(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が四角形の整列対象物を、その姿勢を揃え整列させて系外に排出する整列供給装置であって、
所定の搬送方向に移動する搬送部材を有し、外部から該搬送部材上に供給された前記整列対象物を、前記搬送部材の移動によって前記搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記整列対象物を一列に整列させる整列手段と、
前記整列手段より搬送方向下流側に配設され、前記整列手段から搬出された前記整列対象物の整列姿勢を判別し、所定姿勢以外の整列対象物の姿勢を変換する姿勢変換手段と、
前記姿勢変換手段より搬送方向下流側に配設され、前記姿勢変換手段を経由して、該姿勢変換手段により所定姿勢で搬出された整列対象物を系外に排出する排出手段とを備えて構成され、
前記姿勢変換手段は、
前記搬送部材の上方に設けられ、前記搬送方向と斜めに交差する第一案内面及び第二案内面からなる段付状の案内面を有し、搬送方向下流側に設けられる第二案内面は上流側に設けられる第一案内面よりも外方に突出しており、更に、該第二案内面が、前記整列手段から搬出された整列対象物の搬送路と斜めに交差するように設けられたガイド部材と、
前記整列手段から搬出された整列対象物の整列姿勢を検出する姿勢検出センサを有し、該検出センサの検出結果を基に、該整列対象物が所定の姿勢であるか否かを判別する姿勢判別部と、
前記姿勢判別部によって所定の姿勢でないと判別された前記整列対象物を、前記第一案内面側に移動させて、該整列対象物を前記第一案内面に当接させるシフト機構とから構成されることを特徴とする整列供給装置。
【請求項２】
前記整列手段と排出手段との間に、前記搬送方向に沿って複数の前記姿勢変換手段が連続して配設されてなり、
順次下流側の姿勢変換手段は、そのガイド部材の第二案内面が、上流側の姿勢変換手段から搬出された整列対象物の搬送路と斜めに交差するように設けられ、且つ前記姿勢検出センサが、上流側の姿勢変換手段から搬出された整列対象物の整列姿勢を検出するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の整列供給装置。
【請求項３】
前記シフト機構は、
前記整列対象物の搬送路を挟んで前記第一案内面と対峙する位置に配設され、前記整列対象物に向けて気体を吐出する気体吐出部と、
前記気体吐出部に気体を供給する気体供給部とから構成され、
前記気体吐出部は、前記姿勢判別部によって前記整列対象物が所定の姿勢でないと判定された場合に、気体を吐出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の整列供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整列対象物を整列させて外部に供給する整列供給装置であって、更に詳しくは、搬送部材上に供給される整列対象物を、搬送部材の移動により搬送しつつ、ガイド機構の作用によってその姿勢を揃え、且つ、整列させるように構成された整列供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記整列供給装置は、各種加工・検査工程等に先駆けて設けられ、整列対象物の姿勢を各種工程において要求される姿勢に揃え、且つ、整列させて加工・検査装置等へと搬送する。
【０００３】
このような整列供給装置として、本願出願人は、既に、国際公開第２００９／１５０９６０号パンフレットに開示されるものを提案している。
【０００４】
この整列供給装置は、平面形状の縦横比が不等比率である形状を有する整列対象物を、その長手方向に整列して外部に供給することができる装置であって、水平回転自在に設けられ、駆動手段によって回転する回転テーブルと、整列対象物を回転テーブル上に供給する供給機構と、回転テーブルの上方に保持プレートによって非回転に保持され、整列対象物の搬送経路を画定するガイド機構などから構成されている。
【０００５】
前記ガイド機構は、整列対象物が当接する案内面をそれぞれ有し、回転テーブルの中心側から外周側に向けて順次配設された導入ガイド、第一整列ガイド対、第三整列ガイド対、第二整列ガイド対及び排出ガイド対から構成されている。
【０００６】
前記導入ガイドは、供給機構から回転テーブル上に供給され、回転搬送される整列対象物が当接する案内面を備え、この案内面に当接した整列対象物は、当該案内面に沿って搬送されて、案内終端より搬出される。
【０００７】
前記第一整列ガイド対は、第一外側ガイドと第一内側ガイドとから構成され、第一外側ガイドは、導入ガイドから搬出された整列対象物が当接し、案内される案内面を回転テーブルの中心側に備え、案内された整列対象物は、案内終端より搬出される。また、第一内側ガイドは、第一外側ガイドから搬出された整列対象物が当接する案内面を回転テーブルの外周側に備え、この案内面に当接した整列対象物は、案内面に沿って搬送されて、案内終端より搬出される。
【０００８】
前記第三整列ガイド対は、第三外側ガイドと第三内側ガイドとから構成され、第三外側ガイドは、第一内側ガイドから搬出された整列対象物が当接し案内される案内面を回転テーブルの中心側に備え、案内された整列対象物は、案内終端より搬出される。また、第三内側ガイドは、第三外側ガイドから搬出された整列対象物が当接し、平面視波形に形成された案内面を回転テーブルの外周側に備え、この案内面に当接した整列対象物は、案内面に沿って搬送されて案内終端より搬出される。
【０００９】
前記第二整列ガイド対は、第二外側ガイドと第二内側ガイドとから構成され、第二外側ガイドは、第三内側ガイドから搬出された整列対象物が当接し案内される案内面を回転テーブルの中心側に備え、案内された整列対象物は、案内終端より搬出される。また、第二内側ガイドは、第二外側ガイドから搬出された整列対象物が当接する案内面を回転テーブルの外周側に備え、この案内面に当接した整列対象物は、案内面に沿って搬送されて、案内終端より搬出される。
【００１０】
前記排出ガイド対は、第二内側ガイドから搬出された整列対象物が当接する案内面を回転テーブルの中心側に備えた排出外側ガイドと、排出外側ガイドの案内面と長手方向に一列に整列された整列対象物が通過可能な間隔で対向した案内面を回転テーブルの外周側に備えた排出内側ガイドとから構成されており、排出外側ガイドの案内面に当接した整列対象物は、この案内面に沿って搬送され、排出ガイド対間に誘導され、外部へと搬送される。
