(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架されるとともに、その表面にトナー像を担持して所定の走行方向に走行する無端状のベルト部材と、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に対して前記ベルト部材を介して圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記ベルト部材上に担持されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写する転写ローラと、
前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側の位置で前記ベルト部材の内周面に当接して、その当接部から前記ニップ部までの前記ベルト部材の位置が前記１つのローラ部材と前記転写ローラとに共通する仮想接線の位置に対して記録媒体の搬送経路に近づく方向になるように前記ベルト部材を張架する当接部材と、
前記ニップ部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、
前記レジストローラの位置から前記ニップ部の位置まで搬送される記録媒体と前記ベルト部材との間に配設されて当該記録媒体を案内するとともに、その先端部が前記当接部材から前記ニップ部までの間で前記ベルト部材に対向するように配設されたガイド部材と、
前記ベルト部材に対する角度が変化しないように前記ベルト部材に対して前記ガイド部材を平行移動させて前記先端部の位置を変位させる可変手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可変手段は、記録媒体の後端が前記先端部の位置を通過する直前に、前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レジストローラによって搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を検知する検知手段を備え、
前記可変手段は、前記検知手段の結果に応じて前記先端部の変位量を可変して、前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可変手段は、前記検知手段によって記録媒体の厚さ又は剛性が大きいものと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は剛性が小さいものと検知された場合に比べて、前記変位量を大きく設定して前記先端部を前記ベルト部材に近づけることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、記録媒体の後端が通過するときに当該記録媒体から受ける外力によって前記ベルト部材の方向に撓む可撓性部材を、前記先端部から突出するように設置したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記レジストローラによって搬送された記録媒体を、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に近い前記ベルト部材の表面の位置に向けて案内することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記レジストローラの位置から前記ニップ部の位置まで搬送される記録媒体を挟んで前記ガイド部材に対向するように配設されて当該記録媒体を案内するとともに、その先端部が前記ガイド部材の前記先端部から前記ニップ部までの間で前記ベルト部材に対向するように配設された第２ガイド部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ガイド部材の姿勢を可変する第２可変手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２可変手段は、前記第２ガイド部材の前記先端部の位置を変位させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２可変手段は、記録媒体の後端が前記第２ガイド部材の前記先端部の位置を通過する直前に、前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記レジストローラによって搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を検知する検知手段を備え、
前記第２可変手段は、前記検知手段の結果に応じて前記第２ガイド部材の前記先端部の変位量を可変して、前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２可変手段は、前記検知手段によって記録媒体の厚さ又は剛性が大きいものと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は剛性が小さいものと検知された場合に比べて、前記変位量を大きく設定して前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づけることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２ガイド部材は、前記レジストローラによって搬送された記録媒体を、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に近い前記ベルト部材の表面の位置に向けて案内することを特徴とする請求項７〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、
前記転写ローラは、２次転写ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト、感光体ベルト等のベルト部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ドラム等のベルト部材と、２次転写ローラ等の転写ローラと、の間にニップ部を形成して、そのニップ部に搬送される記録媒体上にベルト部材上に担持されたトナー像を転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、このような画像形成装置では、転写工程時に記録媒体がベルト部材に充分に密着せずに「転写チリ」が生じる不具合を防止するために、ニップ部に向かって搬送される記録媒体を案内するガイド部材（第１ガイド部材、第２ガイド部材）が設置されている。ガイド部材によって案内された記録媒体は、ニップ部の上流側近傍の位置でベルト部材に充分に密着することになる。
