(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と、走行輪を備えた走行装置と、前記脚構造物と前記走行装置を連結する脚連結部材と、前記脚連結部材及び前記走行装置に設置した複数の支持ピンを有する岸壁クレーンにおいて、
前記岸壁クレーンが、前記支持ピンの周囲に形成したクラッシャブルエリアと、前記クラッシャブルエリアの上方に上端を設置した補助脚を有しており、
前記クラッシャブルエリアが、前記支持ピンと、鉛直方向を長手方向とし前記支持ピンを連通した長穴と、前記支持ピンを前記長穴の下方に固定し且つ前記岸壁クレーンの重量を支持する固定プレートを有しており、
地震発生時に、前記固定プレートによる固定が解除され、前記支持ピンが前記長穴に沿って上方に移動し、前記クラッシャブルエリアが鉛直方向に短くなり、前記補助脚の下端が岸壁に接地して前記岸壁クレーンを支持する構成を有することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記クラッシャブルエリアが、前記脚連結部材に形成した鉛直方向を長手方向とする長穴と、前記支持ピンを前記長穴の下方に固定する固定プレートを有することを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
脚構造物と、走行輪を備えた走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、
前記岸壁クレーンが、前記脚構造物と前記走行輪の間に形成したクラッシャブルエリアと、前記クラッシャブルエリアの上方に上端を設置した補助脚を有しており、
前記クラッシャブルエリアが、鉛直方向に収縮可能に構成し且つ前記岸壁クレーンの重量を支持するシリンダを有しており、
地震発生時に、前記シリンダが収縮し、前記クラッシャブルエリアが鉛直方向に短くなり、前記補助脚の下端が岸壁に接地して前記岸壁クレーンを支持する構成を有することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項４】
前記補助脚が、前記脚構造物又は前記走行装置に立設した水平部材と、前記水平部材の下面側に設置した柱状部材と、前記柱状部材の下端に設置した接地部材を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記接地部材が、下面に、前記岸壁との摩擦抵抗を低減する摺動部を有しており、
前記摺動部が、前記接地部材の下面に回転可能に設置した球状又は円柱状の転動体と、接地部材の下面を覆う被膜と、前記接地部材の下面と前記被膜で形成した空間内に充填した潤滑剤を有していることを特徴とする請求項４に記載の岸壁クレーン。
【請求項６】
前記岸壁クレーンが、減衰機構を有しており、
前記減衰機構が、岸壁に敷設したレールを掴むレールクランプと、前記レールクランプに固定したケーシングと、前記ケーシングに沿って摺動するピストンロッドを有しており、
前記ピストンロッドの両端部を、前記補助脚に固定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免震装置（免振装置ともいう）を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免震クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図７に、コンテナターミナルに設置した岸壁クレーン１Ｘを示す。コンテナターミナルは、岸壁クレーン１Ｘと、岸壁４０と、岸壁４０に敷設したレール（図示しない）を有している。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）１Ｘは、海側脚と陸側脚を備えた脚構造物３と、脚構造物３で支持するブーム４５及びガーダ４６を有している。また、脚構造物３と走行装置２Ｘの間に、積層ゴム等で構成した免震装置４１と、脚構造物３の一部を揺脚構造とする枢支ピン４４を有している。なお、４３はコンテナ、４７は荷役装置（トロリ）、４８はコンテナ船を示す。また、ｘはクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン１Ｘによる荷役作業について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ船４８に搭載したコンテナ４３をトロリ４７の吊り具で吊上げ、岸壁４０で待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン１Ｘは、コンテナ４３をトレーラからコンテナ船４８に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁４０に沿って（図７の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置２Ｘで移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン１Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免震装置４１を固定していたせん断ピン等が破断し、免震装置４１が作動する。