(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記ピストンが一方向へ移動したときに前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられ減衰力を発生する減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を前記ピストンが一方向へ移動したときの作動流体の流れの上流側と下流側に画成するフリーピストンと、
前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、
前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化し、最短距離となる部分を結ぶ線分の向きが変化することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面が曲面を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記弾性体を断面円形とし、前記傾斜する面の曲面の曲率半径が、前記弾性体の断面半径より大きな曲率半径であることを請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面は、前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が小さくなったときに傾斜角が大きくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面とは、前記フリーピストンの移動方向で対向する部分を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記弾性体は、前記フリーピストンが一方向へ移動したときに圧縮変形する一の弾性体と、前記フリーピストンが他方向へ移動したときに圧縮変形する他の弾性体とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記フリーピストンの一端側に内周と外周とが前記傾斜する面となるフランジ部を設け、前記ハウジングの一部に前記フリーピストンの筒部内に延出する延出部を設け、前記一の弾性体を前記フランジ部の内周面と前記延出部とに当接するように配置し、前記他の弾性体を前記フランジ部の外周面と前記ハウジングの内周面に当接するように配置したことを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記フリーピストンの外周部にフリーピストン側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起の軸方向両面は前記フリーピストン接触面を構成し、前記ハウジングの内周の前記環状突起の両側の位置には、前記ハウジング接触面を構成するハウジング側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起と各前記ハウジング側環状突起との間にそれぞれ前記弾性体を設けたことを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記弾性体は、前記フリーピストンの両方向の移動に対し、圧縮変形することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項１０】
前記弾性体を前記ハウジングまたは前記フリーピストンに固着させたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項１１】
前記弾性体が前記フリーピストンと前記ハウジングとの間で転動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項１２】
前記フリーピストンは、前記フリーピストンの移動領域のうち下流側端部側において、前記弾性体を前記フリーピストンの移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、前記下流側端部から離間した位置において、前記弾性体が転動する転動領域とを有することを特徴とする請求項１１に記載の緩衝器。
【請求項１３】
前記転動領域が前記移動方向変形領域の一部とラップすることを特徴とする請求項１２に記載の緩衝器。
【請求項１４】
前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との前記最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面の形状を設定したことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性が可変となる緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１９６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振動状態に応じて減衰力特性を変更する際に、より滑らかに変更する等の特性設定が求められている。
【０００５】
したがって、本発明は、振動状態に応じて減衰力特性をより滑らかに変更する等の特性設定が可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、フリーピストンの弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、ハウジングの弾性体が接触するハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化する構成とした。
【０００７】
また、本発明は、フリーピストンが、前記フリーピストンの移動領域のうち下流側端部側において、弾性体を前記フリーピストンの移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、前記下流側端部から離間した位置において、前記弾性体が前記フリーピストンの移動方向にハウジングと前記フリーピストンと双方に接触した状態で移動する移動領域とを有する構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、減衰力を滑らかに変更可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のＯリングのフリーピストン変位に対する荷重の特性を示す特性線図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストンストロークに対する減衰力の特性を示す特性線図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示すもので、（ａ）は要部の断面図、（ｂ）は減衰力可変機構の下面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示す要部の変形例の断面図である。
【図８】本発明に係る第４実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図９】本発明に係る第５実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図１０】本発明に係る第６実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で説明の実施の形態は、上述の発明が解決しようとする課題の欄や発明の効果の欄に記載した内容に止まること無くその他にもいろいろな課題を解決し、効果を呈している。以下の実施の形態が解決する課題の主なものを、上述の欄に記載した内容をも含め、次に列挙する。
〔特性改善〕
振動状態に応じて減衰力特性（ピストン速度に対する減衰力）を変更する際に、より滑らかに変更する等の特性設定が求められている。これは、小さな減衰力が発生する特性と、大きな減衰力が発生する特性の切り替わりが唐突に起こると、実際に発生する減衰力も唐突に切り替わるので、車両の乗り心地が悪化し、さらには減衰力の切り替わりが車両の操舵中に発生すると、車両の挙動が不安定となり、運転者が操舵に対して違和感を招く恐れがあるためである。そのため、先に示した特許文献１に示すようにより滑らかに変更する特性設定が検討されているが、さらなる特性改善が望まれている。
〔大型化の抑制〕
先に示した特許文献１に示されるように、シリンダ内の２室を仕切り、減衰力を発生する機構を有するピストンに加え、ピストンの一端側に設けられ、ハウジング内を上下動するフリーピストンを備えることにより、振動周波数の広い領域に対応した減衰力特性が得られるように改善が図られたシリンダ装置は種々開発されている。これらのシリンダ装置に共通する課題として、フリーピストンが上下動する領域が必要であるため、軸方向に長くなるということがあげられる。シリンダ装置が大型化すると、車体への取付け自由度が低下するため、シリンダ装置の軸方向長の増加は、大きな課題である。
〔部品数の低減〕
先に示した特許文献１に示されるように、ピストンに加え、ハウジングやフリーピストンなどの構成部品が備えられるため、部品数は増えることになる。部品数が増えると、生産性、耐久性、信頼性などに影響がでるため、所望の特性、つまり振動周波数の広い領域に対応した減衰力特性が得られるような特性を出しつつ、部品数の低減が望まれている。
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。以下の説明では理解を助けるために、図の下側を一方側とし、逆に図の上側を他方側として定義する。
【００１２】
第１実施形態の緩衝器は、図１に示すように、いわゆるモノチューブ式の油圧緩衝器で作動流体としての油液が封入される有底円筒状のシリンダ１０を有している。シリンダ１０内には、ピストン１１が摺動可能に嵌装され、このピストン１１により、シリンダ１０内が上室１２および下室１３の２室に区画されている。ピストン１１は、ピストン本体１４と、その外周面に装着される円環状の摺動部材１５と、ピストン本体１４に連結されるピストンロッド１６のピストン本体１４への挿通部分とによって構成されている。
【００１３】
ピストン本体１４は、ピストンロッド１６の一端部に連結されており、ピストンロッド１６の他端側は、シリンダ１０の開口側に装着されたロッドガイド１７およびオイルシール１８等に挿通されてシリンダ１０の外部へ延出されている。
【００１４】
ピストンロッド１６は、主軸部２０と、これより小径でピストン１１が取り付けられる一端側の取付軸部２１とを有している。ピストンロッド１６には、ピストン１１とロッドガイド１７との間の主軸部２０に、内側にピストンロッド１６を挿通させてリバウンドストッパ２４および緩衝体２５が設けられている。また、ピストン１１よりもシリンダ１０の底部側には、ピストン１１側に下室１３を画成するための区画体２６がシリンダ１０内を摺動可能に設けられている。シリンダ１０内の上室１２および下室１３内には、油液が封入されており、区画体２６により下室１３と画成された室２７には高圧（２０〜３０気圧程度）ガスが封入されている。
上述の緩衝器の例えば一方側は車体により支持され、上記緩衝器の他方側に車輪側が固定される。この逆に緩衝器の他方側が車体により支持され緩衝器の一方側に車輪側が固定されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ１０とピストンロッド１６との位置が相対的に変化するが、上記変化は第１ピストン１１に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとく第１ピストン１１に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ１０とピストンロッド１６との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ１０とピストンロッド１６との間に作用する。以下で説明するとおり、本実施の形態の緩衝器は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００１５】
図２に示すように、ピストン本体１４には、上室１２と下室１３とを連通させ、ピストン１１の上室１２側への移動、つまり伸び行程において上室１２から下室１３に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ａと、ピストン１１の下室１３側への移動、つまり縮み工程において下室１３から上室１２に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ｂが設けられている。これらのうち半数を構成する通路３０ａは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ｂを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸方向一側（図１の上側）が径方向外側に軸方向他側（図１の下側）が径方向内側に開口している。
【００１６】
