(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に設けられた中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順で備えてなる電子写真感光体において、
前記中間層は、エチレン／アクリル酸二元共重合体及びポリオレフィン樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂は、以下で定義される（Ａ１）乃至（Ａ３）を含み、かつ（Ａ１）乃至（Ａ３）の質量比が下記の式をみたす、電子写真感光体。 
０．０１≦（Ａ２）／［｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５０
１．２５≦｛（Ａ１）／（Ａ３）｝×１００≦９８
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
0005430354.tif 000012
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
0005430354.tif 000013
（式（２１）および式（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、式（３２）、式（３３）または式（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
0005430354.tif 000014
（式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記中間層は、エチレン／アクリル酸二元共重合体とポリオレフィン樹脂の質量比が下記の式をみたすことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
５／９５≦（エチレン／アクリル酸二元共重合体）／（ポリオレフィン樹脂）≦６０／４０
【請求項３】
前記中間層は、エチレン／アクリル酸二元共重合体中に占めるアクリル酸からなる繰り返し構造単位の質量比が、ポリオレフィン樹脂中に占める（Ａ２）の質量比より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記式をみたすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
０．０１≦（Ａ２）／［｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦１０
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記式をみたすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
０．０１≦（Ａ２）／［｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
【請求項６】
前記中間層が、金属酸化物粒子をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズから選ばれる少なくとも１種を含有する粒子であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂は、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステルからなる三元共重合体またはエチレン−無水マレイン酸−メタクリル酸エステルからなる三元共重合体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体に関し、また当該電子写真用感光体を有する電子写真用プロセスカートリッジ、及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、基本的には帯電及び光を用いた露光により潜像を形成する感光層と、その感光層を設けるための支持体としての、導電性の基体で形成されている。
【０００３】
現在電子写真装置に用いられている光源は半導体レーザーが主流であり、感光体中の電荷発生層に用いる電荷発生材料もその半導体レーザーの発振波長の７９０ｎｍ前後という比較的長波長に感度を持つ材料が検討されている。その中でも長波長光に対して感度を有する、アルミクロルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、オキシバナジルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニンおよびオキシチタニウムフタロシアニンのような各種金属フタロシアニンあるいは無金属フタロシアニンのような有機顔料が用いられている。
【０００４】
上記支持体上に直接感光層を形成した場合、支持体表面の汚れ、形状や性状の不均一、粗さはそのまま感光層の成膜ムラとなって現れ、その結果得られる画像に白抜け、黒点、濃度ムラが発生するという問題が生じる場合がある。さらに、支持体との密着性確保、感光層の電気的破壊の保護、感光層へのキャリア注入性の改良のために直ちに感光層を塗布形成するよりも、支持体と感光層の間に中間層を設けることが行われてきた。
【０００５】
また、今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されている。例えば、プロセススピードは年々早くなり、帯電特性、感度や耐久安定性等が求められるようになってきている。特に、近年ではカラー化に代表されるように高画質化が叫ばれ、白黒画像や文字中心の画像だったものが、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。特に、画像１枚の中で光が照射された部分が次回転目にハーフトーン画像において前記光照射部分のみの濃度が濃くなる現象（ポジゴースト画像）や、逆に前記部分の濃度が薄くなる（ネガゴースト画像）に対する許容範囲が、白黒プリンターや白黒複写機の許容範囲に比べると格段に厳しくなってきている。これらのゴースト画像は、高感度な電荷発生材料を用いることにより、キャリアーの絶対数が多く、ホールが電荷輸送層中に注入した後の電子が電荷発生層や中間層中に残り易く、メモリーとなるためと考えられる。特にガリウムフタロシアニンのような高感度な材料を電荷発生材料として用いた場合に顕著な現象となる。
【０００６】
一方、低コスト化や小型化も年々進化していき、クリーナーレスや前露光レスのようなレス化技術も要求されることが多くなってきている。特に、前露光に関しては、白黒レーザープリンターや白黒複写機においては、現在でも既に搭載されていないことが多く、カラープリンターやカラー複写機においても前露光を搭載しないものが増えてくることが予想される。従って、前露光のないカラー機におけるゴースト画像のレベルは、白黒プリンターや白黒複写機で許容されていたレベルよりも数段のレベルＵＰが必要となる。
