(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動規制対象の変位方向に交わる方向において当該移動規制対象と対向する位置に固定的に設けられる受圧部材と、
前記移動規制対象へ向けて常時付勢されて当該移動規制対象を前記受圧部材との間で挟み込む押圧部材と、
前記押圧部材に対して運動伝達可能に設けられて電圧の印加を通じて前記押圧部材の付勢方向と反対方向へ伸長するアクチュエータと、を備えてなるストッパ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のストッパ機構において、
前記押圧部材および前記アクチュエータを収容するケースを備え、前記受圧部材は前記ケースの一部として構成されてなるストッパ機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、
前記移動規制対象は、特定の軸を中心として回転する回転体であるストッパ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のストッパ機構において、
前記押圧部材は、前記回転体の前記受圧部材と反対側に設けるとともに、当該回転体に対向する部位には当該回転体の周縁部に対応する押圧部が設けられてなるストッパ機構。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のストッパ機構において、
前記回転体には他の移動規制対象が噛合される歯車を一体回転可能に設け、当該歯車の直径は前記回転体の回転直径よりも小さく設定されてなるストッパ機構。
【請求項６】
請求項５に記載のストッパ機構において、
前記他の移動規制対象は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向に沿って揺動可能に連結される棒状部材であるストッパ機構。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、
前記移動規制対象は変位方向に延在する棒状部材であるストッパ機構。
【請求項８】
請求項７に記載のストッパ機構において、
前記押圧部材は前記移動規制対象が貫通される孔を有し、当該孔の内周面と前記受圧部材との間で前記移動規制対象が挟み込まれるストッパ機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータは、圧電素子を利用した圧電アクチュエータであるストッパ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動規制対象の変位を規制するストッパ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１，２に記載されるストッパ機構が知られている。これら文献に記載されるストッパ機構は、車両のドアを開状態で保持するものである。特許文献１のものは、ドアの端部に設けられたラチェットギアに対して車体に設けられたピンを係合させることにより、ドアを所定の開度に保持する。特許文献２のものは、ドアヒンジおよび当該ドアヒンジに対して弾性的に圧接される回転規制部材における互いの接触面に形成された面歯車状の噛合部の噛み合いを通じてドアを所定の開度に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７６９８８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２のものによれば、確かにラチェットの爪、あるいは歯のピッチ幅に応じて変化する多段階の開度位置にドアを保持することはできる。しかし近年では、ユーザビリティの観点から、より自由な開度位置にドアを保持することが要求されることも多い。特許文献１，２のものでは、爪あるいは歯のピッチ幅を短縮することによりドアの開度位置の段階数をある程度は増大させることが可能であるものの、これには限界がある。この点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、無段階に連続的に変位する移動規制対象を任意の変位位置に保持することができるストッパ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、移動規制対象の変位方向に交わる方向において当該移動規制対象と対向する位置に固定的に設けられる受圧部材と、前記移動規制対象へ向けて常時付勢されて当該移動規制対象を前記受圧部材との間で挟み込む押圧部材と、前記押圧部材に対して運動伝達可能に設けられて電圧の印加を通じて前記押圧部材の付勢方向と反対方向へ伸長するアクチュエータと、を備えてなることをその要旨とする。