そして、これら半数の通路３０ａに、減衰力を発生する減衰力発生機構３２ａが設けられている。減衰力発生機構３２ａは、ピストン１１の軸線方向の下室１３側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ａは、ピストンロッド１６がシリンダ１０外に伸び出る伸び側にピストン１１が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３２ａは、伸び側の通路３０ａの油液の流動を制御して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構を構成している。
【００１７】
また、残りの半数を構成する通路３０ｂは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ａを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸線方向他側（図１の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図１の上側）が径方向内側に開口している。
【００１８】
そして、これら残り半数の通路３０ｂに、減衰力を発生する減衰力発生機構３２ｂが設けられている。減衰力発生機構３２ｂは、ピストン１１の軸線方向の上室１２側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ｂは、ピストンロッド１６がシリンダ１０内に入る縮み側にピストン１１が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３２ｂは、縮み側の通路３０ｂの油液の流動を制御して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構を構成している。
【００１９】
ピストンロッド１６には、取付軸部２１のピストン１１よりもさらに端側に減衰力可変機構３５が取り付けられている。
【００２０】
ピストン本体１４は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記したピストンロッド１６の取付軸部２１を挿通させるための挿通穴３８が形成されている。
【００２１】
ピストン本体１４の下室１３側の端部には、伸び側の通路３０ａの一端開口位置に、減衰力発生機構３２ａを構成するシート部４１ａが、円環状に形成されている。ピストン本体１４の上室１２側の端部には、縮み側の通路３０ｂの一端の開口位置に、減衰力発生機構３２ｂを構成するシート部４１ｂが、円環状に形成されている。
【００２２】
ピストン本体１４において、シート部４１ａの挿通穴３８とは反対側は、シート部４１ａよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ｂとなっており、この段差部４２ｂの位置に縮み側の通路３０ｂの他端が開口している。また、シート部４１ａには、軸方向に凹む通路溝（オリフィス）４３ａが、それぞれ通路３０ａからピストン１１の径方向外側に延在して段差部４２ｂに抜けるように形成されている。同様に、ピストン本体１４において、シート部４１ｂの挿通穴３８とは反対側は、シート部４１ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ａとなっており、この段差部４２ａの位置に伸び側の通路３０ａの他端が開口している。また、シート部４１ｂにも、図示は略すが、軸方向に凹む通路溝（オリフィス）が、それぞれ通路３０ｂからピストン１１の径方向に外側に延在して段差部４２ａに抜けるように形成されている。
【００２３】
減衰力発生機構３２ａは、シート部４１ａの全体に同時に着座可能な環状のディスクバルブ４５ａと、ディスクバルブ４５ａよりも小径であってディスクバルブ４５ａのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のスペーサ４６ａと、スペーサ４６ａよりも大径であってスペーサ４６ａのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のバルブ規制部材４７ａとを有している。ディスクバルブ４５ａは複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されており、シート部４１ａから離座することで通路３０ａを開放する。また、バルブ規制部材４７ａはディスクバルブ４５ａの開方向への規定以上の変形を規制する。
【００２４】
同様に、減衰力発生機構３２ｂは、シート部４１ｂの全体に同時に着座可能な環状のディスクバルブ４５ｂと、ディスクバルブ４５ｂよりも小径であってディスクバルブ４５ｂのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のスペーサ４６ｂと、スペーサ４６ｂよりも大径であってスペーサ４６ｂのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のバルブ規制部材４７ｂとを有している。このバルブ規制部材４７ｂは、ピストンロッド１６の主軸部２０の取付軸部２１側の端部の軸段部４８に当接している。ディスクバルブ４５ｂも複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されており、シート部４１ｂから離座することで通路３０ｂを開放する。また、バルブ規制部材４７ｂはディスクバルブ４５ｂの開方向への規定以上の変形を規制する。
本実施の形態では、減衰力発生機構３２ａ、３２ｂを内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００２５】
ピストンロッド１６の先端部にはオネジ５０が形成されており、このオネジ５０に減衰力可変機構３５が螺合されている。減衰力可変機構３５は、ピストンロッド１６のオネジ５０に螺合されるメネジ５２が形成された蓋部材５３と、この蓋部材５３にその開口側が閉塞されるように取り付けられる有底円筒状のハウジング本体５４とからなるハウジング５５と、このハウジング５５内に摺動可能に嵌挿されるフリーピストン５７と、フリーピストン５７とハウジング５５の蓋部材５３との間に介装されてフリーピストン５７が一方向へ移動したときに圧縮変形する縮み側のＯリング（弾性体，一の弾性体）５８と、フリーピストン５７とハウジング５５のハウジング本体５４との間に介装されてフリーピストン５７が他方向へ移動したときに圧縮変形する伸び側のＯリング（弾性体，他の弾性体）５９とで構成されている。なお、図２においては便宜上自然状態のＯリング５８，５９を図示している。特にＯリング５９は、シールとしても機能するので、取り付けられた状態で常時、変形（断面非円形）しているように配置されることが望ましい。
【００２６】
蓋部材５３は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状の蓋筒部（延出部）６２と、この蓋筒部６２の軸方向の端部から径方向外側に延出する円板状の蓋フランジ部６３とを有している。
【００２７】
蓋筒部６２の内周部には、軸方向の中間位置から蓋フランジ部６３とは反対側の端部位置まで内側に突出して上記したメネジ５２が形成されている。また、蓋筒部６２の外周部には蓋フランジ部６３とは反対側に段差部６６が形成されており、蓋筒部６２の段差部６６より蓋フランジ部６３側の外周面には円筒面部６７および曲面部６８が形成されている。円筒面部６７は、一定径となっており、円筒面部６７に繋がる曲面部６８は、円筒面部６８から軸方向に離れるほど大径の円環状となっていて、蓋フランジ部６３の蓋筒部６２側のフランジ面部６９に繋がっている。曲面部６８は蓋部材５３の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。
【００２８】
ハウジング本体５４は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のハウジング筒部７５と、このハウジング筒部７５の軸方向の端部を閉塞するハウジング底部７６とを有している。
【００２９】
ハウジング筒部７５の内周部には、ハウジング底部７６側の端部に径方向内方に突出する円環状の内側環状突起（ハウジング側環状突起）８０が形成されている。ハウジング筒部７５の内周面には、ハウジング底部７６側から順に、小径円筒面部８１、テーパ面部（傾斜する面）８２、曲面部（傾斜する面）８３、大径円筒面部８４、および大径の嵌合円筒面部８５が形成されている。小径円筒面部８１は一定径をなしており、小径円筒面部８１に繋がるテーパ面部８２は、小径円筒面部８１から離れるほど大径となっている。テーパ面部８２に繋がる曲面部８３は、テーパ面部８２から離れるほど大径の円環状となっており、曲面部８３に繋がる大径円筒面部８４は、小径円筒面部８１より大径の一定径をなしている。大径円筒面部８４に軸方向で隣り合う嵌合円筒面部８５は、大径円筒面部８４より大径となっている。曲面部８３はハウジング本体５４の中心軸線を含む断面が円弧状をなしており、小径円筒面部８１とテーパ面部８２と曲面部８３とが、内側環状突起８０に形成されている。
なお、ハウジングを円筒と記述しているが、内周面は断面円形となることが望ましいが、外周面は、多角形等断面非円円形であってもよい。
【００３０】
ここで、ハウジング本体５４には、蓋部材５３が蓋筒部６２を先側にして開口側から挿入されることになり、その際に、蓋部材５３は、嵌合円筒面部８５に蓋フランジ部６３を嵌合させることになる。この状態でハウジング筒部７５の開口側の端部が内側に加締められることで、ハウジング本体５４に蓋部材５３が固定され一体化されてハウジング５５を構成する。ハウジング底部７６にはその中央に軸線方向に貫通する連通穴（オリフィス）８７が形成されている。
【００３１】
フリーピストン５７は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のピストン筒部（筒部）９１と、このピストン筒部９１の軸方向の一端部を閉塞するピストン底部９２と、ピストン筒部９１の軸方向の他端部から径方向外方に突出する円環状の外側環状突起（ピストン側環状突起）９３を有するピストンフランジ部（フランジ部）９４を有している。
【００３２】
ピストン筒部９１およびピストンフランジ部９４の外周面には、ピストン底部９２側から順に、小径円筒面部９７、曲面部（傾斜する面）９８、テーパ面部（傾斜する面）９９および大径円筒面部１００が形成されている。小径円筒面部９７はピストン筒部９１に、曲面部９８、テーパ面部９９および大径円筒面部１００はピストンフランジ部９４に形成されている。小径円筒面部９４は一定径となっており、この小径円筒面部９７に繋がる曲面部９８は小径円筒面部９７から離れるほど大径の円環状となっている。曲面部９８に繋がるテーパ面部９９は、曲面部９８から離れるほど大径となっており、テーパ面部９９に繋がる大径円筒面部１００は、小径円筒面部９７より大径の一定径をなしている。曲面部９８はフリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。
【００３３】
ピストン筒部９１の内周面には、ピストン底部９２側から順に円筒面部１０２およびテーパ面部（傾斜する面）１０３が形成されている。円筒面部１０２のピストン底部９２側はピストン筒部９１に、円筒面部１０２のピストン底部９２とは反対側およびテーパ面部１０３はピストンフランジ部９４に形成されている。円筒面部１０２は一定径となっており、円筒面部１０２に繋がるテーパ面部１０３は、円筒面部１０２から離れるほど大径となっている。
【００３４】
ピストン底部９２のピストン筒部９１とは反対側には、中央に、軸方向に凹む凹部１０４が形成されている。
【００３５】
フリーピストン５７は、大径円筒面部１００においてハウジング本体５４の大径円筒面部８４に、小径円筒面部９７においてハウジング本体５４の小径円筒面部８１に、それぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、ハウジング本体５４のテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになり、ハウジング本体５４の曲面部８３とフリーピストン５７のテーパ面部９９とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、ハウジング本体５４のテーパ面部８２および曲面部８３の全体と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の全体とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。加えて、蓋部材５３の蓋フランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。ハウジング本体５４のテーパ面部８２とフリーピストン５７のテーパ面部９９とは、これらの軸線に対する傾斜角度が同等となっている。フリーピストン５７の曲面部９８はその上記断面の曲率がハウジング本体５４の曲面部８３の上記断面の曲率と同等にされている。しかも、曲面部８３，９８の曲率半径が、断面円形のＯリング５９の断面半径より大きな曲率半径となっている。
