(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
コンテンツに関する画面構築のための所定の属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理部と、
前記コンテンツに関するユーザ操作に応じた前記画面構築のために必要となる属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理部と、
所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを前記画面構築に用いる対象から除外する論理削除を実行する論理削除処理部と、
前記論理削除処理部によって前記論理削除が行われた前記属性データを、前記ユーザ操作が行われなくても前記記憶部から削除する物理削除を実行する物理削除処理部と、
を備える、コンテンツ受信装置。
【請求項２】
前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記記憶部に格納されている前記属性データのデータ量の総計が、前記記憶部の記憶容量より小さい値であって前記所定の属性データのデータ量の総計よりも大きい値に設定された所定の閾値を超え、その後に前記ユーザ操作が行われた場合に、前記論理削除を実行する、請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３】
前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、所定の定期更新時刻の経過後に前記ユーザ操作が行われた場合に、前記論理削除を実行する、請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４】
前記カタログキャッシュ処理部は、前記論理削除が実行された場合に、前記所定の属性データを再取得し、
前記物理削除処理部は、前記所定の属性データの再取得が完了した時点で、再取得前に前記記憶部に格納されていた前記属性データの前記物理削除を開始する、請求項２又は３に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５】
前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記コンテンツ受信装置の電源投入後の前記カタログキャッシュが完了する前に、前記記憶部に格納されている前記属性データのデータ量の総計が、前記記憶部の記憶容量より小さい値であって前記所定の属性データのデータ量の総計よりも大きい値に設定された所定の閾値を超え、その後に前記ユーザ操作が行われた場合に、前記論理削除を実行する、請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６】
前記物理削除処理部は、前記論理削除の完了後に前記物理削除を開始する、請求項５に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項７】
前記物理削除処理部は、前記カタログキャッシュによって取得された前記所定の属性データよりも前記ユーザキャッシュによって取得された前記属性データに対して優先的に前記物理削除を実行する、請求項５又は６に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項８】
前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記記憶部に格納されている前記属性データのデータ量の総計が、前記記憶部の記憶容量の上限値に応じて設定された所定の閾値を超えた場合に、前記論理削除を実行する、請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項９】
前記物理削除処理部は、前記論理削除の開始とともに前記物理削除を開始する、請求項８に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１０】
前記記憶部に格納されている前記属性データ、および前記画面構築に用いる対象を示す現在世代を管理する管理部をさらに備え、
前記管理部は、取得した前記属性データを前記記憶部に格納する際に、前記現在世代に基づいて、前記属性データの世代を表す世代情報を前記属性データに割り付けることにより、各前記属性データの世代を管理する、請求項１〜９のいずれか一つに記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１１】
前記物理削除処理部は、前記現在世代より前の旧世代の前記属性データを対象として前記物理削除を実行し、前記旧世代の前記属性データが前記記憶部内に存在しなくなった時点で前記物理削除を停止する、請求項１０に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１２】
前記論理削除処理部は、前記論理削除として、前記現在世代の次の世代を新たな現在世代とし、
前記カタログキャッシュ処理部は、前記論理削除が実行された場合に、前記所定の属性データを再取得し、
前記管理部は、再取得した前記所定の属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である前記現在世代より前の旧世代の前記属性データが前記記憶部に格納されている場合には、再取得された前記属性データの前記記憶部への格納の代わりに、当該旧世代の属性データの世代情報を前記現在世代に書き換える、請求項１０又は１１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１３】
前記カタログキャッシュ処理部は、前記論理削除が実行された場合に、前記所定の属性データを再取得し、
前記管理部は、再取得した前記所定の属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である前記現在世代より前の旧世代の前記属性データが前記記憶部に格納されていない場合には、再取得された前記属性データを前記記憶部に格納する、請求項１０又は１１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１４】
前記カタログキャッシュ処理部は、前記論理削除が実行された場合に、最新の前記所定の属性データの一覧情報をサーバから取得し、
前記管理部は、当該一覧情報に記述されている前記所定の属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である属性データが前記記憶部に格納されている場合には、前記最新の所定の属性データの取得の代わりに、前記記憶部に格納されている前記属性データの世代情報を前記現在世代に書き換える、請求項１０又は１１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１５】
前記カタログキャッシュ処理部は、前記論理削除が実行された場合に、最新の前記所定の属性データの一覧情報をサーバから取得し、
前記管理部は、当該一覧情報に記述されている前記所定の属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である前記属性データが前記記憶部に格納されていない場合には、前記最新の所定の属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する、請求項１０又は１１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１６】
コンテンツ送信装置と、
コンテンツ受信装置と、
前記コンテンツ送信装置から送信されるコンテンツに関する画面構築のための属性データを保持するサーバと、
を備え、
前記コンテンツ受信装置は、
記憶部と、
所定の属性データを前記サーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理部と、
ユーザ操作に応じた前記画面構築のために必要となる属性データを前記サーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理部と、
所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを前記画面構築に用いる対象から除外する論理削除を実行する論理削除処理部と、
前記論理削除処理部によって前記論理削除が行われた前記属性データを、前記ユーザ操作が行われなくても前記記憶部から削除する物理削除を実行する物理削除処理部と、
を有する、コンテンツ配信システム。
【請求項１７】
コンテンツ受信装置に搭載されるコンピュータを、
コンテンツに関する画面構築のための所定の属性データをサーバから取得して記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理手段と、
前記コンテンツに関するユーザ操作に応じた前記画面構築のために必要となる属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理手段と、
所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを前記画面構築に用いる対象から除外する論理削除を実行する論理削除処理手段と、
前記論理削除処理手段によって前記論理削除が行われた前記属性データを、前記ユーザ操作が行われなくても前記記憶部から削除する物理削除を実行する物理削除処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ受信装置、コンテンツ配信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における通信技術の進展に伴い、ビデオオンデマンドや多チャンネルＩＰ放送等の、ＩＰネットワークを介してコンテンツを配信するＩＰＴＶサービスが普及しつつある。この種のサービスでは、番組検索等の際におけるユーザの利便性を向上すべく、配信中のコンテンツに関するメタデータが、メタサーバからネットワークを介してコンテンツ受信装置に送信される。コンテンツ受信装置は、ネットワークから受信したメタデータに基づいて、ビデオジャンルリスト等のＧＵＩ画面を構築して表示装置に表示する。