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータが収縮した状態においては、移動規制対象は受圧部材と押圧部材とに挟み込まれた状態に維持される。移動規制対象と押圧部材などとの間の摩擦力により、当該移動規制対象の変位が規制される。この状態でアクチュエータが伸長すると、これに伴い押圧部材は自身の付勢方向と反対方向へ変位する。これにより、押圧部材と移動規制対象との間には隙間が形成される。押圧部材と受圧部材との間の摩擦力が解除されるので、移動規制対象は容易に変位可能となる。このように、アクチュエータに対する電圧印加の有無を通じて、無段階に連続的に変化する移動規制対象を任意の変位位置に無段階で保持することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のストッパ機構において、前記押圧部材および前記アクチュエータを収容するケースを備え、前記受圧部材は前記ケースの一部として構成されてなることをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、受圧部材を別部材として設ける場合に比べて、部品点数を抑制することが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、前記移動規制対象は、特定の軸を中心として回転する回転体であることをその要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、無段階に連続的に変化する回転体を任意の変位位置（回転位置）に無段階で保持することが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のストッパ機構において、前記押圧部材は、前記回転体の前記受圧部材と反対側に設けるとともに、当該回転体に対向する部位には当該回転体の周縁部に対応する押圧部が設けられてなることをその要旨とする。
【００１１】
回転体を挟み込む位置がその中央部（回転中心）に近づくにつれて、回転体の回転を規制するために必要とされる押圧力は大きなものとなる。この点、本発明のように回転体の周縁部を挟み込むことにより、より小さな押圧力で回転体の回転を規制することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載のストッパ機構において、前記回転体には他の移動規制対象が噛合される歯車を一体回転可能に設け、当該歯車の直径は前記回転体の回転直径よりも小さく設定されてなることをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、回転体の変位の規制を通じて他の移動規制対象の変位を規制することができる。また当該歯車の直径を回転体の回転直径よりも小さく設定することにより、当該歯車と他の移動規制対象との間の減速比を、より小さくすることが可能となる。このため、他の移動規制対象が変位するために必要とされる力を、より小さくすることが可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のストッパ機構において、前記他の移動規制対象は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向に沿って揺動可能に連結される棒状部材であることをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、棒状部材の変位の規制およびその解除を通じて、特定の開閉体の開閉動作の規制およびその解除を行うことができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、前記移動規制対象は変位方向に延在する棒状部材であることをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、無段階に連続的に変化する棒状部材を任意の変位位置に無段階で保持することが可能となる。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のストッパ機構において、前記押圧部材は前記移動規制対象が貫通される孔を有し、当該孔の内周面と前記受圧部材との間で前記移動規制対象が挟み込まれることをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、押圧部材が移動規制対象の片側に存在する場合と異なり、押圧部材の両側（移動規制対象の変位方向に交わる方向）のスペースを有効に利用することが可能になる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータは、圧電素子を利用した圧電アクチュエータであることをその要旨とする。