【０００３】
一方、特許文献１には、ガイド部材とニップ部との間で湾曲しながら搬送される記録媒体の後端が、ガイド部材の先端部を通過した直後に、湾曲した記録媒体の復元力によって記録媒体の後端が大きく振れて、ベルト部材との密着性が低下することによって生じる「後端転写ブレ（記録媒体の後端に形成される画像がにじむ現象である。）」を軽減するために、ガイド部材の先端部（記録媒体の後端が離れる開放箇所である。）を可撓性弾性部材で形成する技術が開示されている。
詳しくは、記録媒体の後端がガイド部材の開放箇所の位置に達すると、可撓性弾性部材で形成された開放箇所が記録媒体の復元力によりベルト部材側に徐々に変位して、記録媒体の後端がベルト部材に近い位置でガイド部材から離間することになる。これにより、記録媒体の後端がガイド部材から離間する瞬間の記録媒体の撓み量（又は、それによる復元力）が小さくなり、記録媒体の後端が振れが小さくなって、「後端転写ブレ」の発生が軽減される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の画像形成装置は、厚さ（紙厚）や剛性（コシ）の異なる記録媒体に対して、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができなかった。
【０００５】
詳しくは、剛性が高い（厚い）記録媒体を用いる場合には、後端がガイド部材を離れるときに生じる復元力が比較的大きくなるため、ガイド部材に設ける可撓性弾性部材として比較的撓みにくいものを用いなければ、可撓性弾性部材をゆっくりとベルト部材側に撓ませて、記録媒体の後端がガイド部材を離れる直前の撓み量を小さくすることができない。
これに対して、剛性が低い（薄い）記録媒体を用いる場合には、後端がガイド部材を離れるときに生じる復元力が比較的小さくなるため、ガイド部材に設ける可撓性弾性部材として比較的撓みやすいものを用いなければ、可撓性弾性部材をゆっくりとベルト部材側に撓ませて、記録媒体の後端がガイド部材を離れる直前の撓み量を小さくすることができない。
したがって、同じガイド部材を用いる場合には、記録媒体がガイド部材を通過する瞬間の記録媒体の撓み量が記録媒体の厚さや剛性によって変動するために、「後端転写ブレ」の発生をすべての記録媒体に対して一様に制限することができなかった。
【０００６】
なお、このような問題は、ベルト部材として中間転写ベルトを用いた画像形成装置に限定されることなく、ベルト部材として感光体ベルトを用いた画像形成装置でも共通するものである。
また、このような問題は、高速の画像形成装置では、記録媒体の搬送速度も高く、記録媒体の後端がガイド部材を通過する際に生じる振れも大きくなるため、特に無視できないものになっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、厚さや剛性の異なる記録媒体を用いた場合であっても、「後端転写ブレ」の発生が一様に抑止される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、複数のローラ部材に張架されるとともに、その表面にトナー像を担持して所定の走行方向に走行する無端状のベルト部材と、前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に対して前記ベルト部材を介して圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記ベルト部材上に担持されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写する転写ローラと、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側の位置で前記ベルト部材の内周面に当接して、その当接部から前記ニップ部までの前記ベルト部材の位置が前記１つのローラ部材と前記転写ローラとに共通する仮想接線の位置に対して記録媒体の搬送経路に近づく方向になるように前記ベルト部材を張架する当接部材と、前記ニップ部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、前記レジストローラの位置から前記ニップ部の位置まで搬送される記録媒体と前記ベルト部材との間に配設されて当該記録媒体を案内するとともに、その先端部が前記当接部材から前記ニップ部までの間で前記ベルト部材に対向するように配設されたガイド部材と、前記ベルト部材に対する角度が変化しないように前記ベルト部材に対して前記ガイド部材を平行移動させて前記先端部の位置を変位させる可変手段と、を備えたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記可変手段は、記録媒体の後端が前記先端部の位置を通過する直前に、前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させるものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記レジストローラによって搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を検知する検知手段を備え、前記可変手段は、前記検知手段の結果に応じて前記先端部の変位量を可変して、前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させるものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記可変手段は、前記検知手段によって記録媒体の厚さ又は剛性が大きいものと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