【００１１】
上記整列供給装置によれば、回転テーブル上に供給された無秩序な整列対象物は、導入ガイド、第一整列ガイド対、第三整列ガイド対及び第二整列ガイド対への当接を繰り返すことで、段階的に搬送経路が絞り込まれ一列に整列される。この際、第三整列ガイド対の第三内側ガイドの案内面を平面視波形としたことで、ガイドの個数を増やすことなく当接回数を増やすことができる。
【００１２】
また、整列対象物が案内面に当接する際の衝撃によって、また、案内面との摩擦によって、搬送方向に対して最も安定した姿勢である長手方向が搬送方向に沿った姿勢に揃えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１５０９６０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上述した整列供給装置においては、平面形状の縦横比が不等比率である形状を有する整列対象物の姿勢を、整列対象物がとりうる姿勢の安定性の違いを利用することで、長手方向が搬送方向に沿った姿勢に揃えている。
【００１５】
従って、次工程が要求する整列対象物の姿勢が、搬送方向に対して整列対象物が最も安定する姿勢である場合においては有効な手段である。
【００１６】
ところが、整列対象物の中には、長手方向が存在しない形状をしたものも多く、このような整列対象物を整列させて搬送するためには、更なる改良が必要であった。
【００１７】
かかる整列対象物として、例えば、図８に示すチップＬＥＤを挙げることができる。この整列対象物（チップＬＥＤ）Ｗは、平面形状が正方形の基部Ｗ１と、この基部Ｗ１上に形成された半球状のレンズ部Ｗ２とからなる。そして、図８（ａ）における矢示Ｅ及びＧ方向から見た対向二面（側面）には電極Ｗ３が形成され（図８（ｂ））、矢示Ｆ及びＨ方向から見た対向二面（側面）には電極が形成されていない（図８（ｃ））。
【００１８】
このような整列対象物（チップＬＥＤ）Ｗは、通常、基部Ｗ１を下にした状態で搬送されるが、この基部Ｗ１は縦横比が等しく、長手方向が存在しないため、例えば電極Ｗ３が設けられた側面を所定方向に向けて整列させるような場合、上記従来の整列供給装置では、このような姿勢制御ができなかった。
【００１９】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、平面形状が正方形を有する整列対象物でも、特定の側面を搬送方向に向けた状態で整列させることができる整列供給装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するための本発明は、
平面形状が四角形の整列対象物を、その姿勢を揃え整列させて系外に排出する整列供給装置であって、
所定の搬送方向に移動する搬送部材を有し、外部から該搬送部材上に供給された前記整列対象物を、前記搬送部材の移動によって前記搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記整列対象物を一列に整列させる整列手段と、
前記整列手段より前記搬送方向下流側に配設され、前記整列手段から搬出された前記整列対象物の整列姿勢を判別し、所定姿勢以外の整列対象物の姿勢を変換する姿勢変換手段と、
前記姿勢変換手段より前記搬送方向下流側に配設され、前記姿勢変換手段を経由して、該姿勢変換手段により所定姿勢で搬出された整列対象物を系外に排出する排出手段とを備えて構成され、
前記姿勢変換手段は、
前記搬送部材の上方に設けられ、前記搬送方向と斜めに交差する第一案内面及び第二案内面からなる段付状の案内面を有し、搬送方向下流側に設けられる第二案内面は上流側に設けられる第一案内面よりも外方に突出しており、更に、該第二案内面が、前記整列手段から搬出された整列対象物の搬送路と斜めに交差するように設けられたガイド部材と、
前記整列手段から搬出された整列対象物の整列姿勢を検出する姿勢検出センサを有し、該検出センサの検出結果を基に、該整列対象物が所定の姿勢であるか否かを判別する姿勢判別部と、
前記姿勢判別部によって所定の姿勢でないと判別された前記整列対象物を、前記第一案内面側に移動させて、該整列対象物を前記第一案内面に当接させるシフト機構とから構成されることを特徴とする整列供給装置に係る。
【００２１】
本発明によれば、搬送部材上に供給された平面形状が四角形の整列対象物は、先ず、搬送手段よって搬送され、整列手段によって一列に整列される。
【００２２】
次いで、整列手段によって整列され搬出された整列対象物は、姿勢検出センサによってその姿勢が検出され、この検出結果に基づいて、姿勢判別部により整列対象物の姿勢が所定の姿勢か否かが判別され、所定の姿勢であると判別された場合には、その整列対象物はそのまま搬送され、ガイド部材の第二案内面に当接し、この案内面に沿って搬送される。
【００２３】
一方、所定の姿勢でないと判別された場合、当該整列対象物はシフト機構によってガイド部材の第一案内面に向けて移動させられ、当該第一案内面に当接する。第一案内面に当接した整列対象物は、この案内面に沿って搬送され、第一案内面と第二案内面との間の段差に当接する。当接後の整列対象物には、搬送部材の移動によって当接した面と交差する向きの力が加えられることで段差を支点としたモーメントが働き、当該整列対象物は搬送方向に向けて９０°だけ回転した後、前記第二案内面に当接し、この案内面に沿って搬送される。
【００２４】
このように、本発明においては、整列対象物の姿勢を検出し、この検出結果に基づいて所定の姿勢への修正が必要な整列対象物を決定し、修正が必要な整列対象物の姿勢を、９０°回転させることで、その姿勢を修正するようにしているので、特に、縦横比が等しい正方形状の整列対象物であっても、これを確実に所定の姿勢に揃えることができる。
【００２５】
尚、前記姿勢変換手段は、前記整列手段と排出手段との間に、前記搬送方向に沿って複数連続して配設されていても良く、順次下流側の姿勢変換手段は、そのガイド部材の第二案内面が、上流側の姿勢変換手段から搬出された整列対象物の搬送路と斜めに交差するように設けられ、且つ前記姿勢検出センサが、上流側の姿勢変換手段から搬出された整列対象物の整列姿勢を検出するよう構成されていても良い。
【００２６】