【００３６】
そして、フリーピストン５７の小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、ハウジング本体５４のテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４との間に、言い換えれば、フリーピストン５７の外側環状突起９３とハウジング本体５４の内側環状突起８０との間に、Ｏリング５９が配置されている。このＯリング５９は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなし、内径がフリーピストン５７の小径円筒面部９７よりも小径で、外径がハウジング本体５４の大径円筒面部８４よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５９は、フリーピストン５７およびハウジング本体５４の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００３７】
また、蓋部材５３の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９と、フリーピストン５７のテーパ面部１０３との間に、Ｏリング５８が配置されている。このＯリング５８も、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなしており、内径が蓋部材５３の円筒面部６７と同等になっている。両Ｏリング５８，５９はフリーピストン５７をハウジング５５に対して中立位置に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容する。中立位置にあるフリーピストン５７は、その軸方向移動のため、ハウジング本体５４のハウジング底部７６および蓋部材５３の蓋フランジ部６３と軸方向に離間しており、蓋筒部６２との間に径方向に隙間を有している。
【００３８】
フリーピストン５７においては、Ｏリング５９が小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９に接触することになり、これらのうち曲面部９８およびテーパ面部９９は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、フリーピストン５７においては、Ｏリング５８がフリーピストン５７の移動方向に対し傾斜するテーパ面部１０３に接触することになる。
【００３９】
ハウジング５５においては、Ｏリング５９がテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４に接触することになり、これらのうちテーパ面部８２および曲面部８３は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング５５においては、Ｏリング５８が円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９に接触することになる。
【００４０】
そして、フリーピストン５７の小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９において、Ｏリング５９に接触している部分であるフリーピストン接触面と、ハウジング５５の大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２において、Ｏリング５９に接触している部分であるハウジング接触面とが、フリーピストン５７の移動によってＯリング５９に接触している部分の最短距離が変化し、最短距離となる部分を結ぶ線分の向きが変化する。言い換えれば、フリーピストン５７のフリーピストン接触面と、ハウジング５５のハウジング接触面と、それぞれのうちＯリング５９が接触している部分の最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２との形状が設定されている。具体的に、フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に位置するとき、フリーピストン接触面とハウジング接触面と、それぞれのうちＯリング５９が接触している部分の最短距離は大径円筒面部８４と小径円筒面部９７との半径差である（大径円筒面部８４と小径円筒面部９７との半径差よりもＯリング５９の外径と内径の半径差の方が大であるため、Ｏリング５９がその差分潰れ、その部分、つまり最短距離の線分は傾斜角０となる）。一方フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、Ｏリング５９との接触部分は曲面部９８と曲面部８３となり、最もＯリング５９が潰される位置、つまり最短距離の線分の傾斜角が斜めになる。
【００４１】
フリーピストン５７には、一端側に、内周に傾斜するテーパ面部１０３を有し外周に傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９を有するピストンフランジ部９４が設けられており、ハウジング５５には、蓋部材５３の一部にフリーピストン５７のピストン筒部９１内に延出する蓋筒部６２が設けられていて、一方のＯリング５８をピストンフランジ部９４の内周面であるテーパ面部１０３と蓋筒部６２とに当接するように配置し、他方のＯリング５９をピストンフランジ部９４の外周面である小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、ハウジング５５の内周面であるテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４に当接するように配置している。
【００４２】
なお、減衰力可変機構３５は、ハウジング本体５４内に曲面部８３の位置までＯリング５９を挿入し、これらハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を嵌合し、フリーピストン５７のテーパ面部１０３にＯリング５８を配置して、このＯリング５８の内側に蓋筒部６２を挿入しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に嵌合させてハウジング本体５４を加締めることにより、組み立てられることになる。そして、このように予め組み立てられた減衰力可変機構３５がピストンロッド１６の取付軸部２１のオネジ５０にハウジング５５のメネジ５２を螺合させて取り付けられることになり、その際に、ハウジング５５の蓋フランジ部６３が減衰力発生機構３２ａのバルブ規制部材４７ａに当接して、減衰力発生機構３２ａ、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２ｂをピストンロッド１６の軸段部４８との間に挟持することになる。つまり、減衰力可変機構３５は、減衰力発生機構３２ａ、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２ｂをピストンロッド１６に締結する締結部材を兼ねている。減衰力可変機構３５の外径つまりハウジング本体５４の外径は、シリンダ１０の内径よりも流路抵抗とならない程度小さく設定されている。
【００４３】
ピストンロッド１６には、主軸部２０の取付軸部２１側の端部位置に径方向に沿う通路穴１０５が形成されており、取付軸部２１には、この通路穴１０５に連通する通路穴１０６が軸方向に沿って形成されている。よって、これらの通路穴１０５，１０６によって、上室１２が、減衰力可変機構３５のハウジング５５内に連通しており、具体的にはハウジング５５とＯリング５８とフリーピストン５７とで画成される上室連通室１０７内に連通している。また、下室１３が、ハウジング５５のハウジング底部７６に形成された連通穴８７を介してハウジング５５内に連通しており、具体的にはハウジング５５とＯリング５９とフリーピストン５７とで画成される下室連通室１０８内に連通している。なお、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置されたＯリング５９は、ハウジング５５とフリーピストン５７との間を常にシールするように配置され、上室連通室１０７と下室連通室１０８との連通を常に遮断する。
【００４４】
通路穴１０５，１０６および上室連通室１０７が、ピストン１１の上室１２側への移動によりシリンダ１０内の一方の上室１２から油液が流れ出す通路（第２通路）１１０を構成しており、連通穴８７および下室連通室１０８が、ピストン１１の下室１３側への移動によりシリンダ１０内の一方の下室１３から油液が流れ出す通路（第２通路）１１１を構成している。よって、ハウジング５５には、内部に通路１１０の一部の流路が形成されており、内部に通路１１１の全体の流路が形成されている。また、フリーピストン５７は、ハウジング５５内に移動可能に設けられて通路１１０，１１１を上流と下流に画成する。通路３０ａ，３０ｂと、通路１１０とが、ピストンロッド１６の一部を含むピストン１１に設けられている。
【００４５】
ここで、ピストンロッド１６が伸び側に移動する伸び行程では、上室１２から通路３０ａを介して下室１３に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、上室１２から通路３０ａに導入された油液が、基本的に、ピストン１１に形成された通路溝４３ａとシート部４１ａに当接するディスクバルブ４５ａとで画成されるコンスタントオリフィスを介して下室１３に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、上室１２から通路３０ａに導入された油液が、基本的にディスクバルブ４５ａを開きながらディスクバルブ４５ａとシート部４１ａとの間を通って下室１３に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００４６】
ピストンロッド１６が縮み側に移動する縮み工程では、下室１３から通路３０ｂを介して上室１２に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、下室１３から通路３０ｂに導入された油液が、基本的に、ピストン１１に形成された図示略の通路溝とシート部４１ｂに当接するディスクバルブ４５とで画成されるコンスタントオリフィスを介して上室１２に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、下室１３から通路３０ｂに導入された油液が、基本的にディスクバルブ４５ｂを開きながらディスクバルブ４５ｂとシート部４１ｂとの間を通って上室１２に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００４７】
ここで、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。また、同じくピストン速度が遅いときであっても、上記とは逆に周波数が比較的低い領域（例えば２Ｈｚ以下）は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。
【００４８】
これに対応して、上記した減衰力可変機構３５が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室１２の圧力が高くなって、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して減衰力可変機構３５の上室連通室１０７に上室１２から油液を導入させるとともに減衰力可変機構３５の下室連通室１０８から通路１１１内の下流側のオリフィスを構成する連通穴８７を介して下室１３に油液を排出させながら、フリーピストン５７が軸方向の下室１３側にあるＯリング５９の付勢力に抗して軸方向の下室１３側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動することにより、上室連通室１０７に上室１２から油液を導入することになり、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３２ａを通過して下室１３に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００４９】
続く縮み行程では、下室１３の圧力が高くなるため、通路内上流側のオリフィスを構成する連通穴８７を介して減衰力可変機構３５の下室連通室１０８に下室１３から油液を導入させるとともにピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して上室連通室１０７から上室１２に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室１３側に移動していたフリーピストン５７が軸方向の上室１２側にあるＯリング５８の付勢力に抗して軸方向の上室１２側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の上室１２側に移動することにより、下室連通室１０８に下室１３から油液を導入することになり、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２ｂを通過して上室１２に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００５０】
