(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座情報を管理する口座管理システムであって、利用者の口座の解約要求を受信すると、前記口座が前記利用者の電子記録債権の決済用口座として指定されている口座かどうかを判断し、前記口座が前記利用者の決済用口座であるとき、前記口座の解約オペレーションを中断させて、前記利用者の前記口座に対する代替口座を識別する口座管理システムと、
電子記録債権の記録機関と対話する電子記録債権連携システムであって、前記口座が前記利用者の決済用口座であるとき、前記利用者の決済用口座を、前記口座から前記識別された代替口座に変更するための変更記録請求データを作成して、前記記録機関に送信する電子記録債権連携システムと
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項２】
前記電子記録債権連携システムは、前記利用者の決済用口座を解約することにより記録内容に変更が発生する電子記録債権を抽出し、前記変更記録請求データは、前記変更が発生する電子記録債権の記録番号をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
前記口座管理システムは、各口座の口座情報、各口座が電子記録債権の決済口座であるか否かを示す決済口座フラグ、および各口座に関連付けられた代替口座の情報を保持する口座マスタを有し、
前記口座管理システムは、前記口座マスタの前記決済口座フラグに基づいて前記口座が前記利用者の決済用口座であるかどうか判断し、前記口座マスタの前記代替口座の情報に基づいて前記利用者の前記口座に対する代替口座を識別することを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記電子記録債権連携システムは、前記記録機関から前記利用者の前記決済用口座が前記代替口座に変更されたことの通知を受信したことに応答して、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示することを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項５】
前記電子記録債権連携システムは、前記利用者の端末に前記利用者の決済用口座を前記口座から前記代替口座に変更することの通知を送信し、前記利用者の端末から前記通知に対する承認情報を受信したことに応答して、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示することを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項６】
前記電子記録債権連携システムは、前記利用者の端末から前記通知に対する承認情報を受信したことに応答して、前記口座の解約オペレーションを続行させるための再開承認コードを営業店端末に発行し、前記記録機関から前記利用者の前記決済用口座が前記代替口座に変更されたことの通知を受信し、かつ前記営業店端末から前記再開承認コードが入力されると、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示することを特徴とする請求項５に記載の銀行システム。
【請求項７】
利用者の口座情報を管理する口座管理システムと、電子記録債権の記録機関と対話する電子記録債権連携システムとを備えた銀行システムにおいて実行される方法であって、
利用者の口座の解約要求を受信すると、前記口座が前記利用者の電子記録債権の決済用口座であるかどうかを判断するステップと、
前記口座が前記利用者の決済用口座であるとき、
前記口座の解約オペレーションを中断させて、前記利用者の前記口座に対する代替口座を識別するステップと、
前記利用者の決済用口座を、前記口座から前記識別された代替口座に変更するための変更記録請求データを作成して前記記録機関に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記利用者の決済用口座の解約によって記録内容に変更が発生する電子記録債権を抽出するステップをさらに含み、前記変更記録請求データは、前記変更が発生する電子記録債権の記録番号をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記口座管理システムは、各口座の口座情報、各口座が電子記録債権の決済口座であるか否かを示す決済口座フラグ、および各口座に関連付けられた代替口座の情報を保持する口座マスタを有し、
前記口座が前記利用者の電子記録債権の決済用口座であるかどうかを判断するステップは、前記口座マスタの前記決済口座フラグに基づいて前記口座が前記利用者の決済用口座であるかどうかを判断し、前記利用者の前記口座に対する代替口座を識別するステップは、前記口座マスタの前記代替口座の情報に基づいて前記利用者の前記口座に対する代替口座を識別することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記記録機関から前記利用者の前記決済用口座が前記代替口座に変更されたことの通知を受信するステップと、
前記通知を受信したことに応答して、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記利用者の端末に前記利用者の決済用口座を前記口座から前記代替口座に変更することの通知を送信するステップと、
