(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体からの画像を転写される記録シートの搬送路を挟んで対向する一対のローラを備えて該像担持体に担持された画像の転写位置に向けて記録シートを挟持搬送可能な一対のローラからなる搬送部材と、該搬送部材に装備されている一対のローラのうちの一つのローラをこれに対向する他の一つのローラに対して接離可能に支持する揺動可能なユニットが筐体本体の開閉可能な外郭をなすカバー側に備えられている転写装置において、
前記ユニットは、前記一対のローラのうちの前記一つのローラの回転軸を支点として前記カバーが開放されるのに連動して自重により揺動する状態で設けられ、
前記一対のローラのうちの前記一つのローラの回転軸には、前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラを互いに当接させた状態から互いに離間する方向に前記ユニットが揺動する揺動量に応じて前記一対のローラのうちの前記一つのローラを前記記録シートの挟持搬送方向に回転させ、前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラが互いに接近する方向に前記ユニットが揺動するのに応じて前記ローラの一つを空転させる一方向クラッチが装備され、
前記一対のローラのうちの前記一つのローラは、前記ユニットの揺動時に前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラが互いに当接した際の前記記録シートの先端部を該当接位置から引き出すことができる回転量を設定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記ユニットに支持されている前記一対のローラのうちの前記一つのローラには、これに対向する前記他の一つのローラに対して当接させる習性を付与するとともに、該ユニットが所定揺動角に達した場合に上記当接習性を解除する圧解除部材が設けられ、該圧解除部材は、前記ユニットの揺動角に応じて前記像担持体と前記転写部材との対向間隔距離を変化させるカムプロフィールを持つカムが用いられることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２記載の転写装置において、
前記圧解除部材は、前記カムプロフィールに基づき、前記ユニットの揺動時には、前記ローラ同士の対向軸間距離を非揺動時に相当する前記一対のローラのうちの一つのローラとこれに対向する前記他のローラが互いに当接している時よりも大きくしてローラ同士を離間させることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の転写装置において、
前記圧解除部材は、前記ユニットの所定揺動角に達した時点で前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラ同士の対向軸間距離が最大となる構成であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１記載の転写装置において、
前記像担持体として、ベルト状の転写体が用いられることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１記載の転写装置において、
前記像担持体として、作像部に用いられるベルト状の感光体が用いられることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体の一つとして用いられる記録紙などにジャムが発生した場合のジャム解消機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像を記録媒体の一つである紙などに転写することにより記録出力を得ることができる。
【０００３】
画像形成装置には、紙などに単一色のみの画像だけではなくフルカラー画像を形成する方式もあり、フルカラー画像形成を行う場合には、複数の感光体に各色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなど）の可視像を形成し、これら可視像を中間転写部材上に重ねて転写した後、記録紙上に一括転写してフルカラー画像を得るようにした構成が知られている。
【０００４】
中間転写部材に重畳された画像を一括転写される記録紙は、給紙装置から給送されると、一括転写位置に至る前にレジストタイミングを設定されてから一括転写位置に向け繰り出される。
レジストタイミングを設定する構成は、記録紙の搬送路を挟んで対向する一対のローラからなるレジストローラが用いられている。
