(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めペアリングさせたＧＰＳ機能を備える携帯電話端末に対し、緊急・消防通報用電話番号へ通話発信するための無線信号を送信する通報用発信装置であって、
防水性素材からなり、手首に巻回して装着可能に形成された装着部本体と、
電源、通報スイッチ、短距離通信装置、および、前記通報スイッチのＯＮ操作を判断して前記短距離通信装置の前記無線信号の送信を制御するマイコンを函状の外装に納めた通報ユニットとを有し、
前記装着部本体には抜け止め用リブを有する凹部が形成されており、
前記外装は前記通報スイッチを操作可能に前記凹部に嵌着され、前記抜け止めリブで凹部内方へ押さえつけられることにより固定されており、
前記マイコンは、前記通報スイッチの設定時間以上のＯＮ状態を判断した場合に、前記短距離通信装置の前記無線信号の送信を指令することを特徴とする通報用発信装置。
【請求項２】
前記通報スイッチのＯＮ操作により非常音を発生させる音発生装置、および／または、前記通報スイッチのＯＮ操作によりＬＥＤ光源を点滅あるいは点灯させる光発生装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の通報用発信装置。
【請求項３】
前記電源として、ソーラセルと、前記ソーラセルにて発電された電力を蓄える二次電池とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通報用発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通報用発信装置に係り、特に、四六時中、使用者が身につけていることができる通報用発信装置の短距離通信装置を用いて携帯電話端末を作動させ、緊急・消防通報用電話番号（119）へ発信することを可能とする通報用発信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の日本は、核家族化、少子化も進み、一世帯の家族構成人数が少なくなってきている。そのため、突然に身体の具合が悪くなったり、不慮の怪我を負った場合に、その病人あるいは怪我人が一人で居ることも多く想定され、迅速に他人に助けを求めたり、救急車を呼んだりすることができずに、救助が遅れてしまって重症に至ったり、最悪の場合は孤独死となることもあった。また、高齢化社会を迎えた現代日本においては、一人で生活する高齢者が増加することは必至である。
【０００３】
そこで、近年では主に高齢者を対象とし、生活行動を毎日確認する安否確認システム（特許文献１）や、予め設定された送信先に、安否に関する情報を含むメールを送信することで、安否確認を行う通報システム（特許文献２）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３６４９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前掲の安否確認システム（特許文献１）は、対象者の外出／在宅を検出し、在宅の場合は携帯電話の使用／不使用を検出し、不使用の場合は安否を問い合わせ、否回答の場合や非応答の場合に、緊急連絡先に異常発生を通知するという流れで、対象者の生活行動を毎日確認するものであるため、在宅時以外での緊急事態の発生（例えば、対象者が買い物途中で転倒し、怪我をしたような場合）までをも緊急通知することは考慮されていない。
【０００６】
また、前掲の通報システム（特許文献２）は、携帯電話端末を利用して安否に関する情報を含む安否メールを送信することで安否確認を行うものであるので、在宅時以外での緊急事態の発生をも通知することは可能であるが、メール文書の入力や、メールの送り先の設定等を要し、対象者が高齢者である場合には、その設定自体が困難である場合も多い。
【０００７】
さらに、通報システム（特許文献２）においては、メールの受信先としては、個人のメールアドレスを設定することも可能ではある。しかしながら、個人が対象者からの安否メールに四六時中対応可能に待機することは極めて困難であり、安否メールに対し、常に、迅速に対応可能なシステムとするためには、明細書中に記載の警備会社のような、安否メールの受信先との契約が必要であったり、ひいては、該通報システムによるサービスは有料となることが懸念される。
【０００８】
ここで、近年は、携帯電話端末の普及により、救急・消防用の緊急通報も携帯電話端末からの通報が増加している。携帯電話端末からの緊急通報は、通報者の電波を受信した基地局の所在地の消防本部へ繋がることになってはいるが、携帯電話の特性上、携帯電話の発信位置と基地局の位置が数ｋｍも離れることも考えられるため、昨今では、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して通報者の携帯電話の位置確認を行うことが検討・実施されている。しかしながら、それでもなお、大凡特定できるのは、あくまでもＧＰＳ機能を備えた携帯電話端末の位置であり、現場において、改めて、通報者の姿を探さなければならないことに変わりはない。
