(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載されたＧセンサ（１１）が繰り返し出力した車体加速度値を用いて、車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉを集計し、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車体加速度値Ｇｉとその測定頻度Ｎｉの積の総和Σ（Ｇｉ×Ｎｉ）であるＸ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録すると共に、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車体加速度値が異常に上昇した回数に相当するＹ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録することを特徴とする評価指標作成システム。
【請求項２】
車体加速度値が閾値（Ｔ）を超えれば当該車体加速度値が異常に上昇したと判定し、
前記閾値を、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の評価指標作成システム。
【請求項３】
集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて前記Ｘ値を算出し、その後、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて前記Ｙ値を算出し、その後、前記Ｘ値に応じた前記車両の評価指標と前記Ｙ値に応じた前記車両の評価指標を前記記憶媒体に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の評価指標作成システム。
【請求項４】
前記Ｇセンサ（１１）と、前記車両（１）に搭載される通信機（１２）と、前記車両（１）に搭載されるＥＣＵ（１３）と、前記車両（１）の外部に設置されたセンタ（５）と、を備え、
前記ＥＣＵ（１３）は、繰り返し前記Ｇセンサ（１１）が出力した車体加速度値を取得して記憶媒体に蓄積し、前記記憶媒体に繰り返し蓄積された複数個の車体加速度値を定期的または必要に応じて、前記通信機（１２）を用いて前記センタ（５）に送信し、
前記センタ（５）は、前記車両（１）から受信した前記複数個の車体加速度値を用いて、前記Ｘ値および前記Ｙ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の評価指標作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の評価指標作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中古車売買市場で、どの程度安全かつ丁寧な運転で中古車が使用されたかを判断する評価指標として、当該中古車の単位走行距離当たりの急制動（例えば、車体加速度０．９Ｇ以上の急制動）の発生回数のデータを使用する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような計算式で表される急制動発生比率では、ある閾値の車体加速度値を超えたときの車両への振動負担を表現しているに過ぎず、その閾値以下の車体加速度における車両への振動負担が全く考慮されていないので、定常的な車体への振動負担を表現できない。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、定常的な車体への振動負担を表現できるようなデータを車両の評価指標として採用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、車両（１）に搭載されたＧセンサ（１１）が繰り返し出力した車体加速度値を用いて、車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉを集計し、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車体加速度値Ｇｉとその測定頻度Ｎｉの積の総和Σ（Ｇｉ×Ｎｉ）であるＸ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録することを特徴とする評価指標作成システムである。このようになっていることで、定常的な車体への振動負担を表現できるようなＸ値のデータを車両（１）の評価指標として採用することができる。
【０００７】
また、請求項１に記載の評価指標作成システムは、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車体加速度値が異常に上昇した回数に相当するＹ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の評価指標作成システムにおいて、車体加速度値が閾値（Ｔ）を超えれば当該車体加速度値が異常に上昇したと判定し、前記閾値を、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて決定するすることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の評価指標作成システムにおいて、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて前記Ｘ値を算出し、その後、集計された前記車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて前記Ｙ値を算出し、その後、前記Ｘ値に応じた前記車両の評価指標と前記Ｙ値に応じた前記車両の評価指標を前記記憶媒体に記録することを特徴とする。 
【０００８】
