(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現地装置と当該現地装置を遠隔操作する端末装置とが通信可能に接続された鳥獣威嚇システムであって、
前記現地装置は、
所定領域に侵入した動体を検知する検知部と、
前記検知部が動体を検知することを条件に、前記所定領域の撮影を開始する定点カメラと、
前記所定領域の任意の位置を撮影する照準カメラと、
前記照準カメラの撮影方向に対して威嚇を行う威嚇ユニットと、
を備え、
前記端末装置は、前記照準カメラ及び前記威嚇ユニットを遠隔操作する制御部を備える、
鳥獣威嚇システム。
【請求項２】
前記現地装置の前記定点カメラは、
前記検知部が所定時間継続して動体を検知しないことを条件に、前記所定領域の撮影を終了する、
請求項１に記載の鳥獣威嚇システム。
【請求項３】
前記現地装置は、自己発電可能な電源部を備える、
請求項１又は２に記載の鳥獣威嚇システム。
【請求項４】
複数の前記現地装置及び前記端末装置の夫々と通信可能な管理サーバを更に備え、
前記現地装置は、
前記検知部が前記動体を検知することを条件に、前記管理サーバに対して検知情報を送信する通信部を備え、
前記管理サーバは、
前記端末装置のユーザが接続する現地装置を選択するための飛来位置マップであって、前記検知情報を送信した前記現地装置に鳥獣が飛来していることを示し、前記検知情報を送信しない前記現地装置には鳥獣が飛来していないことを示す飛来位置マップを生成する制御部と、
生成した前記飛来位置マップを前記端末装置に送信する通信部と、
を備え、
前記端末装置の前記制御部は、前記飛来位置マップを介して選択された前記現地装置を遠隔操作する、
請求項１から３の何れかに記載の鳥獣威嚇システム。
【請求項５】
前記現地装置は、前記端末装置と接続されることを条件に、前記照準カメラ及び前記威嚇ユニットの稼動を開始する、
請求項４に記載の鳥獣威嚇システム。
【請求項６】
前記管理サーバの前記制御部は、
前記端末装置による前記遠隔操作に対する評価に応じて、当該端末装置のユーザのランキングを行う、
請求項４又は５に記載の鳥獣威嚇システム。
【請求項７】
前記現地装置の前記通信部は、
前記端末装置による前記威嚇ユニットに対する遠隔操作の後、前記検知部が所定時間継続して動体を検知しないことを条件に、前記管理サーバに対して撃退情報を送信し、
前記管理サーバの前記制御部は、
前記撃退情報に基づいて前記遠隔操作に対する評価を行う、
請求項６に記載の鳥獣威嚇システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地から鳥獣を威嚇し撃退する鳥獣威嚇システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の腕金や送電用の鉄塔等において、カラス、鳩等の鳥類、特に、カラスによる鳥害事故が多く発生している。例えば、カラスはハンガーのような金属材料を利用して電柱の腕金や送電用の鉄塔等に巣を作ることがある。ハンガーのような金属材料が電線や送電線に触れると、広範囲な停電を引き起こす可能性がある。
【０００３】
従来、この鳥害を防止するため、特殊な形状の治具を電柱や鉄塔に取り付けるものが提案されている。しかし、これらは構造が固定であるため、カラスの慣れによって効果が持続せず、長期間に渡って鳥害を防止するには適していない。
【０００４】
また、近年では、特許文献１のように、カメラ映像を参考にレーザー光を照射することで鳥獣を撃退する動物撃退装置や、特許文献２のように太陽光パネルを設け自己発電可能な鳥獣の防止装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６６８３２号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような動物撃退装置によれば、カメラ映像を参考に遠隔地から人がレーザー光の照射タイミングを決定するため、タイミングを自由に変更することができ、カラスの慣れを防止でき、効果維持を図ることができる。
しかしながら、特許文献１の動物撃退装置に対しては省エネの観点から更なる改良の余地がある。この点、特許文献２のように太陽光パネルを設置することも考えられるが、カメラを常時稼動し、その映像を常時送信していたのでは、太陽光パネルの設置だけでは必ずしも十分でない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、遠隔地から鳥獣を威嚇し撃退する鳥獣威嚇システムに関して、不要な電力の消費を防止する鳥獣威嚇システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  複数の現地装置と当該現地装置を遠隔操作する端末装置とが通信可能に接続された鳥獣威嚇システムであって、前記現地装置は、所定領域に侵入した動体を検知する検知部と、前記検知部が動体を検知することを条件に、前記所定領域の撮影を開始する定点カメラと、前記所定領域の任意の位置を撮影する照準カメラと、前記照準カメラの撮影方向に対して威嚇を行う威嚇ユニットと、を備え、前記端末装置は、前記照準カメラ及び前記威嚇ユニットを遠隔操作する制御部を備える、鳥獣威嚇システム。
【０００９】
（１）の鳥獣威嚇システムによれば、検知部が動体（鳥獣）を検知することを条件に、定点カメラの稼動を開始するため、定点カメラを常時稼動させる必要がなく、不要な電力の消費を抑えることができる。
このとき、現地装置は、端末装置のユーザに遠隔操作されるため、威嚇ユニットの稼動に人の判断が介在することになり、安全性を高めることができる。また、自動的な威嚇ではなくユーザの手動による威嚇であるため、威嚇がパターン化することなく、威嚇に対してカラスがなれてしまうことを防止でき、威嚇効果を高めることができる。
【００１０】