この整列供給装置によれば、複数の姿勢変換手段により、その数に応じた回数だけ整列対象物を回転させることができるので、一度の回転では所定姿勢に修正できないものでも、整列対象物の姿勢に応じて必要な回数だけこれを回転させることで、当該整列対象物を所望姿勢に変換することができる。
【００２７】
また、前記シフト機構は、
前記整列対象物の搬送路を挟んで前記第一案内面と対峙する位置に配設され、前記整列対象物に向けて気体を吐出する気体吐出部と、
前記気体吐出部に気体を供給する気体供給部とから構成され、
前記気体吐出部は、前記姿勢判定部によって前記整列対象物が所定の姿勢でないと判別された場合に、気体を吐出するように構成されていることが好ましい。
【００２８】
吐出された気体の圧力を利用して移動させることで、ＬＥＤチップやＩＣチップなど、傷やよごれに比較的弱い整列対象物を移動させる際の外的負荷を抑えることができ、且つ、汚染を防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明の整列供給装置によれば、平面形状が四角形の整列対象物を、所定の姿勢に確実に揃え、且つ、整列させることができ、特に、従来では達成できなかった、縦横比が等しい正方形の整列対象物であっても、これを所定姿勢に揃えて整列させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る整列供給装置の平面図である。
【図２】（ａ）は図１におけるＡ部を拡大した拡大図であり、（ｂ）はその矢視Ｃ方向の図である。
【図３】図１におけるＢ部を拡大して示した本発明の第一実施形態に係る整列供給装置の姿勢変換手順を表す説明図であり、（ａ）は検出センサが整列対象物の側面を検出する際の説明図であり、（ｂ）は気体吐出部から噴出された圧縮空気によって整列対象物が移動する際の説明図である。
【図４】図１におけるＢ部を拡大して示した本発明の第一実施形態に係る整列供給装置の姿勢変換手順を表す説明図であり、（ａ）は整列対象物が第一案内面に沿って搬送される際の説明図、（ｂ）は整列対象物が段差を支点として回転する際の説明図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る整列供給装置の平面図である。
【図６】図５におけるＤ部を拡大して示した本発明の第二実施形態に係る整列供給装置の姿勢変換手順を表す説明図であり、（ａ）は検出センサが整列対象物の側面を検出する際の説明図、（ｂ）は気体吐出部から噴出された圧縮空気によって整列対象物が移動する際の説明図である。
【図７】図５におけるＤ部を拡大して示した本発明の第二実施形態に係る整列供給装置の姿勢変換手順を表す説明図であり、（ａ）は整列対象物が第一案内面に沿って搬送される際の説明図、（ｂ）は整列対象物が段差を支点として回転する際の説明図である。
【図８】（ａ）は整列対象物の一例を示した平面図である。（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｅ方向の裏面図であり、又、矢視Ｇ方向の正面図である。（ｃ）は、（ａ）における矢視Ｆ方向の左側面図であり、又、矢視Ｈ方向の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の具体的な実施の態様につき、図面に基づいて説明する。
【００３２】
（第一実施形態）
まず、本発明の第一実施形態に係る整列供給装置について、図１乃至図４を参照して説明する。尚、本例の整列対象物Ｗは、図８に示したチップＬＥＤとし、これを、電極Ｗ３の設けられた側面（以下、「電極面」という）を搬送方向に向けた状態で一列に整列させるものとする。
【００３３】
図１に示すように、本例の整列供給装置１は、基台（図示せず）上に水平回転自在に設けられた搬送部材としての回転テーブル１０と、この回転テーブル１０を支持して矢示方向に任意の速度で回転させる回転駆動機構１２と、回転テーブル１０上に整列対象物Ｗを供給する供給機構（図示せず）と、整列対象物Ｗを整列させる整列機構１５と、回転テーブル１０の外周縁部に設けられた外周ガイド１４と、整列対象物Ｗの姿勢を変換する姿勢変換機構３０と、所定の姿勢でない整列対象物Ｗを回転テーブル１０の中心側（以下、単に「中心側」という）へ吹き戻す回収機構５０と、整列対象物Ｗを外部に排出する排出機構６０とを備えている。
【００３４】
前記回転駆動機構１２は、回転テーブル１０に連結された回転軸１３、この回転軸１３を回転させる駆動モータ（図示せず）及びこの駆動モータ（図示せず）を制御する制御装置（図示せず）などから構成され、回転テーブル１０を回転させることで、この回転テーブル１０上に供給された整列対象物Ｗをその回転方向に搬送する。
【００３５】
前記供給機構は、回転テーブル１０上の供給部１１の上部に設けられたホッパを備え、このホッパに供給された整列対象物Ｗを、前記供給部１１を介して回転テーブル１０上に供給する。
【００３６】
前記整列機構１５は、前記中心側から前記回転テーブル１０の外周側（以下、単に「外周側」という）に向け、ほぼ螺旋状に所定間隔で順次配設された円弧状の第一，第二及び第三案内板１６，１７，１８と、適宜支持部材（図示せず）によって回転テーブル１０の上方、且つ第一案内板１６より搬送方向下流側に支持された高さ規制部２０とからなる。
【００３７】
前記第一案内板１６は、前記支持部材（図示せず）によって回転テーブル１０の回転中心に非回転に支持された円筒部材１９に、回転テーブル１０との間に整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって固設されており、また、前記第二、第三案内板１７，１８も同様に、回転テーブル１０との間に整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって前記支持部材（図示せず）に支持されている。
【００３８】
斯くして、これら第一，第二及び第三案内板１６，１７，１８は、回転テーブル１０の回転によって搬送される整列対象物Ｗを、順次前記外周側へと案内し、これにより、当該整列対象物Ｗを一列に整列させる。
【００３９】
前記高さ規制部２０は、前記支持部材（図示せず）によって支持された気体吐出部２１を備えている。この気体吐出部２１には、後述する気体供給部４２から常時圧縮空気が供給されており、供給された圧縮空気がその吐出口２２から吐出される。
