(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を有し且つ予め決められた組織内に複数設けられて相互に通信可能に接続される情報通信装置であって、
送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、
前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を有し且つ予め決められた組織内に複数設けられて相互に通信可能に接続される情報通信装置であって、
送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報通信装置において、
前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信電力が最小値である情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報通信装置において、
前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信時間が最も短い情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報通信装置において、
前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置候補を表示する表示部を有し、この表示部にて表示された情報通信装置候補のいずれかを選択することを特徴とする情報通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の情報通信装置において、
前記選択手段による選択処理を例外的に実行しないことを指示する選択例外指示手段を備えていることを特徴とする情報通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報通信装置において、
前記送信情報格納手段に格納された送信情報量が予め決められた閾値以下であるか否かを判別する送信情報量判別手段を備え、
前記選択例外指示手段は、前記送信情報量判別手段による判別結果が閾値以下である条件では前記選択手段による選択処理を実行せずに自機からなる情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の情報通信装置において、
前記送信開始処理手段は、前記選択手段にて選択された情報通信装置が自機であるか否かを判別する判別部を有し、
この判別部にて自機からなる情報通信装置であると判別した場合には、自機のファクシミリ機能による送信処理を実行し、
前記判別部にて他機からなる情報通信装置であると判別した場合には、他機の情報通信装置に対してファクシミリ機能による送信処理を依頼し、かつ、送信すべき情報を送信することを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、
前記情報通信装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、
前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システム。
【請求項１０】
予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、
前記情報通信装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システム。
【請求項１１】
予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続すると共に、複数の情報通信装置を集中管理装置にて管理し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、
前記情報通信装置又は前記集中管理装置は、
送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、
前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システム。
【請求項１２】
予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続すると共に、複数の情報通信装置を集中管理装置にて管理し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、
前記情報通信装置又は前記集中管理装置は、
送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、
前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、
前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、
前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、
この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置及びこれを用いた情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における情報通信システムとしては例えば特許文献１，２に示すものが既に知られている。
特許文献１は、マスター機となるデジタル複写機が、自機で読み取った原稿画像をファクシミリ機能を備えた他のデジタル複写機に転送して、ファクシミリ送信を依頼し、依頼されたデジタル複写機にてファクシミリ送信を行うようにした技術である。
特許文献２は、同一のＬＡＮ上に複数接続されたファクシミリ装置において、他のファクシミリ装置の電話回線に関するトラフィック情報を獲得することで、最もトラフィックの小さいファクシミリ装置を選択して代行送信を行わせるようにした技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９０６４７号公報（発明の実施の形態，図７）
【特許文献２】特開２００２−１３５４７６号公報（発明の実施の形態，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、共用可能に複数設けられたときに、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することが可能な情報通信装置及びこれを用いた情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を有し且つ予め決められた組織内に複数設けられて相互に通信可能に接続される情報通信装置であって、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信装置である。