（２）  前記現地装置の前記定点カメラは、前記検知部が所定時間継続して動体を検知しないことを条件に、前記所定領域の撮影を終了する、（１）に記載の鳥獣威嚇システム。
【００１１】
（２）の鳥獣威嚇システムによれば、検知部が動体（鳥獣）を検知することを条件に稼動した定点カメラは、検知部が所定時間継続して動体を検知しないことを条件に停止する。これにより、鳥獣（動体）が存在しない場合に定点カメラを稼動したままにすることがなく、不要な電力の消費を抑えることができる。
【００１２】
（３）  前記現地装置は、自己発電可能な電源部を備える、（１）又は（２）に記載の鳥獣威嚇システム。
【００１３】
（３）の鳥獣威嚇システムによれば、自己発電した電力を用いて現地装置が稼動するため、現地装置の設置場所の自由度が高まり、現地装置を鳥獣の飛来頻度が高い場所に効果的に設置することができる。
【００１４】
（４）  複数の前記現地装置及び前記端末装置の夫々と通信可能な管理サーバを更に備え、前記現地装置は、前記検知部が前記動体を検知することを条件に、前記管理サーバに対して検知情報を送信する通信部を備え、前記管理サーバは、前記端末装置のユーザが接続する現地装置を選択するための飛来位置マップであって、前記検知情報を送信した前記現地装置に鳥獣が飛来していることを示し、前記検知情報を送信しない前記現地装置には鳥獣が飛来していないことを示す飛来位置マップを生成する制御部と、生成した前記飛来位置マップを前記端末装置に送信する通信部と、を備え、前記端末装置の前記制御部は、前記飛来位置マップを介して選択された前記現地装置を遠隔操作する、（１）から（３）の何れかに記載の鳥獣威嚇システム。
【００１５】
（４）の鳥獣威嚇システムによれば、端末装置には管理サーバが生成した飛来位置マップが表示され、この飛来位置マップ上の表示を介して現地装置と端末装置との接続を行う。これにより、端末装置のユーザは、鳥獣飛来中の現地装置を容易に選択することができ、利便性を高めることができる。このとき、端末装置に表示される飛来位置マップは、仮想上のものとすることが好ましく、仮想上のものとすることで現地装置の設置場所が端末装置のユーザに知られることを防止できる。
【００１６】
（５）  前記現地装置は、前記端末装置と接続されることを条件に、前記照準カメラ及び前記威嚇ユニットの稼動を開始する、（４）に記載の鳥獣威嚇システム。
【００１７】
（５）の鳥獣威嚇システムによれば、現地装置と端末装置とが接続されることを条件に、照準カメラや威嚇ユニットの稼動を開始するため、ユーザによる遠隔操作が行われない状況での不要な電力の消費を抑えることができる。
【００１８】
（６）  前記管理サーバの前記制御部は、前記端末装置による前記遠隔操作に対する評価に応じて、当該端末装置のユーザのランキングを行う、（４）又は（５）に記載の鳥獣威嚇システム。
【００１９】
（６）の鳥獣威嚇システムによれば、端末装置のユーザが積極的に威嚇操作を行うことを期待でき、カラスの撃退をより効果的に行うことができる。
【００２０】
（７）  前記現地装置の前記通信部は、前記端末装置による前記威嚇ユニットに対する遠隔操作の後、前記検知部が所定時間継続して動体を検知しないことを条件に、前記管理サーバに対して撃退情報を送信し、前記管理サーバの前記制御部は、前記撃退情報に基づいて前記遠隔操作に対する評価を行う、（６）に記載の鳥獣威嚇システム。
【００２１】
（７）の鳥獣威嚇システムによれば、所定領域内に所定時間継続して動体を検知しない場合に撃退評価を行うため、動体（鳥獣）が移動し、所定領域への侵入・退散を繰り返していた場合であっても適切に撃退評価を行うことができる。その結果、ユーザのランキングも適切に行うことができ、ユーザの意欲を減衰させることがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、不要な電力の消費を行うことなく遠隔地から鳥獣を威嚇し撃退することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の鳥獣威嚇システムの構成を示す図である。
【図２】現地装置の構成を示す図である。
【図３】威嚇装置の構成を示す図である。
【図４】管理サーバの情報蓄積部を示す図である。
【図５】管理サーバが生成し端末装置に表示される表示画面を示す図である。
【図６】管理サーバが生成し端末装置に表示される表示画面を示す図である。
【図７】管理サーバが生成し端末装置に表示される表示画面を示す図である。
【図８】管理サーバが生成し端末装置に表示される表示画面を示す図である。
【図９】鳥獣威嚇システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】鳥獣威嚇システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】現地装置、管理サーバ及び端末装置の関係性を示す図である。
【図１２】第２実施形態の鳥獣威嚇システムの構成を示す図である。
【図１３】管理サーバの情報蓄積部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
図１〜図１１を参照して、第１実施形態の鳥獣威嚇システム１００について説明する。
【００２５】
［鳥獣威嚇システム１００の構成］
図１を参照して、本実施形態の鳥獣威嚇システム１００は、複数の現地装置１と管理サーバ２と端末装置３とがネットワークを介して互いに通信可能に接続されて構成される。
【００２６】
［現地装置１］
現地装置１の夫々は鳥獣が飛来しやすい箇所に設置され、飛来した鳥獣を威嚇し撃退（退散）させる。なお、以下において鳥獣とは、例えば「カラス」である。また、カラスが飛来しやすい場所としては、例えば「送電鉄塔」「配電柱」「ゴミステーション」「田畑」等が挙げられる。現地装置１は、当該箇所に設置されると所定の領域を監視する。このような領域を以下では、監視領域Ｒと呼ぶ（図２参照）。
