(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信するアンテナ本体と、
前記アンテナ本体に設けられた集磁部材と、
回転軸を中心として回転可能に設けられた、金属材料を用いて形成された表示部材を駆動するモータと、
前記表示部材の軸心方向において前記モータよりも前記集磁部材側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材と、
少なくとも前記軸心方向における一端側に開口を備え、前記アンテナ本体、前記集磁部材、前記モータおよび前記耐磁部材を収容する外装ケースと、
を備え、
前記集磁部材は、前記表示部材の回転範囲よりも外周側であって、前記開口の内径よりも小さい円弧形状をなし、
前記耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
標準電波を受信するアンテナ本体と、
前記アンテナ本体に設けられた集磁部材と、
回転軸を中心として回転可能に設けられた表示部材を駆動するモータと、
前記表示部材の軸心方向において前記モータよりも前記集磁部材側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材と、
金属材料を用いて形成され前記表示部材の位置を示す指標が前記表示部材の軸心を中心とする円周上に配置された文字板と、
少なくとも前記軸心方向における一端側に開口を備え、前記アンテナ本体、前記集磁部材、前記モータ、前記耐磁部材および前記指標を収容する外装ケースと、
を備え、
前記集磁部材は、前記指標の配置範囲よりも外周側であって、前記開口の内径よりも小さい円弧形状をなし、
前記耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
標準電波を受信するアンテナ本体と、
前記アンテナ本体に設けられた集磁部材と、
回転軸を中心として回転可能に設けられた表示部材を駆動するモータと、
前記表示部材の軸心方向において前記モータよりも前記集磁部材側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材と、
前記表示部材の軸心方向において前記モータを間にして前記集磁部材とは反対側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する別の耐磁部材と、
少なくとも前記軸心方向における一端側に開口を備え、前記アンテナ本体、前記集磁部材、前記モータ、前記耐磁部材および前記別の耐磁部材を収容する外装ケースと、
を備え、
前記アンテナ本体は、巻線が巻回されるコアを備え、前記集磁部材は、前記巻線の軸心方向における前記コアの両端部にそれぞれ設けられており、前記耐磁部材および前記別の耐磁部材は、前記集磁部材に対応させてそれぞれ複数設けられており、前記耐磁部材どうしの間隔は、前記別の耐磁部材どうしの間隔よりも大きく、
前記耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
複数の前記別の耐磁部材のうちの少なくとも一つは、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において前記表示部材の回転軸側に突出し、前記モータの駆動力を前記表示部材に伝達する輪列の少なくとも一部を間接的に支持する支持部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電波修正時計。
【請求項５】
標準電波を受信するアンテナ本体と、
前記アンテナ本体に設けられた集磁部材と、
回転軸を中心として回転可能に設けられた表示部材を駆動するモータと、
前記表示部材の軸心方向において前記モータよりも前記集磁部材側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材と、
前記表示部材の軸心方向において前記モータを間にして前記集磁部材とは反対側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する別の耐磁部材と、
少なくとも前記軸心方向における一端側に開口を備え、前記アンテナ本体、前記集磁部材、前記モータ、前記耐磁部材および前記別の耐磁部材を収容する外装ケースと、
を備え、
前記別の耐磁部材は、少なくとも一部が、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材と重なるように配置され、
前記耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
前記別の耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において前記表示部材の回転軸側に突出し、前記モータの駆動力を前記表示部材に伝達する輪列の少なくとも一部を間接的に支持する支持部を備えた一部材によって構成されたことを特徴とする請求項５に記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記耐磁部材は、前記表示部材の軸心方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、標準電波を受信して時刻を修正する電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時針・分針・秒針などの時刻指示針を備え、当該時刻指示針が示す時刻を原子時計が計る時刻に一致するように修正する、いわゆる電波修正時計がある。このような電波修正時計は、時刻情報や日付情報を含む標準電波を受信するアンテナを備え、当該アンテナを介して受信した標準電波に含まれる情報に基づいて時刻指示針を強制的に変位させることによって、時刻を修正する。電波修正時計は、クォーツ時計と比較して、正確な時刻を示すことが可能であり、かつ、時刻修正の手間を省くことができるため、近年普及している。
【０００３】
電波修正時計は、当該電波修正時計が備えるモータに対して外部磁界が作用すると正確な時刻を示すことができなくなる場合がある。このため、従来、外部磁界によるモータなどへの影響を防止または低減させるための耐磁板を備えた電波修正時計があった。耐磁板は、モータの近傍に配置される。
【０００４】
また、従来、アンテナに集磁部材を取り付け、アンテナにおける受信感度の向上を図るようにした電波修正時計があった。このような電波修正時計において、集磁部材は、たとえば、アンテナコアと当該アンテナコアに巻回された巻線（アンテナコイル）とによって構成されるアンテナにおける、アンテナコアの両端に、それぞれ配置される。
【０００５】
また、従来、耐磁板と集磁部材とを備えた電波修正時計があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。図１９は、耐磁板と集磁部材とを備えた従来の電波修正時計の一例を示す説明図である。図１９においては、従来の電波修正時計を文字板側から平面視した状態を示している。
【０００６】
図１９において、耐磁板と集磁部材とを備えた従来の電波修正時計は、略円筒形状をなし、集磁部材１９０１（１９０１Ａ、１９０１Ｂ）と耐磁板１９０２（１９０２Ａ、１９０２Ｂ）とを収容する図示しない外装ケースを備えている。集磁部材１９０１は、電波修正時計を文字板側から平面視した場合にモータよりも外周側となる２箇所に配置されている。また、集磁部材１９０１は、ガイド部材を介してアンテナ本体１９０４を構成するアンテナコアに取り付けられており、電波修正時計の厚み方向（文字板の板面に直交する方向）においてアンテナコイルよりも風防ガラス側（図１９における紙面手前側）に配置されている。
【０００７】
耐磁板１９０２は、電波修正時計を文字板側から平面視した場合に集磁部材１９０１よりも内周側となる２箇所に配置されている。一方の耐磁板１９０２（１９０２Ａ）と他方の耐磁板１９０２（１９０２Ｂ）とは、電波修正時計の厚み方向に直交する同一平面内に配置されている。また、耐磁板１９０２（１９０２Ａ、１９０２Ｂ）は、電波修正時計の厚み方向において、アンテナコアと集磁部材１９０１との間であって、かつ、電波修正時計を文字板側から平面視した場合に集磁部材１９０１と重なる位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０８３９４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術は、耐磁板１９０２（１９０２Ａ、１９０２Ｂ）を用いて外部磁界によるモータなどへの影響を防止または低減させることにより時刻表示用の表示部材である指針が示す時刻の精度に対する信頼性を確保することができるが、一方で、アンテナ本体１９０４、一方の集磁部材１９０１Ａ、一方の耐磁板１９０２Ａ、他方の耐磁板１９０２Ｂ、他方の集磁部材１９０１Ｂ、アンテナ本体１９０４、・・・の順にループする磁気ループ（図１９における矢印を参照）が形成され、受信性能が低下するという問題があった。
【００１０】
