(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動作を判断する情報処理装置であって、
複数の分散した検知エリアからなる一群の検知エリアでユーザの動作を検知した場合に信号を出力するセンサであって、それぞれの一群の検知エリアの範囲が異なる複数のセンサと、
前記センサからの出力信号の組み合わせに基づいてユーザの動作を解析する動作解析部と、
前記動作解析部により解析されたユーザの動作に基づいて所定の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置であって、
前記動作解析部は、所定の時間内における出力信号の組合せに基づいてユーザの動作を解析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の情報処理装置であって、
前記複数のセンサは４つのセンサであり、
各センサに対応した一群の検知エリアを、第１の検知エリア、第２の検知エリア、第３の検知エリア、及び第４の検知エリアとすると、前記第２の検知エリアは前記第１の検知エリアの水平方向左右に、前記第３の検知エリアは前記第１の検知エリアの垂直方向上下に、前記第４の検知エリアは前記第２の検知エリアの垂直方向上下に配置され、
前記動作解析部は、所定の時間内に前記第１の検知エリアにおけるユーザの動作の検知と前記第２の検知エリアにおけるユーザの動作の検知とが交互に繰り返された場合、または前記第３の検知エリアにおけるユーザの動作の検知と前記第４の検知エリアにおけるユーザの動作の検知とが交互に繰り返された場合に、ユーザの動作の方向が水平方向左右であると解析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２の情報処理装置であって、
前記複数のセンサは４つのセンサであり、
各センサに対応した一群の検知エリアを、第１の検知エリア、第２の検知エリア、第３の検知エリア、及び第４の検知エリアとすると、前記第２の検知エリアは前記第１の検知エリアの水平方向左右に、前記第３の検知エリアは前記第１の検知エリアの垂直方向上下に、前記第４の検知エリアは前記第２の検知エリアの垂直方向上下に配置され、
前記動作解析部は、所定の時間内に前記第１の検知エリアにおけるユーザの動作の検知と前記第３の検知エリアにおけるユーザの動作の検知とが交互に繰り返された場合、または前記第２の検知エリアにおけるユーザの動作の検知と前記第４の検知エリアにおけるユーザの動作の検知とが交互に繰り返された場合に、ユーザの動作の方向が垂直方向上下であると解析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または２の情報処理装置であって、
前記複数のセンサは４つのセンサであり、
各センサに対応した一群の検知エリアを、第１の検知エリア、第２の検知エリア、第３の検知エリア、及び第４の検知エリアとすると、前記第２の検知エリアは前記第１の検知エリアの水平方向左右に、前記第３の検知エリアは前記第１の検知エリアの垂直方向上下に、前記第４の検知エリアは前記第２の検知エリアの垂直方向上下に配置され、
前記動作解析部は、所定の時間内に前記第１の検知エリア、前記第２の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第３の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、または前記第１の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第２の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合に、ユーザの動作が円運動であると解析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１または２の情報処理装置であって、
前記複数のセンサは５つのセンサであり、
各センサに対応した一群の検知エリアを、第１の検知エリア、第２の検知エリア、第３の検知エリア、第４の検知エリア、及び第５の検知エリアとすると、前記第１の検知エリアは前記第５の検知エリアの垂直方向上に、前記第２の検知エリアは前記第５の検知エリアの水平方向左に、前記第３の検知エリアは前記第５の検知エリアの垂直方向下に、前記第４の検知エリアは前記第５の検知エリアの水平方向右に配置され、