レジストローラは、回転開始時期を制御されることにより一括転写される画像先端部と記録紙の搬送方向先端部との位置関係が整えられるようになっている。
【０００５】
ところで、記録紙は、レジストローラと同様に、搬送路を挟んで対向する一対のローラにより挟持搬送されるが、反りや斜行があると搬送路途中でローラと衝突してその進行を阻まれてしまうことがあり、このことが紙詰まり、いわゆる、ジャムの原因となる。
そこで、搬送部材として用いられるローラの配置位置でジャムが生じた場合にこれを解消する構成として、次に挙げるように、ローラに挟まっている記録紙を外部から手で取れる位置まで繰り出すようにした構成が提案されている。
上述した構成としては、駆動機構に連動するギヤに噛み合うギヤを軸端に装備したローラ軸にローラの回転操作用ノブを設けると共に、回転操作用ノブが位置する軸端側を開閉可能なドアに連動させて軸方向に移動させるようにすることで上記ギヤ同士の噛み合いおよび噛み合い解除ができるようにし、噛み合い解除状態で回転操作用ノブを用いてローラを回転させるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
またこれとは別の構成として、ローラの軸端に係脱可能なノブを設け、ノブとローラの軸とはノブが軸端の外側に向け引き動かされた際に噛み合うギヤを介して連動可能に設けられ、ノブが上述した方向に引き動かされた際にオンするスイッチによってローラへの駆動力伝達機構が伝達を解除される構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
またこれとは別の構成として、駆動機構に連動するギヤに噛み合うギヤを軸端に装備したローラ軸にローラの回転操作用ノブを設けると共に、回転操作用ノブが位置する軸端側を開閉可能なドアに連動させて軸方向に移動させるようにすることで上記ギヤ同士の噛み合いおよび噛み合い解除ができるようにし、噛み合い解除状態で回転操作用ノブを用いてローラを回転させる構成がある（例えば、特許文献２）。
これら各特許文献に開示されている構成においては、ノブを軸端の外側に向け引き動かすことにより駆動力の伝達が解除された状態でローラをノブを用いて回転させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記各特許文献に開示されている構成においては、いずれの場合にも、ジャム解消のためにローラへの駆動力伝達を解除することが前提となっている。
このため、駆動力伝達の断接のためのクラッチ機構等が必要となり、構成の複雑化を招く。
また、ジャム解消時でのローラの回転操作には、駆動力伝達解除とローラ軸の回転操作という複数の操作が必要となり、ジャム解消のための作業が繁雑となる。
【０００９】
特許文献１に開示されている構成においては、開閉可能なドアの開閉操作に連動させてローラ軸を軸方向に移動させる点で特許文献２に開示の構成に比べ作業が簡単であるが、ジャム解消後に行われるギヤ同士の噛み合い操作がクラッチの噛み合い整合を要することからドアの閉じ作業が困難となる虞もある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来のジャム解消における問題に鑑み、構成を複雑なものとすることなくかつ、簡単な作業によりジャム解消が行える構成を備えた転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）像担持体と、該像担持体からの画像を転写される記録シートの搬送路を挟んで対向する一対のローラを備えて該像担持体に担持された画像の転写位置に向けて記録シートを挟持搬送可能な一対のローラからなる搬送部材と、該搬送部材に装備されている一対のローラのうちの一つのローラをこれに対向する他の一つのローラに対して接離可能に支持する揺動可能なユニットが筐体本体の開閉可能な外郭をなすカバー側に備えられている転写装置において、
前記ユニットは、前記一対のローラのうちの前記一つのローラの回転軸を支点として前記カバーが開放されるのに連動して自重により揺動する状態で設けられ、
前記一対のローラのうちの前記一つのローラの回転軸には、前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラを互いに当接させた状態から互いに離間する方向に前記ユニットが揺動する揺動量に応じて前記一対のローラのうちの前記一つのローラを前記記録シートの挟持搬送方向に回転させ、前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラが互いに接近する方向に前記ユニットが揺動するのに応じて前記ローラの一つを空転させる一方向クラッチが装備され、