現地装置１は、監視領域Ｒにカラスが飛来したか否か（又は飛来したカラスが退散したか否か）を確認する機能、監視領域Ｒに飛来したカラスを威嚇する機能、を有する。そのため、現地装置１は、制御装置１１と、定点カメラ装置１２と、威嚇装置１３と、を含んで構成される。このような現地装置１は、図２に示すように、例えば、配電柱等の支柱Ｍに設置され、制御装置１１と定点カメラ装置１２と威嚇装置１３との夫々が所定のケーブルにより接続されて構成される。
【００２７】
＜制御装置１１＞
図１を参照して、制御装置１１は、定点カメラ制御部１１１と、威嚇装置制御部１１２と、電源部１１３と、通信部１１４と、を含んで構成され、図示しない所定のプログラムに従い現地装置１を統括的に制御する。
【００２８】
定点カメラ制御部１１１は、定点カメラ装置１２を制御し、定点カメラ装置１２を稼動又は停止する。一例として、定点カメラ制御部１１１は、監視領域Ｒにカラスが飛来することを条件に、定点カメラ装置１２の稼動を開始し、監視領域Ｒの撮影を開始する。また、定点カメラ制御部１１１は、監視領域Ｒからカラスが退散したことを条件に、定点カメラ装置１２を停止し、監視領域Ｒの撮影を終了する。なお、監視領域Ｒへのカラスの飛来又は監視領域Ｒからのカラスの退散については、後述する。また、定点カメラ制御部１１１は、定点カメラ装置１２が撮影した映像を、通信部１１４を介して管理サーバ２や端末装置３に対して送信する。
【００２９】
威嚇装置制御部１１２は、威嚇装置１３を制御する。詳細については後述するが、威嚇装置制御部１１２は、威嚇装置１３の赤外線センサ１３３（図３で後述）を介して、監視領域Ｒにカラスが飛来したか否かを検知する。例えば、赤外線センサ１３３が監視領域Ｒ内の動体を検知すると、威嚇装置制御部１１２は、監視領域Ｒにカラスが飛来したと判断し、定点カメラ制御部１１１に定点カメラ装置１２の稼動信号を送信する。また、赤外線センサ１３３が監視領域Ｒ内の動体を所定期間検知しない状態が継続すると、威嚇装置制御部１１２は、監視領域Ｒからカラスが退散したと判断し、定点カメラ制御部１１１に定点カメラ装置１２の停止信号を送信する。また、威嚇装置制御部１１２は、端末装置３からの制御信号に応じて威嚇ユニット１３４（図３で後述）を稼動し、監視領域Ｒ内の照準位置に対して威嚇を行う。なお、照準位置とは、後述する威嚇ユニット１３４の照準カメラ１３４Ａの撮影方向の軸線上をいう。
【００３０】
電源部１１３は、現地装置１に電力を供給する。本実施形態では、現地装置１は、自己発電可能な太陽光パネル１１３Ａを備え、太陽光パネル１１３Ａで発電された電力を用いて稼動する。なお、電源部１１３は、太陽光パネル１１３Ａで発電した電力のうち現地装置１の稼動電力を超える余剰分を蓄電するバッテリーを備えることとしてもよい。また、電源部１１３は、太陽光パネル１１３Ａ以外の電源を用いることとしてもよく、例えば、商用電源を用いることとしてもよい。
【００３１】
通信部１１４は、ネットワークを介して管理サーバ２及び端末装置３と通信を行う。また、通信部１１４は、ＧＰＳ機能を備え、ネットワーク上における現地装置１を識別する現地装置ＩＤに加え、現地装置１の現在位置情報を管理サーバ２に対して送信する。
【００３２】
＜定点カメラ装置１２＞
定点カメラ装置１２は、図２に示すように定点カメラ１２０を備える。定点カメラ１２０は、監視領域Ｒを定点観測する。ここで、現地装置１は様々な場所に設置可能であるため、定点カメラ１２０は必要以上の撮影を行わない好ましい。そこで、本実施形態では、定点カメラ１２０は、監視領域Ｒにカラスが飛来した場合に撮影を開始し、監視領域Ｒにカラスが存在しない場合には撮影を行わない。これにより、定点カメラ１２０の稼動に伴う電力消費を軽減することができるとともに、プライバシー侵害の可能性を減少させることができる。定点カメラ１２０が撮影した映像は、通信部１１４を介して管理サーバ２及び端末装置３に送信される。
【００３３】
＜威嚇装置１３＞
威嚇装置１３は、図３に示すように、本体１３１と、軸部１３２と、赤外線センサ１３３と、威嚇ユニット１３４と、を含んで構成される。
【００３４】
本体１３１は、その内部に図示しない制御基盤や電源基盤に加え、赤外線センサ１３３と後述する照準カメラ１３４Ａ及びレーザー照射装置１３４Ｂと、を格納する。また、本体１３１の正面側（図３（ｂ））には、赤外線センサ１３３の赤外線照射孔、照準カメラ１３４Ａの撮影孔、レーザー照射装置１３４Ｂのレーザー照射孔が設けられている。
【００３５】
軸部１３２は、本体１３１が上下左右方向に可動するよう本体１３１を支え、上下駆動モータ１３２Ａと左右駆動モータ１３２Ｂとを含んで構成される。上下駆動モータ１３２Ａ及び左右駆動モータ１３２Ｂは、端末装置３からの制御信号に応じて本体１３１を上下左右方向に駆動する。これにより、本体１３１の正面側に設けられた赤外線照射孔、撮影孔、レーザー照射孔の夫々の向きが変更される（例えば、照準カメラ１３４Ａの撮像方向が変更される）。
【００３６】
なお、照準カメラ１３４Ａの撮像方向は、本体１３１の駆動とともに変更されるだけでなく、本体１３１の駆動と独立して変更可能に構成することとしてもよい。具体的には、撮影孔を照準カメラ１３４Ａのレンズよりも大きく設け、レンズを本体１３１とは独立して動かすこととしてもよい。なお、レーザー照射装置１３４Ｂについても同様である。
【００３７】
赤外線センサ１３３は、赤外線照射孔から赤外線を放射状に照射し、監視領域Ｒに侵入した動体を検知する。例えば、赤外線センサ１３３は、動体の体温を検知することで、監視領域Ｒに侵入した動体を検知する。
赤外線センサ１３３が動体を検知すると、本体１３１内の図示しない制御基盤は、制御装置１１に対して検知信号を送信する。これにより、制御装置１１の定点カメラ制御部１１１が定点カメラ装置１２の稼動を開始し、監視領域Ｒに対する撮影が開始する。なお、検知信号を受信すると制御装置１１は、通信部１１４を介して管理サーバ２に対して検知信号を送信する。以下、管理サーバ２に対して送信される検知信号を、飛来情報と呼ぶ。これにより、管理サーバ２は、対応する現地装置１の監視領域Ｒに動体（カラス）が飛来したことを特定する。
