(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、
前記第１の金融機関システムは、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースと、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の口座の普通預金残高を、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて前記普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、
顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、前記普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、前記預り金残高、前記ＭＲＦ残高、若しくは前記普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した前記口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行する口座残高合計金額算出処理手段と、
買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行する取引金額総額算出処理手段と、
この取引金額総額算出処理手段により算出した前記買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、前記注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額が、前記買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行する買付余力判断処理手段と、
この買付余力判断処理手段により前記口座残高合計金額が前記買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の前記取引市場システムへの発注処理を実行する発注処理手段と、
顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買付余力問合せ信号を、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、前記第２の金融機関システムからの前記買付余力問合せ信号の受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額から、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記買いの取引金額総額を減算し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、前記口座残高合計金額に、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記売りの取引金額総額を加算することにより、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した前記買付余力金額を、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する買付余力金額算出処理手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、
この第２の口座データベースに記憶された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金残高送信処理手段と、
顧客による前記第２の口座からの出金要求があった場合に、前記買付余力問合せ信号を、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買付余力金額を受信する処理を実行する買付余力金額取得処理手段と、
顧客による前記第２の口座からの出金要求額が、前記買付余力金額取得処理手段により取得した前記買付余力金額と当該顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記第２の口座の普通預金残高とのうちの小さい方の金額として定まる出金可能額以下であるか否かを判断するか、または、顧客による前記第２の口座からの出金要求額が、前記買付余力金額以下であり、かつ、前記第２の口座の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行する出金可否判断処理手段とを備えた
ことを特徴とする金融機関連携システム。
【請求項２】
前記第１の金融機関システムは、
前記未済残データベースに記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し、算出した前記受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合に、算出した前記買いの受渡金額総額を、受渡日、および、第１の金融機関用の顧客識別情報若しくはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する出金指示送信処理手段と、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して受渡日の決済前に送信されてくる前記第２の口座の普通預金残高からの出金額を受信した場合に、受信した前記普通預金残高からの出金額と同じ金額を、前記第１の口座の預り金残高に加算する入金処理を実行する預り金側振替処理手段とを備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買いの受渡金額総額を、前記受渡日、および、前記第１の金融機関用の顧客識別情報若しくは前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する出金指示受信処理手段と、
この出金指示受信処理手段により受信した前記買いの受渡金額総額を、受信した前記受渡日の決済前に、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記第２の口座の普通預金残高から減算する出金処理を実行する普通預金側振替処理手段と、
この普通預金側振替処理手段により出金処理された前記買いの受渡金額総額を、前記受渡日の決済前に、前記普通預金残高からの出金額として、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金額送信処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の金融機関連携システム。
【請求項３】
前記第１の金融機関システムの前記預り金側振替処理手段は、
受渡日が到来した注文について決済を行って売りの金額として残って前記第１の口座の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、前記第１の口座の預り金残高から減算する出金処理も実行する構成とされ、
前記第１の金融機関システムは、
前記預り金側振替処理手段により出金処理された前記売りの受渡金額総額を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示送信処理手段を備え、
前記第２の金融機関システムは、
前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記売りの受渡金額総額を、前記第１の金融機関用の顧客識別情報または前記第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する入金指示受信処理手段を備え、
前記第２の金融機関システムの前記普通預金側振替処理手段は、
前記入金指示受信処理手段により受信した前記売りの受渡金額総額を、受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記第２の口座の普通預金残高に加算する入金処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の金融機関連携システム。
【請求項４】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースと、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の口座の普通預金残高を、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて前記普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、
顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、前記普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、前記預り金残高、前記ＭＲＦ残高、若しくは前記普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した前記口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行する口座残高合計金額算出処理手段と、
買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行する取引金額総額算出処理手段と、
この取引金額総額算出処理手段により算出した前記買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、前記注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額が、前記買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行する買付余力判断処理手段と、
この買付余力判断処理手段により前記口座残高合計金額が前記買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の前記取引市場システムへの発注処理を実行する発注処理手段と、
顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買付余力問合せ信号を、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、前記第２の金融機関システムからの前記買付余力問合せ信号の受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額から、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記買いの取引金額総額を減算し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、前記口座残高合計金額に、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記売りの取引金額総額を加算することにより、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した前記買付余力金額を、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する買付余力金額算出処理手段と
を備えたことを特徴とする金融機関システム。
【請求項５】
前記未済残データベースに記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し、算出した前記受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合に、算出した前記買いの受渡金額総額を、受渡日、および、第１の金融機関用の顧客識別情報若しくはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する出金指示送信処理手段と、
前記第２の金融機関システムから通信回線を介して受渡日の決済前に送信されてくる前記第２の口座の普通預金残高からの出金額を受信した場合に、受信した前記普通預金残高からの出金額と同じ金額を、前記第１の口座の預り金残高に加算する入金処理を実行する預り金側振替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の金融機関システム。
【請求項６】
前記預り金側振替処理手段は、
受渡日が到来した注文について決済を行って売りの金額として残って前記第１の口座の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、前記第１の口座の預り金残高から減算する出金処理も実行する構成とされ、
前記預り金側振替処理手段により出金処理された前記売りの受渡金額総額を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示送信処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の金融機関システム。
【請求項７】
顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、
前記第１の金融機関システムに、
前記第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、
前記第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、
金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースとを設けるとともに、
前記第２の金融機関システムに、
前記第２の金融機関に開設された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、
前記第２の金融機関システムの普通預金残高送信処理手段が、
前記第２の口座データベースに記憶された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの普通預金残高受信処理手段が、前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の口座の普通預金残高を、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて前記普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの注文受付処理手段が、顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの口座残高合計金額算出処理手段が、前記注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、前記普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、前記預り金残高、前記ＭＲＦ残高、若しくは前記普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した前記口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの取引金額総額算出処理手段が、買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの買付余力判断処理手段が、前記取引金額総額算出処理手段により算出した前記買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、前記注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額が、前記買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの発注処理手段が、前記買付余力判断処理手段により前記口座残高合計金額が前記買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、前記注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の前記取引市場システムへの発注処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの買付余力金額取得処理手段が、顧客による前記第２の口座からの出金要求があった場合に、前記買付余力問合せ信号を、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、前記第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
