断するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記通信装置の一つがデスクトップ・コンピュータであるかを判断するステップと、
前記通信装置の一つがデスクトップ・コンピュータであることに応じて、前記プロセッサが、前記対話型遠隔会議の前記トピックが新しい口座を設定することに関連するかを判断するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対話型遠隔会議を開始するために用いられた特定のウェブサイトに従って、前記開始文脈を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対話型遠隔会議を開始するために前記２つの通信装置間で用いられる特定の通信チャネルに従って、前記開始文脈を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対話型遠隔会議の開始者の役割に応じて、前記開始文脈を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記対話型遠隔会議の応答者の役割に応じて前記開始文脈を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記２つの通信装置は第１の通信装置及び第２の通信装置を備えており、前記第１の通信装置はファイアウォールに保護されており、
前記方法は、
前記第２の通信装置がファイアウォールに保護されているかどうかに応じて、前記開始文脈を定義するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信チャネルが暗号化によってセキュリティ保護されているかどうかに従って、前記開始文脈を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの通信装置は第１の通信装置及び第２の通信装置を備えており、
前記方法は、
前記対話型遠隔会議の為に必要とされるビジネス・プロセス構成要素を識別するステップと、
前記ビジネス・プロセス構成要素によって使用されるチャット・ウィンドウ・プラグインを識別するステップと、
前記第２の通信装置からの命令によって、前記第１の通信装置上の前記チャット・ウィンドウ・プラグインをポピュレートするステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記対話型遠隔会議はリアルタイムの協調イベントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記対話型遠隔会議において使用される前記通信装置によって使用される通信プロトコルから、前記対話型遠隔会議において使用される通信装置のタイプを識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ・システムであって、
プロセッサ、コンピュータ可読メモリ及びコンピュータ可読ストレージ媒体を備えており、
前記コンピュータ可読ストレージ媒体が、前記プロセッサによって請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる命令を格納する、前記コンピュータ・システム。
【請求項１４】
協調ウィンドウを自動的に拡張するためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンピュータの分野に関し、具体的には、ユーザ間の通信をサポートするコンピュータに関する。さらにより特定的には、本開示は、コンピュータの通信により用いられる協調アプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク化されたコンピュータは、特に企業対企業及び企業対顧客のセッションの際に、通信及び対話する能力をユーザに与える。典型的には、セッション・トピック、ユーザの識別番号等の、セッション中に必要とされる情報のユーザ入力によって、協調（collaboration）ウィンドウ内に見出されるものを含む情報が、ネットワーク化されたコンピュータのユーザ間で交換される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
２つの通信装置上に表示される協調ウィンドウを自動的に拡張するための方法、システム、コンピュータ・プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
コンピュータ実施の方法、システム、及び/又はコンピュータ・プログラムが、協調ウィンドウを自動的に拡張する。２つの通信装置上に表示される協調ウィンドウを利用する対話型遠隔会議の開始が検知される。対話型遠隔会議の開始文脈（starting context）によって、対話型遠隔会議のトピックを判断する。トピックを、対話型遠隔会議のためのサポート情報を提供する関連するアプリケーションと関連付ける。次に、このサポート情報及び/又は関連するアプリケーションを２つの通信装置の一方又は両方に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示を実施することができる例示的なコンピュータを示す。