前記一対のローラのうちの前記一つのローラは、前記ユニットの揺動時に前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラが互いに当接した際の前記記録シートの先端部を該当接位置から引き出すことができる回転量を設定されていることを特徴とする転写装置。
【００１５】
（２）（１）記載の転写装置において、
前記ユニットに支持されている前記ローラ対のうちの前記一つのローラには、これに対向する前記他のローラに対して当接させる習性を付与するとともに、該ユニットが所定揺動角に達した場合に上記当接習性を解除する圧解除部材が設けられ、該圧解除部材は、前記ユニットの揺動角に応じて前記像担持体と前記転写部材との対向間隔距離を変化させるカムプロフィールを持つカムが用いられることを特徴とする転写装置。
【００１６】
（３）（２）記載の転写装置において、
前記圧解除部材は、前記カムプロフィールに基づき、前記ユニットの揺動時には、前記ローラ同士の対向軸間距離を非揺動時に相当する前記ローラ対のうちの一つのローラとこれに対向する前記他のローラが互いに当接している時よりも大きくしてローラ同士を離間させることを特徴とする転写装置。
【００１７】
（４）（２）または（３）記載の転写装置において、
前記圧解除部材は、前記ユニットの所定揺動角に達した時点で前記一対のローラのうちの前記一つのローラとこれに対向する前記他の一つのローラ同士の対向軸間距離が最大となる構成であることを特徴とする転写装置。
【００１９】
（５）（１）記載の転写装置において、
前記像担持体として、ベルト状の転写体が用いられることを特徴とする転写装置。
【００２０】
（６）（１）記載の転写装置において、
前記像担持体として、作像部に用いられるベルト状の感光体が用いられることを特徴とする転写装置。
【００２１】
（７）（１）乃至（６）のうちの一つに記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録シートの搬送路を挟んで対向するローラを備えた搬送部材においてユニットの揺動に応じて一つのローラが記録シートの挟持搬送方向に回転するようになっており、特に、ユニットの揺動量に応じて回転量を以て記録シートの挟持搬送方向に回転するようになっているので、搬送部材の配置位置で記録シートにジャムが生じたい場合でも、ユニットの揺動操作のみで記録シートの先端を手で掴みやすい位置まで繰り出すことが可能となる。
また、ユニット側に設けられている一つのローラは、圧解除部材によってユニットが所定揺動角を越えた時点で前記一つのローラに対向するローラとの間の対向軸間距離を最大にして離間されるので、ジャムを起こしている記録シートに対するローラからの挟持圧力が解消されて、容易にジャムの解消が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施例による転写装置を用いる画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明実施例による転写装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した要部構成に用いられる搬送部材の駆動力伝達機構を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に用いられるトナーの特性について説明するための模式図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の一部変形例説明するための模式図である。
【図６】図２に示した構成の要部変形例を説明するための模式図である。
【図７】図３に示した駆動力伝達機構に関する変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による転写装置が適用される画像形成装置を示す図であり、同図に示す画像形成装置１０００は、タンデム方式を用いたカラープリンタである。
図１において画像形成装置は、像担持体として、後述する作像ステーションでの画像を順次１次転写される中間転写ベルト５Ａを対象としている。
【００２５】
図１において中間転写体として用いられる中間転写ベルト５Ａの展張面に沿って色毎の作像ステーション（便宜上、補色トナーの色であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各作像ステーションおよび後述するプロセスカートリッジを纏めて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで示す）が並設されている。
【００２６】