前記第１の金融機関システムの買付余力金額算出処理手段が、顧客による前記第２の口座からの出金要求があったときに前記第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買付余力問合せ信号を、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した前記第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した前記第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、前記未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、前記第２の金融機関システムからの前記買付余力問合せ信号の受信時に前記口座残高合計金額算出処理手段により算出した前記口座残高合計金額、または前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて前記口座残高合計金額データベースに記憶されている前記口座残高合計金額から、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記買いの取引金額総額を減算し、算出した前記買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、前記口座残高合計金額に、前記買付余力問合せ信号の受信時における前記売りの取引金額総額を加算することにより、前記第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した前記買付余力金額を、前記第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの前記買付余力金額取得処理手段が、前記第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる前記買付余力金額を受信する処理を実行し、
前記第２の金融機関システムの出金可否判断処理手段が、顧客による前記第２の口座からの出金要求額が、前記買付余力金額取得処理手段により取得した前記買付余力金額と当該顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けられて前記第２の口座データベースに記憶されている前記第２の口座の普通預金残高とのうちの小さい方の金額として定まる出金可能額以下であるか否かを判断するか、または、顧客による前記第２の口座からの出金要求額が、前記買付余力金額以下であり、かつ、前記第２の口座の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行する
ことを特徴とする金融機関連携方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれかに記載の金融機関システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムに係り、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させる場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、証券会社では、顧客が取引金額以上の資金を有していることを前提として株式、債券、投信信託等の有価証券の売買注文を受け付ける。そして、買い注文であれば、その取引金額に相応する資金が顧客の口座にあるか否かを確認する処理を行う。従って、顧客が証券会社に委託して有価証券の買付を行う際には、顧客は、買付代金（信用取引の場合には、委託保証金となる。）を所定の期日までに、銀行に開設されている証券会社の口座に振り込むか、あるいは証券会社に開設している自己の口座に用意しておかなければならない。
【０００３】
このような作業を行う場合、顧客は、証券会社に開設している自己の口座に、自由に使うことができる多額の現金を保有していることは少ないため、銀行に開設している自己の口座から現金を引き出し、その引き出した現金を、銀行に開設されている証券会社の口座に振り込んだり、証券会社に開設している自己の口座に入金する場合が多い。このため、顧客と証券会社との間で発注、約定、受渡という証券取引が行われる際には、銀行を絡めた資金移動を伴う場合が多いことになる。
【０００４】
一方、証券会社システムと銀行システムとを連携させる技術としては、顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システムが知られている（特許文献１参照）。この資金前受制取引専用預金口座運用システムでは、顧客が銀行に預金口座（普通預金口座、当座預金口座等）の他に、証券専用預金口座（資金前受制取引専用預金口座）を開設し、この証券専用預金口座で出金の拘束や資金移動の処理を行う。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載された資金前受制取引専用預金口座運用システムでは、顧客端末からの顧客による証券買付取引の金額の連絡を証券会社サーバから受けたときに、当該顧客の証券専用預金口座において証券買付取引の金額に相当する金額を拘束するとともに、証券買付取引後に、証券買付取引の金額に相当する金額を、当該顧客が証券会社に開設している証券総合口座に送金する処理を行う。
【０００６】
また、特許文献１に記載された資金前受制取引専用預金口座運用システムでは、顧客が銀行に開設している預金口座において、証券買付取引以外に使用される資金移動要求を受けたときに、この銀行の預金口座の残高から、拘束された金額（証券買付取引の金額に相当する金額）を減算し、減算後の金額（資金移動可能額）と、資金移動要求に係る金額とを比較判断する処理を行う。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載された資金前受制取引専用預金口座運用システムでは、顧客端末からの顧客による要請を受信し、当該顧客が銀行に開設している預金口座から、当該顧客が銀行に開設している証券専用預金口座に資金の移動を行う。
【０００８】
なお、証券会社システムと銀行システムとを連携させる技術として、その他には、証券会社の顧客の取引口座に証券取引に見合う残高がない場合でも、その顧客が銀行の預金残高を含めて証券取引に見合う余力を有するときには、迅速な手続により証券取引を可能にした証券取引システムが知られている（特許文献２参照）。この証券取引システムでは、証券会社システムで、買い注文の取引金額と、証券会社に開設された顧客の取引口座の残高とを比較し、買い注文の取引金額の方が大きい場合に、それらの差額を不足分として銀行システムへ送信し、銀行システムで、支払余力が不足分を上回ると判断した場合に、補填通知を証券会社システムへ送信し、この補填通知を受けて証券会社システムで買い注文を発注する。
【０００９】
また、証券会社に預けられた顧客からの預り金について、残高の上限や下限を定めて一定水準に維持することを可能にした預り金自動維持システムが知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−５３８７８号公報（段落［００７６］〜［００７９］、図１）
【特許文献２】特許第４４１４５７２号掲載公報
【特許文献３】特開２００６−２１５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述したように、顧客が有価証券の買付を行うにあたり、銀行に開設している自己の口座から現金を引き出し、その引き出した現金を、銀行に開設されている証券会社の口座に振り込んだり、証券会社に開設している自己の口座に入金する作業は、手間や時間がかかる。
【００１２】
また、前述した特許文献１に記載された資金前受制取引専用預金口座運用システムでは、顧客が証券会社に開設している証券総合口座に、預り金が入金された場合でも、当該顧客が銀行に開設している預金口座における拘束金額が変わらないので、この銀行の預金口座からの資金移動可能額（出金可能額）が変わらないことになる。すなわち、証券総合口座に、預り金が入金されれば、その金額分だけ顧客の買付余力が増大するので、その金額分だけ拘束を解くことができるにもかかわらず、銀行の預金口座からの資金移動可能額（出金可能額）が増大するように反映させることができない。
【００１３】
本発明の目的は、金融商品の買付時の顧客の作業負担を軽減し、かつ、買い注文を迅速に処理することができるとともに、顧客の資金移動の融通性を向上させることができる金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
＜金融機関連携システムの発明＞
【００１５】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムであって、第１の金融機関システムは、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースと、第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の口座の普通預金残高を、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて前記普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、預り金残高、ＭＲＦ残高、若しくは普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行する口座残高合計金額算出処理手段と、買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行する取引金額総額算出処理手段と、この取引金額総額算出処理手段により算出した買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行する買付余力判断処理手段と、この買付余力判断処理手段により口座残高合計金額が買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の取引市場システムへの発注処理を実行する発注処理手段と、顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、第２の金融機関システムからの買付余力問合せ信号の受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額から、買付余力問合せ信号の受信時における買いの取引金額総額を減算し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額に、買付余力問合せ信号の受信時における売りの取引金額総額を加算することにより、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する買付余力金額算出処理手段とを備え、第２の金融機関システムは、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースと、この第２の口座データベースに記憶された前記第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金残高送信処理手段と、顧客による第２の口座からの出金要求があった場合に、買付余力問合せ信号を、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信するとともに、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力金額を受信する処理を実行する買付余力金額取得処理手段と、顧客による第２の口座からの出金要求額が、買付余力金額取得処理手段により取得した買付余力金額と当該顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている第２の口座の普通預金残高とのうちの小さい方の金額として定まる出金可能額以下であるか否かを判断するか、または、顧客による第２の口座からの出金要求額が、買付余力金額以下であり、かつ、第２の口座の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行する出金可否判断処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、「金融商品」には、株式、債券、投資信託等の有価証券の他に、例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１７】
また、「第１の金融機関」は、主として証券会社であるが、その他に、例えば、証券仲介業を営む業者や、銀行等が含まれ、要するに、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける機関であればよい。以下の発明においても同様である。
【００１８】
さらに、「第２の金融機関」は、主として銀行であるが、その他に、例えば、信用金庫、信用組合、労働金庫等が含まれ、要するに、顧客の普通預金を取り扱う機関であればよい。以下の発明においても同様である。
【００１９】
また、「金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文」には、約定しているが未受渡し（未決済）の状態の注文と、発注済みだが約定していない状態の注文とが含まれる。以下の発明においても同様である。
【００２０】
さらに、「未済残データベース」に「注文の取引金額」を記憶することには、取引金額そのものを直接に記憶することの他に、金融商品の単価と売買数量とを乗じれば取引金額となるので、金融商品の単価および売買数量を記憶することにより取引金額を間接的に記憶することが含まれる。以下の発明においても同様である。なお、注文の取引金額を用いた加算または減算等の演算処理の場合も同様であり、金融商品の単価と売買数量とを乗じて取引金額を算出してから、算出した取引金額を用いて演算処理を行うことが含まれる。
【００２１】
このような本発明の金融機関連携システムにおいては、第１の金融機関システムに、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を記憶する普通預金ミラー残データベースを設けておき、買い注文の受付時に買付余力を判断する際には、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高やＭＲＦ残高に、この普通預金ミラー残を加算することにより算出された口座残高合計金額を用いるので、金融商品の買付を行うにあたり、顧客が、第２の金融機関に開設された第２の口座から、第１の金融機関に開設された第１の口座へ資金を移動させる作業を行う必要がなくなることから、金融商品の買付時の顧客の作業負担が軽減され、かつ、買い注文を迅速に処理することが可能となる。
【００２２】
また、顧客による第２の口座からの出金要求があったときには、買付余力金額取得処理手段により、第２の金融機関システムから第１の金融機関システムへ買付余力問合せ信号を送信し、第１の金融機関システムで、買付余力金額算出処理手段により、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高やＭＲＦ残高に普通預金ミラー残を加算することにより算出された口座残高合計金額を用いて、買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、第２の金融機関システムへ送信し、第２の金融機関システムで、第１の金融機関システムから取得した買付余力金額を用いて、出金の可否を判断する。このため、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高やＭＲＦ残高の変化、および普通預金ミラー残（すなわち、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高のコピー）の変化をすべて反映させた買付余力金額を用いて、出金の可否を判断することが可能となるので、例えば、第１の金融機関に開設された第１の口座への預り金の入金があれば、それを反映させて第２の金融機関に開設された第２の口座からの出金可能額を判断することができるようになり、顧客による資金移動の融通性を向上させることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２３】
なお、前述した特許文献１に記載された資金前受制取引専用預金口座運用システムは、顧客が銀行に預金口座（普通預金口座、当座預金口座等）の他に、証券専用預金口座（資金前受制取引専用預金口座）を開設するという点で、このような証券専用預金口座を設けない本発明とは異なっている。
【００２４】
また、前述した特許文献２に記載された証券取引システムは、証券会社システムで、買い注文の取引金額と、証券会社に開設された顧客の取引口座の残高とを比較するという点で、普通預金ミラー残も合計して比較を行う本発明とは異なっている。
【００２５】
さらに、前述した特許文献３に記載された預り金自動維持システムは、証券会社に預けられた顧客からの預り金を一定水準に維持するという点で、預り金を一定水準に維持するという思想のない本発明とは異なっている。
【００２６】
また、前述した金融機関連携システムにおいて、第１の金融機関システムは、未済残データベースに記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し、算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合に、算出した買いの受渡金額総額を、受渡日、および、第１の金融機関用の顧客識別情報若しくはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する出金指示送信処理手段と、第２の金融機関システムから通信回線を介して受渡日の決済前に送信されてくる第２の口座の普通預金残高からの出金額を受信した場合に、受信した普通預金残高からの出金額と同じ金額を、第１の口座の預り金残高に加算する入金処理を実行する預り金側振替処理手段とを備え、第２の金融機関システムは、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買いの受渡金額総額を、受渡日、および、第１の金融機関用の顧客識別情報若しくは第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する出金指示受信処理手段と、この出金指示受信処理手段により受信した買いの受渡金額総額を、受信した受渡日の決済前に、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている第２の口座の普通預金残高から減算する出金処理を実行する普通預金側振替処理手段と、この普通預金側振替処理手段により出金処理された買いの受渡金額総額を、受渡日の決済前に、普通預金残高からの出金額として、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する普通預金出金額送信処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２７】