また、赤外線センサ１３３が動体を検知しない状態が所定期間続くと、本体１３１内の図示しない制御基盤は、制御装置１１に対して未検知信号を送信する。これにより、制御装置１１の定点カメラ制御部１１１が定点カメラ装置１２を停止し、監視領域Ｒに対する撮影が終了する。なお、未検知信号を受信すると制御装置１１は、通信部１１４を介して管理サーバ２に対して未検知信号を送信する。以下、管理サーバ２に対して送信される未検知信号を、撃退情報と呼ぶ。これにより、管理サーバ２は、対応する現地装置１の監視領域Ｒから動体（カラス）が退散したことを特定する。
また、赤外線センサ１３３が動体を検知した場合には、図示しない制御基盤は、動体の方向に威嚇装置１３を向けることとしてもよい。即ち、制御基盤は、赤外線センサ１３３が検知した動体の体温から動体の方向を特定し、当該方向に威嚇装置１３（本体１３１）の正面側が向くように、上下駆動モータ１３２Ａと左右駆動モータ１３２Ｂとを駆動することとしてもよい（自動照準）。また、このような自動照準は、端末装置３からの指示（即ち、ユーザからの指示）があった場合に限り行うこととしてもよい。
なお、赤外線センサ１３３は、本体１３１内に設けることとしているが、これに限られるものではない。赤外線センサ１３３の設置位置は、監視領域Ｒに侵入した動体を検知するために好適な位置であればよく、例えば、定点カメラ１２０と同様に定点カメラ装置１２に設けることとしてもよい。即ち、定点カメラ１２０及び赤外線センサ１３３を備える定点カメラ装置１２を用いることとしてもよい。これにより、本体１３１の正面側だけでなく、監視領域Ｒの全体を適切に監視することができる。
【００３８】
威嚇ユニット１３４は、端末装置３のユーザの指示に基づいて監視領域Ｒに飛来したカラスを威嚇し撃退（退散）させるため、照準カメラ１３４Ａと、レーザー照射装置１３４Ｂと、スピーカ１３４Ｃと、発光ライト１３４Ｄと、を含んで構成される。即ち、本実施形態では、レーザー照射、発音、発光によりカラスを威嚇する。なお、カラスの威嚇方法についてはこれらに限られるものではなく、その他の威嚇方法を用いることとしてもよい。また、威嚇ユニット１３４は、現地装置１が端末装置３と接続されることを条件に、稼動が開始し、現地装置１と端末装置３とが接続されていない状態では稼動しない。
【００３９】
照準カメラ１３４Ａは、撮影孔を介して監視領域Ｒの任意の位置を撮影する。照準カメラ１３４Ａが撮影した映像は、通信部１１４を介して端末装置３に送信される。また、照準カメラ１３４Ａの撮影方向は、端末装置３のユーザの指示に基づいて適宜変更される。
レーザー照射装置１３４Ｂは、端末装置３のユーザの指示に基づいてレーザー照射孔からレーザーを照射する。このとき、レーザー照射装置１３４Ｂは、照準カメラ１３４Ａの撮影方向と同一方向にレーザーを照射する。即ち、端末装置３のユーザは、照準カメラ１３４Ａが撮影した映像に基づいて、レーザー照射装置１３４Ｂの照準を合わせる。なお、レーザー照射装置１３４Ｂから照射されるレーザーは、安全性を考慮して殺傷能力のないものとし、レーザーの強さを端末装置３のユーザが調整できないことが好ましい。
【００４０】
スピーカ１３４Ｃは、威嚇装置１３（本体１３１）の正面側に向かって発音するように向けられ（図３（ｂ））、端末装置３のユーザの指示に基づいて、連続音や断続音等の様々な種類の音を発音する。スピーカ１３４Ｃから発音される音の種類、音程、音量は、端末装置３のユーザにより適宜調整される。
発光ライト１３４Ｄは、威嚇装置１３（本体１３１）の正面側に向かって発光するように向けられ（図３（ｂ））、端末装置３のユーザの指示に基づいて、点灯、点滅する。発光ライト１３４Ｄの発光態様（点灯、点滅）や発光の強さは、端末装置３のユーザにより適宜調整される。
【００４１】
［管理サーバ２］
図１に戻り、管理サーバ２は、複数の現地装置１の夫々が監視する監視領域Ｒへのカラスの飛来状況を管理するサーバ装置であり、制御部２１と、通信部２２と、情報蓄積部２３と、を含んで構成される。
【００４２】
制御部２１は、所定のプログラムに従い管理サーバ２を統括的に制御する。例えば、制御部２１は、通信部２２を介して現地装置１や端末装置３と通信を行う。また、制御部２１は、現地装置１や端末装置３から受信した情報に基づいて情報蓄積部２３を更新する。
通信部２２は、ネットワークを介して現地装置１及び端末装置３と通信を行う。
【００４３】
情報蓄積部２３は、複数の現地装置１の夫々の情報を記憶する。例えば、図４に示すように、情報蓄積部２３は、現地装置１を識別する現地装置ＩＤに対応付けて、現実位置、仮想位置、飛来フラグ、威嚇中フラグ等の各種情報を記憶する。
なお、現実位置とは、現地装置１が設置されている場所を示す。ここで、現地装置１が設置される場所は、「送電鉄塔」や「ゴミステーション」等であり、一般に公開されないほうが好ましい。そこで、本実施形態では、現地装置毎に仮想位置を設定し、端末装置３のユーザに対してこの仮想位置を公開することとしている。
また、飛来フラグとは、対応する現地装置１の監視領域Ｒにカラスが飛来中であるか否かを判別する情報である。この飛来フラグは、現地装置１から送信される飛来情報に基づいて飛来中を示す「１」に更新され、現地装置１から送信される撃退情報に基づいて飛来中でないことを示す「０」に更新される。
また、威嚇中フラグとは、対応する現地装置１を端末装置３のユーザが操作中であるか否かを判別する情報である。この威嚇中フラグは、現地装置１と端末装置３とが接続されると、威嚇中を示す「１」に更新され、現地装置１と端末装置３との接続が解除されると威嚇中でないことを示す「０」に更新される。威嚇中フラグが「１」である現地装置１は、他の端末装置３と接続されることがない。即ち、現地装置１は、同時に複数の端末装置３と接続することがない。