【０００３】
なお、ＩＰＴＶに関する運用規定が、例えば下記非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＰＴＶ規定  ＣＤＮスコープサービスアプローチ仕様  ＩＰＴＶＦＪＳＴＤ−０００６  １．０版、有限責任中間法人ＩＰＴＶフォーラム、２００８年９月１１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンテンツ受信装置においては、ユーザ操作毎の逐一のサーバ検索を省略すべく、配信元から提供されるカタログ情報に記述されているメタデータを事前に取得して、コンテンツ受信装置内の記憶部に記憶する処理（カタログキャッシュ）が行われる。ユーザ操作に伴って所望の画面を表示するに際しては、必要なメタデータがカタログキャッシュによってすでに記憶部に格納されている場合には、そのメタデータを使用して所望の画面を作成及び表示する。
【０００６】
ところで、メタデータを格納する記憶部の記憶容量は物理的に有限であるため、配信されるコンテンツの数が膨大となった場合には、全てのコンテンツに関するメタデータを記憶部に格納することは困難となる。従って、配信元から配信可能なコンテンツの数が、コンテンツ受信装置が備える記憶部の記憶容量によって制限されてしまう。
【０００７】
この制限を解除するための方策として、記憶部に格納されているメタデータのデータ量が記憶部の最大記憶容量に近付いてきた場合に、メタデータを一括して又は部分的に物理削除するという手法が考えられる。
【０００８】
しかしながら、記憶部に格納されているメタデータを一括して物理削除する場合には、物理削除が完了するまでユーザを待たせることとなる。膨大なメタデータを一括して物理削除するためにはある程度の長時間を要するため、待ち時間が長くなってユーザの利便性が悪い。
【０００９】
また、記憶部に格納されているメタデータを部分的に物理削除する場合には、ユーザの待ち時間を短縮することは可能であるが、相互に関連する複数のメタデータの一部のみを削除した場合等に、表示に不整合が生じる。表示の不整合を回避するためには、メタデータ間の関連性を考慮しながら削除すべきメタデータを特定する必要があり、その処理が複雑となる。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、配信元から配信可能なコンテンツの数が、コンテンツ受信装置が備える記憶部の記憶容量によって制限されず、しかも、ユーザの待ち時間を短縮しつつ表示の不整合を回避することが可能な、コンテンツ受信装置、コンテンツ配信システム、及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツの属性データを記憶する記憶部と、コンテンツのカタログ情報に記述されている属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理部と、ユーザ操作に応じて必要となる属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理部と、所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除する論理削除処理部と、前記論理削除処理部によって論理削除された属性データを、ユーザ操作が行われなくても前記記憶部から物理削除する物理削除処理部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
第１の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、論理削除処理部は、所定の条件を満たした場合に、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除し、物理削除処理部は、論理削除処理部によって論理削除された属性データを、論理削除以後に記憶部から物理削除する。記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除することによって、記憶部に格納されているデータ量は見かけ上ゼロとなり、しかも、論理削除された属性データは論理削除以後に記憶部から物理削除されるため、配信元から配信可能なコンテンツの数が記憶部の記憶容量によって制限されるという事態を回避することが可能となる。また、論理削除の所要時間は極めて短く、物理削除はユーザ操作が行われなくてもバックグラウンドで順次実行されるため、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。さらに、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除するため、一部の属性データを削除することに伴う表示の不整合を回避することが可能となる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記記憶部に格納されている属性データの総データ量が、前記記憶部の記憶容量より小さく、かつカタログ情報に記述される属性データのデータ量よりも大きい値に設定された所定の閾値を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行することを特徴とするものである。
【００１４】
第２の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、論理削除処理部は、記憶部に格納されている属性データの総データ量が所定の閾値を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、コンテンツ受信装置の電源投入後のカタログキャッシュが完了した後、ユーザ操作が頻繁に行われたことによってユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、属性データの総データ量が所定の閾値を超えた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、所定の定期更新時刻の経過後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行することを特徴とするものである。
【００１６】
第３の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、論理削除処理部は、所定の定期更新時刻の経過後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、記憶部に格納されている属性データの定期更新を適切に実行することが可能となる。
【００１７】
本発明の第４の態様に係るコンテンツ受信装置は、第２又は第３の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、カタログ情報に記述されている属性データを再取得し、前記物理削除処理部は、当該属性データの再取得が完了した時点で、再取得前に前記記憶部に格納されていた属性データの物理削除を開始することを特徴とするものである。
【００１８】
第４の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、物理削除処理部は、属性データの再取得が完了した時点で、属性データの物理削除を開始する。このように物理削除をバックグラウンド処理として実行することにより、物理削除に伴うユーザの待ち時間の発生を回避することが可能となる。また、再取得前に記憶部に格納されていた属性データを物理削除するため、カタログキャッシュで再取得された属性データや、再取得後のユーザキャッシュで取得された属性データを、物理削除せずに記憶部内に残すことができる。その結果、参照頻度の高い画面を表示する際の所要時間を短縮できるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００１９】
本発明の第５の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記コンテンツ受信装置の電源投入後のカタログキャッシュが完了する前に、前記記憶部に格納されている属性データの総データ量が、前記記憶部の記憶容量より小さく、かつカタログ情報に記述される属性データのデータ量よりも大きい値に設定された所定の閾値を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行することを特徴とするものである。
【００２０】
第５の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、論理削除処理部は、コンテンツ受信装置の電源投入後のカタログキャッシュが完了する前に、記憶部に格納されている属性データの総データ量が所定の閾値を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、コンテンツ受信装置の電源投入後にユーザ操作が頻繁に行われたことによってユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、カタログキャッシュが完了する前に属性データの総データ量が所定の閾値を超えた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【００２１】
本発明の第６の態様に係るコンテンツ受信装置は、第５の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記物理削除処理部は、論理削除の完了後に物理削除を開始することを特徴とするものである。
【００２２】
第６の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、物理削除処理部は、論理削除の完了後に物理削除を開始する。このように物理削除をバックグラウンド処理として実行することにより、物理削除に伴うユーザの待ち時間の発生を回避することが可能となる。また、論理削除後のカタログキャッシュによる属性データの再取得の完了を待たず、論理削除の完了を契機として物理削除を開始する。従って、物理削除を早期に開始できるため、記憶部に格納されている属性データの総データ量が、その後のカタログキャッシュによって記憶部の最大記憶容量に近付くという事態を回避することが可能となる。