【００１９】
圧電素子（電歪素子）は、変位に伴う力が大きいため、移動規制対象の挟み込み状態の解除動作の駆動源として好適である。また、圧電素子はいったん変位した後は、その状態を維持するために必要とされる電力が極めて少ない。このため、消費電力の節約が図られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無段階に連続的に変化する移動規制対象を任意の変位位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両のドアに対するドアチェック装置の取付け状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は第１の実施の形態におけるロック状態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図、（ｂ）は同じくアンロック状態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図３】ストッパ機構の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）は、第２の実施の形態におけるロック状態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図、（ｂ）は同図（ａ）のロック状態における１−１線断面図、（ｃ）は同図（ａ）のアンロック状態における１−１線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両用のドアチェック装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。当該装置は、サイドドアの開状態を保持することにより当該ドアの不用意な開閉を抑制するものである。
【００２３】
図１に示すように、車体１１の側部には、乗降用の開口部１２が形成されるとともに、当該開口部１２の車両前側の縁部１２ａには、上下一対のドアヒンジ１３，１３を介してドア１４が回動自在に支持されている。同図において一部分を破断して示すように、ドア１４の内部にはドアチェック装置１５が設けられている。
【００２４】
＜ドアチェック装置＞
ドアチェック装置１５は、車体１１に設けられるチェック棒２１およびドア１４に設けられるストッパ機構２２を備えてなる。チェック棒２１の基端部は、縁部１２ａに対してドア１４の開閉方向へ回動可能に連結されている。またチェック棒２１は、ドア１４の開閉方向に交わる方向への変位が規制されている。チェック棒２１の先端部は、ドア１４、さらにはストッパ機構２２に貫通されている。チェック棒２１は、ドア１４の開閉動作に連動して、その基端部を中心に揺動しつつその長手方向に沿ってストッパ機構２２に対して相対的に移動する。ストッパ機構２２の作動を通じてチェック棒２１の変位が規制されることにより、ドア１４の開度が保持される。
【００２５】
＜ストッパ機構＞
つぎに、ストッパ機構について図２（ａ），（ｂ）を参照しつつ詳細に説明する。同図はストッパ機構２２をチェック棒２１の変位方向に沿う方向から見た断面図である。同図に示すように、ストッパ機構２２のケース３１の内部には、第１および第２の室３２，３３が形成されている。第１および第２の室３２，３３はチェック棒２１の変位方向に対して直交する方向（図中の上下）に並んで設けられている。第１および第２の室３２，３３は、孔３４を介して相互に連通している。
【００２６】
第１の室３２の内底面には、圧電アクチュエータ３５が設けられている。圧電アクチュエータ３５は、多数の圧電体（電歪体）が積層されて棒状をなしている。圧電アクチュエータ３５は、図示しない電極を通じた電圧印加の有無により伸縮する。圧電アクチュエータ３５は、当該電極間に直流電圧が印加されたときには伸長する一方、当該直流電圧の印加が解除されたときには収縮する。本例では、圧電アクチュエータ３５は、チェック棒２１の変位方向に対して直交する方向に沿って伸縮する。圧電アクチュエータ３５の第１の端部は、第１の室３２の内底面に固定されている。圧電アクチュエータ３５の第２の端部には、スペーサ３６が固定されている。スペーサ３６の圧電アクチュエータ３５と反対側の側面には凹部３６ａが形成されている。
