(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのナビゲーション機能を実行するナビゲーション装置であって、
平日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間と、
祝休日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間とを、
車両走行中における前記ナビゲーション装置のユーザによる使用可能性が所定の基準よりも低くなる低使用可能性期間として推定する期間推定手段と、
現在時刻が平日にあたる場合、平日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断し、
現在時刻が祝休日にあたる場合、祝休日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断する診断手段と、
を備えるナビゲーション装置。
【請求項２】
前記診断手段は、前記低使用可能性期間内に前記ナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判断し、前記低使用可能性期間内に前記ナビゲーション機能の診断が終了する場合に、前記ナビゲーション機能の診断を行う、
請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記診断手段は、複数の前記ナビゲーション機能のなかから前記低使用可能性期間内に診断が終了する前記ナビゲーション機能を選択して診断する、
請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記期間推定手段は、車両走行中において前記ナビゲーション機能を実行するプロセッサの最大処理負荷が所定の基準よりも低くなる低処理負荷期間をさらに推定し、
前記診断手段は、前記低使用可能性期間および前記低処理負荷期間に応じて前記ナビゲーション機能の診断を行う、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
少なくとも一つのナビゲーション機能を実行するナビゲーション装置の診断方法であって、
期間推定手段が、
平日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間と、
祝休日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間とを、
車両走行中における前記ナビゲーション装置のユーザによる使用可能性が所定の基準よりも低くなる低使用可能性期間として推定する期間推定工程と、
診断手段が、
現在時刻が平日にあたる場合、平日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断し、
現在時刻が祝休日にあたる場合、祝休日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断する診断工程と、
を含む診断方法。
【請求項６】
少なくとも一つのナビゲーション機能を実行するナビゲーション装置にて実行される診断プログラムであって、
平日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間と、
祝休日において基準以上の頻度で電源がオンにも拘わらず経路案内を行っていなかった期間とを、
車両走行中における前記ナビゲーション装置のユーザによる使用可能性が所定の基準よりも低くなる低使用可能性期間として推定する期間推定機能と、
現在時刻が平日にあたる場合、平日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断し、
現在時刻が祝休日にあたる場合、祝休日についての前記低使用可能性期間に現在時刻が属する場合に前記ナビゲーション機能を診断する診断機能と、
をナビゲーション装置に実現させる診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置を診断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両停車中において車両の外部電源よりバッテリが充電されていることを条件として診断を許可する車両診断方法が提案されている（特許文献１、参照。）。
かかる構成によれば、バッテリが充電されている状態で診断を行うことができ、診断に大きな電力を要する場合でもバッテリの残電力量がなくなることが防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、車両停車中に車両の外部電源よりバッテリへの充電が可能な電気自動車等の車両に対する診断を前提としているため、このような外部電源からの充電設備を備えていない車両に対しては、車両停車中に診断を実行してしまうとバッテリの残電力量がなくなってしまうという問題があった。一方、車両走行中にナビゲーション装置の機能の診断を実行するようにした場合、車両走行中におけるエンジンの駆動によりバッテリの充電を行うことが可能となるが、車両走行中はナビゲーション装置が起動しているため、車両走行中におけるナビゲーション装置に対するユーザの使用意図を妨げてしまうという問題が生じ得る。すなわち、ナビゲーション装置を診断するにはナビゲーション装置の機能の実行を停止させたり、制限したりする必要があり、診断の実行によりユーザによる使用意図を妨げることとなる。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、ユーザの使用意図を妨げることなく診断を行う技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のナビゲーション装置は期間推定手段を備える。この期間推定手段は、車両走行中におけるナビゲーション装置の使用可能性が所定の基準よりも低くなる低使用可能性期間を推定する。そして、診断手段は、低使用可能性期間に応じてナビゲーション機能の診断を行う。これにより、ナビゲーション装置の使用可能性が所定の基準よりも低くなるタイミングでナビゲーション機能の診断を実行することができる。すなわち、ユーザがナビゲーション装置を使用しようとするタイミングや現にユーザがナビゲーション装置を使用しているタイミングでナビゲーション機能の診断を実行することが防止できる。車両走行中に診断を行うことができるため、車両走行中に診断する必要があるナビゲーション機能も診断できる。
【０００６】