免震装置４１は、地表面の振動からクレーン１Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免震装置４１及び枢支ピン４４による揺脚構造は、クレーン１Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン１Ｘの走行方向ｙ（図７の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置２Ｘがレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
図８に、クレーン１Ｘの走行装置２Ｘ周辺の側面（ｙｚ平面）拡大図を示す。走行装置２Ｘは、走行輪５１を備えたボギー５２と、中間イコライザ５３と、主イコライザ５４を有している。また、主イコライザ５４に、主イコライザピン（支持ピン）５７を介して脚連結部材５５を連結している。この脚連結部材５５は、免震装置４１を介して脚構造物３に連結している。また、４０は岸壁４０、５８は中間イコライザピン（支持ピン）５８、５９はボギーピン（支持ピン）５９、ｙはクレーンの走行方向ｙを示している。
【０００７】
図９に、走行装置２Ｘ周辺の正面（ｘｚ平面）の端面概略図を示す。図９Ａに通常時（荷役作業時）の走行装置２Ｘを示し、図９Ｂに地震発生時の走行装置２Ｘを示す。この図９は、ボギー５２、中間イコライザ５３、主イコライザ５４、及び脚連結部材５５の端面図をつなぎ合わせたものである。５０はレール、Ｃは走行装置２Ｘ及び免震装置４１の規準線Ｃを示している。また、図９Ｂに示すｄＸは、免震装置４１が最大に変位した際の変位長さｄＸを示している。
【０００８】
しかしながら、上記の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震が発生した場合、横行方向ｘの変位を十分に吸収することができないという問題を有している。ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動と定義されている。
【０００９】
この岸壁クレーン１Ｘの有する従来の免震装置４１は、横行方向ｘに±３００ｍｍ程度の変位長さｄＸを許容することができる。しかし、大規模地震発生時には、岸壁クレーン１Ｘが許容すべき変位長さは、±１０００ｍｍ程度又はそれ以上となる。そのため、従来の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震に対して十分な免震効果を発揮することができないという問題を有している。ここで、クレーン１Ｘの最大の変位長さｄＸが不十分である場合は、クレーン１Ｘが転倒、又は走行装置２Ｘの破壊等の事故につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することである。特に、±１０００ｍｍ以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、脚構造物と、走行輪を備えた走行装置と、前記脚構造物と前記走行装置を連結する脚連結部材と、前記脚連結部材及び前記走行装置に設置した複数の支持ピンを有する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記支持ピンの周囲に形成したクラッシャブルエリアと、前記クラッシャブルエリアの上方に上端を設置した補助脚を有しており、前記クラッシャブルエリアが、前記支持ピンと、鉛直方向を長手方向とし前記支持ピンを連通した長穴と、前記支持ピンを前記長穴の下方に固定し且つ前記岸壁クレーンの重量を支持する固定プレートを有しており、地震発生時に、前記固定プレートによる固定が解除され、前記支持ピンが前記長穴に沿って上方に移動し、前記クラッシャブルエリアが鉛直方向に短くなり、前記補助脚の下端が岸壁に接地して前記岸壁クレーンを支持する構成を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、横行方向ｘの振動を十分に吸収することができる。これは、岸壁クレーンが、補助脚で安定して支持され、且つ岸壁上を安定して移動できるためである。また、岸壁クレーンの転倒事故、及び走行装置の破壊事故を防止することができる。これは、クラッシャブルエリアの破壊（収縮）により、クレーンと走行装置の連結が解除されるからである。更に、地震とともに停電が発生した場合であっても、クレーンは地震動を吸収することができる。これは、クレーンが、クラッシャブルエリアの破壊により、受動的に免震効果を得られるためである。
