(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してコンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信装置であって、
コンテンツを記録するコンテンツ蓄積部と、
前記コンテンツ蓄積部のコンテンツデータを管理するコンテンツ管理手段と、
コンテンツの符号化方式を変換するコンテンツ変換手段と、
コンテンツ再生時間の１倍速以内でコンテンツ変換の完了が可能か否かを判断する実時間変換判定手段と、を備え、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出した場合に、
前記実時間変換判定手段によって、前記新規コンテンツの変換完了時間が該新規コンテンツ再生時間の１倍以上と判定された時は、前記コンテンツ変換手段によって新規コンテンツ変換を行い、該新規コンテンツの変換完了時間が該新規コンテンツ再生時間の１倍未満と判定された時は、該コンテンツ変換手段によって新規コンテンツの符号化方式の変換を行わないことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、コンテンツ蓄積部の容量チェック手段を備え、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出した場合に、前記容量チェック手段によって、新規コンテンツのファイルサイズ以上の空き容量であることが検出された時、コンテンツ変換を行うことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ配信装置において、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出した場合に、前記容量チェック手段によって、新規コンテンツのファイルサイズ未満の空き容量であることが検出された時、前記コンテンツ管理手段によって、変換日時の古い変換後コンテンツ群から１つ以上のコンテンツを消去し、新規コンテンツのファイルサイズ以上の空き容量を確保してから、新規コンテンツの符号化変換を行うことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項４】
請求項２に記載のコンテンツ配信装置において、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求履歴管理手段を備え、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出した場合に、前記容量チェック手段によって、新規コンテンツのファイルサイズ未満の空き容量であることが検出された時、前記配信要求履歴管理手段によって要求頻度の少ない変換後コンテンツ群を抽出し、該コンテンツ群から１つ以上のコンテンツを消去し、新規コンテンツのファイルサイズ以上の空き容量を確保してから、新規コンテンツの符号化変換を行うことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、コンテンツ管理手段が管理するコンテンツリストをコンテンツ受信装置に送信するコンテンツリスト送信手段を備え、
著作権保護コンテンツ１の符号化方式を変換した著作権保護コンテンツ２が存在する場合、前記コンテンツリスト送信手段を用いて、著作権保護コンテンツ１のみ或いは著作権保護コンテンツ２のみをコンテンツリストに加えて送信することを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ配信装置において、
非著作権保護コンテンツ１の符号化方式を変換した非著作権保護コンテンツ２が存在する場合、前記コンテンツリスト送信手段を用いて、非著作権保護コンテンツ１のみ或いは非著作権保護コンテンツ２のみ、もしくは非著作権保護コンテンツ１かつ非著作権保護コンテンツ２をコンテンツリストに加えて送信することを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出し、前記コンテンツ変換手段で変換可能な符号化方式が複数ある場合に、配信要求履歴管理手段によって、要求頻度の多い符号化方式から順位付けを行い、上位から順番にコンテンツ変換することを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出し、前記コンテンツ変換手段で変換可能な符号化方式が複数ある場合に、コンテンツ変換に要する時間が短い符号化方式からコンテンツ変換することを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項９】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、コンテンツ変換可能な符号化方式の優先度設定手段を備え、
前記コンテンツ管理手段によって、前記コンテンツ蓄積部に新規コンテンツが格納されたことを検出し、前記コンテンツ変換手段で変換可能な符号化方式が複数ある場合に、前記優先度設定手段で設定された符号化方式の順にコンテンツ変換することを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、処理負荷判定手段を備え、