【００２３】
本発明の第７の態様に係るコンテンツ受信装置は、第５又は第６の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記物理削除処理部は、カタログキャッシュによって取得された属性データよりもユーザキャッシュによって取得された属性データを優先して物理削除を実行することを特徴とするものである。
【００２４】
第７の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、物理削除処理部は、カタログキャッシュによって取得された属性データよりもユーザキャッシュによって取得された属性データを優先して物理削除を実行する。これにより、カタログキャッシュで取得した属性データを、物理削除せずに記憶部内に残すことができる。その結果、次回のカタログキャッシュによって属性データを再取得する際に、記憶部内にすでに格納されている属性データと同一の属性データに関しては、記憶部への再度の格納処理を省略できるため、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記論理削除処理部は、前記所定の条件として、前記記憶部に格納されている属性データの総データ量が、前記記憶部の記憶容量の上限値に応じて設定された所定の閾値を超えた場合に、論理削除を実行することを特徴とするものである。
【００２６】
第８の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、論理削除処理部は、記憶部に格納されている属性データの総データ量が、記憶部の記憶容量の上限値に応じて設定された所定の閾値を超えた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、カタログキャッシュやユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、属性データの総データ量が記憶部の記憶容量の上限値に近付いた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【００２７】
本発明の第９の態様に係るコンテンツ受信装置は、第８の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記物理削除処理部は、論理削除の開始とともに物理削除を開始することを特徴とするものである。
【００２８】
第９の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、物理削除処理部は、論理削除の開始とともに物理削除を開始する。論理削除後のカタログキャッシュによる属性データの再取得の完了を待たず、論理削除の開始とともに物理削除を開始することにより、物理削除を早期に開始できるため、記憶部に格納されている属性データの総データ量を早急に削減することが可能となる。
【００２９】
本発明の第１０の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１〜第９のいずれか一つの態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記記憶部に格納されている属性データを管理する管理部をさらに備え、前記管理部は、取得した属性データを前記記憶部に格納する際に、属性データの世代を表す世代情報を属性データに割り付けることにより、各属性データの世代を管理することを特徴とするものである。
【００３０】
第１０の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、管理部は、取得した属性データを記憶部に格納する際に、属性データの世代を表す世代情報を属性データに割り付けることにより、各属性データの世代を管理する。これにより、記憶部に格納されている複数の属性データの中から、物理削除の対象とする属性データを、世代情報に基づいて簡易に特定することが可能となる。
【００３１】
本発明の第１１の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１０の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記物理削除処理部は、旧世代の属性データを対象として物理削除を実行し、旧世代の属性データが前記記憶部内に存在しなくなった時点で物理削除を停止することを特徴とするものである。
【００３２】
第１１の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、物理削除処理部は、旧世代の属性データを対象として物理削除を実行し、旧世代の属性データが前記記憶部内に存在しなくなった時点で物理削除を停止する。これにより、最新の世代の属性データを、物理削除せずに記憶部内に残すことができる。その結果、参照頻度の高い画面を表示する際の所要時間を短縮できるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００３３】
本発明の第１２の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１０又は第１１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、カタログ情報に記述されている属性データを再取得し、前記管理部は、再取得した属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である旧世代の属性データが前記記憶部に格納されている場合には、当該旧世代の属性データの世代情報を最新の世代情報に書き換えることを特徴とするものである。
【００３４】
第１２の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、管理部は、再取得した属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である旧世代の属性データが記憶部に格納されている場合には、当該旧世代の属性データの世代情報を最新の世代情報に書き換える。これにより、記憶部内にすでに格納されている属性データと同一の属性データに関しては、世代情報の書き換えのみで足り、記憶部への再度の格納処理を省略できるため、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【００３５】
本発明の第１３の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１０又は第１１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、カタログ情報に記述されている属性データを再取得し、前記管理部は、再取得した属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である旧世代の属性データが前記記憶部に格納されていない場合には、再取得した属性データを前記記憶部に格納することを特徴とするものである。
【００３６】
第１３の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、管理部は、再取得した属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である旧世代の属性データが記憶部に格納されていない場合には、再取得した属性データを記憶部に格納する。これにより、前回のカタログキャッシュでは取得されなかった更新データや追加データを含む最新の属性データを、記憶部に格納することが可能となる。
【００３７】
本発明の第１４の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１０又は第１１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、最新のカタログ情報に記述されている属性データの一覧情報をサーバから取得し、前記管理部は、当該一覧情報に記述されている各属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である属性データが前記記憶部に格納されている場合には、当該属性データの世代情報を最新の世代情報に書き換えることを特徴とするものである。
【００３８】
第１４の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、最新のカタログ情報に記述されている属性データの一覧情報をサーバから取得する。そして、管理部は、当該一覧情報に記述されている各属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である属性データが記憶部に格納されている場合には、当該属性データの世代情報を最新の世代情報に書き換える。これにより、記憶部内にすでに格納されている属性データと同一の属性データに関しては、世代情報の書き換えのみで足り、サーバからの再度の取得処理や記憶部への再度の格納処理を省略できるため、サーバ及びネットワークの負荷を軽減できるとともに、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【００３９】
本発明の第１５の態様に係るコンテンツ受信装置は、第１０又は第１１の態様に係るコンテンツ受信装置において特に、前記カタログキャッシュ処理部は、論理削除が実行された場合に、最新のカタログ情報に記述されている属性データの一覧情報をサーバから取得し、前記管理部は、当該一覧情報に記述されている各属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である属性データが前記記憶部に格納されていない場合には、当該属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納することを特徴とするものである。
