(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したＯＦＤＭ信号を復調して複素基底域信号を出力する時間領域処理手段と、
初期的に入力された指定妨害周波数のＣＷ妨害波を前記複素基底域信号から除去して除去済複素基底域信号として出力するとともに、除去したＣＷ妨害波に関する除去妨害レベルを出力する妨害除去手段と、
前記除去済複素基底域信号に基づいてシンボル同期信号を出力するシンボル同期手段と、
前記シンボル同期信号に基づいて前記除去済複素基底域信号に対し窓抽出を行う窓抽出手段と、
前記窓抽出手段により窓抽出された前記除去済複素基底域信号に対してＦＦＴ処理を行うＦＦＴ処理手段と、
前記ＦＦＴ処理手段によりＦＦＴ処理された信号に基づいてＣＷ妨害波を検出し、その検出妨害周波数及び検出妨害レベルを出力する妨害検出手段と、
前記妨害検出手段から出力された前記検出妨害周波数及び前記検出妨害レベルと、前記妨害除去手段から出力された前記除去妨害レベルとに基づいて、前記妨害除去手段に対し、除去すべきＣＷ妨害波の指定妨害周波数を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記妨害除去手段は複数の妨害を除去し、前記制御手段は前記検出妨害レベルと前記除去妨害レベルのうちレベルの大きい妨害波を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記妨害除去手段は、妨害再生器を有し、その出力を減算することで妨害波を除去することを特徴とする請求項１又は２記載の受信装置。
【請求項４】
前記妨害再生器はＰＬＬにて構成されることを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
複数の前記妨害再生器が直列で減算していることを特徴とする請求項３又は４記載の受信装置。
【請求項６】
複数の前記妨害再生器が並列で減算していることを特徴とする請求項３又は４記載の受信装置。
【請求項７】
受信したＯＦＤＭ信号を復調して複素基底域信号を出力する時間領域処理ステップと、
入力された指定妨害周波数のＣＷ妨害波を前記複素基底域信号から除去して除去済複素基底域信号として出力するとともに、除去したＣＷ妨害波に関する除去妨害レベルを出力する妨害除去ステップと、
前記除去済複素基底域信号に基づいてシンボル同期信号を出力するシンボル同期ステップと、
前記シンボル同期信号に基づいて前記除去済複素基底域信号に対し窓抽出を行う窓抽出ステップと、
前記窓抽出ステップにより窓抽出された前記除去済複素基底域信号に対してＦＦＴ処理を行うＦＦＴ処理ステップと、
前記ＦＦＴ処理ステップによりＦＦＴ処理された信号に基づいてＣＷ妨害波を検出し、その検出妨害周波数及び検出妨害レベルを出力する妨害検出ステップと、
前記妨害検出ステップで出力された前記検出妨害周波数及び前記検出妨害レベルと、前記妨害除去ステップで出力された前記除去妨害レベルとに基づいて、前記妨害除去ステップに対し、除去すべきＣＷ妨害波の指定妨害周波数を出力する制御ステップと、
を有することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦＤＭ方式に準拠したデジタル変調信号を受信復調する受信装置、及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ変調はマルチパス妨害に対する耐性が高い変調方式として知られており、欧州のＤＶＢ−Ｔや、日本のＩＳＤＢ−Ｔなど、各国の地上波デジタル放送規格において採用されている。
【０００３】
放送局から送出されたＯＦＤＭ変調波は、伝送経路において、インパルス雑音、ＣＷ妨害、同一チャンネルＮＴＳＣ妨害などの様々な妨害波が重畳された形で受信される。ＯＦＤＭ受信機の構成においては、こうした様々な妨害に対する耐性の向上が重要な課題である。特に、多様な受信環境での使用が想定される車載型受信機や携帯型受信機などにおいては、これらの様々な妨害に対する高い耐性が必要とされる。本発明は、これらの妨害の中でも、特にＣＷ妨害に対する耐性を向上させる技術に関する。なお、ここで言うＣＷ妨害とは、無変調あるいは非常に狭帯域な変調がかかった正弦波による妨害を指すものとする。
【０００４】