【００４４】
［端末装置３］
端末装置３は、現地装置１を遠隔操作して監視領域Ｒのカラスに対する威嚇を行う一般的な情報処理端末である。なお、一般的な情報処理端末としては、図示しない制御部、入力部、通信部、表示部等を備えていれば足り、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等が挙げられる。
このような端末装置３は、電力会社やゴミ管理会社のようなカラス被害を受けている事業者に用いられることとしてもよく、当該事業者から委託を受けたカラス撃退業者により用いられることとしてもよく、また、一般ユーザにより用いられることとしてもよい。本実施形態では、端末装置３は、一般ユーザにより用いられることとしている。
【００４５】
［表示画面３０の例示］
以上、鳥獣威嚇システム１００の構成について説明した。続いて、端末装置３のユーザが現地装置１を用いてカラスを撃退する際に利用する表示画面３０について図５〜図８を参照して説明する。なお、表示画面３０は、管理サーバ２により生成され、ネットワークを介して端末装置３に送信される。
【００４６】
図５を参照して、表示画面３０は、カラス映像を表示する映像表示領域３１０と、各地に設置された現地装置１の状況（飛来中、威嚇中等）を表示する飛来位置情報表示領域３３０と、威嚇装置１３に対する操作を受け付ける威嚇操作表示領域３５０と、を含んで構成される。
【００４７】
図６を参照して、映像表示領域３１０は、端末装置３と接続された現地装置１の定点カメラ１２０又は照準カメラ１３４Ａが撮影した映像を表示する。なお、映像表示領域３１０に表示する映像は、管理サーバ２から送信されることとしてもよく、現地装置１から直接送信されることとしてもよい。
また、映像表示領域３１０には選択部３１５が表示され、ユーザからの選択に応じて全体表示３１１（図６（１））と照準表示３２１（図６（２））とを切り替える。
【００４８】
全体表示３１１は、定点カメラ１２０により撮影された映像を表示する。例えば、全体表示３１１は、監視領域Ｒの俯瞰映像を表示する。
照準表示３２１は、照準カメラ１３４Ａにより撮影された映像を表示する。また、照準表示３２１には、照準マーカー３２２が表示される。照準マーカー３２２は、レーザー照射装置１３４Ｂによるレーザーの照射方向を示し、照準選択部３２３，３２４，３２５，３２６に対する操作に応じて適宜移動する。これにより、端末装置３のユーザは、照準カメラ１３４Ａの撮影範囲のうちの任意の位置に照準をつけてレーザーを照射することができる。なお、図示しないものの照準表示３２１には、照準マーカー３２２（レーザー照射装置１３４Ｂ）を移動するための照準選択部３２３，３２４，３２５，３２６だけでなく、照準カメラ１３４Ａの撮影方向を変更するための選択部を設けることとしてもよい。また、切り替えボタンを設け、照準選択部３２３，３２４，３２５，３２６を、照準カメラ１３４Ａの撮影方向を変更するための選択部、又はレーザー照射装置１３４Ｂのレーザー照射方向を変更するための選択部として用いることとしてもよい。
【００４９】
続いて、図７を参照して、飛来位置情報表示領域３３０は、現地装置１の設置場所を示す仮想地図３３１を表示し、仮想地図３３１上に現地装置１を示すシンボル３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｃを表示する。仮想地図３３１上のシンボル３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｃは、対応する現地装置１の状況を示し、端末装置３のユーザが選択可能であるか否かを示す。例えば、シンボル３３２Ａは、カラスが飛来中であることを示し、選択可能である。また、シンボル３３２Ｂは、飛来しているカラスを他のユーザが威嚇中であることを示し、選択不可能である。また、シンボル３３２Ｃは、カラスが飛来していないことを示し、選択不可能である。このような表示は、管理サーバ２の情報蓄積部２３を参照して、管理サーバ２の制御部２１により生成され、端末装置３に送信、表示される。
カラスが飛来中であることを示すシンボル３３２Ａを端末装置３のユーザが選択すると、対応する現地装置１と端末装置３とが接続される。その結果、接続された現地装置１の威嚇ユニット１３４の稼動が開始し、照準カメラ１３４Ａの撮影した映像が端末装置３に送信される。
【００５０】
続いて、図８を参照して、威嚇操作表示領域３５０には、威嚇ユニット１３４を選択するアイテム選択部３５１と、アイテム選択部３５１で選択された威嚇ユニット１３４の設定を行う設定選択部３５２（３５３，３５４）と、が表示される。図８（１）は、威嚇ユニット１３４としてレーザー照射装置１３４Ｂが選択された場合の威嚇操作表示領域３５０を示し、図８（２）は、威嚇ユニット１３４としてスピーカ１３４Ｃが選択された場合の威嚇操作表示領域３５０を示し、図８（３）は、威嚇ユニット１３４として発光ライト１３４Ｄが選択された場合の威嚇操作表示領域３５０を示す。
図８（１）に示すようにレーザー照射装置１３４Ｂが選択されると、設定選択部３５２には、レーザー照射装置１３４Ｂの設定やレーザー照射装置１３４Ｂの照射開始を行うためのスタートボタンが表示される。また、図８（２）に示すようにスピーカ１３４Ｃが選択されると、設定選択部３５３には、スピーカ１３４Ｃの設定やスピーカ１３４Ｃの発音開始を行うためのスタートボタンが表示される。同様に、図８（３）に示すように発光ライト１３４Ｄが選択されると、設定選択部３５４には、発光ライト１３４Ｄの設定や発光ライト１３４Ｄの発音開始を行うためのスタートボタンが表示される。なお、設定選択部３５２，３５３，３５４には、照準操作を示す「照準セット」も表示される。この「照準セット」において「オート」が選択されると、現地装置１の赤外線センサ１３３が検知した動体（カラス）の体温に応じて上下駆動モータ１３２Ａと左右駆動モータ１３２Ｂとが駆動し、照準カメラ１３４Ａが動体を捕らえるように本体１３１が駆動する（自動照準）。また、「照準セット」において「マニュアル」が選択されると、端末装置３からの制御信号に応じて現地装置１の上下駆動モータ１３２Ａと左右駆動モータ１３２Ｂとの駆動が行われ、ユーザの手動操作に応じて本体１３１が稼動する。