そして、ピストン１１の周波数が高い領域では、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して高くなり、その結果、上記した伸び行程の都度、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れ、縮み行程の都度、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れることになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。
【００５１】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の周波数が低くなると、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がＯリング５９を圧縮して軸方向の下室１３側で停止し、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れなくなるため、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３２ａを通過して下室１３に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００５２】
続く縮み行程でも、その初期に、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がＯリング５８を圧縮して軸方向の上室１２側で停止し、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れなくなるため、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２ｂを通過して上室１２に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００５３】
そして、本実施形態においては、上記したように、フリーピストン５７に中立位置へ戻すように付勢力を与える部品としてゴム材料からなるＯリング５８，５９を用いており、フリーピストン５７の中立位置では、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にあるＯリング５９が、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７との間に位置する。
【００５４】
この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動つまり内径側と外径側とが逆方向に移動するように回転させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、その後、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【００５５】
このとき、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７との間でＯリング５９を転動させる領域と、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９との間でＯリング５９を転動させる領域とが、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９が転動する転動領域であり、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９がフリーピストン５７の移動方向にハウジング５５とフリーピストン５７と双方に接触した状態で移動する移動領域となっている。この移動とは、Ｏリング５９の少なくともフリーピストン移動方向下流端位置（図２における下端位置）が移動することを言う。
【００５６】
また、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９との間でＯリング５９を圧縮する領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５９をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域となっている。この移動方向変形領域における弾性変形とは、Ｏリング５９のフリーピストン移動方向上流端位置（図２における上端位置）が移動し、下流端位置が移動しない変形のことである。ここでは、転動領域および移動領域が、移動方向変形領域の一部とラップしている。
【００５７】
続く縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。そして、フリーピストン５７が中立位置の近辺で、蓋部材５３とフリーピストン５７との間のＯリング５８を、ハウジング５５の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９に保持した状態で、これら円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とでフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【００５８】
続く伸び行程では、ハウジング５５の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とが離間方向の相対移動でＯリング５８の圧縮を解除し、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５９を上記と同様に動作させることになる。
【００５９】
以上により、一方のＯリング５８は、移動方向変形領域において移動方向につぶされ、他のＯリング５９は、移動領域においてフリーピストン５７の移動方向に移動する。
【００６０】
ここで、ゴム材料からなるＯリング５８，５９によるフリーピストン５７の変位に対する荷重の特性は、図３に示すような非線形の特性となる。つまり、フリーピストン５７の中立位置の前後の所定範囲では線形に近い特性となり、この範囲を超えると、変位に対して滑らかに荷重の増加率が増大するようになる。上記のように、ピストン１１の作動周波数が高い領域では、ピストン１１の振幅も小さいため、フリーピストン５７の変位も小さくなり、中立位置前後の線形の特性範囲で動作することになる。これにより、フリーピストン５７は動きやすくなり、ピストン１１の振動に追従して振動して減衰力発生機構３２ａ，３２ｂの発生する減衰力の低減に寄与する。
【００６１】
他方で、ピストン１１の作動周波数が低い領域では、ピストン１１の振幅が大きくなるため、フリーピストン５７の変位が大きくなり、図３に示す非線形の特性範囲で動作することになる。これにより、フリーピストン５７は徐々に滑らかに、動き難くなり、減衰力発生機構３２ａ，３２ｂの発生する減衰力を低減し難くなる。
【００６２】
上記した特許文献１に記載のものでは、ハウジング内を二室に区画するスプールの移動を弾性体で規制するものであるため（上記第１実施形態の移動方向変形領域のみに相当する）、減衰力を円滑に変化させるものであるが、スプールの移動に対して急激に抵抗力が増加するため、この特性の改善の要望がある。
（軸方向にゴムを圧縮する場合、ばね定数が急激に増加する。）
【００６３】
これに対して、以上に述べた第１実施形態によれば、フリーピストン５７のＯリング５９が接触する小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９が、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９を有しており、ハウジング５５のＯリング５９が接触するテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４が、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜するテーパ面部８２および曲面部８３を有していて、フリーピストン５７の移動によって、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９のうちのＯリング５９に接触しているフリーピストン接触面と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２のうちのＯリング５９に接触しているハウジング接触面との最短距離が変化するため、周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。例えば、図４は、第１実施形態の緩衝器において、ピストン１１の速度が０．０５ｍ／ｓである場合の、外側から順にピストンの作動周波数が０．５０Ｈｚ、０．８０Ｈｚ、１．５９Ｈｚ、１．９９Ｈｚ、３．１８Ｈｚ、３．９８Ｈｚ、４．９７Ｈｚ、６．１２Ｈｚ、７．９６Ｈｚ、９．９５Ｈｚ、１５．９２Ｈｚ、１９．８９Ｈｚの場合のピストンストロークと減衰力との関係を示したものであるが、各周波数において、減衰力の変化が非常に滑らかであることがわかる。また、ピストン１１のストロークが小さい０近辺において、例えば０．５０Ｈｚ等の低周波数の時の減衰力を高く、例えば４．９７Ｈｚ以上の比較的高周波の時の減衰力を低くできていることがわかる。なお、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２とのうちの、少なくともいずれか一方が、フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分とハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分の最短距離を変化させる形状になっていれば良い。
【００６４】
フリーピストン５７の傾斜するテーパ面部９９および曲面部９８が、曲面部９８を有しており、ハウジング５５の傾斜するテーパ面部８２および曲面部８３が、曲面部８３を有しているため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。なお、この場合も、曲面部８３，９８のうちの少なくともいずれか一方が設けられていれば良い。
【００６５】
曲面部８３，９８の曲率半径が、Ｏリング５９の断面半径より大きな曲率半径であるため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【００６６】
フリーピストン５７のテーパ面部９９および曲面部９８と、ハウジング５５のテーパ面部８２および曲面部８３とが、フリーピストン５７の移動方向で対向しているため、Ｏリング５９を良好に圧縮することができる。
【００６７】
フリーピストン５７が一方向へ移動したときに圧縮変形するＯリング５８と、フリーピストン５７が他方向へ移動したときに圧縮変形するＯリング５９とを有するため、伸び行程および縮み行程の両方で減衰力を円滑に変化させることができる。
これにより、減衰力が周波数の変化、ピストン速度の変化等においても円滑に変化するので、減衰力の変化による乗り心地の違和感がなく、さらには、姿勢変化についても徐々に減衰力が大きくなり、運転者に違和感なく姿勢変化を抑えることが出来き、乗り心地、操縦安定性共に、特許文献１にあるようなものと比較し、より高いレベルの車両を提供することが可能となる。
【００６８】
フリーピストン５７の一端側に内周が傾斜するテーパ面１０３となり、外周が傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９となるピストンフランジ部９４を設け、ハウジング５５の一部にフリーピストン５７のピストン筒部９１内に延出する蓋筒部６２を設け、Ｏリング５８をピストンフランジ部９４の内周のテーパ面１０３と蓋筒部６２とに当接するように配置し、Ｏリング５９をピストンフランジ部９４の外周の曲面部９８およびテーパ面部９９とハウジング５５の内周面とに当接するように配置した。このため、ハウジング本体５４内にＯリング５９を配置し、ハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を配置し、フリーピストン５７にＯリング５８を配置して、このＯリング５８の内側に蓋筒部６２を挿入しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に固定することにより、組み立てられることになる。したがって、各部品の組み付け性が良好となる。
【００６９】
また、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置されたＯリング５９は、フリーピストン５７の変位時に逆方向の付勢力を発生させるバネとしての機能を有するが、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間をシールするため、上室連通室１０７と下室連通室１０８との連通を常に遮断するシールとしても機能することになり、部品点数を低減することができる。