ＯＦＤＭ変調においては、送出データが複数のキャリアに分散されて伝送されるため、他の変調方式に較べて、ＣＷ妨害対策は容易である。もっとも一般的かつ簡易な対策は、受信機のＦＦＴ後において、妨害の影響が著しいキャリアを消失扱いにすることにより、妨害の影響を軽減するものである。特に妨害波の周波数が特定のキャリア周波数と一致する場合には、当該のキャリアのみが妨害の影響を受けるため、このキャリアを消失扱いにすることで、当該妨害波の影響はほぼ排除できる。しかしながら、妨害波の周波数がいずれのキャリア周波数とも一致しない場合には、ＦＦＴにより妨害波の影響が周辺の多数のキャリアに拡散されるため、上記の対策では充分な効果が得られないことがある。
【０００５】
一方、妨害波の抑圧を受信機のＦＦＴ前で行う方法が特許文献１に開示されている。この方法は、ＦＦＴ後において妨害波を検出し、ＦＦＴ前において当該妨害波の周波数の近傍成分をノッチフィルタで抑圧するものである。そして、抑圧後の信号に基づいて同期処理を行うことで、同期処理の妨害耐性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７４２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の方法は同期処理の妨害耐性のみを向上させるものであり、主復調処理の妨害耐性を向上させるものではない。そこで、当業者は、妨害抑圧後の信号をＦＦＴする構成を容易に考案可能であろう。この構成により、主復調処理についても妨害耐性の向上が期待できることは明らかである。また、ＦＦＴは妨害が抑圧された後で行われるため、妨害波の影響が周辺キャリアに拡散することもない。しかしながら、この構成では、以下に述べる問題が生じてしまう。
【０００８】
まず、妨害波の除去により、受信信号に含まれる所望波成分が劣化してしまう問題がある。ノッチフィルタは、妨害波のみに留まらず、その周辺の周波数成分も抑圧してしまう。上述したノッチフィルタによる妨害抑圧後の信号をＦＦＴする構成では、ノッチフィルタの出力に基づいて、ＦＦＴ以降の全ての処理が行われるため、その影響は大きい。所望波の劣化を少なくするには、ノッチフィルタの阻止域を非常に狭く設定すれば良い。しかしながら、それでは、妨害波の周波数が変化した場合に、妨害波が容易にノッチフィルタの阻止域から外れてしまうことになり、好ましくない。
【０００９】
次に、妨害波の周波数が変動する場合の問題が挙げられる。ＣＷ妨害の発生源は受信機内部あるいは周辺電子機器に内蔵された発振器であることが多い。一般的に、こうした発振器は温度依存性を有しており、その発振周波数はゆっくりと変動する。特許文献１の方法は、このように妨害周波数が変動する場合であっても問題を生じない。妨害検出部は変動する妨害波の周波数を継続的に検出可能であり、この周波数変化に追従してノッチフィルタの阻止域を移動させることで、妨害波の継続的な抑圧が可能である。しかしながら、上述したノッチフィルタによる妨害抑圧後の信号をＦＦＴする構成に同様の方法を適用することはできない。この構成においては、妨害検出部はノッチフィルタが抑圧している妨害波を検出できない。抑圧中の妨害波の周波数が変化した場合、妨害検出部は当該妨害波がノッチフィルタの阻止域から外れた時点で初めてその周波数が変動したことを発見する。しかしながら、既にこの時点で妨害波の抑圧は不充分であり、受信性能の劣化は避けようがない。
【００１０】
また、動的な妨害環境において、効率的な妨害抑圧が困難であることも指摘できる。受信機に搭載できるノッチフィルタの数はコスト的な見地から制限される。一方、受信信号に含まれる妨害波の数は受信環境によって異なり、これがノッチフィルタの数を超える場合も少なくない。また、移動受信などにおいては、妨害波の電力が動的に変化するのが普通である。こうした環境下での受信では、その時点において電力が高い妨害波に優先してノッチフィルタを割り当てる仕組みが必要となる。しかし、上述したような単にノッチフィルタで妨害抑圧した後の信号をＦＦＴする構成においては、こうした仕組みを構築することは困難である。
【００１１】
