(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する巻上機、
前記駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、
前記懸架体により昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び
前記懸架体の破断もしくは伸びを前記懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置
を備え、
前記懸架体異常検出装置は、前記懸架体の異常の度合いが第１のレベルであるか、前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出し、
前記エレベータ制御装置は、前記懸架体に前記第１のレベルの異常が発生したとき、前記かごを、いずれかの停止階へ移動させた後、下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させるエレベータ装置。
【請求項２】
前記下方の構造物は、前記昇降路底部の前記かごの真下に配置されているかご緩衝器である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かごに搭載されている非常止め装置、及び
作動信号に応じて作動され、前記かごが上昇しているときには前記非常止め装置を作動させず、前記かごが下降しているときには前記非常止め装置を作動させる非常止め作動装置
を備え、
前記エレベータ制御装置は、前記懸架体に前記第１のレベルの異常が発生したとき、前記かごが上昇していれば、前記非常止め作動装置へ作動信号を出力する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
調速機シーブを有する調速機、及び
前記調速機シーブに巻き掛けられているとともに、前記非常止め装置に接続されており、前記かごの昇降に伴って循環移動される非常止め起動ロープ
をさらに備え、
前記非常止め作動装置は、起動ロープ把持装置であり、
前記起動ロープ把持装置は、前記作動信号に応じて作動したとき、前記非常止め起動ロープを把持して前記かごが下降する方向への前記非常止め起動ロープの移動を阻止するとともに、前記かごが上昇する方向への前記非常止め起動ロープの移動は許容する請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
駆動シーブを有する巻上機、
前記駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、
前記懸架体により昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機により昇降される第１のかご、
前記第１のかごの運行を制御するエレベータ制御装置、
前記第１のかごの真下に配置され、前記第１のかごとは独立して前記昇降路内を昇降される第２のかご、及び
前記懸架体の破断もしくは伸びを前記懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置
を備え、
前記懸架体異常検出装置は、前記懸架体の異常の度合いが第１のレベルであるか、前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出し、
前記エレベータ制御装置は、前記第１のかごを吊り下げる前記懸架体に前記第１のレベルの異常が発生したとき、前記第１及び第２のかごをそれぞれいずれかの停止階へ移動させた後、前記第１及び第２のかごの間隔が所定間隔以上となるように、前記第１のかご及び第２のかごの少なくともいずれか一方を移動させるエレベータ装置。
【請求項６】
駆動シーブを有する巻上機、
前記駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、
前記懸架体により昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び
前記懸架体の破断もしくは伸びを前記懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置
を備えているエレベータ装置の制御方法であって、
前記懸架体異常検出装置により前記懸架体の異常が検出されたとき、前記懸架体の異常の度合いが予め設定されたレベル以下であれば、前記かごを、いずれかの停止階へ移動させた後、下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させるエレベータ装置の制御方法。
【請求項７】
駆動シーブを有する巻上機、
前記駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、
前記懸架体により昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
前記かごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び
前記懸架体の破断もしくは伸びを前記懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置
を備え、
前記懸架体異常検出装置は、前記懸架体の異常の度合いが第１のレベルであるか、前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出し、