このようになっていることで、突発的な車体への振動負担を表現できるようなＹ値のデータを車両（１）の評価指標として採用することができ、Ｘ値とＹ値で、定常的に車両にかかる負担と突発的に車両にかかる負担の両方とも表現でき、中古車査定時の車の痛み具合を公平に表現することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の評価指標作成システムにおいて、前記Ｇセンサ（１１）と、前記車両（１）に搭載される通信機（１２）と、前記車両（１）に搭載されるＥＣＵ（１３）と、前記車両（１）の外部に設置されたセンタ（５）と、を備え、前記ＥＣＵ（１３）は、繰り返し前記Ｇセンサ（１１）が出力した車体加速度値を取得して記憶媒体に蓄積し、前記記憶媒体に繰り返し蓄積された複数個の車体加速度値を定期的または必要に応じて、前記通信機（１２）を用いて前記センタ（５）に送信し、前記センタ（５）は、前記車両（１）から受信した前記複数個の車体加速度値を用いて、前記Ｘ値および前記Ｙ値に応じた前記車両（１）の評価指標を記憶媒体に記録することを特徴とする。このようになっていることで、センタ（５）において、遠隔の車両（１）のＸ値を算出することができ、ＥＣＵ（１３）の処理負荷が低減される。
【００１１】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る評価指標作成システムの構成図である。
【図２】車両のＥＣＵが実行する処理のフローチャートである。
【図３】センタ５が実行する処理のフローチャートである。
【図４】Ｘ値計算の概要を例示するグラフである。
【図５】Ｙ値計算の概要を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る評価指標作成システムの構成を示す。この評価指標作成システムは、複数の車両１〜４、および、センタ５を備えている。
【００１４】
車両１〜４のそれぞれは、同等の構成および作動の車載システムを備えている。図１では、代表として、車両１の車載システムの構成を示す。この車載システムは、Ｇセンサ１１、通信機１２、およびＥＣＵ１３を備え、これらは車内ＬＡＮを介して互いに信号をやり取りしている。
【００１５】
Ｇセンサ１１は、車体加速度（例えば車体前後加速度。ここでは、前方向の加速度も後ろ方向の加速度も値は正であるとする）を検出して出力する周知のセンサである。通信機１２は、センタ５と通信するための無線通信装置である。ＥＣＵ１３は、この通信機１２を用いてセンタ５と通信できるようになっている。なお、通信機１２とセンタ５の間の接続経路については、通信機１２とセンタ５が直接無線で接続するようになっていてもよいし、無線基地局および有線ネットワーク（例えばインターネット）を介して接続するようになっていてもよい。
【００１６】
ＥＣＵ１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性記憶媒体（例えばフラッシュメモリ）等を備えた周知のマイクロコンピュータであり、ＣＰＵがＲＯＭに記録されているプログラムを実行し、ＲＡＭ、不揮発性記憶媒体に対しデータの読み書きを行うことで、後述する処理を実現するようになっている。以下、ＣＰＵの実行する処理を、ＥＣＵ１３が実行する処理として説明する。
【００１７】
センタ５は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性記憶媒体（例えば磁気記憶媒体）、通信インターフェース等を備えている。ＣＰＵがＲＯＭまたは不揮発性記憶媒体に記録されているプログラムを実行し、ＲＡＭ、不揮発性記憶媒体に対しデータの読み書きを行うことで、後述する処理を実現し、それにより、後述するＸ値とＹ値に関する証明書６を作成するようになっている。以下、センタ５のＣＰＵが実行する処理を、センタ５が実行する処理として説明する。
【００１８】
以下、車両１に搭載された車載システムとセンタ５の作動について説明するが、車両２〜４の作動も、車両１と同じである。
【００１９】
図２に、ＥＣＵ１３の実行する処理のフローチャートを示す。ＥＣＵ１３は、車両の走行中、この図２の処理を繰り返し定期的に（例えば、０．１秒に１回）実行しており、まずステップ１１０で、Ｇセンサ１１の出力に基づいて車体加速度値を取得し、続いてステップ１２０で、取得した車体加速度値を不揮発性記憶媒体に追加記録する。続いてステップ１３０で、送信タイミングが訪れたか否かを判定し、訪れない場合は、今回の図２の処理を終了し、次回の図２の処理を開始する。このように、ＥＣＵ１３は、Ｇセンサ１１が出力した車体加速度値を繰り返し定期的に取得して不揮発性記憶媒体に追加蓄積していく。
【００２０】
そして、ある回の図２の処理において、ステップ１３０で送信タイミングが訪れたと判定した場合は、ステップ１４０に進む。ＥＣＵ１３は、定期的に（例えば、１０日周期で）送信タイミングが訪れたと判定するようになっていてもよい。またあるいは、ユーザが車両に搭載された操作部（図示せず）に対して送信開始の旨の操作を行ったことに基づいて、送信タイミングが訪れたと判定するようになっていてもよいし、その他必要に応じて送信タイミングが訪れたと判定するようになっていてもよい。
【００２１】
ステップ１４０に進むと、ＥＣＵ１３は、不揮発性記憶媒体に複数個蓄積されている車体加速度値のすべてを読み出し、通信機１２を用いてセンタ５に送信する。この際、一緒に自車両の識別番号も送信する。
【００２２】
センタ５は、このように送信された識別番号および複数個の車体加速度値を、通信インターフェースを用いて受信する。そして、受信した識別番号および複数個の車体加速度値に基づいた証明書６のデータを作成するため、図３の処理を実行する。
【００２３】