【０００７】
ゴースト低減の提案として、中間層に多環キノンやペリレン等を含有させた例（特許文献１）、メタロセン化合物と電子吸引性化合物、メラミン樹脂を用いた例（特許文献２）、金属酸化物微粒子とシランカップリング剤を用いた例（特許文献３）、シランカップリ
ング剤で表面処理した金属酸化物微粒子を用いた例（特許文献４）が提案されているが、これも上記のような厳しいゴーストレベルに効果があるものではなかった。また、中間層にエチレン／アクリル酸樹脂を用い、黒斑点等の画像欠陥を抑止する例（特許文献５および６）が提案されているが、いずれも上記のようなゴーストレベルに効果があるものではなかった。
【０００８】
また上記ゴースト現象は、導電性の基体上に直接感光層を形成した場合に比較し、中間層を用いた電子写真感光体において特に発現し易い。つまり、基体の欠陥に起因する電子写真感光体の特性低下、白抜けや黒点を防ぐために用いられた中間層が逆に新たなゴーストという画像欠陥を招いていると考えられる。
以上のように、前露光のないプリンターや複写機、特にカラー機においての厳しいゴーストレベルを満足する電子写真感光体が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−１４６６３９号公報
【特許文献２】特開平１０−７３９４２号公報
【特許文献３】特開平０８−２２１３６号公報
【特許文献４】特開平０９−２５８４６９号公報
【特許文献５】特開平０１−２８９９６５号公報
【特許文献６】特開平０２−１８３２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、感度の環境変動が抑制され、耐久電位変動も良好かつ、今までにない厳しいレベルのゴーストに対する要求を達成する電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来技術および課題について鋭意検討した結果、本発明者らは下記に示す本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
導電性支持体上に設けられた中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順で備えてなる電子写真感光体において、
前記中間層がエチレン／アクリル酸二元共重合体及びポリオレフィン樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂は、以下で定義される（Ａ１）乃至（Ａ３）を含み、かつ、（Ａ１）乃至（Ａ３）の質量比が下記の式をみたすことを特徴とする電子写真感光体に関する。
０．０１≦（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦５０  
１．２５≦｛（Ａ１）／（Ａ３）｝×１００≦９８
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
0005430354.tif 000002
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または式（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
0005430354.tif 000003
（式（２１）および式（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、式（３２）、式（３３）または式（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
0005430354.tif 000004
（式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジに関する。更に、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感度の環境変動や耐久電位変動が抑制され、かつゴーストレベルも良好な電子写真感光体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２】実施例で用いたゴースト画像評価用の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の電子写真用感光体について詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に設けられた中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順で備えてなる電子写真感光体において、中間層がエチレン／アクリル酸二元共重合体及びポリオレフィン樹脂を含有する電子写真感光体である。
【００１６】
本発明においてエチレン／アクリル酸二元共重合体とは、原料として炭素−炭素の二重結合をもつモノマーであるエチレンおよびアクリル酸を用い、それらが共重合することで合成された樹脂を意味する。本発明のオレフィン樹脂は、以下で定義される（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）を含み、二重結合を持つモノマーが重合することにより合成された樹脂である。
【００１７】
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化４】
0005430354.tif 000005
式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数（１〜６）のアルキル基であることが好ましく、全て水素であることがより好ましい。
【００１８】
（Ａ２）：下記式（２１）または式（２２）で示される繰り返し構造単位
【化５】
0005430354.tif 000006
式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。好ましくは、上記アルキル基、及びアルキレン基は炭素数が１〜７である。より好ましくは、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち３つが水素原子であって１つが−ＣＯＯＨであり、又は、Ｒ２５及びＲ２６が水素原子であり、Ｘ２１が、−ＣＯＯＣＯ−である。
【００１９】
（Ａ３）：下記式（３１）、式（３２）、式（３３）または式（３４）で示される繰り返し構造単位
【化６】