このように受渡日が到来する注文の取引金額を、売りと買いを相殺しながら合計し、買いの金額として残った買いの受渡金額総額について、第２の口座の普通預金残高から第１の口座の預り金残高へ振り替える処理を行う構成とした場合には、第１の金融機関での決済に要する資金を確保することが可能となるので、円滑に決済処理（受渡しの処理）を実行することが可能となる。
【００２８】
さらに、前述した金融機関連携システムにおいて、第１の金融機関システムの前記預り金側振替処理手段は、受渡日が到来した注文について決済を行って売りの金額として残って第１の口座の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、第１の口座の預り金残高から減算する出金処理も実行する構成とされ、第１の金融機関システムは、預り金側振替処理手段により出金処理された売りの受渡金額総額を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示送信処理手段を備え、第２の金融機関システムは、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる売りの受渡金額総額を、第１の金融機関用の顧客識別情報または第２の金融機関用の顧客識別情報とともに受信する処理を実行する入金指示受信処理手段を備え、第２の金融機関システムの普通預金側振替処理手段は、入金指示受信処理手段により受信した売りの受渡金額総額を、受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報または受信した第２の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている第２の口座の普通預金残高に加算する入金処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００２９】
このように決済を行って売りの金額として残った売りの受渡金額総額について、第１の口座の預り金残高から第２の口座の普通預金残高へ振り替える処理を行う構成とした場合には、売却で得られた資金（売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺した結果、売りの金額として残った分）を、第２の口座の普通預金残高へ容易に移動させることが可能となるので、顧客の資金移動の手間の軽減が図られる。
【００３０】
＜金融機関システムの発明＞
【００３１】
そして、以上に述べた本発明の金融機関連携システムを構成する金融機関システムとして、次のような本発明の金融機関システムが挙げられる。
【００３２】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムとして、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムと連携して金融機関連携システムを構成する金融機関システムであって、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースと、第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の口座の普通預金残高を、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行する普通預金残高受信処理手段と、顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、預り金残高、ＭＲＦ残高、若しくは普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行する口座残高合計金額算出処理手段と、買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行する取引金額総額算出処理手段と、この取引金額総額算出処理手段により算出した買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行する買付余力判断処理手段と、この買付余力判断処理手段により口座残高合計金額が買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の取引市場システムへの発注処理を実行する発注処理手段と、顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、第２の金融機関システムからの買付余力問合せ信号の受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額から、買付余力問合せ信号の受信時における買いの取引金額総額を減算し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額に、買付余力問合せ信号の受信時における売りの取引金額総額を加算することにより、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する買付余力金額算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３３】
また、前述した金融機関システムにおいて、未済残データベースに記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し、算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合に、算出した買いの受渡金額総額を、受渡日、および、第１の金融機関用の顧客識別情報若しくはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する出金指示送信処理手段と、第２の金融機関システムから通信回線を介して受渡日の決済前に送信されてくる第２の口座の普通預金残高からの出金額を受信した場合に、受信した普通預金残高からの出金額と同じ金額を、第１の口座の預り金残高に加算する入金処理を実行する預り金側振替処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３４】
さらに、前述した金融機関システムにおいて、預り金側振替処理手段は、受渡日が到来した注文について決済を行って売りの金額として残って第１の口座の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、第１の口座の預り金残高から減算する出金処理も実行する構成とされ、預り金側振替処理手段により出金処理された売りの受渡金額総額を、第１の金融機関用の顧客識別情報またはこの第１の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第２の金融機関用の顧客識別情報とともに、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示送信処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００３５】
以上のような本発明の金融機関システムにおいては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３６】
＜金融機関連携方法の発明＞
【００３７】
また、前述した本発明の金融機関連携システムにより実現される金融機関連携方法として、以下のような本発明の金融機関連携方法が挙げられる。
【００３８】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を受け付ける第１の金融機関が管理するコンピュータからなる第１の金融機関システムと、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関が管理するコンピュータからなる第２の金融機関システムとを連携させる金融機関連携システムで実行される金融機関連携方法であって、第１の金融機関システムに、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第１の口座データベースと、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する普通預金ミラー残データベースと、金融商品の取引市場システムに発注されているが未受渡しの注文の取引金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する未済残データベースとを設けるとともに、第２の金融機関システムに、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて記憶する第２の口座データベースを設けておき、第２の金融機関システムの普通預金残高送信処理手段が、第２の口座データベースに記憶された第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、第１の金融機関システムの普通預金残高受信処理手段が、第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる第２の口座の普通預金残高を、第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の口座の普通預金残高を、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて普通預金ミラー残データベースに記憶させる処理を実行し、第１の金融機関システムの注文受付処理手段が、顧客端末装置からの顧客による金融商品の注文データを受信する処理を実行し、第１の金融機関システムの口座残高合計金額算出処理手段が、注文受付処理手段により買い注文の注文データを受信した場合、および顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した場合に、買い注文を行った顧客または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、第１の口座データベースから、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベースから、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するか、または、預り金残高、ＭＲＦ残高、若しくは普通預金ミラー残のうちのいずれかが更新された場合に、更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させる処理を実行し、第１の金融機関システムの取引金額総額算出処理手段が、買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データの取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行し、第１の金融機関システムの買付余力判断処理手段が、取引金額総額算出処理手段により算出した買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合に、注文受付処理手段による買い注文の注文データの受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または買い注文を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行し、第１の金融機関システムの発注処理手段が、買付余力判断処理手段により口座残高合計金額が買いの取引金額総額以上であると判断した場合に、注文受付処理手段により受信した買い注文の注文データを用いてこの買い注文の取引市場システムへの発注処理を実行し、第２の金融機関システムの買付余力金額取得処理手段が、顧客による第２の口座からの出金要求があった場合に、買付余力問合せ信号を、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報またはこの第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報とともに、第１の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、第１の金融機関システムの買付余力金額算出処理手段が、顧客による第２の口座からの出金要求があったときに第２の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報または第１の金融機関用の顧客識別情報とともに受信し、受信した第２の金融機関用の顧客識別情報を変換して得られた第１の金融機関用の顧客識別情報または受信した第１の金融機関用の顧客識別情報を用いて、未済残データベースから、当該顧客の未受渡しの注文の取引金額を取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、第２の金融機関システムからの買付余力問合せ信号の受信時に口座残高合計金額算出処理手段により算出した口座残高合計金額、または第２の口座からの出金要求を行った顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報に関連付けられて口座残高合計金額データベースに記憶されている口座残高合計金額から、買付余力問合せ信号の受信時における買いの取引金額総額を減算し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額に、買付余力問合せ信号の受信時における売りの取引金額総額を加算することにより、第２の口座からの出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、第２の金融機関システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、第２の金融機関システムの買付余力金額取得処理手段が、第１の金融機関システムから通信回線を介して送信されてくる買付余力金額を受信する処理を実行し、第２の金融機関システムの出金可否判断処理手段が、顧客による第２の口座からの出金要求額が、買付余力金額取得処理手段により取得した買付余力金額と当該顧客についての第２の金融機関用の顧客識別情報と関連付けられて第２の口座データベースに記憶されている第２の口座の普通預金残高とのうちの小さい方の金額として定まる出金可能額以下であるか否かを判断するか、または、顧客による第２の口座からの出金要求額が、買付余力金額以下であり、かつ、第２の口座の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３９】
このような本発明の金融機関連携方法においては、前述した本発明の金融機関連携システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４０】
＜プログラムの発明＞
【００４１】
また、本発明のプログラムは、前述した金融機関連携システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４２】
さらに、本発明のプログラムは、前述した金融機関システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４３】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
以上に述べたように本発明によれば、買い注文の受付時に買付余力を判断する際には、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高やＭＲＦ残高に、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高を複写した普通預金ミラー残を加算することにより算出された口座残高合計金額を用いるので、金融商品の買付を行うにあたり、顧客が、第２の金融機関に開設された第２の口座から、第１の金融機関に開設された第１の口座へ資金を移動させる作業を行う必要がなくなることから、金融商品の買付時の顧客の作業負担を軽減することができるとともに、買い注文を迅速に処理することができ、また、顧客による第２の口座からの出金要求があったときには、第１の金融機関に開設された第１の口座の預り金残高やＭＲＦ残高の変化、および普通預金ミラー残（すなわち、第２の金融機関に開設された第２の口座の普通預金残高のコピー）の変化をすべて反映させた買付余力金額を用いて、出金の可否を判断することができるので、顧客による資金移動の融通性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の金融機関連携システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の証券総合口座データベース（第１の口座データベース）の構成図。
【図３】前記実施形態の普通預金ミラー残データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の未済残データベースの構成図。
【図６】前記実施形態の保有残高データベースの構成図。
【図７】前記実施形態の普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があった場合の処理に関する具体的数値例を示す図。
【図８】前記実施形態の時価データベースの構成図。
【図９】前記実施形態の普通預金口座データベース（第２の口座データベース）の構成図。
【図１０】前記実施形態の出金指示データベースの構成図。
