(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラレベラを用いて鋼材を矯正するに際し、
矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、
前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）であることを特徴とする鋼材の熱間矯正方法。
【数１２】
0005557576.tif 000012
【請求項２】
ローラレベラを用いて鋼材を矯正するに際し、
矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、
前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ｂ）であることを特徴とする鋼材の熱間矯正方法。
【数１３】
0005557576.tif 000013
【請求項３】
ローラレベラを用いて鋼材を複数回矯正するに際しては、
矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力を変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、少なくとも最終パスにおいて、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、
前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）又は式（ｂ）であることを特徴とする鋼材の熱間矯正方法。
【数１４】
0005557576.tif 000014
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラレベラなどにより鋼材を熱間で矯正する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱間圧延による厚鋼板製造工程では、製造された鋼材（例えば、厚鋼板）に反りや、波状などの形状不良が残存している場合、冷間又は熱間にて、複数本の矯正ロールを持つローラレベラ（矯正機）にその厚鋼板を通板させて矯正し、これにより、鋼材の平坦化を行っている。周知のように、ロール矯正機は、矯正ロールＲを上下千鳥状に配列して構成されており、上側の矯正ロールが下側の矯正ロール側へ移動し、圧下量を実現するものとなっている。
【０００３】
ローラレベラにより厚鋼板を矯正する技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２がある。
特許文献１では、予め設定した入側最大加工度、出側最大加工度と、帯板の板厚、板幅、降伏点応力とから、入側及び出側の最適設定圧下値を算出し、得られた圧下値の設定にて帯板を通板した際の予測矯正反力と帯板先端部がローラレベラ出側より放出された時点で検出された実矯正反力との偏差により飛び上がり量を算出し、入側及び出側の圧下値を修正している。
【０００４】
特許文献２では、鋼材を複数の矯正ロール間に複数パス回数通過させて矯正するに際し、矯正ロールを９本以下として３パス通過させ、かつ塑性変形率を１パス目：８０〜８５％、２パス目：７０〜７５％、３パス目：６０〜６５％としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−８７９６２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すように、入側最大加工度や出側最大加工度を変化させる（例えば、大きくする）ことによって、矯正前の鋼材の平坦度に因らず矯正後の平坦度を良好にすることができると考えられるが、最大加工度を大きくすると、矯正後の鋼材に端波が生じる場合があった。
また、特許文献２に示すように、塑性変形率を変化させることによって、矯正前の鋼材の平坦度に因らず矯正後の平坦度を良好にすることができると考えられるが、塑性変形率を大きくすることによって、矯正後の鋼材に端波が生じる場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、矯正後の鋼材において、端波の抑制をしつつ平坦化にすることができる鋼材の熱間矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明に係る鋼材の矯正方法は、ローラレベラを用いて鋼材を矯正するに際し、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することを特徴とする。
【０００９】
前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）であることが好ましい。
【００１０】
【数１】
0005557576.tif 000002
【００１１】
また、本発明に係る鋼材の矯正方法は、前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ｂ）であることが好ましい。
【００１２】
【数２】
