(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中型発電源と分散型発電源と各需要家とを互いに接続する電力送配電網及び該電力送配電網に沿って前記集中型発電源と前記分散型発電源と前記各需要家とを互いに接続するネットワーク通信網を有するスマートグリッド内の前記各需要家の設備に設けられたスマートメータを介して前記各需要家に電力供給を行う電力供給システムにおいて、
前記スマートメータに設けられ、地震が発生した際に該地震の震度を検出する震度検出手段と、
該震度検出手段により検出された前記震度が予め設定された閾値以上である場合に前記電力送配電網からの当該設備への電力の供給を遮断する、前記スマートメータに設けられた開閉手段と、
該開閉手段により前記電力の供給が遮断された旨及び前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数の情報を含む遮断情報並びに前記震度検出手段により検出された震度の震度情報を取得し、該取得した前記震度情報に基づいて前記スマートメータが設けられた設備の前記地震による被害状況情報を地区ごとに取得する、電力供給側に設けられた情報処理手段と、
を備え、
前記情報処理手段は、前記震度情報に基づき前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数が少ない地区を、電力供給の遮断の解除の順位の上位に優先的に位置づけることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記情報処理手段により把握された前記被害状況に基づいて選択された前記設備が破損しているか否かの破損検査により前記設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を前記開閉手段に送出する供給指示情報生成部と、
前記破損検査により前記設備の破損が検出されることによって実施される、前記設備内で漏電が発生しているか否かを検出する漏電検査により漏電が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を前記開閉手段に送出する携帯型情報端末と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記被害状況は、
前記震度情報に基づくことに加えて前記遮断情報に基づいた被害状況情報として把握されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
集中型発電源と分散型発電源と各需要家とを互いに接続する電力送配電網及び該電力送配電網に沿って前記集中型発電源と前記分散型発電源と前記各需要家とを互いに接続するネットワーク通信網を有するスマートグリッド内の前記各需要家の設備に設けられたスマートメータを介して前記各需要家に電力供給を行う電力供給方法において、
地震が発生した際に該地震の震度を前記スマートメータに設けられた震度検出手段が検出し、
該震度検出手段により検出された前記震度が予め設定された閾値以上である場合に、前記スマートメータに設けられた開閉手段が前記電力送配電網からの当該設備への電力の供給を遮断し、
該開閉手段により前記電力の供給が遮断された旨及び前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数の情報を含む遮断情報並びに前記震度検出手段により検出された震度の震度情報、及び該取得した前記震度情報に基づいて前記スマートメータが設けられた設備の前記地震による地区ごとの被害状況情報を電力供給側に設けられた情報処理手段が取得し、
前記情報処理手段は、前記遮断情報に基づき前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数が少ない地区を、電力供給の遮断の解除の順位の上位に優先的に位置づけることを特徴とする電力供給方法。
【請求項５】
前記情報処理手段により把握された前記被害状況に基づいて選択された前記設備が破損しているか否かの破損検査により前記設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を供給指示情報生成部が前記開閉手段に送出し、
前記破損検査により前記設備の破損が検出されることによって実施される、前記設備内で漏電が発生しているか否かを検出する漏電検査により漏電が検出されなかった場合に、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を携帯型情報端末が前記開閉手段に送出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給方法。
【請求項６】
前記被害状況を、前記震度情報に基づくことに加えて前記遮断情報に基づいた被害状況情報として前記情報処理手段が把握することを特徴とする請求項４又は５に記載の電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム及び電力供給方法、特に、スマートグリッド内の設備に設けられたスマートメータを介して需要家に電力供給を行う電力供給システム及び電力供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震等の自然災害が発生することによって、電気事業者の電力系統内の電気設備において絶縁部分の損傷が生じて漏電し、この漏電によって可燃物が発熱する等によって火災が発生するといった二次災害が発生する場合がある。
【０００３】