前記エレベータ制御装置は、前記懸架体に前記第１のレベルの異常が発生したとき、前記かごを下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させるエレベータ装置。
【請求項８】
前記エレベータ制御装置は、前記第１のレベルの破断が発生したとき、前記かごを、前記下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させた後、前記下方の構造物から所定距離以上のいずれかの停止階に移動させる請求項７記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが複数本の懸架体により吊り下げられているエレベータ装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、少なくとも１本の主ロープの破断が検出されると、出力部から巻上機ブレーキへ作動信号が出力され、巻上機ブレーキによりかごが減速停止される。また、全ての主ロープの破断が検出されると、出力部から非常止め装置へ作動信号が出力され、非常止め装置によりかごが非常停止される（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９２２０３号公報
【特許文献２】特許第４６４１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、主ロープの破断が検出されると、巻上機ブレーキ又は非常止め装置によりかごが直ちに停止されるため、乗客がかご内に閉じ込められ、サービス性の低下を招く。また、かごがかご緩衝器に衝突した場合、油の飛散等により復帰までに時間がかかり、これによってもサービス性の低下を招く。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、懸架体が破断もしくは伸びた際のサービス性の低下を抑えることができるエレベータ装置及びその制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、駆動シーブを有する巻上機、駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、懸架体により昇降路内に吊り下げられ、巻上機により昇降されるかご、かごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び懸架体の破断もしくは伸びを懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置を備え、懸架体異常検出装置は、懸架体の異常の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出し、エレベータ制御装置は、懸架体に第１のレベルの異常が発生したとき、かごを、いずれかの停止階へ移動させた後、下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させる。
また、この発明に係るエレベータ装置の制御方法は、懸架体異常検出装置により懸架体の異常が検出されたとき、懸架体の異常の度合いが予め設定されたレベル以下であれば、かごを、いずれかの停止階へ移動させた後、下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させる。
さらに、この発明に係るエレベータ装置は、駆動シーブを有する巻上機、駆動シーブに巻き掛けられている複数本の懸架体、懸架体により昇降路内に吊り下げられ、巻上機により昇降されるかご、かごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び懸架体の破断もしくは伸びを懸架体の異常として検出する懸架体異常検出装置を備え、懸架体異常検出装置は、懸架体の異常の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出し、エレベータ制御装置は、懸架体に前記第１のレベルの異常が発生したとき、かごを、下方の構造物から所定距離以上離れた位置まで移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置及びその制御方法は、懸架体が破断もしくは伸びた際、かごが下方の構造物に衝突するのを防止することができ、サービス性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の起動ロープ把持装置を示す構成図である。
【図３】図１のかご側綱止め部及び破断検出装置を示す構成図である。
【図４】図１のエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置の要部を示す概略の構成図である。
【図６】図５の第１のエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５の第２のエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１の破断検出装置の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ３ａ、駆動シーブ３ａを回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ３ａの回転を制動する巻上機ブレーキ３ｂを有している。
【００１０】
駆動シーブ３ａには、複数本（図１では１本のみ示す）の懸架体４が巻き掛けられている。各懸架体４としては、ロープ又はベルトが用いられている。
【００１１】