【００５１】
［鳥獣威嚇システム１００の処理］
続いて、図９〜図１１を参照して、鳥獣威嚇システム１００の処理について説明する。
【００５２】
図９を参照して、現地装置１の赤外線センサ１３３は、監視領域Ｒを常時監視し、カラスが飛来したか否か、即ち、監視領域Ｒに動体が侵入したか否かを監視する（ステップＳ１）。このとき、カラスの飛来を検知した場合には、現地装置１の定点カメラ制御部１１１は、定点カメラ１２０の稼動を開始する（ステップＳ２）。続いて、現地装置１の制御装置１１は、通信部１１４を介して管理サーバ２に対して飛来情報及び現地装置ＩＤを送信する（ステップＳ３）。なお、現地装置１は、飛来情報と併せて定点カメラ１２０が撮影した映像を管理サーバ２に対して送信することとしてもよいが、本実施形態では、通信容量を減らすため飛来情報及び現地装置ＩＤのみを送信することとしている。
【００５３】
管理サーバ２では、飛来情報を受信すると、制御部２１が情報蓄積部２３に記憶された情報を更新する（ステップＳ２１）。即ち、受信した現地装置ＩＤに対応する飛来フラグを「０」から「１」に更新する。これにより、飛来位置情報表示領域３３０のシンボルの表示態様が変更され、端末装置３のユーザは、対応する現地装置１の監視領域Ｒにカラス飛来したことを把握できる。
【００５４】
飛来位置情報表示領域３３０のシンボルが、カラス飛来中であることを示すシンボル３３２Ａに変更されると、端末装置３では、ユーザによるシンボル３３２Ａに対する選択を受け付ける（ステップＳ３１）。このとき、端末装置３のユーザによりシンボル３３２Ａが選択されると、端末装置３は、管理サーバ２及び現地装置１に対してその旨を通知する。なお、端末装置３から現地装置１への通知は、管理サーバ２を介して行うこととしてもよく、現地装置１の現地装置ＩＤに基づいて直接行うこととしてもよい。
管理サーバ２では、端末装置３からの通知を受け付けると、制御部２１が情報蓄積部２３に記憶された情報を更新する（ステップＳ２２）。即ち、選択された現地装置ＩＤに対応する威嚇中フラグを「０」から「１」に更新する。これにより、この現地装置１と他のユーザの端末装置３とは、接続不可能になる。
また、現地装置１では、端末装置３からの通知を受け付けると、威嚇装置制御部１１２が照準カメラ１３４Ａの稼動を開始する（ステップＳ４）。これにより、現地装置１と端末装置３との間の接続が開始され、端末装置３には現地装置１から定点カメラ１２０が撮影した映像及び照準カメラ１３４Ａが撮影した映像が送信される。
【００５５】
現地装置１と接続されると端末装置３は、映像表示領域３１０や威嚇操作表示領域３５０を介してユーザからの威嚇操作を受け付ける（ステップＳ３２）。端末装置３は、例えば、照準カメラ１３４Ａの撮影方向及びレーザー照射装置１３４Ｂのレーザー照射方向を変更する操作や、レーザー照射装置１３４Ｂ、スピーカ１３４Ｃ及び発光ライト１３４Ｄの夫々を用いて威嚇を開始する操作（図８におけるスタートボタンの操作）、レーザー照射装置１３４Ｂ、スピーカ１３４Ｃ及び発光ライト１３４Ｄの夫々に対する設定調整操作等を、威嚇操作として受け付ける。
端末装置３は、ユーザによる威嚇操作を受け付けると、受け付けた威嚇操作の内容を管理サーバ２に対して送信し、威嚇操作に応じた威嚇ユニット１３４の制御信号を現地装置１に対して送信する。これにより、管理サーバ２では、ユーザの威嚇操作（例えば、威嚇に用いた威嚇ユニット１３４の種別や、威嚇を行った回数）を管理することができる。
また、現地装置１では、制御信号を受け付けると、威嚇装置制御部１１２は、制御信号に応じて威嚇ユニット１３４を稼動する（ステップＳ５）。その結果、例えば、レーザー照射装置１３４Ｂからレーザーが照射される。
【００５６】
その後、端末装置３がユーザからの終了指示を受け付けると（ステップＳ３３）、現地装置１と端末装置３との間の接続が解除され、処理が終了する。
【００５７】
続いて、図１０を参照して、定点カメラ１２０稼動中の現地装置１により行われる割り込み処理について説明する。この割り込み処理は、監視領域Ｒからカラスが退散したか否かを特定するために行われ、所定の間隔（例えば、１秒間隔）で行われる。
【００５８】
ステップＳ１１では、現地装置１の赤外線センサ１３３は、監視領域Ｒを監視し、カラス（動体）が監視領域Ｒ内に存在するか否かを監視する。即ち、赤外線センサ１３３は、定点カメラ１２０の稼動中も監視領域Ｒにカラスが存在するか否かを監視する。このとき、カラスが存在する場合（ＹＥＳ）には、そのまま処理を終了する。
【００５９】
他方、監視領域Ｒにカラスが存在しない場合（ＮＯ）、現地装置１の制御装置１１は、撃退カウントを１加算する（ステップＳ１２）。カラスが監視領域Ｒの内外を移動することも考えられるため、本実施形態では、監視領域Ｒ内に所定時間継続してカラスが存在しないことを条件に、カラスが退散したと判断することとしている。撃退カウントとは、監視領域Ｒ内に存在していたカラス（動体）が監視領域Ｒ内にしなくなった状態の継続時間を計数するカウンタである。なお、撃退カウントを計数中に赤外線センサ１３３がカラス（動体）を検知した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）には、撃退カウントは０にクリアされる。また、撃退カウントが所定値に達した場合にも撃退カウントは０にクリアされる。
【００６０】
