(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのうち少なくとも２以上の特定ユーザに割り当てられ、当該特定ユーザのみが利用可能な第１送信元メールアドレスと、各ユーザに割り当てられ、ユーザ本人のみが利用可能な第２送信元メールアドレスとが記憶された送信元アドレス記憶部と、
送信者から、ユーザ情報及び電子メールの宛先特定情報を受け付ける入力部と、
前記入力部で受け付けたユーザ情報に基づき、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にあるか否かを判定する比較部と、
前記入力部で受け付けた宛先特定情報から送信先を判定する送信先判定部と、
前記送信先判定部の判定結果に基づいて、前記送信者が利用可能な、前記第１送信元メールアドレス及び前記第２送信元メールアドレスのいずれか一方を送信元メールアドレスとして決定する送信元アドレス決定部と、
前記送信者に情報を報知する表示部と
を備え、前記決定した送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する情報処理装置であって、
前記送信先判定部は、
前記比較部の判定結果で、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にない場合、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する旨のメッセージを、前記表示部に報知させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信元アドレス決定部は、
前記送信先判定部による、前記宛先特定情報である宛先メールアドレスと、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスとを用いた判定結果に基づいて、前記送信元メールアドレスを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信元アドレス決定部は、
前記送信先判定部による、前記宛先特定情報である宛先メールアドレスと、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスとを比較した判定結果に基づいて、前記送信元メールアドレスを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信先判定部は、
前記宛先メールアドレスのドメイン部分と、前記第２送信元メールアドレスのドメイン部分とを比較することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信元アドレス決定部は、
前記送信先判定部の判定結果が、前記宛先メールアドレスのドメイン部分と、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスのドメイン部分とが一致であれば、前記第２送信元メールアドレスに決定し、一方、不一致であれば、前記第１送信元メールアドレスに決定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信元アドレス記憶部は、当該装置固有のメールアドレスが記憶され、
前記送信元アドレス決定部は、
前記送信先判定部の判定結果が、前記宛先メールアドレスのドメイン部分と、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスのドメイン部分とが一致であれば、前記第２送信元メールアドレスに決定し、一方、不一致であれば、前記装置固有のメールアドレスに決定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信元アドレス決定部は、
前記第１送信元メールアドレスに決定した場合に、前記表示部にその決定の旨を報知させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像データを読み取る画像読取部と、
画像データを生成する画像形成部と、
請求項１から７の何れか１項記載の情報処理装置と
を有することを特徴とする複合装置。
【請求項９】
画像データを読み取る画像読取部と、
請求項１から７の何れか１項記載の情報処理装置と
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
複数のユーザのうち少なくとも２以上の特定ユーザに割り当てられ、当該特定ユーザのみが利用可能な第１送信元メールアドレスと、各ユーザに割り当てられ、ユーザ本人のみが利用可能な第２送信元メールアドレスとが記憶された送信元アドレス記憶部と、
送信者から、ユーザ情報及び電子メールの宛先特定情報を受け付ける入力部と、
前記送信者に情報を報知する表示部と
を備える情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記入力部で受け付けたユーザ情報に基づき、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にあるか否かを判定する比較ステップと、
前記入力部で受け付けた宛先特定情報から送信先を判定する送信先判定ステップと、
前記送信先判定の結果に基づいて、前記送信者が利用可能な、前記第１送信元メールアドレス及び前記第２送信元メールアドレスのいずれか一方を送信元メールアドレスとして決定する送信元アドレス決定ステップと、
前記決定した送信元メールアドレスが設定された電子メールを、前記宛先特定情報に基づく送信先メールアドレスに送信するメール送信ステップと
を実行し、
前記送信先判定ステップの前において、