従って、このような二次災害を防止する観点から、地震等の自然災害が発生した場合は、電力系統内の電気設備への電力供給を速やかに停止する必要があることから、かかる電力供給を停止することを目的とした技術が、種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、地震を検知した際にユーティリティ供給を遮断する方法が開示されている。特許文献１の遮断方法により遮断されるユーティリティ供給は、電力や水道等の供給であって、次世代送配電ネットワークであるスマートグリッドによる電力網に配備されるスマートメータが、地震の震度を検出する測定装置を備え、この測定装置で検出された震度が予め設定された閾値以上である場合にユーティリティ供給を遮断するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３５４５８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１によると、スマートメータの測定装置が予め設定された閾値以上の震度を検出した場合にユーティリティ供給が遮断され、上記のような二次災害の発生が防止される。
【０００７】
しかし、上記特許文献１はユーティリティ供給を遮断するのみであって、その後のユーティリティ供給の復旧に関しては特に対策が講じられていないことから、ユーティリティ供給の復旧作業に多大な時間及び多大な作業負担を要することが考えられる。その結果、災害後のユーティリティ供給の迅速な復旧を実現することが困難となる。
【０００８】
この点に関して、２０１１年３月１１日の東日本大震災では、地震及び津波による大災害の発生後、家屋をはじめ、電力や水道等の重大な社会的基盤が損失した状態が長期に亘って継続することとなり、日常生活の回復が大幅に遅れて、日常生活の安定性が損なわれることとなった。このような観点からも、昨今、災害後の社会的基盤の迅速な復旧への要望が高まっているところである。
【０００９】
特に、低炭素社会の実現への気運の高まりにつれて、低炭素社会を実現する一環となる次世代送配電ネットワーク、すなわちスマートグリッドの普及展開が見込まれる中にあっては、災害の発生後に被害状況を把握したうえで、電力供給を迅速に復旧させることが要望されている。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スマートグリッドによる電力網において、災害の発生により電力供給を遮断するとともに、災害後の電力供給を迅速に復旧することができる電力供給システム及び電力供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、集中型発電源と分散型発電源と各需要家とを互いに接続する電力送配電網及び該電力送配電網に沿って前記集中型発電源と前記分散型発電源と前記各需要家とを互いに接続するネットワーク通信網を有するスマートグリッド内の前記各需要家の設備に設けられたスマートメータを介して前記各需要家に電力供給を行う電力供給システムにおいて、前記スマートメータに設けられ、地震が発生した際に該地震の震度を検出する震度検出手段と、該震度検出手段により検出された前記震度が予め設定された閾値以上である場合に前記電力送配電網からの当該設備への電力の供給を遮断する、前記スマートメータに設けられた開閉手段と、該開閉手段により前記電力の供給が遮断された旨及び前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数の情報を含む遮断情報並びに前記震度検出手段により検出された震度の震度情報を取得し、該取得した前記震度情報に基づいて前記スマートメータが設けられた設備の前記地震による被害状況情報を地区ごとに取得する、電力供給側に設けられた情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段は、前記震度情報に基づき前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数が少ない地区を、電力供給の遮断の解除の順位の上位に優先的に位置づけることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、震度検出手段からの震度情報及び開閉手段からの遮断情報を情報処理部が取得し、この情報処理部が取得した震度情報に基づいて、スマートメータが配備された需要家の設備の地震による被害状況が把握される。
【００１３】
従って、需要家の設備における地震による電力供給の遮断による被害状況を正確に把握することができ、爾後の電力供給の復旧対策を迅速かつ容易に決定することができ、この決定に基づいて、電力供給の迅速な復旧を実行することができる。
【００１５】
更に、情報処理部で把握された被害状況に基づいて、スマートグリッド内の複数の設備の復旧順位が情報処理部によって決定されることから、優先的に電力供給を復旧させるべき設備を容易に決定することができる。その結果、電力供給の復旧作業を迅速かつ効率的に図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力供給システムにおいて、前記情報処理手段により把握された前記被害状況に基づいて選択された前記設備が破損しているか否かの破損検査により前記設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を前記開閉手段に送出する供給指示情報生成部と、前記破損検査により前記設備の破損が検出されることによって実施される、前記設備内で漏電が発生しているか否かを検出する漏電検査により漏電が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を前記開閉手段に送出する携帯型情報端末と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、破損検査による設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、供給指示情報生成部が電力供給の遮断を解除する旨の供給指示情報を開閉手段に送出することから、設備の被害状況から二次災害の発生のおそれがないことを確認したうえで、設備への電力供給を一括して効率的かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