【図１１】前記実施形態の注文受付時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態のバッチ処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の出金要求受付時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の金融機関連携システム１０の全体構成が示されている。また、図２には、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４０の構成の一例が示され、図３には、普通預金ミラー残データベース４１の構成の一例が示され、図４には、注文データベース４２の構成の一例が示され、図５には、未済残データベース４３の構成の一例が示され、図６には、保有残高データベース４４の構成の一例が示され、図７には、普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があった場合の処理に関する具体的数値例が示され、図８には、時価データベース４６の構成の一例が示され、図９には、第２の口座データベースである普通預金口座データベース６０の構成の一例が示され、図１０には、出金指示データベース６１の構成の一例が示されている。さらに、図１１には、注文受付時の処理の流れがフローチャートで示され、図１２には、バッチ処理の流れがフローチャートで示され、図１３には、出金要求受付時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【００４７】
＜金融機関連携システム１０の全体構成＞
【００４８】
図１において、金融機関連携システム１０は、顧客による金融商品（本実施形態では、一例として有価証券とする。）の売買注文を受け付ける第１の金融機関（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる第１の金融機関システムである証券会社システム２０と、顧客の普通預金を預かる第２の金融機関（本実施形態では、一例として銀行とする。）が管理する１台または複数台のコンピュータからなる第２の金融機関システムである銀行システム５０とが通信回線１で接続されて構成されている。
【００４９】
また、証券会社システム２０および銀行システム５０には、通信回線２を介して顧客が操作する顧客端末装置７０が接続されている。さらに、証券会社システム２０には、通信回線３を介して取引市場システム８０が接続されるとともに、通信回線４を介して時価データ提供システム９０が接続されている。
【００５０】
ここで、証券会社システム２０と銀行システム５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２０や銀行システム５０と顧客端末装置７０とを接続する通信回線２は、本実施形態では、一例としてネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。また、証券会社システム２０と取引市場システム８０とを接続する通信回線３は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、証券会社システム２０と時価データ提供システム９０とを接続する通信回線４は、専用線でもネットワークでもよい。
【００５１】
証券会社システム２０は、普通預金残高受信処理手段２１と、時価データ取得処理手段２２と、注文受付処理手段２３と、口座残高合計金額算出処理手段２４と、取引金額総額算出処理手段２５と、買付余力判断処理手段２６と、発注処理手段２８と、約定データ受信処理手段２９と、出金指示送信処理手段３０と、預り金側振替処理手段３１と、決済処理手段３２と、入金指示送信処理手段３３と、買付余力金額算出処理手段３４と、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４０と、普通預金ミラー残データベース４１と、注文データベース４２と、未済残データベース４３と、保有残高データベース４４と、時価データベース４６と、約定データベース４７とを含んで構成されている。
【００５２】
銀行システム５０は、普通預金残高送信処理手段５１と、出金指示受信処理手段５２と、普通預金側振替処理手段５３と、普通預金出金額送信処理手段５４と、入金指示受信処理手段５５と、入出金要求受付処理手段５６と、買付余力金額取得処理手段５７と、出金可否判断処理手段５８と、入出金処理手段５９と、第２の口座データベースである普通預金口座データベース６０と、出金指示データベース６１とを含んで構成されている。
【００５３】
＜証券会社システム２０の詳細構成＞
【００５４】
普通預金残高受信処理手段２１は、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として普通預金口座の口座番号とする。）または証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。）とともに受信し、受信した普通預金残高を、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００５５】
この普通預金残高受信処理手段２１は、銀行システム５０の普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金残高の更新がある都度に、銀行システム５０からリアルタイムで送信されてくる更新後の普通預金残高を、受信して直ぐに普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）に記憶させることにより、リアルタイムで普通預金ミラー残の更新処理を行う。
【００５６】
時価データ取得処理手段２２は、時価データ提供システム９０から、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともに、通信回線４を介して繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データベース４６（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。この時価データ取得処理手段２２は、取引時間中には、最新の相場情報をリアルタイムまたは略リアルタイムで取得して時価データベース４６に記憶させる。
【００５７】
注文受付処理手段２３は、顧客端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる顧客による金融商品（本実施形態では、株式）の注文データ（顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報と関連付けて注文データベース４２（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５８】
口座残高合計金額算出処理手段２４は、注文受付処理手段２３により買い注文の注文データを受信した場合に、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）から、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する処理を実行するものである。なお、口座残高合計金額にＭＲＦ残高を加算するか否かは、顧客との契約等により顧客毎に定めるものとしてもよく、全ての顧客について一律に定めてもよく、本実施形態では、システム処理としていずれも可能であることを示すために、ＭＲＦ残高を加算する場合と加算しない場合の両方の処理を並記している。
【００５９】
また、口座残高合計金額算出処理手段２４は、顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があった場合に、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を受信した買付余力金額算出処理手段３４から、出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに口座残高合計金額の算出指令を受け、買付余力金額算出処理手段３４から受け取った証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）から、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、買付余力金額算出処理手段３４へ渡す処理を実行する。
【００６０】
取引金額総額算出処理手段２５は、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、未済残データベース４３（図５参照）から、当該顧客の未受渡しの注文（ステータスが約定済みだが未受渡しの状態を示す「約定済み」となっている注文、およびステータスが発注済みだが約定していない状態を示す「注文中」となっている注文）の取引金額を全て取得し、未済残データベース４３から取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段２３により受信して注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買い注文の受信時における取引金額総額を算出する処理を実行するものである。そして、この取引金額総額算出処理手段２５による処理で、買いの取引金額の合計金額の方が大きい場合に、買いの金額として残った取引金額総額を、本願では「買いの取引金額総額」といい、売りの取引金額の合計金額の方が大きい場合に、売りの金額として残った取引金額総額を、本願では「売りの取引金額総額」というものとする。
【００６１】
この際、取引金額総額算出処理手段２５は、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている約定済みだが未受渡しの注文の取引金額については、未済残データベース４３に取引金額（約定金額）そのものが記憶されている場合には、その記憶されている取引金額（約定金額）を用いて取引金額総額の算出処理を行い、取引金額（約定金額）そのものが記憶されていない場合には、未済残データベース４３に記憶されている約定単価と約定数量とを乗じて取引金額（約定金額）を算出してから取引金額総額の算出処理を行う。
【００６２】
また、取引金額総額算出処理手段２５は、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている発注済みだが約定していない注文の取引金額については、指値注文の場合には、指値と注文数量とを乗じた概算取引金額が未済残データベース４３に記憶されていれば、その記憶されている概算取引金額を用いて取引金額総額の算出処理を行い、概算取引金額が記憶されていなければ、未済残データベース４３に記憶されている指値と注文数量とを乗じて概算取引金額を算出してから取引金額総額の算出処理を行う。一方、成行注文の場合には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データベース４６（図８参照）に記憶されている注文に係る銘柄についての最新の時価データと注文数量とを乗じて概算取引金額を算出してから取引金額総額の算出処理を行う。
【００６３】
さらに、取引金額総額算出処理手段２５は、注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額については、指値注文の場合には、指値と注文数量とを乗じた概算取引金額が注文データベース４２に記憶されていれば、その記憶されている概算取引金額を用いて取引金額総額の算出処理を行い、概算取引金額が記憶されていなければ、注文データベース４２に記憶されている指値と注文数量とを乗じて概算取引金額を算出してから取引金額総額の算出処理を行う。一方、成行注文の場合には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データベース４６（図８参照）に記憶されている注文に係る銘柄についての最新の時価データと注文数量とを乗じて概算取引金額を算出してから取引金額総額の算出処理を行う。
【００６４】
買付余力判断処理手段２６は、取引金額総額算出処理手段２５により算出した買い注文の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合（つまり、買い注文の取引金額の合計金額の方が、売り注文の取引金額の合計金額よりも大きい場合）に、口座残高合計金額算出処理手段２４により算出した口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を実行するものである。
【００６５】
また、買付余力判断処理手段２６は、口座残高合計金額が、買いの取引金額総額未満であると判断した場合、すなわち買い注文を受け付けることができないと判断した場合には、買付資金が不足している旨の通知データを、通信回線２を介して顧客端末装置７０へ送信する処理を行う。なお、この場合、買い注文の一部の数量を受け付けるということはなく、買い注文の全数量を一体として受け付けないことになるので、買付資金不足の通知を受けた顧客が、一部の数量について取引を成立させたい場合には、注文数量を減じた状態で、再度、買い注文を行う必要がある。
【００６６】
発注処理手段２８は、注文受付処理手段２３により受信した買い注文については、買付余力判断処理手段２６により口座残高合計金額が買いの取引金額総額以上であると判断した場合、すなわち買い注文を受け付けることができると判断した場合に、一方、注文受付処理手段２３により受信した売り注文については、その他の制限（例えばインサイダー取引等のコンプライアンス上の制限等）に掛からない限りにおいて全ての売り注文について、注文受付処理手段２３により受信して注文データベース４２（図４参照）に記憶されている注文データ（ステータスが「未発注」となっている注文）を用いて、発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して取引市場システム８０へ送信する発注処理を実行するものである。
【００６７】
また、発注処理手段２８は、発注した注文について、注文データベース４２（図４参照）のステータスを「発注済み」に変更するとともに、発注した注文の注文データを、未済残データベース４３（図５参照）に格納し、その注文のステータスを「注文中」にする。
【００６８】
約定データ受信処理手段２９は、取引市場システム８０から通信回線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価、約定金額等を含む。）を受信し、受信した約定データを、約定データベース４７に記憶させる処理を実行するものである。
【００６９】
また、約定データ受信処理手段２９は、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されているステータスが「注文中」となっている注文データの中から、約定データベース４７に記憶させた約定データと同一の注文識別情報を有する注文データを検索し、検索した注文データのステータスを「約定済み」に変更する処理を行う。
【００７０】
出金指示送信処理手段３０は、未済残データベース４３（図５参照）に記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文（受渡日が決まっているので、当然に約定している注文となる。）の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し、算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合に、算出した買いの受渡金額総額、受渡日、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくはこの証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む出金指示データを、銀行システム５０へ通信回線１を介して受渡日の決済前（例えば、受渡日の前日の夜間等）に送信する処理を実行するものである。そして、この出金指示送信処理手段３０による処理で、買いの取引金額の合計金額の方が大きい場合に、買いの金額として残った受渡金額総額を、本願では「買いの受渡金額総額」といい、売りの取引金額の合計金額の方が大きい場合に、売りの金額として残った受渡金額総額を、本願では「売りの受渡金額総額」というものとする。
【００７１】
この際、出金指示送信処理手段３０による証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を用いて行う。証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を送信するか、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を送信するかは、銀行システム５０で変換処理を行うか、証券会社システム２０で変換処理を行うかの相違に過ぎない。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００７２】
また、出金指示送信処理手段３０は、取引金額総額算出処理手段２５の場合と同様に、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている約定済みだが未受渡しの注文の取引金額については、未済残データベース４３に取引金額（約定金額）そのものが記憶されている場合には、その記憶されている取引金額（約定金額）を用いて受渡金額総額の算出処理を行い、取引金額（約定金額）そのものが記憶されていない場合には、未済残データベース４３に記憶されている約定単価と約定数量とを乗じて取引金額（約定金額）を算出してから受渡金額総額の算出処理を行う。
【００７３】