【００２７】
第２の室３３は、互いに連通する円柱状の第１および第２の収容部４１，４２からなる。第２の収容部４２は第１の収容部４１よりも第１の室３２側（図中下側）に設けられている。第１の収容部４１の内径は、第２の収容部４２の内径よりも大きく設定されている。第１の収容部４１と第２の収容部４２との間（境界部分）には、環状の段差面４３が形成されている。
【００２８】
第２の室３３の内部には、回転体５１が収容されている。回転体５１は、第１の収容部４１に収容される円板状の摺動部材５２、および第２の収容部４２に収容される歯車５３を備えてなる。これら摺動部材５２および歯車５３は一体的に固定されている。摺動部材５２の外径は、第１の収容部４１よりも若干小さく、かつ第２の収容部４２の内径よりも大きく設定されている。また歯車５３の外径は、第２の収容部４２の内径よりも小さく設定されている。そして摺動部材５２の歯車５３が設けられた側面（図中の下面）は、回転体５１の自重により、段差面４３に当接した状態に維持される。これにより、回転体５１はケース３１の内部に支持される。また回転体５１には、摺動部材５２および歯車５３の配設方向（図中の上下方向）に沿って延びる貫通孔５４が形成されている。この貫通孔５４は、先のスペーサ３６の凹部３６ａと同軸をなして形成されている。
【００２９】
摺動部材５２が段差面４３に当接した状態において、第２の収容部４２に収容された歯車５３には、ケース３１を貫通するチェック棒２１が噛み合わされている。ここで、チェック棒２１は、ラック（歯竿）として形成されている。すなわち、チェック棒２１の歯車５３側の側面には、当該チェック棒２１の変位方向に沿って多数の歯が形成されている。したがって、チェック棒２１の直線運動は、歯車５３を介して回転体５１の回転運動に変換される。
【００３０】
摺動部材５２の歯車５３と反対側の側面には、押圧部材６１が設けられている。図２の左上に示されるように、押圧部材６１は、円板状の蓋部材６２および環状の側壁６３とから、下部が開口した有蓋円筒状に形成されている。側壁６３の外径は、摺動部材５２の外径よりも若干小さく設定されている。蓋部材６２の内面における中央部には、回転軸６４が固定されている。
【００３１】
押圧部材６１は、その開口を回転体５１へ向けるとともに、回転軸６４を回転体５１の貫通孔５４に挿入することにより、摺動部材５２の歯車５３と反対側の側面（図中上面）に当接した状態で支持される。回転軸６４の押圧部材６１と反対側の端部は、ケース３１の孔３４を介してスペーサ３６の凹部３６ａに挿入されている。このとき、回転軸６４のスペーサ３６側の端面と、当該凹部３６ａの内底面との間には、若干の隙間６５が形成されている。当該隙間６５は、圧電アクチュエータ３５の伸長量よりも小さく設定されている。回転軸６４は、その軸方向においてスペーサ３６に対して相対変位可能とされている。また回転軸６４は回転体５１およびケース３１（孔３４）に対して相対回転可能とされている。
【００３２】
また、押圧部材６１（正確には蓋部材６２）の回転軸６４と反対側の側面と第２の室３３（第１の収容部４４）の内頂面との間には、圧縮コイルばね６６が介在されている。押圧部材６１は、圧縮コイルばね６６の弾性力により回転体５１側へ常時付勢される。押圧部材６１の側壁６３は、摺動部材５２の歯車５３と反対側の側面における外縁寄りの部位に、強固に押し付けられる。すなわち、摺動部材５２は、押圧部材６１とケース３１の段差面４３とにより強固に挟み込まれる。この状態においては、圧縮コイルばね６６の弾性力による挟み込みの分だけ、摺動部材５２と押圧部材６１との間の摩擦力、ならびに摺動部材５２と段差面４３との間の摩擦力が増大する。これにより、摺動部材５２の回転が規制される。
【００３３】
＜電気的な構成＞
つぎに、ドアチェック装置の電気的な構成について説明する。図３に示すように、ドアチェック装置の制御回路７１は、電源回路７２を介して電源７３に接続されている。電源７３は車載されるバッテリ（たとえば１２Ｖあるいは２４Ｖ）である。電源７３からの直流電圧は、電源回路７２を通じて規定の電圧レベル（たとえば５Ｖ）に調整される。この調整された電圧が制御回路７１の動作電源として供給される。当該電源回路７２は、制御回路７１に対する過電圧の印加を抑制する保護回路としても機能する。
【００３４】
また、制御回路７１には、ドアハンドルスイッチ７４が接続されている。このドアハンドルスイッチ７４は、各ドア１４の内外に設けられる図示しないドアハンドルの操作の有無を検出する。そして制御回路７１は、ドアハンドルスイッチ７４を通じてドアハンドルの操作を検出したとき、圧電アクチュエータ３５の電極間に所定の直流電圧を印可する。制御回路７１は、ドアハンドルスイッチ７４を通じたドアハンドルの操作が検出されないとき、圧電アクチュエータ３５への電圧印加を停止する。