一方、破損検査で設備の破損が検出されることにより実施される漏電検査における、設備内で漏電が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、設備への電力供給を指示する旨の供給指示情報を、携帯型情報端末によって入力することができる。
【００１９】
従って、実際の設備において、設備の被害状況を確認しながら、健全な状態の電力系統に電力供給を安全に行うことができ、二次災害の発生を防止しつつ迅速な電力供給の復旧を図ることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電力供給システムにおいて、前記被害状況は、前記震度情報に基づくことに加えて前記遮断情報に基づいた被害状況情報として把握されることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、被害状況情報として把握される被害状況が、震度情報のみならず遮断情報にも基づいて把握されることから、高い精度をもって被害状況を把握することができる。
【００２２】
上記目的を達成するための請求項４に記載の発明は、集中型発電源と分散型発電源と各需要家とを互いに接続する電力送配電網及び該電力送配電網に沿って前記集中型発電源と前記分散型発電源と前記各需要家とを互いに接続するネットワーク通信網を有するスマートグリッド内の前記各需要家の設備に設けられたスマートメータを介して前記各需要家に電力供給を行う電力供給方法において、地震が発生した際に該地震の震度を前記スマートメータに設けられた震度検出手段が検出し、該震度検出手段により検出された前記震度が予め設定された閾値以上である場合に、前記スマートメータに設けられた開閉手段が前記電力送配電網からの当該設備への電力の供給を遮断し、該開閉手段により前記電力の供給が遮断された旨及び前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数の情報を含む遮断情報並びに前記震度検出手段により検出された震度の震度情報、及び該取得した前記震度情報に基づいて前記スマートメータが設けられた設備の前記地震による地区ごとの被害状況情報を電力供給側に設けられた情報処理手段が取得し、前記情報処理手段は、前記遮断情報に基づき前記各需要家の設備への電力供給が遮断された件数が少ない地区を、電力供給の遮断の解除の順位の上位に優先的に位置づけることを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、震度検出手段が検出する震度情報及び開閉手段からの遮断情報を情報処理部が取得し、この情報処理部が取得した震度情報に基づいて、スマートメータが配備された需要家の設備の地震による被害状況を把握することができる。
【００２４】
従って、需要家の設備における地震による電力供給の遮断による被害状況を正確に把握することができ、爾後の電力供給の復旧対策を迅速かつ容易に決定することができ、この決定に基づいて、電力供給の迅速な復旧を実行することができる。
【００２６】
更に、情報処理部で把握された被害状況に基づいて、スマートグリッド内の複数の設備の復旧順位が情報処理部によって決定されることから、優先的に電力供給を復旧させるべき設備を容易に決定することができる。その結果、電力供給の復旧作業を迅速かつ効率的に図ることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電力供給方法において、前記情報処理手段により把握された前記被害状況に基づいて選択された前記設備が破損しているか否かの破損検査により前記設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を供給指示情報生成部が前記開閉手段に送出し、前記破損検査により前記設備の破損が検出されることによって実施される、前記設備内で漏電が発生しているか否かを検出する漏電検査により漏電が検出されなかった場合に、前記開閉手段による電力の供給の遮断を解除して前記設備に前記電力の供給を指示する旨の供給指示情報を携帯型情報端末が前記開閉手段に送出する、ことを特徴とする。
【００２８】
この構成によると、破損検査によって設備の破損が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、供給指示情報生成部が電力供給の遮断を解除する旨の供給指示情報を開閉手段に送出することから、設備の被害状況から二次災害の発生のおそれがないことを確認したうえで、設備への電力供給を一括して効率的かつ迅速に行うことができる。
【００２９】
一方、破損検査で設備の破損が検出されることにより実施される漏電検査における、設備内で漏電が検出されなかった旨の検査結果に基づいて、設備への電力供給を指示する旨の供給指示情報を、携帯型情報端末によって入力することができる。