かご５及び釣合おもり６は、懸架体４により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。昇降路１内には、かご５の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり６の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１２】
機械室２には、エレベータ制御装置７及び安全監視装置（電子安全装置）８が設置されている。エレベータ制御装置７は、かご５の運行を制御する。安全監視装置８は、エレベータ装置の状態（異常の有無）を監視する。エレベータ制御装置７及び安全監視装置８は、それぞれ独立したコンピュータを有している。これにより、安全監視装置８は、エレベータ制御装置７から独立して、エレベータ装置の状態を監視する。
【００１３】
機械室２には、調速機９が設置されている。調速機９は、調速機シーブを有している。調速機シーブには、ループ状の非常止め起動ロープ（調速機ロープ）１１が巻き掛けられている。昇降路１の下部には、張り車１０が設けられている。非常止め起動ロープ１１の下端部は、張り車１０に巻き掛けられている。
【００１４】
また、非常止め起動ロープ１１は、かご５に接続されており、かご５の昇降に伴って循環移動される。これにより、調速機シーブは、かご５の走行速度に応じた速度で回転される。調速機シーブの同軸上には、調速機シーブの回転量を検出するための回転検出器である調速機エンコーダ１２が配置されている。
【００１５】
昇降路１内の上部終端階付近には、かご５の通過を検出するための上部昇降路スイッチ１３が設置されている。昇降路１内の下部終端階付近には、かご５の通過を検出するための下部昇降路スイッチ１４が設置されている。かご５には、昇降路スイッチ１３，１４を操作するスイッチ操作部材（レール）１５が取り付けられている。
【００１６】
かご５内には、かご内行先登録装置１６が設けられている。複数の停止階の乗場には、乗場呼び登録装置１７がそれぞれ設けられている。かご内行先登録装置１６及び乗場呼び登録装置１７からの信号は、エレベータ制御装置７に入力される。
【００１７】
調速機エンコーダ１２及び昇降路スイッチ１３，１４からの信号は、安全監視装置８に入力される。安全監視装置８は、かご５の過速度走行の有無を監視する。そして、過速度走行を検出した場合、安全監視装置８は、巻上機ブレーキ３ｂを作動させるための指令信号を出力する。
【００１８】
安全監視装置８には、過速度監視基準（閾値）Ｖ１が設定されている。過速度監視基準Ｖ１は、かご５の位置に応じて変化する曲線であり、最下階付近と最上階付近、即ち昇降路の終端階付近において終端方向へ向かって連続的に低くなるように設定されている。これにより、終端部付近での過速度を早期に検出し、終端部へのかご５の衝突を考慮した安全スペースを縮小することができる。
【００１９】
安全監視装置８は、かご５の位置に応じて変化する過速度監視基準Ｖ１を設定するため、かご５の位置を検出する必要がある。そこで、安全監視装置８は、上部昇降路スイッチ１３又は下部昇降路スイッチ１４からの信号によって、かご５の検出位置通過を検出した後、かご５の移動距離を調速機エンコーダ１２によって検出することで、かご５の位置を検出する。
【００２０】
また、安全監視装置８は、調速機エンコーダ１２からの出力信号を用いた演算処理を行うことでかご５の速度を検出する。そして、安全監視装置８は、検出したかご５の速度と過速度監視基準Ｖ１とを比較し、検出したかご５の速度が過速度監視基準Ｖ１よりも高くなった場合に、過速度走行と判断し、巻上機ブレーキ３ｂを作動させるための指令信号を出力する。
【００２１】
昇降路１の底部のかご５の真下には、かご緩衝器１８が設置されている。昇降路１の底部の釣合おもり６の真下には、釣合おもり緩衝器１９が設置されている。
【００２２】
かご５には、かごガイドレールに係合してかご５を非常停止させる非常止め装置２０が搭載されている。非常止め起動ロープ１１は、非常止め装置２０の作動レバーに接続されている。かご５が下降しているとき、非常止め起動ロープ１１の移動が停止されることにより、作動レバーが引き上げられ、非常止め装置２０が制動動作する。
【００２３】
機械室２には、非常止め作動装置としての起動ロープ把持装置２１が設けられている。起動ロープ把持装置２１は、エレベータ制御装置７からの作動信号に応じて非常止め起動ロープ１１を把持する。このとき、起動ロープ把持装置２１は、かご５が下降する方向への非常止め起動ロープ１１の移動を阻止するとともに、かご５が上昇する方向への非常止め起動ロープ１１の移動は許容する。
【００２４】
かご５の下部には、第１及び第２のかご吊り車２２ａ，２２ｂが設けられている。釣合おもり６の上部には、釣合おもり吊り車２３が設けられている。昇降路１の上部には、かご側綱止め部２４及び釣合おもり側綱止め部２５が設けられている。懸架体４は、かご側綱止め部２４に接続された第１の端部と、釣合おもり側綱止め部２５に接続された第２の端部とを有している。
【００２５】
また、懸架体４は、第１の端部側から順に、第１のかご吊り車２２ａ、第２のかご吊り車２２ｂ、駆動シーブ３ａ、及び釣合おもり吊り車２３に巻き掛けられている。即ち、かご５及び釣合おもり６は、懸架体４により、２：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００２６】
かご側綱止め部２４には、懸架体４の破断を懸架体４の異常として検出する懸架体異常検出装置としての破断検出装置２６が設けられている。破断検出装置２６の検出信号は、エレベータ制御装置７に入力される。
【００２７】