【００１４】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記クラッシャブルエリアが、前記脚連結部材に形成した鉛直方向を長手方向とする長穴と、前記支持ピンを前記長穴の下方に固定する固定プレートを有することを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、脚構造物と、走行輪を備えた走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記脚構造物と前記走行輪の間に形成したクラッシャブルエリアと、前記クラッシャブルエリアの上方に上端を設置した補助脚を有しており、前記クラッシャブルエリアが、鉛直方向に収縮可能に構成し且つ前記岸壁クレーンの重量を支持するシリンダを有しており、地震発生時に、前記シリンダが収縮し、前記クラッシャブルエリアが鉛直方向に短くなり、前記補助脚の下端が岸壁に接地して前記岸壁クレーンを支持する構成を有することを特徴とする。この構成により、前述と同様の作用効果に加え、クラッシャブルエリアが破壊されるタイミングの制御を、精密に行うことができる。
【００１６】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記補助脚が、前記脚構造物又は前記走行装置に立設した水平部材と、前記水平部材の下面側に設置した柱状部材と、前記柱状部材の下端に設置した接地部材を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記接地部材が、下面に、前記岸壁との摩擦抵抗を低減する摺動部を有しており、前記摺動部が、前記接地部材の下面に回転可能に設置した球状又は円柱状の転動体と、接地部材の下面を覆う被膜と、前記接地部材の下面と前記被膜で形成した空間内に充填した潤滑剤を有していることを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは、地震動を十分に吸収することができる。これは、接地部材と岸壁の間の摩擦抵抗を低減できるためである。
【００１８】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、減衰機構を有しており、前記減衰機構が、岸壁に敷設したレールを掴むレールクランプと、前記レールクランプに固定したケーシングと、前記ケーシングに沿って摺動するピストンロッドを有しており、前記ピストンロッドの両端部を、前記補助脚に固定したことを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは、地震動を減衰することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することができる。特に、±１０００ｍｍ以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の側面を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の正面を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の正面を示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンのクラッシャブルエリアを示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの潤滑部を示した図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの減衰機構を示した図である。
【図７】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【図８】従来の岸壁クレーンの走行装置の側面を示した図である。
【図９】従来の岸壁クレーンの走行装置の正面を示した端面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン１の走行装置２の側面（ｙｚ平面）の概略図を示す。岸壁クレーン（以下、クレーンという）１は、走行装置２と、脚構造物３を有している。また、クレーン１は、地震発生時に鉛直方向に潰れるクラッシャブルエリア４（長穴タイプ）と、走行装置２の側方（図１紙面手前奥方向）に設置した補助脚（以下、アウトリガという）５を有している。
【００２２】
このクラッシャブルエリア４は、脚連結部材５５に形成した鉛直方向を長手方向とする長穴１１と、主イコライザピン５７を長穴１１の下方に固定する固定プレート１０と、固定プレート１０による固定を解除する解除構造（図示しない）を有している。また、アウトリガ５は、水平部材２０と、柱状部材２１と、接地部材２２を有している。なお、ｈ１は、主イコライザピン５７の上端から、長穴１１の上端までの長さを示している。
【００２３】
図２に、通常時（荷役作業時）の走行装置２の正面（ｘｚ平面）概略図を示す。クレーン１は、脚構造物３と、脚構造物３にクラッシャブルエリア４を介して連結した走行装置２と、脚構造物３に固定したアウトリガ５を有している。
【００２４】