【００４０】
第１５の態様に係るコンテンツ受信装置によれば、管理部は、一覧情報に記述されている各属性データと識別情報及びバージョン情報が同一である属性データが記憶部に格納されていない場合には、当該属性データをサーバから取得して記憶部に格納する。これにより、前回のカタログキャッシュでは取得されなかった更新データや追加データを含む最新の属性データを、記憶部に格納することが可能となる。
【００４１】
本発明の第１６の態様に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置と、コンテンツ受信装置と、前記コンテンツ送信装置から送信されるコンテンツの属性データを保持するサーバと、を備え、前記コンテンツ受信装置は、属性データを記憶する記憶部と、コンテンツのカタログ情報に記述されている属性データを前記サーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理部と、ユーザ操作に応じて必要となる属性データを前記サーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理部と、所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除する論理削除処理部と、前記論理削除処理部によって論理削除された属性データを、論理削除以後に前記記憶部から物理削除する物理削除処理部と、を有することを特徴とするものである。
【００４２】
第１６の態様に係るコンテンツ配信システムによれば、論理削除処理部は、所定の条件を満たした場合に、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除し、物理削除処理部は、論理削除処理部によって論理削除された属性データを、ユーザ操作が行われなくても記憶部から物理削除する。記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除することによって、記憶部に格納されているデータ量は見かけ上ゼロとなり、しかも、論理削除された属性データは論理削除以後に記憶部から物理削除されるため、配信元から配信可能なコンテンツの数が記憶部の記憶容量によって制限されるという事態を回避することが可能となる。また、論理削除の所要時間は極めて短く、物理削除はユーザ操作が行われなくてもバックグラウンドで順次実行されるため、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。さらに、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除するため、一部の属性データを削除することに伴う表示の不整合を回避することが可能となる。
【００４３】
本発明の第１７の態様に係るプログラムは、コンテンツ受信装置に搭載されるコンピュータを、コンテンツのカタログ情報に記述されている属性データをサーバから取得して記憶部に格納する処理であるカタログキャッシュを実行するカタログキャッシュ処理手段と、ユーザ操作に応じて必要となる属性データをサーバから取得して前記記憶部に格納する処理であるユーザキャッシュを実行するユーザキャッシュ処理手段と、所定の条件を満たした場合に、前記記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除する論理削除処理手段と、前記論理削除処理手段によって論理削除された属性データを、ユーザ操作が行われなくても前記記憶部から物理削除する物理削除処理手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００４４】
第１７の態様に係るプログラムによれば、論理削除処理手段は、所定の条件を満たした場合に、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除し、物理削除処理手段は、論理削除処理手段によって論理削除された属性データを、論理削除以後に記憶部から物理削除する。記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除することによって、記憶部に格納されているデータ量は見かけ上ゼロとなり、しかも、論理削除された属性データは論理削除以後に記憶部から物理削除されるため、配信元から配信可能なコンテンツの数が記憶部の記憶容量によって制限されるという事態を回避することが可能となる。また、論理削除の所要時間は極めて短く、物理削除はユーザ操作が行われなくてもバックグラウンドで順次実行されるため、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。さらに、記憶部に格納されている属性データを一括して論理削除するため、一部の属性データを削除することに伴う表示の不整合を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、配信元から配信可能なコンテンツの数が、コンテンツ受信装置が備える記憶部の記憶容量によって制限されず、しかも、ユーザの待ち時間を短縮しつつ表示の不整合を回避することが可能な、コンテンツ受信装置、コンテンツ配信システム、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】コンテンツ受信装置に搭載されているコンピュータの構成を示す図である。
【図３】プログラムを実行することによって処理部に実現される機能の一部を示すブロック図である。
【図４】管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】コンテンツ受信装置の第１の動作例を示す図である。
【図６】コンテンツ受信装置の第２の動作例を示す図である。
【図７】コンテンツ受信装置の第３の動作例を示す図である。
【図８】コンテンツ受信装置の第４の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００４８】
図１は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すようにコンテンツ配信システム１は、ＶＯＤ（Video On Demand）サーバや多チャンネルＩＰ放送サーバ等のコンテンツ送信装置２と、ＩＰネットワーク等のネットワーク３と、セットトップボックス等のコンテンツ受信装置４と、コンテンツ送信装置２から送信されるコンテンツに関するメタデータ（属性データ）を保持するメタサーバ６とを備えて構成されている。なお、メタサーバ６は、コンテンツ送信装置２が有する機能の一部として、コンテンツ送信装置２内に実装されていてもよい。
【００４９】
コンテンツ受信装置４は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の任意の表示装置５に接続されている。なお、図１には一つのコンテンツ受信装置４のみを示したが、ネットワーク３には多数のコンテンツ受信装置４が接続されている。
【００５０】
図２は、コンテンツ受信装置４に搭載されているコンピュータの構成を示す図である。図２に示すようにコンピュータは、ＣＰＵ等の処理部１０と、半導体メモリ又はハードディスク等の記憶部１１とを有している。記憶部１１には所定のプログラム１２が記憶されている。処理部１０は、記憶部１１からプログラム１２を読み出して実行する。
【００５１】
図３は、プログラム１２を実行することによって処理部１０に実現される機能の一部を示すブロック図である。図３に示すように処理部１０は、通信部２０、カタログキャッシュ処理部２１、ユーザキャッシュ処理部２２、管理部２３、論理削除処理部２４、物理削除処理部２５、及び画面表示データ生成部２６を有している。換言すれば、プログラム１２は、コンテンツ受信装置４に搭載されているコンピュータを、通信部２０、カタログキャッシュ処理部２１、ユーザキャッシュ処理部２２、管理部２３、論理削除処理部２４、物理削除処理部２５、及び画面表示データ生成部２６として機能させるためのプログラムである。
【００５２】
また、記憶部３０は、図２に示した記憶部１１と共通の又は別個の記憶媒体であり、メタデータ記憶領域３１と管理テーブル記憶領域３２とを有している。メタデータ記憶領域３１には、メタデータが記憶される。管理テーブル記憶領域３２には、後述する管理テーブル４０が記憶される。
【００５３】
通信部２０は、ネットワークインタフェースを用い、ネットワーク３を介してメタサーバ６との間で各種のデータを送受信する。
【００５４】
カタログキャッシュ処理部２１は、コンテンツの配信元から提供されるカタログ情報に記述されているメタデータをメタサーバ６から取得して、取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理（カタログキャッシュ）を実行する。
【００５５】
ユーザキャッシュ処理部２２は、コンテンツ受信装置４のユーザによって画面遷移等のユーザ操作が行われた場合に、そのユーザ操作に応じて画面構築のために必要となるメタデータをメタサーバ６から取得して、取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理（ユーザキャッシュ）を実行する。
【００５６】
論理削除処理部２４は、後述する所定の条件を満たした場合に、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータを一括して論理削除する。
【００５７】
物理削除処理部２５は、論理削除処理部２４によって論理削除されたメタデータを、論理削除以後にメタデータ記憶領域３１から物理削除する。
【００５８】
管理部２３は、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータ、及び管理テーブル記憶領域３２に格納されている管理テーブル４０を管理する。
【００５９】
画面表示データ生成部２６は、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータに基づいて、表示装置５に表示するビデオジャンルリスト等の画面を構築するための表示データを生成する。