【０００９】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、自己の携帯電話端末との無線通信可能範囲内にいる限り、室内外を問わずに、１個のスイッチの簡便な操作により、携帯電話端末を利用して119番へ通報・発信させ、事前の緊急通知の登録や契約を必要とせず、最寄りの消防署からの救護を待つことが可能となり、現場においては、周囲の人に対し通報者自身の位置を知らしめることのできる通報用発信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明の第１の態様の通報用発信装置は、予めペアリングさせたＧＰＳ機能を備える携帯電話端末に対し、緊急・消防通報用電話番号へ通話発信するための無線信号を送信する通報用発信装置であって、 防水性素材からなり、手首に巻回して装着可能に形成された装着部本体と、電源、通報スイッチ、短距離通信装置、および、通報スイッチのＯＮ操作を判断して前記短距離通信装置の前記無線信号の送信を制御するマイコンを函状の外装に納めた通報ユニットとを有し、前記装着部本体には抜け止め用リブを有する凹部が形成されており、前記外装は前記通報スイッチを操作可能に前記凹部に嵌着され、前記抜け止めリブで凹部内方へ押さえつけられることにより固定されており、前記マイコンは、前記通報スイッチの設定時間以上のＯＮ状態を判断した場合に、前記短距離通信装置の前記無線信号の送信を指令することを特徴とする。
【００１１】
このような構成の通報用発信装置によれば、携帯電話端末が近くはあっても手許になかったり、緊急事態で「１」「１」「９」の３つのボタン操作も覚束ない状態であっても、使用者は身体または着衣に装着している通報用発信装置に配設された通報スイッチをＯＮ操作するだけで、予めペアリングさせたＧＰＳ機能を搭載する携帯電話端末を作動させ、救急・消防の救急要請を発信することができる。よって、通報用発信装置を身につけた使用者（通報者）は、自己の携帯電話端末との無線通信可能範囲内にいる限り、室内外を問わず、また、事前の緊急通知の登録や契約を必要とせずに、最寄りの消防署からの救護を待つことが可能となる。
【００１２】
また、このような構成の通報用発信装置によれば、通報スイッチのＯＮ時間を考慮することで、誤通報を防止することができる。
【００１４】
そして、このような構成の通報用発信装置は、手首に装着されることで、緊急事態の発生時にも使用者（通報者）が目視確認しながら操作することができる。また、日常生活中も常に目に触れるので、使用者のつけ忘れも防止できる。そして、手首に装着された通報用アクセサリは、救急事態が発生している使用者を発見した他人の目にも触れやすいので、使用者本人が操作できない状態にあっても、その他人が装身具を操作することにより、最寄りの消防署からの救護を待つことが可能となる。さらに、通報スイッチ、電源、短距離通信手段およびマイコンを通報ユニットの外装により囲繞し、装着部本体の凹部に埋設して被覆することで衝撃や水気から保護することができる。
【００１５】
また、本発明の第２の態様に係る通報用発信装置は、前記通報スイッチのＯＮ操作により非常音を発生させる音発生装置、および／または、前記通報スイッチのＯＮ操作によりＬＥＤ光源を点滅あるいは点灯させる光発生装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の通報用発信装置によれば、スイッチ操作後は、通報用発信装置を身につけた通報者の周囲にいる人や、救急通報を受けて大凡特定された通報者の携帯電話の位置へ救護に向かった救急隊員が、非常音および／またはＬＥＤ光源を頼りに、通報者自身の居場所を迅速に特定することが可能となる。
【００１７】
特に、万が一、携帯電話端末の不具合等により、緊急・消防通報用電話番号（119）へ通話発信ができないような場合であっても、前記音発生装置や光発生装置を作動させることができるので、周囲にいる人たちに、緊急事態の発生と、通報者自身の居場所を知らせることができる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様に係る通報用発信装置は、電源として、ソーラセルと、前記ソーラセルにて発電された電力を蓄える二次電池とを有することを特徴とする。
【００１９】
このような構成の通報用アクセサリによれば、ソーラセルから回路を経由して電力を二次電池に充電させることで電源を確保することができるため、通報用アクセサリの電池切れ等で通報装置が作動しないような、絶対に回避すべき不具合の発生をなくすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