具体例を挙げて説明する。ここでは、ノッチフィルタの数が１つであるのに対し、２つの妨害波Ａ，Ｂが存在する場合を考える。まず、受信初期段階において、妨害検出部は妨害波Ａ，妨害波Ｂの双方を検出する。そして、これらのうち電力が高い妨害波、例えば妨害波Ａを抑圧するように、ノッチフィルタは設定される。これ以降、妨害波Ａはノッチフィルタによって抑圧され、妨害検出部はその存在を検出できなくなる。ここで、妨害波の状態が変化しない場合には問題は生じない。受信機は電力が高い妨害波Ａを除去し続けることになり、効率的な妨害除去が達成される。しかしながら、妨害波の電力が変化する場合には、不都合が生じる。例として、ある時点から妨害波Ａが完全に消滅した場合を考える。この場合、当然のことながら、妨害波Ａの抑圧を止めて妨害波Ｂの抑圧を開始するのが望ましい。しかしながら、実際上、こうした動作は困難である。上記したように、いったん妨害波Ａの抑圧を開始して以降、妨害検出部は妨害波Ａを検出することができない。したがって、受信機は、妨害波Ａの電力と妨害波Ｂの電力とを比較することができず、ノッチフィルタをどちらの妨害波の抑圧に適用すべきかを判断できない。
【００１２】
本発明は、これらの課題に鑑みて考案されたものであり、動的なＣＷ妨害に対して高い耐性を有する受信装置および受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の受信装置は、受信したＯＦＤＭ信号を復調して複素基底域信号を出力する時間領域処理手段と、初期的に入力された指定妨害周波数のＣＷ妨害波を前記複素基底域信号から除去して除去済複素基底域信号として出力するとともに、除去したＣＷ妨害波に関する除去妨害レベルを出力する妨害除去手段と、前記除去済複素基底域信号に基づいてシンボル同期信号を出力するシンボル同期手段と、前記シンボル同期信号に基づいて前記除去済複素基底域信号に対し窓抽出を行う窓抽出手段と、前記窓抽出手段により窓抽出された前記除去済複素基底域信号に対してＦＦＴ処理を行うＦＦＴ処理手段と、前記ＦＦＴ処理手段によりＦＦＴ処理された信号に基づいてＣＷ妨害波を検出し、その検出妨害周波数及び検出妨害レベルを出力する妨害検出手段と、前記妨害検出手段から出力された前記検出妨害周波数及び前記検出妨害レベルと、前記妨害除去手段から出力された前記除去妨害レベルとに基づいて、前記妨害除去手段に対し、除去すべきＣＷ妨害波の指定妨害周波数を出力する制御手段と、を有する。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、受信したＯＦＤＭ信号を復調して複素基底域信号を出力する時間領域処理ステップと、入力された指定妨害周波数のＣＷ妨害波を前記複素基底域信号から除去して除去済複素基底域信号として出力するとともに、除去したＣＷ妨害波に関する除去妨害レベルを出力する妨害除去ステップと、前記除去済複素基底域信号に基づいてシンボル同期信号を出力するシンボル同期ステップと、前記シンボル同期信号に基づいて前記除去済複素基底域信号に対し窓抽出を行う窓抽出ステップと、前記窓抽出ステップにより窓抽出された前記除去済複素基底域信号に対してＦＦＴ処理を行うＦＦＴ処理ステップと、前記ＦＦＴ処理ステップによりＦＦＴ処理された信号に基づいてＣＷ妨害波を検出し、その検出妨害周波数及び検出妨害レベルを出力する妨害検出ステップと、前記妨害検出ステップで出力された前記検出妨害周波数及び前記検出妨害レベルと、前記妨害除去ステップで出力された前記除去妨害レベルとに基づいて、前記妨害除去ステップに対し、除去すべきＣＷ妨害波の指定妨害周波数を出力する制御ステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】妨害除去器の構成例を示すブロック図である。
【図３】妨害除去器の異なる構成例を示すブロック図である。
【図４】妨害除去部の異なる構成例を示すブロック図である。
【図５】妨害検出部の処理内容を表す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における受信装置の主要部の構成例を示すブロック図である。受信装置１００は、時間領域処理部２、妨害除去部３、シンボル同期部４、窓抽出部５、ＦＦＴ処理部６、周波数領域処理部１１、妨害検出部７、及び統合制御部８を有している。
【００１８】