前記コンテンツ変換手段によってコンテンツ変換を実行中にコンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求を受け付けた場合、前記処理負荷判定手段によって、コンテンツ変換とコンテンツ配信を同時に行えないと検出された時、コンテンツ変換を一時停止し、コンテンツ配信を開始し、コンテンツ配信終了後、再びコンテンツ変換を行うことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンテンツ配信装置において、
前記コンテンツ変換手段によってコンテンツ変換を実行中にコンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求を受け付けた場合、処理付加判定手段によって、コンテンツ変換とコンテンツ配信を同時に行えると検出された時、コンテンツ変換を実行したまま、コンテンツ配信を行うことを特徴としたコンテンツ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークを介してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１では、複数機器間でのコンテンツ再生を保障するため、音声、静止画、動画の必須フォーマットを規定している。
【０００３】
特許文献１では、ホームネットワーク環境でのトランスコード時間を短縮するために、複数の処理装置を用いて、トランスコード処理を分散させる手法が提案されている
また、特許文献２では、トランスコード処理自体の処理時間を高速にするために、特定の種類のピクチャだけを処理する手法が提案されている。
【０００４】
【非特許文献１】Ｈｏｍｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｌｉｎｅｓ  ｖ１．０
【特許文献１】特開２００７−１８８２５９
【特許文献２】特開２００５−６４５６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）では、デジタル家電、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）及びモバイル機器等の相互互換性を保障するためのガイドラインを定めている。ＤＬＮＡに準拠した機器を家庭内のネットワークに接続すると、機器間で音楽、写真、動画といったデジタルコンテンツを共有することが可能である。
【０００６】
前述の通り、ＤＬＮＡガイドライン１．０（非特許文献１）では、複数機器間でのコンテンツ再生を保障するため、音声、静止画、動画の必須フォーマットを規定している。音声はＬＰＣＭ（Ｌｉｎｅｒ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、静止画はＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １／ＳＣ  ２９／ＷＧ  １）、動画はＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８）に対応しなければならない。
【０００７】
一方、デジタルコンテンツの符号化方式には上記以外にも様々な方法があり、音声ではＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １）、ＡＣ３（Ｄｏｌｂｙ  Ｄｉｇｉｔａｌ，Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ３）、ＭＰ３（Ｍｐｅｇ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３、ＩＳＯ  １１１７２−３）、静止画ではＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ、ＧＩＦ８７ａ／ＧＩＦ８９ａ）、ＰＮＧ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５９４８）、動画ではＨ．２６４（ＭＰＥＧ４／ＡＶＣ、）、ＶＣ−１（ＳＭＰＴＥ４２１Ｍ）等、多岐にわたる。
【０００８】
したがって、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した機器であっても、前記の必須フォーマット以外で符号化されたコンテンツは互換性がとれない場合がある。その場合は、記録時の符号化フォーマットから必須フォーマット或いは機器間で互換性の取れるフォーマットに変換する必要が出てくる。以上のようなコンテンツのフォーマット変換をトランスコードと呼ぶ。
【０００９】
トランスコードは、一般的にソフトウェアもしくは、トランスコード機能を持った専用のハードウェアによって行われる。ソフトウェア処理の場合、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の処理速度やメモリのサイズに依存するため、資源の乏しい組み込み機器ではトランスコード完了までに長い時間を要することが多い。一方、専用のハードウェアを利用する場合は、ソフトウェア処理に比べてトランスコード時間は大幅に短くなる。しかし、ホームネットワークにつながった２機器間でスムーズなコンテンツ伝送を行うためには、コンテンツ配信側でコンテンツを要求されてから実時間でトランスコード可能なハードウェアを搭載していなければ再生開始までに長い時間待たされることになる。つまり、再生時間の１倍未満の時間でトランスコード処理が完了する必要がある。また、トランスコード処理をしながらネットワークに送信可能な処理能力を有している必要がある。