【図２】本開示の一実施形態で用いられる例示的なモバイル通信機器を示す。
【図３】本開示の一実施形態で用いられる例示的なユーザ・インターフェース（ＵＩ）を示す。
【図４】本開示の一実施形態で用いられる、文脈及びビジネス・プロセス構成要素の使用及びこれらの間の対話の上位レベルの説明である。
【図５】協調ウィンドウを自動的に拡張するためにコンピュータ／プロセッサが取る１つ又は複数の例示的なステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
当業者であれば分かるように、本開示は、システム、方法、又はコンピュータ・プログラムとして具体化することができる。従って、本開示は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又は本明細書で一般的に全て「回路」、「モジュール」、又は「システム」と呼ぶことができるソフトウェア態様とハードウェア態様を組み合わせた実施形態の形をとるものとすることができる。さらに、本開示は、コンピュータ可読プログラム・コードが組み入れられた１つ又は複数のコンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラムの形をとるものとすることができる。
【０００７】
１つ又は複数のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせを利用することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、これらに限られるものではないが、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、又は半導体システム、装置若しくはデバイス、或いは上記のいずれかの適切な組み合わせとすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）として、以下のもの、即ち、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又は上記の任意の適切な組み合わせが挙げられる。本文書との関連において、コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行システム、装置、若しくはデバイスによって、又はそれらと接続して、使用するためのプログラムを含む又は格納することが可能ないずれかの有形の媒体とすることができる。
【０００８】
コンピュータ可読信号媒体は、例えば、ベースバンド内に又は搬送波の部分として、それにより具体化されたコンピュータ可読プログラム・コードを有する伝搬データ信号を含むことができる。こうした伝搬信号は、これらに限られるものではないが、電磁気、光学、又はそれらの任意の組み合わせを含む、種々の形態のいずれかをとることができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体ではなく、そして、命令実行システム、装置、若しくはデバイスによって、又はそれらと接続して、使用するためのプログラムを通信し、伝搬し、又は移送することができる、任意のコンピュータ可読媒体とすることができる。
【０００９】
コンピュータ可読媒体上に具体化されたプログラム・コードは、これらに限られるものではないが、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等、又は上記のいずれかの適切な組み合わせを含む、任意の適切な媒体を用いて伝送することができる。
【００１０】
ここで図を、特に図１を参照すると、本開示によって用いることができる例示的なコンピュータ１０２のブロック図が示される。ソフトウェア配備サーバ１５０、遠隔コンピュータ１５２、及び/又は無線装置１５４により、コンピュータ１０２について及びコンピュータ１０２内に示される、図示されるハードウェア及びソフトウェアの両方を含む例示的なアーキテクチャの一部又は全てを利用することができる。
【００１１】
コンピュータ１０２は、システム・バス１０６に結合されたプロセッサ・ユニット１０４を含む。プロセッサ・ユニット１０４は、各々が１つ又は複数のプロセッサ・コアを有する１つ又は複数のプロセッサを含む。ディスプレイ１１０を駆動／サポートするビデオ・アダプタ１０８も、システム１０６に結合される。一実施形態においては、スイッチ１０７が、ビデオ・アダプタ１０８をシステム・バス１０６に結合させる。代替的に、スイッチ１０７は、ビデオ・アダプタ１０８をディスプレイ１１０に結合させることができる。いずれの実施形態においても、スイッチ１０７は、ディスプレイ１１０が、システム・バス１０６に結合されるのを可能にし、従って、ここに説明されるプロセスをサポートする命令（例えば、下記に述べられるセッション協調論理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ  Ｌｏｇｉｃ−ＳＣＬ）１４８）の実行時にのみ動作できるようにする、機械的なものとすることができるスイッチである。