【００７０】
また、Ｏリング５９がフリーピストン５７とハウジング５５との間で転動するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。また、断面の径が小さなＯリングを用いても、Ｏリングが転動するためフリーピストンのＯリングによる抵抗力を与えられるストローク距離を大きくとることが可能（Ｏリングの直径以上とすることも可能）となる。
よって、ゴムを圧縮するのみの特許文献１のような技術（ゴムのつぶす方向の厚さ以上にストローク距離をとることが出来ない）と、本実施の形態の技術は、ゴムを使う点は同じであるが、上述の通りその使い方が異なり、技術思想として全く異なるものである。
【００７１】
また、フリーピストン５７は、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５９をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９が転動する転動領域とを有するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【００７２】
また、転動領域が移動方向変形領域の一部とラップするため、転動による抵抗から移動方向につぶすことによる抵抗と徐々に変化するので、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。さらには、ばね定数が急激に大きくなることを防止することが可能であり、線形に近い特性をも得ることもできる。
【００７３】
また、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９のうちのＯリング５９に接触しているフリーピストン接触面と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２のうちのＯリング５９に接触しているハウジング接触面との最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように、これらの形状を設定したため、Ｏリングが発生する力の向きが変化することでも、フリーピストンの移動方向に対する抵抗力が変化するので、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【００７４】
また、フリーピストン５７は、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５９をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９がフリーピストン５７の移動方向にハウジング５５とフリーピストン５７と双方に接触した状態で移動する移動領域とを有するため、フリーピストンのＯリングによる抵抗力を与えられるストローク距離を例えばＯリングの直径以上とする等、大きくとることが可能となり減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【００７５】
また、移動領域が移動方向変形領域の一部とラップするため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【００７６】
Ｏリングは複数設けられ、一方のＯリング５８は、移動方向変形領域において移動方向につぶされ、他方のＯリング５９は、移動領域においてフリーピストン５７の移動方向に移動するため、フリーピストン５７の移動方向に応じて減衰力を円滑に変化させることができる。
【００７７】
通路１１０が、ピストン１１に設けられているため、構成を簡素化できる。
【００７８】
通路１１１の上流および下流にオリフィスとしての連通穴８７を設けたため、フリーピストンの移動に対する抵抗力としてＯリングに加えオリフィスも作用するので、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
なお、上記実施の形態において、フリーピストン５７に小さなオリフィスを設けることで、特性を変化させることが可能となる。
また、上記実施の形態ではハウジング５５を蓋部材５３とハウジング本体５４から構成したものを示したが、蓋筒部６２を短くして、ピストンロッド２０の図中下端側の外周部にＯリング５８が接触するようにした場合は、ピストンロッド２０の下端側の分部もハウジング５５を構成する。
【００７９】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８０】
第２実施形態においては、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。具体的には、減衰力可変機構３５のハウジング本体５４が、第１実施形態のハウジング本体５４に対しハウジング底部７６とハウジング筒部７５のハウジング底部７６側の一部とをなくしたものとなっている。これにより、第２実施形態の減衰力可変機構３５は、第１実施形態の連通穴８７および下室連通室１０８がなく、ハウジング本体５４は、ハウジング筒部７５およびその内側環状突起８０の軸方向長が第１実施形態よりも短くなっている。
【００８１】
第２実施形態の減衰力可変機構３５は、Ｏリング５８，５９（図５においても自然状態で図示）で中立位置に位置するフリーピストン５７のピストン底部９２側がハウジング５５よりも軸方向外側に突出している。また、Ｏリング５９は、上室連通室１０７と下室１３との連通を常に遮断する。
【００８２】
第２実施形態の減衰力可変機構３５は、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の作動周波数が高くなると、伸び行程では、上室１２の圧力が高くなることから、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して減衰力可変機構３５の上室連通室１０７に上室１２から油液を導入させながら、フリーピストン５７が軸方向の下室１３側のＯリング５９の付勢力に抗して軸方向の下室１３側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動することで、上室連通室１０７に上室１２から油液を導入することになり、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３２ａを通過して下室１３に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力発生機構３２ａを油液が流れ易くなり、減衰力が下がる。
【００８３】
続く縮み行程では、下室１３の圧力が高くなることから、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して上室連通室１０７から上室１２に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室１３側に移動していたフリーピストン５７が軸方向の上室１２側のＯリング５８の付勢力に抗して軸方向の上室１３側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の上室１３側に移動することで、下室１３の見かけの体積が増大することになり、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２ｂを通過して上室１２に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力発生機構３２ｂを油液が流れ易くなり、減衰力が下がる。
【００８４】
第２実施形態の減衰力可変機構３５において、フリーピストン５７のハウジング５５に対する移動時のＯリング５８，５９の動作は第１実施形態と同様である。
【００８５】
以上に述べた第２実施形態によれば、減衰力可変機構３５の軸方向長を短くでき、軽量化も図れる。
【００８６】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８７】
第３実施形態においては、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、まず、第１実施形態とは一部異なる蓋部材５３が用いられている。つまり、この蓋部材５３は、蓋フランジ部６３の外周側に円筒部（ハウジング側環状突起）１２１を設けた構成となっている。この円筒部１２１の蓋フランジ部６３とは反対の先端面部１２２は、蓋部材５３の軸直交方向に沿っている。
【００８８】
また、第３実施形態においては、第１実施形態とは一部異なるハウジング本体５４が用いられている。まず、ハウジング筒部７５のハウジング底部７６側の構成が異なっている。ハウジング筒部７５の内側環状突起８０の内周面は、小径円筒面部８１と曲面部８３との間が曲面部（傾斜する面）１２５となっている。この曲面部１２５は、小径円筒面部８１から離れるほど大径の円環状となっており、ハウジング本体５４の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。
【００８９】
また、ハウジング本体５４は、第１実施形態に対して、ハウジング底部７６の構成を異ならせている。ハウジング底部７６には、中央にその周囲側の底部本体１２７に対して蓋部材５３側に凹む凹状部１２８が形成されている。この凹状部１２８はハウジング本体５４の軸直交断面が六角形状の有蓋六角筒状をなしており、減衰力可変機構３５がピストンロッド１６に螺合される際に六角レンチが嵌合されるものである。ハウジング底部７６には、凹状部１２８の蓋部分の中央に連通穴８７が形成されている。
【００９０】
なお、ハウジング本体５４は、プレス成形を主体として形成されることになり、このため、小径円筒面部８１と曲面部８３との間が曲面部１２５となっている。
【００９１】
第３実施形態においては、第１実施形態に対して一部異なるフリーピストン５７が用いられている。第３実施形態のフリーピストン５７は、ピストン筒部９１がピストン底部９２からさらに軸方向に延出する形状をなしている。
【００９２】
ピストン筒部９１の外周部には、径方向外側に突出する円環状の外側環状突起（ピストン側環状突起）９３が軸方向の中間位置に形成されている。そして、この外側環状突起９３の外周面には、軸方向の下室側から順に、上記と同様の、曲面部９８、テーパ面部９９、大径円筒面部１００が形成され、さらに、大径円筒面部１００から、テーパ面部（傾斜する面）１３１および曲面部（傾斜する面）１３２が形成されている。大径円筒面部１００に繋がるテーパ面部１３１は大径円筒面部１００から離れるほど小径となり、テーパ面部１３１に繋がる曲面部１３２は、テーパ面部１３１から離れるほど小径の円環状をなしている。曲面部１３２には小径円筒面部１３３が繋がっており、この小径円筒面部１３３は、小径円筒面部９７と同径となっている。曲面部１３２はフリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしており、曲面部９８，１３２とテーパ面部９９，１３１と大径円筒面部１００とが、外側環状突起９３に形成されている。第３実施形態の外側環状突起９３はその軸線方向の中央位置を通る平面に対して対称形状をなしている。
【００９３】
フリーピストン５７は、大径円筒面部１００においてハウジング本体５４の大径円筒面部８４に、一方の小径円筒面部９７においてハウジング本体５４の小径円筒面部８１に、他方の小径円筒面部１３３において蓋部材５３の円筒部１２１にそれぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、ハウジング本体５４の曲面部１２５とフリーピストン５７の曲面部９８とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。つまり、ハウジング本体５４の曲面部８３および曲面部１２５の全体と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。また、蓋部材５３の円筒部１２１の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。つまり、円筒部１２１の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。
【００９４】
そして、フリーピストン５７のテーパ面部９９、曲面部９８および小径円筒面部９７と、ハウジング本体５４の曲面部１２５、曲面部８３および大径円筒面部８４との間に、Ｏリング５９（図６においても自然状態を図示）が、第１実施形態と同様に、配置されている。
【００９５】