【００６０】
図４は、管理テーブル４０の一例を示す図である。管理テーブル４０では、メタデータ記憶領域３１に格納されている複数のメタデータの各々に関して、当該メタデータの識別情報であるＣＲＩＤ（コンテンツ参照ＩＤ）と、当該メタデータの記述単位であるフラグメントのバージョン情報であるフラグメントバージョンと、論理削除の実行毎に更新される当該メタデータの世代を表す世代情報と、当該メタデータの取得がカタログキャッシュによるものかユーザキャッシュによるものかを示す情報とが管理される。また、管理テーブル４０では、現在世代（つまり最新の世代）を表す世代情報が管理される。
【００６１】
以下、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４の動作について詳細に説明する。コンテンツ受信装置４においては、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量に関する閾値ＴＨ１，ＴＨ２が設定されている。閾値ＴＨ２は、メタデータ記憶領域３１の記憶容量の上限値に応じて、当該上限値よりも若干小さい値に設定されている。閾値ＴＨ１は、閾値ＴＨ２よりも小さく、かつカタログ情報に記述される複数のメタデータの合計データ量よりも大きい値に設定されている。
【００６２】
＜第１の動作例＞
図５は、コンテンツ受信装置４の第１の動作例を示す図である。ここでは、コンテンツ受信装置４の電源投入後の初回のカタログキャッシュが完了した後に、ユーザ操作が行われたことによって、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超えた場合の動作について説明する。
【００６３】
時刻Ｔ０１において、コンテンツ受信装置４の電源が投入される。これにより、カタログキャッシュ処理部２１はカタログキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に増加する。カタログキャッシュは時刻Ｔ０２において完了する。ここで、管理部２３は、カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「１」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に、「１」なる世代情報を記述する。
【００６４】
各時刻Ｔ０３，Ｔ０５，Ｔ０７において、ユーザ操作が行われたことによって、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量はさらに増加する。各ユーザキャッシュは時刻Ｔ０４，Ｔ０６，Ｔ０９において完了する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「１」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００６５】
時刻Ｔ０８において、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は閾値ＴＨ１を超える。これにより、論理削除処理部２４によって参照可能な所定の削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定される。
【００６６】
時刻Ｔ１０において、ユーザ操作が行われる。論理削除処理部２４は、削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定されている状態でユーザ操作が行われたことを契機として、論理削除を開始する。論理削除は時刻Ｔ１１において完了する。本実施の形態では、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に記述されている世代情報を、「１」から、次の世代を表す「２」に更新することにより、「１」なる世代情報が割り付けられてメタデータ記憶領域３１に格納されている全てのメタデータが、一括して見かけ上削除（論理削除）される。メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータが一括して論理削除されたことにより、図中の太い破線で示すように、管理上の格納データ量はゼロとなる。なお、図中の太い実線は、実際の格納データ量を示している。
【００６７】
時刻Ｔ１１において、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は増加する。当該ユーザキャッシュは時刻Ｔ１２において完了する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「２」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。なお、ユーザがビデオジャンルリスト等の画面を表示装置５に表示させるにあたり、メタサーバ６が保持するメタデータが短期間で頻繁に更新される運用形態に対応すべく、メタデータ記憶領域３１内に格納されているメタデータを使用するのではなく、メタサーバ６から最新のメタデータを毎回取得して、当該最新のメタデータを使用して画面を生成するという設定も可能である。かかる設定がなされている場合においても、その設定を表す情報をメタサーバ６から事前に取得することにより、更新又は追加されたメタデータを取得して画面生成に利用することができる。
【００６８】
論理削除が実行されたことにより、カタログキャッシュ処理部２１は、時刻Ｔ１２においてカタログキャッシュを再び開始する。これにより、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に増加する。当該カタログキャッシュは時刻Ｔ１３において完了する。ここで、管理部２３は、当該カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、現在世代から取得した「２」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。
【００６９】
ここで、カタログキャッシュ処理部２１は、カタログ情報に記述されているメタデータをメタサーバ６から再取得する。管理部２３は、管理テーブル４０を参照することにより、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代（この例では世代「１」）のメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されているか否かを判定する。そして、当該旧世代のメタデータが存在する場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理を省略して、当該旧世代のメタデータの世代情報を最新の世代情報（この例では世代「２」）に書き換える。一方、当該旧世代のメタデータが存在しない場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１内に格納する処理を実行する。
【００７０】
あるいは、カタログキャッシュ処理部２１は、メタデータの再取得に先だって、最新のカタログ情報に記述されているメタデータの一覧情報（リスト情報）をメタサーバ６から取得する。管理部２３は、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されている場合には、当該メタデータに関しては、メタサーバ６からの再取得処理及びメタデータ記憶領域３１への格納処理を省略して、当該メタデータの世代情報を最新の世代情報（この例では世代「２」）に書き換える。一方、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１に格納されていない場合には、当該メタデータをメタサーバ６から取得して、メタデータ記憶領域３１へ格納する処理を実行する。これにより、メタサーバ６からコンテンツ受信装置４へ送信されるメタデータのデータ量が削減されるため、ネットワーク３の負荷を軽減できるとともに、メタデータの取得のための所要時間を短縮することができる。この処理は、ユーザキャッシュについて行うこともできる。
【００７１】
図５の説明に戻り、時刻Ｔ１３においてカタログキャッシュが完了すると、物理削除処理部２５は、物理削除を開始する。ここで、物理削除処理部２５は、管理テーブル４０を参照することにより、この時点でメタデータ記憶領域３１に格納されている全てのメタデータのうち、世代情報が最新の世代とは異なるメタデータ（つまり旧世代の世代情報が割り付けられたメタデータ）を対象として物理削除を実行する。この例では、「１」なる世代情報が割り付けられたメタデータが物理削除される。物理削除が進行するに従って、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に減少する。
【００７２】
時刻Ｔ１４において、ユーザ操作が行われたことによって、物理削除処理部２５は物理削除を中断し、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始する。これにより、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は増加する。当該ユーザキャッシュは時刻Ｔ１５において完了する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「２」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００７３】
時刻Ｔ１５においてユーザキャッシュが完了すると、物理削除処理部２５は物理削除を再開する。これにより、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に減少する。
【００７４】
時刻Ｔ１６において、物理削除処理部２５は、旧世代のメタデータがメタデータ記憶領域３１内に存在しなくなった時点で物理削除を停止するとともに、上記の削除フラグを「Ｆａｌｓｅ」に設定する。この時点で、実際の（物理的な）格納データ量と見かけ上の格納データ量とが一致することになる。