走行装置２は、レール５０上を走行する走行輪５１と、ボギー５２と、中間イコライザ５３と、主イコライザ５４と、主イコライザピン５７を有している。また、脚連結部材５５に形成したクラッシャブルエリア４は、長穴１１と、固定プレート１０（１０ａ、１０ｂ）を有している。この固定プレート１０は、鉛直荷重には強いが、横行方向ｘの力を受けると破壊される構造（解除機構）を有している。更に、アウトリガ５は、脚構造物３に固定した水平部材２０と、水平部材２０に固定した柱状部材２１と、柱状部材２１の端部に設置した接地部材２２を有している。この接地部材２２は、下面に、岸壁４０との摩擦抵抗を低減する摺動部２３を有している。
【００２５】
ここで、クレーン１の荷重（重量）は、固定プレート１０（１０ａ、１０ｂ）及び主イコライザピン５７を介して、走行装置２が支持している。クレーン１は、通常４本の脚と、４つの走行装置２で支持されている。そのため、固定プレート１０には、クレーン１の大きさにより異なるが、例えば１０００ｔの岸壁クレーンであれば２５０ｔの荷重がかかる。また、アウトリガ５の接地部材２２（摺動部２３）は、岸壁４０に接触しない高さ（ｈ２）となるように構成している。
【００２６】
図３に、地震発生時の走行装置２の正面（ｘｚ平面）概略図を示す。地震動により横行方向ｘの力を受けた固定プレート１０は、破壊されクレーン１から脱落する。この固定プレート１０の脱落により、クラッシャブルエリア４が鉛直方向に潰れ、クレーン１が落下する。クレーン１の落下により、アウトリガ５の接地部材２２が、岸壁４０に接地し、クレーン１を支持する。
【００２７】
このとき、主イコライザピン５７は、脚連結部材５５の長穴１１に対して上方に移動している。また、クレーン１の荷重は、主イコライザピン５７には働いていない。つまり、アウトリガ５が、クレーン１の全荷重を支持している状態である。
【００２８】
クレーン１は、アウトリガ５により支持された状態で、横行方向ｘに滑りながら、地震動を吸収する。ここで、ｄは、クレーン１の変位長さｄを示している。また、地震発生後のクレーン１の復旧作業は、クレーン１をジャッキアップし、新たな固定プレート１０を
設置して完了となる。
【００２９】
ここで、固定プレート１０（１０ａ、１０ｂ）は、地震発生時に破壊されるように解除機構を有している。この解除機構は、例えば、固定プレート１０ａに水平方向の溝を設ける、又は固定プレート１０ｂの断面をＩ型とする等により構成する。この解除機構により、固定プレート１０は、地震発生時に座屈又は破壊され、クレーン１の支持を解除する。
【００３０】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、横行方向ｘの振動を十分に吸収することができる。これは、クレーン１が、アウトリガ５で安定して支持され、且つ岸壁４０上を安定して移動できるためである。
【００３１】
第２に、走行輪５１とレール５０の引っかかりにより発生するクレーンの転倒事故、及び走行装置の破壊事故を防止することができる。これは、クラッシャブルエリア４の破壊により、クレーン１と走行装置２の連結が解除されるからである。
【００３２】
第３に、地震とともに停電が発生した場合であっても、クレーン１は地震動を吸収することができる。これは、クレーン１が、クラッシャブルエリア４の破壊により、受動的に免震効果を得られるためである。つまり、クラッシャブルエリア４の破壊が、クレーン１に働く地震動により行われ、大きな電力や駆動力等を不要とするためである。
【００３３】
なお、クラッシャブルエリア４の形成する位置は、上記に限られない。例えば、中間イコライザピン（支持ピン）５８、又はボギーピン（支持ピン）５９（図８参照）を利用してクラッシャブルエリアを形成してもよい。また、接地部材２２の下面の摺動部２３は、例えばナイロン等の潤滑材料で形成することが望ましい。この構成により、クレーン１は、岸壁４０上を自在に滑り、地震動を効果的に吸収することができる。更に、固定プレート１０の解除機構は、固定プレート１０とクレーン１の脚構造物３等をワイヤ等で連結する構成としてもよい。この構成により、固定プレート１０は、地震発生時にワイヤ等により引き抜かれ、クレーン１の支持を解除することができる。加えて、脚構造物３の下方に免震装置４１（図８参照）を設置してもよい。この構成により、クレーン１の耐震性能を向上することができる。
【００３４】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１のクラッシャブルエリア４ａ（シリンダタイプ）の概略を示す。図４Ａに、通常時のクラッシャブルエリア４ａの状態を示す。図４Ｂに、地震発生時のクラッシャブルエリア４ａの状態を示す。クラッシャブルエリア４ａは、伸張したシリンダ１２（例えば油圧シリンダ）と、シリンダ１２の上端に設置した天板１３と、シリンダ１２の下端に設置した底板１４と、せん断ピン１５を有している。このクラッシャブルエリア４ａは、天板１３と脚構造物３をせん断ピン１５で連結し、底板１４を脚連結部材５５に固定している。なお、天板１３を脚構造物３に固定し、底板１４と脚連結部材５５をせん断ピン１５で連結してもよい。また、天板１３又は底板１４を設置しない構成としてもよい。
【００３５】