前記動作解析部は、所定の時間内に前記第１の検知エリア、前記第２の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第５の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第５の検知エリア、前記第４の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第２の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第５の検知エリア、前記第２の検知エリア、前記第３の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、または前記第２の検知エリア、前記第５の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第４の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合に、ユーザの動作が時計回りの円運動であると解析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１または２の情報処理装置であって、
前記複数のセンサは５つのセンサであり、
各センサに対応した一群の検知エリアを、第１の検知エリア、第２の検知エリア、第３の検知エリア、第４の検知エリア、及び第５の検知エリアとすると、前記第１の検知エリアは前記第５の検知エリアの垂直方向上に、前記第２の検知エリアは前記第５の検知エリアの水平方向左に、前記第３の検知エリアは前記第５の検知エリアの垂直方向下に、前記第４の検知エリアは前記第５の検知エリアの水平方向右に配置され、
前記動作解析部は、所定の時間内に前記第１の検知エリア、前記第２の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第４の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第２の検知エリア、前記第５の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第５の検知エリア、前記第３の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、前記第１の検知エリア、前記第５の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第２の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合、または前記第２の検知エリア、前記第４の検知エリア、前記第３の検知エリア、前記第５の検知エリアの順番でユーザの動作を検知した場合に、ユーザの動作が反時計回りの円運動であると解析することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、電子機器の操作に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器は、電子機器本体から離れたところでその電子機器を制御するためのリモートコントロール装置、いわゆるリモコンによって操作されるのが一般的な構成となっている。リモコンは電子機器本体から離れた場所における電子機器の操作に便利であるが、リモコンがユーザの手元にない場合、あるいはリモコンの電池が切れている場合など、リモコンが使えない状態にあるとユーザはストレスを感じることとなる。
【０００３】
特許文献１には、「リモコンを手元に置いていない場合やリモコンを紛失した場合でも機器をリモート操作することができ、操作途中でも操作が機器に受け入れられているかどうかを認識することができるリモート操作装置を提供する」ことを課題とし、その解決手段として「操作機器１１を操作するユーザを撮影可能な場所に取り付けられたカメラ１、画像の動き及び／又は形状を認識する画像認識器５、６、操作内容を選択させる選択肢画像パターンからなる選択メニューを表示するメニュー表示器８を備え、画像認識結果と選択メニューで表示された選択肢画像パターンとが一致するとき、一致したメニュー項目を選択し、この選択結果に基づいて、例えば、次ニュー表示，表示切，入力切替などの選択メニュー表示のオン／オフ、あるいは操作機器インターフェース１０を介して操作機器１１の選局等の制御コマンドを実行する」ことが開示されている（特許文献１要約参照）。
【０００４】
また、テレビジョン受像機では、カメラ以外に人の動きを検知する手段として、焦電型赤外線センサを人感センサとして搭載する提案がされている。
【０００５】