【００３５】
＜ドアチェック装置の動作＞
つぎに、前述のように構成したドアチェック装置の動作を説明する。なお、ドアハンドルの操作がなされない通常時においては、回転体５１は回転が規制された状態に維持されている。
【００３６】
さて、制御回路７１は、ドアハンドルスイッチ７４を通じてドアハンドルが操作された旨検出されるとき、圧電アクチュエータ３５に直流電圧を印可する。すると、圧電アクチュエータ３５が伸長し、これに伴いスペーサ３６も当該伸長方向へ変位してその凹部３６ａの内底面が回転軸６４の端面に当接する。そしてさらに圧電アクチュエータ３５が伸長すると、回転軸６４を介して押圧部材６１が圧縮コイルばね６６の弾性力に抗して押し上げられる。すなわち、押圧部材６１は、圧電アクチュエータ３５の伸長量と、凹部３６ａの内底面と回転軸６４との隙間６５との差の分だけ、回転体５１と反対方向へ変位する。その結果、押圧部材６１と回転体５１との間には、圧電アクチュエータ３５の伸長量と、凹部３６ａの内底面と回転軸６４との隙間６５との差と同じだけの隙間６７が形成される。
【００３７】
このように回転体５１と押圧部材６１との接触状態が解除されることにより、回転体５１（摺動部材５２）と押圧部材６１との間には摩擦力が作用しなくなる。また、回転体５１に対する押圧部材６１を介した圧縮コイルばね６６の弾性力の印加も解除されるため、摺動部材５２と段差面４３との間の摩擦力も低減される。回転体５１の自重による、摺動部材５２と段差面４３との間の摩擦力は、摺動部材５２が押圧部材６１と段差面４３との間に挟み込まれているときの摩擦力よりも著しく小さい。このため、回転体５１を回転させるために必要とされる外力も大きく低減する。したがって、歯車５３に噛合するチェック棒２１は、容易に変位することが可能となる。ひいてはドア１４の開閉についても円滑に行うことが可能となる。
【００３８】
つぎに、制御回路７１は、ドア１４が任意の開度位置で停止されるなどして、ドアハンドルの操作が解除された旨ドアハンドルスイッチ７４を通じて検出したとき、圧電アクチュエータ３５への電圧印加を停止する。すると、圧電アクチュエータ３５は収縮する。これに伴い押圧部材６１は圧縮コイルばね６６の弾性力により回転体５１へ向けて変位して摺動部材５２に当接する。摺動部材５２は、再び押圧部材６１と段差面４３とによって強固に挟み込まれた状態になる。すなわち、回転体５１の回転、ひいてはチェック棒２１の変位が強固に規制されることにより、ドア１４は適宜の開度位置に保持される。
【００３９】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）押圧部材６１およびケース３１の一部分である段差面４３による回転体５１（正確には、摺動部材５２）の挟み込み状態の形成と解除とを通じて、無段階に連続的に変化するチェック棒２１を任意の位置に保持することができる。チェック棒２１に連動して回転する回転体５１の回転を規制すれば、チェック棒２１の変位も当然に規制されるからである。ひいては、無段階に連続的に変化するドア１４を任意の開度位置に無段階で保持することができる。
【００４０】
（２）また、ドアハンドルスイッチ７４を通じてドアハンドルの操作が検出されたとき、圧電アクチュエータ３５に対して電圧が印加されて、ドアチェック装置はアンロック状態、すなわち回転体５１（正確には、摺動部材５２）の挟み込みが解除された状態となる。このため、実際にドア１４を開閉させる際には、ドアチェック装置は既にアンロック状態とされているので、より小さな力で、かつスムーズにドア１４を開閉させることが可能になる。なお、ドアチェック装置のロックおよびアンロック間の切り替えが、ユーザのドアの開閉操作自体に依存することがない。
【００４１】
（３）また、ドアハンドルスイッチ７４のオンまたはオフを通じて、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態が切り替えられる。当該切り替えは、ドア１４の通常の開閉動作の流れのなかで行われる。このため、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態の切り替えの際に、ボタン操作などのドア１４の開閉動作と無関係な動作を行う必要はない。したがって、ユーザの利便性を確保することができる。
【００４２】