【００１０】
特許文献１では、前述の通り、ホームネットワーク環境でのトランスコード時間を短縮するために、複数の処理装置を用いて、トランスコード処理を分散させる手法が提案されている。これは、コンテンツを保有するホームサーバとトランスコード機能を持つ複数の機器から構成され、ホームサーバがホームネットワークに接続した機器の処理能力や処理負荷に応じて処理振り分けを実施する。これにより、実時間トランスコードが可能になり、処理負荷も分散されるというという利点がある。
【００１１】
また、特許文献２では前述の通り、トランスコード処理自体の処理時間を高速にするために、特定の種類のピクチャだけを処理する手法が提案されている。トランスコード処理は復号処理と符号化処理に分けられるが、特許文献２では復号化処理時間を短縮する。具体的には符号化に用いるＩ、Ｐピクチャのみを復号化し、Ｂピクチャを捨てることで、処理するピクチャを間引く。これにより、高速なトランスコード処理が実現できる。
【００１２】
特許文献１に記載の技術によって、高速なトランスコード処理を実現できるため、ＤＬＮＡ環境でフォーマットの異なるコンテンツをリアルタイムで再生することが可能になる。しかし、この手法には少なくとも２つ以上のトランスコード可能な機器（ＰＣ或いはＤＶＤ／ＢＤ／ＨＤ−ＤＶＤレコーダ、デジタルＴＶなど）が必要であり、それ以外にもコンテンツを保存するホームサーバや再生コンテンツを表示するＴＶなどをあわせるとホームネットワーク上に３〜４個程度のＤＬＮＡガイドラインに準拠した機器を配置する必要がある。ホームネットワーク環境の導入作業やＤＬＮＡ準拠製品を一般ユーザが揃えることのコストを考えると、本手法を導入するのは容易ではない。
【００１３】
また、特許文献２に記載の技術によって、トランスコード処理自体の速度が向上するため、ＤＬＮＡ準拠製品に適用することは有効である。しかし、組み込み機器の場合はトランスコード処理しながら、ネットワークへコンテンツを送信可能な処理能力を持つ必要がある。一方、ホームネットワーク環境では再生する機器がＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、コンテンツを供給する機器がＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｖｅｒ）と呼ばれるが、ＤＭＳは複数のＤＭＰからのコンテンツ配信要求に応答できることが理想的である。つまり、１つのトランスコード処理にＣＰＵ資源を全て使い切ってしまっては、その他のＤＭＰの要求に応えることは出来ない。ＰＣのような潤沢な資源を有した機器ならば複数ＤＭＰからの要求に対応することが可能であるが、ＤＶＤ／ＢＤ／ＨＤ−ＤＶＤレコーダ及びデジタルカメラ、ビデオカメラのような、組み込み機器がＤＭＳとして動作する場合にはＣＰＵへの負荷が増大してしまう。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、処理能力の低い組み込み機器によるホームネットワーク環境で対応フォーマットが異なる機器間においても実時間の再生を可能としユーザの使い勝手を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明では、一例として特許請求の範囲記載の構成を用いる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、処理能力の低い複数の組み込み機器によって構成されたホームネットワーク環境において、対応符号化形式が異なる機器間においても、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を、図１〜９を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明を適用するホームネットワーク環境を示す図である。図１において、１は宅内のコンテンツ処理装置をネットワークによって接続したホームネットワークである。２はコンテンツ配信装置、３及び４はコンテンツ受信装置である。コンテンツ配信装置２はホームネットワーク環境で利用されるコンテンツを蓄積している。また、コンテンツ受信装置３及び４はホームネットワーク環境でコンテンツをコンテンツ配信装置２に要求する情報機器である。コンテンツ受信装置３及び４を便宜上別の番号となっている。これは、例えばＤＬＮＡガイドライン１．０の場合、コンテンツ配信装置２（ＤＭＳ）、コンテンツ受信装置３及び４（ＤＭＰ）は定められた必須フォーマット（動画はＭＰＥＧ２、音声はＬＰＣＭ、静止画はＪＰＥＧ）に対応していればよく、それ以外の機能・性能に関しては同じである必要はないことに起因している。
【００１９】
ホームネットワーク１はルータ（図示せず）等に接続された宅内のＰＣ、ＡＶ機器、家電等の処理装置を有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、電力線（ＰＬＣ、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を使って接続し、各機器同士でデータのやり取りを行うことを可能にする。各機器にはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割りあたっており、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）等の機能を利用して機器発見を行う。また、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、或いはＲＴＳＰ（ＲｅａｌＴｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを利用してコンテンツを配信することが可能である。