0005430354.tif 000007
式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。好ましくは、上記アルキル基が炭素数１〜４である。より好ましくは、繰り返し構造単位が（３１）であり、Ｒ４１がメチル基又はエチル基の場合である。
【００２０】
上記式（１１）、式（２１）、式（２２）、式（３１）〜式（３４）においては重合後の化学式を示した。なお、本発明の実施例においては、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１〜Ｂ１９）の組成は、重合前のモノマーの名称を用いて表記した。
【００２１】
本発明のポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂中に含有される（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記の式をみたすことを特徴としている。
０．０１≦（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦５０  
１．２５≦｛（Ａ１）／（Ａ３）｝×１００≦９８
【００２２】
中間層にエチレン／アクリル酸二元共重合体及び上記ポリオレフィン樹脂を含有することでゴースト、環境変動、耐久変動といった電子写真特性が良化する理由の詳細は不明であるが以下のように推察している。エチレン／アクリル酸二元共重合体はエチレンとアクリル酸という大きく極性が異なるモノマーの共重合体であり、単独の共重合体分子鎖内及び膜中にも微少な領域でエチレン部位からなる極性の小さい部分とアクリル酸からなる極性の大きい部分が存在する。この極性差はキャリアーのトラップとなり帯電性、キャリアー移動速度を変化させ上記電子写真特性を悪化させる要因となる。
本願のポリオレフィン樹脂はエチレンとアクリル酸部位の極性差を緩和するような繰り返し構造単位として（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）からなる樹脂であり、膜中での微少な領域での極性差を小さくし上記電子写真特性を良化させていると推定している。
【００２３】
また、ポリオレフィン樹脂の繰り返し構造単位（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）は単独の繰り返し構造単位によりゴースト、環境変動、耐久変動といった電子写真特性を良化させているのではなく、極性の違うそれぞれのユニットが本発明で示したような適正な質量比の範囲になっていることで効果が得られる。上記適正な範囲内では、ポリオレフィン樹脂単独の分子鎖内だけでなく、エチレン／アクリル酸二元共重合体と共に中間層を形成した膜内においても極性の大きな変化が緩和され、キャリアーのトラップが少なくなっていると思われる。
【００２４】
全繰り返し構造単位｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝に対する（Ａ２）の質量比が０．０１を下回ると耐久変動が起こり易く、本発明の効果を奏しない。一方、５０を上回ると、ゴーストや環境変動が起こり易く、本発明の効果を奏しない。本発明の効果をより一
層優れたものとする観点から、より好ましくは、０．０１〜１０の範囲を満たす場合であり、更に好ましくは０．０１〜５の範囲を満たす場合である。
【００２５】
また、（Ａ３）に対する（Ａ１）の質量比が１．２５を下回ると環境変動が起こり易く、本発明の効果を奏しない。一方９８を上回ると、耐久変動が起こり易く、本発明の効果を奏しない。
【００２６】
本発明において、中間層中に含有されるエチレン／アクリル酸二元共重合体の量は、５〜６０質量％であることが好ましい。また、中間層中に含有されるポリオレフィン樹脂の含有量は、１７．５〜９５質量％であることが好ましい。なお、中間層中に含有されるエチレン／アクリル酸二元共重合体と上記ポリオレフィン樹脂の質量比は、両者が用いられていれば任意の質量比で用いることができるが、５／９５≦（エチレン／アクリル酸二元共重合体）／（ポリオレフィン樹脂）≦６０／４０の質量比が好ましい。このような質量比をみたす中間層を用いることで、特に環境変動抑制という効果を発揮するため好ましい。５／９５≦（エチレン／アクリル酸二元共重合体）／（ポリオレフィン樹脂）≦４０／６０の質量比とすると、上記効果がより一層高まるためより好ましい。
【００２７】
また、本発明において、中間層中のエチレン／アクリル酸二元共重合体中に占めるアクリル酸からなる繰り返し構造単位の質量比が、中間相中のポリオレフィン樹脂中に占める（Ａ２）の質量比より大きいことが好ましい。このような中間層を用いることでゴースト抑制のという効果を発揮するため好ましい。
【００２８】
本発明のポリオレフィン樹脂は、上記繰り返し構造単位（Ａ１）〜（Ａ３）を樹脂中に含有する。ポリオレフィン樹脂中の各繰り返し構造単位は、モノマーとしてビニル基を持った化合物が重合することで構成される。例えば繰り返し構造単位（Ａ１）を構成するモノマーの例であるエチレンは、炭素数２のアルケンであるが、モノマーであるエチレンが重合することにより本発明のポリオレフィン樹脂の構成ユニットとなる。
【００２９】
本願においては（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、式（１１）、式（２１）、式（２２）、式（３１）〜式（３４）の例及びポリオレフィン樹脂（Ｂ１〜Ｂ１９）として、共重合前のモノマーの名称を用いて表記しているが、これらモノマーが重合したものをポリオレフィン樹脂と述べ使用している。
【００３０】
上記繰り返し構造単位（Ａ２）を構成するモノマーは、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基のいずれか一方または両方を、当該化合物分子内（モノマー単位内）に少なくとも有する化合物である。当該不飽和カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物としては、不飽和カルボン酸及びその無水物のいずれか一方または両方であることが好ましい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドが挙げられる。
中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸が好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３１】