【００７５】
＜第２の動作例＞
図６は、コンテンツ受信装置４の第２の動作例を示す図である。ここでは、定期的（例えば１日に１回）に行われるメタデータの更新時の動作について説明する。
【００７６】
論理削除処理部２４は、深夜の特定の定期更新時刻である時刻Ｔ２１を経過した後の初回のユーザ操作が行われたことを契機として、時刻Ｔ２２において論理削除を開始する。つまり、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に記述されている世代情報を更新することにより、旧世代のメタデータを一括して論理削除する。当該論理削除は時刻Ｔ２３において完了する。メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータが一括して論理削除されたことにより、見かけ上の格納データ量はゼロとなる。
【００７７】
論理削除が実行されたことにより、カタログキャッシュ処理部２１は、時刻Ｔ２３においてカタログキャッシュを開始する。当該カタログキャッシュは時刻Ｔ２４において完了する。ここで、管理部２３は、当該カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０から取得した最新の世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。
【００７８】
ここで、カタログキャッシュ処理部２１は、カタログ情報に記述されているメタデータをメタサーバ６から再取得する。管理部２３は、管理テーブル４０を参照することにより、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代のメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されているか否かを判定する。そして、当該旧世代のメタデータが存在する場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理を省略して、当該旧世代のメタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。一方、当該旧世代のメタデータが存在しない場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１内に格納する処理を実行する。
【００７９】
あるいは、カタログキャッシュ処理部２１は、メタデータの再取得に先だって、最新のカタログ情報に記述されているメタデータの一覧情報（リスト情報）をメタサーバ６から取得する。管理部２３は、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されている場合には、当該メタデータに関しては、メタサーバ６からの再取得処理及びメタデータ記憶領域３１への格納処理を省略して、当該メタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。一方、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１に格納されていない場合には、当該メタデータをメタサーバ６から取得して、メタデータ記憶領域３１へ格納する処理を実行する。これにより、メタサーバ６からコンテンツ受信装置４へ送信されるメタデータのデータ量が削減されるため、ネットワーク３の負荷を軽減できるとともに、メタデータの取得のための所要時間を短縮することができる。
【００８０】
図６の説明に戻り、時刻Ｔ２４においてカタログキャッシュが完了すると、物理削除処理部２５は、物理削除を開始する。ここで、物理削除処理部２５は、管理テーブル４０を参照することにより、この時点でメタデータ記憶領域３１に格納されている全てのメタデータのうち、世代情報が最新の世代とは異なるメタデータ（つまり旧世代の世代情報が割り付けられたメタデータ）を対象として物理削除を実行する。物理削除が進行するに従って、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に減少する。
【００８１】
時刻Ｔ２５において、物理削除処理部２５は、旧世代のメタデータがメタデータ記憶領域３１内に存在しなくなった時点で物理削除を停止する。
【００８２】
＜第３の動作例＞
図７は、コンテンツ受信装置４の第３の動作例を示す図である。ここでは、コンテンツ受信装置４の電源投入後の初回のカタログキャッシュが完了する前に、ユーザ操作が頻繁に行われたことによって、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超えた場合の動作について説明する。
【００８３】
時刻Ｔ３１において、コンテンツ受信装置４の電源が投入される。これにより、カタログキャッシュ処理部２１はカタログキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に増加する。ここで、管理部２３は、カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「１」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に、「１」なる世代情報を記述する。
【００８４】
また、時刻Ｔ３１においてコンテンツ受信装置４の電源が投入された後、ユーザ操作が頻繁に行われたことによって、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを繰り返し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は飛躍的に増加する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「１」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００８５】
時刻Ｔ３２において、カタログキャッシュが完了する前に、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超える。これにより、論理削除処理部２４によって参照可能な所定の削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定される。また、カタログキャッシュ処理部２１は、未完了のカタログキャッシュを時刻Ｔ３２において停止する。
【００８６】
時刻Ｔ３３において、論理削除処理部２４は、カタログキャッシュが未完了の状態で削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定された後にユーザ操作が行われたことを契機として、論理削除を開始する。つまり、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に記述されている世代情報を「１」から「２」に更新することにより、旧世代のメタデータを一括して論理削除する。当該論理削除は時刻Ｔ３４において完了する。メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータが一括して論理削除されたことにより、図中の太い破線で示すように、見かけ上の格納データ量はゼロとなる。
【００８７】
時刻Ｔ３４において、論理削除が完了したことを契機としてユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は増加する。当該ユーザキャッシュは時刻Ｔ３５において完了する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「２」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００８８】
論理削除が実行されたことにより、カタログキャッシュ処理部２１は、時刻Ｔ３５においてカタログキャッシュを再び開始する。当該カタログキャッシュは時刻Ｔ３６において完了する。ここで、管理部２３は、当該カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、「２」なる世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。
【００８９】
ここで、カタログキャッシュ処理部２１は、カタログ情報に記述されているメタデータをメタサーバ６から再取得する。管理部２３は、管理テーブル４０を参照することにより、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代（この例では世代「１」）のメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されているか否かを判定する。そして、当該旧世代のメタデータが存在する場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理を省略して、当該旧世代のメタデータの世代情報を最新の世代情報（この例では世代「２」）に書き換える。一方、当該旧世代のメタデータが存在しない場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１内に格納する処理を実行する。
【００９０】
あるいは、カタログキャッシュ処理部２１は、メタデータの再取得に先だって、最新のカタログ情報に記述されているメタデータの一覧情報（リスト情報）をメタサーバ６から取得する。管理部２３は、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されている場合には、当該メタデータに関しては、メタサーバ６からの再取得処理及びメタデータ記憶領域３１への格納処理を省略して、当該メタデータの世代情報を最新の世代情報（この例では世代「２」）に書き換える。一方、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１に格納されていない場合には、当該メタデータをメタサーバ６から取得して、メタデータ記憶領域３１へ格納する処理を実行する。これにより、メタサーバ６からコンテンツ受信装置４へ送信されるメタデータのデータ量が削減されるため、ネットワーク３の負荷を軽減できるとともに、メタデータの取得のための所要時間を短縮することができる。