図２は図１の起動ロープ把持装置２１を示す構成図である。非常止め起動ロープ１１の図２に示す部分は、かご５が上昇するとき上方向へ移動し、かご５が下降するとき下方向へ移動する。非常止め起動ロープ１１を把持（挟持）する第１及び第２の把持部３１，３２は、非常止め起動ロープ１１を挟んで互いに対向している。第１の把持部３１と固定部３３との間には、複数の把持力調整ばね３４が介在されている。
【００２８】
第２の把持部３２は、ベース３５、楔３６及び楔外れ止め３７を有している。ベース３５には、下方へ向けて非常止め起動ロープ１１に近付く傾斜面３５ａが設けられている。楔３６は、傾斜面３５ａに沿って所定の範囲でスライド可能である。楔３６の上方への変位は、楔外れ止め３７により規制されている。
【００２９】
ベース３５には、作動信号に応じて作動され、第２の把持部３２を非常止め起動ロープ１１に接離する方向へ変位させる把持力付加装置（アクチュエータ）３８が接続されている。把持力付加装置３８により第２の把持部３２を前進させることにより、楔３６が非常止め起動ロープ１１に当接される。
【００３０】
このとき、かご５が下降していると、楔３６は、傾斜面３４ａに沿って斜め下方へ変位される。これにより、第１の把持部３１と楔３６との間に非常止め起動ロープ１１が把持され、非常止め起動ロープ１１の移動が規制される。また、かご５が上昇していると、楔３６は、楔外れ止め３７に当接した位置から第１の把持部３１側へは変位されず、非常止め起動ロープ１１の移動は許容される。
【００３１】
図３は図１のかご側綱止め部２４及び破断検出装置２６を示す構成図である。昇降路１の上部には、３本のレール４１ａ，４１ｂ，４１ｃが鉛直に立設されている。レール４１ａ，４１ｂ，４１ｃには、支持板４２が水平に固定されている。支持板４２には、第１ないし第４のシャックルロッド４３ａ〜４３ｄが貫通している。各シャックルロッド４３ａ〜４３ｄの下端部には、対応する懸架体４の第１の端部が連結されている。
【００３２】
また、各シャックルロッド４３ａ〜４３ｄには、ばね押さえ部材４４が固定されている。各ばね押さえ部材４４と支持板４２との間には、シャックルばね４５が設けられている。各シャックルばね４５は、対応するシャックルロッド４３ａ〜４３ｄに作用する荷重により圧縮されている。
【００３３】
レール４１ａ，４１ｂには、第１の可動板４６ａが係合している。また、レール４１ｂ，４１ｃには、第２の可動板４６ｂが係合している。第１及び第２の可動板４６ａ，４６ｂは、通常、ばね押さえ部材４４の上方の所定の位置に保持されている。また、第１及び第２の可動板４６ａ，４６ｂは、懸架体４が破断してシャックルばね４５が伸びると、ばね押さえ部材４４により押し上げられ、上方へ変位する。
【００３４】
第１の可動板４６ａの近傍には、第１の可動板４６ａの上方への変位により操作され開放される第１の検出スイッチ４７ａが配置されている。第１の検出スイッチ４７ａは、第１及び第２のシャックルロッド４３ａ，４３ｂに連結された懸架体４の破断を検出する。
【００３５】
第２の可動板４６ｂの近傍には、第２の可動板４６ｂの上方への変位により操作され開放される第２の検出スイッチ４７ｂが配置されている。第２の検出スイッチ４７ｂは、第３及び第４のシャックルロッド４３ｃ，４３ｄに連結された懸架体４の破断を検出する。
【００３６】
破断検出装置２６は、第１及び第２の可動板４６ａ，４６ｂと、第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂとを有している。また、破断検出装置２６は、懸架体４の異常の度合い、即ち破断本数の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出する。
【００３７】
この例では、第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂのいずれか一方のみが操作されたときが第１のレベル、両方が操作されたときが第２のレベルに設定されている。従って、４本の懸架体４のうちの１本のみが破断した場合は第１のレベルであり、３本以上の懸架体４が破断した場合は第２のレベルである。また、２本の懸架体４が破断した場合は、破断した懸架体４の位置によって、第１のレベルとして検出される場合と第２のレベルとして検出される場合とがある。
【００３８】
第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂの検出信号は、エレベータ制御装置７に入力される。エレベータ制御装置７は、第１のレベルの破断が発生したとき、かご５をいずれかの停止階へ移動させる。言い換えると、エレベータ制御装置７は、破断検出装置２６により懸架体４の破断が検出されたとき、懸架体４の破断本数の度合いが予め設定されたレベル以下であれば、かご５をいずれかの停止階へ移動させる。この例では、エレベータ制御装置７は、第１のレベルの破断が発生したとき、かご５を最寄り階へ移動させる。最寄り階は、かご５の進行方向上の最も近い停止可能な階である。
【００３９】
また、エレベータ制御装置７は、第１のレベルの破断が発生したとき、かご５を最寄り階へ移動させた後、かご５を、下方の構造物（かご５の真下に位置する構造物）であるかご緩衝器１８から所定距離以上離れた位置まで移動させる。この例では、所定距離は、全ての懸架体４が破断して非常止め装置２０が作動した場合に、かご５がかご緩衝器１８に衝突しない最短の距離である。
【００４０】
ここで、所定距離は、例えば法規を用いて以下のように決定できる。即ち、建築基準法において、非常止め装置２０が作動開始するのは、かご５の速度が定格速度の１．４倍になったときである。そして、このとき０．２Ｇ以上の減速度で減速することが求められている。これらの条件を事前もしくは連続的に与えることにより、所定距離を定めることができる。