請求項２に係る発明は、通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を有し且つ予め決められた組織内に複数設けられて相互に通信可能に接続される情報通信装置であって、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信装置である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る情報通信装置において、前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信電力が最小値である情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る情報通信装置において、前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信時間が最も短い情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る情報通信装置において、前記選択手段は、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置候補を表示する表示部を有し、この表示部にて表示された情報通信装置候補のいずれかを選択することを特徴とする情報通信装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る情報通信装置において、前記選択手段による選択処理を例外的に実行しないことを指示する選択例外指示手段を備えていることを特徴とする情報通信装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る情報通信装置において、前記送信情報格納手段に格納された送信情報量が予め決められた閾値以下であるか否かを判別する送信情報量判別手段を備え、前記選択例外指示手段は、前記送信情報量判別手段による判別結果が閾値以下である条件では前記選択手段による選択処理を実行せずに自機からなる情報通信装置を選択することを特徴とする情報通信装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る情報通信装置において、前記送信開始処理手段は、前記選択手段にて選択された情報通信装置が自機であるか否かを判別する判別部を有し、この判別部にて自機からなる情報通信装置であると判別した場合には、自機のファクシミリ機能による送信処理を実行し、前記判別部にて他機からなる情報通信装置であると判別した場合には、他機の情報通信装置に対してファクシミリ機能による送信処理を依頼し、かつ、送信すべき情報を送信することを特徴とする情報通信装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、前記情報通信装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システムである。
請求項１０に係る発明は、予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、前記情報通信装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システムである。
請求項１１に係る発明は、予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続すると共に、複数の情報通信装置を集中管理装置にて管理し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、前記情報通信装置又は前記集中管理装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態を認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、各情報通信装置のファクシミリ機能に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量を設定する電力量許容増加量設定手段と、前記送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報及び前記電力量許容増加量設定手段にて設定された電力量許容増加量を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システムである。
請求項１２に係る発明は、予め定められた組織内に複数の情報通信装置を通信可能に接続すると共に、複数の情報通信装置を集中管理装置にて管理し、夫々の情報通信装置には通信回線を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させた情報通信システムであって、前記情報通信装置又は前記集中管理装置は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段と、前記組織内の各情報通信装置の動作状態として、ファクシミリ送信可能状態かスリープ状態かを認識する動作状態認識手段と、前記組織内の各情報通信装置の少なくともファクシミリ機能による送信性能として、ファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰する復帰電力及びファクシミリ送信レートを認識する送信性能認識手段と、前記送信情報格納手段に格納される送信情報、前記動作状態認識手段にて認識された動作状態、及び、前記送信性能認識手段にて認識された送信性能に基づいて前記組織内の各情報通信装置のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段と、この送信電力情報算出手段にて算出された各情報通信装置の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて選択された情報通信装置のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段と、を備えたことを特徴とする情報通信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することができるほか、電力量許容増加量を適宜設定することで情報通信装置の選択に幅を持たせることができる。
請求項２に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、情報通信装置の動作状態としてファクシミリ送信可能状態及びスリープ状態を、また、情報通信性能の送信性能としてファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰するときに必要な復帰電力及びファクシミリ送信レートを正確に認識しながら、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、省エネルギを重視したファクシミリ機能による代行送信を実現することができる。
請求項４に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、省エネルギ及び送信処理の効率化を考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することができる。
請求項５に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、候補を目視確認しながら、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、省エネルギが不必要に嵩まない状況では情報通信装置の選択処理を省略することができる。
請求項７に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、送信情報量が少ない状況では、自機からなる情報通信装置を選択したとしても、省エネルギが不必要に嵩む事態を回避することができる。
請求項８に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置において、選択された情報通信装置が自機若しくは他機であるかを問わず、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置を用い、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現するほか、電力量許容増加量を適宜設定することで情報通信装置の選択に幅を持たせることが可能な情報通信システムを容易に構築することができる。