（４）さらに、回転体５１（正確には、摺動部材５２）の挟み込み状態を解除するアクチュエータとして圧電アクチュエータ３５を採用した。圧電体（圧電素子）は、電圧を印可して一度伸長させれば、その状態を維持するために必要とされる電力は少ない。このため、消費電力を抑えることができる。
【００４３】
（５）直接的な移動規制対象である回転体５１を、押圧部材６１およびケース３１の一部分である段差面４３により挟み込むようにした。押圧部材６１と協働して回転体５１を挟み込む部材をケース３１と別部材とする場合に比べて、部品点数の低減化が図られる。
【００４４】
（６）押圧部材６１は、その側壁６３を介して回転体５１（正確には、摺動部材５２）の周縁部を段差面４３との間で挟み込むようにした。挟み込む位置が回転体５１の中央部（回転中心）に近づくにつれて、回転体５１の回転を規制するために必要とされる押圧力は大きなものとなる。この点、本例のように回転体５１の周縁部を挟み込むことにより、より小さな押圧力で回転体５１の回転を規制することができる。
【００４５】
（７）歯車５３の外径は、摺動部材５２の外径（回転直径）よりも小さく設定した。このため、歯車５３とチェック棒２１（ラック）との間のギヤ比（減速比）を、より小さくすることが可能になる。したがって、回転体５１を回転させるために必要とされる力、ひいては歯車５３に噛合するチェック棒２１を変位させるために必要とされる力を、より小さくすることが可能となる。これにより、より小さな力でドア１４の開閉動作を行うことも可能になる。
【００４６】
（８）回転体５１を挟み込む力、ひいてはチェック棒２１の変位を規制する保持力は、圧縮コイルばね６６の弾性力にも依存する。このため、圧縮コイルばね６６の弾性力の調節を通じて、回転体５１およびチェック棒２１の変位を規制する保持力を容易に調節することができる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
つぎに、本発明の第２の実施の形態を説明する。本例は、ストッパ機構の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、ストッパ機構２２のケース８１は、第１〜第４の壁８２〜８５が組み合わせられることにより直方体状に形成されている。図中の左右方向において互いに対向する第１および第２の壁８２，８３の肉厚は、同じく上下方向において互いに対向する第３および第４の壁８４，８５よりも大きく設定されている。第１および第２の壁８２，８３の中央部には、２つの孔８６，８７がそれぞれ形成されている。これら孔８６，８７にはチェック棒２１が貫通されている。チェック棒２１は、２つの孔８６，８７における第３の壁８４側（図中下側）の２つの内面８６ａ，８７ａに対して摺動可能に設けられている。
【００４９】
また、ケース８１の内部には、チェック棒２１に貫通される直方体状の押圧部材９１が収容されている。押圧部材９１は、図示しない支持構造を介して図中の上下方向へ変位可能に設けられる。押圧部材９１の中央部には、ケース３１の２つの孔８６，８７に対応する孔９２が形成されている。この孔９２には、先のチェック棒２１が挿通されている。ここで、押圧部材９１は、重力により第３の壁８４側（図中の下側）へ常時付勢される。このため、孔９２における第４の壁８５側（図中上側）の内面９２ａは、通常、チェック棒２１の第４の壁８５側の側面に当接した状態に維持される。すなわち、チェック棒２１は、２つの孔８６，８７における２つの内面８６ａ，８７ａ、および押圧部材９１の孔９２の内面９２ａによって挟み込まれた状態に維持される。なお、このとき、チェック棒２１と孔９２の第３の壁８４側（図中下側）の内面９２ｂとの間には隙間が形成される。当該隙間は、後述する圧電アクチュエータ３５の伸長量、正確には当該伸長に伴う押圧部材９１の変位量よりも大きく設定される。
【００５０】
また、押圧部材９１の第４の壁８５側の端部には、円柱状の凹部９３が形成されている。この凹部９３とこれに対向する第４の壁８５との間には、圧縮コイルばね９４が介在されている。このため、押圧部材９１は、重力だけではなく、圧縮コイルばね９４の弾性力によっても第３の壁８４側へ常時付勢される。したがって、孔９２における第４の壁８５側の内面９２ａと、チェック棒２１における第４の壁８５側の側面（図中の上面）との間には、押圧部材９１に作用する重力および圧縮コイルばね９４の弾性力、ならびに押圧部材９１およびチェック棒２１の摩擦係数などに応じた摩擦力が作用する。この摩擦力により、チェック棒２１の変位は規制される。
【００５１】