この図３の処理において、まずステップ２１０では、受信した上記複数個の車体加速度値に基づいて、車両１を対象とする車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉを集計する。すなわち、車体加速度値Ｇｉのヒストグラムを作成する。図４に、複数のＡ車、Ｂ車、Ｃ車それぞれのヒストグラムを例示する。
【００２４】
続いてステップ２２０では、直前のステップ２１０で集計された車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車両１のＸ値を算出する。Ｘ値の算出方法は、以下の通りである。ステップ２２０で作成した車両１のヒストグラムを用いて、車両１における車体加速度値Ｇｉとその測定頻度Ｎｉの積の総和Σ（Ｇｉ×Ｎｉ）を算出する。ここで、Σは、すべての車体加速度値Ｇｉについての総和である。この算出値が車両１のＸ値であり、車両１がＡ車の場合、斜線２０の面積に該当する。
【００２５】
続いてステップ２３０では、直前のステップ２１０で集計された車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、車両１のＹ値を算出する。Ｙ値の算出方法は、以下の通りである。ステップ２３０で作成した車両１のヒストグラム（図５に示す）を用いて、異常判定閾値Ｔを超える車体加速度値Ｇｉについての測定頻度Ｎｉの総和ΣＮｉを算出する。ここで、Σは、異常判定閾値Ｔを超えるすべての車体加速度値Ｇｉについての総和である。この算出値が車両１のＹ値である。
【００２６】
ここで、異常判定閾値Ｔは、あらかじめ定められた固定値であってもよい。あるいは、直前のステップ２１０で集計された車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて、異常判定閾値Ｔを決定してもよい。例えば、直前のステップ２１０で集計された車体加速度値Ｇｉ毎の測定頻度Ｎｉに基づいて車体加速度値Ｇｉの分布の標準偏差σおよび平均値μを算出し、平均値μよりも標準偏差σの２倍だけ大きい値を異常判定閾値Ｔとしてもよい。つまり、異常判定閾値Ｔは、それを超えれば車体加速度値が異常に上昇したと判定できる値であれば、どのようなものでもよい。したがって、Ｙ値は、車体加速度値が異常に上昇した回数である。
【００２７】
続いてステップ２４０では、ステップ２２０、２３０で作成したＸ値およびＹ値を用いて、車両１の証明書データを作成し、センタ５の不揮発性記憶媒体に記録する。この証明書データには、ＥＣＵ１３から受信した車両１の識別番号を含める。
【００２８】
また、証明書データには、Ｘ値およびＹ値そのものを含めるようになっていてもよいし、Ｘ値の３段階評価（良、普通、不良）およびＹ値の３段階評価を含めるようになっていてもよい。
【００２９】
また、Ｘ値が所定の閾値Ｘａよりも小さいときにのみＸ値が低い旨を表示し、Ｙ値が所定の閾値Ｙａよりも小さいときにのみＹ値が低い旨を表示するようになっていてもよい。このとき、閾値Ｘａおよび閾値Ｙａは、それぞれ、センタ５で算出した複数の車両のＸ値の平均値およびＹ値の平均値であってもよい。
【００３０】
ステップ２４０の後、センタ５による車両１の証明書データ作成処理は終了する。このようにして記録された車両１の証明書データは、紙に印刷して発行し、車両１と共に保管してもよいし、証明書データをＥＣＵ１３の不揮発性記憶媒体に記録してもよい。このようにすることで、証明書データを、車両１の査定材料として活用できる。
【００３１】
このように、車両の査定に用いるための合理的な方法として、定常的な車体への振動負担としてＸ値を計測して、突発的な車体への振動負担をＹ値として計測して、車両振動の車体への負荷を計算する。この値を車両１の評価指標として採用することにより、中古車査定時の車両１の痛み具合を公平に表現することができる。
【００３２】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。例えば、以下のような形態も許容される。
【００３３】
例えば、上記実施携帯では、センタ５で車両１のヒストグラムを算出し、Ｘ値、Ｙ値を算出している。この場合、評価指標作成システムがセンタ５単体で構成されると捉えることもでき、車両１とセンタ５で評価指標作成システムが構成されると捉えることもできる。
【００３４】
しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、車両１のＥＣＵ１３がヒストグラムを算出してセンタ５に送信し、センタ５がヒストグラムに基づいてＸ値、Ｙ値を算出するようになっていてもよい。あるいは、ＥＣＵ１３がＸ値、Ｙ値まで算出し、Ｘ値、Ｙ値をセンタ５に送信し、センタ５がこのＸ値、Ｙ値に基づいて証明書データを作成してもよい。
【００３５】
あるいは、Ｘ値、Ｙ値の算出証明書データの作成、記録まで、ＥＣＵ１３が行うようになっていてもよい。この場合、ＥＣＵ１３単体で評価指標作成システムが構成されると捉えることもできる。
【００３６】
また、上記の実施形態において、ＥＣＵ１３およびセンタ５がプログラムを実行することで実現している各機能は、それらの機能を有するハードウェア（例えば回路構成をプログラムすることが可能なＦＰＧＡ）を用いて実現するようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１〜４                車両
５                    センタ
６                    証明書
１１                  Ｇセンサ
１２                  通信機
１３                  ＥＣＵ
２０                  Ｘ値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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