預り金側振替処理手段３１は、出金指示送信処理手段３０により算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合における処理として、銀行システム５０から通信回線１を介して受渡日の決済前（例えば、受渡日当日の午前０時〜１時の時間帯等）に送信されてくる普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高からの出金額、および、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくは証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を含む振替済み出金額通知データを受信した場合に、受信した普通預金残高からの出金額と同じ金額を、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくは受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に加算する入金処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００７４】
また、預り金側振替処理手段３１は、出金指示送信処理手段３０により算出した受渡金額総額が、売りの金額として残った売りの受渡金額総額である場合における処理として、受渡日が到来した注文について決済を行って売りの金額として残って証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から減算する出金処理も実行する。つまり、売却代金は、一旦、証券総合口座（第１の口座）の預り金に入金され、その後、証券総合口座（第１の口座）の預り金から普通預金口座（第２の口座）の普通預金へ振り替えられるので、その振替処理を行う。
【００７５】
決済処理手段３２は、受渡日が到来した注文について、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および銘柄識別情報と関連付けられて未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている数量（約定数量）を、売買区分に従って、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および同一の銘柄識別情報と関連付けられて保有残高データベース４４（図６参照）に記憶されている数量（当該顧客の当該銘柄の保有数量）に加算または減算する保有数量更新処理を実行するものである。すなわち、売買区分が売り注文の場合には、保有数量から減算し、買い注文の場合には、保有数量に加算する処理を各顧客の各銘柄毎に行う。
【００７６】
また、決済処理手段３２は、受渡日が到来した注文について、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている各注文の売りの取引金額（約定金額）と買いの取引金額（約定金額）とを相殺しながら合計することにより、当該顧客の受渡金額総額を算出し、算出した当該顧客の受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合には、当該顧客の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から、当該顧客の買いの受渡金額総額を減算する出金処理を、各顧客毎に実行する。なお、買付資金の不足時にＭＲＦ残高を買付資金に充当する契約等を行っている場合等には、預り金残高が不足する分についてＭＲＦ残高を預り金残高に振り替えてから、預り金残高からの出金処理を行う。一方、算出した当該顧客の受渡金額総額が、売りの金額として残った売りの受渡金額総額である場合には、当該顧客の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に、当該顧客の売りの受渡金額総額を加算する入金処理を、各顧客毎に実行する。なお、決済処理手段３２は、未済残データベース４３（図５参照）に取引金額（約定金額）が記憶されていない場合には、未済残データベース４３に記憶されている各注文の単価（約定単価）と数量（約定数量）とを乗じて算出した取引金額（約定金額）を用いて、受渡金額総額を算出する。
【００７７】
入金指示送信処理手段３３は、預り金側振替処理手段３１により出金処理された売りの受渡金額総額、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくはこの証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む入金指示データを、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。この際、出金指示送信処理手段３０の場合と同様に、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００７８】
買付余力金額算出処理手段３４は、顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があった場合に、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに受信し、口座残高合計金額算出処理手段２４へ、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに口座残高合計金額の算出指令を送り、口座残高合計金額算出処理手段２４から、算出された口座残高合計金額を受け取り、さらに、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、未済残データベース４３（図５参照）から、当該顧客の未受渡しの注文（ステータスが約定済みだが未受渡しの状態を示す「約定済み」となっている注文、およびステータスが発注済みだが約定していない状態を示す「注文中」となっている注文）の取引金額を全て取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出し、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額算出処理手段２５から受け取った口座残高合計金額から、買付余力問合せ信号の受信時における買いの取引金額総額を減算し、一方、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額算出処理手段２５から受け取った口座残高合計金額に、買付余力問合せ信号の受信時における売りの取引金額総額を加算することにより、出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。
【００７９】
なお、前述した取引金額総額算出処理手段２５による買い注文の受信時における取引金額総額の算出処理では、未済残データベース４３（図５参照）から取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段２３により受信して注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計したのに対し、買付余力金額算出処理手段３４による買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額の算出処理では、未済残データベース４３から取得した全ての未受渡しの注文の取引金額だけが合計対象となり、買付余力問合せ信号の受信時においては、注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）は無いので、その取引金額は合計対象とはならない。
【００８０】
また、買付余力金額算出処理手段３４による買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額の算出処理において、約定していない注文（約定単価が決まっていない注文）の取引金額については、指値を用いたり、あるいは時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データベース４６（図８参照）に記憶されている注文に係る銘柄についての最新の時価データを用いて算出する点は、前述した取引金額総額算出処理手段２５の場合と同様である。
【００８１】
証券総合口座データベース４０は、図２に示すように、証券会社（第１の金融機関）に開設された証券総合口座（第１の口座）のデータとして、現金を一時的に預ける預り金残高、およびＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）残高等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８２】
普通預金ミラー残データベース４１は、図３に示すように、銀行（第２の金融機関）に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高をコピーした普通預金ミラー残、および銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８３】
注文データベース４２は、図４に示すように、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、銘柄識別情報、売買区分、指値注文の場合の指値（指値・成行の別を含む。）、数量、概算取引金額、および注文の処理状態を示すステータス等を、注文識別情報（注文番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８４】
未済残データベース４３は、図５に示すように、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、銘柄識別情報、売買区分、単価（約定単価、または指値注文の場合の指値）、数量（約定数量、または注文数量）、取引金額（約定単価と約定数量とを乗じた約定金額、または指値と注文数量とを乗じた概算取引金額）、受渡日、約定しているが未受渡しの注文であることを示す「約定済み」と発注済みだが約定していない注文（当然に未受渡しの注文）であることを示す「注文中」との別を示すステータス等を、注文識別情報（注文番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８５】
保有残高データベース４４は、図６に示すように、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、銘柄識別情報、および保有数量等を対応付けて記憶するものである。
【００８６】
時価データベース４６は、図８に示すように、時価データ取得処理手段２２により時価データ提供システム９０からリアルタイムで取得した最新の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００８７】
約定データベース４７は、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定金額等を、注文識別情報（注文番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８８】
そして、証券会社システム２０の各処理手段２１〜２６，２８〜３４は、証券会社システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８９】
また、証券会社システム２０の各データベース４０〜４４，４６，４７は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９０】
さらに、証券会社システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９１】
＜銀行システム５０の詳細構成＞
【００９２】
普通預金残高送信処理手段５１は、普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高が更新された場合に、更新後の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）またはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介してリアルタイムで送信する処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９３】
この普通預金残高送信処理手段５１による証券会社システム２０への普通預金残高の送信処理は、いかなる理由で普通預金残高が更新された場合でも行われ、例えば、証券会社システム２０からの出金指示や入金指示に基づく普通預金側振替処理手段５３による入出金処理（証券総合口座の預り金残高との振替処理）が行われた場合、顧客端末装置７０の操作により他の銀行口座への振込や定期預金の購入等が行われた場合、普通預金の利息の入金があった場合、証券会社システム２０に接続されたＡＴＭ（不図示）で現金を引き出す際に証券総合口座の預り金残高を超える出金であれば普通預金から充当する契約や取決め等となっているときに普通預金からの充当が行われた場合、あるいは銀行システム５０に接続されたＡＴＭ（不図示）の操作により他の銀行口座への振込等が行われた場合等に行われる。
【００９４】
出金指示受信処理手段５２は、証券会社システム２０から通信回線１を介して受渡日の決済前（例えば、受渡日の前日の夜間等）に送信されてくる買いの受渡金額総額（出金額）、受渡日、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくは銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む出金指示データを受信し、受信した買いの受渡金額総額（出金額）および受渡日を、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくは受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて出金指示データベース６１（図１０参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９５】
普通預金側振替処理手段５３は、出金指示受信処理手段５２により受信されて出金指示データベース６１（図１０参照）に記憶されている買いの受渡金額総額を、この買いの受渡金額総額とともに受信されて出金指示データベース６１に記憶されている受渡日の決済前（例えば、受渡日当日の午前０時〜１時の時間帯等）に、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）に関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から減算する出金処理を実行するものである。
【００９６】
また、普通預金側振替処理手段５３は、入金指示受信処理手段５５により受信した売りの受渡金額総額を、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）に関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高に加算する入金処理も実行する。
【００９７】
この際、普通預金側振替処理手段５３による処理で、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）から銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９８】
普通預金出金額送信処理手段５４は、普通預金側振替処理手段５３により出金処理された買いの受渡金額総額を、普通預金残高からの出金額として、受渡日の決済前（例えば、受渡日当日の午前０時〜１時の時間帯等）に、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００９９】
入金指示受信処理手段５５は、証券会社システム２０から通信回線１を介して受渡日の決済後に送信されてくる売りの受渡金額総額を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とともに受信する処理を実行するものである。
【０１００】
入出金要求受付処理手段５６は、顧客端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる出金要求信号（出金要求額を含む。）を受信する処理を実行するものである。この出金要求信号には、例えば、他の銀行口座への振込や定期預金の購入等に伴う普通預金残高からの出金額と、出金要求に係る顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とが含まれる。なお、本実施形態では、銀行システム５０には現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は接続されていないが、ＡＴＭを設け、ＡＴＭからの出金要求（例えば、現金の引き出しや振込等）を受け付ける構成としてもよい。なお、入出金要求受付処理手段５６は、顧客端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる入金要求信号（入金要求額を含む。）や、ＡＴＭからの入金要求信号（入金要求額を含む。）も受信するが、入金要求の場合は特に問題となることはないため、詳しい説明を省略する。
【０１０１】
買付余力金額取得処理手段５７は、入出金要求受付処理手段５６により顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求信号（出金要求額を含む。）を受信した場合に、買付余力問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）またはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信するとともに、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力金額を受信する処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、これらの顧客識別情報（口座番号）の対応関係を記憶する図示されない顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【０１０２】