前記利用者の端末から前記通知に対する承認情報を受信するステップと、
前記承認情報を受信したことに応答して、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記利用者の端末から前記通知に対する承認情報を受信したことに応答して、前記口座の解約オペレーションを続行させるための再開承認コードを営業店端末に発行するステップと、
前記記録機関から前記利用者の前記決済用口座が前記代替口座に変更されたことの通知を受信し、かつ前記営業店端末から前記再開承認コードが入力されると、前記口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権用決済口座解約時の自動変更システムおよび方法に関し、より詳細には、電子記録債権の決済口座の解約時に、決済口座を代替口座に自動的に変更するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子債権記録機関の全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」という）の利用にあたって、利用者は金融機関を通じて利用申込を行う必要がある。例えば、利用者は、氏名・名称、住所、および電子記録債権の決済用の口座情報などを利用申込時に登録する。利用者の氏名・名称、住所、決済口座などの情報は、でんさいネットの利用者データベースに記録されることとなる。
【０００３】
その後、電子記録債権の発生記録が行われると、その電子記録債権の債権者となった利用者の氏名・名称、住所、決済口座などを含む債権者情報、債務者となった利用者の氏名・名称、住所、決済口座などを含む債務者情報、債権金額、支払期日、および記録番号などの情報がでんさいネットの記録原簿に記録されることとなる。電子記録債権の決済処理は口座間送金によって行われ、支払期日が到来すると、債務者の決済口座から債権者の決済口座へ債権金額分の資金が送金されることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような電子記録債権の口座間送金決済においては、利用者の決済口座が解約されると、解約された口座が債権者または債務者の決済口座として指定されている電子記録債権は、決済口座が存在しないことにより、支払期日が到来しても決済処理を行うことができない。したがって、電子記録債権用の決済口座を解約する場合には、単純に口座を解約するだけでなく、他の口座を電子記録債権用の決済口座として指定し直す必要がある。
【０００５】
このような問題に対処するため、現在では、口座の解約処理を行う際に、解約しようとする口座が電子記録債権用の決済口座であるかどうかを判断し、電子記録債権用の決済口座として指定されている場合にはその旨を通知するアラートを出す仕組みがある。しかしながら、この場合、利用者は、電子記録債権の決済用に新たな口座を選択し、さらに、金融機関を通じて、でんさいネットにおける利用者情報の登録事項を変更するための変更記録請求を別途行う必要がある。これは、利用者にとって面倒な手続となり得る可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子記録債権の決済口座として指定されている口座を解約する場合、決済口座を別の口座に自動的に変更するシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る銀行システムは、利用者の口座情報を管理する口座管理システムと、電子記録債権の記録機関と対話する電子記録債権連携システムとを備える。口座管理システムは、利用者の口座の解約要求を受信すると、当該口座が利用者の電子記録債権の決済用口座として指定されている口座かどうかを判断し、利用者の決済用口座であるとき、その口座の解約オペレーションを中断させて、その口座に対する代替口座を識別する。電子記録債権連携システムは、解約要求された口座が利用者の決済用口座であるとき、利用者の決済用口座を、前記口座から前記識別された代替口座に変更するための変更記録請求データを作成して記録機関に送信する。
【０００８】
上記構成により、利用者が解約要求した口座が電子記録債権の決済用口座であっても、決済用口座が他の代替口座に自動的に変更されるため、決済用口座が存在しないことによる電子記録債権の口座間送金決済時のエラーを回避することができる。
【０００９】
また、電子記録債権連携システムは、電子記録債権の記録機関と対話することで、利用者の決済用口座を解約することにより記録内容に変更が発生する電子記録債権を抽出することができ、変更記録請求データには、変更対象となる電子記録債権の記録番号を含めることができる。
【００１０】
口座管理システムは、各口座の口座情報、各口座が電子記録債権の決済口座であるか否かを示す決済口座フラグ、および各口座に関連付けられた代替口座の情報を保持する口座マスタを有し、口座マスタの決済口座フラグに基づいて、口座が利用者の決済用口座であるかどうか判断し、口座マスタの代替口座の情報に基づいて、利用者の口座に対する代替口座を識別することができる。
【００１１】