特許文献２には、「テレビなどのＡＶ機器に人感センサを取り付け、通常モードと節電モードを設定して、それぞれのモードで人感センサの機能を働かせることによって、きめ細かな節電効果を達成すること」を課題とし、その解決手段として「人の存在を感知する人感センサが設置され、手動で電源をオフし得る通常モードと節電効果を奏し得る節電モードとが設定された人感センサ機能付きＡＶ機器であって、節電モードが設定された場合（Ｓ４、Ｓ１１）、人感センサが規定された所定時間だけ人の存在を検知できないときには（Ｓ１２、Ｓ１３）、自動的に待機モードに切り替えられ（Ｓ１４）、待機モードが規定された所定時間だけ経過すれば（Ｓ１５）電源を自動的にオフすること（Ｓ１６）。また、通常モードが設定された場合（Ｓ５）、人感センサが規定された所定時間だけ人の存在を検知できないときには自動的に節電モードに切り替えられる（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ１０）」ことが開示されている（特許文献２要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５６８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−９６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示された発明では、ユーザが操作する電子機器にカメラ等を搭載する必要があり、電子機器が高価格になるという問題があった。
【０００８】
また、カメラと比べて人感センサは安価であるが、特許文献２で開示された発明では、人感センサは人の存在の有無の判断に用いられているのみで、人感センサを電子機器の操作に用いることは考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【００１０】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ユーザの動作を判断する情報処理装置において、ユーザの動きを検知可能な複数の検知エリアを有する検知部と、検知手段からの出力に基づいてユーザの動作を解析する動作解析部と、動作解析部により解析されたユーザの動作に基づいて情報処理装置に対して所定の制御を行う制御部と、を有し、動作解析部は、ユーザの動きを検知した検知エリアの組合せに基づいてユーザの動作を解析することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記手段によれば、より安価で、ユーザにとって使い勝手の良い電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の概要を示す図
【図２】焦電型センサの作動原理を示す図
【図３】センサによる検知エリアの一例を示す図
【図４】本実施例の構成の一例を示す図
【図５】実施例１における検知エリアの断面の一例を示す図
【図６】本実施例の検知動作の一例を示す図
【図７】実施例１における手振り動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図８】実施例１における円動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図９】動作認識の処理フローの一例を示す図
【図１０】本実施例の適用例を示す図
【図１１】実施例２における検知エリアの断面の一例を示す図
【図１２】実施例２における手振り動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図１３】実施例２における円動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図１４】実施例３における検知エリアの断面の一例を示す図
【図１５】実施例３における手振り動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図１６】実施例３における円動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図１７】実施例３における検知エリア境界の動作認識の一例を示す図
【図１８】実施例４における検知エリアの断面の一例を示す図
【図１９】実施例４における手振り動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図２０】実施例４における円動作の動き検知期間遷移の一例を示す図
【図２１】実施例４における検知エリア境界の動作認識の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を、図面により詳細に説明する。なお、以下の実施例は電子機器としてテレビジョン受像機を例に説明を行うが、本発明はテレビジョン受像機以外の電子機器にも適用可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１に実施例１の概要を示す。本実施例では人感センサを用いてユーザの動作を認識し、簡易な動作によるテレビジョン受像機などの機器の操作を可能とするものである。
【００１５】
１００はテレビジョン受像機、１０１は動き検知部、１はユーザである。ユーザ１が例えば手を振るなどの動作を行うと、動き検知部１０１がその動作を検知し、その検知結果に基づいてテレビジョン受像機１００において所定の処理が行われる。動き検知部１０１は、例えばセンサとレンズから構成される。センサは周囲の人の動きを検知する役割を、レンズはセンサが人の動きを検知するエリアを分散させる役割をそれぞれ担う。本実施例で使用するセンサは人の動きを検知でき、かつ検知エリアを分散できるものであれば、種類を問わない。