【００４１】
さらに、第１のレベルの破断が発生したとき、かご５が上昇していれば、起動ロープ把持装置２１へ作動信号を出力する。
【００４２】
図４は図１のエレベータ制御装置７の動作を示すフローチャートである。エレベータ制御装置７は、かご５を通常運行している際（ステップＳ１）、第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放されたかどうかを判定する（ステップＳ２）。第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂの両方が閉じていれば、懸架体４の破断は発生していないと判断し、通常運行を継続する。
【００４３】
第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放された場合、第１のレベルの破断が発生したと判断し、かご５が上昇中であるかどうかを判定する（ステップＳ３）。かご５が上昇中であれば、起動ロープ把持装置２１を作動させた後（ステップＳ４）、次のステップへ移行し、かご５が上昇中でなければ、そのまま次のステップへ移行する。
【００４４】
次に、エレベータ制御装置７は、かご５を最寄り階へ移動させ、かごドア及び乗場ドアを開放し、サービス停止連絡を行う（ステップＳ５）。サービス停止連絡では、警告音、案内放送及びメッセージ表示等により、エレベータ装置の運転を休止する旨を乗客に知らせ、乗客をかご５から降車させる。
【００４５】
この後、エレベータ制御装置７は、かご５がかご緩衝器１８から所定距離以上離れた位置にいるかどうかを判定し（ステップＳ６）、離れていなければ、かご５をかご緩衝器１８に衝突しない高さまで移動させる（ステップＳ７）。最後に、非常停止指令を出力し、かご５の停止状態をより確実に保持する（ステップＳ８）。
【００４６】
ここで、懸架体４の安全率は十分高く設定されており、かつ懸架体４の性能は保守によって保たれている。このため、万一懸架体４の１本が破断した場合でも、残りの懸架体４で荷重を支持でき、また、１本目の懸架体４が破断してから２本目の懸架体４が破断するまでにはある程度の時間があると考えられる。この時間を利用し、かご５を最寄り階へ移動させたり、かご緩衝器１８に衝突しない高さまで移動させたりすることができる。
【００４７】
万一第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂの両方が開放された場合、全ての懸架体４が破断（第２のレベル）した可能性があると判断し、起動ロープ把持装置２１を直ちに作動させる。
【００４８】
このようなエレベータ装置では、懸架体４が破断した場合でも、破断本数の度合いが第１のレベルであれば、かご５を最寄り階へ移動させるので、閉じ込めの発生をできるだけ抑えることができ、サービス性の低下を抑えることができる。
【００４９】
また、かご５を最寄り階へ移動させた後、かご緩衝器１８に衝突しない高さまで移動させるので、万一全ての懸架体４が破断してかご５が落下した場合でも、かご緩衝器１８への衝突が回避される。これにより、かご緩衝器１８へのかご５の衝突によるピット内の被害（油の飛散等）が防止され、復帰の手間がなくなり、サービス性の低下をさらに抑えることができる。
【００５０】
さらに、かご５が上昇中であれば、起動ロープ把持装置２１を作動させるので、最寄り階への移動中に万一全ての懸架体４が破断した場合でも、かご５を即座に停止させることができる。
【００５１】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置の要部を示す概略の構成図である。この例では、かごとして、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂが用いられている。これに伴い、実施の形態１の巻上機３、懸架体４、釣合おもり６、エレベータ制御装置７、調速機９、張り車１０、非常止め起動ロープ１１、調速機エンコーダ１２、スイッチ操作部材１５、かご内行先登録装置１６、釣合おもり緩衝器１９、非常止め装置２０、起動ロープ把持装置２１、かご吊り車２２ａ，２２ｂ、釣合おもり吊り車２３、かご側綱止め部２４、釣合おもり側綱止め部２５、及び破断検出装置２６等が２組ずつ設けられている。図５では、第１のかご５Ａに関連する機器の符号にＡを付し、第２のかご５Ｂに関連する機器の符号にＢを付している。
【００５２】
第２のかご（下かご）５Ｂは、第１のかご（上かご）５Ａの真下に配置されている。即ち、第１のかご５Ａから見て、第２のかご５Ｂは下方の構造物（第１のかご５Ａの真下に位置する構造物）である。第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂは、共通の昇降路１内を互いに独立して昇降される。第１のかご５Ａは、複数本の第１の懸架体４Ａにより昇降路１内に吊り下げられている。第２のかご５Ｂは、複数本の第２の懸架体４Ｂにより昇降路１内に吊り下げられている。
【００５３】
第１のかご５Ａには、第１の非常止め装置２０Ａが搭載されている。第１の非常止め装置２０Ａには、第１の非常止め起動ロープ１１Ａが接続されている。第１の非常止め起動ロープ１１Ａは、第１の起動ロープ把持装置２１Ａにより把持される。
【００５４】
第２のかご５Ｂは、第２の非常止め装置２０Ｂが搭載されている。第２の非常止め装置２０Ｂには、第２の非常止め起動ロープ１１Ｂが接続されている。第２の非常止め起動ロープ１１Ｂは、第２の起動ロープ把持装置２１Ｂにより把持される。