請求項１０に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置を用い、情報通信装置の動作状態としてファクシミリ送信可能状態及びスリープ状態を、また、情報通信性能の送信性能としてファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰するときに必要な復帰電力及びファクシミリ送信レートを正確に認識しながら、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することが可能な情報通信システムを容易に構築することができる。
請求項１１に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置及び集中管理装置を用い、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現するほか、電力量許容増加量を適宜設定することで情報通信装置の選択に幅を持たせることが可能な情報通信システムを容易に構築することができる。
請求項１２に係る発明によれば、共用可能な複数の情報通信装置及び集中管理装置を用い、情報通信装置の動作状態としてファクシミリ送信可能状態及びスリープ状態を、また、情報通信性能の送信性能としてファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰するときに必要な復帰電力及びファクシミリ送信レートを正確に認識しながら、省エネルギを考慮したファクシミリ機能による代行送信を実現することが可能な情報通信システムを容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される情報通信システムの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す情報通信システムで用いられる情報通信装置の構成例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る情報通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる情報通信装置の各種機能部を具現化したブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る情報通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２で用いられる情報通信装置の各種機能部を具現化したブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る情報通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３で用いられる情報通信装置の各種機能部を具現化したブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る情報通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は図８のステップＳ１０３０中の最終選択決定方法のアルゴリズムを示す説明図、（ｂ）は（ａ）とは別の最終選択決定方法を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３に係る情報通信装置の処理内容の変形の形態３−１を示す説明図である。
【図１１】実施の形態４に係る情報通信システムの要部を示す説明図である。
【図１２】実施の形態５に係る情報通信システムを示す説明図である。
【図１３】実施の形態５で用いられる集中管理装置としてのサーバの各種機能部を具現化したブロック図である。
【図１４】実施の形態５で用いられる情報通信装置の各種機能部を具現化したブロック図である。
【図１５】実施の形態５で用いられる集中管理装置としてのサーバの各種機能部の変形の形態５−１を具現化したブロック図である。
【図１６】実施の形態５で用いられる集中管理装置としてのサーバの各種機能部の変形の形態５−２を具現化したブロック図である。
【図１７】実施例１で用いられる複数の情報通信装置（ＦＡＸ機器）の送信性能を示す説明図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）はＦＡＸ機器１０１〜１０３の送信性能を示すグラフ図で、（ａ）〜（ｃ）のいずれも図中左から順に、時間（横軸）−消費電力（縦軸）の関係を示す説明図、時間（横軸）−消費電力量（縦軸）の関係を示す説明図、データ量（横軸）−消費電力量（縦軸）の関係を示す説明図である。
【図１９】実施例１において、全てのＦＡＸ機器がＦＡＸ送信可能状態からＦＡＸ送信動作を開始する条件下である場合のデータ量−消費電力量の関係を示すグラフ図である。
【図２０】実施例１において、全てのＦＡＸ機器がスリープ状態からＦＡＸ送信動作を開始する条件下である場合のデータ量−消費電力量の関係を示すグラフ図である。
【図２１】実施例１において、ＦＡＸ機器がＦＡＸ送信可能状態とスリープ状態とが混在する例１の場合のデータ量−消費電力量の関係を示すグラフ図である。
【図２２】実施例１において、ＦＡＸ機器がＦＡＸ送信可能状態とスリープ状態とが混在する例２の場合のデータ量−消費電力量の関係を示すグラフ図である。
【図２３】実施例１において、ＦＡＸ機器がＦＡＸ送信可能状態とスリープ状態とが混在する例３の場合のデータ量−消費電力量の関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
一般に、会社等のオフィスでは、以前はプリンタ、コピー機、スキャナ、ファクシミリ送受信機を一体化した高機能の複合機（複数の機能を合わせ持つ機械）を１フロアに１〜２台程度の少数台設置し、更に複合機よりも小型低速のプリント機能のみを有するプリンタを個人の作業スペース付近に必要に応じて複数台設置するという形態が一般的であった。
しかし、近年では、前述の複数台設置されているプリンタに替えて、１フロアあたり１〜２台程度設置されている高機能の複合機よりは低機能であるが、スキャナ機能やファクシミリ送受信機能も有するＡＩＯ（All In Oneの略）と呼ばれる複合機を導入するケースが増えてきている。
つまり、以前は１フロアに少数しかなかったファクシミリ機能が複数存在する状況になってきている。
また、近年、電気機器の省エネルギ、節電への対応が急務となってきている。それに伴い、高機能複合機やＡＩＯ複合機などは、機能を使用しない状態が一定時間続いた場合に、直ちに機能を使用できるスタンバイ状態から、電力消費を抑えたスリープ状態になるものも多い。
【００１１】
本実施の形態では、このような背景を考慮し、図１（ａ）（ｂ）に示す情報通信システムを構築する。
先ず、情報通信システムは、図１（ａ）に示すように、予め定められた組織内に複数の情報通信装置１（例えば１(1)，１(2)……１(n)）を通信可能に接続し、夫々の情報通信装置１には通信回線２を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能（図中ＦＡＸ機能と表記）を具備させたものである。
そして、本実施の形態で用いられる情報通信装置１は、図１（ｂ）に示すように、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段３と、前記組織内の各情報通信装置１の動作状態を認識する動作状態認識手段４と、前記組織内の各情報通信装置１の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段５と、送信情報格納手段３に格納される送信情報Ｊ１、動作状態認識手段４にて認識された動作状態Ｊ２、及び、送信性能認識手段５にて認識された送信性能Ｊ３に基づいて前記組織内の各情報通信装置１のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段７と、この送信電力情報算出手段７にて算出された各情報通信装置１の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置１のいずれかを選択する選択手段８と、この選択手段８にて選択された情報通信装置１のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段９と、を備えたものである。