【００１６】
図２に人の動きを検知する人感センサの一例である焦電型赤外線センサの作動原理を示す。焦電型赤外線センサでは、人などの熱源から放射される赤外線エネルギーの変化を検知すると該センサ内部の電荷２００が移動し、出力電圧レベルが変化する。
【００１７】
まず、赤外線エネルギーの変化を検知していない定常状態では、内部のプラス電荷とマイナス電荷が偏りなく分布している。この場合、出力電圧レベルは２１０に示すようにほぼ一定となる。
【００１８】
次に、人の移動などに伴う赤外線エネルギーの変化を検知するとこれらの電荷は決まった方向に移動し、起電力が生じる。例えば、熱源検知素子を２つ有するデュアル型の人感センサでは、該センサの検知エリア内を横断するように人が移動すると、出力電圧レベルは２１１に示すように変化する。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、焦電型赤外線センサの出力電圧レベルの変化を解析すると、該センサの検知エリアにおいて人の動きを検知している「動き検知期間」を特定することができる。具体的には、出力電圧の絶対値がある閾値Ｖ以上、または出力電圧の傾きの絶対値がある閾値Ｖ’以上の期間を動き検知期間とするアルゴリズムなどが考えられる。
【００２０】
図３に、レンズを使用して人感センサの検知エリアを分散させる一例を示す。２０１は人の動きを検知する人感センサ、２０２は人感センサ２０１の検知エリアを分散させるレンズである。
【００２１】
人感センサ２０１は、単体で使用すると検知エリアが限られて人の細かい動きを検知できないため、前面にレンズ２０２を設置し、検知エリアを分散させる。
【００２２】
人感センサ２０１とレンズ２０２を組み合わせて使用すると、検知エリアは例えば図３に示すようになる。人感センサ２０１の上面、側面から見ると、検知エリアはそれぞれ図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように非検知エリアと交互に放射状に広がる。また、人感センサ２０１の正面から見ると、検知エリアは図３（ｃ）に示すように広がる。さらに、検知エリアの断面ＡＢＣＤにおける検知エリアは図３（ｄ）に示すようになる。
【００２３】
このように、分散させた検知エリアのいずれかの区画で人の動きがあった場合、人感センサ２０１は人の動きを検知する。
【００２４】
図４に本実施例の構成の一例を示す。図４では、図３と同じものには同じ番号を付す。
２０１は人感センサ、２０２はレンズであり、個数はそれぞれ少なくとも１つとする。個々の人感センサは少なくとも１つの素子を有し、素子ごとに独立して信号を出力、あるいは全素子分を混合して１つの信号を出力するものとする。
【００２５】
３０１は人感センサ２０１の出力信号に基づいて処理内容を決定する処理装置であり、動作解析部３１０、システム制御部３１１、映像処理部３１２、音声処理部３１３からなる。動作解析部３１０はセンサの出力信号をある一定時間間隔で取り込み、該信号の振幅や周期などを解析し、該解析結果からユーザが行っている動作を認識する。
【００２６】
システム制御部３１１は動作解析部３１０の解析結果からテレビジョン受像機１００を制御する。映像処理部３１２はシステム制御部３１１に制御され、映像データを生成する。音声処理部３１３はシステム制御部３１１に制御され、音声データを生成する。処理装置３０１の構成は、１つの中央装置処理装置からなる構成でもよいし、中央処理装置とマイクロコンピュータを組み合わせるなど複数のチップセットからなる構成でもよい。
【００２７】
３０２は映像処理部３１２で生成した映像データを表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイが該当する。３０３は音声処理部３１３で生成した音声データを出力する音声出力装置であり、例えばスピーカが該当する。
【００２８】
図５に実施例１における検知エリアの断面の一例を示す。図５では、４種類の検知エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをある一定の規則に従って並べた例を示している。このような検知エリアは少なくとも１つの人感センサ２０１と、少なくとも１つのレンズ２０２によって実現する。各エリアは独立して人の動きを検知し、エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかで人の動きがあったかを判別可能である。各エリアにおいて人の動きがあったか否かは、動作解析部３１０で各エリアに対応する出力信号を解析することで判定する。
【００２９】