次に、クラッシャブルエリア４ａの動作について説明する。地震が発生した際に、シリンダ１２内の圧力を開放する。このシリンダ１２は、クレーン１の荷重により収縮する。同時に、地震動により横行方向ｘの力により、せん断ピン１５が破壊され、脚構造物３と走行装置２（脚連結部材５５）の連結が解除される。
【００３６】
ここで、シリンダ１２の圧力の開放（油圧シリンダの油圧の開放）は、例えばソレノイドバルブ等で行うことができる。このソレノイドバルブは、通電している際に閉とし、電気が流れないときに開とするように構成することが望ましい。つまり、ソレノイドバルブ
は、緊急地震速報又は地震計等からの信号を入力信号として開とすることができ、且つ、停電の発生等により入力信号を受信できない場合も開とすることができる。
【００３７】
また、せん断ピン１５は、通常時には破断せず、予め定めた大きさの力（地震動）を受けたときのみ破断するように構成することが望ましい。なお、クラッシャブルエリア４ａの解除機構は、シリンダ１２の圧力を開放する構造及びせん断ピン１５で構成している。
【００３８】
上記の構成により、クラッシャブルエリア４ａが破壊されるタイミングの制御を、精密に行うことができる。
【００３９】
図５に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１のアウトリガ５ｂの概略を示す。図５Ａに、通常時のアウトリガ５ｂの接地部材２２ｂの状態を示す。接地部材２２ｂは、下面に摺動部２３ｂを有している。摺動部２３ｂは、接地部材２２ｂの下面に回転可能に設置した球状又は円柱状の転動体２５と、接地部材２２ｂの下面を覆う被膜２６と、接地部材２２ｂの下面と被膜２６で形成した空間内に充填した潤滑剤２７を有している。被膜２６は、例えばゴム製の膜など、潤滑剤２７を保持できるものであればよい。また、潤滑剤２７は、例えば油などを使用することができる。
【００４０】
次に、摺動部２３ｂの動作について説明する。地震が発生すると、クラッシャブルエリア４（図示しない）が破壊され、接地部材２２ｂが岸壁４０に接地する。このとき、摺動部２３ｂの被膜２６が破れる（図５Ｂ参照）。潤滑剤２７で潤滑された転動体２５が回転する。クレーンは、岸壁４０上を自在に滑り、地震動を吸収する。
【００４１】
この構成により、クレーンは、地震動を十分に吸収することができる。これは、接地部材２２ｂと岸壁４０の間の摩擦抵抗を低減できるためである。
【００４２】
図６に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１の減衰機構３０の概略を示す。図６Ａに、通常時の減衰機構３０の状態を示す。減衰機構３０は、レール５０を掴むレールクランプ３１と、レールクランプ３１に固定したケーシング３２と、ケーシング３２に沿って摺動するピストンロッド３３を有している。このピストンロッド３３は、例えば、アウトリガ５（図示しない）の接地部材２２ｃに固定している。
【００４３】
次に、減衰機構３０の動作について説明する。地震が発生すると、クラッシャブルエリア４（図示しない）が破壊され、接地部材２２ｃ（特に摺動部２３ｃ）が岸壁４０に接地する（図６Ｂ参照）。クレーンが横行方向ｘに移動すると、ピストンロッド３３がケーシング３２に対して、抵抗を受けながら摺動する。つまり、減衰機構３０は、クレーンの横行方向ｘの移動を減衰することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１            岸壁クレーン（クレーン）
２            走行装置
３            脚構造物
４、４ａ      クラッシャブルエリア
５、５ａ、５ｂ       補助脚（アウトリガ）
１０、１０ａ、１０ｂ 固定プレート
１１          長穴
１２          シリンダ（油圧シリンダ）
１３          天板
１４          底板
１５          せん断ピン
２０          水平部材
２１          柱状部材
２２          接地部材
２３          摺動部
２５          転動体
２６          被膜
２７          潤滑剤
３０          減衰機構
３１          レールクランプ
３２          ケーシング
３３          ピストンロッド
５０          レール
５１          走行輪
５５          脚連結部材
５７          支持ピン（主イコライザピン）
５８          支持ピン（中間イコライザピン）
５９          支持ピン（ボギーピン）
【図１】
0005639517.tif 000002
【図２】
0005639517.tif 000003
【図３】
0005639517.tif 000004
【図４】
0005639517.tif 000005
【図５】
0005639517.tif 000006
【図６】
0005639517.tif 000007
【図７】
0005639517.tif 000008
【図８】
0005639517.tif 000009
【図９】
0005639517.tif 000010