【００１２】
システム・バス１０６は、バス・ブリッジ１１２を介して入力／出力（Ｉ／Ｏ）バス１１４に結合される。Ｉ／Ｏインターフェース１１６は、Ｉ／Ｏバス１１４に結合される。Ｉ／Ｏインターフェース１１６は、キーボード１１８、マウス１２０、メディア・トレイ１２２（ＣＤ−ＲＯＭドライブ、マルチメディア・インターフェース等のようなストレージ装置を含むことができる）、プリンタ１２４、及び（ＶＨＤＬチップ１３７が下記に説明される方法で用いられない場合）外部ＵＳＢポート１２６を含む、種々のＩ／Ｏデバイスとの通信を提供する。Ｉ／Ｏインターフェース１１６に接続されるポートの形式は、コンピュータ・アーキテクチャの技術分野における当業者には周知のものとすることができ、一実施形態においては、これらのポートの一部又は全ては、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポートである。
【００１３】
示されるように、コンピュータ１０２は、ネットワーク・インターフェース１３０を用いるネットワーク１２８を介してソフトウェア配備サーバ１５０及び/又は遠隔コンピュータ１５２と通信することができる。ネットワーク１２８は、インターネットのような外部ネットワーク、イーサネット又は仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）等の内部ネットワーク、或いは無線ネットワークとすることができる。
【００１４】
ハードドライブ・インターフェース１３２も、システム・バス１０６に結合される。ハードドライブ・インターフェース１３２は、ハードドライブ１３４とインターフェースで接続する。一実施形態においては、ハードドライブ１３４は、同じくシステム・バス１０６に結合されるシステム・メモリ１３６をポピュレート(populate)する。システム・メモリは、コンピュータ１０２における最下位レベルの揮発性メモリとして定義される。この揮発性メモリは、これらに限られるものではないが、キャッシュ・メモリ、レジスタ及びバッファを含む、付加的なより上位レベルの揮発性メモリ（図示せず）を含む。システム・メモリ１３６をポピュレートするデータは、コンピュータ１０２のオペレーティング・システム（ＯＳ）１３８及びアプリケーション・プログラム１４４を含む。
【００１５】
ＯＳ１３８は、アプリケーション・プログラム１４４のようなリソースへのトランスペアレントなユーザ・アクセスを提供するためのシェル１４０を含む。一般に、シェル１４０は、インタープリタと、ユーザとオペレーティング・システムとの間のインターフェースとを提供するプログラムである。より具体的には、シェル１４０は、コマンドライン・ユーザ・インターフェースに又はファイルから入力されるコマンドを実行する。従って、シェル１４０は、コマンド・プロセッサとも呼ばれ、一般に、最上位レベルのオペレーティング・システム・ソフトウェア階層であり、コマンド・インタープリタとして働く。シェルは、システムのプロンプトを提供し、キーボード、マウス、又は他のユーザ入力媒体によって入力されたコマンドを解釈し、処理のために、解釈したコマンドを、適切なより下位レベルのオペレーティング・システム（例えば、カーネル１４２）に送る。シェル１４０は、テキスト・ベースのライン指向ユーザ・インターフェースであるが、本開示は、グラフィカル、音声、ジェスチャ等のような他のユーザ・インターフェース・モードも同じく良好にサポートすることに留意されたい。
【００１６】
示されるように、ＯＳ１３８はまた、カーネル１４２も含み、このカーネル１４２は、メモリ管理、プロセス及びタスク管理、ディスク管理、マウス及びキーボード管理を含む、ＯＳ１３８の他の部分及びアプリケーション・プログラム１４４によって要求される主要サービスの提供を含む、より下位レベルのＯＳ１３８の機能を含む。
【００１７】
アプリケーション・プログラム１４４は、ブラウザ１４６などの例示的な形で示されるレンダラー(renderer)を含む。ブラウザ１４６は、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）のクライアント（即ち、コンピュータ１０２）が、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）メッセージングを用いてネットワーク・メッセージをインターネットとの間で受送信するのを可能にし、従って、ソフトウェア配備サーバ１５０及び説明した他のコンピュータ・システムとの通信を可能にする、プログラム・モジュール及び命令を含む。
【００１８】
コンピュータ１０２のシステム・メモリ（及び、ソフトウェア配備サーバ１５０のシステム・メモリ）内のアプリケーション・プログラム１４４もまた、セッション協調論理（ＳＣＬ）１４８を含む。ＳＣＬ１４８は、図２−図５に説明されるものを含む、下記に説明されるプロセスを実施するためのコードを含む。一実施形態において、コンピュータ１０２は、例えばオンデマンドで、ソフトウェア配備サーバ１５０からＳＣＬ１４８をダウンロードすることができ、ＳＣＬ１４８からのコードが、実行時まで、又は他の場合にはコンピュータ１０２によって即座に必要とされるまでダウンロードされないようにする。さらに、本開示の一実施形態においては、ソフトウェア配備サーバ１５０は、本開示と関連した機能（ＳＣＬ１４８の実行を含む）の全てを実行し、従って、コンピュータ１０２が、ＳＣＬ１４８を実行するために自分の内部コンピューティング・リソースを使用しなくても済むようにする。