【００５５】
第１のかご５Ａの運行は、第１のエレベータ制御装置７Ａにより制御される。第２のかご５Ｂの運行は、第２のエレベータ制御装置７Ｂにより制御される。第１及び第２のエレベータ制御装置７Ａ，７Ｂは、それぞれ独立したコンピュータを有している。また、第１及び第２のエレベータ制御装置７は、互いの情報を送受信可能になっている。
【００５６】
第１の懸架体４Ａの破断は、第１の破断検出装置２６Ａにより検出される。第１の破断検出装置２６Ａからの検出信号は、第１のエレベータ制御装置７Ａに入力される。第２の懸架体４Ｂの破断は、第２の破断検出装置２６Ｂにより検出される。第２の破断検出装置２６Ｂからの検出信号は、第２のエレベータ制御装置７Ｂに入力される。
【００５７】
第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１の懸架体４Ａに第１のレベルの破断が発生したとき、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂをいずれかの停止階へそれぞれ移動させた後、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの間隔が所定間隔以上となるように第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの少なくともいずれか一方を移動させる。この例では、所定間隔は、全ての第１の懸架体４Ａが破断して第１の非常止め装置２０Ａが作動した場合に、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの衝突が発生しない最短の距離である。他の構成及び制御方法は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
次に、図６は図５の第１のエレベータ制御装置７Ａの動作を示すフローチャートである。第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１のかご５Ａを通常運行している際（ステップＳ１１）、第１の破断検出装置２６Ａの第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放されたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂの両方が閉じていれば、第１の懸架体４Ａの破断は発生していないと判断し、通常運行を継続する。
【００５９】
第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放された場合、第１の懸架体４Ａに第１のレベルの破断が発生したと判断し、第１のかご５Ａが上昇中であるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。第１のかご５Ａが上昇中であれば、第１の起動ロープ把持装置２１Ａを作動させた後（ステップＳ１４）、次のステップへ移行し、第１のかご５Ａが上昇中でなければ、そのまま次のステップへ移行する。
【００６０】
次に、第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１のかご５Ａを最寄り階へ移動させ、かごドア及び乗場ドアを開放し、サービス停止連絡を行うとともに、第２のエレベータ制御装置７Ｂを通して第２のかご５Ｂを最寄り階へ移動させ、かごドア及び乗場ドアを開放し、サービス停止連絡を行う（ステップＳ１５）。
【００６１】
この後、第１のエレベータ制御装置７Ａは、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの間隔が所定間隔以上であるかどうかを判定する（ステップＳ１６）。そして、所定間隔以上の間隔が確保されていれば、非常停止指令を出力し、第１のかご５Ａの停止状態をより確実に保持するとともに、第２のかご５Ｂについても第２のエレベータ制御装置７Ｂを通して非常停止指令を出力する（ステップＳ２０）。
【００６２】
第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの間隔が所定間隔未満であった場合、第１のかご５Ａが最上階に位置しているかどうかを判定する（ステップＳ１７）。最上階であれば、第２のエレベータ制御装置７Ｂを通して第２のかご５Ｂを下方へ移動させ（ステップＳ１８）、所定のかご間隔を確保した上で第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの非常停止指令を出力する（ステップＳ２０）。
【００６３】
第１のかご５Ａが最上階以外の階に位置していた場合、第１のかご５Ａを上方へ移動させるとともに、第２のエレベータ制御装置７Ｂを通して第２のかご５Ｂを下方へ移動させ（ステップＳ１９）、所定のかご間隔を確保した上で第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの非常停止指令を出力する（ステップＳ２０）。
【００６４】
次に、図７は図５の第２のエレベータ制御装置７Ｂの動作を示すフローチャートである。第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂを通常運行している際（ステップＳ２１）、第２の破断検出装置２６Ｂの第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放されたかどうかを判定する（ステップＳ２２）。第１及び第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂの両方が閉じていれば、第２の懸架体４Ｂの破断は発生していないと判断し、通常運行を継続する。