は剛性が小さいものと検知された場合に比べて、前記変位量を大きく設定して前記先端部を前記ベルト部材に近づけるものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材は、記録媒体の後端が通過するときに当該記録媒体から受ける外力によって前記ベルト部材の方向に撓む可撓性部材を、前記先端部から突出するように設置したものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材は、前記レジストローラによって搬送された記録媒体を、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に近い前記ベルト部材の表面の位置に向けて案内するものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記レジストローラの位置から前記ニップ部の位置まで搬送される記録媒体を挟んで前記ガイド部材に対向するように配設されて当該記録媒体を案内するとともに、その先端部が前記ガイド部材の前記先端部から前記ニップ部までの間で前記ベルト部材に対向するように配設された第２ガイド部材をさらに備えたものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記第２ガイド部材の姿勢を可変する第２可変手段をさらに備えたものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記第２可変手段は、前記第２ガイド部材の前記先端部の位置を変位させるものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９に記載の発明において、前記第２可変手段は、記録媒体の後端が前記第２ガイド部材の前記先端部の位置を通過する直前に、前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させるものである。
【００１８】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記レジストローラによって搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を検知する検知手段を備え、前記第２可変手段は、前記検知手段の結果に応じて前記第２ガイド部材の前記先端部の変位量を可変して、前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づく方向に変位させるものである。
【００１９】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１１に記載の発明において、前記第２可変手段は、前記検知手段によって記録媒体の厚さ又は剛性が大きいものと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は剛性が小さいものと検知された場合に比べて、前記変位量を大きく設定して前記第２ガイド部材の前記先端部を前記ベルト部材に近づけるものである。
【００２０】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１２に記載の発明において、前記第２ガイド部材は、前記レジストローラによって搬送された記録媒体を、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に近い前記ベルト部材の表面の位置に向けて案内するものである。
【００２１】
また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、前記転写ローラを、２次転写ローラとしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、ガイド部材の姿勢を可変する可変手段を設けているため、厚さや剛性の異なる記録媒体を用いた場合であっても、「後端転写ブレ」の発生が一様に抑止される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト装置の近傍を示す図である。
【図４】ガイド部材の近傍を示す拡大図である。
【図５】ガイド部材の動作を示す図である。
【図６】図５に続く図である。
【図７】別形態のガイド部材の駆動装置を示す拡大図である。
【図８】別形態のガイド部材を示す拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態２における画像形成装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２６】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００２７】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２８】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２９】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、ベルト部材としての中間転写ベルト８と１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、ベルト部材としての中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１３、可動ローラ１１、当接部材１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口ガイド板）、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３によって張架・支持されるとともに、駆動ローラ１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００３４】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８（ベルト部材）は、転写ローラとしての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、１つのローラ部材としての２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９（転写ローラ）との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ部（２次転写ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、このニップ部（２次転写ニップ）の位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３６】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３７】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ２８のローラ間に向けて給送される。