第３実施形態では、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４と、蓋部材５３の先端面部１２２と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１、曲面部１３２および小径円筒面部１３３との間に、Ｏリング５８（図６においても自然状態を図示）が配置されている。このＯリング５８も、Ｏリング５９と同様、自然状態にあるとき、内径がフリーピストン５７の小径円筒面部１３３よりも小径で、外径がハウジング本体５４の大径円筒面部８４よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５８も、フリーピストン５７およびハウジング本体５４の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００９６】
両Ｏリング５８，５９は、同じ大きさのものであり、フリーピストン５７をハウジング５５に対して所定の中立範囲に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容する。
【００９７】
よって、第３実施形態のフリーピストン５７においては、Ｏリング５８が小径円筒面部１３３、曲面部１３２およびテーパ面部１３１に接触することになり、これらのうち曲面部１３２およびテーパ面部１３１は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング５５においては、Ｏリング５８が大径円筒面部８４および先端面部１２２に接触することになる。
【００９８】
言い換えれば、フリーピストン５７の外周部に外側環状突起９３を設け、この外側環状突起９３の軸方向両面は、曲面部９８およびテーパ面部９９と、曲面部１３２およびテーパ面部１３１とを構成し、ハウジング５５の内周の外側環状突起９３の両側の位置には、曲面部１２５および曲面部８３を構成する内側環状突起８０、および先端面部１２２を構成する、ハウジング５５から内側に環状に突出する円筒部１２１を設け、外側環状突起９３と、内側環状突起８０および円筒部１２１との間にそれぞれＯリング５９およびＯリング５８を設けている。
【００９９】
なお、第３実施形態の減衰力可変機構３５は、ハウジング本体５４内に曲面部８３の位置までＯリング５９を挿入し、ハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を嵌合し、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にＯリング５８を押し入れて、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間に円筒部１２１を嵌合しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に固定することにより、組み立てられることになる。
【０１００】
また、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置されたＯリング５８は、ハウジング５５とフリーピストン５７との間をシールするように配置され、上室連通室１０７と下室連通室１０８との連通を常に遮断する。
【０１０１】
第３実施形態の減衰力可変機構３５においては、フリーピストン５７の中立位置では、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にあるＯリング５８，５９が、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７，１３３との間に位置する。
【０１０２】
この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、第１実施形態と同様に、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、その後、ハウジング５５の曲面部８３および曲面部１２５の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部８３および曲面部１２５の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。なお、第２実施形態においては、この中立位置から伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。
【０１０３】
続く縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、第１実施形態と同様に、ハウジング５５の曲面部８３および曲面部１２５の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部８３および曲面部１２５の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。なお、第２実施形態では、この縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。そして、その後、フリーピストン５７がＯリング５８を、ハウジング５５の大径円筒面部８４および先端面部１２２と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とでフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【０１０４】
このとき、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３との間でＯリング５８を転動させる領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５８が転動する転動領域であり、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５８がフリーピストン５７の移動方向にハウジング５５とフリーピストン５７と双方に接触した状態で移動する移動領域となっている。この移動とは、Ｏリング５８の少なくともフリーピストン移動方向下流端位置（図２における上端位置）が移動することを言う。
【０１０５】
ハウジング５５の先端面部１２２とフリーピストン５７の曲面部１３２およびテーパ面部１３１との間でＯリング５８を圧縮する領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５８をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域となっている。この移動方向変形領域における弾性変形は、Ｏリング５８のフリーピストン移動方向上流端位置（図６における下端位置）が移動し、下流端位置が移動しない変形のことである。ここでは、転動領域および移動領域が、移動方向変形領域の一部とラップしている。
【０１０６】
上記に続く伸び行程では、ハウジング５５の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがＯリング５８の圧縮を解除して、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、Ｏリング５９についても、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とが、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。そして、フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５８，５９を上記と同様に、動作させる。
【０１０７】
以上に述べた第３実施形態によれば、フリーピストン５７の外周部に設けられた外側環状突起９３の軸方向両面は曲面部９８およびテーパ面部９９と、テーパ面部１３１および曲面部１３２とを構成し、ハウジング５５の内周の外側環状突起９３の両側の位置には、曲面部８３および曲面部１２５を有する内側環状突起８０と、先端面部１２２を有する円筒部１２１とを設け、外側環状突起９３と内側環状突起８０および円筒部１２１との間にそれぞれＯリング５８，５９を設けたため、Ｏリング５８，５９を共通化できる。
【０１０８】
また、減衰力可変機構３５のハウジング５５に六角レンチを嵌合させる凹状部１２８が形成されているため、減衰力可変機構３５をピストンロッド１６に螺合させる際の作業性が向上する。
【０１０９】
なお、第３実施形態において、蓋部材５３の蓋フランジ部６３とフリーピストン５７のピストン底部９２との間にコイルスプリングを介装し、ハウジング本体５４の底部本体１２７とフリーピストン５７のピストン底部９２との間にコイルスプリングを介装して、フリーピストン５７を中立位置に保持するようにしても良い。このように構成すれば、フリーピストン５７のストロークが長いときでも中立位置に保持しやすくなる。なお、他の実施の形態にコイルスプリングを設けてもよい。
【０１１０】
また、図７（ａ）に示すように、フリーピストン５７の外側環状突起９３の軸方向両側をテーパ面部９９，１３１のみで構成したり、ハウジング本体５４の内側環状突起８０の小径円筒面部８１と大径円筒面部８４との間をテーパ面部８２のみで構成したりすることも可能である（図７（ａ）においてもＯリング５８，５９は自然状態を図示）。
【０１１１】
また、図７（ｂ）に示すように、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が四角形状をなす角リング１３５，１３６（図７（ｂ）においても自然状態を図示）を、Ｏリング５８，５９に代えて設けても良い。この場合も、角リング１３５，１３６がフリーピストン５７およびハウジング５５に対してこれらの径方向に締め代を持つようにする。
【０１１２】
また、図７（ｃ）に示すように、フリーピストン５７にシールリング１３７を焼き付けて固着しても良い。このように構成すれば、部品点数が減り、部品管理が容易となる。なお、シールリング１３７をハウジング５５に固着しても同様の効果が得られる。また、第１実施の形態のＯリング５８、５９にも適用できる。
【０１１３】
「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図８に基づいて第１，第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１４】
第４実施形態においても、第１，第３実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、第４実施形態の減衰力可変機構３５は、第３実施形態と同様の蓋部材５３およびフリーピストン５７が用いられており、ハウジング本体５４が第１実施形態に対し一部異なったものとなっている。
【０１１５】
ハウジング本体５４には、ハウジング底部７６の中央にその軸方向においてハウジング筒部７５とは反対側に延出する延出軸部１４１が形成されており、ハウジング底部７６および延出軸部１４１には、その中央を軸方向に貫通して連通穴８７が形成されている。延出軸部１４１はハウジング底部７６側が大径の台座部１４２となっており、台座部１４２を除く部分が台座部１４２よりも小径の取付軸部１４３となっている。取付軸部１４３の台座部１４２とは反対側にオネジ１４４が形成されている。
【０１１６】
ハウジング本体５４内には、第３実施形態と同様のフリーピストン５７が配置されている。そして、フリーピストン５７のテーパ面部９９、曲面部９８および小径円筒面部９７と、ハウジング本体５４のテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４との間に、Ｏリング５９（図８においても自然状態を図示）が、第３実施形態と同様に配置されている。
【０１１７】
また、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４と、蓋部材５３の円筒部１２１の先端面部１２２と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１、曲面部１３２および小径円筒面部１３３との間に、Ｏリング５８（図８においても自然状態を図示）が第３実施形態と同様に配置されている。
【０１１８】
第４実施形態において、ピストンロッド１６の取付軸部２１の軸方向長が短くされており、この取付軸部２１のオネジ５０に、軸段部４８に当接するように、減衰力可変機構３５が螺合されている。つまり、ピストンロッド１６にピストン本体１４は取り付けられていない。そして、減衰力可変機構３５の取付軸部１４３に、減衰力発生機構３２ｂ、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２ａがナット１４５で取り付けられている。つまり、減衰力発生機構３２ｂのバルブ規制部材４７ｂが台座部１４２に当接し、ナット１４５に減衰力発生機構３２ａのバルブ規制部材４７ａが当接する状態で、減衰力発生機構３２ｂ、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２ａが台座部１４２とナット１４５とに挟持されている。
【０１１９】
第４実施形態の減衰力可変機構３５において、フリーピストン５７のハウジング５５に対する移動時のＯリング５８，５９の動作は第３実施形態と同様である。
【０１２０】
「第５実施形態」