期間推定手段は、種々の情報に基づいて低使用可能性期間を推定することができる。例えば、期間推定手段は、ナビゲーション装置、ナビゲーション装置の周辺機器、ナビゲーション装置が備えられた車両、車両の周囲環境等に関する状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定することができる。ナビゲーション装置に関する状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定すれば、直接的にナビゲーション装置についての低使用可能性期間を推定することができる。一方、周辺機器や車両や周囲環境等に関する状況を示す情報に基づいて当該状況に依存したユーザの使用意図が推定できるため、間接的に低使用可能性期間を推定できる。
【０００７】
さらに、期間推定手段は、過去のナビゲーション装置等の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定してもよいし、現在のナビゲーション装置等の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定してもよい。過去のナビゲーション装置等の状況を示す情報によれば、ナビゲーション装置の使用可能性が低くなった過去の期間を特定することができ、当該期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定することができる。ここで、過去においてナビゲーション装置の使用可能性が低くなった期間に対応する期間とは、過去においてナビゲーション装置の使用可能性が低くなった期間を示す年，月，日（曜日、平日、祝休日も含む。），時，分等のいずれかが一致または類似する期間を意味する。一方、現在のナビゲーション装置等の状況を示す情報によれば、ナビゲーション装置の使用可能性が低くなる将来の期間をナビゲーション装置等の現在の状況に基づいて推定することができる。従って、高い確度で低使用可能性期間を推定できる。
【０００８】
診断手段は、低使用可能性期間に応じてナビゲーション機能を診断すればよく、現在が低使用可能性期間であることをもって即座に診断を開始させてもよいし、将来の低使用可能性期間において診断を行うように予め設定してもよい。
また、診断手段は、複数のナビゲーション機能のうちの少なくとも一つを診断すればよく、すべてのナビゲーション機能を一括して診断してもよいし、各ナビゲーション機能を個別に診断してもよい。例えば、将来の複数の低使用可能性期間のそれぞれにおいて診断させるナビゲーション機能を配分してもよい。なお、ナビゲーション機能は車両走行中に実行される機能であればよく、経路案内を行う機能に限定されない。例えば、ナビゲーション機能は、現在位置や車速等の車両の走行状況を監視する機能や、地図を表示させる機能であってもよい。
診断手段は、ナビゲーション機能の診断結果を示す診断情報を、ナビゲーション装置が備える記録媒体に記録してもよい。これにより、メンテナンス時において診断情報を前記記録媒体から読み出して解析することができる。また、診断手段は、診断情報を所定の通信回線を介してサーバ等に送信してもよい。これにより、診断情報を前記サーバにて解析することができる。
【０００９】
ところで、ナビゲーション機能の診断にはある程度の時間を要する場合があるため、ナビゲーション機能の診断が終了する前にユーザがナビゲーション装置を使用しようとする場合も考えられる。このような場合、ユーザはナビゲーション装置を使用したいにも拘わらず使用することができず、不都合となる。そのため、診断手段は、低使用可能性期間内にナビゲーション機能の診断が終了する場合に限り、ナビゲーション機能の診断を行うのが望ましい。
一方、ナビゲーション機能の診断に要する期間が短い場合等には、診断を開始する時刻が低使用可能性期間に属することのみをもって診断を実行するようにしてもよい。
また、複数のナビゲーション機能に応じて診断に要する期間が異なる場合には、低使用可能性期間内に診断を終了させることが可能なナビゲーション機能を選択して診断すればよい。これにより、短い低使用可能性期間も無駄にすることなくナビゲーション機能の診断を行うことができる。
【００１０】
多くの場合、ユーザの操作に応じてナビゲーション装置が使用されることとなるため、ナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けない期間は、ナビゲーション装置が使用される可能性が低い低使用可能性期間であるということができる。従って、ナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けない可能性が所定の基準よりも大きい期間を低使用可能性期間として推定できる。ナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間を、例えば過去においてナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けなかった頻度や確率が所定の基準よりも大きい期間に対応する期間としてもよい。ユーザによるナビゲーション装置の使用には時間的規則性があるため、過去においてナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けなかった頻度や確率が大きい期間に対応する期間においては、ナビゲーション装置の使用可能性は低くなると考えられるからである。
【００１１】
さらに、ナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間を、車両の走行状況に基づいて推定してもよい。車両の走行状況に応じてナビゲーション装置に対するユーザの操作意図の強さが変動するため、車両の走行状況に基づいてナビゲーション装置がユーザから操作を受け付けない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間が推定できる。例えば、ユーザがナビゲーション装置に案内を期待する分岐地点や交差点や地物や渋滞区間に車両が所定距離以内まで接近する前と後では、接近した後の方が当該分岐地点等の案内を得ようとしてユーザがナビゲーション装置を操作する可能性が高い。従って、分岐地点等に車両が所定距離以内まで接近する前の期間を、低使用可能性期間として推定してもよい。
【００１２】
また、ユーザから操作を受け付けない期間と同様に、ナビゲーション装置が案内を行わない期間も、ナビゲーション装置に対するユーザの使用意図が弱い期間であるということができる。従って、ナビゲーション装置が案内を行わない可能性が所定の基準よりも大きい期間を低使用可能性期間として推定できる。ナビゲーション装置が案内を行わない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間を、過去においてナビゲーション装置が案内を行わなかった頻度や確率が所定の基準よりも大きい期間に対応する期間としてもよい。
【００１３】