図５におけるそれぞれのエリアは隣接しているが、エリア間に隙間や重なりがあっても良い。また、図５におけるそれぞれのエリアの断面の形状は正方形であるが、楕円、正方形以外の四角形、角に丸みを帯びた四角形などの類似した形状での代替も可能である。
【００３０】
図６に本実施例における手振り動作と検知エリアとの関係の一例を示す。本実施例では、テレビジョン受像機などの機器の操作に利用できる動作を検知する。４０１は手を左右に複数回動かす手振り動作、４０２は手を上下に複数回動かす手振り動作、４０３は円を時計まわりに描く円動作、４０４は円を反時計まわりに描く円動作である。
【００３１】
図７を用いて、実施例１における手振り動作を検知する方法の一例を示す。図７（ａ）に動き検知期間の遷移パターンを示す。動き検知期間とは、当該エリアにおいて人の動きを検知している期間、すなわち動作解析部３１０が人の動きがあると判定した期間であり、人感センサ２０１の出力電圧との対応は図２（ｂ）に示す通りである。
【００３２】
また、エリア１、エリア２とは、それぞれ図５に示すエリアＡ〜Ｄのうちの互いに異なるいずれか１つのエリアである。この場合、エリア１で人の動きを検知してからある一定期間Δt内に、エリア１とエリア２との間で人の動きの検知を繰り返している。
【００３３】
図７（ｂ）に左右の手振り動作を検知する際の、各エリアの組み合わせ一覧を示す。エリア１、２の組み合わせが一覧に示すいずれかに該当する場合、例えばエリア１がエリアＡに対応し、エリア２がエリアＢに対応する場合、これを左右の手振り動作の遷移パターンとみなす。
【００３４】
図７（ｃ）に上下の手振り動作を検知する際の、各エリアの組み合わせ一覧を示す。エリア１、２の組み合わせが一覧に示すいずれかに該当する場合、例えばエリア１がエリアＡに対応し、エリア２がエリアＣに対応する場合、これを上下の手振り動作の遷移パターンとみなす。
【００３５】
なお、動き検知期間がエリア１とエリア２において遷移する順序が図７（ａ）と一致していれば、それぞれの動き検知期間が不均一であったり、エリア１とエリア２の間で遷移を繰り返す回数が異なったりしても、手振り動作の遷移パターンであるとみなすことが可能である。
【００３６】
また、エリア１で人の動きを検知してからΔt以内の期間で図７（ａ）に示す順序で動き検知エリアが遷移した場合であっても、ある動き検知期間とその次の動き検知期間の間隔がある一定期間Δs(＜Δt)である場合は動作が途切れたと判断し、手振り動作の認識を取り消すようにしてもよい。
【００３７】
図８に実施例１における円動作の動き検知期間遷移を示す。図８（ａ）に動き検知期間の遷移パターンを示す。エリア１〜４とは、それぞれ図５に示すエリアＡ〜Ｄのうちの互いに異なるいずれか１つのエリアである。この場合、エリア１で人の動きを検知してからある一定期間Δt’内に、順にエリア２、３、４で人の動きを検知している。
【００３８】
図８（ｂ）に円動作を検知する際の、各エリアの組み合わせ一覧を示す。エリア１〜４の組み合わせが一覧に示すいずれかに該当する場合、例えばエリア１〜４がそれぞれエリアＡ、Ｂ、Ｄ、Ｃに対応する場合、これを円動作の遷移パターンとみなす。
【００３９】
実施例１では円動作が行われた場合、該動作が時計まわりなのか、反時計まわりなのかを判別することはできない。これは例えば動き検知期間がエリアＡ、Ｂ、Ｄ、Ｃの順に遷移した場合、図６の４０３、４０４に示すように、時計まわりと反時計まわりの双方の動作が考えられるからである。時計まわりと反時計まわりの円動作を区別して認識する実施例については、実施例３以降で述べる。
【００４０】
なお、動き検知期間がエリア１〜４において遷移する順序が図８（ａ）と一致していれば、それぞれの動き検知期間が不均一であっても、円動作の遷移パターンであるとみなすことが可能である。
【００４１】
図９に動作認識の処理フローの一例を示す。Ｓ５０１〜Ｓ５０４の処理は動作解析部３１０、Ｓ５０５の処理はシステム制御部３１１で行う。まず、Ｓ５０１では各エリアに対応する出力信号を受信し、Ｓ５０２では該信号から各エリアの動き検知期間を導出する。
【００４２】
次に、Ｓ５０３では導出した動き検知期間の遷移を、図７に示した手振り動作や、図８に示した円動作の動き検知期間の遷移と比較する。さらに、Ｓ５０４では導出した動き検知期間の遷移が手振り動作や円動作などの所定の動作の遷移パターンと一致するか判定し、一致する場合はＳ５０５に進む。一方、一致しない場合は処理フローを終了する。
【００４３】
Ｓ５０５では遷移パターンが一致した手振り、円動作などの所定の動作に対応する制御を行う。所定の動作に対応する制御とは、例えば電源ＯＮ、電源ＯＦＦ、音量変更、チャンネル切り替えなどの制御が考えられる。手振り動作を検知したときに電源をＯＦＦにする制御を行う場合、図１０に示すようにユーザに電源をＯＦＦにすることを知らせるメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００４４】