【００４０】
この気体吐出部２１の吐出口２２は、図２に示すように、ほぼ整列対象物Ｗの高さｈと同程度の高さで、且つ回転テーブル１０の内周側に向けて圧縮空気を吐出するように配設されており、前記第一案内板１６から搬出された整列対象物Ｗが二段以上に積み重なった状態、又は天地が反転した状態となっている場合には、この吐出口２２から吐出される空気流によって、かかる整列対象物Ｗが前記中心側に吹き戻されるようになっている。
【００４１】
尚、吐出口２２の位置及びその向きは、上記状態の整列対象物Ｗを回転テーブル１０の内周側に吹き戻すことができるように適宜設定されるものであり、図示した状態に限られるものではない。同様に、吐出口２２の口径及びこれから吐出される圧縮空気の圧力も適宜設定される。
【００４２】
前記外周ガイド１４は、前記支持部材（図示せず）によって回転テーブル１０の外周縁部上方、且つ第三案内板１８より搬送方向下流側に支持された円弧状の部材からなり、前記第三案内板１８から搬出された整列対象物Ｗが回転テーブル１０から脱落するのを防止する役割を担う。
【００４３】
前記姿勢変換機構３０は、前記第三案内板１８より搬送方向下流側に設けられたガイド部材３１と、このガイド部材３１から搬出された整列対象物Ｗの姿勢を判別する姿勢判別部３７と、姿勢判別部３７の判別結果にしたがって整列対象物Ｗをガイド部材３１側に移動させるシフト機構部３９とから構成される。
【００４４】
前記ガイド部材３１は、回転テーブル１０の上方に、整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって前記支持部材（図示せず）に支持されており、前記外周側の側面には、搬送方向に向けて順次、予備案内面３２、退避面３３、第一及び第二案内面３４，３５が形成され、他方、前記中心側の側面には、排除案内面３６が形成されている。
【００４５】
前記予備案内面３２は、前記第三案内板１８から搬出された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように設けられ、第三案内板１８から搬出された当該整列対象物Ｗの移動を案内する。
【００４６】
前記退避面３３及び第一案内面３４は、前記予備案内面３２から搬出された搬送対象物Ｗの搬送路から、前記中心側に退避した位置に設けられ、通常の状態では、搬送対象物Ｗと接触しない位置に設けられている。
【００４７】
また、前記第二案内面３５は、予備案内面３２から搬出された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように設けられている。この第二案内面３５は、前記第一案内面３４よりも外方（即ち、前記外周側）に突出するよう設けられており、第一案内面３４と第二案内面３５との間には段差部３４ａが形成されている。
【００４８】
斯くして、この搬送系に外力が働かない通常の状態では、前記第三案内板１８から搬出された整列対象物Ｗは、前記予備案内面３２に当接して案内され、この後、第二案内面３５に当接して、これによって案内される。
【００４９】
尚、図１に示すように、予備案内面３２、退避面３３及び第一案内面３４の一部は、外周ガイド１４と対向するように設けられており、上述したごとく、この外周ガイド１４によって、整列対象物Ｗが所定の搬送経路から逸脱するのが防止されている。
【００５０】
また、前記排除案内面３６は、前記中心側に向けて傾斜した案内面となっており、第三案内板１８から搬出された整列対象物Ｗが、何らかの原因で所定の搬送路から前記中心側に逸脱した場合に、これを前記中心側に向けて戻す役割を果たす。
【００５１】
前記姿勢判別部３７は、前記外周ガイド１４より前記搬送方向下流側に配設された検出センサ３８ａと、この検出センサ３８ａからの信号を基に整列対象物Ｗの姿勢を判別する処理部３８ｂとからなる。検出センサ３８ａは、投光部及び受光部を備えた同軸ファイバセンサからなり、これら投光部及び受光部が、前記予備案内面３２から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨むように配置されている。そして、予備案内面３２から搬出された整列対象物Ｗの側面に前記投光部から光が照射され、その反射光が受光部に受光されて、この受光量に応じた電圧信号が前記処理部３８ｂに出力される。
【００５２】
例えば、整列対象物Ｗが図８に示したチップＬＥＤの場合、電極Ｗ３が設けられた側面からの反射光量は、電極Ｗ３が設けられていない側面からの反射光量よりも高く、処理部３８ｂに出力される電圧も高い電圧となる。
【００５３】
前記処理部３８ｂは、検出センサ３８ａから出力された電圧信号を受信し、これを所定の基準値と比較して、検出センサ３８ａが検出した整列対象物Ｗの側面が所定の側面であるか否かを判別し、所定の側面でない場合には、後述する開閉バルブ４１を開く信号を当該開閉バルブ４１に送信する。
【００５４】
前記シフト機構部３９は、前記検出センサ３８ａの近傍且つこれより搬送方向下流側に設けられ、圧縮空気を吐出する吐出口が、予備案内面３２から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨み且つ前記ガイド部材３１の第一案内面３４と対向するように配置された気体吐出部４０と、この気体吐出部４０に圧縮空気を供給する気体供給部４２と、気体吐出部４０と気体供給部４２とを接続する配管部に設けられた前記開閉バルブ４１とから構成される。
【００５５】
そして、この開閉バルブ４１には、上述した如く、前記処理部３８ｂから開信号が送信されるようになっており、開閉バルブ４１はこの開信号を受信したとき弁を開くようになっている。
【００５６】
尚、処理部３８ｂから開閉バルブ４１に送信される開信号は、検出センサ３８ａによって検出された整列対象物Ｗが気体吐出部４０の前方に至るそのタイミングに合わせて送信されるようになっている。検出センサ３８ａによる検出時点から、整列対象物Ｗが気体吐出部４０の前方に至る時間差は、検出センサ３８ａと気体吐出部４０との間の搬送距離と、整列対象物Ｗの搬送速度によって異なるが、上記タイミングはこれらを考慮して経験的に設定される。
【００５７】