また、上述した従来の技術は、電波修正時計を文字板側から平面視した場合に集磁部材と耐磁板とが重なるように配置されているため、電波修正時計の厚み方向の寸法、すなわち電波修正時計の厚みが大きくなり、小型化が難しいという問題があった。特に、女性用の電波修正時計などのように小型化の要望が高い電波修正時計においては、厚みが大きくなることは好ましくない。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、指針（表示部材）が示す時刻の精度に対する（表示情報に対する）信頼性を確保しつつ、受信感度の向上を図ることができる電波修正時計を提供することを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型化を図るとともに指針（表示部材）が示す時刻の精度に対する（表示情報に対する）信頼性を確保しつつ、受信感度の向上を図ることができる電波修正時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電波修正時計は、標準電波を受信するアンテナ本体と、前記アンテナ本体に設けられた集磁部材と、回転軸を中心として回転可能に設けられた表示部材を駆動するモータと、前記表示部材の軸心方向において前記モータよりも前記集磁部材側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材と、を備え、前記耐磁部材が、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、表示部材の軸心方向に直交する方向における集磁部材と耐磁部材とを離間させる、すなわち、表示部材の軸心方向に沿って集磁部材および耐磁部材を平面視した状態における集磁部材と耐磁部材とを離間させることにより、集磁部材と耐磁部材とを確実に離間させることができる。これによって、耐磁部材と集磁部材との磁気結合を防止することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、少なくとも前記軸心方向における一端側に開口を備え、前記アンテナ本体、前記集磁部材、前記モータおよび前記耐磁部材を収容する外装ケースを備え、前記表示部材が、金属材料を用いて形成されており、前記集磁部材が、金属材料を用いて形成された前記表示部材の回転範囲よりも外周側であって、前記開口の内径よりも小さい円弧形状をなすことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、集磁部材に対する表示部材の位置にかかわらず、表示部材の軸心方向に沿って集磁部材および表示部材の回転範囲（表示部材先端の回転軌跡）を平面視した状態における集磁部材と表示部材とを離間させることができる。これによって、集磁部材に対する表示部材の位置にかかわらず、金属材料を用いて形成された表示部材の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【００１７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記外装ケース内に収容され、金属材料を用いて形成され前記表示部材の位置を示す指標が前記表示部材の軸心を中心とする円周上に配置された文字板を備え、前記集磁部材が、前記指標の配置範囲よりも外周側であって、前記開口の内径よりも小さい円弧形状をなすことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、指標の位置にかかわらず、表示部材の軸心方向に沿って集磁部材および指標を平面視した状態における集磁部材と指標とを離間させることができる。これによって、金属材料を用いて形成された指標の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【００１９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記表示部材の軸心方向において前記モータを間にして前記集磁部材とは反対側に設けられ、前記モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減する別の耐磁部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、表示部材の軸心方向に沿ってモータの両面側から当該モータに対する外部磁界の影響を遮断または低減することができる。これによって、表示部材が示す時刻の精度に対する信頼性の一層の向上を図ることができる。
【００２１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記アンテナ本体が、巻線が巻回されるコアを備え、前記集磁部材が、前記巻線の軸心方向における前記コアの両端部にそれぞれ設けられており、前記耐磁部材および前記別の耐磁部材が、前記集磁部材に対応させてそれぞれ複数設けられており、前記耐磁部材どうしの間隔が、前記別の耐磁部材どうしの間隔よりも大きいことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、耐磁部材どうしの間隔を別の耐磁部材どうしの間隔よりも大きくすることにより、表示部材の軸心方向において別の耐磁部材よりも集磁部材に近い耐磁部材どうしの磁気結合を防止するとともに、表示部材の軸心方向において集磁部材から離間している別の耐磁部材の面積を大きくして別の耐磁部材側におけるモータに対する外部磁界の影響を確実に遮断または低減することができる。これによって、表示部材が示す時刻の精度に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができる。
【００２３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、複数の前記別の耐磁部材のうちの少なくとも一つが、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において前記表示部材の回転軸側に突出し、前記モータの駆動力を前記表示部材に伝達する輪列の少なくとも一部を間接的に支持する支持部を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、別の耐磁部材を用いて輪列の少なくとも一部を間接的に支持することにより、当該輪列を専用の部品を用いて支持する場合と比較して部品点数を減らすことができる。これによって、専用の部品を用いて輪列を支持する場合と比較して、電波修正時計の小型化を図ることができる。
【００２５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記別の耐磁部材が、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において前記表示部材の回転軸側に突出し、前記モータの駆動力を前記表示部材に伝達する輪列の少なくとも一部を間接的に支持する支持部を備えた一部材によって構成されたことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、別の耐磁部材を用いて輪列の少なくとも一部を間接的に支持することにより、当該輪列を専用の部品を用いて支持する場合と比較して部品点数を減らすとともに、別の耐磁部材を一部材によって実現することによって別の耐磁部材の組み付けにかかる作業工程数を減らすことができる。これによって、専用の部品を用いて輪列を支持する場合と比較して、電波修正時計の小型化を図るとともに、電波修正時計の組み立て作業の効率向上を図ることができる。
【００２７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記別の耐磁部材は、少なくとも一部が、前記表示部材の軸心方向に直交する方向において、前記集磁部材と重なるように配置されていることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、別の耐磁部材は表示部材の軸心方向において集磁部材から離間しているため、当該別の耐磁部材の形状の自由度を高めることができ、当該別の耐磁部材の位置決めが可能な位置決め部を設けることができる。これによって、専用の部品を用いて別の耐磁部材の位置決めをおこなう場合と比較して、電波修正時計の小型化を図ることができる。
【００２９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記耐磁部材が、前記表示部材の軸心方向において、前記集磁部材から離間して配置されていることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、表示部材の軸心方向に沿って集磁部材および耐磁部材を平面視した状態における集磁部材と耐磁部材とを離間させるとともに、表示部材の軸心方向において集磁部材と耐磁部材とを離間させることができる。これによって、集磁部材と耐磁部材との磁気結合をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明にかかる電波修正時計によれば、耐磁部材と集磁部材とが磁気結合することに起因して集磁部材による標準電波の受信感度が低下することを防止することができるので、耐磁部材を用いることにより表示部材の表示情報に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の外観を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の内部構成の一部を示す説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計が備えるアンテナを示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計が備えるアンテナを示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の内部構成の一部を示す説明図（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の内部構成の一部を示す説明図（その２）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計における、受信リード板と、厚み方向においてモータよりも文字板側に設けられた耐磁板と、厚み方向においてモータよりも裏蓋部材側に設けられた耐磁板と、の位置関係を模式的に示す説明図である。
【図９】受信リード板の配置位置を示す説明図（その１）である。
【図１０】受信リード板の配置位置を示す説明図（その２）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の一部を切断した断面を示す説明図（その１）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の一部を切断した断面を示す説明図（その２）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の変形例を示す説明図（その１）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の変形例を示す説明図（その２）である。
【図１５】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の別の変形例を示す説明図（その１）である。
【図１６】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の別の変形例を示す説明図（その２）である。