【００２０】
コンテンツ配信装置２はネットワークによって双方向通信が可能なＰＣやデジタルレコーダ、ＴＶ、携帯電話等の情報機器である。これらはＨＤＤや半導体メモリなどコンテンツを蓄積する装置を有している。また、ＵＰｎＰ等の機器発見機能が実装されている。さらに、ネットワークで接続された機器からの処理依頼を受け付けるサーバ機能を持ち、コンテンツリストの取得要求やコンテンツ配信要求などを受け付ける。ＨＴＴＰ、ＲＴＰ、ＲＴＳＰなどのプロトコルを実装しコンテンツをコンテンツ受信装置３或いは４に配信する機能を有する。
【００２１】
コンテンツ受信装置３或いは４はネットワークによって双方向通信が可能なＰＣやデジタルレコーダ、ＴＶ、携帯電話等の情報機器である。これらはＵＰｎＰ等の機器発見機能が実装されている。また、ネットワークで接続された機器に対しての処理依頼を行うクライアント機能が実装されており、コンテンツリスト取得要求やコンテンツ配信要求を発行する。さらに、コンテンツ配信装置２から配信されてきたコンテンツを再生する機能を有する。
【００２２】
図２は、コンテンツ配信装置２のハードウェア構成図である。図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、メモリ１１と、プログラム格納部１２と、コンテンツ蓄積部１３と、トランスコーダ１４と、ネットワーク送信部１５によって構成される。そしてそれらの構成要素はバス１６によって接続され、各構成要素間でデータを転送することが可能である。
【００２３】
ＣＰＵ１０はメモリ１１やプログラム格納部１２にあらかじめ格納されているプログラムによって所定の動作を行う。
【００２４】
メモリ１１はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用い、ワークエリアとして、または必要なプログラムを格納するエリアとして使用する。
【００２５】
プログラム格納部１２はコンテンツ配信装置２の動作を制御するためのプログラムを格納する手段であり、例えば、ＨＤＤ、光ディスク、半導体メモリ等によって実現できる。ＵＰｎＰ等のミドルウェアや機器のアプリケーションのバイナリデータが保存されており、メモリ１１に展開され、ＣＰＵ１０の上で動作する。
【００２６】
また、本発明においてソフトウェアで実現される機能は全てプログラム格納部１２に格納される。例えば、コンテンツ蓄積部１３に保存されているコンテンツを管理しコンテンツリストの作成やデータの削除や追加を行うコンテンツ管理手段１７と、コンテンツ変換がコンテンツ再生時間の１倍速以内で終了するか否かを判定する実時間変換判定手段１８と、コンテンツ蓄積部の使用容量・空き容量を管理する容量チェック手段１９と、コンテンツ受信装置３或いは４からコンテンツ配信要求を受け付けた履歴を保持するコンテンツ配信要求履歴管理手段２０と、ネットワーク制御部１５を用いてコンテンツ受信装置へコンテンツリスト及びコンテンツを送信するデータ送信手段２１と、コンテンツ変換の順番を指定する符号化方式優先度設定手段２２と、ＣＰＵの付加を調査する処理負荷判定手段２３などが格納されている。
【００２７】
コンテンツ蓄積部１３はコンテンツを格納する手段であって、例えばＨＤＤ、光ディスク、半導体メモリ等によって実現できる。
【００２８】
トランスコーダ１４は、コンテンツ蓄積部１３に格納されているコンテンツの符号化方式を変換する機能を有し、ソフトウェアもしくはハードウェアによって実現される。ソフトウェアで実現する場合は、プログラム格納部１２にあるプログラムをメモリ１１に展開し、ＣＰＵ１０で処理する。または、ＣＰＵ１０とは別にコンテンツ変換用のＣＰＵを搭載して処理しても良い。ハードウェアによって実現する場合においても、メモリ１１をワークエリアとして利用し処理しても良い。トランスコーダの内部構造に関しては後述する。
【００２９】
ネットワーク送信部１５は、ホームネットワーク１を介して、ネットワークで接続されたコンテンツ受信装置３或いは４とデータを送受信するための手段である。これは、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置などによって実現される。送受信されるデータはコンテンツリスト及びコンテンツのストリームデータである。
【００３０】
図３は、コンテンツ受信装置３或いは４のハードウェア構成図である。図２に示すように、ＣＰＵ３０と、メモリ３１と、プログラム格納部３２と、デコーダ３３と、ネットワーク受信部３４によって構成される。そしてそれらの構成要素はバス３５によって接続され、各構成要素間でデータを転送することが可能である。
【００３１】
ＣＰＵ３０はメモリ３１やプログラム格納部３２にあらかじめ格納されているプログラムによって所定の動作を行う。
【００３２】
メモリ３１はＲＡＭやＲＯＭを用い、ワークエリアとして、または必要なプログラムを格納するエリアとして使用する。
【００３３】