斯くしてこのシフト機構部３９によれば、前記処理部３８ｂから前記開閉バルブ４１に開信号が送信されると、前記気体吐出部４０の吐出口から圧縮空気が吐出され、そして、前記予備案内面３２から搬出され、所定の搬送路上を搬送される整列対象物Ｗは、気体吐出部４０から吐出される圧縮空気によって前記ガイド部材３１の第一案内面３４側に押され、回転が加わることなくほぼ平行移動して、当該第一案内面３４に当接する。
【００５８】
尚、気体吐出部４０の吐出口の口径及び吐出される圧縮空気の圧力は、整列対象物Ｗをほぼ平行移動させることができるように、適宜設定されている。
【００５９】
前記回収機構５０は、前記気体吐出部４０より前記搬送方向下流側に配設された検出センサ５１と、検出センサ５１からの信号を基に整列対象物Ｗの姿勢を判別する処理部５２と、配管を介して前記気体供給部４２に接続され、当該気体供給部４２から供給された圧縮空気を吐出する気体吐出部５３と、前記配管に設けられ、前記処理部５２から送信される信号を受信して弁を開く開閉バルブ５４とから構成される。
【００６０】
前記検出センサ５１は、前記検出センサ３８ａと同様に、投光部及び受光部を備えた同軸ファイバセンサからなり、これら投光部及び受光部が、前記第二案内面３５から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨むように配置されている。そして、第二案内面３５から搬出された整列対象物Ｗの側面に前記投光部から光が照射され、その反射光が受光部に受光されて、この受光量に応じた電圧信号が前記処理部５２に出力される。
【００６１】
前記処理部５２は、検出センサ５１から出力された電圧信号を受信し、これを所定の基準値と比較して、検出センサ５１が検出した整列対象物Ｗの側面が所定の側面であるか否かを判別し、所定の側面でない場合には、前記開閉バルブ５４に開信号を送信する。
【００６２】
また、前記気体吐出部５３は、前記検出センサ５１の近傍且つより搬送方向下流側に設けられ、圧縮空気を吐出する吐出口が、第二案内面３５から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨むように配置されている。
【００６３】
斯くしてこの回収機構５０によれば、前記処理部５２から前記開閉バルブ５４に開信号が送信されると、前記気体吐出部４０の吐出口から圧縮空気が吐出され、前記第二案内面３５を経て所定の搬送路上を搬送される整列対象物Ｗは、かかる気体吐出部４０から吐出される圧縮空気により、前記中心側に吹き戻される。
【００６４】
尚、上述したシフト機構部３９に場合と同様に、処理部５２から開閉バルブ５４に送信される開信号は、検出センサ５１によって検出された整列対象物Ｗが気体吐出部５３の前方に至るそのタイミングに合わせて送信されるようになっており、このタイミングは、検出センサ５１と気体吐出部５３との間の搬送距離と、整列対象物Ｗの搬送速度を考慮して経験的に設定される。
【００６５】
また、前記気体吐出部４０と同様に、気体吐出部５３の吐出口の口径及びこれから吐出される圧縮空気の圧力は、整列対象物Ｗを前記中心側に吹き戻すことができるように、適宜設定されている。
【００６６】
前記排出機構６０は、前記気体吐出部５３より搬送方向下流側の位置で、前記回転テーブル１０の外周縁部に設けられた外側排出ガイド６３と、この外側排出ガイド６３と対向するようにその前記中心側に設けられた内側排出ガイド６１とから構成され、これら外側排出ガイド６３及び内側排出ガイド６１は、前記支持部材（図示せず）によって、前記回転テーブル１０の上方に、前記整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって支持されている。
【００６７】
前記外側排出ガイド６３は、前記中心側の側面が、前記搬送方向下流側に向けて順次形成された円弧状案内面６４ａ及び直線状案内面６４ｂからなる案内面６４となっており、直線状案内面６４ｂが形成される側の端部が回転テーブル１０の外方にまで延設されている。
【００６８】
また、内側排出ガイド６１は、前記直線状案内面６４ｂと対向する位置に配設され、当該直線状案内面６４ｂと、前記整列対象物Ｗが通過できる程度の間隔をあけて対向するように設けられ、外側排出ガイド６３と同様に、その端部が回転テーブル１０の外方にまで延設されている。尚、内側排出ガイド６１の、前記外側排出ガイド６３と対向する面が案内面６２となっている。
【００６９】
次に、以上の構成を備えた本例の整列供給装置１により、前記整列対象物Ｗを搬送しつつ整列するその態様について説明する。
【００７０】
先ず、回転駆動機構１２によって回転テーブル１０を矢視方向に回転させた状態で、前記供給機構（図示せず）により、前記供給部１１から当該回転テーブル１０上に順次整列対象物Ｗを供給する。回転テーブル１０上に供給された整列対象物Ｗは、回転テーブル１０の回転によって順次その回転方向に搬送され、まず、第一案内板１６に当接する。第一案内板１６に当接した整列対象物Ｗは、徐々にその姿勢が整えられながら当該第一案内板１６に沿って案内され、当該第一案内板１６の終端から搬出される。
【００７１】
この第一案内板１６から搬出された整列対象物Ｗは、次に、前記高さ規制部２０を通過し、その際、二段以上に積み重なった状態、及び天地が反転した状態の整列対象物Ｗは、気体吐出部２１の吐出口２２から吐出されている圧縮空気によって回転テーブル１０の中心側へと吹き戻される（図２参照）。
【００７２】
一方、基部を下にした状態、且つ個々に分離した状態で搬送される整列対象物Ｗは、そのまま当該高さ規制部を通過し、第二案内板１７，第三案内板１８へと順次搬送される。そして、この第二案内板１７及び第三案内板１８によって案内される過程で、整列対象物Ｗは、回転テーブル１０の中心側から外周側へと移動して、その搬送速度が徐々に速くなり、相互間の間隔が徐々に広がりつつ一列に整列される。
【００７３】
ついで、第三案内板１８から搬出された整列対象物Ｗは、前記ガイド部材３１の予備案内面３２に当接して、この予備案内面３２に沿って搬送された後、その終端から搬出される。
【００７４】
そして、予備案内面３２から搬出された整列対象物Ｗは、姿勢判別部３７によって、その整列姿勢が所定の姿勢であるか否かが判別され、所定姿勢でない整列対象物Ｗについては、シフト機構部３９によってその姿勢が変換される。
【００７５】
具体的には、図３（ａ）に示すように、先ず、検出センサ３８ａによって、整列対象物Ｗの側面の性状が検出される。即ち、整列対象物Ｗが検出センサ３８ａの前方を通過する際に、当該検出センサ３８ａの投光部から整列対象物Ｗの側面に光が照射され、その反射光が受光部に受光されて、その受光量に応じた電圧信号が処理部３８ｂに出力される。