【００３０】
従って、実際の設備において、設備の被害状況を確認しながら、健全な状態の電力系統に電力供給を安全に行うことができ、二次災害の発生を防止しつつ迅速な電力供給の復旧を図ることができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の電力供給方法において、前記被害状況を、前記震度情報に基づくことに加えて前記遮断情報に基づいた被害状況情報として前記情報処理手段が把握することを特徴とする。
【００３２】
この構成によると、被害状況情報として把握される被害状況が、震度情報のみならず遮断情報にも基づいて把握されることから、高い精度をもって被害状況を把握することができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、需要家の設備における地震による電力供給の遮断による被害状況を正確に把握することができ、爾後の電力供給の復旧対策を迅速かつ容易に決定することができる。この決定に基づいて、二次災害の発生を防止しつつ、迅速かつ効率的に需要家の設備への電力供給を復旧することができ、電力供給という社会的基盤が損失した状態を短期間に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力供給システムが適用されるスマートグリッドの概略を説明する図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムの概略を説明するブロック図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムの監視制御手段の概略を説明するブロック図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムで把握された被害状況情報及び復旧順位情報の概略を説明する図である。
【図５】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムの遮断情報と震度情報との相関図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムで把握された各地区の被害状況情報の概略を説明する図である。
【図７】同じく、本実施の形態に係る電力供給システムの運用方法の概略を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図７に基づいて説明する。
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る電力供給システムが適用されるスマートグリッドの概略を説明する図である。図示のように、スマートグリッド１では、集中型発電源２、分散型発電源３及び需要家４が電力送配電網７によって互いに接続されるとともに、この電力送配電網７に沿って、集中型発電源２、分散型発電源３及び需要家４が情報通信網８によって互いに接続されている。この情報通信網８は、制御システム９によって制御されている。
【００３７】
このようなスマートグリッド１において、集中型発電源２あるいは分散型発電源３から需要家４への電力供給及び情報通信は、需要家４の設備に設けられたスマートメータ１２を介して実行される。
【００３８】
集中型発電源２は、本実施の形態では、電気事業者等の火力発電所２ａ、原子力発電所２ｂ及び水力発電所２ｃによって構成されている。分散型発電源３は、本実施の形態では、風力発電所３ａ及び太陽光発電所３ｂによって構成されている。需要家４の設備は、個人の住宅５、及びオフィスビル６によって構成されている。
【００３９】
集中型発電源２で発電された電力及び分散型発電源３で発電された電力は、矢線Ｐで示すように、電力送配電網７を介して需要家４の住宅５及びオフィスビル６に送配電される。このとき、制御システム９によって制御されるインターネット回線で構築された情報通信網８によって、需要家４の住宅５及びオフィスビル６への送配電状態の管理が実行される。
【００４０】
本実施の形態に係る電力供給システムは、このようなスマートグリッド１において適用されるものである。この電力供給システムの概略を、図２に基づいて説明する。
【００４１】
図示のように、電力供給システム１０は、住宅５に配備されたスマートメータ１２、スマートメータ１２を介して住宅５に電力を供給する電気事業者の送配電システム２０、及び携帯型情報端末、本実施の形態では、多機能型携帯電話であるいわゆるスマートフォン４０を主要構成として備える。
【００４２】
スマートメータ１２は、双方向通信機能を有するとともに常時電力量を計測する電力量計であり、本実施の形態では、地震が発生した際にスマートメータ１２が設けられた住宅５の震度を検出する震度検出手段１２Ａ、及びこの震度検出手段１２Ａにより検出された震度が予め設定された閾値以上である場合に電力送配電網７による住宅５への電力供給を遮断する開閉手段１２Ｂを主要構成として備える。
【００４３】
この開閉手段１２Ｂは、電力送配電網７を介して送配電システム２０から電力供給を受けるとともに、供給された電力を、計量手段１２Ｃを介して負荷５Ａに供給する。
【００４４】
一方、送配電システム２０は、情報処理手段である監視制御手段３０を備える。この監視制御手段３０は、スマートメータ１２に設けられた開閉手段１２Ｂにより電力の供給が遮断された旨の遮断情報Ｄ１、及びスマートメータ１２に設けられた震度検出手段１２Ａにより検出された震度の震度情報Ｄ２を取得し、取得した遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２に基づいて、スマートメータ１２が設けられた住宅５の地震による被害状況を被害状況情報Ｄ３として把握する。