【００９１】
図７の説明に戻り、時刻Ｔ３５においてユーザキャッシュが完了すると、物理削除処理部２５は、物理削除を開始する。ここで、物理削除処理部２５は、管理テーブル４０を参照することにより、この時点でメタデータ記憶領域３１に格納されている全てのメタデータのうち、世代情報が最新の世代とは異なるメタデータ（つまり旧世代の世代情報が割り付けられたメタデータ）を対象として物理削除を実行する。この例では、「１」なる世代情報が割り付けられたメタデータが物理削除される。このとき、物理削除処理部２５は、カタログキャッシュで取得したメタデータよりも、ユーザキャッシュで取得したメタデータを優先して物理削除を実行する。具体的には、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目を参照することにより、当該項目にユーザキャッシュを表す情報が記述されているメタデータを優先的に物理削除する。ユーザキャッシュで取得した旧世代のメタデータの物理削除が完了すると、カタログキャッシュで取得した旧世代のメタデータの物理削除が開始される。物理削除が進行するに従って、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に減少する。
【００９２】
時刻Ｔ３７において、物理削除処理部２５は、旧世代のメタデータがメタデータ記憶領域３１内に存在しなくなった時点で物理削除を停止するとともに、上記の削除フラグを「Ｆａｌｓｅ」に設定する。
【００９３】
＜第４の動作例＞
図８は、コンテンツ受信装置４の第４の動作例を示す図である。ここでは、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ２を超えた場合の動作について説明する。
【００９４】
時刻Ｔ４１において、ユーザ操作が行われたことによって、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は増加する。当該ユーザキャッシュは時刻Ｔ４３において完了する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、その時点での最新の世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００９５】
時刻Ｔ４２において、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は閾値ＴＨ１を超える。これにより、論理削除処理部２４によって参照可能な所定の削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定される。
【００９６】
時刻Ｔ４４において、ユーザ操作が行われる。論理削除処理部２４は、削除フラグが「Ｔｒｕｅ」に設定されている状態でユーザ操作が行われたことを契機として、論理削除を開始する。つまり、管理テーブル４０の「現在世代」の項目に記述されている世代情報を更新することにより、旧世代のメタデータを一括して論理削除する。当該論理削除は時刻Ｔ４５において完了する。メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータが一括して論理削除されたことにより、図中の太い破線で示すように、見かけ上の格納データ量はゼロとなる。
【００９７】
時刻Ｔ４５において、ユーザキャッシュ処理部２２はユーザキャッシュを開始し、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は増加する。ここで、管理部２３は、ユーザキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、その時点での最新の世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、ユーザキャッシュを表す情報を記述する。
【００９８】
また、論理削除が実行されたことにより、カタログキャッシュ処理部２１は、時刻Ｔ４５においてカタログキャッシュを再び開始する。これにより、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に増加する。ここで、管理部２３は、当該カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、その時点での最新の世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。
【００９９】
ここで、カタログキャッシュ処理部２１は、カタログ情報に記述されているメタデータをメタサーバ６から再取得する。管理部２３は、管理テーブル４０を参照することにより、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代のメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されているか否かを判定する。そして、当該旧世代のメタデータが存在する場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１に格納する処理を省略して、当該旧世代のメタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。一方、当該旧世代のメタデータが存在しない場合には、再取得したメタデータをメタデータ記憶領域３１内に格納する処理を実行する。
【０１００】
あるいは、カタログキャッシュ処理部２１は、メタデータの再取得に先だって、最新のカタログ情報に記述されているメタデータの一覧情報（リスト情報）をメタサーバ６から取得する。管理部２３は、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１にすでに格納されている場合には、当該メタデータに関しては、メタサーバ６からの再取得処理及びメタデータ記憶領域３１への格納処理を省略して、当該メタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。一方、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが、メタデータ記憶領域３１に格納されていない場合には、当該メタデータをメタサーバ６から取得して、メタデータ記憶領域３１へ格納する処理を実行する。これにより、メタサーバ６からコンテンツ受信装置４へ送信されるメタデータのデータ量が削減されるため、ネットワーク３の負荷を軽減できるとともに、メタデータの取得のための所要時間を短縮することができる。
【０１０１】
図８の説明に戻り、時刻Ｔ４６において、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は閾値ＴＨ２を超える。
【０１０２】
時刻Ｔ４７において、論理削除処理部２４は、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ２を超えたことを契機として、論理削除を開始する。これとともに、物理削除処理部２５は、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ２を超えたことを契機として、メタデータ記憶領域３１に格納されている全てのメタデータを対象として物理削除を開始する。物理削除処理部２５は、メタデータ記憶領域３１内にメタデータが存在しなくなった時点で物理削除を停止するとともに、上記の削除フラグを「Ｆａｌｓｅ」に設定する。当該論理削除及び当該物理削除は、時刻Ｔ４８において完了する。但し、論理削除の完了時刻と物理削除の完了時刻とが必ずしも一致している必要はない。
【０１０３】
論理削除が実行されたことにより、カタログキャッシュ処理部２１は、時刻Ｔ４８においてカタログキャッシュを再び開始する。これにより、メタデータ記憶領域３１に格納されているメタデータの総データ量は徐々に増加する。ここで、管理部２３は、当該カタログキャッシュによって取得した各メタデータのＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンを、管理テーブル４０に記述する。また、管理部２３は、その時点での最新の世代情報を各メタデータに割り付けて、当該世代情報を管理テーブル４０の「世代」の項目に記述する。また、管理部２３は、管理テーブル４０の「カタログ／ユーザ」の項目に、カタログキャッシュを表す情報を記述する。当該カタログキャッシュは、時刻Ｔ４９において完了する。
【０１０４】
＜まとめ＞
本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４（コンテンツ配信システム１、プログラム１２）によれば、論理削除処理部２４は、所定の条件を満たした場合に、記憶部３０（メタデータ記憶領域３１）に格納されているメタデータを一括して論理削除し、物理削除処理部２５は、論理削除処理部２４によって論理削除されたメタデータを、論理削除以後に記憶部３０から物理削除する。記憶部３０に格納されているメタデータを一括して論理削除することによって、記憶部３０に格納されているデータ量は見かけ上ゼロとなり、しかも、論理削除されたメタデータは論理削除以後に記憶部３０から物理削除されるため、配信元から配信可能なコンテンツの数が記憶部３０の記憶容量によって制限されるという事態を回避することが可能となる。また、論理削除の所要時間は極めて短く、物理削除はユーザ操作が行われなくてもバックグラウンドで順次実行されるため、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。さらに、記憶部３０に格納されているメタデータを一括して論理削除するため、一部のメタデータを削除することに伴う表示の不整合を回避することが可能となる。
【０１０５】