【００３８】
レジストローラ２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８（搬送手段）が回転駆動されて、記録媒体Ｐがガイド部材３０に案内されながらニップ部（２次転写ニップ）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
なお、ガイド部材３０の構成・動作については、後で図３〜図８を用いて詳述する。
【００３９】
その後、２次転写ローラ１９（転写ローラ）によってニップ部（２次転写ニップ）の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００４１】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００４２】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４３】
次に、図３〜図８にて、本実施の形態１における、中間転写ベルト装置１５と、特徴的なガイド部材３０（入口ガイド板）と、について詳述する。
図３は、中間転写ベルト装置１５の近傍を示す図である。図４はガイド部材３０の近傍を示す拡大図であって、通常時のガイド部材３０の状態を示す図である。図５は、ガイド部材３０の動作を示す図であって、記録媒体Ｐの後端が通過する直前のガイド部材３０の状態を示す図である。図６は、図５に続く図であって、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０を通過した後の状態を示す図である。また、図７は別形態のガイド部材の駆動装置を示す拡大図であり、図８は別形態のガイド部材を示す拡大図である。
【００４４】
図３及び図４を参照して、中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１３、可動ローラ１１、当接部材１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口ガイド板）、等で構成される。
【００４５】
ベルト部材としての中間転写ベルト８は、その表面にトナー像を担持して図３の矢印方向（時計方向）に走行する無端状のベルト部材であって、各色のトナー像がそれぞれ形成される４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として、５つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、可動ローラ１１、補正ローラ１３である。）と、１つの当接部材１４と、によって張架・支持されている。
【００４６】
本実施の形態１において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態１では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００４７】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の１次転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の１次転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の１次転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００４８】
可動ローラ１１は、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに保持部材（不図示である。）に保持されていて、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、可動ローラ１１が４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに図３の下方に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する（破線位置への移動である。）。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、非画像形成時等におこなわれる。また、図示は省略するが、モノクロ画像を形成するときには、可動ローラ１１がカラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃとともに下方に移動することで、中間転写ベルト８をブラックの感光体ドラム１Ｋのみに当接させる。
【００４９】
駆動ローラ１２Ａは、不図示のモータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
補正ローラ１３は、不図示の駆動機構によって、軸方向の片側端部側が図３の上下方向に揺動可能に構成されている。そして、中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位を検知する検知センサ（不図示である。）の検知結果に基いて補正ローラ１３が揺動されて、中間転写ベルト８の蛇行が補正される。