前記比較ステップの判定で、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にない場合、前記送信先判定ステップにおいて、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する旨のメッセージを、前記表示部に報知させるステップを実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信する機能を備える情報処理装置、複合装置、画像読取装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを送信する機能を備える情報処理装置としては、例えば、通信機能と演算機能とを備えるＰＣ(Personal Computer)等がある。
また、複合装置（ＭＦＰ:Multi Function Printer)としては、例えば、通信機能と演算機能と画像読取部と画像形成部とを備え、画像読取部を用いて読み取った原稿の画像データを電子メールに添付して送信するネットワークスキャナ機能、インターネットＦＡＸ機能を備えた装置等がある。
また、画像読取装置としては、例えば、通信機能と演算機能と画像読取部とを備え、画像読取部を用いて読み取った原稿の画像データを電子メールに添付して送信するネットワークスキャナ等がある。
なお、情報処理装置は、複合装置、及び画像読取装置を包括する装置を意味する。
【０００３】
電子メールを送信する機能を備える従来の情報処理装置において、ユーザが送信先のメールアドレスを指定してメールを送信する装置があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０１００３０号公報（段落０００２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の情報処理装置では、必ずしも送信者が意図する送信元のメールアドレスを用いて電子メールが送信されず、電子メールの送信先に開示したくない送信者のメールアドレスが開示されてしまうという課題があった。この課題は、セキュリティ上の観点からも好ましくない。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、電子メールの宛先に応じて、送信者が意図する送信元のメールアドレスを設定することができる、情報処理装置、複合装置、画像読取装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、複数のユーザのうち少なくとも２以上の特定ユーザに割り当てられ、当該特定ユーザのみが利用可能な第１送信元メールアドレスと、各ユーザに割り当てられ、ユーザ本人のみが利用可能な第２送信元メールアドレスとが記憶された送信元アドレス記憶部と、送信者から、ユーザ情報及び電子メールの宛先特定情報を受け付ける入力部と、前記入力部で受け付けたユーザ情報に基づき、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にあるか否かを判定する比較部と、前記入力部で受け付けた宛先特定情報から送信先を判定する送信先判定部と、前記送信先判定部の判定結果に基づいて、前記送信者が利用可能な、前記第１送信元メールアドレス及び前記第２送信元メールアドレスのいずれか一方を送信元メールアドレスとして決定する送信元アドレス決定部と、前記送信者に情報を報知する表示部とを備え、前記決定した送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する情報処理装置であって、前記送信先判定部は、前記比較部の判定結果で、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にない場合、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する旨のメッセージを、前記表示部に報知させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る複合装置は、画像データを読み取る画像読取部と、画像データを生成する画像形成部と、上記記載の情報処理装置とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像読取装置は、画像データを読み取る画像読取部と、上記記載の情報処理装置とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理方法は、複数のユーザのうち少なくとも２以上の特定ユーザに割り当てられ、当該特定ユーザのみが利用可能な第１送信元メールアドレスと、各ユーザに割り当てられ、ユーザ本人のみが利用可能な第２送信元メールアドレスとが記憶された送信元アドレス記憶部と、送信者から、ユーザ情報及び電子メールの宛先特定情報を受け付ける入力部と、前記送信者に情報を報知する表示部とを備える情報処理装置が実行する情報処理方法であって、前記入力部で受け付けたユーザ情報に基づき、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にあるか否かを判定する比較ステップと、前記入力部で受け付けた宛先特定情報から送信先を判定する送信先判定ステップと、前記送信先判定の結果に基づいて、前記送信者が利用可能な、前記第１送信元メールアドレス及び前記第２送信元メールアドレスのいずれか一方を送信元メールアドレスとして決定する送信元アドレス決定ステップと、前記決定した送信元メールアドレスが設定された電子メールを、前記宛先特定情報に基づく送信先メールアドレスに送信するメール送信ステップとを実行し、前記送信先判定ステップの前において、前記比較ステップの判定で、前記送信者が利用可能な第１送信元メールアドレスが前記送信元アドレス記憶部にない場合、前記送信先判定ステップにおいて、前記送信者が利用可能な第２送信元メールアドレスが設定された電子メールを送信する旨のメッセージを、前記表示部に報知させるステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メールの宛先に応じて、送信者が意図する送信元のメールアドレスを設定することができる。