次に、第５実施形態を主に図９に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１２１】
第５実施形態においても、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、第５実施形態の減衰力可変機構３５は、第１実施形態と同様の蓋部材５３と、第１実施形態とは一部異なるハウジング本体５４およびフリーピストン５７とが用いられている。
【０１２２】
ハウジング本体５４のハウジング筒部７５の内周面には、ハウジング底部７６側から、円筒面部１５１、曲面部（傾斜する面）１５２、曲面部（傾斜する面）１５３および円筒面部１５４が形成されている。円筒面部１５１は一定径をなしており、円筒面部１５１に繋がる曲面部１５２は、円筒面部１５１から離れるほど大径の円環状をなしている。曲面部１５２に繋がる曲面部１５３は、曲面部１５２から離れるほど小径の円環状をなしており、曲面部１５３に繋がる円筒面部１５４は、円筒面部１５１と同径の一定径をなしている。曲面部１５２，１５２は連続する形状をなしており、ハウジング本体５４の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。軸方向の下室１３側の円筒面部１５１および曲面部１５２が径方向内方に突出する内側環状突起（ハウジング側環状突起）１５５に形成されており、軸方向の上室１２側の円筒面部１５４および曲面部１５３が径方向内方に突出する内側環状突起（ハウジング側環状突起）１５６に形成されている。
【０１２３】
また、フリーピストン５７のピストン筒部９１の外周面には、ピストン底部９２側から順に、円筒面部１６１、曲面部（傾斜する面）１６２、曲面部（傾斜する面）１６３および円筒面部１６４が形成されている。円筒面部１６１は一定径をなしており、円筒面部１６１に繋がる曲面部１６２は、円筒面部１６１から離れるほど小径の円環状となっている。曲面部１６２に繋がる曲面部１６３は、曲面部１６３から離れるほど大径となる円環状をなしており、曲面部１６３に繋がる円筒面部１６４は、円筒面部１６１と同径の一定径をなしている。曲面部１６２，１６３は連続する形状をなしており、フリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。軸方向の下室１３側の円筒面部１６１および曲面部１６２が径方向外方に突出する外側環状突起（フリーピストン側環状突起）１６５に形成されており、軸方向の上室１２側の円筒面部１６４および曲面部１６３が径方向外方に突出する外側環状突起（フリーピストン側環状突起）１６６に形成されている。フリーピストン５７の曲面部１６２，１６３およびハウジング本体５４の曲面部１５２，１５３は曲率が同等にされている。
【０１２４】
そして、フリーピストン５７の曲面部１６２，１６３と、ハウジング本体５４の曲面部１５２，１５３との間に、減衰力可変機構３５において一つのみのＯリング（弾性体：図９においても自然状態を図示）１６８が配置されている。このＯリング１６８は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなし、内径がフリーピストン５７の曲面部１６２，１６３の最小径よりも小径で、外径がハウジング本体５４の曲面部１５２，１５３の最大径よりも大径となっている。つまり、Ｏリング１６８は、フリーピストン５７およびハウジング本体５４の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。このＯリング１６８はフリーピストン５７をハウジング５５に対して中立位置に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容し、フリーピストン５７の両方向の移動に対し圧縮変形する。なお、曲面部１５２，１５３，１６２，１６３の曲率半径は、断面円形のＯリング１６８の断面半径より大きな曲率半径となっている。
【０１２５】
よって、ハウジング５５においては、Ｏリング１６８が曲面部１５２，１５３に接触することになり、これらの曲面部１５２，１５３は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、フリーピストン５７においては、Ｏリング１６８が曲面部１６２，１６３に接触することになり、これらの曲面部１６２，１６３は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。
【０１２６】
なお、減衰力可変機構３５は、ハウジング本体５４内の曲面部１５３にＯリング１６８を配置し、ハウジング本体５４およびＯリング１６８の内側にフリーピストン５７を嵌合し、蓋部材５３をハウジング本体５４に嵌合して、ハウジング本体５４を加締めることにより、組み立てられることになる。
【０１２７】
第５実施形態の減衰力可変機構３５は、ハウジング５５とＯリング１６８とフリーピストン５７とで、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して上室１２に連通する上室連通室１０７と、ハウジング底部７６の連通穴８７を介して下室１３に連通する下室連通室１０８とが画成されることになる。
【０１２８】
第５実施形態の減衰力可変機構３５においては、フリーピストン５７の中立位置では、Ｏリング１６８が、ハウジング本体５４の曲面部１５２，１５３とフリーピストン５７の曲面部１６２，１６３との間に位置し、例えば伸び行程で中立位置からフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング本体５４の軸方向の下室１３側の曲面部１５２とフリーピストン５７の軸方向の上室１２側の曲面部１６３とがＯリング１６８を転動させながら、フリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【０１２９】
続く縮み行程でフリーピストン５７が軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング本体５４の軸方向の下室１３側の曲面部１５２とフリーピストン５７の軸方向の上室１２側の曲面部１６３とがＯリング１６８を転動させながらその圧縮を解除し、続いて、ハウジング本体５４の軸方向の上室１２側の曲面部１５３とフリーピストン５７の軸方向の下室１３側の曲面部１６２とがＯリング１６８を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【０１３０】
続く伸び行程では、ハウジング本体５４の軸方向の上室１２側の曲面部１５３とフリーピストン５７の軸方向の下室１３側の曲面部１６２とがＯリング１６８を転動させながらその圧縮を解除し、フリーピストン５７が中立位置を通過すると、上記と同様に、ハウジング本体５４の軸方向の下室１３側の曲面部１５２とフリーピストン５７の軸方向の上室１２側の曲面部１６３とがＯリング１６８を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。
【０１３１】
以上に述べた第５実施形態によれば、Ｏリング１６８が、フリーピストン５７の両方向の移動に対し、圧縮変形するため、一つのＯリング１６８でフリーピストン５７の両方向の移動に対して対応できる。
【０１３２】
「第６実施形態」
次に、第６実施形態を主に図１０に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３３】
第６実施形態においても、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、第６実施形態の減衰力可変機構３５は、第１実施形態と同様のハウジング本体５４と、第１実施形態とは一部異なる蓋部材５３およびフリーピストン５７とが用いられている。
【０１３４】
蓋部材５３は、第１実施形態に対して蓋筒部６２が異なっており、蓋筒部６２の蓋フランジ部６３側に径方向外側に突出する外側環状突起（ハウジング側環状突起）１７１が形成されている。蓋筒部６２の外周面には、蓋フランジ部６３とは反対側から順に小径円筒面部１７２、曲面部（傾斜する面）１７３、テーパ面部（傾斜する面）１７４および大径円筒面部１７５が形成されている、小径円筒面部１７２は一定径をなしており、小径円筒面部１７２に繋がる曲面部１７３は小径円筒面部１７２から離れるほど大径の円環状となっている。曲面部１７３に繋がるテーパ面部１７４は曲面部１７３から離れるほど大径となっており、テーパ面部１７４に繋がる大径円筒面部１７５は小径円筒面部１７２よりも大径の一定径をなしている。そして、曲面部１７３、テーパ面部１７４および大径円筒面部１７５が外側環状突起１７１に形成されている。曲面部１７３は蓋部材５３の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。
【０１３５】
フリーピストン５７は、ピストン筒部９１の一部が第１実施形態に対して相違している。ピストン筒部９１には、軸方向中間位置に径方向外側に突出する外側環状突起９３に加えて、径方向内側に突出する内側環状突起（フリーピストン側環状突起）１８１が形成されている。ピストン筒部９１の内周面には、ピストン底部９２側から順に、小径円筒面部１８２、テーパ面部（傾斜する面）１８３、曲面部（傾斜する面）１８４および大径円筒面部１８５が形成されている。小径円筒面部１８２は一定径となっており、この小径円筒面部１８２に繋がるテーパ面部１８３は小径円筒面部１８２から離れるほど大径をなしている、テーパ面部１８３に繋がる曲面部１８４は、テーパ面部１８３から離れるほど大径の円環状となっており、曲面部１８４に繋がる大径円筒面部１８５は、小径円筒面部１８２より大径の一定径をなしている。曲面部１８４はフリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしており、この曲面部１８４とテーパ面部１８３と大径円筒面部１８５とが、内側環状突起１８１に形成されている。また、ピストン筒部９１の外周面には、大径円筒面部１００のテーパ面部９９とは反対側に大径円筒面部１００から離れるほど小径となるテーパ面部１８６が形成されている。
【０１３６】
フリーピストン５７は、小径円筒面部９７において蓋部材５３の小径円筒面部８１に、大径円筒面部１００において蓋部材５３の大径円筒面部８４に、それぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、蓋部材５３のテーパ面部１７４とフリーピストン５７の曲面部１８４とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになり、蓋部材５３の曲面部１７３とフリーピストン５７のテーパ面部１８３とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。つまり、蓋部材５３の曲面部１７３およびテーパ面部１７４の全体と、フリーピストン５７のテーパ面部１８３および曲面部１８４の全体とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。しかも、蓋部材５３のテーパ面部１７４とフリーピストン５７のテーパ面部１８３とは、これらの軸線に対する傾斜角度が同等となっている。フリーピストン５７の曲面部１８４はその断面の曲率が蓋部材５３の曲面部１７３の断面の曲率と同等にされている。しかも、曲面部１７３，１８４の曲率半径が、断面円形のＯリング５８の断面半径より大きな曲率半径となっている。
【０１３７】
そして、フリーピストン５７のテーパ面部１８３、曲面部１８４および大径円筒面部１８５と、蓋部材５３のテーパ面部１７４、曲面部１７３および小径円筒面部１７２との間に、Ｏリング５８（図１０においても自然状態を示す）が配置されている。このＯリング５８は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなし、内径が蓋部材５３の小径円筒面部１７２よりも小径で、外径がフリーピストン５７の大径円筒面部１８５よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５８は、フリーピストン５７および蓋部材５３の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【０１３８】
よって、フリーピストン５７においては、Ｏリング５８がテーパ面部１８３、曲面部１８４および大径円筒面部１８５に接触することになり、これらのうちテーパ面部１８３および曲面部１８４は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。
【０１３９】
ハウジング５５においては、Ｏリング５８が小径円筒面部１７２、曲面部１７３およびテーパ面部１７４に接触することになり、これらのうち曲面部１７３およびテーパ面部１７４は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。
【０１４０】