電子記録債権連携システムは、記録機関から利用者の決済用口座が代替口座に変更されたことの通知を受信したことに応答して、口座管理システムに前記口座の解約オペレーションを続行するように指示するように構成される。当該構成によれば、利用者が新たに決済用口座を指定し直す必要はなく、決済口座に対する解約オペレーションをより迅速に行うことが可能になる。
【００１２】
あるいはまた、電子記録債権連携システムは、利用者の端末に、利用者の決済用口座を代替口座に変更することの通知を送信し、利用者の端末から、その通知に対する承認情報を受信したことに応答して、口座管理システムに口座の解約オペレーションを続行するように指示するように構成される。この構成によれば、利用者に変更記録請求の内容を確認させるため、代替の決済口座を選択させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、電子記録債権の決済用口座として指定されている口座を解約する場合、決済用口座を別の口座に自動的に変更することができるため、決済用口座が存在しないことによる電子記録債権の口座間送金決済時のエラーを回避しつつ、口座解約オペレーションを迅速に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を実行するための全体的なシステム環境を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る、口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を実行するための全体的なシステム環境を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る、口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る、口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を実行するための全体的なシステム環境を示す図である。
【００１７】
銀行システム１１０は、金融機関に設置されるシステムであり、営業店端末１２０およびでんさいネット１３０と接続される。営業店端末１２０は、金融機関の各営業店に設置される端末であり、銀行システム１１０と専用回線を介して接続可能な任意のコンピュータとすることができる。例えば、営業店の担当者は、営業店端末１２０を操作することによって、顧客の口座の解約オペレーションを行うことができる。でんさいネット１３０は、電子債権の記録機関であり、電子記録債権に関する各種情報を格納する記録原簿１３２、および各利用者の氏名・名称、住所、決済口座などの利用者情報を格納する利用者データベース１３４を有する。
【００１８】
銀行システム１１０は、でんさいネット１３０との中継システムとして機能するでんさい連携システム（以下、「ＤＲＳ」という）１１６を備える。また、銀行システム１１０は、口座管理システム１１２も備え、顧客の口座情報を口座マスタ１１４に格納して管理する。一実施形態において、口座マスタ１１４は、図１に例示するようなテーブル形式とすることができ、口座番号などの通常の口座情報に加え、該当口座がでんさい用の決済口座として指定されているか否かを示すフラグも設定することができる。また、口座マスタ１１４において、でんさいネット用の決済口座を変更する際の代替口座を設定することもできる。例えば、でんさいネットの利用申込時などに、利用者に、決済口座とは別の口座を予備の決済口座として指定させ、そして指定された予備の決済口座を、代替口座として現在の決済口座の情報と対応付けて格納することができる。あるいはまた、仮想口座サービスの利用者は、でんさいネットの決済口座として振込用の仮想口座を指定することもできる。仮想口座サービスでは、１つの実際の入金用口座（代表口座）に対して複数の口座を振込専用口座として仮想的に設定される（例えば、特許第３０２９４２１号公報）。仮想口座サービスにおいて、金融機関は、入金用の代表口座の口座番号と、その代表口座に対して設定された複数の振込専用の仮想口座の口座番号とを対応付けて記憶している。したがって、でんさいネットの決済口座として仮想口座が指定されている場合、その仮想口座に対応する代表口座を識別し、代替の決済口座とすることができる。
【００１９】
図１、２を参照して、本発明の一実施形態に係る口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を示すフローチャートである。
【００２０】
処理は、ステップＳ２０２において、銀行システム１１０が、営業店端末１２０から利用者の口座に対する解約オペレーションの開始要求を受信すると開始する。例えば、利用者が金融機関の営業店の窓口に出向いて自身の口座の解約を申し出て、営業店の窓口担当者が、営業店端末１２０により口座の解約処理を開始しようとすると、営業店端末１２０から銀行システム１１０にその口座の解約オペレーションの開始要求が送信される。
【００２１】
ステップＳ２０４において、銀行システム１１０の口座管理システム１１２は口座マスタ１１４にアクセスして、ステップＳ２０６において、解約要求された利用者の口座が、でんさい用の決済口座として指定されているかどうかを判断する。一実施形態では、口座マスタ１１４における「でんさい用決済口座」フラグの有無に基づいて、解約要求された口座が、でんさい用の決済口座として指定されているかどうかを判断することができる。例えば、でんさい用決済口座フラグは、利用者が金融機関を通じてでんさいネットの利用申込時に指定した決済口座に対して「１」（指定有）、決済口座でない場合「０」（指定無）と設定される。