【００１９】
ＶＨＤＬ（ＶＨＳＩＣハードウェア記述言語）プログラム１３９もまた、システム・メモリ１３６内に格納される。ＶＨＤＬは、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）及び他の類似の電子デバイスのための例示的な設計入力言語である。一実施形態において、ＳＣＬ１４８からの命令の実行により、ＶＨＤＬプログラム１３９は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等とすることができるＶＨＤＬチップ１３７を構成する。
【００２０】
本開示の別の実施形態においては、ＳＣＬ１４８からの命令の実行の結果、ＶＨＤＬプログラム１３９を利用して、ＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１がプログラムされる。ＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１は、ＶＨＤＬチップ１３７について上述したものと類似したアーキテクチャを組み込むことができる。一旦ＳＣＬ１４８及びＶＨＤＬプログラム１３９がＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１をプログラムすると、ＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１は、ハードウェアのように、ＳＣＬ１４８内に見出される命令の一部又は全てのうちの１つ又は複数の実行により記述される一部又は全ての機能を実行する。つまり、ＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１は、ＳＣＬ１４８内に見出されるソフトウェア命令の一部又は全てのハードウェア・エミュレーションである。一実施形態においては、ＶＨＤＬエミュレーション・チップ１５１は、プログラム可能読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）であり、一旦ＳＣＬ１４８及びＶＨＤＬプログラム１３９からの命令に従って焼き込まれると、図２−図５に下述されるプロセスを実行するのに必要とされる機能を実行する新しい回路に恒久的に変換される。
【００２１】
コンピュータ１０２内に示されるハードウェア要素は、網羅的であるように意図されるものではなく、寧ろ、本開示に必要とされる重要な構成要素を強調表示するために表わされている。例えば、コンピュータ１０２は、磁気カセット、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ベルヌーイ・カートリッジ等のような代替的なメモリ・ストレージ装置を含むことができる。これらの及び他の変形は、本開示の趣旨及び範囲内にあるように意図されている。
【００２２】
一実施形態において、本開示の２つの主要な構成要素がある。第１の構成要素は、１組のインストールされた拡張アプリケーションから１つ又は複数のアプリケーション・パネルを表示することができる協調インターフェースである。第２の構成要素は、協調イベントを開始するために現在の機構に付加されたデータ転送チャネルであり、ビジネス・プロセス又はアプリケーションは、協調インターフェースに対して、付加的なビジネス・プロセス拡張パネルで開き、またデータを付加的なパネルに直接送るように指示する、文脈固有データをデータ転送チャネルに付加する。
【００２３】
これらの２つの主要構成要素を利用して、一実施形態においては、本開示は、遠隔通信／コンピューティング装置間の協調セッションに向けられる。つまり、ビジネス・プロセスは、多くの場合、リアルタイムの協調を必要とする。例えば、銀行は、顧客が銀行のウェブサイトを介してチャットを開始することを可能にし、チャット・ウィンドウを介してリアルタイムで銀行エージェントから助けを得ることができるようにする。ここに説明されるように、本開示は、開始文脈に基づいて、こうしたチャット・ウィンドウを拡張することを可能にし、アプリケーション又はビジネス・プロセスが、協調インターフェースの内部に特定アプリケーション拡張パネルを開くための命令を含むようにする。このアプリケーションの拡張により、開かれた拡張パネルと対話する開始文脈からデータを送ることもできる。例えば、ユーザが、各々が関連したエージェントを有する保険金請求リストを見ていることがある。エージェント名と関連した動作をクリックすると、チャット・ウィンドウが、埋め込まれたサードパーティのアプリケーション・パネルと共に開き、保険金請求データの入力及び請求に関する付加的な情報の提供をサポートする。本開示を用いる場合、いずれの参加者にとっても、開始ビジネス・アプリケーションにおけるこの特定のオブジェクトに関して協働するために、チャット・ウィンドウ内に関連するアプリケーションを開くための、付加的な作業は必要としない。