また、図５に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、論理削除処理部２４は、記憶部３０に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、コンテンツ受信装置４の電源投入後のカタログキャッシュが完了した後、ユーザ操作が頻繁に行われたことによってユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、メタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超えた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【０１０６】
また、図６に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、論理削除処理部２４は、所定の定期更新時刻の経過後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、記憶部３０に格納されているメタデータの定期更新を適切に実行することが可能となる。
【０１０７】
また、図５，６に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、物理削除処理部２５は、メタデータの再取得が完了した時点で、メタデータの物理削除を開始する。このように物理削除をバックグラウンド処理として実行することにより、物理削除に伴うユーザの待ち時間の発生を回避することが可能となる。また、再取得前に記憶部３０に格納されていたメタデータを物理削除するため、カタログキャッシュで再取得されたメタデータや、再取得後のユーザキャッシュで取得されたメタデータを、物理削除せずに記憶部３０内に残すことができる。その結果、参照頻度の高い画面を表示する際の所要時間を短縮できるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０１０８】
また、図７に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、論理削除処理部２４は、コンテンツ受信装置４の電源投入後のカタログキャッシュが完了する前に、記憶部３０に格納されているメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超え、その後にユーザ操作が行われた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、コンテンツ受信装置４の電源投入後にユーザ操作が頻繁に行われたことによってユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、カタログキャッシュが完了する前にメタデータの総データ量が閾値ＴＨ１を超えた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【０１０９】
また、図７に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、物理削除処理部２５は、論理削除の完了後に物理削除を開始する。このように物理削除をバックグラウンド処理として実行することにより、物理削除に伴うユーザの待ち時間の発生を回避することが可能となる。また、論理削除後のカタログキャッシュによるメタデータの再取得の完了を待たず、論理削除の完了を契機として物理削除を開始する。従って、物理削除を早期に開始できるため、記憶部３０に格納されているメタデータの総データ量が、その後のカタログキャッシュによって記憶部３０の最大記憶容量に近付くという事態を回避することが可能となる。
【０１１０】
また、図７に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、物理削除処理部２５は、カタログキャッシュによって取得されたメタデータよりもユーザキャッシュによって取得されたメタデータを優先して物理削除を実行する。これにより、カタログキャッシュで取得したメタデータを、物理削除せずに記憶部３０内に残すことができる。その結果、次回のカタログキャッシュによってメタデータを再取得する際に、記憶部３０内にすでに格納されているメタデータと同一のメタデータに関しては、記憶部３０への再度の格納処理を省略できるため、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【０１１１】
また、図８に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、論理削除処理部２４は、記憶部３０に格納されているメタデータの総データ量が、記憶部３０の記憶容量の上限値に応じて設定された閾値ＴＨ２を超えた場合に、論理削除を実行する。従って、例えば、カタログキャッシュやユーザキャッシュでの取得データ量が膨大となり、メタデータの総データ量が記憶部３０の記憶容量の上限値に近付いた場合に、論理削除を適切に実行することが可能となる。
【０１１２】
また、図８に示したように本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、物理削除処理部２５は、論理削除の開始とともに物理削除を開始する。論理削除後のカタログキャッシュによるメタデータの再取得の完了を待たず、論理削除の開始とともに物理削除を開始することにより、物理削除を早期に開始できるため、記憶部３０に格納されているメタデータの総データ量を早急に削減することが可能となる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、管理部２３は、取得したメタデータを記憶部３０に格納する際に、メタデータの世代を表す世代情報をメタデータに割り付けることにより、各メタデータの世代を管理する。これにより、記憶部３０に格納されている複数のメタデータの中から、物理削除の対象とするメタデータを、世代情報に基づいて簡易に特定することが可能となる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、物理削除処理部２５は、旧世代のメタデータを対象として物理削除を実行し、旧世代のメタデータが記憶部３０内に存在しなくなった時点で物理削除を停止する。これにより、最新の世代のメタデータを、物理削除せずに記憶部３０内に残すことができる。その結果、参照頻度の高い画面を表示する際の所要時間を短縮できるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、管理部２３は、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代のメタデータが記憶部３０に格納されている場合には、当該旧世代のメタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。これにより、記憶部３０内にすでに格納されているメタデータと同一のメタデータに関しては、世代情報の書き換えのみで足り、記憶部３０への再度の格納処理を省略できるため、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、管理部２３は、再取得したメタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一である旧世代のメタデータが記憶部３０に格納されていない場合には、再取得したメタデータを記憶部３０に格納する。これにより、前回のカタログキャッシュでは取得されなかった更新データや追加データを含む最新のメタデータを、記憶部３０に格納することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、カタログキャッシュ処理部２１は、論理削除が実行された場合に、最新のカタログ情報に記述されているメタデータの一覧情報をメタサーバ６から取得する。そして、管理部２３は、当該一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが記憶部３０に格納されている場合には、当該メタデータの世代情報を最新の世代情報に書き換える。これにより、記憶部３０内にすでに格納されているメタデータと同一のメタデータに関しては、世代情報の書き換えのみで足り、メタサーバ６からの再度の取得処理や記憶部３０への再度の格納処理を省略できるため、メタサーバ６及びネットワーク３の負荷を軽減できるとともに、処理の所要時間を短縮することが可能となる。
【０１１８】
また、本実施の形態に係るコンテンツ受信装置４によれば、管理部２３は、一覧情報に記述されている各メタデータとＣＲＩＤ及びフラグメントバージョンが同一であるメタデータが記憶部３０に格納されていない場合には、当該メタデータをメタサーバ６から取得して記憶部３０に格納する。これにより、前回のカタログキャッシュでは取得されなかった更新データや追加データを含む最新のメタデータを、記憶部３０に格納することが可能となる。
【０１１９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば上述の実施の形態では、世代情報を用いて論理削除や物理削除を行ったが、それらの対象を更新時刻等で特定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  コンテンツ配信システム
２  コンテンツ送信装置
３  ネットワーク
４  コンテンツ受信装置
６  メタサーバ
１２  プログラム
２１  カタログキャッシュ処理部
２２  ユーザキャッシュ処理部
２３  管理部
２４  論理削除処理部
２５  物理削除処理部
３０  記憶部
３１  メタデータ記憶領域
３２  管理テーブル記憶領域
４０  管理テーブル
【図１】
0005557192.tif 000002
【図２】
0005557192.tif 000003
【図３】
0005557192.tif 000004
【図４】
0005557192.tif 000005
【図５】
0005557192.tif 000006
【図６】
0005557192.tif 000007
【図７】
0005557192.tif 000008
【図８】
0005557192.tif 000009