【図１７】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の別の変形例を示す説明図（その３）である。
【図１８−１】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計における受信リード板の形状を示す説明図である。
【図１８−２】この発明にかかる実施の形態の電波修正時計における受信リード板の別の形状を示す説明図である。
【図１９】耐磁板と集磁部材とを備えた従来の電波修正時計の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電波修正時計の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
（電波修正時計の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計の外観を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、電波修正時計１００の外装をなすケース（外装ケース）１０１を備えている。ケース１０１は、たとえば、金属材料を用いて形成され、両端が開口した略円筒形状をなす。
【００３５】
ケース１０１における一端側には、当該一端側の開口１０２を閉塞する風防ガラス１０３と、当該風防ガラス１０３の周縁を支持するベゼル１０４と、が設けられている。風防ガラス１０３は、たとえば、透明なガラス材料を用いて形成され、略円板形状をなす。ベゼル１０４は、たとえば、金属材料を用いて形成され、風防ガラス１０３の直径と略同一の内径の環形状をなす。
【００３６】
ケース１０１の他端側には、当該他端側の開口（図３における符号３０１を参照）を閉塞する裏蓋部材（図３における符号３０２を参照）が設けられている。裏蓋部材は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。あるいは、裏蓋部材は、プラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成されていてもよい。
【００３７】
裏蓋部材は、スクリューバック方式、はめ込み方式、ネジ蓋方式など、公知の各種の技術を用いることによってケース１０１に取り付けることができる。ケース１０１に対する裏蓋部材の取り付け方法については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００３８】
ケース１０１の形状は、上記に限るものではない。ケース１０１は、少なくとも軸心方向における一端側に開口１０２を備えていればよい。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、ケース１０１と裏蓋部材とが一体とされた、いわゆるワンピース構造によってケース１０１の他端側を閉塞する構成であってもよい。
【００３９】
ケース１０１の内側には、文字板１０６が設けられている。文字板１０６には、表示部材である時刻指示針（指針）１０７の位置すなわち時刻を示すインデックス（指標）１０８が設けられている。インデックス１０８は、時刻指示針１０７の軸心を中心とする円周上に配置されている。インデックス１０８は、たとえば、文字、数字、記号などによって実現することができる。
【００４０】
インデックス１０８は、文字、数字、記号に限るものではなく、たとえば、文字板１０６に設けられた突起によって実現してもよい。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００において、インデックス１０８は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。インデックス１０８は、文字板１０６にプリントされたものであってもよいし、金属などの別部材を設けることによって実現されるものであってもよい。
【００４１】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００において、インデックス１０８は、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする同一円周上に配置することができる。この場合、たとえば、各インデックス１０８は、時刻指示針１０７の回転範囲、すなわち、時刻指示針１０７が回転することによる当該時刻指示針１０７の先端の軌跡がなす円よりも、少なくとも一部が外周側に位置するように配置することができる。
【００４２】
インデックス１０８は、すべてのインデックス１０８が、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする同一円周上に配置されるものに限らない。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００において、インデックス１０８は、たとえば、少なくとも一部のインデックス１０８が時刻指示針１０７の回転範囲内に配置され、別の一部のインデックス１０８が時刻指示針１０７の回転範囲よりも外周側に配置されるものであってもよい。
【００４３】
時刻指示針１０７は、文字板１０６に設けられ、具体的には、たとえば、時針、分針、などによって実現することができる。また、時刻指示針１０７は、たとえば、秒針によって実現してもよい。時刻指示針１０７は、文字板１０６の中心を回転中心として回転可能な状態で文字板１０６に設けられている。
【００４４】
時刻指示針１０７は、輪列（図８における符号８１０を参照）を介してモータ（図８における符号８０１を参照）に連結されており、当該モータの駆動力を受けて回転する。時刻指示針１０７は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。時刻指示針１０７は、金属材料を用いて形成されるものに限らず、たとえば、プラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成してもよい。
【００４５】
（電波修正時計１００の内部構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の内部構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の内部構成の一部を示す説明図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００４６】
図２および図３において、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、ケース１０１の内側であって文字板１０６よりも裏蓋部材３０２側に設けられたアンテナ２０１を備えている。アンテナ２０１は、時刻情報や日付情報を含む標準電波を受信する。アンテナ２０１は、アンテナ本体２０２と、受信リード板（集磁部材）２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）と、を備えている。
【００４７】
ケース１０１の内側であってアンテナ２０１よりも裏蓋部材３０２側には、アモルファスカバー３０３が設けられている。図３において、符号３０４は、受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）と、アンテナ２０１と、を接続するフェライトブロックを示している。フェライトブロック３０４は、アンテナ２０１の軸心方向における両端に、それぞれ設けられている。
【００４８】
アンテナ本体２０２は、文字板の略８時位置に配置され、受信リード板２０３Ａは、文字板の略７時位置〜４時位置の範囲に配置され、受信リード板２０３Ａは、文字板の略９時位置〜２時位置の範囲に配置されている。仮に、受信リード板２０３Ｂの長さを、図２に示した長さより短くし、受信リード板２０３Ａの長さと同じ長さとした場合は、アンテナの指向性が、受信リード板２０３Ａの中心と、受信リード板２０３Ｂの中心を通る方向である、略５時−１１時方向になる。これに対して、受信リード板２０３Ｂの長さを図２に示した長さにすることにより、アンテナの指向性を略１２時−６時方向にすることができる。
【００４９】
図４および図５は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００が備えるアンテナ２０１を示す説明図である。図４は、アンテナ２０１を風防ガラス１０３側から見た状態を示している。図５は、アンテナ２０１の斜視状態を示している。図４および図５において、アンテナ本体２０２は、アンテナコア（コア）４０１と、アンテナコイル（巻線）４０２と、によって構成されている。
【００５０】
アンテナコア４０１は、アモルファス材（磁性材料）を用いて形成され、短冊形状をなす。アンテナコア４０１は、地板（時計基板、図１１および図１２における符号１１０１を参照）に支持されている。地板は、非磁性材料を用いて形成され、平板形状をなしている。
【００５１】
アンテナコイル４０２は、アンテナコア４０１の周囲に巻回された巻線（電線）であって、アンテナコア４０１の長手方向を軸心方向として当該アンテナコア４０１の周囲に巻回されている。アンテナ２０１は、アンテナコイル４０２の軸心方向が文字板１０６の板面と略平行となるように配置されている。
【００５２】
受信リード板２０３は、アンテナ本体２０２に設けられている。具体的には、受信リード板２０３は、アンテナ本体２０２が備えるアンテナコア４０１の両端部に、それぞれ、フェライトブロック５０２を介して取り付けられている。受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）は、文字板１０６の中心を中心とする円弧形状をなす板状部材であって、アモルファス材（磁性材料）を用いて形成されている。
【００５３】
受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）においては、たとえば、ソーラーセルと回路基板とを接続するバネなどの部品が配置される部分の近傍となる位置に、文字板１０６の中心を中心とする円弧に対して凹んだ凹み部分（図４における符号４０３を参照）が設けられている。このように、受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）の形状は、文字板１０６の中心を中心とする完全な円弧形状をなしているものに限らず、ケース１０１内に配置される各種の部品の位置に応じてへこみ部分４０３を備えた形状であってもよい。