【００２４】
証券会社エージェントについてのチャット環境の別の例は、次のとおりである。顧客が、証券会社のウェブサイトからチャットを開始すると仮定する。証券会社エージェントは、チャット要求を受け取り、チャットを開始した顧客に関する取引パネルも含むチャット・ウィンドウを開く。その同じ証券会社エージェントはまた、ＨＲアプリケーションから開始された、内部の証券会社人事部門エージェントからのチャット要求も受け取り、そのことが、そのエージェントとのチャット・ウィンドウをトリガ(trigger)し、チャット・ウィンドウの内部にＨＲデータに関連したアプリケーションを表示する。これらのチャット・ウィンドウのどちらにおいても、開始者（initiator）がチャットを起動した開始点に起因して、適切なビジネス・アプリケーションのみがチャット・ウィンドウ内に含まれる。
【００２５】
例えば、図２−図３に示される例示的なシナリオを考える。図２に示されるように、スマートフォン２００等のモバイル機器（例えば、図１に示される無線装置１５４）を用いて、モバイル証券会社アプリケーション上の証券会社の顧客が、証券会社エージェントとチャットを開始する。これにより、図３に示されるように、証券会社エージェントのチャット・ウィンドウが自動的に開き、証券会社エージェントのユーザ・インターフェース３００（例えば、図１に示されるディスプレイ１１０）内に示されるような取引アプリケーションをチャットと共に表示する。取引アプリケーションは、開始文脈に応じて自動的かつ選択的に開かれる（又は開かれない）多数のアプリケーションのうちの１つである。この例では、チャット・セッションの文脈は、株式取引要求（図２に示される）に起因するエラーと関連していたので、アプリケーション３０２は、チャット・ウィンドウ３０４が常駐しているＵＩ３００を自動的にポピュレートする。
【００２６】
従って、本開示は、電子的協調に先行する文脈によって、付加的な機能を与える１つ又は複数の「プラグイン」ウィンドウを協調に付加し、随意的に、データをそのプラグインに送る、協調システムを提示する。文脈は、参加者の１又は複数のアイデンティティ及び／又は、協調を通じて交換される情報を含むことができる。
【００２７】
ここで図４を参照して、本開示の一実施形態における、可能性のあるアーキテクチャ上のフローについての情報を提供する次の例示的なシナリオを考える。「Ｌｕｃｙ」は、銀行のウェブサイト上で自分の当座預金口座の履歴を見ているときに、自分の最近の取引についてチャットする必要がある銀行の顧客である（ブロック４０２）。従って、Ｌｕｃｙは、チャット・セッションを開始する（ブロック４０４）。Ｌｕｃｙは、その識別子、どのタイプのウェブサイト（例えば、「顧客ヘルプ」ウェブサイト）を使用しているか、ファイアウォール又は他の企業の内部システムに保護されているか（behind firewall）又は保護されていないか（outside offirewall）等に応じて、ユーザ・タイプＵ１（顧客）として識別されるユーザである。チャット・セッションの文脈は、Ｌｕｃｙが、ウェブサイトから、自分の当座預金口座履歴（Ｃ１）についてのオンライン問い合わせを行っている顧客であるというものである。ビジネス・プロセス構成要素Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、銀行エージェントが利用可能な種々のビジネス・アプリケーション（例えば、顧客の取引、顧客情報、セキュリティ情報、履歴等についての関連情報を提供するアプリケーション）である。従って、ビジネス・プロセス構成要素Ｂ１及びＢ３は、関連付けられたチャット・ウィンドウ・プラグインを有する（ブロック４０６）。「Ｂｉｌｌ」は、チャット・サーバ（要素４０８）を用いて、種々の銀行業務の問題について多くの異なる顧客のチャットを助ける銀行エージェントである。Ｂｉｌｌは、ユーザ・タイプＵ２（エージェント）として識別されるユーザである。Ｂｉｌｌのチャット・ウィンドウはプラグインを開いて、株式取引履歴、当座預金口座取引、顧客に提供する銀行の販促品等を見ることができる。入ってくるチャット要求は、それらが銀行のウェブサイトから来ると、Ｂｉｌｌに経路指定される。従って、Ｂｉｌｌは、文脈内に存在するＢ、Ｃ及びＵ要素の間の相互作用に基づいたビジネス論理に応じて、多数の利用可能なチャット・ウィンドウ・プラグイン：即ち、Ｂ１−Ｂ１００、Ｃ１−Ｃ１００、Ｕ１−Ｕ１００、Ｘ１−Ｘ１００を有する（即ち、Ｕ１及びＵ２の場合、プラグインＸ１を示す）。チャット開始要求がなされると（ブロック４０４）、開始文脈（Ｃ１）、利用可能なビジネス・プロセス構成要素（Ｂ１、Ｂ３）及びユーザ・タイプ（Ｕ１）についての情報が、チャット・サーバ４０８に送られる。この情報は、チャット・サーバ４０８に送られる（ブロック４０６）。チャット・サーバ４０８は、ＬｕｃｙとＢｉｌｌの間のチャットを開始する。Ｂｉｌｌのチャット・ウィンドウは、Ｃ１、Ｂ１、Ｂ３及びＵ２と関連したプラグインを開き（ブロック４１０）、Ｌｕｃｙのデバイス上に適切なプラグインも開く（ブロック４１２）。