【００１２】
このような技術的手段において、情報通信装置１は組織内の全てが上述した各機能手段３〜５，７〜９を具備する必要はなく、少なくとも複数が前記各機能手段３〜５，７〜９を具備するものであればよい。つまり、図１（ｂ）の各機能手段３〜５，７〜９を具備する情報通信装置１の複数のグループのみで上述した情報通信システムを構築し、この情報通信システムと同じ通信回線２に上述した各機能手段３〜５，７〜９を具備していない情報通信装置を接続したとしても、共存することは可能である。
また、‘通信回線２’とは、通信可能な回線を意味するものであり、電話回線２ａは勿論のこと、ＬＡＮやインタネット等のネットワーク回線２ｂをも含む。
更に、‘少なくとも送信可能なファクシミリ機能を有し’とは、例えば送信専用のファクシミリ機能のものを含む趣旨であり、勿論、送信機能に加えて、受信機能、更には、印刷機能を備えたものも含む。
更にまた、‘相互に通信可能に接続される’とは、例えばＬＡＮ等のネットワーク回線２ｂを介して接続されている状況を意味する。
また、送信情報格納手段３とは送信すべき情報を格納するメモリなどを指す。
更に、動作状態認識手段４とは組織内の情報通信装置１がどのような動作状態（スリープ状態、ファクシミリ送信可能状態）にあるかを予め認識する手段を指す。
更にまた、送信性能認識手段５は組織内の情報通信装置１のファクシミリ機能による送信性能（例えばファクシミリ機能による送信電力、スリープ状態からファクシミリ送信可能状態に復帰するときに必要な復帰電力、ファクシミリ送信レートなど）を予め認識する手段を指す。
【００１３】
また、送信電力情報算出手段７は、少なくとも送信情報Ｊ１、動作状態Ｊ２、及び、送信性能Ｊ３から送信電力情報を算出するものであればよく、他の情報を用いてよい。
ここで、‘送信電力情報’とは、代表的には送信電力量を指すが、これに限られるものではなく、送信電力量と所定の関連性を持つ情報をも含む。
更に、選択手段８は算出された各情報通信装置１の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置１のいずれかを選択するものであれば適宜選定してよい。ここで、‘予め決められた許容範囲内’とは、必ずしも最小値である必要はなく、最小値に対して予め決められた許容増加量を上乗せした範囲内であればよいことを意味するものである。
また、送信処理開始手段９としては、選択された情報通信装置１が自機又は他機であるか否かを問わず、選択された情報通信装置１を用いてファクシミリ機能による送信処理を開始させるものであれば適宜選定して差し支えない。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る情報通信装置１の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
選択手段８の代表的態様としては以下の態様が挙げられる。
（１）送信電力が最小になる条件を優先した態様
（２）送信電力に加えて、送信処理の効率化を考慮した態様
（３）情報通信装置１候補を表示し、ユーザにて選択する態様
ここで、（１）については、ファクシミリ機能による送信電力が最小値である情報通信装置１を選択するようにすればよく、（２）については、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内で且つファクシミリ機能による送信時間が最も短い情報通信装置１を選択するようにすればよく、（３）については、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置１候補を表示する表示部を有し、この表示部にて表示された情報通信装置１候補のいずれかを選択するようにすればよい。
【００１５】
また、本実施の形態に係る情報通信装置１では、常に選択手段８による選択処理を行うようにしてもよいが、必要に応じて、選択手段８による選択処理を行うようにしてもよい。
このような要請下では、選択手段８による選択処理を例外的に実行しないことを指示する選択例外指示手段（不図示）を備えるようにすればよい。
本態様は、常に選択手段８による選択処理を実行する必要がない場合、例えば送信電力の増加割合が小さいときには選択手段８による選択処理を実行しなくても、省エネルギが不必要に嵩むことはないことを考慮したものである。
また、例えば送信情報格納手段３に格納された送信情報量が予め決められた閾値以下であるか否かを判別する送信情報量判別手段（不図示）を備えた態様では、上述した選択例外指示手段の代表的態様として、前記送信情報量判別手段による判別結果が閾値以下である条件では選択手段８による選択処理を実行せずに自機からなる情報通信装置１を選択するようにすればよい。
本態様では、送信情報量が少ないとき（閾値以下のとき）には、自機からなる情報通信装置１を使用し、送信情報量が多いとき（閾値を超えたとき）には、送信電力を考慮して情報通信装置１の選択を行うものである。このため、送信情報量が少ないときは送信電力の増加割合が小さいことから、自機からなる情報通信装置１を一義的に選択するようにしても、消費エネルギが不必要に嵩むことはない。
更に、送信処理開始手段９の代表的態様としては、選択手段８にて選択された情報通信装置１が自機であるか否かを判別する判別部を有し、この判別部にて自機からなる情報通信装置１であると判別した場合には、自機のファクシミリ機能による送信処理を実行し、前記判別部にて他機からなる情報通信装置１であると判別した場合には、他機の情報通信装置１に対してファクシミリ機能による送信処理を依頼し、かつ、送信すべき情報を送信するようにすればよい。
【００１６】
上述した情報通信システムは、組織内に互いに通信可能な複数の情報通信装置１を有し、情報通信装置１自体で判断し、いずれかの情報通信装置１を用いてファクシミリ機能による代行送信を実現する方式であるが、図１（ａ）に二点鎖線で示すように、情報通信装置１以外に集中管理装置１０を付加し、情報通信装置１と集中管理装置１０とに各機能手段を分散させるようにした情報通信システムも構築可能である。
このような情報通信システムとしては、図１（ａ）（ｂ）に示すように、予め定められた組織内に複数の情報通信装置１（例えば１(1)，１(2)……１(n)）を通信可能に接続すると共に、複数の情報通信装置１を集中管理装置１０にて管理し、夫々の情報通信装置１には通信回線２を介して少なくとも送信可能なファクシミリ機能を具備させたものであって、前記情報通信装置１又は前記集中管理装置１０は、送信すべき情報を格納する送信情報格納手段３と、前記組織内の各情報通信装置１の動作状態を認識する動作状態認識手段４と、前記組織内の各情報通信装置１の少なくともファクシミリ機能による送信性能を認識する送信性能認識手段５と、送信情報格納手段３に格納される送信情報Ｊ１、動作状態認識手段４にて認識された動作状態Ｊ２、及び、送信性能認識手段５にて認識された送信性能Ｊ３に基づいて前記組織内の各情報通信装置１のファクシミリ機能による送信電力情報を算出する送信電力情報算出手段７と、この送信電力情報算出手段７にて算出された各情報通信装置１の送信電力情報を参照し、ファクシミリ機能による送信電力が予め決められた許容範囲内にある情報通信装置１のいずれかを選択する選択手段８と、この選択手段８にて選択された情報通信装置１のファクシミリ機能による送信処理を開始させる送信処理開始手段９とを備えたものが挙げられる。