0005557576.tif 000003
【００１３】
さらに、本発明に係る鋼材の矯正方法は、ローラレベラを用いて鋼材を複数回矯正するに際しては、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力を変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、少なくとも最終パスにおいて、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することを特徴とする。
【００１４】
前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）又は式（ｂ）であることが好ましい。
【００１５】
【数３】
0005557576.tif 000004
【００１６】
本発明に係る鋼材の矯正方法の最も好ましい形態は、ローラレベラを用いて鋼材を矯正するに際し、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）であることを特徴とする。
本発明に係る鋼材の矯正方法の最も好ましい他の形態は、 ローラレベラを用いて鋼材を矯正するに際し、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ｂ）であることを特徴とする。
本発明に係る鋼材の矯正方法の最も好ましい他の形態は、ローラレベラを用いて鋼材を複数回矯正するに際しては、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力を変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、少なくとも最終パスにおいて、前記ローラレベラの矯正圧下量を制御した上で、鋼材を矯正することとし、前記判別式は、式（１）のように構築され、前記所定の条件が式（ａ）又は式（ｂ）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、矯正後の鋼材において、端波を抑制しつつ鋼材の平坦化を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態で使用するローラレベラの概念図である。
【図２】本発明の実施形態で使用するローラレベラにおけるローラの曲がりを示す図である。
【図３】矯正後における平坦及び端波の発生比率をまとめたもので、ａ）矯正圧下量による発生比率、ｂ）式（１）による発生比率である。
【図４】ローラレベラにて鋼材の矯正を行う手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
図１には、実施形態で使用するローラレベラ（矯正機）の概念図が示してある。
図１に示すように、ローラレベラ１は、上下の作業ロール（レベリングロール）２を複数本有しており、鋼材３の移送方向に沿って千鳥状に配置されている。上側のレベリングロール２ａ（５本）は、上側ハウジング４に回転自在に枢支されており、下側のレベリングロール２ｂ（６本）は、下側ハウジング５に回転自在に枢支されている。
【００２１】
このローラレベラ１によれば、上側ハウジング４に装着された油圧シリンダ等（図示せず）を用い、上側ハウジング４を下側ハウジング５に近づけることで、上方のレベリングロール２ａを下方のレベリングロール２ｂに対して押し込み、矯正圧下量ＩＭを付与する。その後、上下のレベリングロール２ａ、２ｂの間に鋼材３を通すことで、当該鋼材３に繰返しの曲げ変形を与えて、残留応力の低減を図ると共に平坦な形状に矯正することができる。
【００２２】
なお、ローラレベラ１における矯正圧下量ＩＭは、図１の拡大図に示すものであり、上レベリングロール２ａの下端位置から下レベリングロール２ａの上端位置までの距離である。
本発明では、ローラレベラ１を用いて鋼材３を矯正するに際し、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力を変数とした判別式を構築し、この判別式の値が所定の条件を満たすように、ＩＭ（入力圧下量）を制御した上で、鋼材３を矯正することとしている。例えば、判別式は、式（１）のように構築し、式（１）にて算出された値が、所定の条件である式（ａ）を満たすように鋼材３を矯正している。
【００２３】
【数５】
0005557576.tif 000005
【００２４】
以下、鋼材３の熱間矯正方法について詳しく説明する。
本発明は、ローラレベラ１にて鋼材３を矯正する際に用いる矯正条件のうち、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、矯正反力Ｐに着目し、これらから求められる式（１）の値が、式（ａ）にて示される所定値以下にすることによって、矯正後の鋼材３における端波を抑制しようとするものである。
【００２５】
矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、矯正反力Ｐに着目した理由、式（ａ）について説明する。