【００４５】
次に、本実施の形態における電力供給システム１０の各部の具体的構成について説明する。
【００４６】
スマートメータ１２は、地震が発生した際に地震の震度を検出する震度検出手段１２Ａを備える。この震度検出手段１２Ａは、送配電システム２０から住宅５への電力供給を受けたり遮断したりする開閉手段１２Ｂに接続されている。
【００４７】
震度検出手段１２Ａには、所定の震度を超えた場合に、住宅５への電力供給を開閉手段１２Ｂが遮断する閾値である遮断震度が予め設定されている。本実施の形態では、この遮断震度は、震度５以上に設定されている。
【００４８】
一方、震度検出手段１２Ａは、双方向通信手段１２Ｄに接続されており、検出した震度を震度情報Ｄ２として双方向通信手段１２Ｄに入力する。
【００４９】
開閉手段１２Ｂは、電気事業者の送配電システム２０から電力送配電網７を介して住宅５に供給される電力を遮断する開閉器によって構成され、震度検出手段１２Ａによって遮断震度が検出されると、開閉手段１２Ｂが遮断されることで住宅５への電力供給が遮断される。
【００５０】
この開閉手段１２Ｂは、双方向通信手段１２Ｄに接続されており、住宅５への電力供給が遮断されると電力供給が遮断された旨の遮断情報Ｄ１が生成され、この遮断情報Ｄ１が双方向通信手段１２Ｄに入力される。
【００５１】
計量手段１２Ｃは、送配電システム２０から住宅５への電力供給量及び住宅５での負荷５Ａの電力消費量を常時計量している。この計量手段１２Ｃは、双方向通信手段１２Ｄに接続されており、計量した電力量が電力量情報Ｄ５として双方向通信手段１２Ｄに入力される。
【００５２】
双方向通信手段１２Ｄには、震度検出手段１２Ａからの震度情報Ｄ２、開閉手段１２Ｂからの遮断情報Ｄ１及び計量手段１２Ｃからの電力量情報Ｄ５がそれぞれ入力され、これら入力された震度情報Ｄ２、遮断情報Ｄ１及び電力量情報Ｄ５が、情報通信網８を介して送配電システム２０に送信される。
【００５３】
送配電システム２０は、本実施の形態では、電力供給側である電気事業者に構築されるシステムであり、発変電設備２２、双方向通信手段２４及び監視制御手段３０を備える。
【００５４】
発変電設備２２は、発電所や変電所等の集中型発電源によって構成され、電力送配電網７及び電柱２３等の電気設備を介して、住宅５に配備されたスマートメータ１２の開閉手段１２Ｂを介して住宅５に電力を供給する。
【００５５】
双方向通信手段２４は、スマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄと互いに通信可能に接続されており、スマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄに入力された遮断情報Ｄ１、震度情報Ｄ２及び電力量情報Ｄ５が、情報通信網８を介して入力される。
【００５６】
監視制御手段３０は、双方向通信手段２４と接続されてスマートメータ１２からの情報に基づいて住宅５への電力供給を監視して制御する装置である。この監視制御手段３０について、図３及び図４に基づいて説明する。
【００５７】
図３は、監視制御手段３０の概略を説明するブロック図であり、図４は、被害状況情報Ｄ３及び復旧順位情報Ｄ４の概略を説明する図である。図示のように、監視制御手段３０は、双方向通信手段２４と接続されるとともに入力部３１と接続された入出力インタフェース３２を備え、この入出力インタフェース３２には、情報処理手段となる情報処理部３４、供給指示情報生成部３６及び電力量管理部３８が接続されている。
【００５８】
情報処理部３４は、双方向通信手段２４及び入出力インタフェース３２を介してスマートメータ１２から入力される遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２に基づいて、スマートメータ１２が設けられた住宅５の地震による被害状況を被害状況情報Ｄ３として把握する。
【００５９】
このように把握された被害状況情報Ｄ３に基づいて、情報処理部３４はさらに、各地区の電力の復旧順位を復旧順位情報Ｄ４として決定する。把握した被害状況情報Ｄ３及び決定した復旧順位情報Ｄ４や、遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２は、モニタ等で構成された出力部３９に出力される。出力された震度情報Ｄ２は、気象庁等の外部の機関に提供することもできる。
【００６０】
被害状況情報Ｄ３は、本実施の形態では、スマートグリッド１により電力供給が行われるＡ地区の被害状況を表しており、震度情報Ｄ２を基に記録される「震度」項目ｄ１、遮断情報Ｄ１を基に記録される「電力供給」項目ｄ２、及び遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２を基に記録される「遮断件数」項目ｄ３によって構成される。本実施の形態では、「震度」項目ｄ１は「５強」、「電力供給」項目ｄ２は「遮断」、「遮断件数」項目ｄ３は「２００」として記録される。
【００６１】
復旧順位情報Ｄ４は、被害状況情報Ｄ３に基づいて決定される「復旧順位」項目によって構成される。本実施の形態では、「復旧順位」項目は、被害状況情報Ｄ３を把握する際には決定されない。
【００６２】
なお、情報処理部３４による被害状況情報Ｄ３の把握及び復旧順位情報Ｄ４の決定の処理の詳細については、後述する。
【００６３】
供給指示情報生成部３６は、入力部３１から入力される検査結果情報Ｄ６、及びスマートフォン４０から入力される検査結果情報Ｄ６が、入出力インタフェース３２を介して入力される。