【００２２】
解約要求された口座がでんさい用の決済口座でない場合、処理はステップＳ２０８に進み、通常の口座解約オペレーションが継続される。
【００２３】
一方、解約要求された口座がでんさい用の決済口座の場合、処理はステップＳ２１０に進み、銀行システム１１０は、営業店端末１２０に対して、解約要求された口座がでんさい用の決済口座であることを示すアラートを表示し、口座解約オペレーションを中断するように指示する。
【００２４】
次いで、ステップＳ２１２において、口座管理システム１１２は、解約要求した利用者の代替口座を識別する。一実施形態において、口座マスタ１１４において利用者の代替口座として予め登録されている口座を識別する。別の実施形態において、解約要求された決済口座が振込用の仮想口座である場合、その仮想口座に対応付けられた実際の入金用の代表口座を代替口座として識別する。
【００２５】
ステップＳ２１４において、ＤＲＳ１１６は、口座管理システム１１２から、解約要求された決済口座の情報を受信し、当該決済口座の解約により記録内容に変更が発生する債権記録を抽出する。利用者の決済口座が別の口座に変更されると、利用者情報だけでなく、その口座が債権者（または債務者）口座として記録されている電子記録債権の債権記録も変更する必要がある。したがって、ＤＲＳ１１６は、口座管理システム１１２から解約要求された決済口座の情報を受信すると、この決済口座の情報をでんさいネット１３０に送信し、解約要求された決済口座が債権者または債務者の口座として記録されている電子記録債権があるかどうかを問い合わせる。そして、ＤＲＳ１１６は、解約要求された決済口座が債権者または債務者の口座として記録されている電子記録債権を、変更対象の債権記録として抽出する。
【００２６】
ステップＳ２１６において、ＤＲＳ１１６は、利用者の決済口座を、解約要求された口座から、ステップＳ２１２において識別された代替口座に変更するための変更記録請求データを作成し、作成した変更記録請求データをでんさいネット１３０に送信する。変更記録請求データには、例えば、変更する記録事項（例えば、決済口座）と、変更対象となる電子記録債権の記録番号などが含まれる。変更記録請求データをでんさいネット１３０に送信すると、でんさいネット１３０によって利用者ＤＢ１３４内の利用者情報の登録事項が変更される。なお、利用者ＤＢの登録事項の変更に伴う変更記録は、利害関係人の承認を必要とせずに行うことができる。また、変更記録請求データに変更対象となる電子記録債権の記録番号を明示することにより、変更対象となった電子記録債権についても変更記録請求が行われたものとして、でんさいネット１３０によって記録原簿１３２内の登録事項が変更されることとなる。
【００２７】
でんさいネット１３０において変更記録が完了すると、ＤＲＳ１１６は、ステップＳ２１８において、でんさいネット１３０から、変更記録が完了して決済口座が変更されたことの通知を受信する。
【００２８】
ＤＲＳ１１６は、変更記録完了通知を受信すると、ステップＳ２２０において、口座管理システム１１２に中断していた口座の解約オペレーションを続行するように指示する。口座管理システム１１２は、ＤＲＳ１１６からの指示を受信したことに応答して、ステップＳ２２２において口座解約オペレーションを実施する。
【００２９】
以上によれば、利用者が解約要求した口座がでんさい用の決済口座である場合、決済口座は他の代替口座に自動的に変更されるため、利用者は、でんさい用決済口座として新たな口座を指定し直す必要はない。したがって、決済口座が存在しないことによる電子記録債権の口座間送金決済時のエラーを回避しつつ、口座の解約オペレーションを迅速に行うことが可能になる。
【００３０】
次に、図３、４を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、決済口座の変更はユーザ介入なしに自動で行うが、第２の実施形態では、決済口座を変更する際に利用者にその旨を通知し、決済口座の変更について承認を要求する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を実行するための全体的なシステム環境を示す図であり、図４は、本発明の第２の実施形態に係る口座解約時における電子記録債権の決済口座の自動変更処理を示すフローチャートである。
【００３１】
図３の環境３００は、利用者端末３４０を含む点において、図１の環境と相違する。利用者端末３４０は、銀行システム１１０とネットワークを介して接続され、金融機関が提供するでんさいネットサービスを使用可能な任意のコンピュータとすることができる。
【００３２】
本実施形態では、ＤＲＳ１１６は、でんさいネット１３０に決済口座の変更記録請求を送信する前（あるいは、送信後）に、利用者端末３４０に決済口座を代替口座に変更する旨を通知する。通知は、例えば、利用者毎に予め登録されたメールアドレス宛に電子メールで送信することができる。利用者は、利用者端末３４０を使用して、決済口座の変更内容を確認し、修正が不要であれば、決済口座の変更を承認する。承認オペレーションは、でんさいネットにおける通常の承認操作と同様のものとすることができる。決済口座の変更内容を修正する場合、例えば、決済口座を代替口座とは異なる口座に設定したい場合、利用者は代替の決済口座を指定し直して承認オペレーションを行う。