プログラム格納部３２はコンテンツ受信装置３或いは４の動作を制御するためのプログラムを格納する手段であり、例えば、ＨＤＤ、光ディスク、半導体メモリ等によって実現できる。ＵＰｎＰ等のミドルウェアや機器のアプリケーションのバイナリデータが保存されており、メモリ３１に展開され、ＣＰＵ３０の上で動作する。
【００３４】
デコーダ３３は、ネットワーク制御部３４によって受信されたコンテンツデータを再生する機能を有し、ソフトウェアもしくはハードウェアによって実現される。ソフトウェアで実現する場合は、プログラム格納部３２にあるプログラムをメモリ３１に展開し、ＣＰＵ３０で処理する。または、ＣＰＵ３０とは別にコンテンツ再生専用のＣＰＵを搭載して処理しても良い。ハードウェアによって実現する場合においても、メモリ３１をワークエリアとして利用し処理しても良い。
【００３５】
ネットワーク送受信部３４は、ホームネットワーク１を介して、ネットワークで接続されたコンテンツ配信装置２とデータを送受信するための手段である。これは、モデム、ネットワークアダプタ、無線送受信装置などによって実現される。送受信されるデータはコンテンツリスト及びコンテンツのストリームデータである。
【００３６】
図４は、コンテンツ配信装置２に搭載されるトランスコーダのブロック図である。コンテンツ蓄積部１３から読み出したコンテンツデータを、トランスコーダ１４にて符号変換しバス１６へ出力する。トランスコーダ１４が例えばＭＰＥＧ４からＭＰＥＧ２への符号変換が可能なハードウェアである場合、トランスコーダ１４はＭＰＥＧ４デコーダ４０、フレームメモリ４１、ＭＰＥＧ２エンコーダ４２によって構成される。
【００３７】
ＭＰＥＧ４デコーダ４０は、コンテンツ蓄積部１３から読み出したコンテンツデータを復号し、デジタルビデオ信号の画素値データへ変換する。画素値データはフレームメモリ４１に蓄積される。その後フレームメモリ４１のデータはＭＰＥＧ２エンコーダ４２に供給され、ＭＰＥＧ２に符号化され、バス１６に出力される。
【００３８】
図４からわかるようにトランスコーダ１４は圧縮されたストリームを復号するデコーダと復号された画素データを再び圧縮するエンコーダの２つの機能に分けられる。したがって、コンテンツ配信装置２とコンテンツ受信装置３或いは４の機能は同じ筐体に実装されても良い。つまり、コンテンツ配信装置２のトランスコーダ１４はコンテンツ受信装置３或いは４のデコーダ３３の機能と共存することが可能である。
【００３９】
ここで本発明のひとつの特徴を示す一実施例を、図５〜８を用いて説明する。
【００４０】
図５は、コンテンツ配信装置２とコンテンツ受信装置３或いは４のコンテンツ配信におけるシーケンス図である。コンテンツ配信装置２では、コンテンツ管理手段１７によって新規コンテンツが存在することを検出した場合、トランスコーダ１４によってコンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求の有無に関わらず先行的にトランスコードを開始する（トランスコード開始５０）。ＣＰＵ負荷の大きなトランスコード処理を事前に行っておくことにより、対応フォーマットの異なるコンテンツ受信装置から配信要求を受けたときであっても、遅延無く即座にコンテンツを配信することが可能である。
【００４１】
図６はコンテンツ管理手段１７が作成するコンテンツデータベースの一例である。コンテンツデータベース７０はコンテンツ配信装置２のメモリ１１に展開され、コンテンツ蓄積部１３に格納されているコンテンツを管理するデータベースである。コンテンツデータベース７０はコンテンツＩＤ７１、コンテンツ種別７２、コンテンツ名７３、ファイルサイズ７４、再生時間７５、記録日時７６、トランスコード日時７７、アクセス日時７８、符号化方式７９、著作権情報８０などの情報を保持している。
【００４２】
図５において、コンテンツ受信装置３或いは４はコンテンツ配信装置２のトランスコード進行状況とは全く非同期にコンテンツ配信装置２に対してコンテンツリスト取得要求５１を発行する。コンテンツ配信装置２はコンテンツ受信装置からの要求を受けると、コンテンツ管理手段によって作成されたコンテンツリストを返信する（コンテンツリスト配信５２）。
【００４３】
コンテンツリスト配信５２の際には、コンテンツ管理手段１７においてコンテンツリストを作成する時、著作権保護コンテンツか否かをコンテンツデータベース７０における著作権情報８０の情報を参照することで判断し、著作権保護コンテンツと判断された場合は、たとえコンテンツ受信側で複数フォーマットに対応している場合であっても、１つのフォーマットだけコンテンツリストに含める。これにより著作権法を遵守することが出来る。また、非著作権コンテンツである場合には、コンテンツリストに複数フォーマットを含めても良いし、１つのフォーマットだけを含めても良い。複数フォーマットを含めてしまう場合はホームネットワーク内の全コンテンツをユーザが把握できるというメリットがある。一方、１つのフォーマットのみコンテンツリストに含める場合は、ユーザの混乱を招かないというメリットがある。
【００４４】
また、コンテンツリスト配信５２の際には、コンテンツ配信装置のトランスコード処理状態が問題となる。なぜなら、トランスコード処理は一般的に負荷の重い処理であり、トランスコード中にコンテンツ配信要求があった場合は、ＣＰＵの使用率が１００％になってしまう可能性が出てきてしまうからである。コンテンツ配信装置のトランスコード終了位置が５７である場合、返信するコンテンツリストに新規コンテンツを含める。また、トランスコード終了位置が５８である場合、コンテンツリストには新規コンテンツは含まれない。