さらに、ナビゲーション装置が案内を行わない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間を、車両の走行状況に基づいて推定してもよい。ユーザがナビゲーション装置に何らかの案内を行わせようとする意図は、車両の走行状況に応じて生じるため、車両の走行状況に基づいてナビゲーション装置が案内を行わない可能性が所定の基準よりも大きい低使用可能性期間が推定できる。例えば、ユーザにとって馴染みのある地域や走行経路を車両が走行する期間では、ナビゲーション装置に案内を行わせずとも車両を走行させることができるため、当該期間を低使用可能性期間として推定できる。さらに、ユーザがナビゲーション装置に案内を期待する分岐地点や交差点や地物や渋滞区間に車両が所定距離以内まで接近する前と後では、接近した後の方が当該分岐地点等の案内をナビゲーション装置に行わせる可能性が高い。従って、分岐地点等に車両が所定距離以内まで接近する前の期間を、低使用可能性期間として推定してもよい。
【００１４】
さらに、ユーザにとって馴染みのある地域や走行経路を車両の過去の走行履歴に基づいて特定してもよい。例えば、過去において車両が走行した頻度が所定の基準よりも大きい地域や走行経路を、ユーザにとって馴染みのある地域や走行経路として推定し、当該地域や走行経路を走行する期間を低使用可能性期間として推定してもよい。
【００１５】
さらに、通勤経路や通学経路のように馴染みのある走行経路を車両が走行するタイミングは規則的である場合が多い。例えば、通勤経路や通学経路が走行されるのは、通常、通勤時間帯や通学時間帯となる。従って、過去において車両が同一の走行経路を走行した頻度が所定の基準よりも大きい期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定してもよい。かかる構成においては、車両がどの道路を走行するかを特定しなくても済む。なお、同一の走行経路とは、実質的に同一の走行経路を含み、例えば出発地と終着地とが共通する場合や、走行経路を構成する道路（リンク）が所定の比率以上共通する場合や、一方の走行経路に他方の走行経路が含まれる場合等を含んでもよい。
【００１６】
なお、低使用可能性期間内に診断を行う場合でも、ナビゲーション機能を実行するプロセッサの最大処理負荷が高い場合には、診断の実行によりプロセッサの最大処理負荷が過大となり、不具合が生じるおそれがある。すなわち、ユーザがナビゲーション装置を使用する可能性が低い期間であっても、プロセッサの処理負荷が一時的に高くなる場合には、不具合が生じるおそれがある。そのため、診断手段は、低使用可能性期間とともに、プロセッサの最大処理負荷が所定の基準よりも低くなる低処理負荷期間にも応じてナビゲーション機能の診断を行うのが望ましい。
【００１７】
さらに、本発明のように低使用可能性期間を推定して診断を行う手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のような装置、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような装置を備えたナビゲーション装置や方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】診断システムのブロック図である。
【図２】低使用可能性期間を示す模式図である。
【図３】診断制御処理を示すフローチャートである。
【図４】他の変形例にかかる診断制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）第１実施形態にかかるナビゲーション装置の構成：
（２）診断制御処理：
（３）他の実施形態： 
【００２０】
（１）第１実施形態にかかるナビゲーション装置の構成：
図１は、本発明の第１実施形態にかかるナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は車両に備えられる。ナビゲーション装置１０は、プロセッサとしてのＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭ等を備える制御部１１と記録媒体１２とを備えている。記録媒体１２には、地図情報１２ａと経路情報１２ｂと履歴情報１２ｃと診断情報１２ｄが記録され得る。ナビゲーション装置１０は、記録媒体１２やＲＯＭに記憶された各種プログラムの実行データを読み出して制御部１１で実行する。本実施形態において、制御部１１は、ナビゲーションプログラム１１０を実行する。
【００２１】
地図情報１２ａには車両が走行する道路上に設定されたノードを示すノードデータ、ノード間の道路の形状を特定するための形状補間データ、ノード同士の連結を示すリンクデータ等が含まれている。ノードデータが示すノードには、交差点等に対応するノードが含まれている。経路情報１２ｂは、車両が走行する走行予定経路がナビゲーションプログラム１１０の機能によって設定された場合に記録される情報であり、当該走行予定経路上に設定されたノード等を特定する。履歴情報１２ｃは、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっている期間において、ナビゲーション装置１０が経路案内を行っていなかった期間を特定する情報である。
【００２２】
車両は、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３と操作入力部４４と表示部としての表示装置４５とを備えている。ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、図示しないインタフェースを介して車両の現在位置を算出するための信号を出力する。車速センサ４２は、車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。ジャイロセンサ４３は、車両に作用する角速度に対応した信号を出力する。制御部１１は図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車両の方向を取得する。制御部１１は、ＧＰＳ受信部４１の出力信号から特定される車両の現在位置を、車速センサ４２とジャイロセンサ４３等からの信号に基づいて補正する。
【００２３】
操作入力部４４は、ユーザがナビゲーション装置１０に対する操作を行うためのインタフェース部であり、図示しない操作パネルやタッチセンサやリモコン等を備えている。表示装置４５は、制御部１１が表示制御を行うことによってユーザに表示画像を介して各種の情報を提供するインタフェース部である。表示装置４５は、図示しない液晶パネル等を備えている。
【００２４】
ナビゲーションプログラム１１０は、ナビゲーション部１１０ａと履歴情報蓄積部１１０ｂと期間推定部１１０ｃと診断部１１０ｄとを含む。ナビゲーション部１１０ａと履歴情報蓄積部１１０ｂと期間推定部１１０ｃと診断部１１０ｄとは、図示しないＯＳ上で実行され、当該ＯＳによって各プログラムモジュール１１０ａ〜１１０ｄが使用する制御部１１のＣＰＵやＲＡＭ等のハードウェアリソースが割り当てられる。また、ＯＳは、各プログラムモジュール１１０ａ〜１１０ｄを時分割して制御部１１に実行させることにより、各プログラムモジュール１１０ａ〜１１０ｄを見かけ上、並列して実行させる。