また、上記カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物は、ポリオレフィン樹脂中に共重合体として含有されており、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が挙げられる。
なお、上記無水マレイン酸のような不飽和カルボン酸無水物は、樹脂の乾燥状態では隣接するカルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成している。しかしながら、例えば、塩基性化合物を含有する水性媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造を取りやすくなる。
また、本発明において、樹脂のカルボキシル基量を基準としてカルボン酸基またはカルボン酸無水物基を有する化合物の量を規定する場合には、樹脂中のカルボン酸無水物基はすべて開環してカルボキシル基をなしていると仮定して算出する。
【００３２】
上記（Ａ１）を構成するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンのような炭素数２乃至６のアルケンが挙げられる。これらは単独又は混合物として用いることが可能である。
この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテンのような炭素数２乃至４のアルケンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００３３】
上記（Ａ３）を構成するモノマーとしては、以下のビニル基を持った化合物が挙げられる。
式（３１）で代表される（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類。式（３２）で代表されるマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類。式（３３）で代表される（メタ）アクリル酸アミド類。式（３４）で代表されるメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルのようなアルキルビニルエーテル類及び、ビニルエステル類を塩基性化合物でケン化して得られるビニルアルコール。
なお、これらの化合物は単独又は混合物として用いることもできる。この中で、式（３１）で示される（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、又は（メタ）アクリル酸エチルがより好ましい。
【００３４】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂は、エチレン、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エチル、及び無水マレイン酸からなる三元共重合体が特に好ましい。当該三元共重合体の具体例として、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステルからなる三元共重合体またはエチレン−無水マレイン酸−メタクリル酸エステルからなる三元共重合体が挙げられる。  
【００３５】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂には、上述以外の他の構造単位が、本発明の効果を阻害しない程度に、共重合体の構造単位として含有されていても良い。他の構造単位を構成するモノマーの具体例として、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二硫化炭素が挙げられる。なお、上記ポリオレフィン樹脂における、上記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の総量の質量比率（％）は９０％〜１００％であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明で用いられる中間層は必要に応じて金属酸化物粒子を含有してもよく、中間層全体における金属酸化物の体積比率（％）は２５〜８０％であることが好ましい。金属酸化物粒子としては、通常電子写真感光体の中間層に用いられるものであれば、その種類は特段限定されず、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子を用いることができるが、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズから選ばれる少なくとも１種の金属酸化物（導電性金属酸化物）を用いることが好ましい。
上記金属酸化物粒子はキャリアー移動能があるとされるが、特に本発明のエチレン／アクリル酸二元共重合体およびオレフィン樹脂を用いた場合、ゴーストレベルの良化が観測された。
【００３７】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂の分子量は特に限定されず、また、その合成法も特に限定されない。上記ポリオレフィン樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して得ることが可能である。
また、具体的なポリオレフィン樹脂の合成方法としては、「新高分子実験学２  高分子の合成・反応（１）」の第１章から第４章（共立出版株式会社）、特開２００３−１０５
１４５号公報、特開２００３−１４７０２８号公報などに記述された公知の方法を用いることが可能である。
【００３８】
本発明において、樹脂の特性は以下の方法によって測定または評価した。
（１）オレフィン樹脂中の（Ａ２）（不飽和カルボン酸ユニット）の含有量
オレフィン樹脂の酸価をＪＩＳ  Ｋ５４０７に準じて測定し、その値から不飽和カルボン酸の含有量（グラフト率）を次式から求めた。
不飽和カルボン酸ユニットの含有量（質量％）＝（グラフトした不飽和カルボン酸の質量）／（原料オレフィン樹脂の質量）×１００
（２）オレフィン樹脂中の（Ａ２）以外の樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析（バリアン・テクノロジーズ・ジャパン・リミテッド社製、３００ＭＨｚ）を行って求めた。１３Ｃ−ＮＭＲ分析では定量性を考慮したゲート付きデカップリング法を用いて測定した。
【００３９】
中間層用の塗布液はエチレン／アクリル酸二元共重合体およびポリオレフィン樹脂を適当な溶剤に溶解し作製する方法、軟化点以上の高温に保持することにより溶融状態とすることで作製する方法、適当な溶媒中で加熱攪拌を行い分散体とすることで作製する方法がある。
これらの塗布液を浸漬コーティング法、ロ-ルコーティング法、スプレーコーティング