【００１７】
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る情報通信システムの全体構成を示す。
同図において、情報通信システムは、予め決められた組織Ｗ内に、共用可能な複数（本例では３つ）の情報通信装置１００（具体的には１０１〜１０３）をＬＡＮ等のネットワーク回線１０４を介して相互に通信可能に接続したものである。
本実施の形態では、情報通信装置１０１はプリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能に加えてファクシミリ機能を具備した高機能の複合機であり、また、情報通信装置１０２，１０３は高機能の複合機よりは低機能であるが、スキャナ機能やファクシミリ送受信機能も有するＡＩＯ（All In Oneの略）と呼ばれる複合機である。
ここで、情報通信装置１０１〜１０３はいずれもファクシミリ機能を備えているため、以下の説明では必要に応じてＦＡＸ機器と表記する。
また、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）は、夫々電話回線１０５と接続されており、夫々が電話回線１０５を介してファクシミリ送信(以下必要に応じてＦＡＸ送信と表記する)を行うことが可能であるほか、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）夫々が夫々に対してネットワーク回線１０４を介して情報をやりとり可能になっている。
【００１８】
また、図３は実施の形態１で用いられるＦＡＸ機器１００の各機能部を示すブロック図である。
同図において、符号２０１はネットワーク回線１０４とのインターフェースであるネットワークインターフェース部、２０２はＦＡＸ送信を行う電話回線１０５とのインターフェースであるＦＡＸ送信インターフェース部、２０３はＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）が電力消費を抑えたスリープ状態からＦＡＸ送信可能状態まで復帰するのに必要な復帰電力量を保存しておく復帰電力量保存部、２０４はＦＡＸ送信可能状態で消費する電力を保存しておくＦＡＸ送信電力保存部、２０５はＦＡＸ送信レートを保存しておくＦＡＸ送信レート保存部、２０６はＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）がスリープ状態かＦＡＸ送信可能状態かを保存しておく動作状態保存部、２０７はＦＡＸ送信すべきＦＡＸ送信データ量を保存しておく送信データ量保存部、２０８は各保存部２０３〜２０７に保存された情報を参照し、どのＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）に対してＦＡＸ送信依頼をすべきか判断するＦＡＸ送信依頼判断部である。
このような構成において、復帰電力量保存部２０３、ＦＡＸ送信電力保存部２０４、ＦＡＸ送信レート保存部２０５には、各ＦＡＸ機器１００(１０１〜１０３)の情報を予め設定しておく。
ここで、設定方法としては、ネットワークインターフェース部２０１を介して各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）に問い合わせ、得られた結果を保存してもよいし、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）付属のユーザインターフェース部（不図示）からユーザが手動で入力してもよいし、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）に接続されているパーソナルコンピュータのような端末機器（不図示）から入力されたデータを保存する等適宜選定して差し支えない。
【００１９】
次に、本実施の形態において、ＦＡＸ機器１００によるＦＡＸ送信依頼処理過程を図４に示すフローチャートに従って説明する。
同図において、先ず、ステップＳ１００１にて、本実施の形態の情報通信システムに含まれるＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の現在の動作状態（本例では、例えばスリープ状態かＦＡＸ送信可能状態か）を問い合わせ、動作状態保存部２０６に保存する。
次に、ステップＳ１００２にて、復帰電力量保存部２０３、ＦＡＸ送信電力保存部２０４、ＦＡＸ送信レート保存部２０５、動作状態保存部２０６及び送信データ量保存部２０７に保存していた各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の情報を、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８に入力し、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８では各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）のＦＡＸ送信電力量を求め、ステップＳ１００３にて最小電力量のＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）を選び出す。
ここで、ＦＡＸ送信電力量の求め方の詳細については後述する実施例にて詳述する。
尚、上述の送信データ量保存部２０７に保存するＦＡＸ送信データ量は、ＦＡＸ機器１００に含まれているデータ読取装置（不図示）からＦＡＸ送信データをスキャンした際にカウントしたものでもよいし、ＦＡＸ機器１００の外部からネットワークインターフェース部２０１やその他のＵＳＢなどの外部とのインターフェース（不図示）からＦＡＸ送信データを受信した際にカウントしたものでもよい。
【００２０】
次に、ステップＳ１００３で選択したＦＡＸ機器１００が自分自身（例えばＦＡＸ機器１０１）かどうかをステップＳ１００４にて判断し、自分自身でないならばステップＳ１００５にてＦＡＸ送信依頼判断部２０８はネットワークインターフェース部２０１を通じて、選択したＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）にＦＡＸ送信依頼を通知し、それに続けてステップＳ１００６にてＦＡＸ送信データを選択したＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）に送信し、依頼先のＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）で代行ＦＡＸ送信してもらう。
一方、ステップＳ１００３で選択したＦＡＸ機器１００が自分自身（例えばＦＡＸ機器１０１）だった場合は、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８はＦＡＸ送信依頼を出さずに、ステップＳ１００７にて自分自身でＦＡＸ送信インターフェース部２０２を通じてＦＡＸ送信する。
【００２１】
◎実施の形態２
図５は実施の形態２に係るＦＡＸ機器の各機能部を具現化したブロック図である。
同図において、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、送信依頼すべきデータ量の閾値を保存する送信依頼閾値保存部２１０が付加され、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８に対し各保存部２０３〜２０７の情報と共に送信依頼閾値保存部２１０の閾値が入力されるようになっている。