【００２５】
ナビゲーション部１１０ａは、複数のナビゲーション機能（例えば、地図更新機能，経路案内機能，現在位置特定機能，操作受付機能，表示制御機能，オーディオ機能等）のうち少なくとも一つを制御部１１に実行させる。このうち、現在位置特定機能と地図更新機能と経路案内機能とは走行中にて刻々と変化する車両の現在位置に応じた処理を実行する。現在位置特定機能により制御部１１は、車速センサ４２やジャイロセンサ４３の出力信号に基づいて走行中の車両の走行軌跡を作成し、地図情報１２ａを参照して、当該走行軌跡と形状がマッチングする道路を特定する。そして、現在位置特定機能により制御部１１は、走行軌跡と形状がマッチングする道路の位置に基づいて、ＧＰＳ受信部４１の出力信号に基づく車両の現在位置を補正する。地図更新機能により制御部１１は、表示装置４５に表示させる地図を車両の現在位置や車両の方向に追従するように更新する機能であり、車両の現在位置や車両の方向に応じて地図を表示させるための画像データを生成する。一方、経路案内機能により制御部１１は、目的地等に基づいて走行予定経路を探索し、当該走行予定経路を特定する経路情報１２ｂを記録媒体１２に記録する。さらに、経路案内機能により制御部１１は、走行予定経路を走行させるための経路案内を車両の現在位置等に応じて行う。また、経路案内機能により制御部１１は、車両が走行予定経路の目的地に到達した場合や、走行予定経路の案内がユーザの操作によって中止された場合には、経路情報１２ｂを記録媒体１２から消去する。
【００２６】
履歴情報蓄積部１１０ｂは、ナビゲーション装置１０が走行予定経路の経路案内を行っていない期間である非経路案内期間を履歴情報１２ｃに記録する機能を制御部１１に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、履歴情報蓄積部１１０ｂの機能により制御部１１は、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっている期間において記録媒体１２における経路情報１２ｂの記録有無を監視し、経路情報１２ｂが記録されていない期間を非経路案内期間とし、当該非経路案内期間の開始時刻および終了時刻を履歴情報１２ｃに記録する。すなわち、非経路案内期間の開始時刻および終了時刻を表す年，月，日（曜日），時，分等が履歴情報１２ｃにおいて特定される。なお、現在時刻から所定期間以上過去の非経路案内期間については履歴情報１２ｃから順次消去してもよい。
【００２７】
期間推定部１１０ｃは、ナビゲーション装置１０の使用可能性が所定の基準よりも低くなる低使用可能性期間を推定する機能を制御部１１に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、過去においてナビゲーション装置１０が経路案内機能による経路案内を行っていなかった頻度が所定の基準よりも大きい期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定する。
【００２８】
図２は、低使用可能性期間を模式的に説明する図である。期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、履歴情報１２ｃにて特定された各非経路案内期間の年，月，日（曜日）に基づいて、各非経路案内期間を平日と祝休日とに振り分ける。図２においては、平日に振り分けられた非経路案内期間を実線矢印で示し、祝休日に振り分けられた非経路案内期間を破線矢印で示している。図２の横軸は、０時００分から２３時５９分までの時刻を示している。期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、４個以上の非経路案内期間が重複している時間帯を平日と祝休日のそれぞれについて抽出し、当該時間帯を平日または祝休日についての低使用可能性期間（図２にて黒く塗りつぶした時間帯）として推定する。すなわち、本実施形態では、過去において基準の４回以上の頻度で、ナビゲーション装置１０の電源がオンにも拘わらずナビゲーション装置１０が経路案内を行っていない期間を低使用可能性期間として推定する。本実施形態において、過去において所定の基準よりも大きい頻度でナビゲーション装置１０が経路案内を行っていなかった期間と、低使用可能性期間とは、これらの期間を表す時，分が互いに一致する。
【００２９】
図２の例では、平日についてのみ低使用可能性期間が推定されている。また、図２に示す低使用可能性期間は、平日において自宅から勤務地へと走行する出勤時間帯（７時５分から８時１０分までの１時間５分）と、平日において勤務地から自宅へと走行する帰宅時間帯（１７時４５分から１８時３５分までの５０分）とに対応している。通勤経路は、ユーザにとって馴染みがあるため、ナビゲーション装置１０に経路案内を行わせずともユーザは車両を走行させることができる経路であるということができる。このように、ナビゲーション装置１０の電源がオンにも拘わらずナビゲーション装置１０が経路案内を行っていない期間は、時間的規則性を有している場合が多いため、過去において大きい頻度でナビゲーション装置１０が経路案内を行っていない期間に対応する期間を低使用可能性期間と推定できる。一方、図２の例では、休祝日におけるユーザの行動に時間的規則性が乏しく、休祝日については低使用可能性期間が推定されていない。むろん、休祝日においても定期的な外出等がある場合には、休祝日についても低使用可能性期間が推定され得る。また、本実施形態では、４回以上の頻度を基準として低使用可能性期間を推定することとしたが、所定の確率を基準として低使用可能性期間を推定してもよい。例えば、図２の低使用可能性期間は、８月２日〜８月６日の５日間の平日において基準の４回以上頻度でナビゲーション装置１０が経路案内を行っていなかった期間であるとともに、５日間の平日におい８０％以上の確率でナビゲーション装置１０が経路案内を行っていなかった期間でもある。
【００３０】
診断部１１０ｄは、低使用可能性期間内にナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判断し、低使用可能性期間内にナビゲーション機能の診断が終了する場合に、ナビゲーション機能の診断を行う機能を制御部１１に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が平日にあたるか祝休日にあたるかを判定し、平日にあたる場合には平日についての低使用可能性期間の時間帯に現在時刻（時，分）が属するか否かを判定する。同様に、現在時刻が祝休日にあたる場合には祝休日についての低使用可能性期間の時間帯に現在時刻（時，分）が属するか否かを判定する。低使用可能性期間に現在時刻が属する場合には、現在時刻が属する低使用可能性期間の終了までに上述の各ナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判定する。すなわち、低使用可能性期間内にナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判定する。本実施形態では、ナビゲーション部１１０ａが実行可能なすべてのナビゲーション機能（地図更新機能，経路案内機能，現在位置特定機能…）を順番に診断し、すべての機能の診断が低使用可能性期間の終了までに終了するか否かを判定する。