【００２８】
銀行ウェブサイト上では、口座残高及び購入明細を含む、種々のデータ要素が顧客に表示される。各々の購入エントリ上には、銀行エージェントとチャットを開始するための動作が与えられる。ユーザがウェブサイトからチャットを開始すると、データが、購入エントリ・データオブジェクトから、銀行エージェントのチャット・ウィンドウに送られる。このデータは、チャット・ウィンドウの内部にどの固有アプリケーションを開くかをチャット・ウィンドウに指示し、チャット・ウィンドウの内部に取引履歴のウィンドウ枠を自動的に開く。データオブジェクトはまた、個々の取引についての固有情報も送るので、取引履歴アプリケーションにより、取引に焦点を当てて示される。購入エントリ・データオブジェクトからのデータに基づいて、銀行エージェントの取引履歴アプリケーションは、管理される延滞料を開示し、銀行エージェントが延滞料の管理のために使用する、銀行エージェント用の付加的な動作、フォーム等を表示することもできる。
【００２９】
ここで図５を参照すると、協調ウィンドウを自動的に拡張するための、コンピュータが取る１つ又は複数の例示的なステップのフローチャートが提示される。開始ブロック５０２の後、２つの通信装置間の対話型遠隔会議の開始が検知される（ブロック５０４）。この対話型遠隔会議は、チャット・ウィンドウ等の、２つの通信装置上に表示される協調ウィンドウを利用する。次に、対話型遠隔会議の開始文脈に基づいて、対話型遠隔会議のトピックを判断する（ブロック５０６）。開始文脈は、対話型遠隔会議のトピック／目的／参加者に固有のものである。例えば、ある関係者が、スマートフォン（例えば、図１に示される無線装置１５４）から対話型遠隔会議を開始すると仮定する。受信側装置（例えば、図１に示されるコンピュータ１０２）内の論理（例えば、図１に示されるＳＣＬ１４８）は、具体的に識別されたユーザによって、対話型遠隔会議がスマートフォンから開始されたという事実（要求が電話システム上に入ってきたという事実により判断される）に基づいて、そのユーザの取引の記録が、受信側エージェントにより必要とされていると判断することができる。スマートフォンからのチャット・セッションが、口座、支払い等の設定であることはまれであり、これらは寧ろ、取引について尋ねること、既存の口座を用いて取引をすること等であるので、ＳＣＬ１４８によりこの判断を直感的に行うことができる。チャット・セッションがコンピュータから開始された（ＩＰ／ＭＡＣアドレス、及びセッションがイーサネット接続を通じて開始されたという事実によって識別される）場合、受信側装置は、付加的なプログラム（例えば、新しい口座を設けるための）が、受信側コンピュータのチャット・ウィンドウＵ１を自動的にポピュレートする必要があり得ると判断することができる。
【００３０】
同様に、どの通信プロトコルを用いて対話型遠隔会議を開始したかに応じて、開始文脈を定義することもできる。例えば、携帯電話プロトコル（例えば、Ｇ４）メッセージは携帯電話（例えば、図１に示される無線装置１５４）から入るが、ＴＣＰ／ＩＰ／ＨＴＴＰメッセージは、従来のコンピュータ（例えば、遠隔コンピュータ１５２）から入る可能性が高い。
【００３１】
一実施形態においては、対話型遠隔会議を開始するために用いられた特定のウェブサイトに応じて、開始文脈が定められる。例えば、サービス提供者の「ヘルプ・ウィンドウ」ウェブサイトを用いるユーザによってチャット・セッションが開始された場合、受信側エージェントは、ヘルプのトピックに関連したアプリケーションからのサポート情報を必要とする。このサポート情報はまた、チャット・セッション要求のヘッダ内に見出されるユーザの識別情報に基づいて、チャット・セッションの開始者に関連したデータを含むこともできる。
【００３２】
一実施形態においては、対話型遠隔会議を開始するために２つの通信装置間で用いられた特定の通信チャネルに応じて、開始文脈が定められる。つまり、内部通信チャネルから入る要求は、外部通信チャネルから入ってくるものとは異なるアプリケーション／情報を伴うチャット・ウィンドウの拡張をもたらす。例えば、チャット・セッションが外部通信チャネル（即ち、インターネット・チャネル）から開始される場合、内部業務（例えば、人事部門）に関連したアプリケーション／情報は必要でない。しかしながら、チャット・セッションが内部チャネル（例えば、ローカルエリアネットワーク）から開始された場合、こうした内部アプリケーション／情報を必要とし、従って、チャット・セッションの受信者のチャット・ウィンドウを自動的にポピュレートする。
【００３３】
一実施形態においては、対話型遠隔会議の開始者の役割に応じて、開始文脈が定められる。同じ又は別の実施形態においては、対話型遠隔会議の応答者の役割に応じて、開始文脈が定められる。これらの役割（関係者のアイデンティティを含むことも、又は含まないこともある）に基づいて、適切なアプリケーション／情報が、チャット・ウィンドウのユーザ・インターフェースに付加される。例えば、チャット・セッションを開始する人が企業のメンバーであり、チャット・セッションに応答する人が人事部門所属である場合、一般的な人事方針（例えば、休暇の日数）を説明するアプリケーションを引き出すことができる。チャット・セッションの開始に応答するシステムが、誰がチャット・セッションを開始しているかを知っている（ヘッダ情報、ＩＰアドレス等に基づいて）場合、開始関係者の雇用記録を自動的に引き出し、人事部門関係者により使用されるコンピュータ上に表示することができる。