このように、本発明によれば、自己の携帯電話端末との無線通信可能範囲内にいる限り、室内外を問わずに、自己の携帯電話端末を用いて救急要請を発信することができ、操作性並びに使用感が良好で、耐久性に富み、安価である通報用発信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の通報用発信装置を用いた通報システムの全体図
【図２】本発明の通報用発信装置の一実施形態の上面側を示す斜視図
【図３】本発明の通報用発信装置の一実施形態の背面側を示す斜視図
【図４】本発明の通報用発信装置の一実施形態における通報ユニットのブロック図
【図５】本発明の通報用発信装置の別の実施形態を示す斜視図
【図６】本発明の通報用発信装置の別の実施形態における通報ユニットのブロック図
【図７】本発明の通報用発信装置のさらに別の実施形態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を図面に示す実施形態により説明する。図１乃至図４は本発明の一実施形態を示す。
【００２３】
図１は、本実施形態の通報用発信装置を用いた通報システムの全体概略図であり、当該通報システムにおける通報装置１は、通報用発信装置２と携帯電話端末３０とから構成される。
【００２４】
通報用発信装置２は、図４に示すように、少なくとも通報スイッチ３と、前記通報スイッチ３のＯＮ操作により緊急・消防通報用電話番号（119）へ通話発信するための無線信号を送信する短距離通信装置４とを備え、使用者が身体に着脱自在に形成されている。
【００２５】
図２は、通報用発信装置２の一例を示す図であり、通報用発信装置２は、該通報装置１の使用者が四六時中、身につけていることができるように耐水性（防水性）に富んだ素材により、軽量に、手首に巻回して装着可能に形成された装着部本体５を有している。装着部本体５は、例えば、全体形状として、図２に示すように、一端側に穿孔されたピン孔５ａに、他端側に形成されたピン５ｂを嵌着させるスナップボタンにより環状にして手首に装着されるベルトの様に形成してもよいし、尾錠により環状にして手首に装着されるベルトの様に形成してもよい。また、予め環状に形成された伸縮性を備える素材により無端状のブレスレットの様に形成してもよい。装着部本体５を構成する素材としては、例えば、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ナイロン（スーパーポリアミドも含む）、ポリウレタン等を例示することができる。本実施形態においては、適当な可撓性を付与することができ、耐水性に優れたクロロプレンゴムを用いる。
【００２６】
そして、通報用発信装置２には、図４に示すように、通報スイッチ３、電源６としての小型のコイン型のリチウム電池、短距離通信装置４としてのBluetooth（登録商標）チップ、通報スイッチ３のＯＮ操作を判断して短距離通信装置４により緊急・消防通報用電話番号へ発信するための無線信号を送信するマイコン７が配設されている。
【００２７】
通報スイッチ３は、アナログ式またはデジタル式の押しボタンスイッチ、スライドスイッチ、レバースイッチ、プルチェーンスイッチなど各種のスイッチを適用可能であるが、小型かつ廉価で操作が簡便なスイッチが望ましい。本実施形態においては、押しボタンスイッチを採用する。
【００２８】
電源６としてのリチウム電池は軽量で、自己放電が少なく、長寿命である点で好適である。短距離通信装置４としてはBluetoothチップに限らず、携帯電話端末３０との間で無線信号が送受信可能であればよい。但し、Bluetoothによる無線通信技術は、免許の不要な２.４５ＧＨｚ帯の電波を利用するものであり、送受信用のチップは小型であり、消費電力が少なく、通信距離は数１０ｍ程度であり、障害物があっても利用可能であるという特長を有するため、現在においては、本発明に最適な短距離無線通信技術である。
【００２９】
マイコン７は、通報スイッチ３のＯＮ状態を判断する判断部８と、携帯電話端末３０に対して緊急通報の発信を行うための情報（通報先を「119」番とすることなど）を保管するメモリ９とを備え、短距離通信装置４等の装置に対し駆動に関する指令を発信する。さらに、本実施形態においては、判断部８は、計時部１１を備え、通報スイッチ（押しボタンスイッチ）３のいわゆる長押し（設定時間以上のスイッチＯＮ状態）を判断したら、短距離通信装置４に対し前記情報を無線信号として送信する指令を発信するように形成されている。このように、判断部８により、通報スイッチ３のＯＮ状態を判断することで誤通報を防止することができる。
【００３０】