そして、フリーピストン５７の大径円筒面部１８５、曲面部１８４およびテーパ面部１８３において、Ｏリング５８に接触している部分であるフリーピストン接触面と、ハウジング５５の小径円筒面部１７２、曲面部１７３およびテーパ面部１７４において、Ｏリング５８に接触している部分であるハウジング接触面とが、フリーピストン５７の移動によってそれぞれのＯリング５８接触面の最短距離が変化し、最短距離が小さくなったときに最短距離を結ぶ線分の傾斜角が大きくなる。言い換えれば、フリーピストン５７のフリーピストン接触面と、ハウジング５５のハウジング接触面との最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように大径円筒面部１８５、曲面部１８４およびテーパ面部１８３と小径円筒面部１７２、曲面部１７３およびテーパ面部１７４との形状が設定されている。具体的に、フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に位置するとき、フリーピストン接触面とハウジング接触面、それぞれのＯリング５８接触面との最短距離は大径円筒面部１８５と小径円筒面部１７２との半径差であって最短距離を結ぶ線分の傾斜角は０であり、フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、曲面部１７３と曲面部１８４とに最短距離の位置が移動し、その最短距離が徐々に小さくなるとともに最短距離を結ぶ線分の傾斜角が大きくなる。
【０１４１】
第６実施形態の減衰力可変機構３５おいては、Ｏリング５９は第１実施形態と同様に動作することになる。
【０１４２】
フリーピストン５７の中立位置では、Ｏリング５８が、ハウジング５５の大径円筒面部１８５とフリーピストン５７の小径円筒面部１７２との間に位置している。
【０１４３】
この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部１８５とフリーピストン５７の小径円筒面部１７２とがＯリング５８を転動させて、Ｏリング５８をハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。
【０１４４】
続く縮み行程でフリーピストン５７が軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部１８５とフリーピストン５７の小径円筒面部１７２とがＯリング５８を転動させてハウジング５５に対して軸方向上室１２側に移動させることになり、その後、テーパ面部１８３および曲面部１８４の軸方向の上室１２側と、曲面部１７３およびテーパ面部１７４の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５８を転動させながら圧縮し、さらに、テーパ面部１８３および曲面部１８４の軸方向の下室１３側と曲面部１７３およびテーパ面部１７４の軸方向の上室１２側とが、Ｏリング５８を圧縮する。
【０１４５】
続く伸び行程では、テーパ面部１８３および曲面部１８４の軸方向の下室１３側と曲面部１７３およびテーパ面部１７４の軸方向の上室１２側とが、Ｏリング５８を圧縮を解除し、テーパ面部１８３および曲面部１８４の軸方向の上室１２側と曲面部１７３およびテーパ面部１７４の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５８を転動させながら圧縮を解除し、ハウジング５５の大径円筒面部１８５とフリーピストン５７の小径円筒面部１７２とがＯリング５８を転動させて、Ｏリング５８をハウジング５５に対して軸方向下室１３側に移動させることになる。フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５８を上記と同様に動作させることになる。
第６実施形態の減衰力発生機構３５は、蓋筒部６２にＯリング５８を挿入し、フリーピストン５７、Ｏリング５９、ハウジング５５の順に一方向に組みつけが可能であり、各部品の組み付け性が良好となる。
【０１４６】
以上に述べた実施形態によれば、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられ減衰力を発生する減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面との最短距離が変化するように構成した。このため、ピストンの作動周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。
【０１４７】
また、前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面が曲面を有するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１４８】
また、前記弾性体を断面円形とし、前記傾斜する面の曲面の曲率半径が、前記弾性体の断面半径より大きな曲率半径であるため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１４９】
前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面は、前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面との最短距離が小さくなったときに傾斜角が大きくなるため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１５０】
前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面とは、前記フリーピストンの移動方向で対向する部分を有するため、弾性体を良好に圧縮することができる。
【０１５１】
前記弾性体は、前記フリーピストンが一方向へ移動したときに圧縮変形する一の弾性体と、前記フリーピストンが他方向へ移動したときに圧縮変形する他の弾性体とを有するため、伸び行程および縮み行程の両方で減衰力を円滑に変化させることができる。
【０１５２】
前記フリーピストンの一端側に内周と外周とが前記傾斜する面となるフランジ部を設け、前記ハウジングの一部に前記フリーピストンの筒部内に延出する延出部を設け、前記一の弾性体を前記フランジ部の内周面と前記延出部とに当接するように配置し、前記他の弾性体を前記フランジ部の外周面と前記ハウジングの内周面に当接するように配置したため、各部品の組み付け性が良好となる。
【０１５３】
前記フリーピストンの外周部にフリーピストン側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起の軸方向両面は前記フリーピストン接触面を構成し、前記ハウジングの内周の前記環状突起の両側の位置には、前記ハウジング接触面を構成するハウジング側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起と各前記ハウジング側環状突起との間にそれぞれ前記弾性体を設けたため、弾性体を共通化できる。
【０１５４】
前記弾性体は、前記フリーピストンの両方向の移動に対し、圧縮変形するため、一つの弾性体でフリーピストンの両方向の移動に対して対応できる。
【０１５５】
前記弾性体をＯリングとし、前記ハウジングと前記フリーピストンとの間をシールするように配置したため、部品点数を低減することができる。
【０１５６】
前記弾性体を前記ハウジングまたは前記フリーピストンに固着させたため、部品点数が減ることになり、部品管理が容易となる。
【０１５７】
前記弾性体が前記フリーピストンと前記ハウジングとの間で転動するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１５８】
前記フリーピストンは、前記フリーピストンの移動領域のうち下流側端部側において、前記弾性体を前記フリーピストンの移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、前記下流側端部から離間した位置において、前記弾性体が転動する転動領域とを有するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１５９】
前記転動領域が前記移動方向変形領域の一部とラップするため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１６０】
前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面との前記最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように前記フリーピストン接触面と前記ハウジング接触面の形状を設定したため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１６１】
作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられ減衰力を発生する減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた一つまたは複数の弾性体とからなり、前記フリーピストンは、前記フリーピストンの移動領域のうち下流側端部側において、前記弾性体を前記フリーピストンの移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域と、前記下流側端部から離間した位置において、前記弾性体が前記フリーピストンの移動方向に前記ハウジングと前記フリーピストンと双方に接触した状態で移動する移動領域とを有する。このため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１６２】
前記移動領域が前記移動方向変形領域の一部とラップするため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
【０１６３】
前記弾性体は複数設けられ、前記弾性体の少なくとも一の弾性体は、前記移動方向変形領域において移動方向につぶされ、少なくとも他の弾性体は、前記移動領域において前記フリーピストンの移動方向に移動するため、フリーピストンの移動方向に応じて減衰力を円滑に変化させることができる。
【０１６４】
前記第１通路および前記第２通路は、前記ピストンに設けられたため、構成を簡素化できる。
【０１６５】
前記第２通路の上流または下流の少なくとも一方にオリフィスを設けたため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
上記各実施の形態は、モノチューブ式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、シリンダの外周に外筒を設け、外筒とシリンダの間にリザーバを設けた複筒式油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。また、複筒式油圧緩衝器の場合、シリンダのボトムに下室とリザーバとを連通するボトムバルブを設け、このボトムバルブに上記ハウジングを設けることで、ボトムバルブに本発明を適用することも可能である。また、シリンダの外部にシリンダ内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合は、上記ハウジングをシリンダ外部に設けることになる。
なお、上記実施の形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
さらに、上記各実施形態では、Ｏリングを１個または２個の例を示したが、必要に応じて同様の技術思想で、３個以上としてもよい。
また、上記各実施形態では、弾性体としてゴム（樹脂）製のリングを用いた例を示したが、ゴム製の球を周方向に間隔をもって複数も設けてもよく、また、本発明に用いることのできる弾性体は、一の軸方向に弾性を有するもではなく、複数の軸方向に対して弾性を有するものであれば、ゴムでなくともよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  シリンダ
１１  ピストン
１２  上室（室）
１３  下室（室）
１６  ピストンロッド
３０ａ，３０ｂ  通路（第１通路）
１１０，１１１  通路（第２通路）
３２ａ，３２ｂ  減衰力発生機構
５５  ハウジング
５７  フリーピストン
５８  Ｏリング（弾性体，一の弾性体）
５９  Ｏリング（弾性体，他の弾性体）
６２  蓋筒部（延出部）
８０  内側環状突起（ハウジング側環状突起）
８７  連通穴（オリフィス）
９１  ピストン筒部（筒部）
９３  外側環状突起（フリーピストン側環状突起）
９４  ピストンフランジ部（フランジ部）
９８，１２５，１３２，１５２，１５３，１６２，１６３，１７３，１８４  曲面部（傾斜する面，曲面）
９９，１０３，１３１，１７４，１８３  テーパ面部（傾斜する面）
１２１  円筒部（ハウジング側環状突起）
１３５，１３６  角リング（弾性体）
１３７  シールリング（弾性体）
１６８  Ｏリング（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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