【００７６】
そして、処理部３８ｂでは、受信した電圧信号を所定の基準値と比較して、検出センサ３８ａによって検出された整列対象物Ｗの側面が所定の側面であるか否かを判別し、所定の側面でない場合には、開閉バルブ４１を開く信号を当該開閉バルブ４１に送信する。
【００７７】
具体的には、図８に示したチップＬＥＤを整列対象物Ｗとし、その前記電極面を搬送方向に向けて揃える本例では、処理部３８ｂは、受信した電圧信号が所定の基準値より低い場合には、電極面が搬送方向に向いていると判断して、開閉バルブ４１に開信号を送信せず、一方、受信した電圧信号が所定の基準値より高い場合には、電極面が搬送方向に向いていないと判断して、開閉バルブ４１に開信号を送信する。
【００７８】
そして、処理部３８ｂから開閉バルブ４１に開信号が送信されると、開閉バルブ４１が開き、気体吐出部４０から圧縮空気が吐出され、その前方を通過する整列対象物Ｗは、図３（ｂ）に示すように、気体吐出部４０から吐出された圧縮空気によって第一案内面３４側に移動せしめられ、当該第一案内面３４に当接する。
【００７９】
第一案内面３４に当接した整列対象物Ｗは、図４（ａ）に示すように、第一案内面３４に沿って搬送され、段差部３４ａに至る。そして、整列対象物Ｗは、この段差部３４ａに当接することにより、その搬送方向に沿った移動が制止された後、回転テーブル１０の回転により、段差部３４ａを支点としたモーメントの作用を受けて、図４（ｂ）に示すように、前記搬送方向にほぼ９０°回転し、このように回転することで当該段差部３４ａを離脱して、再び前記搬送方向に搬送され、次の案内面たる第二案内面３５に当接する。
【００８０】
以上のように、姿勢変換機構３０では、電極面が搬送方向に向いた姿勢の整列対象物Ｗについては、そのままの姿勢で同部を通過して第二案内面３５から搬出され、一方、電極面が搬送方向に向いていない整列対象物Ｗについては、９０°回転することで当該電極面が搬送方向に向くようにその姿勢が変換された後、第二案内面３５から搬出される。
【００８１】
尚、段差部３４ａの段差は、整列対象物Ｗをスムーズに９０°回転させることができれば良く、経験的には、整列対象物Ｗの一辺の長さの１／５以下程度の寸法にするのが好ましい。
【００８２】
次に、前記第二案内面３５から搬出された整列対象物Ｗは、回収機構５０によって、最終的な姿勢の良否が確認され、電極面が搬送方向に向いていない整列対象物Ｗについては、これが回転テーブル１０の中心側に向けて吹き戻される。
【００８３】
具体的には、整列対象物Ｗは、まず、検出センサ５１の前方を通過することで、前記検出センサ３８ａと同様にして、当該検出センサ５１によってその姿勢が検出され、その結果が電圧信号として処理部５２に出力される。
【００８４】
処理部５２では、前記処理部３８ｂと同様の処理を行い、前記検出センサ５１から送信された電圧信号を前記所定の基準値と比較して、整列対象物Ｗの電極面が搬送方向に向いているか否かを判別し、電極面が搬送方向に向いていないと判断された場合に、開信号を開閉バルブ５４に送信する。
【００８５】
そして、開閉バルブ５４に開信号が送信されると、開閉バルブ５４が開き、気体吐出部５３から圧縮空気が吐出され、電極面が搬送方向に向いていないと判断された整列対象物Ｗであって、当該気体吐出部５３の前方を通過する整列対象物Ｗが、吐出された圧縮空気によって回転テーブル１０の中心側へと吹き戻され、整列機構１５に経由して再度整列し直される。
【００８６】
一方、電極面が搬送方向に向いていると判別された整列対象物Ｗは、そのまま搬送され、以後、外側排出ガイド６３の円弧状案内面６４ａに当接し、この案内面６４ａに沿って搬送され、外周排出ガイド６３と内周排出ガイド６１との間に誘導されて、外部へ排出される。
【００８７】
以上詳述したように、本例の整列供給装置１によれば、整列機構１５により予め整列させた整列対象物Ｗを、姿勢変換機構３０によってその整列姿勢を確認し、整列姿勢が所定の姿勢になっていないものについては、これを９０°回転させて所定姿勢に変換するようにしているので、特に、縦横比が等しい正方形状の整列対象物Ｗであっても、これを確実に所定姿勢に揃えることができる。
【００８８】
また、検出センサ３８ｂを用いて、所定の姿勢であるか否かを検出し、姿勢の変換が必要な整列対象物Ｗのみ、その姿勢の変換を行っているので、他の適正に整列された整列対象物Ｗの整列状態を乱すことが無く、系全体としての整列状態が安定してものとなる。
【００８９】
また、回収機構５０によって、整列対象物Ｗの姿勢を再確認し、所定の姿勢となっていない整列対象物Ｗについては、これを回転テーブル１０の中心側へ吹き戻すようにしているので、所定の姿勢に揃えられた整列対象物Ｗのみ、これを外部に供給することができる。
【００９０】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態に係る整列供給装置について、図５乃至図７を参照して説明する。尚、この実施形態においても、整列対象物Ｗは、図８に示したチップＬＥＤとし、これを、電極Ｗ３の設けられた側面（以下、「電極面」という）を搬送方向に向けた状態で一列に整列させるものとする。
【００９１】
図５に示すように、この例の整列供給装置７０は、矢示方向に回動するベルトを備えたベルトコンベア７１と、このベルト上面（搬送面）７１ａ上に整列対象物Ｗを供給する供給装置７２と、整列対象物Ｗを整列させる整列機構７４と、整列対象物Ｗの姿勢を変換する姿勢変換機構８０と、整列対象物Ｗを外部に排出する排出機構１００とからなる。
【００９２】
前記供給装置７２は、前記搬送面７１ａの上方且つ搬送方向最上流部に設けられており、当該搬送面７１ａ上に順次整列対象物Ｗを供給する。
【００９３】
前記整列機構７４は、前記供給装置７２より搬送方向下流側に設けられた案内板７５からなる。この案内板７５は、前記供給装置７２から供給された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように、前記搬送方向下流側に向けて斜めに設けられており、適宜支持部材（図示せず）によって、前記搬送面７１ａの上方に支持されている。また、この案内板７５の、前記搬送方向上流側の面は、前記供給装置７２から供給された整列対象物Ｗが当接する案内面７６となっている。