【００３１】
低使用可能性期間の終了までに各ナビゲーション機能の診断が終了する場合には、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、各ナビゲーション機能の診断を順次実行する。各ナビゲーション機能が実行されている場合には、各ナビゲーション機能を一旦停止させた上で、所定の診断条件の下で各ナビゲーション機能をテスト動作させて診断を行う。診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、テスト動作中において制御部１１におけるＣＰＵのレジスタやキャッシュやＲＡＭに記憶されたデータを取得し、当該データを診断情報１２ｄとして記録媒体１２に記憶させる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ナビゲーション装置１０の使用可能性が所定の基準よりも低くなるタイミングでナビゲーション機能の診断を実行することができる。すなわち、ユーザがナビゲーション装置１０を使用しようとするタイミングや現にユーザがナビゲーション装置１０を使用しているタイミングでナビゲーション機能の診断を実行することが防止できる。また、診断手段は、低使用可能性期間内にナビゲーション機能の診断が終了する場合にナビゲーション機能の診断を行うため、ナビゲーション機能の診断が終了する前にユーザがナビゲーション装置１０を使用しようとする事態が防止できる。すなわち、ユーザがナビゲーション装置１０を使用しようとしても、ナビゲーション機能の診断が継続中であることによって、ユーザがナビゲーション装置１０を使用できなくなることが防止できる。車両走行中における低使用可能性期間にてナビゲーション機能の診断を行うため、車両走行中にて刻々と変化する現在位置や車速等を利用するナビゲーション機能（現在位置特定機能，地図更新機能，経路案内機能）も診断できる。
【００３３】
ここで、ユーザがナビゲーション装置１０に経路案内を行わせる時間帯には規則性があるため、過去においてナビゲーション装置１０が経路案内を行わなかった頻度が大きかった期間に対応する期間においては、ナビゲーション装置１０の使用可能性は低くなると考えられる。従って、過去においてナビゲーション装置１０が経路案内を行わなかった頻度が所定の基準（例えば、４回。）よりも大きい期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定し、当該低使用可能性期間に応じて診断を行うようにすることにより、ユーザの使用意図を妨げることなくナビゲーション機能の診断ができる。
【００３４】
（２）診断制御処理：
図３は、診断制御処理を示すフローチャートである。なお、診断制御処理は、各ナビゲーション機能の診断中の期間を除き、所定の時間周期ごとに実行される処理である。むろん、診断制御処理は、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっている期間において実行される。ステップＳ１００において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が低使用可能性期間に属するか否かを判定する。すなわち、現在時刻が平日であるか祝休日のいずれにあたるかを判定し、平日または祝休日に対応する低使用可能性期間の時間帯に現在時刻（時，分）が属するか否かを判定する。なお、ステップＳ１００において現在時刻が低使用可能性期間に属するか否かを判定するにあたり、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、最新の履歴情報１２ｃに基づいて低使用可能性期間を推定しておく。
【００３５】
現在時刻が低使用可能性期間に属さない場合、制御部１１は、診断制御処理を終了させ、次に診断制御処理を実行するまで待機する。一方、現在時刻が低使用可能性期間に属する場合、ステップＳ１１０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が属する低使用可能性期間の終了時刻を取得する。ステップＳ１２０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が属する低使用可能性期間の終了時刻までに各ナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判定する。すべてのナビゲーション機能をひととおり診断するための診断所要期間は実験等により予め特定されており、診断部１１０ｄの機能により制御部１１が取得可能である。なお、低使用可能性期間の終了時刻までに各ナビゲーション機能の診断が終了するか否かは、低使用可能性期間の終了時刻と、現在時刻に診断所要期間を加えた診断終了予定時刻との比較によって判定することができる。少なくとも低使用可能性期間の終了時刻までに診断が終了することが判定できればよく、低使用可能性期間の終了時刻の所定時間前に各ナビゲーション機能の診断が終了するか否かを判定してもよい。これにより、十分な時間的余裕をもって診断が終了できるか否かが判定できる。
【００３６】
現在時刻が属する低使用可能性期間の終了時刻までに各ナビゲーション機能の診断が終了しないと判定した場合、制御部１１は診断制御処理を終了させ、次に診断制御処理を実行するまで待機する。一方、現在時刻が属する低使用可能性期間の終了時刻までに各ナビゲーション機能の診断が終了すると判定した場合、ステップＳ１３０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、各ナビゲーション機能の診断を順次実行する。すなわち、各ナビゲーション機能を順次テスト動作させ、そのときＣＰＵのレジスタやキャッシュやＲＡＭに記録されたデータを診断情報１２ｄとして記録媒体１２に記憶させる。なお、診断実行時において、操作入力部４４による操作の受付を制限するとともに、表示装置４５にて診断中である旨を表示させるのが望ましい。
【００３７】
（３）他の実施形態：
（３−１）期間推定手法の変形例：