転写ローラとしての２次転写ローラ１９は、２次転写対向ローラ１２Ｂに対して中間転写ベルト８を介して圧接してニップ部Ｎ（２次転写ニップ）を形成している。そして、この２次転写ローラ１９によって、ニップ部Ｎの位置で、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が記録媒体Ｐ上に転写されることになる。
【００５０】
ここで、図４等を参照して、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５には、ニップ部Ｎに対して上流側（中間転写ベルト８の走行方向上流側である。）の位置で中間転写ベルト８の内周面に当接して中間転写ベルト８を張架する当接部材１４が設置されている。図４を参照して、当接部材１４は、その当接部１４ａ（中間転写ベルト８との当接部である。）からニップ部Ｎまでの中間転写ベルト８の位置（図４中に示す平面部８ａの位置である。）が、２次転写対向ローラ１２Ｂと２次転写ローラ１９とに共通する仮想接線Ｘ（ニップ部Ｎの中心を通り双方のローラ１２Ｂ、１９に共通する仮想接線である。）の位置に対して記録媒体Ｐの搬送経路に近づく方向になるように中間転写ベルト８を張架している。当接部材１４は、金属材料で形成された半円筒状部材であって、その当接部１４ａには中間転写ベルト８との摩擦抵抗を低減するためにテフロン（登録商標）等の低摩擦材料がコーティングされている。
このような当接部材１４を設けることで、レジストローラ２８によってニップ部Ｎに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送軌跡に対して、中間転写ベルト８（平面部８ａ）が沿うように配設されるために、ニップ部Ｎ近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性を向上させることができる。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
なお、本実施の形態１では、当接部材１４を半円筒状に形成するとともに、当接部材１４が中間転写ベルト８に摺接するように構成したが、当接部材１４の構成はこれに限定されることはない。例えば、当接部材をローラ形状として、中間転写ローラ８の走行によって従動回転するように構成することもできる。そして、そのような場合にも、上述した「転写チリ」の発生を軽減する効果が得られることになる。
【００５１】
また、本実施の形態１における画像形成装置１００には、レジストローラ２８の位置からニップ部Ｎ（２次転写ニップ）の位置まで搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材３０（入口ガイド板）が、その位置で搬送される記録媒体Ｐと中間転写ベルト８との間に設置されている。また、ガイド部材３０は、その先端部３０ａが、当接部材１４（当接部１４ａ）からニップ部Ｎまでの間で中間転写ベルト８に対向するように配設されている。ガイド部材３０は、金属材料で形成された略板状部材であって、その摺接面には記録媒体Ｐとの摩擦抵抗と摩擦帯電とを低減するためにテフロン（登録商標）等の低摩擦材料がコーティングされている。
このように構成されたガイド部材３０は、その先端部３０ａがレジストローラ２８によって送出された記録媒体Ｐの転写面（図４の記録媒体Ｐの上面である。）に摺接しながら、記録媒体Ｐをニップ部Ｎに向けて案内することになる。
【００５２】
なお、ガイド部材３０は、レジストローラ２８によって搬送された記録媒体Ｐを、ニップ部Ｎに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であってニップ部Ｎに近い中間転写ベルト８の表面の位置（図４の破線丸部８ａ１である。）に向けて案内するように構成されている。これにより、ガイド部材３０によって案内された記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎの最上流部Ｎ１よりも少しだけ上流側の位置から中間転写ベルト８に密着することになる。そのため、ニップ部Ｎ近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性が余裕をもって向上される。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
【００５３】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１００は、ガイド部材３０の姿勢を可変する可変手段が設置されている。この可変手段は、ガイド部材３０の先端部３０ａの位置を変位させるためのものである。
詳しくは、ガイド部材３０は、軸部３０ｂを中心にして図４の両矢印方向に回動可能に、装置本体１００の側板（不図示である。）に保持されている。また、ガイド部材３０の軸部３０ｂには、駆動モータ６０が接続されている。そして、制御部６５による駆動モータ６０の駆動制御によってガイド部材３０が所望の角度だけ回転して、ガイド部材３０の先端部３０ａが所望の位置（中間転写ベルト８に対して所望の対向距離）に調整制御される。このように、駆動モータ６０は、ガイド部材３０の姿勢（先端部３０ａの位置）を可変する可変手段として機能する。
【００５４】
具体的に、可変手段６０、６５は、記録媒体Ｐの後端（搬送方向の後端である。）が、ガイド部材３０の先端部３０ａの位置を通過する直前に、先端部３０ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させる。
詳しくは、通常時には、ガイド部材３０は図４に示す基準位置にある。そして、その状態のガイド部材３０によって、ガイド部材３０の位置に達した記録媒体Ｐのニップ部Ｎ（厳密には、ニップ部上流側のベルト位置８ａ１である。）に向けての搬送が開始される。その後、記録媒体Ｐの搬送が進むと、その後端がガイド部材３０の先端部３０ａの位置を抜ける直前のタイミングで、制御部６５による駆動モータ６０の駆動制御によってガイド部材３０が軸部３０ｂを中心に所定角度だけ時計方向に回転される（図５の状態である。）。このとき、ガイド部材３０の先端部３０ａは、通常時よりも、中間転写ベルト８に接近することになる。そして、図６に示すように、先端部３０ａが中間転写ベルト８に近接した状態で、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０の先端部３０ａを通過することになる。その後、ガイド部材３０は、制御部６５による駆動モータ６０の駆動制御によって反時計方向に回転されて、再び図４に示す基準位置に戻されて、次の通紙に備えることになる。