最初に、当該受信装置の構成を概略的に説明する。時間領域処理部は、ＲＦフィルタリング、周波数変換、ＩＦフィルタリング、Ａ／Ｄ変換、標本化周波数変換、直交検波などの処理を行って、入力されるＲＦ信号を複素基底域信号に変換する。妨害除去部は、統合制御部の制御に応じて、複素基底域信号に含まれる妨害波を除去して窓抽出部とシンボル同期部に出力する。また、妨害除去部は除去している妨害波（以降、除去妨害波と呼ぶ）の推定電力および推定周波数を統合制御部に出力する。窓抽出部は、入力信号から有効シンボル長の区間を窓抽出する。シンボル同期部は、適切な窓位置での窓抽出が行われるように、窓抽出部を制御する。ＦＦＴ処理部は、窓抽出された区間信号に対してＦＦＴ処理を行って、所定数の受信キャリアから構成される受信シンボルに変換する。周波数領域処理部は、受信シンボルに対して、伝送路推定、等化、誤り訂正などの処理を行い、送出された情報データを復元して出力する。妨害検出部は、入力される受信シンボルに基づいて、妨害波を検出し、検出した妨害波（以降、検出妨害波と呼ぶ）の推定電力と推定周波数を統合制御部に出力する。統合制御部は、除去妨害波の推定電力と推定周波数、検出妨害波の推定電力および推定周波数に基づいて、効率的な妨害除去が行われるように、妨害除去部を制御する。
【００１９】
まず、本発明の特徴の一つである妨害除去部について説明する。図１に示されるように、妨害除去部は１つ以上の妨害除去器の直列接続で構成される。各々の妨害除去器で除去できるＣＷ妨害波は１波であり、これを直列に接続することで、複数のＣＷ妨害波の除去が達成される。なお、以降において、妨害除去器の数、すなわち妨害除去部が除去可能な妨害の数をＮとする。
【００２０】
妨害除去部に含まれる各妨害除去器はＰＬＬ発振器を有しており、このＰＬＬ発振器を用いて除去すべき妨害波のレプリカ信号を生成し、これを入力信号から減算することで、妨害除去を達成する。各妨害除去器は、統合制御部からの指示に応じて、妨害波の除去を開始する。この際、各妨害除去器は、統合制御部から指定される周波数をＰＬＬ発振器の初期発振周波数に設定する。指定周波数が妨害波の周波数に近い場合には、ＰＬＬは当該の妨害波に位相同期することができる。いったん位相同期を確立したＰＬＬ発振器は、自律的に、すなわち外部からの制御を受けることなく、妨害波の周波数変動に追従することが可能であり、安定的かつ継続的な妨害除去が達成される。なお、いったん開始された妨害除去処理は、統合制御部から停止が指示されるまで続行される。
【００２１】
妨害除去器の具体的な構成例を図２に示す。同図において点線囲みで示される部分５０がレプリカ信号を生成しており、更にその内部で点線囲みで示される部分４０がＰＬＬ発振器を構成している。
【００２２】
妨害除去器の入力信号は、ＮＣＯ（数値制御発振器）２７の出力する複素指数系列の複素共役値と乗算されることにより、周波数変換される。ここで、ＮＣＯの発振周波数は、統合制御部から指定される初期周波数とループフィルタ２６の出力の加算値で与えられる。なお、この発振周波数は、除去している妨害波の推定周波数として、統合制御部に出力される。
【００２３】
ＰＬＬ制御の結果、ＮＣＯの発振周波数は除去妨害波の周波数の近傍に制御されるため、乗算器２１の出力において除去妨害波の成分はＤＣ近傍に存在することになる。第１ローパスフィルタ２４は、この妨害波成分を抽出する。位相検出器２５は抽出された妨害波成分の位相を検出し、これを位相誤差として出力する。ループフィルタ２６は、位相誤差が零となるようにＮＣＯを制御する。なお、妨害除去の開始にあたっては、ループフィルタの出力は零にリセットされ、ＮＣＯは統合制御部から指定される初期周波数で発振を開始する。
【００２４】
乗算器２１の出力、すなわち周波数変換後の信号は、レプリカ信号生成、および妨害波電力の推定にも利用される。ＰＬＬが位相同期した状態においては、周波数変換後の信号に含まれる妨害波成分は低周波信号として観測され、その虚部は零であることが期待される。第２ローパスフィルタ３０は、この妨害波成分を抽出する目的で設けられている。また、実部抽出器２９は、妨害波成分の実部のみを抽出する目的で設けられており、以降の処理の演算量を抑える効果も有する。なお、実部抽出部を設けない構成も可能である。以上のようにして抽出された妨害波成分を、ＮＣＯ出力と乗算することで、除去したい妨害波のレプリカ信号を生成し、これを入力信号から減算することにより、妨害除去が達成される。
【００２５】
第２ローパスフィルタによって抽出された妨害波成分は、電力推定部にも入力される。電力推定部は、この妨害波成分の瞬時電力（ノルム値）を平均化することにより、除去している妨害波の電力を推定し、得られた推定電力を統合制御部に出力する。
【００２６】