本発明の期間推定手段は種々の情報に基づいて低使用可能性期間を推定することができる。例えば、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、ナビゲーション装置、ナビゲーション装置の周辺機器、ナビゲーション装置が備えられた車両、周囲環境等に関する過去または現在の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定することができる。ナビゲーション装置に関する状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定すれば、直接的にナビゲーション装置についての低使用可能性期間を推定することができる。一方、周辺機器や車両や周囲環境等に関する状況を示す情報に基づいて、当該状況に依存したユーザの行動が推定できるため、間接的にナビゲーション装置についての低使用可能性期間を推定することができる。
【００３８】
さらに、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、前記実施形態の履歴情報１２ｂのように過去のナビゲーション装置等の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定してもよいし、現在のナビゲーション装置等の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定してもよい。過去のナビゲーション装置等の状況を示す情報によれば、ナビゲーション装置の使用可能性が低くなった過去の期間を特定することができ、当該期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定することができる。現在のナビゲーション装置等の状況を示す情報によれば、ナビゲーション装置の使用可能性が低くなる将来の期間をナビゲーション装置等の現在の状況に基づいて推定することができる。従って、高い確度で低使用可能性期間を推定できる。
以下、期間推定手法の変形例を具体的な実施形態を挙げて説明する。
【００３９】
（３−１−１）ナビゲーション装置に対する操作履歴に基づく推定：
本変形例において、履歴情報蓄積部１１０ｂの機能により制御部１１は、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっている期間においてナビゲーション装置１０が操作を受け付けなかった期間（以下、非操作受付期間と表記する。）の開始時刻および終了時刻を履歴情報１２ｃに記録する。非操作受付期間とは、例えばナビゲーション装置１０の操作入力部４４にて何らかの操作が受け付けられた時刻の前後所定期間を除く期間とされる。例えば、前記所定期間を５分とし、１０時００分に操作が受け付けられた場合には、９時５５分〜１０時０５分を除く期間が非操作受付期間となる。さらに、引き続いて１０時０３分に操作が受け付けられた場合には、９時５５分〜１０時０８分を除く期間が非操作受付期間とされる。
【００４０】
以上のようにして履歴情報１２ｃが記録された状態において、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、前記実施形態と同様の手法により低使用可能性期間を推定する。すなわち、過去において所定の基準（例えば、３回。）よりも大きい頻度で、ナビゲーション装置１０の電源がオンにもかかわらずナビゲーション装置１０が操作を受け付けていない期間を低使用可能性期間として推定する。低使用可能性期間が推定できると、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、前記実施形態と同様の判定を行ってナビゲーション機能の診断を実行する。
【００４１】
多くの場合、ユーザの操作に応じてナビゲーション装置が使用されることとなるため、ナビゲーション装置１０がユーザから操作を受け付けない期間は、ナビゲーション装置１０が使用される可能性が低い低使用可能性期間であるということができる。さらに、ユーザによるナビゲーション装置１０の使用時間帯には規則性があるため、過去においてナビゲーション装置１０がユーザから操作を受け付けなかった頻度が大きい期間に対応する期間においては、ナビゲーション装置１０の使用可能性は低くなると考えられる。従って、過去においてナビゲーション装置１０がユーザから操作を受け付けなかった頻度が所定の基準よりも大きかった期間に対応する期間を低使用可能性期間として推定し、当該低使用可能性期間に応じて診断を行うようにすれば、ユーザの使用意図を妨げることなくナビゲーション機能の診断ができる。
【００４２】
（３−１−２）表示装置に対する操作履歴に基づく推定：
本変形例において、履歴情報蓄積部１１０ｂの機能により制御部１１は、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっている期間において表示装置４５の電源がオフとなっていた期間である表示オフ期間の開始時刻および終了時刻を履歴情報１２ｃに記録する。例えば、履歴情報蓄積部１１０ｂの機能により制御部１１は、図示しない信号線を介して表示装置４５の電源状態を監視し、表示装置４５の電源状態がオンからオフに転じた時刻を表示オフ期間の開始時刻とし、表示装置４５の電源状態がオフからオンに転じた時刻を表示オフ期間の終了時刻とする。
【００４３】
以上のようにして履歴情報１２ｃが記録された状態において、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、前記実施形態と同様の手法により低使用可能性期間を推定する。低使用可能性期間が推定できると、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、前記実施形態のステップＳ１１０〜Ｓ１２０と同様の判定を行ってナビゲーション機能の診断を実行する。表示オフ期間は、ナビゲーション装置１０の電源がオンとなっているにも拘わらず表示装置４５がオフされた期間であり、ユーザのナビゲーション装置１０の使用意図が極めて低い期間であるということができ、低使用可能性期間を高い確度で推定できる。
【００４４】
（３−１−３）車両の現在の走行状況に基づく推定：
以上においては、ナビゲーション装置１０または表示装置４５の過去の状況を示す履歴情報１２ｃに基づいて低使用可能性期間を推定する例を示したが、車両の現在の状況を示す情報に基づいて低使用可能性期間を推定してもよい。本変形例においては、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、ＧＰＳ受信部４１からの出力信号等に基づいて車両の現在位置を取得する。そして、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、現在位置と地図情報１２ａとに基づいて車両が現在走行する道路、および、当該道路における車両の走行方向を取得する。期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、現在走行している道路を車両が道なりに走行した場合に、最初に到達する分岐地点（交差点）に所定距離（例えば、５０ｍ等。）以内まで接近すると推定される接近予定時刻が現在時刻から所定期間（例えば、３分。）以上経過後であれば、現在時刻から接近予定時刻までの期間を低使用可能性期間とする。すなわち、車両が現在から所定期間以上にわたって次の分岐地点に接近しない場合には、現在時刻から接近予定時刻までの期間を低使用可能性期間とする。なお、接近予定時刻は、現在位置と分岐地点との距離と車速センサ４２の出力信号に基づく車速等に基づいて得ることができる。低使用可能性期間が推定できると、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、前記実施形態のステップＳ１１０〜Ｓ１２０と同様の判定を行ってナビゲーション機能の診断を実行する。