【００５５】
このように、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０の先端部３０ａの位置を通過する直前に、先端部３０ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させることで、搬送される記録媒体Ｐの厚さや剛性に関わらず、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０を通過する際に生じる振れを小さくすることができる。したがって、記録媒体Ｐがガイド部材３０を通過する瞬間の記録媒体Ｐの撓み量が、記録媒体Ｐの厚さや剛性によって変動することなく、「後端転写ブレ」の発生をすべての記録媒体Ｐに対して一様に低減することができる。
なお、ガイド部材３０の先端部３０ａの位置を通常時においても図５の状態に固定設定しないのは、ガイド部材３０によって記録媒体Ｐをニップ部Ｎ近傍の最適箇所８ａ１に向けて案内したいことによる。すなわち、ガイド部材３０の先端部３０ａの位置を通常時においても図５の状態に設定してしまうと、ガイド部材３０によって記録媒体Ｐがニップ部Ｎ近傍の最適箇所８ａ１に向けて案内されなくなってしまい、最良な２次転写工程がおこなわれなくなってしまう可能性がある。そのため、通常時にはガイド部材３０の先端部３０ａの位置を図４に示す最適位置（最良な２次転写工程をおこなうための最適位置である。）に保持し、記録媒体Ｐがガイド部材３０を通過する直前からのみ先端部３０ａの位置を図５に示す位置に変位させている。
【００５６】
なお、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０の先端部３０ａの位置を抜けるタイミングは、レジストローラ２８の駆動が開始されるタイミング（ニップ部に向けての搬送が開始されるタイミングである。）と、記録媒体Ｐの紙サイズ（搬送方向の長さ）と、記録媒体Ｐを搬送する搬送速度（プロセス線速）と、によって、制御部６５によって算出することができる。したがって、制御部６５では、記録媒体Ｐがガイド部材３０を完全に抜けるタイミングよりも所定時間（後端から数ｍｍ〜十数ｍｍの搬送時間に相当する時間である。）だけ早く、駆動モータ６０を駆動して、ガイド部材３０の先端部３０ａの位置を変位させることになる。また、記録媒体Ｐの紙サイズ（搬送方向の長さ）は、給紙部２６にセットされた記録媒体Ｐの情報等から検知することができる。
【００５７】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１００には、レジストローラ２８によって搬送される記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）を直接的又は間接的に検知する検知手段としての紙厚センサ６８が設置されている。紙厚センサ６８としては、紙厚を光学的に検知する公知のものを用いることができる。なお、検知手段としての紙厚センサ６８の設置位置は、給紙部２６からレジストローラ２８の近傍までの搬送経路中であれば、いずれの位置でもよい。
また、駆動モータ６０は、正逆方向に回転可能なステッピングモータであって、その回転角度を何段階かに可変できるように構成されている。
そして、可変手段６０、６５は、紙厚センサ６８の検知結果に応じて先端部３０ａの変位量を可変して、先端部３０ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させる。具体的に、紙厚センサ６８によって記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が大きいものと検知された場合に、記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が小さいものと検知された場合に比べて、先端部３０ａの変位量を大きく設定する。すなわち、厚紙が通紙される場合には、その後端がガイド部材３０を通過する直前に先端部３０ａを中間転写ベルト８に近づける変位量が大きく設定される（先端部３０ａと中間転写ベルト８とのギャップが比較的小さく設定される。）。これに対して、薄紙が通紙される場合には、その後端がガイド部材３０を通過する直前に先端部３０ａを中間転写ベルト８に近づける変位量が小さく設定される（先端部３０ａと中間転写ベルト８とのギャップが比較的大きく設定される。）。
【００５８】
このような構成により、搬送される記録媒体Ｐの厚さや剛性に関わらず、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０を通過する際に生じる振れを一様に小さくすることができる（適正化することができる）。すなわち、厚さや剛性が大きくて後端がガイド部材３０を離れるときに生じる復元力が比較的大きくなる厚紙を通紙する場合には、その後端がガイド部材３０を通過する直前の先端部３０ａと中間転写ベルト８とのギャップが小さくなるため、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０を通過する際に生じる振れが小さくなる。厚さや剛性が小さくて後端がガイド部材３０を離れるときに生じる復元力が比較的小さくなる薄紙を通紙する場合には、その後端がガイド部材３０を通過する直前の先端部３０ａと中間転写ベルト８とのギャップが大きくなるものの、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０を通過する際に生じる振れを同程度に小さくすることができる。したがって、記録媒体Ｐがガイド部材３０を通過する瞬間の記録媒体Ｐの撓み量が、記録媒体Ｐの厚さや剛性によって変動することなく、「後端転写ブレ」の発生をすべての記録媒体Ｐに対して一様に低減することができる。
なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの厚さや剛性を紙厚センサ６８によって検知したが、記録媒体Ｐの厚さや剛性を検知する検知手段の形態はこれに限定されることはない。例えば、給紙部２６に記録媒体Ｐがセットされる際に、ユーザーによって装置本体１００の操作パネル（不図示である。）に入力される記録媒体Ｐの情報に基づいて、記録媒体Ｐの厚さや剛性を検知することもできる。