【００４５】
続いて、コンテンツ受信装置３或いは４はコンテンツ配信装置２に対して、コンテンツ配信要求５３を送信する。コンテンツ配信要求を受け付けたコンテンツ配信装置２は該当するコンテンツのストリームデータを要求元に送信する（コンテンツ配信５４）。
【００４６】
この際、トランスコード終了位置が５９以前である場合、そのままコンテンツ配信を行うが、トランスコード終了位置が５９より後ろであった場合、処理の重いトランスコード処理とコンテンツ配信を同時に行うことは負荷が大きい。
そのため、処理負荷判定手段２３を用いて、トランスコード処理とコンテンツ配信を同時に行えるか否かを判定する。前記２処理が同時に行える場合はトランスコード処理を行ったまま、コンテンツ配信処理を行う。同時に行えない場合は、トランスコード処理を一時停止し、コンテンツ配信を開始する。
【００４７】
コンテンツ配信装置２がコンテンツ受信装置３或いは４からコンテンツ配信停止要求５５を受け付けた場合、コンテンツ配信装置はコンテンツの配信を停止する（コンテンツ配信停止５６）。コンテンツ配信装置２はコンテンツ配信停止５６の処理が終わった後、或いはコンテンツの最後まで再生が終了した後、以前のトランスコード処理が中断している場合は６０からトランスコード処理を再開する。
【００４８】
図７は本発明における、トランスコード開始判定のフローチャートである。ステップＳ９０ではコンテンツ管理手段１７によって新規コンテンツが検出されたかどうかの判定を行っている。新規コンテンツが検出されなかった場合、トランスコード対象のコンテンツが無いため、トランスコード処理は行わない。新規コンテンツが検出された場合、ステップＳ９１でトランスコーダに複数の符号化方式が存在するか否かを判断する。符号化方式が１つの場合、無条件にステップＳ９４に遷移する。符号化方式が複数あるトランスコーダの場合、後述のトランスコード順番決定手段を用いて、トランスコード後の符号化方式の順番を決定する（ステップＳ９３）。ステップＳ９４において、実時間変換判定手段１８によって新規コンテンツがリアルタイムでトランスコード可能かどうかの判定を行う。新規コンテンツがリアルタイムトランスコード可能な場合は、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求を受けてからでも即座にコンテンツを配信することが出来るため、コンテンツ蓄積部の容量節約の観点からトランスコードは行わない。一方  リアルタイムでトランスコードが不可能な場合はステップＳ９５へ遷移する。ステップＳ９５では、容量チェック手段１９を利用して、コンテンツ蓄積部の空き容量をチェックし、新規コンテンツのサイズ（ファイルサイズ７４）と比較する。空き容量が十分ではない場合、ステップＳ９６のトランスコード空き容量確保処理を、トランスコード後のコンテンツ容量以上の空き容量が出来るまで繰り返す(後述)。空き容量が十分である場合、ステップＳ９７でトランスコード処理を実行する。トランスコード終了後、ステップＳ９８でまだトランスコードしていない符号化方式があるかどうかを判定する。まだ全フォーマットトランスコードしていない場合には、ステップＳ９３で決定された順位に従って、ステップＳ９４のリアルタイムトランスコード可能かどうかの判定から繰り返す。全フォーマットトランスコードが終了した場合、トランスコード処理は終了となる。
【００４９】
次にトランスコーダ１４でトランスコード可能な符号化方式が複数ある場合のトランスコード順番決定方針について説明する。トランスコード順番決定方針は過去履歴参照手法、スピード重視手法、ユーザ登録手法の３つがある。
【００５０】
過去履歴参照手法は過去のコンテンツ配信要求履歴を用いてトランスコード順番を決定する方法である。図８はコンテンツ配信要求履歴管理手段２０によって管理するコンテンツ配信要求履歴テーブルの例を示している。履歴テーブル１００はコンテンツ配信装置２のメモリ１１に展開され、コンテンツ受信装置からの配信要求の履歴を管理するテーブルである。コンテンツＩＤ１０１、コンテンツ種別１０２、コンテンツ名１０３、アクセス時間１０４、要求フォーマット１０５、プレーヤー種別１０６で構成される。
【００５１】
トランスコード可能な符号化方式が複数ある場合、履歴テーブル１００のコンテンツ種別１０２及び要求フォーマット１０５を参照し、該当のコンテンツ種別で過去要求された頻度の高いフォーマットからトランスコードを行う。つまり、配信要求を受ける確率の高いフォーマットからトランスコードすることになり、新規コンテンツが格納された直後にコンテンツ配信要求が来た場合でも即座に対応できる可能性が高まる。
【００５２】
スピード重視手法は、トランスコードに要する時間を考慮した手法である。コンテンツの再生時間７５と要求フォーマット１０５からトランスコード時間を計算し、トランスコード時間が小さいフォーマットからトランスコードを行う。このように、トランスコードに要する時間の短いものからトランスコードを開始することで、新規コンテンツが格納された直後にコンテンツ配信要求が来た場合でも即座に対応できる可能性が高まる。
【００５３】