【００６４】
一方、供給指示情報生成部３６は、供給指示情報生成部３６に入力された検査結果情報Ｄ６に基づいて、スマートメータ１２の開閉手段１２Ｂによる電力の供給の遮断を解除して住宅５に電力の供給を指示する旨の供給指示情報Ｄ７を生成する。
【００６５】
電力量管理部３８は、双方向通信手段２４及び入出力インタフェース３２を介してスマートメータ１２から入力される電力量情報Ｄ５をデータベース化して保存する装置である。データベース化された電力量情報Ｄ５は、ＨＤＤ等の記憶領域に保存されるとともに、本実施の形態では、出力部３９に出力される。
【００６６】
次に、情報処理部３４による被害状況情報Ｄ３の把握及び復旧順位情報Ｄ４の決定の処理について説明する。
【００６７】
なお、電力供給システムによる被害状況情報Ｄ３の把握及び復旧順位情報Ｄ４の決定を説明するに際して、電力供給システム１０が運用される地区がＡ地区〜Ｄ地区の４地区であり、これら４地区内の各住宅５にはスマートグリッド１によって電力の供給がなされており、かつ各住宅５にスマートメータ１２が配備されている場合を例として説明する。
【００６８】
震度検出手段１２Ａで検出された震度情報Ｄ２が、双方向通信手段２４及び入出力インタフェース３２を介してスマートメータ１２から監視制御手段３０の入出力インタフェース３２に入力されることにより、Ａ地区〜Ｄ地区の４地区内の各戸の震度情報Ｄ２が情報処理部３４によって取得される。
【００６９】
一方、開閉手段１２Ｂの遮断で住宅５への電力供給が遮断されることで生成された遮断情報Ｄ１が、双方向通信手段２４及び入出力インタフェース３２を介してスマートメータ１２から監視制御手段３０の入出力インタフェース３２に入力されることにより、Ａ地区〜Ｄ地区の４地区内の各戸の遮断情報Ｄ１が情報処理部３４によって取得される。
【００７０】
情報処理部３４で取得された遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２に基づいて、情報処理部３４によって被害状況情報Ｄ３が把握される。具体的には、図５における電力供給システムの遮断情報と震度情報との相関図で示すように、Ａ地区〜Ｄ地区の４地区ごとの各住宅５において検出された震度情報Ｄ２と、この震度情報Ｄ２による震度が震度検出手段１２Ａで検出された住宅５の戸数とが相関して把握される。
【００７１】
すなわち、本実施の形態では、震度検出手段１２Ａに予め設定された遮断震度である震度５以上が検出されて開閉手段１２Ｂにより電力供給が遮断された地域は、Ａ地区、Ｂ地区及びＣ地区であり、その各住宅５の戸数はＡ地区が２００戸、Ｂ地区が７０戸、Ｃ地区が４００戸であると把握される。
【００７２】
一方、震度検出手段１２Ａにより遮断震度の震度５以下の震度４が検出されて開閉手段１２Ｂにより電力供給が遮断されていない地域はＤ地区であり、その各住宅５の戸数は１２０戸であると把握される。
【００７３】
震度情報Ｄ２に基づいて把握された被害状況情報Ｄ３は、さらに遮断情報Ｄ１と相関される。すなわち、震度情報Ｄ２に基づいて把握された遮断震度を超えた戸数と遮断情報Ｄ１に基づいて把握された遮断戸数とが一致するか否かが判断される。
【００７４】
このように、遮断情報Ｄ１及び震度情報Ｄ２に基づいて、Ａ地区〜Ｄ地区の４地区ごとのそれぞれの地区内における各住宅５の震度、Ａ地区〜Ｄ地区の４地区ごとのそれぞれの地区内における各住宅５の遮断の有無が相関せしめられて、情報処理部３４によって被害状況情報Ｄ３として把握される。
【００７５】
このように把握された被害状況情報Ｄ３に基づいて、情報処理部３４によって復旧順位が復旧順位情報Ｄ４として決定される。この復旧順位情報Ｄ４は、本実施の形態では、開閉手段１２Ｂの遮断数が少ない地区、すなわち電力供給が遮断された住宅５の戸数の少ない地区が、復旧順位の上位に優先的に位置づけられるように決定される。
【００７６】
具体的には、図６における電力供給システムで把握された各地区の被害状況情報Ｄ３の概略を説明する図で示すように、本実施の形態では、Ａ地区内の住宅５では、震度検出手段１２Ａによって検出された地震の震度は５強であり、この震度を検出した住宅５の戸数は２００戸であり、この２００戸の電力供給が遮断されている。
【００７７】
同様に、Ｂ地区では７０戸で震度６が検出されてこの７０戸の電力供給が遮断されている。Ｃ地区では４００戸で震度５が検出されてこの４００戸の電力供給が遮断されている。
【００７８】
一方、Ｄ地区内の住宅５では、震度検出手段１２Ａによって検出された地震の震度は４であり、この震度を検出した住宅５の戸数は１２０戸である。震度４は、本実施の形態では遮断震度である震度５を下回ることから、Ｄ地区の１２０戸では電力供給が遮断されない。
【００７９】
このように把握された各地区の被害状況情報Ｄ３に基づいて、電力供給が遮断された住宅５の戸数の少ない地区を復旧順位の上位に位置づけることを判断基準として、復旧順位情報Ｄ４が決定される。
【００８０】
本実施の形態では、電力供給が遮断された住宅５の戸数が少ない地区から多い地区の順に、復旧順位が上位から下位へと位置付けられるように決定される。すなわち、復旧第１順位はＢ地区、復旧第２順位はＡ地区、復旧第３順位はＣ地区となる。
【００８１】
一方、Ｄ地区では、住宅５への電力供給は遮断されていないことから、この地区では地震による被害はないと把握される。従って、復旧順位が決定されることはない。
【００８２】
再び図２及び図３で示すように、スマートフォン４０は、スマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄ及び送配電システム２０の双方向通信手段２４と通信可能に接続されている。