鋼材３をローラレベラ１にて、矯正前の鋼材３の平坦度に因らず矯正後の平坦度を良好にすることを考えると、鋼材３を矯正するに際し、最大加工度、あるいは塑性変形率を大きくすると良いと思われる。しかしながら、最大加工度や塑性変形率を大きくすると、レベリングロール２（矯正ロール）が胴長方向にたわんでしまい、これにより、鋼材３が板幅方向端部に不均一な状態で押込まれ、その結果、矯正後の鋼材３に端波が生じることがある。
【００２６】
このように、端波の発生に関して、矯正ロール２の胴長方向のたわみが影響することから、本発明では、式（１）に示すように、ロール胴長方向の有効たわみ量δとを考慮することとしている。
なお、図２に示すように、ロール胴長方向の有効たわみ量δとは、上方のレベリングロール（矯正ロール）２ａが最も撓んでいる箇所から鋼材の表面までの距離である。
【００２７】
さて、鋼材３を矯正することを考えれば、矯正圧下量ＩＭのファクタは非常に重要である。ここで、矯正ロールのたわみにより板幅方向での矯正圧下量ＩＭが変化したとすると、鋼材３の両端部が伸びるために端波が発生する。このような幅方向の矯正圧下量ＩＭの変化は、矯正ロール及びこの矯正ロールを支持する上側ハウジング４の弾性変形により決定されるが、上側ハウジング４の弾性変形を考慮すると鋼材３の矯正は複雑になり過ぎ、精度良く鋼材３を矯正することができない。
【００２８】
即ち、実機では、非常に複雑な構造により、上側ハウジング４等の弾性変形が起こるため、上側ハウジング４の弾性変形を直接ファクタとして鋼材３の矯正に盛り込むことは、制御するファクタが複雑化して実質的に適用することが非常に困難である。
そこで、発明者らは、このような現象においてなるべく少ない変数によりこの現象（上側ハウジング４の弾性変形の影響）を説明できる式を考案するため、実機での種々の矯正条件と矯正後の形状について分析を行い端波発生の判定式を決定した。
【００２９】
具体的には、矯正圧下量ＩＭが深いほど鋼材３の塑性変形は大きくなり幅方向の矯正圧下量分布が端波発生に影響することから、式（１）に示すように矯正圧下量ＩＭは入力値として鋼材３の矯正の際に考慮することとしている。また、鋼材３の塑性変形と矯正圧下量ＩＭとの関係は、鋼材３の幅（板幅Ｗ）の影響を受けることから、式（１）に示すように鋼材３の板幅Ｗは入力値として鋼材３の矯正の際に考慮することとしている。また、上述したように、矯正ロールの胴長方向のたわみは、端波に影響することから、式（１）に示すようにロール胴長方向の有効たわみ量δは鋼材３の矯正の際に考慮することとしている。
【００３０】
これに加えて、ローラレベラ１の全体のたわみを考えると、最大矯正反力Ｐも端波に影響すると考えられるため、式（１）に示すように最大矯正反力Ｐも鋼材３の矯正の際に考慮することとしている。
以上、発明者らは、種々の矯正条件における実機実験を基に鋭意研究を重ね、端波は、上述したように、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ（鋼材３の温度）、矯正反力Ｐなど矯正条件のバラツキの影響などから発生するものとして整理した。
【００３１】
図３（ａ）は、上記実験結果をローラレベラ１の矯正圧下量ＩＭのみに着目して平坦及び端波の発生状況をまとめたものである。図３（ｂ）は、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ（鋼材３の温度）、矯正反力Ｐを用いて制御を行った場合での平坦及び端波の発生状況をまとめたものである。
図３（ａ）に示すように、鋼材３が平坦になっている割合（比率）や鋼材３が端波になっている割合（比率）を見てみると、同一の矯正圧下量ＩＭであっても、平坦や端波は同時に発生している。そのため、ローラレベラ１の矯正圧下量ＩＭのみのファクタにて、鋼材３を矯正したとしても、平坦と端波とを区別できず、鋼材３の端波を制御することができない。
【００３２】
一方で、図３（ｂ）に示すように、鋼材３が平坦になっている割合（比率）や鋼材３が端波になっている割合（比率）を見てみると、式（１）の値が所定値（ｋ＝０．１）以下となるように制御することによって、平坦と端波とを図３（ａ）に比べて区別することができ、鋼材３の端波を制御することができる。
つまり、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ（鋼材３の温度）、矯正反力Ｐを考慮して鋼材３を矯正すれば、矯正後の鋼材３の端波を抑えることができる。
【００３３】
例えば、鋼材３を矯正するに際して、式（１）に示すように、矯正ロールの胴長方向たわみに起因する端波が発生しない式（ａ）を満たすように、矯正圧下量ＩＭにて矯正を行うことによって、鋼材３に端波が発生せずに良好な矯正を行うことができる。即ち、式（１）に示すように、端波が発生しない矯正圧下量ＩＭの臨界値が分かれば、矯正圧下量ＩＭを臨界値以下とすることによって端波を抑制できる。
【００３４】
なお、式（１）の値と式（ａ）の値（ｋ）とが同じ値、つまり、式（１）により算出された値が式（ｂ）を満たすように、ローラレベラ１の矯正圧下量ＩＭＴを制御して鋼材３を矯正することによって、平坦と端波とを完全に区別する矯正を行うことができる。