【００３４】
一実施形態において、チャット・セッションにおいて使用される２つの通信装置は、第１の通信装置及び第２の通信装置を含み、第１の通信装置はファイアウォールに保護されている。この実施形態においては、第２の通信装置がファイアウォールに保護されているかどうかに応じて、開始文脈が定められる。つまり、チャット・セッションの開始者がファイアウォールに保護されていない場合、チャット・セッション中に固有の内部／秘密情報を必要としない可能性がある。しかしながら、開始者がファイアウォールに保護されている場合、実際には、こうした内部／秘密情報を必要とし得る。同様に、関係者が使用する通信チャネルが暗号化によってセキュリティ保護されているかどうかに応じて、開始文脈を定義することができる。
【００３５】
ブロック５０８に説明されるように、（開始文脈に基づいて）対話型遠隔会議のトピックが判断されると、トピックは、サポート情報を提供する関連アプリケーション、及び/又は対話型遠隔会議のトピックに関連した関連アプリケーションと関連付けられる。サポート情報は、トピックに関連したデータとすることができるが、関連アプリケーションは、（１）サポート情報を表示するアプリケーション、又は（２）サポート情報を表示しないが、それにも関わらず、文脈に関連したアプリケーション（例えば、関連ウェブサイト等）である。次に、このサポート情報及び/又は関連アプリケーションを、通信装置の一方又は両方に表示する（ブロック５１０）。上述のように、これらのアプリケーション／サポート情報は、（１）関係者の一方又は両方により対話型遠隔会議（チャット・ウィンドウ）にとって必要であると判断され、（２）通信装置の一方又は両方に自動的に表示することにより、チャット・ウィンドウを拡張する。プロセスは、対話型遠隔会議の終了により促され得るターミネータ・ブロック５１２において終了する。
【００３６】
従って、本開示は、内蔵型インテリジェンスを可能にするものであり、データオブジェクトのような可能性のある開始点が、プラグイン・アプリケーションの自動的表示を指示するとともに、データをこれらのアプリケーション内に送ることが可能である。このことにより、固有の文脈から適切な作業環境を自動的に確立することによって、協調のメンバーが時間を節約できるので、協調が大幅に向上する。本開示は、ビジネス・プロセスにおいて現れるデータオブジェクトが、データオブジェクトを関与させて協調活動を行うための適切な準備をするように構成されることを可能にするので、ビジネス・プロセス実行の統合をより容易にする。
【００３７】
本開示は、対話型遠隔会議の２つの関係者が過去の履歴を有していなかったとしても、協調ウィンドウ内へのツールの埋め込みを可能にすることに留意されたい。つまり、第１のユーザが会社のイントラネット上にいて、種々のデータ及び／又はそのページと関連したビジネス・プロセス活動を有するウェブページを見ていると仮定する。次に、第２のユーザ（異なるコンピュータにおける）によりチャット・セッションが開かれる。２つのチャット・パートナーが、これまでいかなる対話、文書、又はコンテンツ履歴も共有したことがなかったとしても、本開示は、ここに説明される開始文脈（開始点）だけに基づいて、関連データ／アプリケーションを有するチャット・スクリーンをポピュレートすることができる。従って、チャット・スクリーンをどのように拡張するかを確立するのは、２つの関係者／ユーザ間の従前の関係ではなく、開始文脈である。
【００３８】
本開示の一実施形態において、対話型スクリーン内に関連するアプリケーションが埋め込まれる。つまり、データが共有されていても、共有されていなくても、一方の又は両方の関係者によって見られる対話型スクリーン上に、アプリケーション（データを提供することも、提供しないこともある）が共有される（埋め込まれる）。例えば、２つの関係者が、（議論を「ホワイトボード」に書くための）描画アプリケーションを使えばより良く理解することができるある問題について議論している場合、この描画アプリケーションが両方のスクリーン上で開かれる。一方の関係者が、提起された具体的アプリケーションについての質問をより良く理解するために、そのアプリケーションは、対話型ウィンドウをポピュレートして、混乱した関係者が、アプリケーションを見、どのようにレイアウトされているか理解し、ヘルプ・スクリーン等にアクセスすることを可能にする。従って、セッションの開始文脈に応じて、セッションに必要／有用であることが理解される（例えば、図１に示されるＳＣＬ１４８によって）いずれのアプリケーションも、自動的に引き出され、対話型スクリーン（例えば、チャット・ウィンドウ）内に埋め込まれる。
【００３９】