ユーザ登録手法は、ユーザが事前にトランスコードするフォーマットの順番を登録しておく手法である。符号化方式優先度決定手段２２によって、ユーザに図９のような選択画面１１０を提示し、あらかじめトランスコードしておくフォーマットの選択をさせておく。実際のトランスコード処理はユーザがここで設定した順番で行われる。フォーマットの選択は自由記述でもプルダウンで表示される選択肢の中から選択してもどちらでも良い。このように、ユーザにあらかじめトランスコードするフォーマットを登録させることで、コンテンツ蓄積部に使用しない無駄なフォーマットのコンテンツを格納する必要がなくなり、容量の節約に有効である。
【００５４】
次に、図７のステップ９６におけるトランスコード時のコンテンツ蓄積部空き容量確保処理に関して説明する。コンテンツ蓄積部空き容量確保処理には、変換日時優先方式と要求頻度優先方式の２つが考えられる。
【００５５】
変換日時優先の手法では、コンテンツデータベース７０に保持されているコンテンツ変換日時７７を参照し、トランスコード処理が行われた日時の古い変換コンテンツから順番に消去しコンテンツ蓄積部１３の空き容量を増やす。新規コンテンツのファイルサイズ７４よりコンテンツ蓄積部１３の空き容量が大きくなるまで繰り返すことにより、新規コンテンツのトランスコードが可能になる。一般的に、古いコンテンツより新しいコンテンツの方が配信要求を受ける可能性が高いと考えられるため、古いコンテンツの変換ファイルを消去しても、ユーザの使い勝手が悪くなる可能性は低いと考えられる。
【００５６】
また、要求頻度優先の手法では、コンテンツ管理手段１７と要求配信要求履歴管理手段２０によって、配信要求が少ない変換コンテンツから順番に消去しコンテンツ蓄積部１３の空き容量を増やす。新規コンテンツのファイルサイズ７４よりコンテンツ蓄積部１３の空き容量が大きくなるまで繰り返すことにより、新規コンテンツのトランスコードが可能になる。このように配信要求の頻度が少ないものを消去しても、ユーザの使い勝手が悪くなる可能性は低いと考えられる。
【００５７】
以上、図５〜９を用いて、本発明における、コンテンツ配信装置で対応フォーマットの異なるコンテンツ受信装置からコンテンツ配信要求があった場合の先行トランスコード手法を説明した。このようにあらかじめトランスコード可能なフォーマットに変換しておくことによって、処理能力の低い組み込み機器におけるコンテンツ配信において、様々なフォーマットに実時間で対応することが可能である。
【００５８】
なお、実施例１の図１〜図３で示したホームネットワーク、コンテンツ配信装置、コンテンツ受信装置、及び図４で示したトランスコーダの構成は、あくまで一例でありこの配置を限定するものではない。
【００５９】
また、図５で示した、コンテンツ配信の処理手順、図７ｓで示したトランスコード処理開始までのフローチャートはあくまで一例であり、処理内容を限定するものではない。処理の項目数の増減等は構わないこととする。
【００６０】
また、図６、図８のデータテーブル、図９のアプリ例はあくまで一例を示したものであり、本発明の要旨を逸脱しなければ、構成や画面例を変更することはかまわない。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施例を図面を用いて説明した。
【００６２】
本発明によれば、本発明によれば、処理能力の低い複数の組み込み機器によって構成されたホームネットワーク環境において、対応符号化形式が異なる機器間においても、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
【００６３】
また、例えば、コンテンツ変換に要する時間がコンテンツ再生時間より短時間で行える高い処理能力を持ったコンテンツ配信装置の場合は、コンテンツ変換を行わないため、コンテンツ蓄積部の容量を節約することが可能である。
【００６４】
また、例えば、コンテンツ変換に要する時間がコンテンツ再生時間より長い処理能力の低い組み込み機器の場合でも、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
【００６５】
また、例えば、コンテンツ蓄積部に新規コンテンツ変換するための空き容量がない場合でも、変換日時の古い変換コンテンツを消去して、新規コンテンツを変換することで、配信要求が多いと考えられる新規コンテンツの配信が遅延無く行える。
【００６６】
また、例えば、コンテンツ蓄積部に新規コンテンツ変換するための空き容量がない場合でも、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求頻度が低いコンテンツを消去して、新規コンテンツを変換することで、配信要求が多いと考えられる新規コンテンツの配信が遅延無く行える。
【００６７】
また、例えば、著作権保護コンテンツの符号化変換を行うとコンテンツ蓄積部には著作権保護コンテンツの複製が存在するが、コンテンツ受信装置からは複製が見えないため、コンテンツの著作権を守りながら、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
【００６８】
また、例えば、非著作権保護コンテンツの符号化変換を行うとコンテンツ蓄積部には非著作権保護コンテンツの複製が存在するが、コンテンツ受信装置からは複製を見えなくすることで、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求の使い勝手が向上する。
【００６９】