【００８３】
このスマートフォン４０には、本実施の形態では、監視制御手段３０に入力される検査結果情報Ｄ６及びスマートメータ１２に入力される供給指示情報Ｄ７を生成するアプリケーションソフトウェアが格納されている。
【００８４】
監視制御手段３０の情報処理部３４で把握した被害状況情報Ｄ３に基づいて、各地区内のそれぞれの住宅５に作業員が赴いて住宅５の破損を検出する破損検査が実行され、この破損検査によって各地区の住宅５の破損が検査結果として検出されなかった場合は、スマートフォン４０によって、送配電システム２０の双方向通信手段２４に検査結果情報Ｄ６が入力される。
【００８５】
一方、監視制御手段３０の情報処理部３４で把握した被害状況情報Ｄ３に基づいて各地区内のそれぞれの住宅５に作業員が赴いて破損検査が実行され、この破損検査によって住宅５の破損が検査結果として検出され、住宅５の破損が検出されることによって実施される漏電検査で漏電が検査結果として検出されなかった場合は、スマートフォン４０によって、スマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄに、漏電が検出されなかった住宅５への電力供給を指示する供給指示情報Ｄ７が入力される。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る電力供給システム１０の運用方法について説明する。
【００８７】
図７は、本実施の形態に係る電力供給システム１０の運用方法の概略を説明するフローチャートである。図示のように、電力供給システム１０では、まず、ステップＳ１において地震が発生すると、スマートメータ１２の震度検出手段１２Ａによって地震の震度が検出される。
【００８８】
ステップＳ２において、検出された震度が震度検出手段１２Ａに予め設定された遮断震度以上、本実施の形態では震度５以上であるか否かが判定される。検出された震度が５以上である場合は、ステップＳ３において、開閉手段１２Ｂが閉鎖され、住宅５への電力供給が遮断される。
【００８９】
一方、住宅５に配備されたスマートメータ１２の震度検出手段１２Ａは、検出した震度を震度情報Ｄ２としてスマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄに伝送し、開閉手段１２Ｂは、開閉手段１２Ｂが閉鎖されて住宅５への電力供給が遮断された旨の遮断情報Ｄ１を双方向通信手段１２Ｄに伝送する。
【００９０】
双方向通信手段１２Ｄに伝送された震度情報Ｄ２及び遮断情報Ｄ１はそれぞれ、情報通信網８を介して送配電システム２０の双方向通信手段２４に送信され、双方向通信手段２４に送信された震度情報Ｄ２及び遮断情報Ｄ１は、ステップＳ４において、監視制御手段３０によって取得される。
【００９１】
ステップＳ５において、監視制御手段３０で取得された震度情報Ｄ２及び遮断情報Ｄ１は、監視制御手段３０の情報処理部３４によって、Ａ地区〜Ｄ地区の各地区内の住宅５における被害状況情報Ｄ３として把握される。
【００９２】
ステップＳ６において、情報処理部３４で把握された被害状況情報Ｄ３に基づいて、情報処理部３４によってＡ地区〜Ｄ地区の中でどの地区において電力供給を優先的に復旧させるかについての復旧順位情報Ｄ４の決定がなされる。
【００９３】
本実施の形態では、電力供給が遮断された住宅５の戸数の少ない地区を復旧順位の上位に位置づけることが判断基準とされて、Ｂ地区が復旧第１順位、Ａ地区が復旧第２順位、Ｃ地区が復旧第３順位と決定される。
【００９４】
情報処理部３４で決定された復旧順位情報Ｄ４に基づいて、ステップＳ７において、作業員がまず復旧第１順位のＢ地区に赴いて、Ｂ地区内の住宅５が破損しているか否かの破損検査を、住宅５の外観を観察することによって実施する。
【００９５】
ステップＳ８において、住宅５の外観を観察する破損検査によって、Ｂ地区内の住宅５の破損が検査結果として検出された場合は、ステップＳ９において、破損が検出された住宅５の宅内において漏電が発生しているか否かを検出する漏電検査を実施する。
【００９６】
ステップＳ１０において、住宅５内で漏電が発生していないことが検査結果として検出された場合は、ステップＳ１１において、スマートフォン４０によって、スマートメータ１２の双方向通信手段１２Ｄに、漏電が検出されなかった住宅５への電力供給を指示する供給指示情報Ｄ７が入力される。
【００９７】
双方向通信手段１２Ｄに供給指示情報Ｄ７が入力されると、開閉手段１２Ｂに電気信号が入力され、開閉手段１２Ｂが開放される。これにより、送配電システム２０から住宅５への電力供給がなされる。
【００９８】
一方、ステップＳ７における破損検査で、ステップＳ８において住宅５の破損が検査結果として検出されなかった場合は、作業員がスマートフォン４０によって、監視制御手段３０に、地震により住宅５に破損の被害は生じなかった旨の検査結果情報Ｄ６を入力する。
【００９９】
この検査結果情報Ｄ６が監視制御手段３０に入力されると、ステップＳ１２において、監視制御手段３０の供給指示情報生成部３６によって供給指示情報Ｄ７が生成される。生成された供給指示情報Ｄ７は、双方向通信手段２４、情報通信網８、及び双方向通信手段１２Ｄを介してスマートメータ１２の開閉手段１２Ｂに入力される。
【０１００】
開閉手段１２Ｂに供給指示情報Ｄ７が入力されると、開閉手段１２Ｂが開放される。これにより、送配電システム２０から住宅５への電力供給がなされる。
【０１０１】