【００５９】
なお、本実施の形態１では、ガイド部材３０の駆動装置を、ガイド部材３０の軸部３０ｂに接続された駆動モータ６０としたが、ガイド部材３０の駆動装置の形態はこれに限定されることはない。
例えば、図７（Ａ）に示すように、ガイド部材３０の軸部３０ｂが一点鎖線で示すレール上を移動することでガイド部材３０が矢印方向に並進移動するように構成して、制御部６５によって駆動部６１が駆動制御されることで、ガイド部材３０の先端部３０ａを変位させることもできる。
また、図７（Ｂ）に示すように、ガイド部材３０と中間転写ベルト８との間に対向板７０を設置して、ガイド部材３０が対向板７０との間に設置された駆動手段によって矢印方向に並進移動するように構成して、制御部６５によって駆動部６１が駆動制御されることで、ガイド部材３０の先端部３０ａを変位させることもできる。
また、図７（Ｃ）に示すように、不図示のスプリングによって上方に付勢されたガイド部材３０の上面にカム７１を接触させて、制御部６５によってカム７１を回転駆動する駆動部６１が制御されることで、ガイド部材３０の先端部３０ａを変位させることもできる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、ガイド部材３０を略直線状に形成したが、ガイド部材３０の形状はこれに限定されることはない。
例えば、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、ガイド部材３０を「く」の字状に形成することもできる。また、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）に示すように、ガイド部材３０を略曲線状に形成することもできる。
さらに、図８（Ｅ）に示すように、ガイド部材３０の先端部３０ａに、先端部３０ａから搬送方向に突出するように可撓性部材３１を貼着することもできる。このように設置された可撓性部材３１は、記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐから受ける外力によって中間転写ベルト８の方向に撓むことになるため、上述したガイド部材３０の先端部３０ａを変位させることによる効果を補完することになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態１では、ガイド部材３０の姿勢を可変する可変手段６０、６５を設けているため、厚さや剛性の異なる記録媒体Ｐを用いた場合であっても、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００６２】
実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における画像形成装置の要部を示す構成図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２における画像形成装置は、ニップ部Ｎの上流側にガイド部材３０（第１ガイド部材）に加えて第２ガイド部材３５が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６３】
本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、ニップ部（２次転写ニップ）の上流側にガイド部材３０（第１ガイド部材）が設置されている。そして、この第１ガイド部材３０は、可変手段６０、６５によって、記録媒体Ｐの後端が先端部３０ａを通過する直前に、先端部３０ａが中間転写ベルト８側に変位される。
【００６４】
ここで、本実施の形態２では、図９に示すように、レジストローラ２８の位置からニップ部Ｎの位置まで搬送される記録媒体Ｐを挟んで第１ガイド部材３０に対向するように配設されて、記録媒体Ｐを案内する第２ガイド部材３５が設置されている。また、第２ガイド部材３５は、その先端部３５ａが、第１ガイド部材３０の先端部３０ａからニップ部Ｎまでの間で中間転写ベルト８に対向するように配設されている。第２ガイド部材３５は、金属材料で形成された略板状部材であって、その摺接面には記録媒体Ｐとの摩擦抵抗と摩擦帯電とを低減するためにテフロン（登録商標）等の低摩擦材料がコーティングされている。
このように構成された第２ガイド部材３５は、その先端部３５ａがレジストローラ２８によって送出された記録媒体Ｐの非転写面（図９の記録媒体Ｐの下面である。）に摺接しながら、記録媒体Ｐをニップ部Ｎに向けて案内することになる。
【００６５】
なお、第２ガイド部材３５は、レジストローラ２８によって搬送された記録媒体Ｐを、ニップ部Ｎに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であってニップ部Ｎに近い中間転写ベルト８の表面の位置（図９の破線丸部８ａ１の位置である。）に向けて案内するように構成されている。これにより、第２ガイド部材３５によって案内された記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎの最上流部Ｎ１よりも少しだけ上流側の位置から中間転写ベルト８に密着することになる。そのため、ニップ部Ｎ近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性が余裕をもって向上される。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
【００６６】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１００は、第２ガイド部材３５の姿勢を可変する第２可変手段が設置されている。この第２可変手段は、第２ガイド部材３５の先端部３５ａの位置を変位させるためのものである。