続いて、現地装置１の制御装置１１は、撃退カウントが所定値に達したか否かを判別する（ステップＳ１３）。所定値についてはカラス撃退（退散）の評価に応じて適宜設定することができ、例えば、監視領域Ｒ内に３０秒間継続してカラスが存在しない場合にカラスが退散したと判断する場合には、所定値を「３０」と設定する。このとき、撃退カウントが所定値に達していない場合には、カラスが一時的に移動したに過ぎない可能性があるため、現地装置１の制御装置１１は、そのまま処理を終了する。
【００６１】
他方、撃退カウントが所定値に達した場合には、カラスが退散したと判断し、現地装置１の制御装置１１は、通信部１１４を介して管理サーバ２に対して撃退情報及び現地装置ＩＤを送信する（ステップＳ１４）。なお、撃退情報とは、監視領域Ｒからカラスが退散したことを示す情報である。このとき、カラスの退散前に端末装置３から威嚇操作に応じた威嚇ユニット１３４（レーザー照射装置１３４Ｂ、スピーカ１３４Ｃ、発光ライト１３４Ｄ）の制御信号を受信していた場合には、カラスの退散はユーザの威嚇操作に伴うものであるため、撃退情報にユーザ（又は端末装置３）を識別する情報を含めることが好ましい。これにより、管理サーバ２では、カラスを撃退したユーザを特定することができ、ユーザの威嚇操作に対する評価を行うことができる。
【００６２】
管理サーバ２では、撃退情報を受信すると、制御部２１が情報蓄積部２３に記憶された情報を更新する（ステップＳ２３）。即ち、受信した現地装置ＩＤに対応する飛来フラグを「１」から「０」に更新する。
【００６３】
また、撃退情報を送信した後、現地装置１の制御装置１１は、接続中の端末装置３が存在するか否かを判別する（ステップＳ１５）。このとき、接続中の端末装置３が存在しない場合、即ち、端末装置３からの遠隔操作を受け付けていない場合には、現地装置１の制御装置１１（定点カメラ制御部１１１）は、定点カメラ１２０を停止し（ステップＳ１６）、処理を終了する。
他方、接続中の端末装置３が存在している場合には、定点カメラ１２０の稼動を維持したまま処理を終了する。なお、詳細は省略するが、接続中の端末装置３が存在している場合には、端末装置３との接続が解除されることを条件に、現地装置１の制御装置１１は、定点カメラ１２０及び照準カメラ１３４Ａを停止する。ここで、接続の解除は、端末装置３のユーザにより任意に行うことができるものとする（例えば、図示しないログアウトボタンの選択）。
【００６４】
続いて、カラス検知からカラス撃退までの現地装置１、管理サーバ２及び端末装置３の関係を図１１を参照して説明する。
【００６５】
図１１（１）を参照して、現地装置１（赤外線センサ１３３）がカラスの飛来を検知すると、現地装置１は、管理サーバ２に対して飛来情報を送信する。このとき、現地装置１では、定点カメラ１２０の稼動を開始する。
管理サーバ２では、現地装置１から飛来情報を受信すると、情報蓄積部２３を更新する。
これにより、端末装置３に表示される仮想地図上のシンボルが、飛来中を示すシンボルに変更される。その後、表示される仮想地図上でユーザが飛来中のシンボルを選択すると、端末装置３は、現地装置１にアクセスし、現地装置１と端末装置３との接続が開始される。
このとき、図示しないものの管理サーバ２では、情報蓄積部２３を更新し、飛来中を示すシンボルを威嚇中を示すシンボルに変更する。
【００６６】
図１１（２）を参照して、現地装置１と端末装置３とが接続されると、現地装置１では照準カメラ１３４Ａを稼動し、定点カメラ１２０及び照準カメラ１３４Ａの撮影した映像を端末装置３に送信する。
これにより、端末装置３には、所定の映像（図６参照）が表示されることになる。その後、端末装置３のユーザが現地装置１を威嚇操作（遠隔操作）するために威嚇操作表示領域（図８参照）を操作すると、端末装置３は、威嚇操作に応じた威嚇ユニット１３４の制御信号を現地装置１の威嚇装置１３に対して送信する。また、端末装置３は、この威嚇操作の内容（例えば、操作した威嚇ユニット１３４の種別や、威嚇を行った回数）を管理サーバ２に対して送信する。
現地装置１では、端末装置３から受信した制御信号に従い威嚇装置１３を稼動し、レーザー照射等の威嚇を行う。このとき、現地装置１では、威嚇の結果として監視領域Ｒからカラスが退散したか否かを判定し（図１０の撃退カウント参照）、その判定結果（撃退の有無）を管理サーバ２に送信する。
管理サーバ２では、端末装置３から受信した威嚇操作の内容や、現地装置１から受信した判定結果に応じて、端末装置３のユーザに対する評価を行う。例えば、威嚇を行った回数や撃退成功の回数に応じてユーザの評価を行う。
【００６７】
図１１（３）を参照して、カラスを撃退していた場合には、現地装置１は、撃退情報を管理サーバ２に対して送信する。
管理サーバ２では、現地装置１から撃退情報を受信すると、情報蓄積部２３を更新する。また、管理サーバ２では、撃退に成功したことを端末装置３に対して通知する。
その後、端末装置３のユーザが現地装置１との接続を解除する操作を行うと、端末装置３は、その旨を現地装置１及び管理サーバ２に対して送信する。
その結果、現地装置１では、定点カメラ１２０や照準カメラ１３４Ａを停止する。
また、管理サーバ２では、情報蓄積部２３を更新し、威嚇中であったシンボルを、飛来なしを示すシンボルに変更する。
【００６８】
以上、本実施形態の鳥獣威嚇システム１００について説明した。鳥獣威嚇システム１００によれば、赤外線センサ１３３がカラス（動体）を検知することを条件に、定点カメラ１２０の稼動を開始するため、定点カメラ１２０を常時稼動させる必要がなく、不要な電力の消費を抑えることができる。
このとき、現地装置１は、端末装置３のユーザの威嚇操作に従い遠隔操作されるため、威嚇ユニット１３４の稼動に人の判断が介在することになり、安全性を高めることができる。また、自動的な威嚇ではなくユーザの手動による威嚇であるため、威嚇がパターン化することなく、威嚇に対してカラスがなれてしまうことを防止でき、威嚇効果を高めることができる。
【００６９】