出金可否判断処理手段５８は、買付余力金額取得処理手段５７により取得した買付余力金額と、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高とのうちの小さい方の金額により出金可能額を決定し、入出金要求受付処理手段５６により受信した顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が、決定した出金可能額以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行するものである。
【０１０３】
なお、出金可否判断処理手段５８は、上記の判断処理と等価な処理として、入出金要求受付処理手段５６により受信した顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が、買付余力金額取得処理手段５７により取得した買付余力金額以下であり、かつ、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する処理を実行してもよい。
【０１０４】
また、出金可否判断処理手段５８は、顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が出金可能額以下ではない（出金可能額を超える）と判断した場合には、出金要求を認めずに、出金することができない旨の通知データを、通信回線２を介して顧客端末装置７０へ送信する。なお、ＡＴＭを設ける場合には、出金不可の通知データをＡＴＭへ送信する。また、出金要求額の一部の金額について出金を許可することはなく、出金の可否は、出金要求額を一体として行われるので、出金不可の通知を受けた顧客が、一部の金額について出金したい場合には、出金要求額を減額した状態で、再度、出金要求を行う必要がある。
【０１０５】
入出金処理手段５９は、出金可否判断処理手段５８により顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が出金可能額以下であると判断した場合、すなわち出金要求を許可する判断を行った場合に、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から、出金要求額を減算する出金処理を実行するものである。なお、入出金処理手段５９は、入出金要求受付処理手段５６により入金要求信号（入金要求額を含む。）を受信した場合には、入金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高に、入金要求額を加算する入金処理を実行する。
【０１０６】
普通預金口座データベース６０は、図９に示すように、銀行（第２の金融機関）に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高等を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１０７】
出金指示データベース６１は、図１０に示すように、受渡日および出金額（買いの受渡金額総額）を含む出金指示データを、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【０１０８】
そして、銀行システム５０の各処理手段５１〜５９は、銀行システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０９】
また、銀行システム５０の各データベース６０，６１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１０】
さらに、銀行システム５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１１１】
＜その他の詳細構成＞
【０１１２】
顧客端末装置７０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この顧客端末装置７０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１１３】
取引市場システム８０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。
【０１１４】
時価データ提供システム９０は、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての時価データを提供する情報ベンダーのシステムである。なお、時価データ提供システム９０は、取引市場システム８０自体であってもよい。
【０１１５】
このような本実施形態においては、以下のようにして金融機関連携システム１０により注文の受付、取引市場への発注、決済、および出金要求の受付等の処理が行われる。
【０１１６】
図１１において、顧客が顧客端末装置７０を操作し、顧客端末装置７０から金融商品（本実施形態では、株式）の注文データ（顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を送信すると（ステップＳ１）、証券会社システム２０では、注文受付処理手段２３により、顧客端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる注文データを受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報と関連付けて注文データベース４２（図４参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１１７】
続いて、口座残高合計金額算出処理手段２４により、注文受付処理手段２３により受信した注文データの売買区分を参照し、受信した注文が買い注文であるか否かを判断し（ステップＳ３）、買い注文であると判断した場合に、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）から、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する（ステップＳ４）。
【０１１８】
例えば、図２の例に示すように、預り金残高が１０万円、ＭＲＦ残高が１９０万円であり、図３の例に示すように、普通預金ミラー残が８００万円であれば、口座残高合計金額は、ＭＲＦ残高を考慮しない場合には、１０万円＋８００万円＝８１０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合には、１０万円＋１９０万円＋８００万円＝１，０００万円となる。
【０１１９】
それから、取引金額総額算出処理手段２５により、買い注文を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、未済残データベース４３（図５参照）から、当該顧客の未受渡しの注文（ステータスが約定済みだが未受渡しの状態を示す「約定済み」となっている注文、およびステータスが発注済みだが約定していない状態を示す「注文中」となっている注文）の取引金額を全て取得し、未済残データベース４３から取得した全ての未受渡しの注文の取引金額、および注文受付処理手段２３により受信して注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買い注文の受信時における取引金額総額を算出する（ステップＳ５）。
【０１２０】
例えば、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文を６月１日に受信したとすると、この買い注文は、成行注文であるため、時価データベース４６（図８参照）から、当該買い注文に係る銘柄Ａについての最新の時価データ＝１，０００円を取得し、取得した１，０００円と、注文数量の５，０００株とを乗じて概算取引金額５００万円を算出する。一方、未済残データベース４３（図５参照）から、当該買い注文を行った顧客の未受渡しの注文として、ステータスが「約定済み」で、受渡日が６月２日となっている注文識別情報（注文番号）＝１〜４の注文の取引金額を相殺しながら合計すると、３００万円−２００万円＋５００万円−４００万円＝２００万円であるから、２００万円の買いとなり、ステータスが「約定済み」で、受渡日が６月３日となっている注文識別情報（注文番号）＝５〜８の注文の取引金額を相殺しながら合計すると、−７００万円＋４００万円＋５００万円−５００万円＝−３００万円であるから、３００万円の売りとなり、ステータスが「注文中」となっている注文識別情報（注文番号）＝９，１０の注文の取引金額を相殺しながら合計すると、４００万円−３００万円＝１００万円であるから、１００万円の買いとなる。従って、これらを合計すると、取引金額総額は、５００万円＋２００万円−３００万円＋１００万円＝５００万円となり、買いの金額が残るので、買いの取引金額総額５００万円が算出されることになる。
【０１２１】
続いて、買付余力判断処理手段２６により、取引金額総額算出処理手段２５により算出した取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合（つまり、買い注文の取引金額の合計金額の方が、売り注文の取引金額の合計金額よりも大きい場合）に、口座残高合計金額算出処理手段２４により算出した口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否か、すなわち買付資金があるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する（ステップＳ６）。
【０１２２】
例えば、口座残高合計金額が１，０００万円（図２、図３の例）であり、買いの取引金額総額が５００万円（図４、図５の例）であれば、口座残高合計金額が買いの取引金額総額以上であるから、買い注文を受け付けることができる。
【０１２３】
そして、買付余力判断処理手段２６により買付資金が無いと判断した場合（ステップＳ７）には、買付余力判断処理手段２６により、買付資金が不足している旨の通知データを、通信回線２を介して顧客端末装置７０へ送信する（ステップＳ８）。顧客端末装置７０では、証券会社システム２０からの買付資金不足の通知データを受信し（ステップＳ９）、これを画面表示して顧客に提示する。
【０１２４】
一方、ステップＳ７で、買付余力判断処理手段２６により買付資金があると判断した場合には、発注処理手段２８により、注文受付処理手段２３により受信して注文データベース４２（図４参照）に記憶されている注文データ（ステータスが「未発注」となっている注文）を用いて、発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値注文の場合には指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して取引市場システム８０へ送信する発注処理を実行する（ステップＳ１０）。
【０１２５】
また、発注処理手段２８により、発注した注文について、注文データベース４２（図４参照）のステータスを「発注済み」に変更するとともに、発注した注文の注文データを、未済残データベース４３（図５参照）に格納し、その注文のステータスを「注文中」にする。
【０１２６】
その後、約定データ受信処理手段２９により、取引市場システム８０から通信回線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定単価、約定金額等を含む。）を受信し、約定データベース４７に記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１２７】
また、約定データ受信処理手段２９により、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されているステータスが「注文中」となっている注文データの中から、約定データベース４７に記憶させた約定データと同一の注文識別情報を有する注文データを検索し、検索した注文データのステータスを「約定済み」に変更する。
【０１２８】
一方、前述したステップＳ３で、口座残高合計金額算出処理手段２４により買い注文ではないと判断した場合には、ステップＳ４〜Ｓ９の処理を行うことなく、ステップＳ１０の発注処理へ移行する。
【０１２９】
図１２において、出金指示送信処理手段３０により、夜間バッチ処理として、未済残データベース４３（図５参照）に記憶された未受渡しの注文の取引金額のうち、受渡日が到来する注文（受渡日が決まっているので、当然に約定している注文となる。）の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、到来する受渡日の受渡金額総額を顧客毎に算出し（ステップＳ２１）、算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【０１３０】
例えば、６月１日の夜間に、翌日の６月２日に受渡日が到来する注文の取引金額を用いて受渡金額総額を算出するとすれば、図５の例では、受渡日が６月２日となっている注文識別番号（注文番号）＝１〜４の注文の取引金額を、売りと買いを相殺しながら合計すると、３００万円−２００万円＋５００万円−４００万円＝２００万円であるから、２００万円の買いが残るので、買いの受渡金額総額となる。
【０１３１】
一方、６月２日の夜間に、翌日の６月３日に受渡日が到来する注文の取引金額を用いて受渡金額総額を算出するとすれば、図５の例では、受渡日が６月３日となっている注文識別番号（注文番号）＝５〜８の注文の取引金額を、売りと買いを相殺しながら合計すると、−７００万円＋４００万円＋５００万円−５００万円＝−３００万円であるから、３００万円の売りが残るので、売りの受渡金額総額となる。
【０１３２】
そして、ステップＳ２２で、算出した受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合には、出金指示送信処理手段３０により、受渡日の前日の夜間バッチ処理として、算出した買いの受渡金額総額、受渡日、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくはこの証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む出金指示データを、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ２３）。
【０１３３】
例えば、上述した図５の例における６月２日に受渡日が到来する注文についての６月１日の夜間バッチ処理では、買いの受渡金額総額が２００万円であるから、銀行システム５０へ送信する出金指示データは、「証券総合口座の口座番号＝大和太郎の口座番号α、買いの受渡金額総額＝２００万円、受渡日＝６月２日、…」あるいは「普通預金口座の口座番号＝大和太郎の口座番号β、買いの受渡金額総額＝２００万円、受渡日＝６月２日、…」となる。
【０１３４】
その後、銀行システム５０では、出金指示受信処理手段５２により、証券会社システム２０から通信回線１を介して受渡日の前日の夜間バッチ処理で送信されてくる買いの受渡金額総額（出金額）、受渡日、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくは銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む出金指示データを受信し、受信した買いの受渡金額総額（出金額）および受渡日を、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくは受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて出金指示データベース６１（図１０参照）に記憶させる（ステップＳ２４）。
【０１３５】
それから、普通預金側振替処理手段５３により、受渡日当日の例えば午前０時〜１時の時間帯の夜間バッチ処理で、出金指示受信処理手段５２により受信されて出金指示データベース６１（図１０参照）に記憶されているその日が受渡日となっている注文についての買いの受渡金額総額を、出金指示データベース６１（図１０参照）に記憶されている銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と同じ銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）に関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から減算する出金処理を実行する（ステップＳ２５）。これにより、普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から証券総合口座（第１の口座）の預り金残高への振替処理（スイープ処理）のうちの銀行システム５０側の処理が行われることになる。
【０１３６】
続いて、普通預金出金額送信処理手段５４により、ステップＳ２５で普通預金側振替処理手段５３により出金処理された買いの受渡金額総額を、普通預金残高からの出金額として、受渡日当日の例えば午前０時〜１時の時間帯の夜間バッチ処理で、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ２６）。
【０１３７】