ここで、図２に示す通報用発信手段２の装着部本体５には、図３および図４に示すように、ベルト様に形成された装着部本体５の長手方向中央部における厚さ方向中央裏面に凹部１２が形成され、その縁部には抜け止め用リブ１３が形成されている。そして、凹部１２には、防水性、絶縁性の高い素材からなる函状の外装１４内に、通報スイッチ３、電源６としてのリチウム電池、短距離通信装置４としてのBluetoothチップおよびマイコン７を接続させて具備した通報ユニット１５が、装着部本体５の表面から通報スイッチ３の操作部３ａを操作可能に嵌着され、抜け止め用リブ１３によって背面側から押さえつけられることで固定されている。本実施形態において、前記外装１４は、耐水性、剛性に優れるプラスティックにより形成する。これにより、通報スイッチ３、電源６、短距離通信装置４およびマイコン７は、通報ユニット１５の外装１４により囲繞され、装着部本体５（抜け止め用リブ１３を含む）の凹部に埋設され、被覆されることで、極めて簡単な構成で衝撃や水気から保護されている。
【００３１】
ここで、通報スイッチ３としての押しボタンスイッチは、その操作部３ａの上面を函状の外装１４内に上方に位置させ、通報スイッチ３をＯＮ操作する際には外装１４内において操作部３ａである押しボタンを必要ストローク分だけ押し込むように配設すると、日常において通報スイッチ３の操作部３ａが外装１４に保護されることとなり、誤って操作部がＯＮ状態となるような誤動作を防止することができる点でより望ましい。また、その場合、操作部３ａとなる押しボタンを装着部本体５の素材を介して押し込むこととなるので、押しボタンの位置と対応する装着部本体５の表面（図２に星印で示す位置）には、操作部３ａとなる押しボタンの位置を示す装飾等が施されていることが望ましい。
【００３２】
また、携帯電話端末３０は、ＧＰＳ機能、Bluetooth機能を備え、通報用発信装置２から、短距離通信装置４により、緊急通報の発信を行うための無線信号を受信したことを契機に、緊急・消防通報用電話番号（119番）へ通話発信するようにプログラムされている。
【００３３】
次に、本実施形態の通報装置１の作用について、再び、図１を参照して説明する。
【００３４】
まず、通報用発信装置２と携帯電話端末３０は、短距離通信手段であるbluetoothを利用して通信可能に予め設定しておく。当該通報装置１の使用者は、通報用アクセサリ２を常に手首に装着し、日常生活を過ごす。本実施形態の通報用発信装置２は、装着部本体５を構成する素材として前述の様に耐水性（防水性）、伸縮性を有し、軽量なものを使用することにより、日常的な装着も身体的な負担とならない。また、携帯電話端末３０は、常に携帯しないまでも、Bluetoothによる通信可能な範囲に所持または配置しておく。
【００３５】
この状態において、使用者に体調不良等、救急を要請したい事態が生じた場合、使用者は手首に装着している通報用発信装置２の操作部３ａをＯＮ操作する。
【００３６】
マイコン７は、判断部８において、計時部１１により通報スイッチ３の操作時間を計時し、予め設定した時間（例えば３秒）以上のスイッチＯＮ状態を判断したら、メモリ９に保管している緊急通報の発信を行うための情報を無線信号として送信する指令を発信し、短距離通信装置４は、携帯電話端末３０に対し前記情報を無線信号として送信する。
【００３７】
携帯電話端末３０においては、通報用発信装置２からBluetoothによって送信された前記情報に従い、緊急・消防通報用電話番号へ通話発信する。
【００３８】
通報を受けた消防庁は、通報者との会話や情報確認が成立しないまでも、携帯電話端末３０のＧＰＳ機能と、通信基地局による位置検索を利用し、通報者の大まかな位置特定が可能であるので、救急に対応し、出動することができる。
【００３９】
このように、本実施形態の通報装置１によれば、携帯電話端末３０が近くはあっても手許になかったり、緊急事態で「１」「１」「９」の３つのボタン操作も覚束ない状態であっても、使用者は身に付けている通報用発信装置２に配設された通報スイッチ３をＯＮ操作するだけで、救急・消防の救急要請を発信することができる。よって、通報装置１の通報用発信装置２を身につけた使用者（通報者）は、自己の携帯電話端末３０との無線通信可能範囲内にいる限り、室内外を問わず、また、事前の緊急通知の登録や契約を必要とせずに、最寄りの消防署からの救護を待つことが可能となりる。よって、近年、増加している「孤独死」をも防ぐことが可能となる。また、本実施形態の通報用発信装置２は、手首に装着されることで、緊急事態の発生時にも使用者（通報者）が目視確認しながら操作することができる。また、日常生活中も常に目に触れるので、使用者のつけ忘れも防止できる。
【００４０】
次に、図５および図６により、本発明の別の実施形態を説明する。本実施形態の通報装置１の通報用発信装置２においては、通報スイッチ３のＯＮ操作により、非常事態が生じていることを示す非常音（電子音）を発生させる音発生装置１６を備えている。例えば、音発生装置１６として、通報ユニット１５内に、音声やブザー音等を発生させることができる震動アクチュエータを配設する。
【００４１】