【００３３】
図４を参照する。図４のステップＳ４０２〜Ｓ４１４は、図２のステップＳ２０２〜Ｓ２１４と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、ＤＲＳ１１６は、利用者の代替口座を識別し、変更対象の債権記録を抽出した後、ステップＳ４１６において、でんさい用の決済口座を解約要求された口座から代替口座に変更記録を行うことを利用者に通知して、決済口座の変更記録請求の内容を確認するように要求する。通知は、利用者端末３４０に電子メールを送信することによって行うことができ、解約要求された口座と、ステップＳ４１２において識別された代替口座、および変更対象となる債権記録などの情報を含めることができる。通知を受け取ると、利用者は利用者端末３４０を使用して、変更記録請求の内容を確認し、内容の修正が不要であれば、でんさいネットにおける通常の承認手続きと同様に承認オペレーションを行うことができる。一方、決済口座を代替口座とは異なる口座に設定したい場合など、変更記録請求の内容に修正が必要な場合、利用者は、ステップＳ４１７において、所望の口座を代替の決済口座として指定し直すこともできる。なお、この処理は利用者によるオプションの処理であるため、図４においてステップＳ４１７は破線のブロックで示してある。この場合も、代替の決済口座を指定し直した後、利用者は承認処理を行う。
【００３５】
ステップＳ４１８において、ＤＲＳ１１６は、利用者端末３４０から決済口座の変更記録請求に対する承認情報を受信する。
【００３６】
次いで、ステップＳ４２０において、ＤＲＳ１１６は、利用者のでんさい用決済口座を、解約要求された口座から代替口座に変更するための変更記録請求用のデータを作成し、でんさいネット１３０に送信する。
【００３７】
本発明の第２の実施形態において、銀行システム１１０は、利用者から承認情報を受信すると、ステップＳ４２２において、中断していた口座解約オペレーションを再開させるための「再開承認コード」を営業店端末１２０に発行することができる。再開承認コードは、利用者が決済口座の変更を承認し、以前の決済口座の解約の続行を指示するものであり、例えば、任意の桁数の英数字とすることができる。再開承認コードは、営業店において帳票出力される。
【００３８】
その後、ＤＲＳ１１６がでんさいネット１３０から変更記録完了通知を受信した後、帳票に記載された再開承認コードを営業店端末１２０から入力させる（ステップＳ４２４）。適切な再開承認コードが入力されると、口座管理システム１１２は、中断していた口座解約オペレーションを続行することができる（ステップＳ４２６）。
【００３９】
なお、本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様に、ＤＲＳ１１６は、ステップＳ４２８において、でんさいネットから決済口座が変更されたことの通知を受信すると、ステップＳ４３０において、口座管理システム１１２に中断していた口座の解約オペレーションを続行するように指示し、口座管理システム１１２は、ＤＲＳ１１６からの指示を受信したことに応答して、ステップＳ４２２において口座解約オペレーションを実施するように構成することもできる。
【００４０】
本実施形態によれば、利用者に変更記録請求の内容を確認させるため、代替の決済口座を選択させることが可能となる。また、本実施形態では、利用者に変更記録請求の内容を確認させるため、第１の実施形態よりも口座解約オペレーションの中断期間が長くなることが想定されるが、「再開承認コード」を用いることによって、利用者が口座解約の再開のために営業店に再度訪問する必要なく、口座解約オペレーションを自動的に再開させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１０  銀行システム
１１２  口座管理システム
１１４  口座マスタ
１１６  ＤＲＳ（でんさい連携システム）
１２０  営業店端末
１３０  でんさいネット
１３２  記録原簿
１３４  利用者データベース
３００  システム環境
３４０  利用者端末
【要約】
【課題】電子記録債権の決済口座の解約時に、決済口座を別の代替口座に自動的に変更するシステムおよび方法を提供すること。
【解決手段】本発明に係る銀行システムは、利用者の口座情報を管理する口座管理システムと、電子記録債権の記録機関と対話する電子記録債権連携システムとを備える。口座管理システムは、利用者の口座の解約要求を受信すると、当該口座が利用者の電子記録債権の決済用口座として指定されている口座かどうかを判断し、利用者の決済用口座であるとき、その口座の解約オペレーションを中断させて、その口座に対する代替口座を識別する。電子記録債権連携システムは、解約要求された口座が利用者の決済用口座であるとき、利用者の決済用口座を、前記口座から前記識別された代替口座に変更するための変更記録請求データを作成して記録機関に送信する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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