作像ステーションは、同じ構成のプロセスカートリッジを備えており、プロセスカートリッジには、感光体ドラム１およびこの周囲に配置されている帯電装置２，書き込み装置（便宜上、書き込み光を符号Ｌで示す）、現像装置３およびクリーニング装置４が備えられている。なお、図１では、各プロセスカートリッジに設けられている上記各装置の符号に各色の符号を添えて示してある。
【００２７】
プロセスカートリッジでは、感光体ドラム１に対して帯電装置２による一様帯電が行われ、書き込み装置（Ｌ）からの書込動作によって画像情報に対応した静電潜像が形成される。
感光体ドラム１に形成された静電潜像は、現像装置３から供給されるトナーにより可視像化され、後述する転写装置５において可視像の担持体として用いられる中間転写ベルト５Ａに対して１次転写装置である転写ローラ６からの転写バイアスを受けることで１次転写される。
フルカラー画像形成時には、各作像ステーションにおいて形成された可視像が順次、中間転写ベルト５Ａに転写されて重畳される。
【００２８】
転写後の感光体ドラム１は、クリーニング装置４に設けられているクリーニングブレード４Ａによって残留トナーを除去され、帯電装置２による一様帯電が行われて次回の作像処理に備えられる。
【００２９】
転写装置５は、複数のローラ５Ｂ，５Ｃ，５Ｄおよび５Ｅに掛け回された中間転写ベルト５Ａと、各感光体ドラムに対して中間転写ベルト５Ａを挟んで対峙する１次転写ローラ６とを備えている。
図１に示す構成において中間転写ベルト５Ａは、複数のローラのうちの一つが用いられる駆動ローラによる駆動によりプロセス速度として、例えば、１５０ｍｍ／ｓｅｃの移動速度が設定されて、図示矢印方向に展張面を移動させるようになっている。
【００３０】
中間転写ベルト５Ａが掛け回されているローラのうちで、符号５Ｂで示すローラは、前述した駆動ローラとして用いられるとともに、中間転写ベルト５Ａを挟んで対峙する２次転写装置として用いられる２次転写ローラ７に対するバックアップローラとして用いられるようになっている。また、符号５Ｃで示すローラは、図示しないバネなどの弾性体により展張方向に付勢されるテンションローラとして用いられている。
【００３１】
１次転写装置である転写ローラ６は、バネなどの弾性体６Ａにより感光体ドラム１に向けて付勢されており、バイアス電源８から給電される転写バイアスにより可視像を中間転写ベルト５Ａに転写するようになっている。図１に示す構成において用いられる１次転写バイアスは、例えば、＋１８００Ｖとされている。また、２次転写ローラ７に対してもバイアス電源１０からの給電により２次転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３２】
中間転写ベルト５Ａは、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるように調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
中間転写ベルト５Ａの製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。なお、中間転写ベルト５Ａの体積抵抗率が上述した範囲を超えると転写に必要なバイアスが高くなることが原因して電源での諸費電力が増加するために好ましくないので上述した範囲にとどめることが望ましい。しかも、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内が好ましい。なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００３４】
中間転写ベルト５Ａは、全ての転写画像が２次転写を終えると、ベルトクリーニング装置１１により残留トナーを除去されるようになっている。
クリーニング装置１１は、中間転写ベルト５Ａに当接するウレタンゴムなどの弾性体で構成されたクリーニングブレード１１Ａを備えており、クリーニングブレード１１Ａは揺動可能なブレードホルダ（図示されず）によって接離可能に支持されており、当接することで中間転写ベルト５Ａ上に残留するトナーを堰き止めて清掃するようになっている。
クリーニングブレードに代えて、導電性ブラシやローラを用いることも可能であり、バイアスを印加することにより中間転写ベルト５Ａから静電的に付着物であるトナーを回収する構成とすることができる。
中間転写ベルト５Ａから回収されたトナーは、図示しないが、クリーニング装置内に設けられている搬送部材によって装置奥側に搬送されて重力により下方へ落下されるようになっている。トナーが落下する位置にはトナー回収ボトルが配置されており、トナー回収ボトルには図示しないが満杯検知センサが設けられて満杯時での交換を促すように監視できるようになっている。
【００３５】
ベルトクリーニング装置１１の近傍には、クリーニングブレード１１Ａによる摺擦損傷の防止およびトナーの除去性能を向上させるために潤滑剤塗布装置１３が設けられている。