詳しくは、第２ガイド部材３５は、軸部３５ｂを中心にして図９の両矢印方向に回動可能に、装置本体１００の側板（不図示である。）に保持されている。また、第２ガイド部材３５の軸部３５ｂには、駆動モータ６３が接続されている。そして、制御部６５による駆動モータ６３の駆動制御によって第２ガイド部材３５が所望の角度だけ回転して、第２ガイド部材３５の先端部３５ａが所望の位置（中間転写ベルト８に対して所望の対向距離）に調整制御される。このように、駆動モータ６３は、第２ガイド部材３５の姿勢（先端部３５ａの位置）を可変する第２可変手段として機能する。
【００６７】
具体的に、第２可変手段６３、６５は、記録媒体Ｐの後端（搬送方向の後端である。）が、第２ガイド部材３５の先端部３５ａの位置を通過する直前に、先端部３５ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させる。
詳しくは、通常時には、第２ガイド部材３５は図９に示す基準位置にある。そして、その状態の第２ガイド部材３５によって、第２ガイド部材３５の位置に達した記録媒体Ｐのニップ部Ｎ（厳密には、ニップ部上流側のベルト位置８ａ１である。）に向けての搬送が開始される。その後、記録媒体Ｐの搬送が進むと、その後端が第２ガイド部材３５の先端部３５ａの位置を抜ける直前のタイミングで、制御部６５による駆動モータ６３の駆動制御によって第２ガイド部材３５が軸部３５ｂを中心に所定角度だけ時計方向に回転される。このとき、第２ガイド部材３５の先端部３５ａは、通常時よりも、中間転写ベルト８に接近することになる。そして、先端部３５ａが中間転写ベルト８に近接した状態で、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド部材３５の先端部３５ａを通過することになる。その後、第２ガイド部材３５は、制御部６５による駆動モータ６３の駆動制御によって反時計方向に回転されて、再び図９に示す基準位置に戻されることになる。
【００６８】
このように、前記実施の形態１にて説明した第１ガイド部材３０の駆動制御に加えて、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド部材３５の先端部３５ａの位置を通過する直前に、先端部３５ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させることで、搬送される記録媒体Ｐの厚さや剛性に関わらず、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド部材３５を通過する際に生じる振れをさらに小さくすることができる。したがって、記録媒体Ｐが第２ガイド部材３５を通過する瞬間の記録媒体Ｐの撓み量が、記録媒体Ｐの厚さや剛性によって変動することなく、「後端転写ブレ」の発生をすべての記録媒体Ｐに対して一様に低減することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態２においても、可変手段６３、６５は、紙厚センサ６８の検知手段の結果に応じて第２ガイド部材３５の先端部３５ａの変位量を可変して、第２ガイド部材３５の先端部３５ａを中間転写ベルト８に近づく方向に変位させている。具体的に、紙厚センサ６８によって記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が大きいものと検知された場合に、記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が小さいものと検知された場合に比べて、第２ガイド部材３５の先端部３５ａの変位量を大きく設定する。
これにより、記録媒体Ｐがガイド部材３０を通過する瞬間の記録媒体Ｐの撓み量が、記録媒体Ｐの厚さや剛性によって変動することなく、「後端転写ブレ」の発生をすべての記録媒体Ｐに対して一様に低減することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、ガイド部材３０（第１ガイド部材）の姿勢を可変する可変手段６０、６５を設けているため、厚さや剛性の異なる記録媒体Ｐを用いた場合であっても、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００７１】
なお、前記各実施の形態では、ベルト部材として中間転写ベルト８を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として感光体ベルト（本実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。このような場合にも、感光体ベルトのニップ部（転写ニップ）の上流側に設置されたガイド部材の姿勢を、最適なタイミングで可変することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、記録媒体Ｐがニップ部に向けて略水平方向に搬送される画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、記録媒体Ｐがニップ部に向けて略垂直方向に搬送される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。このような場合にも、ガイド部材の姿勢を最適なタイミングで可変することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１２Ｂ  ２次転写対向ローラ（１つのローラ部材）、
１４  当接部材、
１５  中間転写ベルト装置、
１９  ２次転写ローラ（転写ローラ）、
２８  レジストローラ、
３０  ガイド部材（第１ガイド部材）、
３０ａ  先端部、
３１  可撓性部材、
３５  第２ガイド部材、
３５ａ  先端部、
６８  紙厚センサ（検知手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特許第４０３８３２８号公報
【図１】
0005532396.tif 000002
【図２】
0005532396.tif 000003
【図３】
0005532396.tif 000004
【図４】
0005532396.tif 000005
【図５】
0005532396.tif 000006
【図６】
0005532396.tif 000007
【図７】
0005532396.tif 000008
【図８】
0005532396.tif 000009
【図９】
0005532396.tif 000010