ここで、送信依頼閾値保存部２１０に保存される閾値はユーザが予め決めたもので差し支えないが、送信依頼すべきデータ量が多いときにはその分送信電力が嵩むことから、送信電力が嵩むことをそれほど考慮しなくてもよい程度の許容送信データ量を閾値として選択するようにすればよい。
尚、実施の形態１と同様な要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
次に、本実施の形態において、ＦＡＸ機器１００によるＦＡＸ送信依頼処理過程を図６に示すフローチャートに従って説明する。
同図において、先ずステップＳ１０１０にて送信データ量が閾値以下か否かを判断し、送信データ量が閾値を超えた条件では、実施の形態１と同様に、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００７の処理を進めるのに対し、送信データ量が閾値以下である条件では、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００６までの処理を行わずに、ステップＳ１００７にスキップした後、自分自身のＦＡＸ機器１００（例えば１０１）でＦＡＸ送信を行うように処理する。
【００２２】
◎実施の形態３
図７は実施の形態３に係るＦＡＸ機器の各機能部を具現化したブロック図である。
同図において、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１，２と異なり、ＦＡＸ機器１００のＦＡＸ送信に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量保存部２２０が付加され、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８に対し各保存部２０３〜２０７の情報と共に電力量許容増加量保存部２２０の電力量許容増加量が入力されるようになっている。
ここで、電力量許容増加量は、ＦＡＸ送信に要する最小電力量よりもどの程度の増加量まで許容するかを決めるものであり、ユーザ側で適宜設定するようにすればよい。この電力量許容増加量の設定方法としては、ＦＡＸ機器１００付属のユーザインターフェース部（不図示）からユーザが手動で入力してもよいし、ＦＡＸ機器１００に接続されているパーソナルコンピュータのような端末機器（不図示）から入力されたデータを設定する等適宜選定して差し支えない。
尚、実施の形態１と同様な要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。また、本実施の形態では、実施の形態２の送信依頼閾値保存部２１０は付加されていない。
【００２３】
次に、本実施の形態において、ＦＡＸ機器１００によるＦＡＸ送信依頼処理過程を図８に示すフローチャートに従って説明する。
同図において、先ず、ステップＳ１００１にて、本実施の形態の情報通信システムに含まれるＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の現在の動作状態を問い合わせ、動作状態保存部２０６に保存する。
次に、ステップＳ１００２にて、復帰電力量保存部２０３、ＦＡＸ送信電力保存部２０４、ＦＡＸ送信レート保存部２０５、動作状態保存部２０６及び送信データ量保存部２０７に保存していた各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の情報を、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８に入力し、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８では各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）のＦＡＸ送信電力量を求める。
そして、ステップＳ１０２０に示すように、最小電力量のＦＡＸ機器１００および電力量許容増加量に収まるＦＡＸ機器１００を選択候補として選び出す。
しかる後、ステップＳ１０３０に示すように、最終選択決定方法に従い、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）を選択する。
【００２４】
ここで、ステップＳ１０３０の最終選択決定方法の代表例について説明すると、図９（ａ）又は（ｂ）に示す手法が挙げられる。
先ず、図９（ａ）に示す手法は、選択候補として選び出されたＦＡＸ機器の中から、ＦＡＸ送信完了までの時間が最も短いものを自動的に選択するものである。
具体的には、図８のステップＳ１０２０にて例えば最小電力量のＦＡＸ機器１０３の他に、ＦＡＸ機器１０１及び１０２も選択候補として選び出されたとすると、ステップＳ１０３１にて選び出された各ＦＡＸ機器１００についてＦＡＸ送信完了までの時間を算出し、ステップＳ１０３２にてＦＡＸ送信完了時間が最も短いＦＡＸ機器１００か否かを判断し、例えばＦＡＸ機器１０１についてＦＡＸ送信完了時間が最も短いＦＡＸ機器であると仮定すれば、ステップＳ１０３３にてＦＡＸ送信完了時間が最も短いと判断されたＦＡＸ機器１０１を選択対象として決定し、一方、それ以外の選択候補のＦＡＸ機器１０２又は１０３については、ステップＳ１０３４にてＦＡＸ送信完了時間が最も短いＦＡＸ機器ではないことから、選択対象から除外する。
また、図９（ｂ）に示す手法は、選択候補として選び出されたＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０１，１０３）をＦＡＸ機器１００付属のユーザインターフェース部１１１又はパーソナルコンピュータのような端末機器１２０のユーザインターフェース部１２１の表示部１３０に表示し、その中からユーザに一つ選択操作させるものである。
その際、電力増加量や送信完了までにかかる時間を数値やパーセンテージで表すと、ユーザの選択判断が容易になる点でより好ましい。
【００２５】
しかる後、ステップＳ１０３０で選択したＦＡＸ機器１００が自分自身（例えばＦＡＸ機器１０１）かどうかをステップＳ１００４にて判断し、自分自身でないならばステップＳ１００５にてＦＡＸ送信依頼判断部２０８はネットワークインターフェース部２０１を通じて、選択したＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）にＦＡＸ送信依頼を通知し、それに続けてステップＳ１００６にてＦＡＸ送信データを選択したＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）に送信し、依頼先のＦＡＸ機器１００（例えばＦＡＸ機器１０２）で代行ＦＡＸ送信してもらう。
一方、ステップＳ１０３０で選択したＦＡＸ機器１００が自分自身（例えばＦＡＸ機器１０１）だった場合は、ＦＡＸ送信依頼判断部２０８はＦＡＸ送信依頼を出さずに、ステップＳ１００７にて自分自身でＦＡＸ送信インターフェース部２０２を通じてＦＡＸ送信する。
【００２６】
◎変形の形態３−１
図１０は実施の形態３に示すＦＡＸ機器１００によるＦＡＸ送信依頼処理過程を一部変更した変形の形態３−１である。
本変形の形態は、実施の形態３に実施の形態２の送信データ量の閾値による判断処理を付加したものであり、図１０におけるＦＡＸ機器１００によるＦＡＸ送信依頼処理は、基本的に図８と略同様であるが、図８と異なり、先ずステップＳ１０１０にて送信データ量が閾値以下か否かを判断し、送信データ量が閾値を超えた条件では、実施の形態３と同様に、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００７の処理を進めるのに対し、送信データ量が閾値以下である条件では、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００６までの処理を行わずに、ステップＳ１００７にスキップした後、自分自身のＦＡＸ機器１００（例えば１０１）でＦＡＸ送信を行うように処理する。