従来のノッチフィルタとは異なり、妨害除去器による所望波成分の劣化は非常に小さくすることが可能である。前述したように、妨害除去器の出力信号は入力信号からレプリカ信号を減算したものである。ここで、レプリカ信号の帯域幅は第２ローパスフィルタで決定されているため、このフィルタを狭帯域に設定することで、妨害除去器による信号劣化をいくらでも小さくすることが可能である。現実的な仮定ではないが、妨害波が完全に無変調な正弦波である場合には、第２ローパスフィルタの帯域幅を限りなく零に近づけることで、妨害成分のみを除去し、所望波成分の劣化を皆無とすることも可能である。現実的には、妨害波の変調への追従性を考慮して、第２ローパスフィルタの帯域幅はキャリア周波数間隔の０．０１倍から１倍程度に設定される。
【００２７】
なお、妨害除去器の構成としては、図３に示される構成も可能である。この構成では、妨害波成分の除去を周波数変換された状態で行っている。図３の構成による妨害除去器は図２の構成による妨害除去器と完全に等価であり、いずれの構成を用いた場合でも、本発明の効果に差異はない。
【００２８】
また、妨害除去部の構成としては、図４に示される構成も可能である。同図に示される妨害再生器は、図２に点線囲みで示された部分５０と同一であり、レプリカ信号を生成するものである。図４の構成では、各妨害再生器の出力するレプリカ信号を、減算器２２２を用いて入力信号から並列的に減算することで、妨害の除去を達成している。この構成を用いた場合でも、本発明の主たる効果に差異はない。ただし、この構成では、異なる妨害再生器が同一の妨害波のレプリカ信号を生成してしまう恐れがあるため、図１の直列構成が好ましいことを指摘しておく。
【００２９】
以上、本実施形態における妨害除去部について説明した。以上に述べたように、本実施形態における妨害除去部は、妨害波に自律的に追従して、これを除去する機能を有する。このため、妨害波の周波数が変動する場合であっても、安定的かつ継続的な妨害除去が達成される。また、レプリカ信号の帯域を限定することにより、妨害除去による所望波成分の劣化を小さく抑えることが可能である。
【００３０】
続いて、妨害検出部について説明する。妨害検出部は、入力される受信キャリアの瞬時電力（ノルム値）をシンボル時間方向に平均化することにより、キャリア毎の受信電力を算出する。また、これらのキャリア毎の受信電力を全てのキャリアについて平均化することにより平均受信電力を算出する。妨害検出部は、図５に示すように、キャリア毎の受信電力が平均受信電力と比較して所定の電力比（例えば１２ｄＢ）以上高い場合に、妨害波の存在を検出し、当該のキャリア周波数を検出妨害波の推定周波数として出力するとともに、当該キャリアの受信電力から平均受信電力を減算したものを検出妨害波の推定電力として出力する。
【００３１】
妨害の検出方法としては、上記した受信キャリアの電力分布に基づく方法以外にも、いわゆる判定指向的な手法によって、キャリア毎の雑音電力を推定し、この雑音電力の分布に基づいて、高精度に妨害波を検出する方法も適用可能である。なお、判定指向的な手法とは、各受信キャリアについて規定のコンスタレーション点のいずれが送出されたのかを推定し、その推定結果に基づいて処理を行う方法一般を指すものとする。
【００３２】
次に、統合制御部について説明する。まず、本発明における統合制御部の役割を明確にしておく。前にも述べたとおり、ＦＦＴ後に置かれた妨害検出部はＦＦＴ前において抑圧された妨害を検出できず、この結果として効率的な妨害除去が達成されなかった。これに対し、本実施形態における受信装置では除去している妨害波の情報を妨害除去部が出力している。統合制御部は、この除去妨害波に関する情報と、妨害検出部が出力する情報、すなわち除去後においても残留している妨害波に関する情報の双方を参照することにより、妨害波の状況を統括的に把握することができる。統合制御部は、これらの情報に基づいて、妨害波の影響が最小となるように、妨害除去器を効率的に運用する。
【００３３】
本実施形態における統合制御部は、妨害除去部が除去を行っている全ての妨害波、及び妨害検出部が検出した全ての妨害波について、電力が大きいＮ個の妨害波が除去されるように、妨害除去部を制御する。
【００３４】