【００４５】
以上説明した低使用可能性期間は、道路上に分岐地点が広い間隔でしか存在しない高速道路や有料道路等を走行する場合において特に推定され得る。車両が分岐地点の所定距離以内に接近するタイミング、すなわちユーザが分岐地点やその標識を視認するタイミングにおいて、ユーザは分岐地点についての行き先等の情報を得ようとしてナビゲーション装置１０を操作することが予測される。例えば、車両が分岐地点に接近するタイミングにおいて、ナビゲーション装置１０が経路案内を行っている場合にはユーザは分岐地点にて推奨される退出方向の案内や分岐地点付近の３Ｄ画像の表示を期待し、ナビゲーション装置１０が経路案内を行っていない場合にもユーザは分岐地点における行き先や車線等の情報の案内を期待すると予測される。すなわち、本変形例においては、分岐地点に接近してユーザのナビゲーション装置１０に対する使用意図が強くなる前に、ナビゲーション機能の診断を実行しておくことができる。なお、時間的余裕をもってナビゲーション機能の診断が終了するように、接近予定時刻から所定期間前の時刻を低使用可能性期間の終了時刻としてもよい。
【００４６】
さらに、分岐地点や交差点だけでなく地物や渋滞区間と車両の現在位置との関係に基づいて低使用可能性期間を推定してもよい。例えば、目立つ地物の付近や渋滞区間を走行する場合に、ユーザは当該地物が何であるかの案内や渋滞区間でどのような渋滞が発生しているかの案内をナビゲーション装置１０に期待することが予測される。従って、車両が目立つ地物や渋滞区間から所定距離以内を走行する時刻を低使用可能性期間の終了時刻としてもよい。なお、目立つ地物とは、例えば地図情報１２ａにおいて所定の属性が対応付けられた地物とすることができる。
【００４７】
さらに、車両が走行している地域や走行経路に基づいて低使用可能性期間を推定してもよい。例えば、ナビゲーション装置１０にユーザの自宅や勤務地等が登録されている場合、これらの地点から所定距離以内の範囲の地域はユーザの生活圏であると推定できる。例えば、生活圏は自宅や勤務地等から所定半径以内の地域と定義しておく。そして、車両が生活圏の内側に存在する場合において車両が生活圏の外側に出ることができる最も早い時刻を推定し、当該時刻を低使用可能性期間の終了時刻としてもよい。例えば、車両が生活圏の外側に出ることができる最も早い時刻は、生活圏の外縁から現在位置までの最短距離を法定制限速度で除算した時間を現在時刻に加算することにより得ることができる。ユーザの生活圏ではナビゲーション装置１０に頼らずともユーザは車両を走行させることができると考えられるため、車両が生活圏の外側に出ることができる最も早い時刻よりも前の期間を低使用可能性期間として推定することができる。
【００４８】
（３−１−４）車両の現在および過去の走行状況に基づく推定：
さらに、ユーザに馴染みのある地域や走行経路を過去の車両の走行履歴に基づいて推定してもよい。本変形例において、履歴情報蓄積部１１０ｂの機能により制御部１１は、走行経路と走行時刻とを対応付けて履歴情報１２ｃに記録する。以上のように履歴情報１２ｃが記録された状態において、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、所定の基準（例えば、５回。）よりも大きい頻度で走行された走行経路を抽出する。そして、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、抽出した走行経路上を車両が走行中であるか否かを判定し、抽出した走行経路上を車両が走行中である場合には、現在、低使用可能性期間であると判定する。そして、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、抽出した走行経路の終点に車両が到達する時刻を現在位置や車両の走行方向や車速等に基づいて予測し、当該時刻を低使用可能性期間の終了時刻とする。このようにすることにより、過去に何度か走行している走行経路においてユーザがナビゲーション装置１０に頼らずとも車両を走行させることができる期間において、ナビゲーション機能を診断することができる。
【００４９】
ところで、通勤経路や通学経路のように走行する時間帯がほぼ一定となる走行経路については、車両が走行する道路を特定するまでもなく、通勤経路や通学経路を車両が走行していると推定できる。すなわち、期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、同一の走行経路が、同一時間帯において所定の基準（例えば、５回。）よりも大きい頻度で走行された時間帯を履歴情報１２ｃから抽出する。なお、同一時間帯とは、平日であるか祝休日であるかが一致し、走行開始時刻（時，分）と走行終了時刻（時，分）とが所定の誤差範囲以内となることを指す。なお、同一の走行経路とは、実質的に同一の走行経路を含み、例えば出発地と終着地とが共通する場合や、走行経路を構成する道路（リンク）が所定の比率以上共通する場合や、一方の走行経路に他方の走行経路が含まれる場合等を含む。
【００５０】
期間推定部１１０ｃの機能により制御部１１は、抽出した時間帯を低使用可能性期間として推定する。そして、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が低使用可能性期間に属し、かつ、当該低使用可能性期間の終了時刻までに各ナビゲーション機能の診断が終了する場合には、各ナビゲーション機能の診断を実行する。このようにすることにより、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、車両が現在走行する道路を特定することなく、診断を実行するか否かを判定できる。むろん、本変形例において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が低使用可能性期間に属し、かつ、車両の現在位置が走行頻度の高い走行経路上にあることをもって、診断を実行するとしてもよい。
【００５１】
（３−１−５）各推定手法の組み合わせ：