【００９４】
前記姿勢変換機構８０は、前記案内板７５より更に搬送方向下流側に設けられたガイド部材８１と、前記案内板７５から搬出された整列対象物Ｗの姿勢を判別する姿勢判別部８５と、姿勢判別部８５の判別結果にしたがって整列対象物Ｗをガイド部材８１側に移動させるシフト機構部８７とから構成される。
【００９５】
前記ガイド部材８１は、前記搬送面７１ａの上方に、整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって前記支持部材（図示せず）に支持されており、その前記上流側の側面には、搬送方向に向けて、第一及び第二案内面８２，８３が順次形成されている。
【００９６】
前記第一案内面８２は、前記整列機構７４から搬出された搬送対象物Ｗの搬送路から、退避した位置に設けられ、通常の状態では、搬送対象物Ｗと接触しない位置に設けられている。
【００９７】
一方、前記第二案内面８３は、前記整列機構７４から搬出された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように設けられており、更に、前記第一案内面８２よりも外方に突出するよう設けられ、第一案内面８２と第二案内面８３との間には段差部８４が形成されている。
【００９８】
斯くして、この搬送系に外力が働かない通常の状態では、前記整列機構７４から搬出された整列対象物Ｗは、前記第二案内面８３に当接して案内され、ガイド部材８１から搬出される。
【００９９】
前記姿勢判別部８５は、検出センサ８６ａと、この検出センサ８６ａからの信号を基に整列対象物Ｗの姿勢を判別する処理部８６ｂとからなる。検出センサ８６ａは、投光部及び受光部を備えた同軸ファイバセンサからなり、これら投光部及び受光部が、前記整列機構７４から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨むように配置されている。そして、整列機構７４から搬出された整列対象物Ｗの側面に前記投光部から光が照射され、その反射光が受光部に受光されて、この受光量に応じた電圧信号が前記処理部８６ｂに出力される。
【０１００】
前記処理部８６ｂは、検出センサ８６ａから出力された電圧信号を受信し、これを所定の基準値と比較して、検出センサ８６ａが検出した整列対象物Ｗの側面が所定の側面であるか否かを判別し、所定の側面でない場合には、後述する開閉バルブ８９を開く信号を当該開閉バルブ８９に送信する。
【０１０１】
前記シフト機構部８７は、前記検出センサ８６ａの近傍且つこれより搬送方向下流側に設けられ、圧縮空気を吐出する吐出口が、前記整列機構７４から搬出された整列対象物Ｗの搬送経路に臨み且つ前記ガイド部材８１の第一案内面８２と対向するように配置された気体吐出部８８と、この気体吐出部８８に圧縮空気を供給する気体供給部９０と、気体吐出部８８と気体供給部９０とを接続する配管部に設けられた前記開閉バルブ８９とから構成される。
【０１０２】
そして、この開閉バルブ８９には、上述した如く、前記処理部８６ｂから開信号が送信されるようになっており、開閉バルブ８９はこの開信号を受信したとき弁を開くようになっている。
【０１０３】
斯くしてこのシフト機構部８７によれば、前記処理部８６ｂから前記開閉バルブ８９に開信号が送信されると、前記気体吐出部８８の吐出口から圧縮空気が吐出される。そして、前記整列機構７４から搬出され、所定の搬送路上を搬送される整列対象物Ｗは、気体吐出部８８から吐出された圧縮空気によって前記ガイド部材８１の第一案内面８２側に押され、回転が加わることなくほぼ平行移動して、当該第一案内面８２に当接する。
【０１０４】
尚、処理部８６ｂから開閉バルブ８９に送信される開信号は、検出センサ８６ａによって検出された整列対象物Ｗが気体吐出部８８の前方に至るそのタイミングに合わせて送信されるようになっており、このタイミングは、検出センサ８６ａと気体吐出部８８との間の搬送距離と、整列対象物Ｗの搬送速度を考慮して経験的に設定される。
【０１０５】
尚、気体吐出部８８の吐出口の口径及び吐出される圧縮空気の圧力は、整列対象物Ｗをほぼ平行移動させることができるように、適宜設定されている。
【０１０６】
前記排出機構１００は、前記搬送方向と平行な案内面１０２を有し、前記ガイド部材８１より搬送方向下流側に設けられた第一排出ガイド１０１と、この第一排出ガイド１０１の案内面１０２との間に整列対象物Ｗが通過できる程度の間隔を隔てて対向するように設けられた案内面１０４を備えた第二排出ガイド１０３とからなる。
【０１０７】
この第一排出ガイド１０１の前記下流側の端部は、前記搬送面７１ａの搬送下流端の外方にまで延設され、第二排出ガイド１０３は、その上流側の端部が前記ガイド部材８１の下流側端部と対峙する設けられ、下流側の端部は、前記第一排出ガイド１０１と同様、前記搬送面７１ａの搬送下流端の外方にまで延設されている。
【０１０８】
尚、これら第一排出ガイド１０１及び第二排出ガイド１０３も、前記支持部材（図示せず）によって、前記搬送面７１ａの上方に、整列対象物Ｗが通過できない程度の隙間をもって支持されている。
【０１０９】
次に、以上の構成からなる本例の整列供給装置７０により、前記整列対象物Ｗを搬送しつつ整列するその態様について説明する。
【０１１０】
先ず、ベルトコンベア７１を駆動して搬送面７１ａを矢示方向に移動させた状態で、前記供給装置７２により当該搬送面７１ａ上に順次整列対象物Ｗを供給する。搬送面７１ａ上に供給された整列対象物Ｗは、その移動方向に搬送され、最初に、前記案内板７５に当接する。案内板７５に当接した整列対象物Ｗは、徐々にその姿勢が整えられながら案内面７６に沿って搬送され、その終端から搬出される。
【０１１１】
次いで、案内板７５から搬出された整列対象物Ｗは、姿勢判別部８５によって、その整列姿勢が所定の姿勢であるか否かが判別され、所定姿勢でない整列対象物Ｗについては、シフト機構部８７によってその姿勢が変換される。
【０１１２】
具体的には、図６（ａ）に示すように、先ず、検出センサ８６ａによって、整列対象物Ｗの側面の性状が検出される。即ち、整列対象物Ｗが検出センサ８６ａの前方を通過する際に、当該検出センサ８６ａの投光部から整列対象物Ｗの側面に光が照射され、その反射光が受光部に受光されて、その受光量に応じた電圧信号が処理部８６ｂに出力される。
【０１１３】