【００２７】
◎実施の形態４
図１１は所謂ダイレクトＦＡＸを可能とする情報通信システムの実施の形態４の要部を示す。
ここでいうダイレクトＦＡＸとは、パーソナルコンピュータのような端末機器１２０から直接ＦＡＸデータ及び宛先情報をＦＡＸ機器１００（例えば１０１〜１０３のいずれか）に転送してＦＡＸ送信する機能を指す。
本実施の形態では、端末機器１２０には、ＦＡＸ機器１００のダイレクトＦＡＸ用のドライバがインストールされており、このドライバ上に、実施の形態１〜３に示すようなＦＡＸ機器の選択処理に対する省エネルギ機能が付加されている。
例えば端末機器１２０の表示部１３０にダイレクトＦＡＸ用のドライバ画面を表示し、この表示画面中に、選択肢としての“省エネＦＡＸ送信”をチェックすることで、上述した省エネルギ機能に基づくＦＡＸ機器１００（例えば１０１〜１０３のいずれか）を選択するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、選択肢としての“省エネＦＡＸ送信”をチェックしない場合には、通常のダイレクトＦＡＸが実現されるようになっている。
【００２８】
◎実施の形態５
図１２は実施の形態５に係る情報通信システムの全体構成を示す説明図である。
同図において、情報通信システムの基本的構成は、実施の形態１〜３と略同様であるが、実施の形態１〜３と異なり、ＦＡＸ機器１００（例えば１０１〜１０３）とは別に、これらのＦＡＸ機器１００を集中管理する集中管理装置としてのサーバ１４０をネットワーク回線１０４を介して各ＦＡＸ機器１００と通信可能に接続したものである。
ここで、サーバ１４０及び各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）の各機能部について説明する。
―サーバ―
本実施の形態において、サーバ１４０は、図１３に示すように、ネットワーク回線１０４とのインターフェースであるネットワークインターフェース部４０１と、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）が電力消費を抑えたスリープ状態からＦＡＸ送信可能状態まで復帰するのに必要な復帰電力量を保存しておく復帰電力量保存部４０３と、ＦＡＸ送信可能状態で消費する電力を保存しておくＦＡＸ送信電力保存部４０４と、ＦＡＸ送信レートを保存しておくＦＡＸ送信レート保存部４０５と、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）がスリープ状態かＦＡＸ送信可能状態かを保存しておく動作状態保存部４０６と、ＦＡＸ送信すべきＦＡＸ送信データ量を保存しておく送信データ量保存部４０７と、各保存部２０３〜２０７に保存された情報を参照し、どのＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）に対してＦＡＸ送信依頼をすべきか判断するＦＡＸ送信依頼判断部４０８とを備えている。
尚、送信データ量保存部４０７はネットワークインターフェース部４０１と接続されており、各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）との間で送信データをやりとりすることが可能になっている。
【００２９】
―ＦＡＸ機器―
また、本実施の形態において、ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）は、図１４に示すように、実施の形態１〜３と同様に、ネットワーク回線１０４とのインターフェースであるネットワークインターフェース部２０１と、ＦＡＸ送信を行う電話回線１０５とのインターフェースであるＦＡＸ送信インターフェース部２０２を備えているが、他の機能部は実施の形態１〜３と異なっている。
同図において、符号２３３は自機であるＦＡＸ機器１００について電力消費を抑えたスリープ状態からＦＡＸ送信可能状態まで復帰するのに必要な復帰電力量を保持しておく復帰電力量保持部、２３４は自機であるＦＡＸ機器１００について送信可能状態で消費する電力を保持しておくＦＡＸ送信電力保持部、２３５は自機であるＦＡＸ機器１００についてＦＡＸ送信レートを保持しておくＦＡＸ送信レート保持部、２３６は自機であるＦＡＸ機器１００についてスリープ状態かＦＡＸ送信可能状態かを保持しておく動作状態保持部、２３７は自機であるＦＡＸ機器１００についてＦＡＸ送信すべきＦＡＸ送信データ量を保持しておく送信データ量保持部、２３８は各保持部２３３〜２３７に保持された情報をサーバ１４０に送信する自機状態送信部である。尚、図１４ではＦＡＸ機器１０１について各機能部を明記し、ＦＡＸ機器１０２，１０３の各機能部は図示を省略している。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る情報通信システムの動作例を説明する。
各ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）は、復帰電力量保持部２３３、ＦＡＸ送信電力保持部２３４、ＦＡＸ送信レート保持部２３５及び動作状態保持部２３６に保持している自機の情報を、自機状態送信部２３８を介してサーバ１４０に送り、サーバ１４０は各ＦＡＸ機器１００から送られてきたそれらの情報を自分の中の復帰電力量保存部４０３、ＦＡＸ送信電力保存部４０４、ＦＡＸ送信レート保存部４０５及び動作状態保存部４０６に保存する。
また、いずれかのＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）からＦＡＸ送信したい場合（例えばＦＡＸ機器１００に備えられたスキャナ機能にて情報をスキャンする等してＦＡＸ送信データを取り込んだような場合など）には、当該ＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）の送信データ量保持部２３７に保持されている送信データ量を、自機状態送信部２３８を介してサーバ１４０に送り、サーバ１４０は送られてきたその情報を自分の中の送信データ量保存部４０７に保存する。
この状態において、サーバ１４０は、ＦＡＸ送信依頼判断部４０８でＦＡＸ送信依頼を判断し、その結果を関係するＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）に伝える。
ここで、ＦＡＸ送信データの配信方法については、一度サーバ１４０に集めてから送信依頼するＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）へ転送する方法と、サーバ１４０が、ＦＡＸ送信データを取り込んだＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）と実際にＦＡＸ送信するＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３のいずれか）と間で橋渡しをする方法の２通りが考えられるが、いずれの方法を用いても差し支えない。
【００３１】
◎変形の形態５−１
本実施の形態に係る情報通信システムは、ＦＡＸ機器１００にサーバ１４０を付加したものであるが、例えばサーバ１４０の各機能部については実施の形態５で示した態様に限られるものではなく、例えば変形の形態５−１としては、図１５に示すように、実施の形態５で示す各機能部４０１，４０３〜４０８に加えて、送信依頼すべきデータ量の閾値を保存する送信依頼閾値保存部４１０を付加し、ＦＡＸ送信依頼判断部４０８に対し各保存部４０３〜４０７の情報と共に送信依頼閾値保存部４１０の閾値を入力するように構成し、実施の形態２に係る情報通信システムと同様な動作過程を、サーバ１４０とＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）との間で実現するようにしてもよい。