以上においては、種々の推定手法によって低使用可能性期間が推定できることを説明したが、これらの推定手法のうち２以上の推定手法を組み合わせもよい。例えば、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、上述した各推定手法によって個別に推定された低使用可能性期間のそれぞれに現在時刻が属するか否かを判定し、現在時刻が属する低使用可能性期間の個数を不使用信憑度として取得する。そして、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、不使用信憑度が所定の基準よりも大きい場合に限り診断を実行してもよい。さらに、前記の場合において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻が属する複数の低使用可能性期間の終了時刻のうち最も早い終了時刻よりも先に診断が終了する場合に限り診断を実行してもよい。このようにすることにより、より確実にナビゲーション装置１０の使用前に診断を終了させることができる。さらに、各推定手法によって推定された低使用可能性期間ごとに、ナビゲーション装置１０が使用されないことの信憑度を設定し、当該信憑度に応じた重み付けを行って前記不使用信憑度を得てもよい。例えば、車両の現在の走行状況に基づいて推定した低使用可能性期間は、履歴情報１２ｃのみに基づいて推定した低使用可能性期間よりも信憑性が高いため、履歴情報１２ｃのみに基づいて推定した低使用可能性期間よりも大きい重み付けを行って不使用信憑度を得てもよい。また、現在時刻が属する低使用可能性期間の組み合わせごとに、診断を実行するか否かを特定したマップを記録媒体１２に記録しておき、当該マップを制御部１１が参照するようにしてもよい。
【００５２】
（３−２）他の変形例：
前記実施形態では各ナビゲーション機能を順次診断することとしたが、各ナビゲーション機能を個別に診断するようにしてもよい。そして、ナビゲーション機能に応じて診断に要する期間が異なる場合には、低使用可能性期間内に診断を終了させることが可能なナビゲーション機能を選択して診断するようにしてもよい。これにより、短い低使用可能性期間も無駄にすることなくナビゲーション機能の診断を行うことができる。
【００５３】
図４は他の変形例にかかる診断制御処理のフローチャートである。図４のステップＳ２００において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、現在時刻から所定時間（例えば、２時間。）以内の将来において低使用可能性期間が開始するか否かを判定する。ステップＳ２１０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、２時間以内に開始する将来の低使用可能性期間の長さを取得する。ステップＳ２２０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、将来の低使用可能性期間内に診断が終了するナビゲーション機能があるか否かを判定する。各ナビゲーション機能を診断するための診断所要期間は予め記録媒体１２に記録されており、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、診断所要期間が将来の低使用可能性期間よりも短いナビゲーション機能が存在するか否かを判定する。将来の低使用可能性期間内に診断が終了するナビゲーション機能がある場合に、ステップＳ２３０において、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、将来の低使用可能性期間内に診断が終了するナビゲーション機能を診断対象として選択する。そして、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、診断対象として選択したナビゲーション機能の診断を将来の低使用可能性期間の開始とともに実行させるよう診断予約を行う。このように、将来の低使用可能性期間を予め推定しておき、低使用可能性期間に応じて診断予約を行ってもよい。むろん、将来の低使用可能性期間において、前記実施形態のようにすべてのナビゲーション機能の診断をひととおり実行するように診断予約をしてもよいし、将来の低使用可能性期間内に診断が終了可能な複数のナビゲーション機能の組み合わせについての診断予約をしてもよい。さらに、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、将来の複数の低使用可能性期間のそれぞれにおいて複数のナビゲーション機能のどれを診断させるかを配分してもよい。
【００５４】
ところで、各ナビゲーション機能を個別に診断する場合、あるナビゲーション機能を診断している最中に他のナビゲーション機能を並行して実行する構成としてもよい。このような場合、あるナビゲーション機能の診断を低使用可能性期間内に行う場合でも、診断の実行によりＣＰＵの最大処理負荷が過大となり、不具合が生じるおそれがある。そのため、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、低使用可能性期間とともに、ＣＰＵの最大処理負荷が所定の基準よりも低くなる低処理負荷期間も考慮してナビゲーション機能の診断を行うのが望ましい。例えば、第１実施形態のように経路案内が行われる可能性が低いと推定された低使用可能性期間内に診断が終了し、かつ、低処理負荷期間内に診断が終了する場合に限り、診断を行うようにしてもよい。経路案内機能を実行していない場合でも、例えば車両が分岐地点の所定距離以内に接近した際にナビゲーション装置１０が分岐地点についての行き先案内や車線案内等を表示する場合には一時的にＣＰＵの処理負荷が増大することがある。このような場合にも、ＣＰＵに不具合が生じないように、分岐地点に対して所定距離以内まで接近しない期間を低処理負荷期間とし、低使用可能性期間内および低処理負荷期間内に診断が終了する場合に診断を行うのが望ましい。なお、分岐地点に対して所定距離以内まで接近しない低処理負荷期間は、上述の（３−１−３）にて低使用可能性期間を推定した手法と同様の手法により推定できる。また、診断部１１０ｄの機能により制御部１１は、ナビゲーション機能の診断結果を示す診断情報１２ｄを所定の通信回線を介してサーバ等に送信してもよい。これにより、診断情報１２ｄを前記サーバにて解析することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ナビゲーション装置、１１…制御部、１２…記録媒体、１２ａ…地図情報、１２ｂ…経路情報、１２ｃ…履歴情報、１２ｄ…診断情報、４１…ＧＰＳ受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４４…操作入力部、４５…表示装置、１１０…ナビゲーションプログラム、１１０ａ…ナビゲーション部、１１０ｂ…履歴情報蓄積部、１１０ｃ…期間推定部、１１０ｄ…診断部。
【図１】
0005617419.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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