法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法により成膜することで中間層を形成するが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また、本発明に用いる中間層の層厚は、通常の感光体の製造において許容される範囲であれば特段制限はないが、０．１〜３．０μｍが好ましく、０．３〜３．０μｍがより好ましい。
【００４０】
本発明に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄のような金属または合金、あるいはポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラスのような絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金のような金属あるいは酸化インジウム、酸化スズのような導電材料の薄膜を形成したもの、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し導電性を付与したものが例示できる。
また、導電性支持体の形状は特に制約はなく必要に応じて板状、ドラム状、ベルト状のものが用いられる。
これらの導電性支持体表面は、電気的特性改善あるいは密着性改善のために、陽極酸化のような電気化学的な処理や、アルカリリン酸塩、又はリン酸やタンニン酸を主ユニットとする酸性水溶液に金属塩の化合物若しくはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液を用いた化学的な処理が施されていても良い。
【００４１】
また、単一波長のレーザー光などを用いたプリンターに本感光体を用いる場合には、干渉縞を抑制するために導電性支持体はその表面を適度に荒らしておくことが好ましい。すなわち、当該導電性支持体としては、表面をホーニング、ブラスト、切削、電界研磨により処理された導電性支持体、又は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の支持体上に導電性金属酸化物及び結着樹脂で形成された導電性皮膜を有する導電性支持体であることが好ましい。
【００４２】
上記ホーニング処理としては、乾式及び湿式での処理方法があるがいずれを用いてもよい。湿式ホーニング処理は、水等の液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度により制御することができる。
一方、乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同様の方法で表面粗さを制御することが
できる。湿式または乾式ホーニング処理に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズの粒子があげられる。
【００４３】
上記導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜をアルミニウム若しくはアルミニウム合金の支持体上に塗布し導電性支持体とする方法では、導電性皮膜中にはフィラーとして、導電性微粒子からなる粉体を含有することが好ましい。この方法では、導電性微粒子を皮膜中に分散させることでレーザー光を乱反射させ干渉縞を防ぐと共に塗布前の支持体の傷や突起を隠蔽する効果もある。
【００４４】
当該導電性微粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、及び硫酸バリウムが用いられる。また、必要に応じて、この導電性微粒子に酸化スズで導電性被覆層を設けることにより、フィラーとして適切な比抵抗とすることも可能である。
【００４５】
上記導電性微粒子の比抵抗は０．１〜１，０００Ωｃｍが好ましく、１〜１，０００Ωｃｍがより好ましい。本発明において、導電性微粒子の比抵抗は、三菱化学社製の抵抗測定装置ロレスタＡＰ（Ｌｏｒｅｓｔａ  Ａｐ）を用いて測定した。測定対象の導電性微粒子は、５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で固めてコイン状のサンプルとして上記測定装置に装着した。
【００４６】
また、上記導電性微粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍであることが好ましく、０．０７〜０．７μｍであることがより好ましい。本発明において、導電性微粒子の平均粒径は遠心沈降法により測定した値である。
【００４７】
さらに、フィラーとしての上記導電性微粒子の含有量は、導電性皮膜に対して１．０〜９０質量％であることが好ましく、５．０〜８０質量％であることがより好ましい。当該導電性被膜には、必要に応じてフッ素あるいはアンチモンを含有してもよい。
【００４８】
上記導電性皮膜に用いられる結着樹脂としては、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸、ポリビニールアセタール、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステルが挙げられる。これらの樹脂は単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの樹脂を用いた場合、上記導電性皮膜の支持体に対する接着性が良好であると共に、導電性微粒子の分散性を向上させ、かつ成膜後の耐溶剤性が良好となることから好ましい。上記樹脂の中でも特にフェノール樹脂、ポリウレタン及びポリアミド酸が好ましい。これらの結着樹脂の含有量は、導電性皮膜に対して２０〜７０質量％であることが好ましい。
【００４９】
上記導電性皮膜は、例えば、浸漬あるいはマイヤーバーによる溶剤塗布で形成することができる。導電性皮膜の厚みは、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましい。また、導電性皮膜の体積抵抗率は、１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０１３Ωｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０１２Ωｃｍ以下であることがより好ましい。本発明において、体積抵抗率は、アルミニウム板上に測定対象の導電性皮膜を塗布し、更にこの皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値を、ｐＡメーターを用いて測定して求めた。更に、導電性皮膜は、表面性を高めるためにレベリング剤を添加してもよい。