【００３５】
【数６】
0005557576.tif 000006
【００３６】
なお、ｋの値は、操業実績（実機実験の結果）等を用いて、鋼材の板厚毎に分類してもよいし、その他の操業条件にて分類してもよい。なお、式（１）に示すａ1〜ａ6は、実機実験の結果を基に重回帰計算により求める。
次に、鋼材３を矯正するに際し、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、矯正反力Ｐの適用方法について説明する。
【００３７】
鋼材３を矯正するに際しては、矯正圧下量ＩＭ、板厚及び板幅Ｗを、入力値（設定値）として式（１）に代入する。最大矯正反力Ｐは、例えば、曲げ曲率κや曲げモーメントＭを用いて、式（２）〜式（４）に示す１次元の単純曲げ理論や材料力学の連続はり理論から求め、この計算結果を式（１）に代入することとしている。
【００３８】
【数７】
0005557576.tif 000007
【００３９】
式（２）〜式（４）により、最大矯正反力Ｐを求める。この実施形態では、最大矯正反力Ｐは、４番目の矯正ロールの値となる（４番目での矯正ロールにおける反力が最大となる）。なお、式（２）〜式（４）に示すように、最大矯正反力Ｐは、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、板厚ｈなどの関数となる（式（５）参照）。
【００４０】
【数８】
0005557576.tif 000008
【００４１】
また、ロール胴長方向の有効たわみ量δは、例えば、式（６）に示すように、はりの理論にて求める。
【００４２】
【数９】
0005557576.tif 000009
【００４３】
式（１）に示すように、矯正圧下量ＩＭ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、矯正反力Ｐが大きくなるほど、また、矯正圧下量ＩＭとロール胴長方向の有効たわみ量δが同じであれば、板幅Ｗが大きくなるほど端波が発生することになる。
鋼材３を矯正する際において、式（１）に予め入力した矯正圧下量ＩＭでは、端波が発生すると分かれば、矯正圧下量ＩＭを臨界値（閾値）まで小さくして、その値を最終的な入力値とする。実機実験での種々の鋼材や矯正条件による矯正後の形状を観察すると上述した図３（ｂ）のようになった。
【００４４】
図４は、ローラレベラ１にて鋼材３の矯正を行う手順を示したフローチャートである。
ローラレベラ１にて鋼材３の矯正を行うにあたっては、まず、設定値の矯正圧下量ＩＭと、鋼材３の板厚、板幅Ｗ、板温度を用いて、式（２）〜式（４）や式（６）により、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、最大矯正反力Ｐを求める。つまり、設定値から矯正圧下量ＩＭ、鋼材３の板厚、板幅Ｗ、板温度（入側の温度）、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、最大矯正反力Ｐ等の矯正条件を求める（Ｓ１）。なお、板温度を求めるに際しては、ローラレベラ１の上流側に設けられた仕上げ圧延機の出側での板温度（測定した板温度）に対してローラレベラ１の入側までの温度低下を予測した矯正温度を用いても良い。
【００４５】
次に、上述したように、矯正条件と、鋼材３の矯正後の形状との関係を求める（Ｓ２）。具体的には、まず、実機実験において、鋼材３を目視した際に、矯正後の鋼材３が平坦であれば、ｙ＝０とし、矯正後の鋼材３が端波となっていれば、ｙ＝１として、複数の鋼材３について、このような評価式（ｙ＝１、ｙ＝０）を用いて、平坦の鋼材３と、端波の鋼材３とに分類する。
【００４６】
そして、矯正条件（矯正圧下量ＩＭ、鋼材３の板厚、板幅Ｗ、板温度、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、最大矯正反力Ｐ）を入力値とし、評価式（ｙ＝１、ｙ＝０）を出力値として重回帰計算を行うことによって、重回帰式である式（１）のａ1〜ａ6を求め、端波発生の判定を行うことができる式（１）を決定する。例えば、種々の矯正条件において実機実験を行ったときは、ａ1＝−１．６２、ａ2＝３．５１×１０-1、ａ3＝９．９８×１０2、ａ4＝２．６、ａ5＝３．７５×１０、ａ6＝７．９６×１０-1となる。
【００４７】
なお、鋼材３の矯正後の形状を求めるにあたっては、上述した目視による方法ではなく、計測器等を用いて測定してもよい。
次に、式（１）の値を用いて、鋼材３の端波と、鋼材３の平坦との発生度合を分けるための臨界値（閾値）を決定する（Ｓ３）。例えば、図３（ｂ）に示すように、所定の矯正条件（操業条件）における式（１）の計算結果と、平坦及び端波の発生比率とを示す分布図を作成して、この分布図からｙ＝0.1が端波が発生し難いものとし、この値を臨界値（ｋ＝0.1とする。なお、ｋ値の決定は、ローラレベラ１の装置毎に複数行っておく。
【００４８】