また、例えば、変換可能符号化方式が複数あるコンテンツ配信装置の場合でも、要求される頻度の高い符号化方式からコンテンツ変換することで、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対してコンテンツ配信を行えるまでの時間を短くすることが出来る。
【００７０】
また、例えば、変換可能符号化方式が複数あるコンテンツ配信装置の場合でも、コンテンツ変換に要する時間が短い符号化方式からコンテンツ変換することで、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対してコンテンツ配信を行えるまでの時間を短くすることが出来る。
【００７１】
また、例えば、変換可能符号化方式が複数あるコンテンツ配信装置の場合でも、ユーザの設定に基づいてコンテンツ変換することで、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対してコンテンツ配信を行えるまでの時間を短くすることが出来る。
【００７２】
また、例えば、コンテンツ変換中にコンテンツ受信装置からコンテンツ配信要求を受け付けた場合にコンテンツ配信装置の処理負荷が大きい時は、コンテンツ変換を一時停止することで、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
また、例えば、コンテンツ変換中にコンテンツ受信装置からコンテンツ配信要求を受け付けた場合にコンテンツ配信装置の処理負荷が小さい時は、コンテンツ変換処理を実行したまま、コンテンツ受信装置からのコンテンツ配信要求に対して遅延無くコンテンツ配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明一実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明一実施例のコンテンツ配信装置のハード構成図である。
【図３】本発明一実施例のコンテンツ受信装置のハード構成図である。
【図４】本発明一実施例のトランスコーダの内部構成図である。
【図５】本発明一実施例のシーケンス図である。
【図６】本発明一実施例のコンテンツデータベースを示す図である。
【図７】本発明一実施例の動作フローチャートである。
【図８】本発明一実施例のコンテンツ要求履歴テーブルを示す図である。
【図９】本発明一実施例のコンテンツ変換優先度設定を行う画面例である。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・ホームネットワーク
２・・・コンテンツ配信装置
３・・・コンテンツ受信装置
４・・・コンテンツ受信装置
１０・・・ＣＰＵ
１１・・・メモリ
１２・・・プログラム格納部
１３・・・コンテンツ蓄積部
１４・・・トランスコーダ
１５・・・ネットワーク制御部
１６・・・バス
１７・・・コンテンツ管理手段
１８・・・実時間変換判定手段
１９・・・容量チェック手段
２０・・・コンテンツ配信要求履歴管理手段
２１・・・コンテンツリスト送信手段
２２・・・符号化方式優先度設定手段
２３・・・処理負荷判定手段
３０・・・ＣＰＵ
３１・・・メモリ
３２・・・プログラム格納部
３３・・・デコーダ
３４・・・ネットワーク制御部
３５・・・バス
４０・・・ＭＰＥＧ４デコーダ
４１・・・フレームメモリ
４２・・・ＭＰＥＧ２エンコーダ
５０・・・トランスコード開始
５１・・・コンテンツリスト取得要求
５２・・・コンテンツリスト配信
５３・・・コンテンツ配信要求
５４・・・コンテンツ配信
５５・・・コンテンツ配信停止要求
５６・・・コンテンツ配信停止
５７・・・トランスコード終了ポイント１
５８・・・トランスコード終了ポイント２
５９・・・トランスコード終了ポイント３
６０・・・トランスコード再開ポイント４
７０・・・コンテンツベータベース
７１・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤ
７２・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｔｙｐｅ
７３・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｎａｍｅ
７４・・・Ｆｉｌｅ  Ｓｉｚｅ
７５・・・Ｐｌａｙ  Ｔｉｍｅ
７６・・・Ｒｅｃｏｒｄ  Ｄａｔｅ
７７・・・Ｔｒａｎｓｃｏｄｅ  Ｄａｔｅ
７８・・・Ａｃｃｅｓｓ  Ｄａｔｅ
７９・・・Ｆｏｒｍａｔ
８０・・・Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ
１００・・・コンテンツ要求履歴テーブル
１０１・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤ
１０２・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｔｙｐｅ
１０３・・・Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｎａｍｅ
１０４・・・Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｉｍｅ
１０５・・・Ｆｏｒｍａｔ
１０６・・・Ｐｌａｙｅｒ
１１０・・・コンテンツ変換優先順位入力画面例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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