潤滑剤塗布装置１３は、図１に示すように、固形潤滑剤１３Ａと固形潤滑剤１３Ａに接触しながら回転することで潤滑剤１３Ａを削り取り、削り取った潤滑剤１３Ａを中間転写ベルト５Ａの表面に塗布する塗布ブラシ１３Ｂとが備えられている。
【００３６】
本実施例においては、潤滑剤として、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００３７】
これらの潤滑剤１３Ａは、微量ずつ、粉体の形態で供給されるのであるが、その具体的な方法としては、図示した塗布ブラシ１３Ｂなどの潤滑剤塗布手段によりブロック上に固形成形された潤滑剤を削り取って塗布する方法や、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできないため、簡易な装置構成で、かつ、ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、上述したように、固形潤滑剤をブラシで削り取って塗布する方法が好ましい。
【００３８】
塗布ブラシ１３Ｂは、図示しない加圧付勢手段によって固形潤滑剤１３Ａに対して１Ｎ〜４Ｎの力で当接している。固形潤滑剤１３Ａの幅は、画像幅よりも広くされており、本実施例では３０４ｍｍ以上に設定されている。また、塗布ブラシ１３Ｂの幅は、固形潤滑剤１３Ａとの均一接触を可能にするために固形潤滑剤１３Ａの幅よりも大きくされている。
【００３９】
一方、２次転写ローラ７は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。
ここで、２次転写ローラ７の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に、２次転写ローラ７の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。
【００４０】
これは、２次転写ローラ７の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。なお、２次転写ローラ７の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ７を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。また、２次転写ローラ７は駆動ギヤ（図示しない）によって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。２次転写は定電流で制御され、本実施例ではその設定値を＋３０μＡとした。
【００４１】
記録シートとして用いられる記録紙Ｓは、給紙ローラ１４，転写紙搬送ローラ１５により搬送され、レジストローラ１６において中間転写ベルト５Ａに形成される4色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。4色重ね画像を転写された記録紙Ｓは、転写出口および定着入り口ガイドを兼ねるガイド部材３０に沿って定着装置１９へ搬送され、定着装置１９で定着された後、排紙ローラ２０によって排紙される。
なお、図示しないが、転写後の記録紙Ｓを除電して転写紙の裏面に付着したトナーを剥落させるようにすることも可能である。
【００４２】
以上のような画像形成装置の構成を対象として本発明の特徴である転写装置の説明を、レジストローラ１６を含む２次転写装置の構成を対象として説明する。
２次転写装置は、２次転写ローラ７を主要部とすると共に、記録紙Ｓの搬送路を挟んで対向する第１，第２のローラ１６Ａ、１６Ｂのうちの一つのローラ１６Ａを含むユニット３１を備えている。
【００４３】
図２は、２次転写装置（便宜上、符号１００で示す）の構成を説明する模式図である。
図２において２次転写装置１００は、これを覆うように設けられて画像形成装置の外郭をなす開閉可能なカバー１０１の開閉動作に連動するようになっている。
つまり、カバー１０１は、画像形成装置本体側に支持されている支点軸１０１Ａによって上端部を開放端として開放することができ、その一部には、図２において２次転写ローラ７を中間転写ベルト５Ａ側に当接させるようにユニット３１を付勢するガイド部材１０２が設けられている。ガイド部材１０２は、図示しないスプリングなどの押圧付勢手段によって、図２（Ａ）中、矢印Ｓで示すように、常時ユニット３１側に向けて変位する習性が付与されており、ユニット３１の傾動時でのガイド部としてユニット３１に当接できるようになっている。なお、押圧付勢手段の付勢力は、ユニット３１がカバー１０１の開放に連動して自重を利用した回動を妨げられない力に設定されている。これによりユニット３１は、図２（Ａ）に示すカバー１０１の閉じ態位からカバー１０１の開放に連動して図２（Ｂ）に示すように、自重を利用して揺動することができ、図２（Ｃ）に示すように、カバー１０１が所定位置まで開放した際には、図示しない装置側に設けられた係止部により最大揺動角度の位置で止まるようになっている。