この場合、マイコン７は、判断部８において、通報スイッチ３のＯＮ状態を判断したら、すぐに、音発生装置１６としての震動アクチュエータを起動させる。これにより、周囲に人が居る場合には、その人たちに、緊急状態にある人が側にいることを知らせることもできるし、携帯電話端末３０の通話機能により、震動アクチュエータが発生させる非常音を以て、通報を受けた消防庁に救急を要請していることの確からしさを伝えることができる。また、救護に向かった救急隊員らが、非常音を頼りに、通報者自身の居場所を迅速に特定することができる。
【００４２】
同様に、本実施形態の通報装置１の通報用発信装置２においては、通報スイッチ３のＯＮ操作により、ＬＥＤ光源１７ａを点滅あるいは点灯させる光発生装置１７を備えている。
【００４３】
この場合、ＬＥＤ光源１７ａは、装着部本体５の表面に露出させるように配設する。マイコン７は、判断部８において、通報スイッチ３のＯＮ状態を判断したら、すぐに、ＬＥＤ光源１７ａを起動させる。これにより、周囲が暗いような場合であっても、救護に向かった救急隊員らが、ＬＥＤ光源１７ａの点滅あるいは点灯する光を探すことで、通報者自身の居場所を迅速に特定することができる。
【００４４】
さらには、本実施形態の通報装置１の通報用発信装置２の電源６として、小型のコイン型のリチウム電池に代え、ソーラセル１８と、前記ソーラセル１８にて発電された電力を蓄える二次電池とを備えてもよい。
【００４５】
この場合、ソーラセル１８は装着部本体５の表面に配設し、前記小型のコイン型のリチウム電池に代えて函状の外装１４内に収められた二次電池と電気的に接続させる。これにより、ソーラセル１８によって発電した電力を二次電池に充電させ、電源を確保することができる。手首に装着した通報用発信装置２は、日常生活において、太陽光や蛍光灯の光の下にさらしやすく、充電が簡単且つ確実に行える。
【００４６】
さらに説明すると、図５に示すように、上部が開放する函状に形成した外装１４に、その開放された上部の、通報スイッチ３の操作部と緩衝しない位置の少なくとも一部を覆う天板１４ａを設け、該天板１４ａにＬＥＤ光源１７ａとソーラセル１８を形成するとともに、装着部本体５の表面に開口の窓部１９を形成し、該窓部１９から前記天板１４ａに形成されたＬＥＤ光源１７ａとソーラセル１８を露出させるようにして、前記音発生装置１６、光発生装置１７、電源６を構成する二次電池をさらに備えた通報ユニット１５を装着部本体５の凹部１２に嵌着させ、抜け止め用リブ１３で背面側から押さえつけるようにして固定させている。
【００４７】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、前述の本実施形態においては、通報用発信装置２は、装着部本体５に対し、スイッチ操作を可能としつつも通報ユニット１５が埋設された構成としたが、図７のように、腕時計のバンド状の装着部本体５に、通報スイッチ３、電源６、短距離通信装置４およびマイコン７を接続させて具備したケース体２０が外付けされる構成であってもよい。さらには、通報用発信装置２は、ケース体２０をペンダントヘッドとし、チェーン等を用いて首から提げるように構成されたペンダントや、ケース本体２０に安全ピンを固着させ、衣服に留めるように構成されたブローチであってもよい。またさらに、通報ユニット１５やケース体２０を介さずに、直接、装着部本体５に通報スイッチ３、電源６、短距離通信装置４、マイコン７等を配設してもよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、通報スイッチ３として押しボタンスイッチを用い、該スイッチ全体を装着部本体５内に埋設・収納しているが、耐水性等に問題がない限り、通報スイッチ３の操作部は装着部本体５の表面に露出する構成であってもよい。
【００５０】
さらに、図５および図６に示す本発明の別の実施形態の通報用発信装置２においては、音発生装置、光発生装置並びにソーラセルを含む電源を、先の実施形態の通報用発信装置２に追加して配設しているが、先の実施形態の通報用発信装置２に配設する追加の機能（構成）としては、必ずしもこれらの音発生装置、光発生装置並びにソーラセルを含む電源のすべてを備える必要はなく、いずれか１つ、あるいは２つであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  通報装置
２  通報用発信装置
３  通報スイッチ  
４  短距離通信装置
５  装着部本体
６  電源
７  マイコン
８  判断部
９  メモリ
１０  送信回路
１１  計時部
１２  凹部
１３  抜け止め用リブ
１４  外装
１５  通報ユニット
１６  音発生装置
１７  光発生装置
１７ａ  ＬＥＤ光源
１８  ソーラセル
１９  窓部
２０  ケース体
３０  携帯電話端末
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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