具体的には、統合制御部は以下の手順で制御を行う。まず、全ての検出妨害波および全ての除去妨害波について、その推定電力を取得する。そして、これらの推定電力を比較して、電力が大きい順にＮ個の妨害波を選択する。なお、検出妨害波と除去妨害波の総数がＮ個に満たない場合には、全ての妨害波を選択する。次に、選択されなかった妨害波に含まれる全ての除去妨害波について、それぞれを除去している妨害除去器を停止する。最後に、選択された妨害波に含まれる全ての検出妨害波について、それぞれの推定周波数を指定の上、停止状態の妨害除去器に除去の開始を指示する。以上の手順による制御を適宣な頻度、例えば所定のシンボル数毎に行うことにより、その時点において電力が大きいＮ個の妨害波を適応的に除去することができる。
【００３５】
以上のように、統合制御部は、妨害除去部が除去している妨害波の推定電力と、妨害検出部が検出した妨害波の推定電力の双方を参照することにより、妨害波の状況を統括的に把握し、効率的かつ適応的に妨害除去器の運用を行うことが可能である。これにより、本実施形態における受信装置は、数多くの妨害波が存在し、かつ妨害波の電力が変動する受信環境においても、誤りの少ない送信データ復号を実現できる。
【００３６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な変形が可能である。特に統合制御部については、受信機の置かれる環境に応じて、様々な制御が適用可能である。以下では、こうした統合制御部の制御例について説明する。
【００３７】
ひとつめに、妨害波が消滅した場合に、自律的に除去処理を停止する制御例を挙げる。前述したように、妨害の除去処理は所望波の劣化を伴う。したがって、妨害波が存在しない環境では、妨害除去を行わないことが望ましい。しかしながら、前記の制御例では、いったん開始された妨害波の除去は、これより電力の高い妨害波が現れない限りは、停止されることがない。したがって、当該の妨害波が消滅した場合であっても、妨害の除去処理は継続されてしまう。この問題を解決するには、統合制御部が除去妨害波の推定電力を継続的に監視し、これが所定電力より小さくなった場合に、当該妨害波の除去停止を妨害除去部に指示すればよい。
【００３８】
ふたつめは、妨害波の変調成分への対応を考慮した例である。これまでの議論では、妨害除去部は指示された妨害波を充分に除去できると仮定してきた。しかしながら、実際には妨害波が充分に除去されない場合もある。例えば、妨害波のＦＭ成分に妨害除去器のＰＬＬが追従できない場合には、妨害波は部分的に残留してしまう。また、妨害波のＡＭ成分が、妨害除去器内の第２ローパスフィルタの帯域幅より広帯域な場合にも妨害波は部分的に残留してしまう。こうした残留成分を妨害検出部が検出した場合には、統合制御部は既に除去を行っている妨害波に対して重複して妨害除去器を割り当ててしまう可能性がある。これは、妨害除去器の有効活用の見地から、好ましいことではない。
【００３９】
以上の問題は、統合制御部が除去妨害波の推定周波数に基づいた制御を行うことで解決できる。具体的には、検出妨害波の推定周波数が、除去妨害波の推定周波数の近傍である場合には、この検出妨害波について新たに妨害除去の指示をしなければよい。あるいは、こうした場合に、妨害波の変調成分への追従性を高めるために、当該の妨害波を除去している妨害除去器のループフィルタや第２ローパスフィルタを広帯域化する制御を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
２                時間領域処理部（時間領域処理手段に相当）
３                妨害除去部（妨害除去手段に相当）
４                シンボル同期部（シンボル同期手段に相当）
５                窓抽出部（窓抽出手段に相当）
６                ＦＦＴ処理部（ＦＦＴ処理手段に相当）
７                妨害検出部（妨害検出手段に相当）
８                統合制御部（制御手段に相当）
９                妨害除去器
４０              ＰＬＬ回路
１００，２００    受信装置
２０９，２１０    妨害再生器
【図１】
0005465073.tif 000002
【図２】
0005465073.tif 000003
【図３】
0005465073.tif 000004
【図４】
0005465073.tif 000005
【図５】
0005465073.tif 000006