【００４４】
ユニット３１は、記録紙Ｓの搬送路を挟んで対向する一対のローラ１６Ａ、１６Ｂで構成されるレジストローラ１６のうちの一つのローラ１６Ａの回転軸を支点として画像形成装置本体側において揺動可能に支持されている。またユニット３１の揺動端側には２次転写ローラ７が支持されている。
【００４５】
レジストローラ１６を構成するローラのうちで一つのローラ１６Ａに対向するローラ１６Ｂは、図示しない付勢手段により一つのローラ１６Ａ側に向けて当接する習性が付与されている。従って、一つのローラ１６Ａに対向するローラ１６Ｂは、付勢に抗して一つのローラ１６Ａに対し接離方向に移動することにより対向軸間距離を変化させることができる部材である。
【００４６】
ユニット３１は、図示しない弦巻バネなどを用いて図２において時計方向に揺動する習性が付与されており、この揺動はカバー１０１が閉じ位置にある場合に阻止されるようになっている。なお、上述したようなユニット３１に対する時計方向の付勢を用いることに限らず、カバー１０１が開放された際に生じる隙間から手を差し入れてユニット３１を回動させるようにしても良い。いずれの場合にもユニット３１は、自重により時計方向に揺動することができるようになっている。
【００４７】
レジストローラ１６を構成するローラのうちの一つのローラ１６Ａは、ユニット３１の揺動、つまり、カバー１０１が開放される際にこれに連動して記録紙Ｓの挟持搬送方向に回転できるようになっている、以下、この構成について説明する。
レジストローラ１６を構成するローラのうちで一つのローラ１６Ａの回転軸には、記録紙Ｓの挟持搬送が可能な方向にのみ回転力を伝える一方向クラッチが装備されている。一方向クラッチは、その詳細を説明しないが、ユニット３１側に固定される基部と一つのローラ１６Ａの回転軸を挿通される回転体とを備え、これら基部と回転体間に、記録紙Ｓの挟持搬送方向のみに一つのローラ１６Ａの回転軸が回転する機構が備えられている。
【００４８】
図３は、回転軸の回転可能な方向を示しており、同図において、記録紙Ｓの挟持搬送方向に相当する回転方向である符号Ｆで示す方向のみに回転し、符号Ｒで示す方向にユニット３１が揺動した場合には回転軸が空転するようになっている。
これにより、ユニット３１がカバー１０１の開放方向に揺動した場合には、その揺動方向が図２に示すように時計方向であるので、揺動に連動して一つのローラ１６Ａの回転軸も時計方向に回転することができる。そして、この場合の一つのローラ１６Ａの回転量は、ユニット３１の揺動量に応じたものとされる。
【００４９】
一方、レジストローラ１６を構成するローラ対は、ユニット３１の揺動に応じて接離する構成、特に、カバー３１が開放された際に一つのローラ１６Ａがこれに対向するローラ１６Ｂから離される構成が設けられている。
つまり、ユニット３１においてレジストローラ１６を構成するローラ対のうちで一つのローラ１６Ａに対向するローラ１６Ｂに有する回転軸には、ユニット３１に固定されているカムで構成された圧解除部材１０３が対向当接している。
【００５０】
カム１０３は、図２（Ａ）においてバルーン表示するように、ユニット３１が所定揺動角（θ）に達するまではローラ同士を当接させ、所定揺動角を越えた時点で一つのローラ１６Ａに対向するローラ１６Ｂを一つのローラ１６Ａから離して対向軸間距離を大きくするカムプロフィールを備えている。
一つのローラ１６Ａに対向するローラ１６Ｂは圧解除部材１０３のカムプロフィールにより押し動かされると、自身の習性に抗して一つのローラ１６Ａから離れる向きに移動する。
【００５１】
上述した所定揺動角（θ）は、カバー１０１が開放される際の最大開放角（図２（Ｃ）において符号βで示す角度）よりも小さい角度であり、この最大開放角（β）は、ユニット３１をほぼ水平態位に保持できる位置にガイド部材１０２を位置決めする角度に相当している。
従って、レジストローラ１６を構成するローラ対のうちの一つのローラ１６Ａは、所定揺動角（θ）に至るまでの間、他の一つのローラ１６Ｂと当接しながら記録紙Ｓの挟持搬送方向に回転することになるので、レジストローラ１６での記録紙の繰り出しが行えることになる。
本実施例では、上述した所定揺動角（θ）として、記録紙Ｓの先端がレジストローラ１６の位置でジャムしている場合を対象として、その位置から記録紙先端を手で引き出すことができる一つのローラ１６Ａの回転量が得られる角度に設定されている。なお、図２では、便宜上、他の一つのローラ１６Ｂの周面に圧解除部材１０３が対向している状態を示しているが、実際には、上述したように、他の一つのローラ１６Ｂの回転軸に対応させて設けられている。