これにより、個人メールアドレス等の特定のメールアドレスが開示されなくなり、セキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置と他の汎用情報処理装置とのネットワークを介した接続図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理装置が備える入出力部の構成図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理装置に記憶される代替アドレステーブルの構成図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理装置に記憶されるアカウント情報テーブルの構成図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る情報処理装置が備える入出力部に表示するメッセージの例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る情報処理装置が送信する、送信元のメールアドレスが変更された社外宛の電子メールの例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る情報処理装置が送信する、送信元のメールアドレスが変更された社内の別部署宛の電信メールの例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置の構成図である。
【図１２】第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置に記憶される送信者名テーブルの構成図である。
【図１３】第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図１４】第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャートである。
【図１５】第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置が送信する、送信元のメールアドレスが変更された社外宛の電子メールの例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変形例２に係る情報処理装置の構成図である。
【図１７】第１実施形態の変形例２に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図１８】第１実施形態の変形例３に係る情報処理装置の構成図である。
【図１９】第１実施形態の変形例３に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図２０】第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置の構成図である。
【図２１】第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図２２】第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャート（１）である。
【図２３】第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャート（２）である。
【図２４】第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置が備える入出力部に表示するメッセージの例を示す図である。
【図２５】第１実施形態の変形例５に係る情報処理装置の構成図である。
【図２６】第１実施形態の変形例５に係る情報処理装置に記憶される代替アドレステーブルの構成図である。
【図２７】第１実施形態の変形例５に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図２８】第１実施形態の変形例５に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャートである。
【図２９】第２実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
【図３０】ＩＣカードに格納されるデータの構成図である。
【図３１】第２実施形態に係る情報処理装置が行うメール送信処理のフローチャートである。
【図３２】第２実施形態に係る情報処理装置が行う送信元決定処理のフローチャートである。
【図３３】情報処理装置をスキャナとして適用する場合の構成図である。
【図３４】情報処理装置をパソコン(ＰＣ)として適用する場合の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１６】
[文言の定義]
本明細書で用いられる文言を以下のように定義する。
「ユーザ」又は「user」とは、ネットワーク上で電子メールを利用する者のことである。ユーザは、人に限らず会社、各種装置等を含む概念である。
【００１７】
「宛先」とは、電子メールの送り先のユーザを含む概念であり、「宛先のメールアドレス」、「宛先メールアドレス」又は「宛先アドレス」とは、電子メールの送り先のユーザを識別するためのＩＤ番号である。
「送信者」とは、電子メールの送信操作を行うユーザを含む概念であり、「送信者のメールアドレス」、「送信者メールアドレス」、又は「送信者アドレス」とは、電子メールの送信操作を行うユーザを識別するためのＩＤ番号である。
【００１８】
「送信元のメールアドレス」、「送信元メールアドレス」、又は「送信元アドレス」とは、電子メールの送り元のユーザを識別するためのＩＤ番号であり、送信元として電子メールのヘッダ情報に実際に設定されるメールアドレスのことである。
「送信先のメールアドレス」、「送信先メールアドレス」、又は「送信先アドレス」とは、電子メールの送り先のユーザを識別するためのＩＤ番号であり、送信先として電子メールのヘッダ情報に実際に設定されるメールアドレスのことである。