また、鳥獣威嚇システム１００では、現地装置１と端末装置３とが接続されていない状況では、赤外線センサ１３３が所定時間継続してカラス（動体）を検知しないことを条件に、定点カメラを停止する。これにより、カラスが存在しない場合に定点カメラ１２０を稼動したままにすることがなく、不要な電力の消費を抑えることができる。
【００７０】
また、鳥獣威嚇システム１００では、太陽光パネル１１３Ａを用いて自己発電した電力を用いて現地装置１が稼動する。そのため、現地装置１の設置場所の自由度が高まり、現地装置１をカラスが飛来頻度の高い場所に効果的に設置することができる。
【００７１】
また、鳥獣威嚇システム１００では、端末装置３には管理サーバ２が生成した仮想地図３３１が表示され、この仮想地図３３１上のシンボル３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｃを介して現地装置１と端末装置３との接続を行う。これにより、端末装置３のユーザは、カラスが飛来中の現地装置１を容易に選択することができ、利便性を高めることができる。このとき、端末装置３に表示される仮想地図３３１は、仮想上のものであるため、現地装置１の設置場所が端末装置３のユーザに知られることを防止できる。
【００７２】
また、鳥獣威嚇システム１００では、現地装置１と端末装置３とが接続されることを条件に、威嚇ユニット１３４の稼動を開始するため、ユーザによる遠隔操作が行われない状況で照準カメラ１３４Ａや威嚇ユニット１３４を稼動することがなく、不要な電力の消費を抑えることができる。
【００７３】
［第２実施形態］
続いて、図１２及び図１３を参照して、第２実施形態の鳥獣威嚇システム１００Ａについて説明する。第２実施形態の鳥獣威嚇システム１００Ａは、基本的に第１実施形態の鳥獣威嚇システム１００と同一であるが、管理サーバ２が端末装置３のユーザが行った威嚇操作に対する評価に基づいてユーザの順位付けを行う点で異なる。
以下、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
図１２を参照して、第２実施形態の鳥獣威嚇システム１００Ａは、複数の現地装置１と管理サーバ２と複数の端末装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ（以下、夫々を区別しない場合には「端末装置３」と呼ぶ）とがネットワークを介して互いに通信可能に接続されて構成される。このとき、管理サーバ２は、複数の端末装置３Ａ，３Ｂ，３ＣのユーザＡ，Ｂ，Ｃの順位付けを行うランキングサーバとしても機能する。
【００７５】
そこで、管理サーバ２の情報蓄積部２３は、図１３に示すように現地装置情報蓄積部と、ランキング情報蓄積部とを含むこととしている。
なお、図１３（１）に示す現地装置情報蓄積部については、第１実施形態と基本的に同様であるが、第２実施形態では威嚇中（接続中）の端末装置３を特定可能にしている。図１３（１）では、現地装置ＩＤ「ＩＤ１」の現地装置１には端末装置３Ａが接続されていることを示している。このような威嚇中の端末装置３についての情報は、端末装置３からの通知を受け付けることに応じて、管理サーバ２の制御部２１が情報蓄積部２３に入力する（図９のステップＳ２２参照）。
【００７６】
また、図１３（２）に示すランキング情報蓄積部には、ユーザ（又は端末装置３）を識別する情報に対応付けて、飛来位置選択回数、威嚇回数、撃退回数、ランキング等の様々な情報を記憶する。なお、飛来位置選択回数とは、仮想地図３３１上で飛来中であることを示すシンボル３３２Ａが選択された回数、言い換えると、現地装置１と接続した回数を示す。また、威嚇回数とは、現地装置１を遠隔操作し威嚇を行った回数を示す。また、撃退回数とは、威嚇に応じてカラスを撃退した回数を示す。また、ランキングは、複数のユーザ間における順位を示す。
【００７７】
管理サーバ２は、飛来位置選択回数、威嚇回数、撃退回数等の情報を用いてユーザに対する順位付けを行う。これにより、端末装置３のユーザが積極的に威嚇操作を行うことを期待でき、カラスの撃退をより効果的に行うことができる。
なお、ユーザの順位付けについては、適宜行うことができ、例えば、現地装置１への接続から撃退までの時間等を更に用いることとしてもよい。また、順位付けは、ユーザの個人ランキングだけでなく、地点別ランキング（現地装置の設置場所別、例えば、鉄塔部門、ゴミステーション部門等）、期間別ランキング（月別、年間等）について行うこととしてもよい。また、ランキング上位者に対しては、何らかの報奨を与えることとしてもよい。このようなランキングは適宜公開し、自己のランキングや上位との差等を端末装置３のユーザが把握可能にすることが好ましい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１  現地装置
１１  制御装置
１１１  定点カメラ制御部
１１２  威嚇装置制御部
１１３  電源部
１１３Ａ  太陽光パネル
１１４  通信部
１２  定点カメラ装置
１３  威嚇装置
２  管理サーバ
２１  制御部
２２  通信部
２３  情報蓄積部
３  端末装置
１００  鳥獣威嚇システム
【図１】
0005465744.tif 000002
【図２】
0005465744.tif 000003
【図３】
0005465744.tif 000004
【図４】
0005465744.tif 000005
【図５】
0005465744.tif 000006
【図６】
0005465744.tif 000007
【図７】
0005465744.tif 000008
【図８】
0005465744.tif 000009
【図９】
0005465744.tif 000010
【図１０】
0005465744.tif 000011
【図１１】
0005465744.tif 000012
【図１２】
0005465744.tif 000013
【図１３】
0005465744.tif 000014