本開示をチャット・セッションとの関連で例示的に説明したが、いずれのリアルタイムの協調イベントにおいても、ここに説明した協調ウィンドウの拡張を用い得ることに留意されたい。例示的なリアルタイムの協調イベントは、これらに限られるものではないが、チャット・セッション、ｅミーティング、及び電話の制御を含む。
【００４０】
図中のフローチャート及びブロック図は、本開示の種々の実施形態による、システム、方法及びコンピュータ・プログラムの可能な実装のアーキテクチャ、機能及び動作を示す。これに関して、フローチャート又はブロック図中の各ブロックは、モジュール、セグメント、又はコードの部分を表すことができ、これは、指定された論理機能を実施するための１つ又は複数の実行可能命令を含む。また、幾つかの代替的な実施において、ブロック内に示された機能は、図中に示された順番とは異なる順番で行なうことができることに留意すべきである。例えば、連続して示される２つのブロックを、実際には、実質的に同時に実行することができ、或いは場合により、関与する機能に応じてブロックを逆の順番で実行することもできる。また、ブロック図及び／又はフローチャート説明図中の各ブロック、並びにブロック図及び／又はフローチャート説明図中のブロックの組み合わせは、指定された機能又は動作を実行する専用のハードウェア・ベースのシステム、或いは専用のハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせによって、実施することができることにも留意されたい。
【００４１】
本明細書において用いられる用語は、特定の実施形態を説明する目的のためのものにすぎず、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書において用いられる場合、文脈から明らかにそうでないことが示されていない限り、単数で示されたものは、複数でも良いことが意図されている。「含む」及び／又は「含んでいる」という用語は、本明細書で用いられる場合、言明された特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又は構成要素の存在を特定するものではあるが、１つ又は複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、構成要素、及び／又はそれらの群の存在又は追加を排除するものではないこともさらに理解されるであろう。
【００４２】
以下の特許請求の範囲における全ての「手段又はステップと機能との組合せ」要素の対応する構造、材料、行為及び均等物は、その機能を、明確に特許請求されているように他の特許請求された要素と組み合わせて実行するための、いかなる構造、材料又は行為をも含むことが意図される。本開示の種々の実施形態の説明は、例示及び説明の目的で提示されたものであるが、網羅的であることを意図するものではなく、本開示を開示された形態に限定することを意図するものでもない。本開示の趣旨及び思想から逸脱することのない多くの変更及び変形が、当業者には明らかであろう。実施形態は、本開示の原理及び実際の用途を最も良く説明するため、及び、当業者が本開示を種々の変更を有する種々の実施形態について企図される特定の使用に好適なものとして理解することを可能にするために、選択及び記載された。
【００４３】
さらに、本開示に説明されるいずれの方法も、ＶＨＤＬ（ＶＨＳＩＣハードウェア記述言語）プログラム及びＶＨＤＬチップを用いて実施できることに留意されたい。ＶＨＤＬは、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）及び他の類似の電子デバイスのための例示的な設計入力言語である。従って、ここに説明されるソフトウェア実施の方法は、ハードウェア・ベースのＶＨＤＬプログラムによりエミュレートすることができ、次に、ＦＰＧＡのようなＶＨＤＬチップに適用される。
【００４４】
従って、例示的な実施形態を参照して、本出願の開示の実施形態を詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲に定められた開示の範囲から逸脱することなく、修正及び変形が可能であることが明らかであろう。
【符号の説明】
【００４５】
１０２：コンピュータ
１０４：プロセッサ・ユニット
１０６：システム・バス
１０７：スイッチ
１０８：ビデオ・アダプタ
１１０：ディスプレイ
１１２：バス・ブリッジ
１１４：入力／出力（Ｉ／Ｏ）バス
１１６：Ｉ／Ｏインターフェース
１２８：ネットワーク
１３０：ネットワーク・インターフェース
１３２：ハードドライブ・インターフェース
１３４：ハードドライブ
１３６：システム・メモリ
１３８：オペレーティング・システム（ＯＳ）
１３９：ＶＨＤＬプログラム
１４０：シェル
１４２：カーネル
１４６：ブラウザ
１５０：ソフトウェア配備サーバ
１５１：ＶＨＤＬエミュレーション・チップ
１５２：遠隔コンピュータ
１５４：無線装置
２００：スマートフォン
３００：ユーザ・インターフェース
４０８：チャット・サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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