【００６５】
第１又は第２の検出スイッチ４７ａ，４７ｂが開放された場合、第２の懸架体４Ｂに第１のレベルの破断が発生したと判断し、第２のかご５Ｂが上昇中であるかどうかを判定する（ステップＳ２３）。第２のかご５Ｂが上昇中であれば、第２の起動ロープ把持装置２１Ｂを作動させた後（ステップＳ２４）、次のステップへ移行し、第２のかご５Ｂが上昇中でなければ、そのまま次のステップへ移行する。
【００６６】
次に、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂを最寄り階へ移動させ、かごドア及び乗場ドアを開放し、サービス停止連絡を行うとともに、第１のエレベータ制御装置７Ａを通して第１のかご５Ａを最寄り階へ移動させ、かごドア及び乗場ドアを開放し、サービス停止連絡を行う（ステップＳ２５）。
【００６７】
この後、第２のエレベータ制御装置７Ｂは、第２のかご５Ｂがかご緩衝器１８から所定距離以上離れた位置にいるかどうかを判定し（ステップＳ２６）、離れていなければ、第２のかご５Ｂを上方へ移動させるとともに、第１のエレベータ制御装置７Ａを通して第１のかご５Ａを上方へ移動させ、第２のかご５Ｂをかご緩衝器１８に衝突しない高さまで移動させる（ステップＳ２７）。最後に、非常停止指令を出力し、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの停止状態をより確実に保持する（ステップＳ２８）。
【００６８】
このようなエレベータ装置では、懸架体４Ａ，４Ｂが破断した場合でも、破断本数の度合いが第１のレベルであれば、かご５Ａ，５Ｂを最寄り階へ移動させるので、閉じ込めの発生をできるだけ抑えることができ、サービス性の低下を抑えることができる。
【００６９】
また、かご５Ａ，５Ｂを最寄り階へ移動させた後、第２のかご５Ｂをかご緩衝器１８に衝突しない高さまで移動させるので、万一全ての第２の懸架体４Ｂが破断して第２のかご５Ｂが落下した場合でも、かご緩衝器１８への衝突が回避される。これにより、かご緩衝器１８への第２のかご５Ｂの衝突によるピット内の被害が防止され、復帰の手間がなくなり、サービス性の低下をさらに抑えることができる。
【００７０】
さらに、かご５Ａ，５Ｂが上昇中であれば、起動ロープ把持装置２１Ａ，２１Ｂを作動させるので、最寄り階への移動中に万一全ての懸架体４Ａ，４Ｂが破断した場合でも、かご５Ａ，５Ｂを即座に停止させることができる。
【００７１】
さらにまた、第１の懸架体４Ａに第１のレベルの破断が発生したとき、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂをいずれかの停止階へそれぞれ移動させた後、第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの間隔が所定間隔以上となるように第１及び第２のかご５Ａ，５Ｂの少なくともいずれか一方を移動させるので、かご５Ａ，５Ｂ同士の衝突をより確実に防止することができる。これにより、早期復帰が可能となり、サービス性の低下をさらに抑えることができる。
【００７２】
なお、実施の形態１、２では、破断検出装置をかご側綱止め部に設けたが、釣合おもり側綱止め部に設けたり、両方の綱止め部に設けたりすることもできる。
また、破断検出装置の検出方式は、上記の例に限定されるものではなく、例えば、秤装置を利用する方式、車に設けられた懸架体の外れ止めを利用する方式、画像診断による方式、又は懸架体の素線の状態を検出する方式など、既知の様々な検出方式を用いることができる。
【００７３】
さらに、実施の形態１、２では、懸架体異常検出装置として破断検出装置を用いたが、懸架体異常検出装置は、懸架体の所定量以上の伸びを懸架体の異常として検出する伸び検出装置であってもよい。この場合、伸び検出装置は、懸架体の異常の度合い、即ち伸び量が閾値以上に達した懸架体の本数の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出する。又は、伸び検出装置は、最も伸びている懸架体の伸び量の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出する。
【００７４】
さらにまた、実施の形態１、２では、懸架体の破断本数の度合いを２段階に分けて検出したが、懸架体の異常の度合いを３段階以上に分けて検出してもよい。例えば、懸架体の本数と同数の検出スイッチを用いて何本の懸架体が破断したかを正確に検出するようにしてもよい。そして、何本までの破断（どのレベルの異常）で最寄り階への移動を実施するかも、適宜設定することができる。
【００７５】
また、１台のかごの制御に関するエレベータ制御装置を複数のコンピュータで構成し、懸架体の破断の監視をかごの運行制御とは異なるコンピュータで実行してもよい。
さらに、起動ロープ把持装置の構成は、図２に限定されない。
【００７６】
さらにまた、かごを最寄り階へ移動させる際の速度パターンとして、懸架体の破断が検出される前の速度パターンとは異なるパターンを用いてもよい。例えば、かごを最寄り階へ移動させる際には、速度を低下させたり、減速度を低下させたりして、破断本数の増加（異常の悪化）を抑えるようにしてもよい。
また、懸架体の異常時にかごを移動させる階は最寄り階に限定されるものではなく、例えば予め指定された特定の停止階であってもよい。また、例えば、予め指定された複数の停止階のうちの最も近い階でもよい。
【００７７】