そして、処理部８６ｂでは、受信した電圧信号を所定の基準値と比較して、検出センサ８６ａによって検出された整列対象物Ｗの側面が所定の側面であるか否かを判別し、検出センサ８６ａによって検出された所定の側面でない場合には、開閉バルブ８９を開く信号を当該開閉バルブ８９に送信する。
【０１１４】
より具体的には、処理部８６ｂは、受信した電圧信号が所定の基準値より低い場合には、電極面が搬送方向に向いていると判断して、開閉バルブ８９に開信号を送信せず、一方、受信した電圧信号が所定の基準値より高い場合には、電極面が搬送方向に向いていないと判断して、開閉バルブ８９に開信号を送信する。
【０１１５】
そして、処理部８６ｂから開閉バルブ８９に開信号が送信されると、開閉バルブ８９が開き、気体吐出部８８から圧縮空気が吐出され、その前方を通過する整列対象物Ｗは、図６（ｂ）に示すように、気体吐出部８８から吐出された圧縮空気によって第一案内面８２側に移動せしめられ、当該第一案内面８２に当接する。
【０１１６】
第一案内面８２に当接した整列対象物Ｗは、図７（ａ）のように、第一案内面８２に沿って搬送され、段差部８４に至る。そして、整列対象物Ｗは、この段差部８４に当接することにより、その搬送方向に沿った移動が制止された後、搬送面７１ａの移動により、段差部８４を支点としたモーメントの作用を受けて、図７（ｂ）に示すように、前記搬送方向にほぼ９０°回転し、このように回転することで当該段差部８４を離脱して、再び前記搬送方向に搬送され、次の案内面たる第二案内面８３に当接する。
【０１１７】
以上のように、姿勢変換機構８０では、電極面が搬送方向に向いた姿勢の整列対象物Ｗについては、そのままの姿勢で同部を通過して第二案内面８３から搬出され、一方、電極面が搬送方向に向いていない整列対象物Ｗについては、９０°回転することで当該電極面が搬送方向に向くようにその姿勢が変換された後、第二案内面８３から搬出される。
【０１１８】
尚、段差部８４の段差は、整列対象物Ｗをスムーズに９０°回転させることができれば良く、経験的には、整列対象物Ｗの一辺の長さの１／５以下程度の寸法にするのが好ましい。
【０１１９】
ついで、以上のようにして電極面が搬送方向に向くようにその姿勢が整えられ、第二案内面８３から搬出された整列対象物Ｗは、第一排出ガイド１０１と第二排出ガイド１０３との間の間隔に誘導され、外部へと排出される。
【０１２０】
このように、上記整列供給装置１と同様に、本例の整列供給装置７０によっても、整列機構７４により予め整列させた整列対象物Ｗを、姿勢変換機構８０によってその整列姿勢を確認し、整列姿勢が所定の姿勢になっていないものについては、これを９０°回転させて所定姿勢に変換するようにしているので、特に、縦横比が等しい正方形の整列対象物Ｗであっても、これを確実に所定姿勢に揃えることができる。
【０１２１】
また、検出センサ８６ｂを用いて、所定の姿勢であるか否かを検出し、姿勢の変換が必要な整列対象物Ｗのみ、その姿勢の変換を行っているので、他の適正に整列された整列対象物Ｗの整列状態を乱すことが無く、系全体としての整列状態が安定したものとなる。
【０１２２】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明が採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、上述した第一実施形態において、前記整列機構１５と排出機構６０との間に、前記搬送方向に沿って、複数の姿勢変換機構３０を連続して配設しても良い。この場合、下流側の姿勢変換機構３０は、そのガイド部材３１の第二案内面３５が、上流側の姿勢変換機構３０から搬出された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように設けられる。
【０１２４】
第二実施形態においても同様であり、整列機構７４と排出機構１００との間に、その搬送方向に沿って、複数の姿勢変換機構８０を連続して配設しても良い。この場合も同様に、下流側の姿勢変換機構８０は、そのガイド部材８１の第二案内面８３が、上流側の姿勢変換機構８０から搬出された整列対象物Ｗの搬送路と斜めに交差するように設けられる。
【０１２５】
このようにすれば、複数の姿勢変換手段３０，８０により、その数に応じた回数だけ整列対象物Ｗを回転させることができるので、一度の回転では所定姿勢に修正できないものでも、整列対象物Ｗの姿勢に応じて必要な回数だけこれを回転させることで、当該整列対象物を所望姿勢に変換することができる。
【０１２６】
また、上記二例の各シフト機構部３９，８７では、気体を吐出させて整列対象物Ｗを移動させるようにしたが、これに限られるものではなく、流体圧シリンダなどのアクチュエータを用い、このアクチュエータの動作により整列対象物Ｗを押して、移動させるようにしても良い。
【０１２７】
また、前記整列機構１５は、特許文献１に開示された整列供給装置のガイド機構から構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１２８】
１      整列供給装置
１０    回転テーブル
１２    回転駆動機構
１５    整列機構
３０    姿勢変換機構
３１    ガイド部材
３２    予備案内面
３３    第一案内面
３４    段差部
３５    第二案内面
３８ａ    検出センサ
３８ｂ    処理部
３９    シフト機構部
４０    気体吐出部
４１    開閉バルブ
４２    気体供給部
５０    回収機構
６０    排出機構
７０    整列供給装置
７１    ベルトコンベア
７２    供給装置
７４    整列機構
８０    姿勢変換機構
８１    ガイド部材
８２    第一案内面
８３    第二案内面
８５    姿勢判別部
８６ａ    検出センサ
８６ｂ    処理部
８７    シフト機構部
８８    気体吐出部
８９    開閉バルブ
９０    気体供給部
１００  排出機構
【図１】
0005587114.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005587114.tif 000006
【図６】
0005587114.tif 000007
【図７】
0005587114.tif 000008
【図８】
0005587114.tif 000009