◎変形の形態５−２
また、他の変形の形態５−２としては、図１６に示すように、ＦＡＸ機器１００のＦＡＸ送信に要する最小電力量より増加することを許容する電力量許容増加量保存部４２０を付加し、ＦＡＸ送信依頼判断部４０８に対し各保存部４０３〜４０７の情報と共に電力量許容増加量保存部４２０の電力量許容増加量を入力するように構成し、実施の形態３に係る情報通信システムと同様な動作過程を、サーバ１４０とＦＡＸ機器１００（１０１〜１０３）との間で実現するようにしてもよい。
【実施例】
【００３２】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る情報通信システムを用い、ＦＡＸ機器の選択処理過程を調べたものである。
図１７は、実施例１における各ＦＡＸ機器１０１〜１０３のＦＡＸ送信電力、復帰電力量、ＦＡＸ送信レートの例である。尚、ＦＡＸ機器番号は図２に示す符号に対応している。
ここでの例は、ＦＡＸ送信レートが大きいＦＡＸ機器ほど、ＦＡＸ送信電力および復帰電力量が大きい状態を示しているが、これは現在存在するＦＡＸ機器にあてはまる条件である。
図１８は、図１７のＦＡＸ機器で、201600[bit]のデータをＦＡＸ送信する場合において、
時間    [s]    −  消費電力  [W]       （左列）
時間    [s]    −  消費電力量[Ws]      （中央列）
データ量[bit]  −  消費電力量[Ws]      （右列）
の関係を示している。
そして、図１８（ａ）〜（ｃ）の順に、ＦＡＸ機器１０１、ＦＡＸ機器１０２、ＦＡＸ機器１０３を示している。
例えばＦＡＸ機器１０３を例に挙げると、以下のようである。
また、図１８（ｃ）の左列の図は以下のことを示している。
201600[bit]送信するのに201600÷9600＝21[s]かかり、その間消費電力5[W]を消費し続ける。このため、消費電力量は5×21＝105[Ws]である。
また、図１８（ｃ）の中央列の図は以下のことを示している。
21[s]での消費電力量は105[Ws]であり、ＦＡＸ送信中の消費電力は一定（5[W]）なので、時間[s]−消費電力量[Ws]のグラフは比例関係を示す直線状になる。
更に、図１８（ｃ）の右列の図は以下のことを示している。
201600[bit]送信するための消費電力量は105[Ws]であり、ＦＡＸ送信中の消費電力は一定（5[W]）なので、データ量[bit]−消費電力量[Ws]のグラフは比例関係を示す直線状になる。
【００３３】
そして、同じデータ量をＦＡＸ送信する場合の消費電力量は
ＦＡＸ機器１０１＜ＦＡＸ機器１０２＜ＦＡＸ機器１０３
になることが理解される。
図１８から、各ＦＡＸ機器１０１〜１０３で201600[bit]をＦＡＸ送信する場合の消費電力量とそれにかかる時間は以下の通りである。
ＦＡＸ機器１０１    消費電力量： 60[Ws]  （時間：6[s]）
ＦＡＸ機器１０２    消費電力量： 98[Ws]  （時間：14[s]）
ＦＡＸ機器１０３    消費電力量：105[Ws]  （時間：21[s]）
これを元に作成したデータ量[bit]−消費電力量[Ws]のグラフが図１９である。
全てのＦＡＸ機器１０１〜１０３がＦＡＸ送信可能状態からＦＡＸ送信動作を開始して同量のデータをＦＡＸ送信する場合、最も少ない消費電力で行おうとするならば、データ量[bit]−消費電力量[Ws]のグラフの傾きが最も小さいものを選択すればよい。
本実施例においては、図１９から、ＦＡＸ機器１０１を選択してそこから送信すれば最も消費電力が少なくて済む、ということが理解される。
【００３４】
これに対して、全てのＦＡＸ機器１０１〜１０３がスリープ状態からＦＡＸ送信動作を開始する場合を図２０に示す。
これは、図１９の各ＦＡＸ機器１０１〜１０３とのデータ量[bit]−消費電力量[Ws]の関係を示すグラフを、それぞれ図１７に示した復帰電力量の分だけ消費電力量の軸のプラス方向にずらしたグラフである。
図２０を見ると、全てのＦＡＸ機器１０１〜１０３がスリープの状態から、最も消費電力量が小さいＦＡＸ機器を選択する場合は、送信するデータ量によって異なり、
送信データ量＜156800[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０３（9600[bps]）
送信データ量≧156800[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０１（33600[bps]）
を選択すればよいことになる。
【００３５】
図１９は全てのＦＡＸ機器１０１〜１０３がＦＡＸ送信可能状態、図２０は全てのＦＡＸ機器１０１〜１０３がスリープ状態だったが、これら以外に、ＦＡＸ送信可能状態のＦＡＸ機器とスリープ状態のＦＡＸ機器とが混在する場合もある。
図２１〜２３はＦＡＸ送信可能状態のＦＡＸ機器とスリープ状態のＦＡＸ機器とが混在する例を示す。
図２１では、スリープ状態：ＦＡＸ機器１０１、１０２
ＦＡＸ送信可能状態：ＦＡＸ機器１０３
の場合である。この場合は、
送信データ量＜224000[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０３（9600[bps]）
送信データ量≧224000[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０１（33600[bps]）
を選択すればよい。
図２２では、スリープ状態：ＦＡＸ機器１０１、１０３
ＦＡＸ送信可能状態：ＦＡＸ機器１０２
の場合である。この場合は、
送信データ量＜265263[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０２（14400[bps]）
送信データ量≧265263[bit]の場合・・・ＦＡＸ機器１０１（33600[bps]）
を選択すればよい。
図２３に示すような場合もあり得る。このような場合も送信データ量により、最適なＦＡＸ機器１０１、１０２、１０３を選択すればよい。
【００３６】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態３に係る情報通信システムを用い、例えば、実施例１の図２０に示すように、ＦＡＸ機器１０１〜１０３が全てスリープ状態から送信データ量：126000[bit]を送信する場合を想定したものである。
このとき、各ＦＡＸ機器１０１〜１０３のＦＡＸ送信完了までの時間（送信完了時間）を調べたところ、以下のような結果が得られた。
ＦＡＸ機器１０１    消費電力量：87.5  [Ws]    送信完了時間： 3.75 [s]
ＦＡＸ機器１０２    消費電力量：82.25 [Ws]    送信完了時間：8.75 [s]
ＦＡＸ機器１０３    消費電力量：80.625[Ws]    送信完了時間：13.125[s]
この状態において、最小消費電力量のＦＡＸ機器は１０３だが、電力量許容増加量を10[Ws]に設定すると、その範囲内である80.625[Ws]〜90.625[Ws]にはＦＡＸ機器１０１も１０２も含まれる。
ここで、ＦＡＸ機器１０１を選択するとＦＡＸ送信時間は、13.125−3.75＝9.375[s]短くなることが理解される。
【符号の説明】
【００３７】
１（１(1)，１(2)〜１(n)）…情報通信装置，２（２ａ，２ｂ）…通信回線，３…送信情報格納手段，４…動作状態認識手段，５…送信性能認識手段，７…送信電力情報算出手段，８…選択手段，９…送信処理開始手段，１０…集中管理装置，Ｊ１…送信情報，Ｊ２…動作状態，Ｊ３…送信性能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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