さらに、釣合おもりにも非常止め装置を取り付けることができ、これにより釣合おもり緩衝器への釣合おもりの衝突を回避することができる。また、破断した懸架体の暴れを防止することができる。特に、マルチカー方式のエレベータ装置では、懸架体の暴れによる他のかごの破損を防止することができる。
【００７８】
さらにまた、実施の形態２では、２台のかごを含むエレベータ装置を示したが、３台以上のかごが共通の昇降路内を昇降されるエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
また、実施の形態１、２では、第１のレベルの破断（又は伸び）が発生した場合、かごの最寄り階への移動を優先して実施したが、下方の構造物への衝突回避を優先して実施した上で、最寄り階への移動を実施してもよい。
【００７９】
さらに、第１のレベルの破断（又は伸び）が発生した場合、上記の処理を必ずしも全て実施しなくてもよい。例えば、かごの最寄り階への移動のみ実施してもよく、閉じ込めの発生は抑えることができる。また、下方の構造物への衝突回避のみを実施してもよい。例えば、かご内に乗客がいないことを確認した上で、下方の構造物への衝突回避動作のみを実施することもできる。さらに、かごの上昇中に起動ロープ把持装置を作動させる処理を省略したり、かご間隔を所定間隔以上確保する処理を省略したりすることもできる。
【００８０】
さらにまた、エレベータ装置全体のレイアウトは図１の構成に限定されるものではなく、例えば１：１ローピング方式のエレベータ、機械室レスエレベータ及びダブルデッキエレベータにも、この発明は適用できる。また、例えば、巻上機が昇降路の下部に配置されているタイプのエレベータ、１台のかごに対して複数の巻上機を用いるタイプのエレベータ、及び１台のかごに対して複数個の釣合おもりを用いるタイプのエレベータにも、この発明は適用できる。
【００８１】
また、下方の構造物として、実施の形態１ではかご緩衝器１８を、実施の形態２では第２のかご５Ｂをそれぞれ示したが、下方の構造物は、懸架体の破断によりかごが衝突する可能性のあるセンサ又は障害物など、昇降路内に設置された他の機器であってもよい。
【００８２】
ここで、図８は図１の破断検出装置の変形例を示す構成図である。レール４１ａ，４１ｂの支持板４２と第１の可動板４６ａとの間には、第１の伸び検出板４８ａが係合している。レール４１ｂ，４１ｃの支持板４２と第２の可動板４６ｂとの間には、第２の伸び検出板４８ｂが係合している。
【００８３】
第１及び第２の伸び検出板４８ａ，４８ｂは、通常、ばね押さえ部材４４の上方の所定の位置に水平に保持されている。また、第１及び第２の伸び検出板４８ａ，４８ｂは、懸架体４に所定量以上の伸びが生じると、ばね押さえ部材４４により押し上げられ、上方へ変位する。
【００８４】
第１の伸び検出板４８ａの近傍には、第１の伸び検出板４８ａの上方への変位により操作され開放される第１の伸び検出スイッチ４９ａが配置されている。第１の伸び検出スイッチ４９ａは、第１及び第２のシャックルロッド４３ａ，４３ｂに連結された懸架体４に所定量以上の伸びが生じたことを検出する。
【００８５】
第２の伸び検出板４８ｂの近傍には、第２の伸び検出板４８ｂの上方への変位により操作され開放される第２の伸び検出スイッチ４９ｂが配置されている。第２の伸び検出スイッチ４７ｂは、第３及び第４のシャックルロッド４３ｃ，４３ｄに連結された懸架体４に所定量以上の伸びが生じたことを検出する。
【００８６】
伸び検出装置５０は、第１及び第２の伸び検出板４８ａ，４８ｂと、第１及び第２の伸び検出スイッチ４９ａ，４９ｂとを有している。いずれかの懸架体４が破断に至ると、対応する伸び検出板４８ａ又は４８ｂがさらに上方へ変位され、対応する可動板４６ａ又は４６ｂが上方へ変位され、対応する検出スイッチ４７ａ又は４７ｂが操作される。伸び検出板４８ａ，４８ｂと可動板４６ａ，４６ｂとの間の間隔は、懸架体４の伸びと破断とを区別して把握できるように規定されている。
【００８７】
このような構成によれば、シャックルばね４５の伸び量によって、懸架体４の伸びと破断とを分離して検出することができる。そして、懸架体４が伸びて切れそうな状態を検出して、かご５，５Ａ，５Ｂを実施の形態１、２のように制御することにより、シングルカー方式のエレベータ装置であってもマルチカー方式のエレベータ装置であっても、懸架体４の破断時に生じる懸架体４の暴れを未然に防止することができる。
【００８８】
なお、破断検出装置２６では、４本の懸架体４を２本ずつの２つのグループに分け、それらのグループに対応する検出スイッチ４７ａ及び検出スイッチ４７ｂの作動によって、破断本数の度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出した。しかし、各グループに含まれる懸架体４の本数は、２本でなくてもよく、１本と３本でもよい。また、懸架体の総数はエレベータ装置によって異なるため、各グループに含まれる懸架体は、懸架体の総数に応じて適宜変更可能である。
【００８９】
同様に、伸び検出装置５０についても、グループ数及び各グループに含まれる懸架体４の本数は適宜変更可能である。
また、伸び検出スイッチ４９ａ又は４９ｂと破断検出スイッチ４７ａ又は４７ｂの作動状態によって、伸びの度合いが第１のレベルであるか、第１のレベルよりも高い第２のレベルであるかを区別して検出してもよい。
【図１】
0005646061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005646061.tif 000008
【図８】
0005646061.tif 000009