本実施例により、人感センサを用いてユーザの動作を認識し、ユーザの動作によるテレビジョン受像機などの機器の操作が可能となる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２について図１１〜１３を用いて説明する。実施例２では、３種類のエリアから形成される検知エリアを設けて、左右、上下の手振り動作や、円動作を認識する。
【００４６】
図１１に実施例２における検知エリアの断面を示す。図１１に示す検知エリアは、図５に示す実施例１における検知エリアからエリアＤを除いたものである。いずれのエリアにも該当しない空白部分では、人の動きを検知できない。図１１では図５からエリアＤを除いているが、エリアＤの代わりにエリアＡ〜Ｃのいずれか１種類のエリアを除いても良い。
【００４７】
図１２に実施例２における手振り動作の動き検知期間遷移を示す。実施例２における手振り動作の動き検知期間の遷移パターンは、図７（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。図１２（ａ）に左右の手振り動作、図１２（ｂ）に上下の手振り動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧をそれぞれ示す。
【００４８】
ここで、図中の「‐」となっている箇所は、エリアＡ〜Ｃのいずれも該当しないことを意味する。このようにエリア１、２のいずれかが「‐」となっている組み合わせについては、「‐」となっていないエリアの動き検知期間の遷移の対応がとれていれば、手振り動作の遷移パターンであるとみなす。
【００４９】
図１３に実施例２における円動作の動き検知期間遷移を示す。実施例２における円動作の動き検知期間の遷移パターンは、図８（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。図１３（ａ）に円動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧を示す。
【００５０】
ここで、図中の「‐」となっている箇所は、エリアＡ〜Ｃのいずれも該当しないことを意味する。このようにエリア１〜４のいずれかが「‐」となっている組み合わせについては、「‐」となっていないエリアの動き検知期間の遷移の対応がとれていれば、円動作の遷移パターンであるとみなす。
【００５１】
実施例２における動作認識の処理フローは、図９に示す実施例１におけるフローと同様とする。以上のように、実施例２では、実施例１よりも少ない種類のエリアから形成される検知エリアを設けてユーザの動作を認識し、ユーザの動作によるテレビジョン受像機などの機器の操作が可能となる。
【実施例３】
【００５２】
実施例３について図１４〜１６を用いて説明する。実施例３では、５種類のエリアから形成される検知エリアを設けて、時計まわりと反時計まわりの円動作を区別できる構成について説明する。
【００５３】
図１４に実施例３における検知エリアの断面を示す。図１４では、５種類の検知エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについて、エリアＥの上辺、左辺、下辺、右辺にそれぞれエリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが隣接するように構成されている。
【００５４】
図１５に実施例３における手振り動作の動き検知期間遷移を示す。実施例３における手振り動作の動き検知期間の遷移パターンは、図７（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。また、図１５（ａ）に左右の手振り動作、図１５（ｂ）に上下の手振り動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧をそれぞれ示す。エリア１、２の組み合わせが一覧に示すいずれかに該当する場合、これを手振り動作の遷移パターンとみなす。
【００５５】
図１６に実施例３における円動作の動き検知期間遷移を示す。実施例３における円動作の動き検知期間の遷移パターンは、図８（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。また、図１６（ａ）に時計まわりの円動作、図１６（ｂ）に反時計まわりの円動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧をそれぞれ示す。エリア１〜４の組み合わせが一覧に示すいずれかに該当する場合、これを円動作の遷移パターンとみなす。
【００５６】
ここで、図１６（ａ）と図１６（ｂ）とに同じ組み合わせが存在しないことから、実施例３では時計まわりと反時計まわりの円動作の区別が可能となる。
【００５７】