【００５４】
図６および図７は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の内部構成の一部を示す説明図である。図６においては、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の内部構成の一部を風防ガラス１０３側から見た状態を示している。図７においては、図６に示した、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の内部構成の一部を裏蓋部材３０２側から見た状態を示している。図６および図７において、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、ケース１０１の内側に設けられた耐磁板６０１、６０２を備えている。
【００５５】
耐磁板６０１、６０２は、電波修正時計１００のムーブメントに組み込まれ、当該ムーブメント内のモータを覆うように配置され、当該ムーブメントが外部磁界（外部磁場）によって影響を受けることを防止したり、当該ムーブメントが外部磁界（外部磁場）から受ける影響を低減したりする。耐磁板は、たとえばステンレスなどの金属を材料として用いて形成することができる。
【００５６】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、風防ガラス１０３、文字板１０６、裏蓋部材３０２の配置方向（以下「厚み方向」という）において、モータより文字板１０６側に設けられた耐磁板（耐磁部材）６０１と、モータより裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板（別の耐磁部材）６０２と、を備えている。厚み方向においてモータよりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１、および、厚み方向においてモータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２は、受信リード板２０３に対応させてそれぞれ複数（この実施の形態においては、２つずつ）設けられている。
【００５７】
厚み方向においてモータよりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）は、時刻指示針１０７の軸心方向に直交する方向において、受信リード板２０３から離間して配置されている。すなわち、厚み方向においてモータよりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１は、当該耐磁板６０１を、厚み方向に沿って文字板１０６側からあるいは裏蓋部材３０２側から見た場合（平面視した場合）に、受信リード板２０３から離間するように配置されている。これによって、受信リード板２０３と、厚み方向においてモータよりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１とを経由する磁気ループの発生を抑制することができる。
【００５８】
より具体的に、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、モータよりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１は、受信リード板２０３がなす円弧よりも内周側に配置されている。モータよりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１は、受信リード板２０３がなす円弧の内周側に完全に収まるよう配置されていることが好ましい。これによって、モータよりも文字板１０６側に耐磁板６０１を設けることによって受信リード板２０３の受信性能が低下することを抑制することができる。
【００５９】
厚み方向においてモータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）は、それぞれ、厚み方向に対して直交する方向に平行な同一平面内に配置されている。モータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２は、当該耐磁板６０２を平面視した場合に、受信リード板２０３から離間していることが好ましい。具体的には、耐磁板６０２は、たとえば、受信リード板２０３がなす円弧の内周側に、ほぼ全体が収まるように配置されていることが好ましい。
【００６０】
この実施の形態では、厚み方向においてモータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２は、当該耐磁板６０２を平面視した場合に、一部が、受信リード板２０３と重なる形状をなしている。この実施の形態では、厚み方向においてモータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２には、受信リード板２０３と重なる部分に、地板に対する当該耐磁板６０２の位置決めをおこなう位置決め用の加工が施されている。位置決め用の加工は、たとえば、地板に設けられた位置決め用のボスが嵌合される孔６０３によって実現することができる（図１１を参照）。
【００６１】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、合計２つのモータを備えている。２つのモータのうち、一方のモータは、厚み方向における耐磁板６０１Ａと耐磁板６０２Ａとの間に配置されている。２つのモータのうち、他方のモータは、厚み方向における耐磁板６０１Ｂと耐磁板６０２Ｂとの間に配置されている。
【００６２】
厚み方向においてモータよりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）のうち一方の耐磁板６０２Ｂには、モータの駆動力を時刻指示針１０７に伝達する輪列の少なくとも一部を間接的に支持する支持部６０４が形成されている。支持部６０４は、輪列に加わる力を間接的に受ける。輪列は、輪列に加わる力を図示を省略する輪列受けによって受ける。輪列受けの裏蓋部材３０２側には、図示を省略する回路基板が配置されている。
【００６３】
指針軸（表示部材の回転軸）への針付けに際しては、文字板側から裏蓋部材３０２側の方向に沿って輪列に力が加わる。文字板側から裏蓋部材３０２側の方向に沿って輪列に加わる力は、輪列受けの裏蓋部材３０２側にある回路基板にも加わる。このようにして回路基板に加わった力によって当該回路基板が変形すると、回路基板に実装されている回路部品が剥がれるなどの不具合が生じる。
【００６４】
これに対して、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、耐磁板６０２Ｂに形成された支持部６０４が回路基板の裏蓋部材３０２側から当該回路基板を受ける（支持する）ことによって、当該回路基板の変形を防ぐことができる。これによって、回路基板に加わった力によって当該回路基板が変形することによる各種の不具合を防ぐことができる。
【００６５】
支持部６０４は、耐磁板６０２Ａまたは耐磁板６０２Ｂの少なくとも一方に設けられていればよい。具体的には、支持部６０４は、たとえば、耐磁板６０２Ｂに代えて、耐磁板６０２Ａに設けてもよい。あるいは、具体的には、支持部６０４は、たとえば、耐磁板６０２Ａおよび耐磁板６０２Ｂの両方に設けてもよい。
【００６６】
図８は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における、受信リード板２０３と、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１と、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２と、の位置関係を模式的に示す説明図である。図８において、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）は、それぞれ、厚み方向に対して直交する方向に平行な同一平面内に配置されている。
【００６７】
この実施の形態において、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１は、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面内において、互いに、Ｌ１以上の離隔距離をあけて配置されている。モータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１どうしを、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面内において離間させることにより、当該２つの耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）を経由する磁気ループ（図８における点線矢印を参照）の発生を抑制することができる。
【００６８】
厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた耐磁板６０１は、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面のうち、受信リード板２０３とは異なる平面内に配置されていることが好ましい。具体的に、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１は、当該厚み方向において受信リード板２０３よりもモータ８０１側に設けられている。
【００６９】
これにより、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１と受信リード板２０３とを、厚み方向における同一平面内に配置する場合と比較して、受信リード板２０３と耐磁板６０１との間隔を広く確保することができる。これによって、受信リード板２０３と、厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に設けられた２つの耐磁板６０１とを経由する磁気ループ（図８における点線矢印を参照）の発生を抑制することができる。