【００１９】
「代替のメールアドレス」、「代替メールアドレス」、又は「代替アドレス」とは、「送信者メールアドレス」に代えて「送信元メールアドレス」として用いられるメールアドレスである。
【００２０】
[第１実施形態]
以下、図１を参照して、第１実施形態に係る情報処理装置１００と他の情報処理装置とのネットワークを介した接続方法について説明する。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１００と他の汎用情報処理装置とのネットワークを介した接続図である。
【００２１】
第１実施形態に係る情報処理装置１００としては、例えば、通信機能と演算機能に加え、さらに画像読取部を備え、画像読取部を用いて読み取った原稿の画像データを電子メールに添付して送信する(Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ)ネットワークスキャナ、ネットワークスキャナ機能と画像形成機能とを備えた複合装置（ＭＦＰ:Multi Function Printer)、ＦＡＸ等がある。ここでは、情報処理装置１００として、ネットワークスキャナ機能と画像形成機能を備える複合装置(以下、単に「ＭＦＰ」と呼ぶ場合がある)を想定して説明する。
【００２２】
ネットワーク１１２とネットワーク１１３とは、インターネット１１１を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、ネットワーク１１２，１１３は、それぞれ別会社が管理しているものとする。ネットワーク１１２，１１３には、それぞれの会社を識別するドメイン名が設定されている。本実施形態では、第２レベルドメインとして例示用に予約されている「example」を使用することにし、ネットワーク１１２のドメイン名は「example.com」とし、ネットワーク１１３のドメイン名は「mail.example.org」とする。また、ドメイン名が「example.com」のネットワーク１１２は、さらに２つに分割され、それぞれ別部署を識別するサブドメイン名が設定されている。一方のネットワーク１１２ａのサブドメイン名は「dev1.example.com」とし、もう一方のネットワーク１１２ｂのサブドメイン名は「dev2.example.com」とする。
【００２３】
ネットワーク１１２の内、サブドメイン名「dev1.example.com」のネットワーク１１２ａにはＭＦＰ１００及びＰＣ１０２が所属し、サブドメイン名「dev2.example.com」のネットワーク１１２ｂにはＰＣ１０３が所属する。メールサーバ１０１は、ドメイン名「example.com」のネットワーク１１２内で使用される。一方、ドメイン名「mail.example.org」のネットワーク１１３にはＰＣ１０４が所属する。
以下では、各装置について説明する。
【００２４】
≪メールサーバ≫
メールサーバ１０１は、電子メールの送受信を管理する汎用情報処理装置である。本実施形態では、ＭＦＰ１００から送信されるメールを受信し、社内宛の電子メールの場合は、電子メールをアカウント毎に作成されているメールボックスに保存し、社外宛の電子メールの場合は、図示しない他のメールサーバに転送する。
以上で、第１実施形態に係るメールサーバ１０１の説明を終了する。
【００２５】
≪ＰＣ≫
ＰＣ１０２，１０３，１０４は、演算機能、記憶機能を備え、これらの機能を用いて情報処理を行う汎用情報処理装置である。また、本実施形態では、ＰＣ１０２，１０３，１０４は、通信機能及び電子メールソフトとしてのメーラを備え、ＰＣ１０２，１０３はメールサーバ１０１から、ＰＣ１０４は図示しない他のメールサーバから、ＭＦＰ１００が送信した電子メールを受信し、当該電子メールを視認可能に表示する。
【００２６】
ＰＣ１０２の所持者であるユーザ(以下「user1」と呼ぶときがある)には、メールアドレス「user1@ dev1.example.com」が割り当てられ、ＰＣ１０３の所持者であるユーザ(以下「user2」と呼ぶときがある)には、メールアドレス「user2@ dev2.example.com」が割り当てられ、ＰＣ１０４の所持者であるユーザ(以下「user3」と呼ぶときがある)には、メールアドレス「user3@ mail.example.org」が割り当てられている。ここで、user1とuser2とは、同一会社の別部署の所属であり、user3は、user1及びuser2とは別会社の所属である。
以上で、第１実施形態に係るＰＣ１０２，１０３，１０４の説明を終了する。
【００２７】
≪第１実施形態に係るＭＦＰの構成≫
図２を参照して、画像読取機能及び画像形成機能が付加された情報処理装置としてのＭＦＰ１００の構成を説明する。図２は、第１実施形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００の構成図である。
ＭＦＰ１００は、画像読取部１０、操作パネル２０、通信部３０、記憶部４０、制御部５０、及び画像形成部７０を備えて構成される。以下、ＭＦＰ１００が備える各構成について説明する。
【００２８】
＜画像読取部＞
画像読取部１０は、ＡＤＦ(Auto Document Feeder)やフラットベッド方式が用いられ、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等のラインセンサ、ライン状の発光素子、機構部、モータ、その他のセンサ等で構成される。画像読取部１０は、ＭＦＰ１００にセットされた原稿画像を読み取る。
【００２９】
＜操作パネル＞
図３を参照して、入出力部としての操作パネル２０の構成を説明する。操作パネル２０は、入力部や操作部としての各種ボタン(図３では、各種ボタンの一部分である「確認ボタン２１」及び「キャンセルボタン２２」のみ図示している)、及び出力部や表示部としての液晶ディスプレイ２３を備えて構成される。なお、後記する通信部３０を介して、他の装置の入力部や操作部から入力を行い、また他の装置の出力部や表示部に出力するようにしてもよい。