【００５２】
本実施例は以上のような構成であるから、図２に示すように、２次転写装置内で記録紙Ｓにジャムが発生した場合には、カバー１０１を開放することでユニット３１を連動させて揺動させる。
ユニット３１がカバー１０１の開放方向に揺動すると、レジストローラ１６を構成するローラのうちの一つのローラ１６Ａは一方向クラッチを介してユニット３１の揺動量に対応する回転量を以て記録紙Ｓの挟持搬送方向に回転する。
【００５３】
ユニット３１の揺動角が所定角度（θ）に達するまではローラ同士が当接した状態にあるので、記録紙Ｓが繰り出され、その先端が手で取り出せる位置まで繰り出せることになる。
【００５４】
一方、ユニット３１が所定揺動角度（θ）を越えると、圧解除部材３１によって一つのローラ１６Ａからこれに対向するローラ１６Ｂが離され、ローラ同士の対向軸間距離が大きくされる。これにより、ローラ同士が離れている状態となるので、記録紙Ｓに対する挟持圧力が解消されるので、円滑に取り出すことができる。
【００５５】
次に、図１に示した画像形成装置に用いられるトナーの特性について説明する。
本実施例に用いられるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。
更に本構成に用いられるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図４は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【００５６】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００５７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μｍのものを用いた。
【００５８】
次に、本実施例の要部構成に関する変形例について説明する。
図５は、像担持体として、ベルト状の感光体を用いた画像形成装置を示している。
同図において、画像形成装置は、図１に示した中間転写ベルト５Ａに置き換えた感光体ベルト５０Ａが用いられている。
【００５９】
感光体ベルト５０Ａの展張面の一つには、色毎の画像形成が可能な帯電装置２、書き込み装置（便宜上、図１と同様に書き込み光をＬで示す）および現像装置３並置されており、各作像部で形成された色画像は、感光体ベルト５０Ａの内側において各作像部と対向している転写ローラ６により転写された重畳された後、２次転写ローラにより、記録紙Ｓに対して一括転写される。
【００６０】
図６は、図２に示した構成の要部変形例を示す図であり、同図に示す構成は、カバー１０１とユニット３１とが独立して揺動する構成となっている。つまり、図２に関する構成においても説明したが、ユニット３１は、強制的な付勢が行われておらず、カバー１０１が開放された後、ユーザあるいはオペレータを介して自重による揺動行われるようになっている。
この場合のユニット３１を対象とした構成は図２および図３に示した構成と同様なものが用いられる。これにより、ユニット３１に付与されている時計方向への付勢構造を要しない分、部品コストの低減が図れる。
【００６１】
図７は、図２および図６に示したカバー１０１とユニット３１とを別体としないで一体化した構成を示している。
つまり、図７に示す構成では、図２に示したカバー１０１をユニット３１に置き換えたものである（便宜上、符号３１’で示す）。この構成においても、レジストローラ１６を構成するローラ１６Ａ、１６Ｂの回転方向の設定および接離機構に関しては図２に示した個性と同様なものが用いられる。これにより、部品点数の低現が図れることになる。
【符号の説明】
【００６２】
２  像担持体の一例である感光体
７  転写ローラ
５Ａ  像担持体の別例である中間転写ベルト
１６  レジストローラ
１６Ａ  一つのローラ
１６Ｂ  一つのローラに対向するローラ
３１  ユニット
１０１  カバー
１０１Ａ  支点軸
１０３  圧解除部材
θ  所定揺動角
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】実開昭６３−２００８４４
【特許文献２】特許第３０３３９９６号
【図１】
0005633151.tif 000002
【図２】
0005633151.tif 000003
【図３】
0005633151.tif 000004
【図４】
0005633151.tif 000005
【図５】
0005633151.tif 000006
【図６】
0005633151.tif 000007
【図７】
0005633151.tif 000008