【００７０】
厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）は、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面のうち、受信リード板２０３とは異なる平面内に配置されている。これにより、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２を、当該耐磁板６０２を平面視した場合に一部が受信リード板２０３と重なる形状とした場合にも、受信リード板２０３から離間して配置することができる。
【００７１】
これによって、当該耐磁板６０２を平面視した場合に、モータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２の一部（または耐磁板６０２の全部）と受信リード板２０３とが重なっていても、モータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２と受信リード板２０３とを確実に離間させて配置することができる。そして、これによって、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２を経由する磁気ループ（図８における点線矢印を参照）の発生を抑制することができる。
【００７２】
厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２は、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面内において、互いに、Ｌ２の離隔距離をあけて配置されている。モータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた２つの耐磁板６０２どうしを、厚み方向に対して直交する方向に平行な平面内において離間させることにより、当該２つの耐磁板を経由する磁気ループ（図８における点線矢印を参照）の発生を抑制することができる。
【００７３】
厚み方向においてモータ８０１よりも文字板１０６側に配置された耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）どうしの離隔距離Ｌ１と、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置された耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）どうしの離隔距離Ｌ２とは、離隔距離Ｌ１＞離隔距離Ｌ２の関係を満足することが好ましい。
【００７４】
つぎに、受信リード板２０３の配置位置について説明する。図９および図１０は、受信リード板２０３の配置位置を示す説明図である。図９および図１０において、受信リード板２０３は、時刻指示針１０７の回転範囲すなわち時刻指示針１０７が回転することによる当該時刻指示針１０７の先端の軌跡がなす円（図９において符号９１０で示した点線）よりも外周側であって、ケース１０１の一端側（風防ガラス１０３側）に設けられた開口１０２の内径（図９および図１０において符号９２０で示した点線）よりも小さい円弧形状をなす。
【００７５】
受信リード板２０３は、時刻指示針１０７における時針および分針が回転することによる当該時刻指示針１０７の先端の軌跡がなす円よりも外周側に設けられている。時刻指示針１０７における時針および分針は、秒針と比較して大きく、平面視した場合の面積が秒針よりも大きい。このため、時刻指示針１０７における金属製の時針や金属製の分針の回転範囲よりも内側に受信リード板２０３を配置した場合は、時刻指示針１０７の影響によって受信性能が低下することが懸念される。
【００７６】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、時刻指示針１０７における時針および分針の回転範囲よりも外側に受信リード板２０３を配置しているため、金属材料を用いて形成された時針および分針を用いた場合にも、時刻指示針１０７の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【００７７】
時刻指示針１０７における秒針は、時針および分針と比較して細く、平面視した場合の面積が時針および分針よりも小さい。このため、受信リード板２０３は、平面視した場合に、時刻指示針１０７における秒針の回転範囲と一部または全部が重複するように配置されていてもよい。時刻指示針１０７における時針および分針の回転範囲よりも外側に受信リード板２０３を配置することにより、時刻指示針１０７の影響による受信性能の低下を確実に防止することができる。
【００７８】
また、受信リード板２０３は、インデックス１０８の配置範囲よりも外周側であって、ケース１０１の一端側（風防ガラス１０３側）に設けられた開口１０２の内径よりも小さい円弧形状をなす。複数存在するインデックス１０８のうちの一部のインデックス１０８が、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする同一円周上に配置されていない場合、受信リード板２０３は、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする円の半径方向においてもっとも外周側に位置するインデックス１０８よりも、当該円の半径方向における外周側であって、ケース１０１の一端側（風防ガラス１０３側）に設けられた開口１０２の内径よりも小さい円弧形状をなす。
【００７９】
受信リード板２０３は、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする円の半径方向においてもっとも外周側に位置するインデックス１０８が、時刻指示針１０７が回転することによる当該時刻指示針１０７の先端の軌跡がなす円よりも外周側に配置されている場合は、インデックス１０８の配置範囲よりも外周側であって、ケース１０１の一端側（風防ガラス１０３側）に設けられた開口１０２の内径よりも小さい円弧形状をなす。
【００８０】
ケース１０１内の容積には限りがあるため、単に受信リード板２０３を大きくするとアンテナ２０１の配置に制約が生じる。また、ケース１０１内の容積には限りがあるため、単に受信リード板２０３を大きくするとアンテナ２０１をケース１０１内に収納するスペース利用効率が低下するという不具合も生じる。
【００８１】
また、ケース１０１内の容積には限りがあるため、単に受信リード板２０３を大きくすると、受信リード板２０３がケース１０１に近接しすぎて渦電流による損失が生じたり、受信リード板２０３がケース１０１に接触して渦電流が流れてしまうという不具合がある。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、ケース１０１に対する受信リード板２０３の配置位置を上記のように定めることにより、受信性能の向上を図るとともに、上記の各種の不具合が生じることを防止することができる。
【００８２】
図１１および図１２は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の一部を切断した断面を示す説明図である。図１１においては、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の一部を、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２に施された位置決め用の加工部分を通り、厚み方向に沿って切断した断面を示している。図１２においては、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の一部を、電池を通り、厚み方向に沿って切断した断面を示している。
【００８３】
図１１および図１２において、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２に施された位置決め用の加工である孔６０３には、地板１１０１に設けられた位置決め用のボス１１０２が嵌合される。地板１１０１は、非磁性材料を用いて形成された略円形状の板状部材によって実現することができる。
【００８４】
地板１１０１は、たとえば、アンテナコア４０１を支持する。厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２に施された位置決め用の加工である孔６０３に、地板１１０１に設けられたボス１１０２を嵌合させることによって、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２の地板１１０１に対する位置決めを容易かつ確実におこなうことができる。
【００８５】
図１２に示すように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の厚み方向における寸法（厚さ）は、電池１２０１の厚さに大きく依存する。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２に施された位置決め用の加工である孔６０３に、地板１１０１に設けられたボス１１０２を嵌合させることによって、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に設けられた耐磁板６０２の地板１１０１に対する位置決めをおこなうことができるので、電波修正時計１００の厚さが大きくなることを抑制し、厚み方向における電波修正時計１００の小型化を図ることができる。
【００８６】
上述した実施の形態においては、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置された２つの耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）を、離隔距離Ｌ２をあけて配置するようにしたが、これに限るものではない。この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置された２つの耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）は、離隔距離Ｌ２が離隔距離Ｌ１よりも小さくなるような形状、あるいは離隔距離Ｌ２が離隔距離Ｌ１よりも小さくなるような配置がなされていればよく、０（ゼロ）であってもよい（図１３および図１４を参照）。