ステップＳ１０における漏電検査で、住宅５内で漏電が発生していることが検査結果として検出された場合は、ステップＳ１３において、漏電の修理が実行される。漏電の修理が完了した後は、ステップＳ１２において、作業者が、監視制御手段３０の入力部３１に、地震により住宅５に破損の被害は生じなかった旨の検査結果情報Ｄ６を入力する。
【０１０２】
入力部３１に検査結果情報Ｄ６が入力されると、供給指示情報生成部３６によって供給指示情報Ｄ７が生成される。生成された供給指示情報Ｄ７は、双方向通信手段２４、情報通信網８、及び双方向通信手段１２Ｄを介してスマートメータ１２の開閉手段１２Ｂに入力される。
【０１０３】
開閉手段１２Ｂに供給指示情報Ｄ７が入力されると、開閉手段１２Ｂが開放される。これにより、送配電システム２０から住宅５への電力供給がなされる。
【０１０４】
従って、本実施の形態によると、震度検出手段１２Ａからの震度情報Ｄ２、及び開閉手段１２Ｂからの遮断情報Ｄ１を情報処理部３４が取得し、この情報処理部３４が取得したこれら震度情報Ｄ２及び遮断情報Ｄ１に基づいて、スマートメータ１２が配備された住宅５の地震による被害状況情報Ｄ３が把握される。
【０１０５】
これにより、Ａ〜Ｄ地区の各地区における地震による被害状況、特に停電による被害状況を正確に把握することができ、爾後の電力供給の復旧対策を迅速に、かつ容易に決定して実行することができる。
【０１０６】
この点、情報処理部３４で把握された被害状況情報Ｄ３に基づいて、Ａ〜Ｄ地区の各地区の復旧順位情報Ｄ４が情報処理部３４によって決定されることから、優先的に電力供給を復旧させるべき地区を容易に決定することができる。その結果、迅速な電力供給の復旧を図ることができる。
【０１０７】
情報処理部３４で決定された復旧順位情報Ｄ４に基づいて、作業員が現地に赴いて住宅５の破損検査を実行することができることから、その後の復旧手順を円滑に進めることができる。
【０１０８】
破損検査で住宅５の破損が検出されることにより実施される漏電検査において、住宅５内で漏電が検出されなかった場合は、スマートフォン４０によって、スマートメータ１２に住宅５への電力供給を指示する供給指示情報Ｄ７を入力することができる。従って、現地において住宅５の被害状況を確認しながら、健全な状態の電力系統に電力供給を安全に行うことができ、二次災害の発生を防止しつつ迅速な電力供給の復旧を図ることができる。
【０１０９】
破損検査で住宅５の破損が検出されなかった場合は、スマートフォン４０により監視制御手段３０に検査結果情報Ｄ６が入力されることによって、監視制御手段３０において供給指示情報Ｄ７が生成されてスマートメータ１２に供給指示情報Ｄ７が入力される。
【０１１０】
一方、破損検査で住宅５の破損が検出されることにより実施される漏電検査において住宅５内で漏電が検出された場合は、漏電の修理が完了した後に、スマートフォン４０により監視制御手段３０に現地情報Ｄ６が入力されることによって、監視制御手段３０において供給指示情報Ｄ７が生成されてスマートメータ１２に供給指示情報Ｄ７が入力される。
【０１１１】
従って、現地において住宅５の被害状況を確認して二次災害の発生のおそれがないことを確認したうえで、各地区単位、あるいは各地区内の複数の住宅５への電力供給を、送配電システム２０の監視制御手段３０によって一括して効率的かつ迅速に行うことができる。
【０１１２】
このように、本実施の形態の電力供給システム１０によると、二次災害の発生を防止しつつ、迅速かつ効率的に住宅５への電力供給を復旧することができ、電力供給という社会的基盤が損失した状態を短期間に抑制することができる。
【０１１３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、携帯型情報端末がスマートフォン４０である場合を説明したが、開閉手段１２Ｂを開閉させるための専用の携帯型端末であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１    スマートグリッド
２    集中型発電源
３    分散型発電源
４    需要家
５    住宅
７    電力送配電網
８    情報通信網
１０    電力供給システム
１２    スマートメータ
１２Ａ    震度検出手段
１２Ｂ    開閉手段
２０    送配電システム
３０    監視制御手段
３４    情報処理手段（情報処理部）
３６    供給指示情報生成部
４０    スマートフォン（携帯型情報端末）
Ｄ１    遮断情報
Ｄ２    震度情報
Ｄ３    被害状況情報
Ｄ４    復旧順位情報
Ｄ６    検査結果情報
Ｄ７    供給指示情報
【要約】
【課題】スマートグリッドによる電力網において、災害の発生により電力供給を遮断するとともに、災害後の電力供給を迅速に復旧することができる電力供給システム及び電力供給方法を提供する。
【解決手段】スマートグリッド１内の需要家の設備に設けられたスマートメータ１２を介して需要家に電力供給を行う電力供給システム１０において、地震が発生した際に地震の震度を検出する震度検出手段１２Ａ、震度検出手段１２Ａにより検出された震度が予め設定された閾値以上である場合に電力送配電網からの設備への電力の供給を遮断する開閉手段１２Ｂ、震度検出手段１２Ａにより検出された地震の震度情報を取得し、取得した震度情報に基づいてスマートメータ１２が設けられた設備の地震による被害状況を把握する情報処理手段３４を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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