【００５０】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられた中間層、及び、該中間層に接して設けられた電荷発生層及び電荷輸送層を有する。
【００５１】
上記電荷発生層は、電荷発生物質、及び結着樹脂等のその他の成分を含有して形成される。当該電荷発生層は、例えば、電荷発生物質に対し、質量比で０．３〜４倍量の結着樹
脂を溶剤に溶解し、これに電荷発生物質を加え、該電荷発生物質を分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生物質の分散の際には、サンドミルやボールミルなどのメディア型分散機や、液衝突型分散機のような分散機を用いることができる。本発明において電荷発生層の膜厚は、０．０５〜１．０μｍの範囲であることが好ましい。
【００５２】
上記電荷発生物質として、ピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラトロン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料及びキノシアニン系染料が挙げられる。このうち、フタロシアニン系顔料を用いることが好ましい。上記フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニンや、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシフタロシアニン、および、クロロガリウムのようなハロゲン化ガリウムフタロシアニンが挙げられる。これらの電荷発生物質は単独又は混合物として用いることもできる。
【００５３】
上記電荷発生層において、フタロシアニン系顔料とフタロシアニン系顔料以外の電荷発生物質を混合して用いる場合、フタロシアニン系顔料以外の電荷発生物質は、全電荷発生物質に対して５０質量％まで含有させることも可能である。
【００５４】
上記結着樹脂としては、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの中で、ブチラール樹脂が特に好ましい。
【００５５】
上記電荷輸送層は、分子分散状態の電荷輸送物質と結着樹脂とを含有しており、成膜性を有する結着樹脂と下記のような電荷輸送物質を溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成されることが好ましい。また、本発明において電荷輸送層の膜厚は、５．０〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００５６】
上記電荷輸送物質としては、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン系化合物、スチリル系化合物、ベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物、トリフェニルアミンあるいはこれらの化合物から成る基を主鎖または側鎖に有するポリマーが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００５７】
また、上記電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアリレート、ポリサルホンおよびポリスチレンが挙げられるがこれらに限定される訳ではない。これらの中で、ポリカーボネートやポリアリレートが特に好ましい。本発明の電荷輸送層においては、電荷輸送物質に対する結着樹脂の含有量は、その質量比で０．５〜３．０倍であることが好ましい。
【００５８】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。また、本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００５９】
次に、図１に本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００６０】
図１において、１はドラム状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の
周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段３（一次帯電手段）により、負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段３に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらでもよいが、本発明においては直流成分のみを印加する帯電手段を用いた。
【００６１】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段６（転写ローラー）からの転写バイアスによって順次転写されていく。転写材７（紙など）は、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。トナー画像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００６２】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９（クリーニングブレード）によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、繰り返し画像形成に使用される。なお、転写手段として、例えば、ベルト状やドラム状の中間転写体を用いた中間転写方式の転写手段を採用してもよい。
【００６３】
図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールのような案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１としている。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の配合における部数は特に説明が無い場合は質量部である。
【００６５】
下記表１に示した構成ユニット及び質量比率（％）の、（Ａ１）種、（Ａ２）種、（Ａ３）種を含有するポリオレフィン樹脂Ｂ−１〜Ｂ−１９を調製した。これらの樹脂の調製は、「新高分子実験学２  高分子の合成・反応（１）」の第１章から第４章（共立出版株式会社）、特開２００３−１０５１４５号公報、特開２００３−１４７０２８号公報などに記述された公知の方法を用いて合成した。得られたポリオレフィン樹脂Ｂ−１〜Ｂ−１９を用い、下記に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
【００６６】
【表１】
0005430354.tif 000008