【００８７】
図１３および図１４は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の変形例を示す説明図である。図１３および図１４においては、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００において、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置された耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）の離隔距離Ｌ２を０とした例を示す説明図である。
【００８８】
図１３においては、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００（変形例）の内部構成の一部を風防ガラス１０３側から見た状態を示している。図１４においては、図１３に示した、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００（変形例）の内部構成の一部を裏蓋部材３０２側から見た状態を示している。
【００８９】
図１３および図１４に示すように、離隔距離Ｌ２が０である場合、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置される耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）は１枚とされる。これにより、耐磁板の枚数を減らすことができるので、電波修正時計１００の組み立てにかかる工程数を減らし、電波修正時計１００の組み立てにかかる作業者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００９０】
上述した実施の形態において、耐磁板６０２は、地板に設けられた位置決め用のボスが嵌合される孔６０３のように、耐磁板６０２の位置決めをおこなう位置決め用の加工および当該加工を施す領域を備えているものに限らない。耐磁板６０２は、耐磁板６０２の位置決めをおこなう位置決め用の加工および当該加工を施す領域を備えていない構成であってもよい。
【００９１】
裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２は、文字板側の耐磁板６０１よりも、受信リード板２０３に対して厚み方向に離れているため、受信リード板２０３とは磁気結合がされ難い。このため、図８に示したように間隔Ｌ２を狭くしても磁気結合しにくい。また、このため、図１３や図１４に示したように１枚にすることができる。これを利用して、裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２を中央まで伸ばす（離隔距離Ｌ２を０とする）ことができ、裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２における伸ばした部分によって輪列に加わる力を、間接的あるいは直接的に受けることができる。また、これを利用して、図６に示した孔６０３のように、裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２における受信リード板２０３と平面的に重なる部分を設け、位置決めに利用することができる。
【００９２】
図１５は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の別の変形例を示す説明図である。図１５に示すように、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００において、モータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置される耐磁板６０２（６０２Ｂ）は、耐磁板６０２の位置決めをおこなう位置決め用の加工を施す領域を備えていない。そして、モータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置される耐磁板６０２（６０２Ｂ）には、位置決め用の加工が施されていない。また、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置される耐磁板６０２Ａと６０２Ｂとの間隔を、図６に示したものより広くして、これらの磁気結合を防止している。
【００９３】
このような形態によれば、耐磁板６０２の位置決めをおこなう位置決め用の加工を施す領域を備えていない分、耐磁板６０２を小さくし、電波修正時計１００の小型化に寄与することができる。また、このような形態によれば、耐磁板６０２（６０２Ｂ）に位置決め用の加工を施さない分、位置決め用の加工が施された耐磁板６０２（６０２Ｂ）と比較して、耐磁板６０２（６０２Ｂ）の製造にかかる工程数を少なく抑え、製造コストの低減を図ることができる。さらに、厚み方向においてモータ８０１よりも裏蓋部材３０２側に配置される耐磁板６０２Ａと６０２Ｂとの磁気結合を防止することができる。
【００９４】
図１６は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の別の変形例を示す説明図である。図１６においては、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００における受信リード板２０３の配置位置を示している。図１６に示すように、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００は、金属材料を用いて形成されたケース１０１の内側に設けられた見返しリング１６０１を備えている。
【００９５】
見返しリング１６０１は、プラスチックなどと称される絶縁性の高分子材料を用いて形成され、リング形状（環形状）をなしている。インデックス１０８は、時刻指示針１０７の回転中心を中心とする円において、見返しリング１６０１の内周側となる位置に設けられている。見返しリング１６０１は、外装部分となるケース１０１とインデックス１０８との間に配置される。これにより、平面視した状態においてインデックス１０８と受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）とが重ならないように配置することによってケース１０１とインデックス１０８とが離間したデザインとなる場合も、外装部分となるケース１０１とインデックス１０８の間に装飾部材である見返しリング１６０１を配置することにより、電波修正時計１００の見栄えをよくすることができる。
【００９６】
受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）は、厚み方向において、見返しリング１６０１と重複する位置に設けられている。すなわち、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００を風防ガラス１０３側から平面視した場合に、受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）と見返しリング１６０１とは少なくとも一部が重複する。
【００９７】
見返しリング１６０１は、金属製の部品で構成してもよい。見返しリング１６０１はケース１０１に比べて体積が小さいため、ケース１０１と見返しリング１６０１との間を絶縁することで、ケース１０１ほど受信に影響を及ぼさない。この場合は、見返しリング１６０１の内側（内周側）に、受信リード板が平面的に重ならない部分を設ける。
【００９８】
図１７は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００の別の変形例を示す説明図である。図１７においては、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００における受信リード板２０３の配置位置を示している。図１７に示すように、この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００は、円板形状をなす部材１７０１と、当該部材１７０１の外周に設けられて環形状をなす部材１７０２と、を組み合わせて構成される文字板１０６を備えている。
【００９９】
文字板１０６における内周側の部材１７０１は金属材料を用いて形成され、外周側に設けられる部材１７０２はプラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成されている。この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００において、見返しリング１６０１は、風防ガラス１０３側から平面視した場合に、部材１７０２に重なる位置に設けられている。
【０１００】
受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）は、厚み方向において、見返しリング１６０１と重複する位置に設けられている。この発明にかかる実施の形態の、別の変形例としての電波修正時計１００を風防ガラス１０３側から平面視した場合、部材１７０２は見返しリング１６０１の裏側に配置され、かつ、受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）は見返しリング１６０１の裏側に配置されている。
【０１０１】
このような構成とすることにより、金属材料を用いて形成された文字板１０６を用いることができる。金属材料を用いて形成された文字板１０６を用いることにより、電波修正時計１００の外観に高級感を持たせることができる。このような構成の電波修正時計１００によれば、外観に高級感を持たせるとともに、時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、文字板１０６における内周側の部材１７０１を、文字板１０６の内周の領域のうちの一部の領域だけに設け、文字板１０６の内周の領域のうちの残りの領域を外周の部材１７０２と一体に高分子材料を用いて形成してもよい。たとえば、文字板１０６内の時計中心以外の１２時位置、６時位置、９時位置の一箇所又は複数個所の位置にモータ８１０によって駆動される小針を設け、小針先端の回転軌跡がなす円の内側の領域を小針の軸心方向に文字板に投影し、文字板の投影した領域だけに金属材料を用い、それ以外の部分に高分子材料を用いて形成してもよい。