図１７に実施例３における検知エリア境界の動作認識を示す。検知エリアの断面は、人感センサ２０１とレンズ２０２の構成によっては図１７に示すような配置になり得る。このような検知エリアにおいて、特に境界付近で円動作を行うと、動き検知期間の遷移パターンは図１６に示したものとは異なるが、この場合も時計回りおよび反時計回りの動作を認識することが可能となる。
【００５８】
例えば６０１に示す軌跡上で円動作を行い、エリアＡ、エリアＥ、エリアＢの順に動き検知期間が遷移した場合、これを時計まわりの円動作とみなす。逆にエリアＢ、エリアＥ、エリアＡの順に動き検知期間が遷移した場合、これを反時計回りの円動作とみなす。
【００５９】
すなわち、図１６に示したエリア１〜４の４つのエリアの組合せに関して、４つのうち１つのエリアでＡ〜Ｅのいずれのエリアでも人の動きが検知できなかったとしても、他の３つのエリアにおける検知結果が図１６に示す表と合致すれば、ユーザの動作が時計回りの円運動か半時計回りの円運動かを判別することが可能となる。
【００６０】
なお、実施例３における動作認識の処理フローは、図９に示す実施例１におけるフローと同様とする。
【００６１】
以上のように、実施例３では、時計まわりと反時計まわりの円動作を区別して認識することにより、多様なユーザの動作によるテレビジョン受像機などの機器の操作が可能となる。
【実施例４】
【００６２】
実施例４について図１８〜２０を用いて説明する。実施例４では、４種類のエリアから形成される検知エリアを設けて、時計まわりと反時計まわりの円動作を区別できる構成を説明する。
【００６３】
図１８に実施例４における検知エリアの断面を示す。図１８に示す検知エリアは、図１４に示す実施例３における検知エリアからエリアＥを除いたものである。いずれのエリアにも該当しない空白部分では、人の動きを検知できない。図１８では図１４からエリアＥを除いているが、エリアＥの代わりにエリアＡ〜Ｄのいずれか１種類のエリアを除いても良い。
【００６４】
図１９に実施例４における手振り動作の動き検知期間遷移を示す。実施例４における手振り動作の動き検知期間の遷移パターンは、図７（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。図１９（ａ）に左右の手振り動作、図１９（ｂ）に上下の手振り動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧をそれぞれ示す。
【００６５】
ここで図中の「‐」となっている箇所は、エリアＡ〜Ｄのいずれも該当しないことを意味する。このようにエリア１、２のいずれかが「‐」となっている組み合わせについては、「‐」となっていないエリアの動き検知期間の遷移の対応がとれていれば、手振り動作の遷移パターンであるとみなす。
【００６６】
図２０に実施例４における円動作の動き検知期間遷移を示す。実施例４における円動作の動き検知期間の遷移パターンは、図８（ａ）に示す実施例１におけるパターンと同様とする。
【００６７】
図２０（ａ）に円動作を認識する際の、各エリアの組み合わせ一覧を示す。ここで図中の「‐」となっている箇所は、エリアＡ〜Ｄのいずれも該当しないことを意味する。このようにエリア１〜４のいずれかが「‐」となっている組み合わせについては、「‐」となっていないエリアの動き検知期間の遷移の対応がとれていれば、円動作の遷移パターンであるとみなす。
【００６８】
ここで、図２０（ａ）と図２０（ｂ）に同じ組み合わせが存在しないことから、実施例４の構成では時計まわりと反時計まわりの円動作の区別が可能となる。
【００６９】
図２１に実施例４における検知エリア境界の動作認識を示す。検知エリアの断面は、人感センサ２０１とレンズ２０２の構成によっては図２１（ａ）（ｂ）に示すような配置になり得る。このような検知エリアにおいて、特に境界付近（６０３〜６１４に示す各軌跡上）で円動作を行うと、動き検知期間の遷移パターンは図２０に示したものと同様となり、この場合も時計回りおよび反時計回りの動作を認識することが可能となる。
【００７０】
実施例４における動作認識の処理フローは、図９に示す実施例１におけるフローと同様とする。
【００７１】
以上のように、実施例４では、実施例３よりも少ない種類のエリアから形成される検知エリアを設けて時計まわりと反時計まわりの円動作を区別して認識し、実施例１より多様なユーザの動作によるテレビジョン受像機などの機器の操作が可能となる。
【００７２】
なお、上述した本実施形態は本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を実施形態にのみ限定する趣旨ではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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