そして、証券会社システム２０では、預り金側振替処理手段３１により、銀行システム５０から通信回線１を介して受渡日当日の例えば午前０時〜１時の時間帯の夜間バッチ処理で送信されてくる普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高からの出金額、および、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）若しくは証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を含む振替済み出金額通知データを受信し（ステップＳ２７）、受信した普通預金残高からの出金額と同じ金額を、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくは受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に加算する入金処理を実行する（ステップＳ２８）。これにより、普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から証券総合口座（第１の口座）の預り金残高への振替処理（スイープ処理）のうちの証券会社システム２０側の処理が行われることになる。
【０１３８】
その後、決済処理手段３２により、受渡日が到来した注文について、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および銘柄識別情報と関連付けられて未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている数量（約定数量）を、売買区分に従って、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および同一の銘柄識別情報と関連付けられて保有残高データベース４４（図６参照）に記憶されている数量（当該顧客の当該銘柄の保有数量）に加算または減算する保有数量更新処理を実行する（ステップＳ２９）。すなわち、売買区分が売り注文の場合には、保有数量から減算し、買い注文の場合には、保有数量に加算する処理を各顧客の各銘柄毎に行う。
【０１３９】
また、決済処理手段３２により、受渡日が到来した注文について、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている各注文の売りの取引金額（約定金額）と買いの取引金額（約定金額）とを相殺しながら合計することにより、当該顧客の受渡金額総額を算出し、算出した当該顧客の受渡金額総額が、買いの金額として残った買いの受渡金額総額である場合には、当該顧客の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から、当該顧客の買いの受渡金額総額を減算する出金処理を、各顧客毎に実行する（ステップＳ２９）。なお、買付資金の不足時にＭＲＦ残高を買付資金に充当する契約等を行っている場合等には、預り金残高が不足する分についてＭＲＦ残高を預り金残高に振り替えてから、預り金残高からの出金処理を行う。
【０１４０】
一方、前述したステップＳ２２で、出金指示送信処理手段３０により算出した受渡金額総額が、売りの金額として残った売りの受渡金額総額である場合には、ステップＳ２３の出金指示の送信処理を行わずに、決済処理に移行する（ステップＳ３０）。この場合の決済処理では、先ず、ステップＳ２９と同様にして、決済処理手段３２により、受渡日が到来した注文について、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および銘柄識別情報と関連付けられて未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている数量（約定数量）を、売買区分に従って、同一の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）および同一の銘柄識別情報と関連付けられて保有残高データベース４４（図６参照）に記憶されている数量（当該顧客の当該銘柄の保有数量）に加算または減算する保有数量更新処理を実行する（ステップＳ３０）。すなわち、売買区分が売り注文の場合には、保有数量から減算し、買い注文の場合には、保有数量に加算する処理を各顧客の各銘柄毎に行う。
【０１４１】
また、ステップＳ２９とは入出金が逆になる処理として、決済処理手段３２により、当該顧客の証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）に関連付けられて証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に、当該顧客の売りの受渡金額総額を加算する入金処理を、各顧客毎に実行する（ステップＳ３０）。
【０１４２】
続いて、預り金側振替処理手段３１により、ステップＳ３０で証券総合口座（第１の口座）の預り金残高に入金処理された売りの受渡金額総額を、証券総合口座データベース４０（図２参照）に記憶されている証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から減算する出金処理を実行する（ステップＳ３１）。つまり、ステップＳ３０で、一旦、売りの受渡金額総額を預り金残高に入金し、ステップＳ３１で、同額を預り金残高から出金する。これにより、証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高への振替処理（スイープ処理）のうちの証券会社システム２０側の処理が行われることになる。
【０１４３】
それから、入金指示送信処理手段３３により、預り金側振替処理手段３１により出金処理された売りの受渡金額総額、および、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）若しくはこの証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を含む入金指示データを、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ３２）。
【０１４４】
例えば、図５の例における６月３日に受渡日が到来する注文については、売りの受渡金額総額が３００万円であるから、銀行システム５０へ送信する入金指示データは、「証券総合口座の口座番号＝大和太郎の口座番号α、売りの受渡金額総額＝３００万円、…」あるいは「普通預金口座の口座番号＝大和太郎の口座番号β、売りの受渡金額総額＝３００万円、…」となる。
【０１４５】
そして、銀行システム５０では、入金指示受信処理手段５５により、証券会社システム２０から通信回線１を介して受渡日の決済後に送信されてくる売りの受渡金額総額を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とともに受信する（ステップＳ３３）。
【０１４６】
続いて、普通預金側振替処理手段５３により、入金指示受信処理手段５５により受信した売りの受渡金額総額を、受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）を変換して得られた銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）に関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高に加算する入金処理を実行する（ステップＳ３４）。これにより、証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高への振替処理（スイープ処理）のうちの銀行システム５０側の処理が行われることになる。
【０１４７】
図１３において、入出金要求受付処理手段５６により、顧客端末装置７０から通信回線２を介して送信されてくる出金要求信号（例えば、他の銀行口座への振込や定期預金の購入等に伴う普通預金残高からの出金要求額と、出金要求に係る顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）とが含まれる。）を受信すると（ステップＳ４１）、買付余力金額取得処理手段５７により、買付余力問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）またはこの銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、証券会社システム２０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ４２）。
【０１４８】
証券会社システム２０では、買付余力金額算出処理手段３４により、銀行システム５０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力問合せ信号を、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに受信する（ステップＳ４３）。
【０１４９】
続いて、買付余力金額算出処理手段３４により、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とともに、口座残高合計金額の算出指令を口座残高合計金額算出処理手段２４へ送る（ステップＳ４４）。
【０１５０】
そして、口座残高合計金額算出処理手段２４により、買付余力金額算出処理手段３４から受け取った出金要求を行った顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、証券総合口座データベース４０（図２参照）から、当該顧客の預り金残高またはこの預り金残高に加えてＭＲＦ残高を取得するとともに、普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）から、当該顧客の普通預金残高を取得し、これらの預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、これらの預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、買付余力金額算出処理手段３４へ渡す（ステップＳ４４）。
【０１５１】
例えば、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の発注直後の状態、約定直後の状態、さらには、約定後に、預り金に３００万円の入金があった場合（入金方法は、証券会社のＡＴＭからの入金等、任意である。）の状態を考えると、先ず、発注直後の状態および約定直後の状態では、図２および図７の例に示すように、預り金残高が１０万円、ＭＲＦ残高が１９０万円であり、図３および図７の例に示すように、普通預金ミラー残が８００万円であれば、口座残高合計金額は、ＭＲＦ残高を考慮しない場合には、１０万円＋８００万円＝８１０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合には、１０万円＋１９０万円＋８００万円＝１，０００万円となる。そして、預り金に３００万円が入金されると、図７の例に示すように、預り金残高が３１０万円、ＭＲＦ残高が１９０万円、普通預金ミラー残が８００万円となるので、口座残高合計金額は、ＭＲＦ残高を考慮しない場合には、３１０万円＋８００万円＝１１１０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合には、３１０万円＋１９０万円＋８００万円＝１，３００万円となる。
【０１５２】
さらに、買付余力金額算出処理手段３４により、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、未済残データベース４３（図５参照）から、当該顧客の未受渡しの注文（ステータスが約定済みだが未受渡しの状態を示す「約定済み」となっている注文、およびステータスが発注済みだが約定していない状態を示す「注文中」となっている注文）の取引金額を全て取得し、取得した全ての未受渡しの注文の取引金額について、売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺しながら合計することにより、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額を算出する（ステップＳ４５）。この際、ステータスが「注文中」となっている成行注文の取引金額については、取引金額総額算出処理手段２５による処理の場合と同様に、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データベース４６（図８参照）に記憶されている注文に係る銘柄についての最新の時価データと注文数量とを乗じて概算取引金額を算出してから取引金額総額の算出処理を行えばよい。
【０１５３】
例えば、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文（６月１日受信）の発注直後の状態を考えると、この注文を発注した段階で、発注処理手段２８により、注文データベース４２（図４参照）のステータスが「発注済み」に変更されるとともに、この注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の注文データが、未済残データベース４３（図５参照）に格納され、ステータスが「注文中」になる。この状態で、未済残データベース４３（図５参照）から、当該買い注文を行った顧客の未受渡しの注文として、ステータスが「約定済み」で、受渡日が６月２日となっている注文識別情報（注文番号）＝１〜４の注文の取引金額を相殺しながら合計すると、３００万円−２００万円＋５００万円−４００万円＝２００万円であるから、２００万円の買いとなり、ステータスが「約定済み」で、受渡日が６月３日となっている注文識別情報（注文番号）＝５〜８の注文の取引金額を相殺しながら合計すると、−７００万円＋４００万円＋５００万円−５００万円＝−３００万円であるから、３００万円の売りとなり、ステータスが「注文中」となっている注文識別情報（注文番号）＝９，１０，１１の注文（１１の注文は格納直後であり、概算取引金額５００万円である。）の取引金額を相殺しながら合計すると、４００万円−３００万円＋５００万円＝６００万円であるから、６００万円の買いとなる。従って、これらを合計すると、図７の例に示すように、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額は、２００万円−３００万円＋６００万円＝５００万円となり、買いの金額が残るので、買いの取引金額総額５００万円が算出されることになる。その後、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の約定直後の状態を考えると、上記の発注直後の状態では、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文は、成行注文であるため、時価データベース４６（図８参照）から、当該買い注文に係る銘柄Ａについての最新の時価データ＝１，０００円を取得し、取得した１，０００円と、注文数量の５，０００株とを乗じて概算取引金額５００万円を算出して計算に用いていたが、図７の例に示すように、注文番号＝１１の注文が約定して約定単価が９８０円となったとすれば、約定単価９８０円と、注文数量５，０００株とを乗じて取引金額４９０万円となるので、この取引金額４９０万円を用いて計算すると、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額は、２００万円（注文番号＝１〜４の注文）−３００万円（注文番号＝５〜８の注文）＋１００万円（注文番号＝９，１０の注文）＋４９０万円（注文番号＝１１の注文）＝４９０万円となり、買いの金額が残るので、買いの取引金額総額４９０万円となる。
【０１５４】
続いて、買付余力金額算出処理手段３４により、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの金額として残った買いの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額算出処理手段２５から受け取った口座残高合計金額から、買付余力問合せ信号の受信時における買いの取引金額総額を減算し、一方、算出した買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、売りの金額として残った売りの取引金額総額である場合には、口座残高合計金額算出処理手段２５から受け取った口座残高合計金額に、買付余力問合せ信号の受信時における売りの取引金額総額を加算することにより、出金要求を行った顧客についての買付余力金額を算出し（ステップＳ４６）、算出した買付余力金額を、銀行システム５０へ通信回線１を介して送信する（ステップＳ４７）。
【０１５５】
例えば、図７の例に示すように、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の発注直後（注文中）の状態においては、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の口座残高合計金額が８１０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の口座残高合計金額が１，０００万円であり、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの取引金額総額５００万円であるとすれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額は、８１０万円−５００万円＝３１０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額は、１，０００万円−５００万円＝５００万円となる。また、図７の例に示すように、注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の約定直後の状態においては、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の口座残高合計金額が８１０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の口座残高合計金額が１，０００万円であり、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの取引金額総額４９０万円であるとすれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額は、８１０万円−４９０万円＝３２０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額は、１，０００万円−４９０万円＝５１０万円となる。さらに、図７の例に示すように、預り金に３００万円を入金後の状態においては、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の口座残高合計金額が１，１１０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の口座残高合計金額が１，３００万円であり、買付余力問合せ信号の受信時における取引金額総額が、買いの取引金額総額４９０万円であるとすれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額は、１，１１０万円−４９０万円＝６２０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額は、１，３００万円−４９０万円＝８１０万円となる。