【００６７】
＜実施例１＞
エチレン／アクリル酸二元共重合体としてアクリル酸の質量比率が１５ｗｔ％であるＥｓｃｏｒ５２００（エクソンモービル社製）３０部をシクロヘキサノン２７０部に加熱溶解し、エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液を得た。
これとは別に、撹拌機を備えた、ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０部の樹脂（Ｂ−１）、６０．０ｇの２−プロパノール（以下、ＩＰＡと記す）、５．１部のトリエチルアミン（以下、ＴＥＡと記す）および１５９．９部の蒸留水を仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂液を得た。
上記エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液６５部と上記ポリオレフィン樹脂液１４部を混合し、エチレン／アクリル酸二元共重合体とポリオレフィン樹脂の質量比が６５／３５の中間層用塗布液を得た。
【００６８】
熱間押し出しにより得た、外径φ３０．５ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウム素管（ＥＤ管：ＪＩＳ−Ａ３００３）を準備した。
酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（被覆率５０質量％、粉体比抵抗７００Ω・ｃｍ）１２０質量部とレゾール型フェノール樹脂（商品名：ブライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０質量部と２−メトキシ−１−プロパノール１００質量部とからなる溶液を調製し、ボールミルを用いて約２０時間粉体を分散し、導電性被膜用塗布液を調製した（この塗布液に含有する粉体の平均粒径は０．２２μｍであった）。
この液を上記アルミニウム素管上に浸漬コーティング法によって塗布し、温度１４０℃
で３０分間加熱硬化することにより、膜厚が１５μｍの導電性被膜を形成し、これを導電性支持体とした。
得られた導電性支持体上に上記中間層用の塗布液を浸漬塗布法で塗布し、温度１２０℃で１０分間乾燥し、膜厚が０．３μｍの中間層を形成した。
【００６９】
次に、電荷発生材料としてのヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０質量部に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）１０質量部、及びシクロヘキサノン３５０質量部を加え、直径１ｍｍ（１ｍｍφ）ガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これに酢酸エチル１２００質量部を加えて希釈し、分散液を得た。このとき、自然／遠心沈降式粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−７００、堀場製作所（株）製）を用いて測定された分散液中の電荷発生材料の分散粒径は０．１５μｍであった。中間層上に、この電荷発生層用の塗布液を浸漬塗布し、温度１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
【００７０】
次に、下記構造式（７）で示される化合物７質量部、下記構造式（８）で示される化合物を１質量部、及び、下記構造式（９）で示される構成単位を有するビスフェノールＣ型ポリアリレート樹脂（重量平均分子量［Ｍｗ］１１０，０００）１０質量部を、モノクロルベンゼン５０質量部及びジクロルメタン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、電荷輸送層用の塗布液を調製した。この塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、温度１１０℃で１時間乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。こうして電子写真感光体を作製した。
【００７１】
【化７】
0005430354.tif 000009
0005430354.tif 000010
【００７２】
電子写真感光体の評価法は以下の通りである。上記作製した電子写真感光体を、ヒューレットーパッカード（株）製カラーレーザープリンター、レーザージェット４６００改造機（一次帯電：ローラー接触ＤＣ帯電、暗部電位−５００Ｖ、プロセススピード１００ｍｍ／秒、レーザー露光、光量０．３ｕＪ／ｃｍ２）を用い、温度２３℃／湿度５０％ＲＨの常温常湿下での明部電位を測定し感度とした。また、温度１５℃／湿度１０％ＲＨの低温低湿下において明部電位を測定後、画像濃度４％画像において３，０００枚画像を出力し明部電位を再び測定し、ゴースト画像の評価を行った。ゴースト画像は、マゼンタ、シアン、イエロー、黒のそれぞれ単色で作成し、例えば、黒の場合は、図２に示すように、画像の先頭部に黒い四角の画像を出した後、１ドット桂馬パターンでハーフトーン画像を作成した。画像作成の順番は、１枚目にベタ白画像をとり、その後上記ゴースト画像を連続５枚とり、次に、ベタ黒画像を１枚とった後に再度ゴースト画像を５枚とり、計１０枚のゴースト画像で評価を行った。
ゴースト画像評価は、以下のようにした。
Ａ：全く観察されない場合
Ｂ：評価した画像のうち５枚以下でかすかに観察される場合
Ｃ：評価した画像すべてにおいてかすかに観察される場合
Ｄ：観測されるが高画質を要求されない場合には問題ないレベル
Ｅ：はっきり観測されるレベル
【００７３】
上記常温常湿環境下と低温低湿環境下の明部電位の差を環境変動値とし、上記画像出力前後の明部電位差を耐久電位変動値とした。なお、環境変動及び耐久変動はそれぞれ２０Ｖ未満、３５Ｖ未満が好ましい。環境変動及び耐久変動値が大きい場合、得られる画像濃度変化も大きくなり、より好ましくはそれぞれ１５Ｖ以下、２２Ｖ以下であり、さらに画像濃度の安定性が必要な場合にはそれぞれ１０Ｖ以下、１５Ｖ以下である。環境変動及び耐久変動に関しては以下のようなランクで表記した。
環境変動値：ランクＡ＝５Ｖ以下、ランクＢ＝１０Ｖ以下、ランクＣ＝１５Ｖ以下、ランクＤ＝２０Ｖ未満、ランクＥ＝２０Ｖ以上
耐久変動値：ランクＡ＝１０Ｖ以下、ランクＢ＝１５Ｖ以下、ランクＣ＝２２Ｖ以下、ランクＤ＝３５Ｖ未満、ランクＥ＝３５Ｖ以上
結果を表２に示す。
【００７４】
＜実施例２〜２５＞
中間層のエチレン／アクリル酸二元共重合体とポリオレフィン樹脂の質量比及びポリオレフィン種を表２に示した割合で混合した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し、評価した。それぞれ実施例２〜２５とし、その結果を表２に示した。なおエチレン／アクリル酸二元共重合体はすべて実施例１と同じである。