鋼材３をローラレベラ１に導入して鋼材３の矯正を行う際は、まず、予め求めておいた複数の矯正条件（操業条件）、式（１）及び臨界値（ｋ）を用いて、この鋼材３の矯正を行うときの式（１）や臨界値（ｋ）を決定する（Ｓ４）。そして、式（１）が臨界値以上又は臨界値と一致するように、本矯正における矯正条件を求める（Ｓ５）。
具体的には、予め決定した鋼材３の目標塑性率を確保するために、板厚（狙い厚）、板幅Ｗ（圧延幅）、板温度を用いて、目標塑性率を確保するために必要な矯正圧下量ＩＭを求める。なお、塑性率は曲げ曲率と弾性限曲げ曲率により式（７）で示される。
【００４９】
【数１０】
0005557576.tif 000010
【００５０】
つまり、式（７）及び式（２）から、目標塑性率を確保するために必要な矯正圧下量ＩＭを求める。
また、式（２）〜式（４）や式（６）を用いて最大矯正反力Ｐ、ロール胴長方向の有効たわみ量δを計算する。また、矯正圧下量ＩＭ及びロール胴長方向の有効たわみ量δを板幅Ｗで除し、ＩＭ１／Ｗ及びδ／Ｗを計算する。そして、ＩＭ１、ＩＭ１／Ｗ、δ、δ／Ｗ、Ｐを用いて式（１）を計算する。
【００５１】
ここで、式（１）の値＞ｋとなった場合は、矯正圧下量ＩＭを補正する。例えば、ＩＭ２＝ＩＭ１＋０．２とした値を補正後の矯正圧下量ＩＭとして、この補正後の矯正圧下量ＩＭを用いて、式（１）の値を再計算し、当該式（１）の値（ｙ）とｋの値とを比較する。このように、式（１）の値≦ｋとなるまで、ＩＭi＝ＩＭi-1＋０．２（ｉ＝１、２、３・・・）として矯正圧下量ＩＭを補正し、式（１）の値≦ｋとなったときのＩＭiの値を実操業に用いる矯正圧下量ＩＭとする。
【００５２】
そして、本矯正における矯正条件を基に、鋼材３をローラレベラ１に導入して鋼材３の矯正を行う（Ｓ６）。なお、ローラレベラ１による鋼材３の矯正は当業者常法通りであり、１パスのみ行っても、複数のパスに分けて行ってもよい。
ここで、ローラレベラ１を用いて鋼材３を複数回矯正するに際しては、少なくとも最終パスにおいて、式（１）により算出された値が式（ａ）又は式（１）により算出された値が式（ｂ）を満たすように、ローラレベラ１の矯正圧下量ＩＭを制御した上で、鋼材３を矯正することが好ましい。
【００５３】
このようにすることによって、製品になる前の鋼材３（矯正最後の鋼材３）を、端波の発生しないものに矯正することができる。
以上説明したように、式（１）により算出された値が式（ａ）又は式（ｂ）を満たすように、矯正圧下量ＩＭを制御することによって、矯正後の鋼材３を、端波の無い平坦なものに確実にすることができる。
【００５４】
上記の実施形態では、矯正圧下量ＩＭ、板幅Ｗ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ及び矯正反力Ｐを変数とした式（１）のような判別式を構築し、この値が式（ａ）や式（ｂ）を満たすように矯正圧下量ＩＭを制御していたが、判別式をさらに一般化したものとしてもよい。
即ち、矯正圧下量ＩＭ、ロール胴長方向の有効たわみ量δ、板幅Ｗ、臨界座屈応力σcrを変数とする式（１−１）のような判別式を用いて矯正圧下量ＩＭを制御してもよい。
【００５５】
【数１１】
0005557576.tif 000011
【００５６】
ロール胴長方向の有効たわみ量δを求めるにあたっては、鋼材３の温度など様々なパラメータを用いることができるが、式（１−１）に示すように、矯正圧下量ＩＭ、変形抵抗ｋｆ、矯正反力Ｐの変数を採用することもできる。
つまり、矯正圧下量ＩＭ、変形抵抗ｋｆ、矯正反力Ｐを変数として、ロール胴長方向の有効たわみ量δを求めておき、求められた有効たわみ量δを含む式（１−１）の値が式（ａ）を満たすように、ローラレベラ１の矯正圧下量ＩＭを制御した上で、鋼材３を矯正してもよい。
【００５７】
このように、矯正圧下量ＩＭを制御するに際して、式（１−１）を用いることにより、非常に制御が行い易いものとなる。
なお、ロール胴長方向の有効たわみ量δを求める際は、例えば、単純支持梁モデルを使用して求めてもよいが、実際の装置に適用した場合に装置ごとに誤差があるため、式（１−１）に示す定数ａ1にて調整することが好ましい。また、臨界座屈応力σcrを求める際は、例えば、有限要素法によって予め求めておき、その値をテーブル値として持っておくことが好ましい。
【００５８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上記の実施形態では、判別式を式（１）に示すものとしているが、これに代え、式（１）に関数ｆ（ｘ）を加算したものを判別式としてもよい。関数ｆ（ｘ）は、例えば、ロール摩耗量、ベンディング力を示すものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    ローラレベラ
２    レベリングロール
２ａ  上方のレベリングロール（矯正ロール）
２ｂ  下方のレベリングロール
３    鋼材
４    上側ハウジング
５    下側ハウジング
【図１】
0005557576.tif 000015
【図２】
0005557576.tif 000016
【図３】
0005557576.tif 000017
【図４】
0005557576.tif 000018