【０１５６】
銀行システム５０では、買付余力金額取得処理手段５７により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる買付余力金額を受信すると（ステップＳ４８）、出金可否判断処理手段５８により、買付余力金額取得処理手段５７により取得した買付余力金額と、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高とのうちの小さい方の金額により出金可能額を決定し、入出金要求受付処理手段５６により受信した顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が、決定した出金可能額以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断する（ステップＳ４９）。
【０１５７】
例えば、図７の例に示すように、図４の例に示す注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の発注直後（注文中）の状態においては、普通預金残高が８００万円であり、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額が３１０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額が５００万円であれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の出金可能額は、８００万円と３１０万円との小さい方の金額である３１０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の出金可能額は、８００万円と５００万円との小さい方の金額である５００万円となる。また、図７の例に示すように、注文識別情報（注文番号）＝１１の買い注文の約定直後の状態においては、普通預金残高が８００万円であり、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額が３２０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額が５１０万円であれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の出金可能額は、８００万円と３２０万円との小さい方の金額である３２０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の出金可能額は、８００万円と５１０万円との小さい方の金額である５１０万円となる。さらに、図７の例に示すように、預り金に３００万円を入金後の状態においては、普通預金残高が８００万円であり、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の買付余力金額が６２０万円であり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の買付余力金額が８１０万円であれば、ＭＲＦ残高を考慮しない場合の出金可能額は、８００万円と６２０万円との小さい方の金額である６２０万円となり、ＭＲＦ残高を考慮する場合の出金可能額は、８００万円と８１０万円との小さい方の金額である８００万円となる。後者の場合は、買付余力金額は８１０万円あるが、普通預金残高がそもそも８００万円しかないので、普通預金残高からの出金可能額は８００万円となる。
【０１５８】
なお、出金可否判断処理手段５８により、上記の判断処理と等価な処理として、入出金要求受付処理手段５６により受信した顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が、買付余力金額取得処理手段５７により取得した買付余力金額以下であり、かつ、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高以下であるか否かを判断することにより、出金の可否を判断してもよい（ステップＳ４９）。
【０１５９】
そして、出金可否判断処理手段５８により、顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が出金可能額以下ではない（出金可能額を超える）と判断した場合には、出金要求を認めずに、出金することができない旨の通知データを、通信回線２を介して顧客端末装置７０へ送信する（ステップＳ４９）。
【０１６０】
続いて、出金可否判断処理手段５８により顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求額が出金可能額以下であると判断した場合、すなわち出金要求を許可する判断を行った場合には、入出金処理手段５９により、出金要求を行った顧客についての銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けられて普通預金口座データベース６０（図９参照）に記憶されている普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から、出金要求額を減算する出金処理を実行する（ステップＳ５０）。
【０１６１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、金融機関連携システム１０は、証券会社システム２０に、銀行に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高をコピーした普通預金ミラー残を記憶する普通預金ミラー残データベース４１（図３参照）を備えているので、買い注文の受付時に、証券会社に開設された証券総合口座（第１の口座）の預り金残高やＭＲＦ残高に、この普通預金ミラー残を加算することにより、買付余力を算出することができる。このため、金融商品の買付を行うにあたり、顧客が、銀行に開設された普通預金口座（第２の口座）から、証券会社に開設された証券総合口座（第１の口座）へ資金を移動させる作業を行う必要がなくなることから、金融商品の買付時の顧客の作業負担を軽減することができるとともに、買い注文を迅速に処理することができる。
【０１６２】
また、金融機関連携システム１０は、証券会社システム２０に、買付余力金額算出処理手段３４および口座残高合計金額算出処理手段２４を備え、銀行システム５０に、買付余力金額取得処理手段５７および出金可否判断処理手段５８を備えているので、顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があったときには、銀行システム５０から証券会社システム２０へ買付余力問合せ信号を送信し、証券会社システム２０で、証券会社に開設された証券総合口座（第１の口座）の預り金残高やＭＲＦ残高に普通預金ミラー残を加算することにより算出された口座残高合計金額を用いて、買付余力金額を算出し、算出した買付余力金額を、銀行システム５０へ送信し、銀行システム５０で、証券会社システム２０から取得した買付余力金額を用いて、出金の可否を判断することができる。このため、証券会社に開設された証券総合口座（第１の口座）の預り金残高やＭＲＦ残高の変化、および普通預金ミラー残（すなわち、銀行に開設された普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高のコピー）の変化をすべて反映させた買付余力金額を用いて、出金の可否を判断することができるので、例えば、証券会社に開設された証券総合口座（第１の口座）への預り金の入金があれば、それを反映させて銀行に開設された普通預金口座（第２の口座）からの出金可能額を判断することができ、普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から証券総合口座（第１の口座）の預り金残高への決済前の振替処理（スイープ処理）で必要となる資金を普通預金口座（第２の口座）に確保しつつ、顧客による資金移動の融通性を向上させることができる。
【０１６３】
また、金融機関連携システム１０は、受渡日が到来する注文の取引金額を、売りと買いを相殺しながら合計し、買いの金額として残った買いの受渡金額総額について、普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高から証券総合口座（第１の口座）の預り金残高へ振り替える処理（スイープ処理）を行う構成とされているので、証券会社での決済に要する資金を確保することができるため、円滑に決済処理（受渡しの処理）を実行することができる。
【０１６４】
さらに、金融機関連携システム１０は、決済を行って売りの金額として残った売りの受渡金額総額を、証券総合口座（第１の口座）の預り金残高から普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高へ振り替える処理（スイープ処理）を行う構成とされているので、売却で得られた資金（売りの取引金額と買いの取引金額とを相殺した結果、売りの金額として残った分）を、普通預金口座（第２の口座）の普通預金残高へ容易に移動させることができるため、顧客の資金移動の手間を軽減することができる。
【０１６５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１６６】
例えば、前記実施形態では、売買対象の金融商品は、株式とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、債券や投資信託等のその他の有価証券でもよく、あるいは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等でもよい。
【０１６７】
また、前記実施形態では、第１の金融機関システムは、証券会社システム２０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、証券仲介業を営む業者のシステムや、銀行システム等であってもよい。
【０１６８】
さらに、前記実施形態では、第２の金融機関システムは、銀行システム５０となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、信用金庫システム、信用組合システム、労働金庫システム等であってもよい。
【０１６９】
また、前記実施形態では、注文受付処理手段２３により買い注文の注文データを受信したとき、および顧客による普通預金口座（第２の口座）からの出金要求があったときに、口座残高合計金額算出処理手段２４により、預り金残高および普通預金ミラー残を合計するか、または、預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出する構成とされていたが、これに限定されるものではなく、口座残高合計金額を、第１の金融機関用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶する口座残高合計金額データベースを設け、次のような構成としてもよい。すなわち、第１の口座データベースである証券総合口座データベース４０に記憶された預り金残高やＭＲＦ残高が更新された場合、または、普通預金ミラー残データベース４１に記憶された普通預金ミラー残が更新された場合に、口座残高合計金額算出処理手段により、当該更新に係る顧客の預り金残高、および普通預金ミラー残を合計するか、または、当該更新に係る顧客の預り金残高、ＭＲＦ残高、および普通預金ミラー残を合計することにより、口座残高合計金額を算出し、算出した口座残高合計金額を、当該更新に係る顧客についての第１の金融機関用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて口座残高合計金額データベースに記憶させておき、買付余力判断処理手段による判断処理時には、この口座残高合計金額データベースに記憶されている買い注文を行った顧客の口座残高合計金額を用いて、口座残高合計金額が、買いの取引金額総額以上であるか否かを判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する処理を行い、また、買付余力金額算出処理手段による算出処理時には、この口座残高合計金額データベースに記憶されている出金要求を行った顧客の口座残高合計金額を用いて、買付余力金額を算出する処理を行ってもよい。
【０１７０】
さらに、前記実施形態では、取引金額総額算出処理手段２５により、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている未受渡しの注文（ステータスが約定済みだが未受渡しの状態を示す「約定済み」となっている注文、およびステータスが発注済みだが約定していない状態を示す「注文中」となっている注文）の取引金額（Ａ１とする。）のみならず、注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額（Ａ２とする。）を含めて、買い注文の受信時における取引金額総額を算出し、買付余力判断処理手段２６により、口座残高合計金額算出処理手段２４により算出した口座残高合計金額（Ｂとする。）が、取引金額総額算出処理手段２５により算出した買い注文の受信時における買いの取引金額総額以上であるか否か（Ｂ≧Ａ１＋Ａ２であるか否か）を判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する構成（構成Ｋ１とする。）とされていたが、取引金額総額算出処理手段により、注文データベース４２（図４参照）に記憶されている未発注の買い注文（これから発注可能か否かを判断する注文）の取引金額Ａ２を含めずに、未済残データベース４３（図５参照）に記憶されている未受渡しの注文の取引金額Ａ１だけで買い注文の受信時における買いの取引金額総額を算出し、買付余力判断処理手段により、口座残高合計金額算出処理手段２４により算出した口座残高合計金額Ｂから、取引金額総額算出処理手段により算出した買いの取引金額総額（これから発注可能か否かを判断する注文の取引金額を含めていない状態の金額）を減算して買付余力金額（Ｂ−Ａ１）を算出し、買付余力金額（Ｂ−Ａ１）が、これから発注可能か否かを判断する注文の取引金額Ａ２以上であるか否か（Ｂ−Ａ１≧Ａ２であるか否か）を判断することにより、買い注文の受付の可否を決定する構成（構成Ｋ２とする。）としてもよい。なお、これらの構成Ｋ１，Ｋ２の処理は、Ｂ≧Ａ１＋Ａ２を判断するか、Ｂ−Ａ１≧Ａ２を判断するかの相違であり、実質的に同等な処理であるため、本願の請求項において双方を並記する体裁をとっていないが、請求項において、構成Ｋ１のみを記載していることは、構成Ｋ２を排除する趣旨ではなく、構成Ｋ２が構成Ｋ１に含まれるものとしている。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
以上のように、本発明の金融機関連携システム、金融機関システム、金融機関連携方法、およびプログラムは、例えば、証券会社システムと銀行システムとを連携させる場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１７２】
１  通信回線
１０  金融機関連携システム
２０  第１の金融機関システムである証券会社システム
２１  普通預金残高受信処理手段
２３  注文受付処理手段
２４  口座残高合計金額算出処理手段
２５  取引金額総額算出処理手段
２６  買付余力判断処理手段
２８  発注処理手段
３０  出金指示送信処理手段
３１  預り金側振替処理手段
３３  入金指示送信処理手段
３４  買付余力金額算出処理手段
４０  第１の口座データベースである証券総合口座データベース
４１  普通預金ミラー残データベース
４３  未済残データベース
５０  第２の金融機関システムである銀行システム
５１  普通預金残高送信処理手段
５２  出金指示受信処理手段
５３  普通預金側振替処理手段
５４  普通預金出金額送信処理手段
５５  入金指示受信処理手段
５７  買付余力金額取得処理手段
５８  出金可否判断処理手段
６０  第２の口座データベースである普通預金口座データベース
７０  顧客端末装置
８０  取引市場システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005632734.tif 000009
【図９】
0005632734.tif 000010
【図１０】
0005632734.tif 000011
【図１１】
0005632734.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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