【００７５】
＜実施例２６〜２９＞
エチレン／アクリル酸二元共重合体としてアクリル酸の質量比率が１１ｗｔ％であるＥｓｃｏｒ５１００（エクソンモービル社製）を用い、中間層のエチレン／アクリル酸二元共重合体とポリオレフィン樹脂の質量比及びポリオレフィン種を表２に示した割合で混合した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成、評価し、それぞれ実施例２６〜２９とした。
【００７６】
＜実施例３０＞
塩化第二スズ五水和物０．２モルを２００ｍｌの水に溶解して０．５Ｍの水溶液とし、撹拌しながら２８％のアンモニア水を添加することでｐＨ１．５の白色酸化スズ超微粒子含有スラリーを得た。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーを温度７０℃まで加熱した後、温度５０℃前後まで自然冷却したうえで純水を加え１Ｌの酸化スズ超微粒子含有スラ
リーとし、遠心分離器を用いて固液分離を行った。この含水固形分に８００ｍｌの純水を加えて、ホモジナイザーにより撹拌・分散を行った後、遠心分離器を用いて固液分離を行うことで洗浄を行った。洗浄後の含水固形分に純水を７５ｍｌ加えて酸化スズ超微粒子含有スラリーを調製した。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーにトリエチルアミン３．０ｍｌを加え撹拌し、透明感が出てきたところ温度で７０℃まで昇温した後、加温をやめ自然冷却することで固形分濃度２０質量％の有機アミンを分散安定剤とする酸化スズゾル溶液を得た。
上記酸化スズゾル液を１２０部、実施例１と同様に作成したエチレン／アクリル酸二元共重合体溶液３０部、オレフィン樹脂Ｂ−１３を用い実施例１と同様に作成したオレフィン樹脂液２８部を混合し中間層用の塗布液を得た。得られた中間層用の塗布液を用い、中間層の膜厚を０．８μｍとした以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作成、評価し実施例３０とした。
【００７７】
＜実施例３１＞
中間層用の塗布液の調製において、酸化スズゾル液を３５０部とし中間層用の塗布液を作成した以外は、実施例３０と同様に電子写真感光体を作成、評価し実施例３１とした。
【００７８】
＜実施例３２＞
中間層用の塗布液の調製において、酸化スズゾル液を１０５０部とし中間層用の塗布液を作成した以外は、実施例３０と同様に電子写真感光体を作成、評価し実施例３２とした。
【００７９】
＜実施例３３＞
酸化チタン（ＭＴ１５０Ａ、テイカ株式会社製）１００質量部、メタノール９００質量部、に、１ｍｍφガラスビーズを１，０００質量部加え、ペイントシェーカにより１５時間分散し、酸化チタン分散液を得た。実施例３０における、中間層用の塗布液の酸化スズゾル溶液に変え、当該酸化チタン分散液１４０質量部を用いた以外は実施例３０と同様に電子写真感光体を作成、評価し実施例３３とした。
【００８０】
＜実施例３４＞
中間層用の塗布液の調製において、酸化チタン分散液を４００部とし中間層用の塗布液を作成した以外は、実施例３３と同様に感光体を作成、評価し実施例３４とした。
【００８１】
＜実施例３５＞
中間層用の塗布液の調製において、酸化チタン分散液を１，２００部とし中間層用の塗布液を作成し膜厚を３μｍとした以外は、実施例３３と同様に感光体を作成、評価し実施例３５とした。
【００８２】
＜比較例１＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂液を用いずに中間層用の塗布液を作製した以外は、実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
【００８３】
＜比較例２＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂としてＢ−１６を用い、エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液を用いずに中間層用の塗布液を作製した以外は、実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
【００８４】
＜比較例３＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂としてＢ−１７を用い、エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液を５０部、ポリオレフィン樹脂液を２０部とし中間層用
の塗布液を作製した以外は、実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
【００８５】
＜比較例４＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂としてＢ−１８を用い、エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液を５０部、ポリオレフィン樹脂液を２０部とし中間層用の塗布液を作製した以外は、実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
【００８６】
＜比較例５＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂としてＢ−１９を用い、エチレン／アクリル酸二元共重合体溶液を５０部、ポリオレフィン樹脂液を２０部とし中間層用の塗布液を作製した以外は、実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
【００８７】
＜比較例６＞
中間層用の塗布液の調製において、ポリオレフィン樹脂液とエチレン／アクリル酸二元共重合体溶液にかえポリアミド樹脂（ＣＭ８０００、東レ株式会社製）の１０ｗｔ％のメタノール溶液を１００部とし中間層用の塗布液を作製した以外は、実施例３３と同様に中間層及び電子写真感光体を作製し、評価した。
結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0005430354.tif 000011
【符号の説明】
【００８９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１１  プロセスカートリッジ
１２  レール
【図１】
0005430354.tif 000015
【図２】
0005430354.tif 000016