なお、チェック棒２１は、基本的にはその変位方向に対して直交する方向への変位が規制されるものの、当該規制方向において若干の遊びなどが存在することも想定される。この場合、押圧部材９１に作用する重力および圧縮コイルばね９４の弾性力が押圧部材９１を介してチェック棒２１に印加されることにより、当該チェック棒２１は、第３の壁８４側（図中下側）へ変位しようとする。しかし当該変位は、チェック棒２１がケース８１の２つの孔８６，８７における第３の壁８４側の２つの内面８６ａ，８７ａに受け止められることにより規制される。したがって、チェック棒２１における第３の壁８４側の側面と、ケース８１の２つの孔８６，８７における第３の壁８４側の２つの内面８６ａ，８７ａとの間には、押圧部材９１に作用する重力および圧縮コイルばね９４の弾性力、ならびにケース８１およびチェック棒２１の摩擦係数などに応じた摩擦力が作用する。この摩擦力によっても、チェック棒２１の変位が規制される。
【００５２】
このように、通常は、チェック棒２１とケース８１との間に作用する摩擦力により、当該チェック棒２１の変位が規制される。
ケース８１の内底面（第３の壁８４の上面）には、圧電アクチュエータ３５が固定されている。圧電アクチュエータ３５の押圧部材９１側の端面（図中の上面）と、当該押圧部材９１の圧電アクチュエータ３５側の端面との間には、わずかに隙間９６が形成されている。圧電アクチュエータ３５は、図示しない電極を通じて直流電圧が印加されたとき、図４（ｃ）に示されるように、第３の壁８４と反対側へ伸長する。圧電アクチュエータ３５の伸長量は、先の隙間９６よりも大きく設定される。このため、圧電アクチュエータ３５が伸長したとき、押圧部材９１は、圧縮コイルばね９４の弾性力に抗して、第３の壁８４と反対側（図中上方）へ変位する。このときの押圧部材９１の変位量は、圧電アクチュエータ３５の変位量と、先の隙間９６との差の値と等しい。そして孔９２の内面９２ａと、チェック棒２１の第４の壁８５側の側面との間には、押圧部材９１の変位量と同じだけの隙間が形成される。このため、孔９２における第４の壁８５側の内面９２ａと、チェック棒２１における第４の壁８５側の側面との間の摩擦力が解除される。なお、このとき、チェック棒２１と、孔９２の図中下側の内面９２ｂとの間も離間している。
【００５３】
また、押圧部材９１を介してチェック棒２１がケース８１の２つの孔８６，８７における２つの内面８６ａ，８７ａにそれぞれ押し付けられていた場合には、当該押圧も解除される。すなわち、押圧部材９１に作用する重力および圧縮コイルばね９４の弾性力のチェック棒２１に対する印加が解除されるので、その分だけチェック棒２１と２つの内面８６ａ，８７ａとの間の摩擦力も減少する。
【００５４】
このように、チェック棒２１とケース８１との摩擦力が著しく減少することにより、チェック棒２１は、容易に変位可能となる。ひいてはドア１４の開閉についても円滑に行うことが可能となる。
【００５５】
したがって、本実施の形態によれば、押圧部材９１によるチェック棒２１の押さえ付け状態の形成と解除、または押圧部材９１とケース８１とによるチェック棒２１の直接的な挟み込み状態の形成と解除とを通じて、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）および（８）と同様の効果を得ることができる。加えて、以下の効果を得ることもできる。
【００５６】
（９）押圧部材９１にチェック棒２１を貫通させて、その内面９２ａ（孔９２の内周面）とケース８１（内面８６ａ，８７ａ）とによってチェック棒２１を挟み込むようにした。このため、チェック棒２１を押圧部材９１の外に出して設ける場合と異なり、ケース８１の内部における押圧部材９１の両側（チェック棒２１の変位方向に交わる方向）のスペースを有効に利用することが可能になる。本例では、圧縮コイルばね９４および圧電アクチュエータ３５を設けるスペースとして利用されている。
【００５７】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、押圧部材６１は円筒状に形成したが、他の形状としてもよい。例えば矩形の板材の両端を回転体５１へ向けて屈曲させることにより２つの突部を形成し、これら突部を介して回転体５１を押圧するようにしてもよい。また、押圧部材６１を円柱状あるいは直方体状に形成し、その回転体５１側の全面を介して回転体５１を押圧するようにしてもよい。
【００５８】