【０１０３】
上述した実施の形態においては、モータ８０１を２つ、文字板１０６側の耐磁板６０１を２つ、裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２を２つ、それぞれ備える電波修正時計１００についての例を説明したが、モータ８０１の数、文字板１０６側の耐磁板６０１の数および裏蓋部材３０２側の耐磁板６０２の数は２つに限るものではない。この発明は、モータを１つ、文字板１０６側の耐磁板を１つ、裏蓋部材３０２側の耐磁板を１つ備える電波修正時計を実現するものであってもよい。具体的には、この発明は、たとえば、上記の図６における耐磁板６０１Ｂや耐磁板６０２Ｂを備えていない電波修正時計によって実現されるものであってもよい。
【０１０４】
図１８−１は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における受信リード板２０３の形状を示す説明図である。図１８−１に示したように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における受信リード板２０３Ａは、図１８−１における点線１８０１を間にして線対象形状になっている。これにより、受信リード板２０３Ａは、点線１８０１を中心として図１８−１における左右の位置をひっくり返して（裏返した状態で）も使用することができる。
【０１０５】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における受信リード板２０３Ｂも、図１８−１における点線１８０２を間にして線対象形状に形成することができる。たとえば、図１８−１における受信リード板２０３Ｂの、アンテナ本体２０２に磁気的に接続している端部と、その反対側の端部との形状を同一形状とし、点線で示した４０３の凹み部分を設けないようにするか、点線１８０２に対して線対象形状となる位置に凹み部分を形成する。これにより、受信リード板２０３Ｂを、点線１８０２を間にして線対象形状に形成することができるので、受信リード板２０３Ｂは、点線１８０２を中心として図１８−１における左右の位置をひっくり返して（裏返した状態で）も使用することができる形状となる。
【０１０６】
受信リード板２０３Ａ、２０３Ｂは、それぞれ、板状のアモルファス材を数枚重ねて形成することができる。このようにして受信リード板２０３Ａ、２０３Ｂを形成する場合、１つの受信リード板２０３Ａ（あるいは受信リード板２０３Ｂ）を構成する各アモルファス材の板厚が、一方の端部側が厚く他方の端部側が薄いなどのように、１枚のアモルファス材における場所ごとに板厚にばらつきが生じることがある。１枚のアモルファス材における場所ごとに板厚にばらつきが生じている場合、当該アモルファス材を数枚重ねると受信リード板２０３Ａ（あるいは受信リード板２０３Ｂ）の一方の端部が厚く、他方の端部が薄くなってしまうことがある。
【０１０７】
これに対して、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における受信リード板２０３Ａは、図１８−１における点線１８０１を間にして線対象形状になっているため、受信リード板２０３Ａを構成する複数のアモルファス材のうちの数枚を選択的にひっくり返して重ねることで、厚さのばらつきを解消することができる。また、受信リード板２０３Ａ（あるいは受信リード板２０３Ｂ）を、ひっくりかえしてムーブメントに組み込むこともできる。受信リード板２０３Ｂについても同様に構成することができ、これによって厚さのばらつきを解消することができる。
【０１０８】
図１８−２は、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００における受信リード板２０３の別の形状を示す説明図である。図１８−２に示したように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００においては、上述した２つの受信リード板２０３Ａ、２０３Ｂに代えて、長さが同じ２つの受信リード板２０３Ａ’、２０３Ｂ’を備えていてもよい。
【０１０９】
この場合、たとえば、受信リード板２０３Ａ’は、上述した受信リード板２０３Ａにおけるアンテナ本体２０２側の端部を一方の端部１８２１とし、その反対側の端部を他方の端部１８２２とした場合に、当該他方の端部１８２２が仮想直線１８０４の位置に位置する長さとする。仮想直線１８０４は、受信リード板２０３Ａ’の一方の端部１８２１を通り、アンテナコア４０１の長さ方向すなわちアンテナコイル４０２の軸心方向に直交する方向に延出している。この場合、受信リード板２０３Ａ’の長さは、受信リード板２０３Ａの長さよりも長い。
【０１１０】
また、この場合、たとえば、受信リード板２０３Ｂ’は、上述した受信リード板２０３Ｂにおけるアンテナ本体２０２側の端部を一方の端部１８２３とし、その反対側の端部を他方の端部１８２４とした場合に、当該他方の端部１８２４が仮想直線１８０４の位置に位置する長さとする。仮想直線１８０５は、受信リード板２０３Ｂ’の一方の端部１８２３を通り、仮想直線１８０４と平行に、アンテナコア４０１の長さ方向すなわちアンテナコイル４０２の軸心方向に直交する方向に延出している。この場合、受信リード板２０３Ｂ’の長さは、受信リード板２０３Ｂの長さよりも短い。
【０１１１】
受信リード板２０３Ａ’、２０３Ｂ’をこのような形状とすることにより、受信リード板２０３Ａ’と受信リード板２０３Ｂ’は、長さが同じになるので、受信リード板２０３Ａ’と受信リード板２０３’を同形状の線対象形状とすることができる。すなわち、受信リード板２０３Ａ’、２０３Ｂ’を、図１８−２において符号１８０３で示した仮想直線を間にして線対象形状とすることができる。
【０１１２】
これにより、受信リード板２０３Ａ’ 、２０３Ｂ’を構成するアモルファス材や受信リード板２０３Ａ’ 、２０３Ｂ’自体をひっくり返して使用できるだけではなく、受信リード板２０３Ａ’を受信リード板２０３Ｂ’として使用することもできる。このような場合でも、受信リード板２０３Ａ’および受信リード板２０３Ｂ’は、文字板１０６側および裏蓋部材３０２側の耐磁板６０１、６０２に対して、前述の配置関係を適用することができる。
【０１１３】
受信リード板２０３Ａ’、２０３Ｂ’をこのような形状とした場合、たとえば、アンテナ本体２０２を文字板の略９時位置に配置し、受信リード板２０３Ａ’を文字板の略３時位置〜８時位置の範囲に配置し、受信リード板２０３Ｂ’を文字板の略１０時位置〜２時位置の範囲に配置するとよい。
【０１１４】
なお、金属材料によって形成されたインデックス１０８を用いる場合、受信性能を考慮すると、平面視した状態において耐磁板６０１と受信リード板２０３Ａ、２０３Ｂとが重ならない状態で配置するのが理想的であるが、これに限るものではない。受信への影響が小さい場合であれば、平面視した状態において耐磁板６０１と受信リード板２０３Ａ、２０３Ｂとが重なる状態で配置することもできる。
【０１１５】
また、図１〜図１８−２に示した実施の形態では、モータ８０１によって駆動される表示部材を指針１０７によって実現する例を示したが、これに限るものではない。モータ８１０によって時刻以外の情報を表示する表示部材に適用してもよい。また、表示部材の形態も指針に限らず、板状の表示部材を用いることができる。板状の表示部材は、たとえば、日板や時、分、秒などを表示する時円板、分円板、秒円板によって実現することができる。さらに、モータによって駆動される表示部材で表示する情報は時刻に限らない。例えば、時刻は液晶表示装置で表示し、時刻以外の充電量、受信局、都市などの情報を表示部材で表示し、この表示部材を駆動するモータ用の耐磁板を設けてもよい。
【０１１６】
なお、日板のように、リング形状の表示部材の場合は、日板の表示面に直交する方向、言い換えると、表示部材から裏蓋部材３０２または裏蓋部材３０２側の部材（モータ、受信リード板、耐磁板）への方向を軸心方向とする。
【０１１７】
また、文字板１０６内の中心以外の１２時位置、６時位置、９時位置などにモータ８０１によって駆動される小針を設け、その小針の先端の軌跡と受信リード板とが平面的に重ならないように、受信リード板２０３を配置することも可能である。
【０１１８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、標準電波を受信するアンテナ本体２０２と、アンテナ本体２０２に設けられた集磁部材としての受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）と、回転軸を中心として回転可能に設けられた表示部材としての時刻指示針１０７を駆動するモータ８０１と、時刻指示針１０７の軸心方向においてモータ８０１よりも受信リード板２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ）側に設けられ、モータ８０１に対する外部磁界の影響を遮断または低減する耐磁部材としての耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）と、を備え、耐磁板６０１が、時刻指示針１０７の軸心方向に直交する方向において、受信リード板２０３から離間して配置されていることを特徴としている。
【０１１９】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、時刻指示針１０７の軸心方向に直交する方向における受信リード板２０３と耐磁板６０１とを離間させる、すなわち、時刻指示針１０７の軸心方向に沿って受信リード板２０３および耐磁板６０１を平面視した状態における受信リード板２０３と耐磁板６０１とを離間させることにより、受信リード板２０３と耐磁板６０１とを確実に離間させることができる。これによって、耐磁板６０１と受信リード板２０３との磁気結合を防止することができる。
【０１２０】