・第２の実施の形態において、チェック棒２１はケース８１の２つの内面８６ａ，８７ａを摺動するようにしたが、チェック棒２１とケース８１の２つの内面８６ａ，８７ａとの間を離間して設けてもよい。このようにしても、圧電アクチュエータ３５に電圧が印加されない通常の状態において、チェック棒２１には押圧部材９１における孔９２の内面９２ａを介して圧縮コイルばね９４の弾性力が印加される。チェック棒２１の変位は、自身と孔９２の内面９２ａとの間の摩擦力により規制される。またこの場合、圧電アクチュエータ３５の伸長を通じて押圧部材９１が押し上げられたときには、チェック棒２１は、押圧部材９１にもケース８１にも接触しない状態となる。このため、チェック棒２１をケース８１に対して相対変位させる際に必要とされる力は非常に小さいものとなる。したがって、ドア１４についても、より軽い力で開閉動作をさせることができる。
【００５９】
・第１の実施の形態では、押圧部材６１とケース３１との間で移動規制対象である回転体５１を、第２の実施の形態では押圧部材９１とケース８１との間で移動規制対象であるチェック棒２１をそれぞれ挟み込むようにしたが、次のようにしてもよい。たとえば、押圧部材６１，９１との間で移動規制対象を挟み込む受圧部材を、ケース３１，８１の内部に設けてもよい。
【００６０】
・第１および第２実施の形態では、チェック棒２１を車体１１に、ストッパ機構２２をドア１４に設けた例を示したが、ストッパ機構２２を車体１１に、チェック棒２１をドア１４に設けてもよい。
【００６１】
・第１および第２実施の形態では、回転体５１およびチェック棒２１の挟み込み状態を解除するために圧電アクチュエータを採用したが、他のアクチュエータを採用してもよい。たとえばＳＭＡ（形状記憶合金）、またはモータ、またはリニア式あるいはロータリ式のソレノイドを使用することも可能である。この場合、それらアクチュエータの運動を挟持部材、あるいは転動体に伝達する部材あるいは機構を適宜設けてもよい。
【００６２】
・第１および第２実施の形態では、車両のドア１４の開度位置を保持するドアチェック装置に具体化したが、他の用途としても適用可能である。たとえば、車両において、サイドドアだけでなく、バックドアの開度位置を保持するために使用してもよい。また、ドアだけでなく、シートのスライド位置を保持する目的で使用することも可能である。さらに、自動車分野以外にも適用可能である。たとえば、住宅等の引き戸あるいは開き戸、または開き窓にも適用可能である。たとえば住宅側にストッパ機構２２を、戸あるいは窓側にチェック棒２１を設ける。チェック棒２１およびストッパ機構２２の取付け対象を逆にしてもよい。このようにした場合、戸あるいは窓の開度位置を無段階で保持することができるので、便利である。なお、チェック棒２１およびストッパ機構２２の設置方向は、それらの取付け対象に応じて適宜変更して設ける。
【００６３】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）特定方向へ変位する移動規制対象へ向けて常時付勢されて当該移動規制部材をその変位方向に交わる方向から押圧する押圧部材と、当該押圧部材に対して運動伝達可能に設けられて電圧の印加を通じて前記押圧部材の付勢方向と反対方向へ伸長するアクチュエータと、を備えてなるストッパ機構。
【００６４】
この構成によれば、アクチュエータが収縮した状態においては、押圧部材は移動規制対象に対して押し付けられた状態に維持される。移動規制対象と押圧部材との間の摩擦力により、当該移動規制対象の変位が規制される。この状態でアクチュエータが伸長すると、これに伴い押圧部材は自身の付勢方向と反対方向へ変位する。これにより、押圧部材と移動規制対象との間には隙間が形成される。押圧部材と受圧部材との間の摩擦力が解除されるので、移動規制対象は容易に変位可能となる。
【００６５】
（ロ）請求項５に記載のストッパ機構において、前記移動規制対象は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向に沿って揺動可能に連結される棒状部材であるストッパ機構。
【００６６】
この構成によれば、棒状部材の変位の規制およびその解除を通じて、特定の開閉体の開閉動作の規制およびその解除を行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１２ａ…縁部（開閉体の取付け対象）、１４…ドア（開閉体）、２１…チェック棒（移動規制対象、棒状部材）、２２…ストッパ機構、３１，８１…ケース、３５…圧電アクチュエータ、４３…段差面（受圧部材）、５１…回転体（移動規制対象）、５３…歯車、６１，９１…押圧部材、６３…側壁（押圧部）、８６ａ，８７ａ…内面（受圧部材）、９２…孔。
【図１】
0005633310.tif 000002
【図２】
0005633310.tif 000003
【図３】
0005633310.tif 000004
【図４】
0005633310.tif 000005