このように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、耐磁板６０１を用いてモータ８０１に対する外部磁界の影響を遮断または低減することにより時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性を確保するとともに、耐磁板６０１が存在する場合にも当該耐磁板６０１と受信リード板２０３との磁気結合を防止することができるので、耐磁板６０１と受信リード板２０３とが磁気結合することに起因して受信リード板２０３による標準電波の受信感度が低下することを防止することができる。これによって、時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができる。
【０１２１】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、耐磁板６０１が、時刻指示針１０７の軸心方向において、受信リード板２０３から離間して配置されていることを特徴としている。
【０１２２】
この発明によれば、時刻指示針１０７の軸心方向に沿って受信リード板２０３および耐磁板６０１を平面視した状態における受信リード板２０３と耐磁板６０１とを離間させるとともに、時刻指示針１０７の軸心方向において受信リード板２０３と耐磁板６０１とを離間させることができる。これによって、受信リード板２０３と耐磁板６０１との磁気結合をより確実に防止することができる。
【０１２３】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、上記の発明において、少なくとも軸心方向における一端側に開口１０２を備え、アンテナ本体２０２、受信リード板２０３、モータ８０１および耐磁板６０１を収容する外装ケース１０１を備え、時刻指示針１０７が、金属材料を用いて形成されており、受信リード板２０３が、金属材料を用いて形成された時刻指示針１０７の回転範囲よりも外周側であって、開口１０２の内径よりも小さい円弧形状をなすことを特徴としている。
【０１２４】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、受信リード板２０３に対する時刻指示針１０７の位置にかかわらず、時刻指示針１０７の軸心方向に沿って受信リード板２０３および時刻指示針１０７の回転範囲（時刻指示針１０７先端の回転軌跡）を平面視した状態における受信リード板２０３と時刻指示針１０７とを離間させることができる。これによって、受信リード板２０３に対する時刻指示針１０７の位置にかかわらず、金属材料を用いて形成された時刻指示針１０７の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【０１２５】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、外装ケースであるケース１０１内に収容され、金属材料を用いて形成され時刻指示針１０７の位置を示す指標としてのインデックス１０８が時刻指示針１０７の軸心を中心とする円周上に配置された文字板１０６を備え、受信リード板２０３が、インデックス１０８の配置範囲よりも外周側であって、開口１０２の内径よりも小さい円弧形状をなすことを特徴としている。
【０１２６】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、インデックス１０８の位置にかかわらず、時刻指示針１０７の軸心方向に沿って受信リード板２０３およびインデックス１０８を平面視した状態における受信リード板２０３とインデックス１０８とを離間させることができる。これによって、金属材料を用いて形成されたインデックス１０８の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【０１２７】
すなわち、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、インデックス１０８の形状、インデックス１０８の個数、インデックス１０８の配置位置など、電波修正時計１００のデザインの自由度を低下させることなく、かつ、インデックス１０８の影響による受信性能の低下を防止することができる。
【０１２８】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、時刻指示針１０７の軸心方向においてモータ８０１を間にして受信リード板２０３とは反対側に設けられ、モータ８０１に対する外部磁界の影響を遮断または低減する別の耐磁部材としての耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）を備えたことを特徴としている。
【０１２９】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、時刻指示針１０７の軸心方向に沿ってモータ８０１の両面側から当該モータ８０１に対する外部磁界の影響を遮断または低減することができる。これによって、時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性の一層の向上を図ることができる。
【０１３０】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、アンテナ本体２０２が、アンテナコイル４０２の巻線が巻回されるコアとしてのアンテナコア４０１を備え、受信リード板２０３が、巻線の軸心方向におけるアンテナコア４０１の両端部にそれぞれ設けられており、耐磁板６０１、６０２が、受信リード板２０３に対応させてそれぞれ複数設けられており、耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）どうしの間隔である離隔距離Ｌ１が、耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）どうしの間隔である離隔距離Ｌ２よりも大きいことを特徴としている。
【０１３１】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、耐磁板６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）どうしの間隔である離隔距離Ｌ１を、耐磁板６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）どうしの間隔である離隔距離Ｌ２よりも大きくすることにより、時刻指示針１０７の軸心方向において耐磁板６０２よりも受信リード板２０３に近い耐磁板６０１どうしの磁気結合を防止するとともに、時刻指示針１０７の軸心方向において受信リード板２０３から離間している耐磁板６０２の面積を大きくして耐磁板６０２側におけるモータ８０１に対する外部磁界の影響を確実に遮断または低減することができる。これによって、時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができる。
【０１３２】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、耐磁板６０２Ｂが、時刻指示針１０７の軸心方向に直交する方向において時刻指示針１０７の回転軸側に突出し、モータ８０１の駆動力を時刻指示針１０７に伝達する輪列８１０の少なくとも一部を間接的に支持する支持部６０４を備えたことを特徴としている。
【０１３３】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、耐磁板６０２（６０２Ｂ）を用いて輪列８１０の少なくとも一部を間接的に支持することにより、当該輪列８１０を専用の部品を用いて支持する場合と比較して部品点数を減らすことができる。これによって、専用の部品を用いて輪列を支持する場合と比較して、電波修正時計１００の小型化を図ることができる。
【０１３４】
また、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００は、耐磁板６０２は、少なくとも一部が、時刻指示針１０７の軸心方向に直交する方向において、受信リード板２０３と重なるように配置されていることを特徴としている。
【０１３５】
この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、耐磁板６０２は時刻指示針１０７の軸心方向において受信リード板２０３から離間しているため、当該耐磁板６０２の形状の自由度を高めることができ、当該耐磁板６０２の位置決めが可能な位置決め部としての孔６０３を設けることができる。これによって、専用の部品を用いて別の耐磁板の位置決めをおこなう場合と比較して、電波修正時計１００の小型化を図ることができる。
【０１３６】
このように、この発明にかかる実施の形態の電波修正時計１００によれば、耐磁板６０１と受信リード板２０３とが磁気結合することに起因して受信リード板２０３による標準電波の受信感度が低下することを防止することができるので、耐磁板６０１を用いることにより時刻指示針１０７が示す時刻の精度に対する信頼性を確保しつつ、標準電波の受信感度の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、この発明にかかる電波修正時計は、標準電波を受信して時刻を修正する電波修正時計に有用であり、特に、腕時計などのように小型化が要求される電波修正時計に適している。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  電波修正時計
１０１  ケース
１０７  時刻指示針
１０８  インデックス
２０２  アンテナ本体
２０３（２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ａ’、２０３Ｂ’）  受信リード板
４０１  アンテナコア
４０２  アンテナコイル
６０１（６０１Ａ、６０１Ｂ）  耐磁板
６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）耐磁板
８０１  モータ
８１０  輪列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005587808.tif 000017
【図１７】
0005587808.tif 000018
【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１９】
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