【００３０】
操作パネル２０は、電子メールの送信に際し、電子メールの送信者としてのＭＦＰ１００の操作者が各種ボタンを操作することによって、電子メールの送信に必要な情報が入力される。メールの送信に必要な情報としては、例えば、電子メールの送信者の識別情報(ユーザ名等)、宛先のメールアドレス、送信者のメールアドレスの入力が必要であり、その他にも件名(Subject)、添付ファイル名、本文等の入力が必要な場合もある。また、操作パネル２０は、送信者に対して通知すべき、ＭＦＰ１００からの情報が出力される。
【００３１】
＜通信部＞
図２に戻り、通信部３０は、ＭＦＰ１００をネットワーク１１２に接続する通信インタフェースである。
【００３２】
＜記憶部＞
代替メールアドレス記憶部であって、アカウント情報記憶部としての記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ(Random Access Memory)、フラッシュメモリ等の記憶素子である。記憶部４０は、画像格納部４１、代替アドレステーブル４２、及びアカウント情報テーブル４３を備えて構成される。
【００３３】
（画像格納部）
画像格納部４１は、画像読取部１０が読み取られた画像データを格納する領域である。画像格納部４１に格納される画像データは、後記するメール生成部５２が電子メールを生成する際に使用される。なお、画像格納部４１は、記憶部４０とは別の画像メモリとして構成してもよい。
【００３４】
（代替アドレステーブル）
図４を参照して、代替アドレステーブル４２の構成を説明する。代替アドレステーブル４２は、送信者名４２１、宛先エリア４２２、及び代替メールアドレス４２３を備えて構成される。
送信者名４２１の欄には、電子メールの送信者となるユーザの識別情報(ユーザ名)が設定される。図４では、送信者として、ＭＦＰ１００を所有する会社に所属するユーザのユーザ名「user1」及び「user2」が設定されている。
【００３５】
宛先エリア４２２の欄には、電子メールの送信者との関係において、電子メールの宛先となるユーザを分類した宛先エリアが設定される。本実施形態では、宛先エリアとして「社外」,「社内」,「部署内」のいずれかが設定される。電子メールの宛先が「社外」,「社内」,「部署内」のいずれの宛先エリアに該当するのかを判定する処理については、後記する送信先判定部としての宛先アドレス判定部５４についての説明に付随して説明する。なお、本実施形態では、宛先エリアとして、「社外」,「社内」,「部署内」を設定しているが、宛先エリアの分類はこれに限定されない。
【００３６】
代替メールアドレス４２３の欄には、送信者名４２１に設定されるユーザが電子メールを送信する場合に、電子メールの送信元アドレスとして使用する代替メールアドレスの候補が、宛先エリア４２２に対応付けて格納される。送信者名４２１「user1」の場合を例挙げて説明すると、宛先エリア４２２「部署内」に対応付けてuser1の個人メールアドレス「user1@dev1.example.com」が設定されている。また、宛先エリア４２２「社内」に対応付けてuser1が所属する部署を代表する代替メールアドレスとしての代表メールアドレス「dev1@dev1.example.com」が設定されている。また、宛先エリア４２２「社外」に対応付けてuser1が所属する会社を代表する代替メールアドレスとしての代表メールアドレス「helpdesk@dev1.example.com」が設定されている。
【００３７】
（アカウント情報テーブル）
図５を参照して、アカウント情報テーブル４３の構成を説明する。アカウント情報テーブル４３は、(送信元として使用する)メールアドレス４３１、及びアカウント情報４３２を備えて構成される。
(送信元として使用する)メールアドレス４３１の欄には、電子メールの送信に際し、送信元のメールアドレスとして使用するメールアドレスが設定される。その為、メールアドレス４３１の欄には、送信者のメールアドレス、及び代替アドレステーブル４２(図４参照)の代替メールアドレス４２３に設定される代替メールアドレスの候補が設定されている。
アカウント情報４３２の欄には、メールアドレス４３１に対応付けたアカウント情報(例えば、ユーザ名、パスワード等)が設定される。アカウント情報は、ＭＦＰ１００が電子メールを送受信する場合に、メールサーバ１０１(図１参照)にログインするために使用する。
【００３８】
＜制御部＞
図２に戻り、制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、及びこれらの周辺回路等（いずれも図示せず）から構成される。また、制御部５０は、画像読取制御部５１、メール生成部５２、送信元アドレス決定部５３、及びメール送信部５６を含めて構成される。また、送信元アドレス決定部５３は、宛先アドレス判定部５４及び代替アドレス取得部５５をさらに含めて構成される。そして、この制御部５０は、記憶部４０に格納される図示しないプログラムをメモリ(不図示)に展開し、実行することにより実現される。
【００３９】
（画像読取制御部）
画像読取制御部５１は、画像読取部１０を制御して、画像読取部１０に原稿の画像を読み取らせる。画像読取制御部５１は、画像読取部１０から出力される電子信号を画像データに変換し、変換後の画像データを画像格納部４１に格納する。
【００４０】
（メール生成部）
メール生成部４２は、入力部としての操作パネル２０を介して入力された宛先のメールアドレス、その他の情報、ならびに後記する送信元アドレス決定部５３で決定された送信元メールアドレス、画像格納部４１に格納されている画像データを用いて電子メールを作成する。
【００４１】
（送信元アドレス決定部）
送信元アドレス決定部５３は、操作パネル２０を介して入力された宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスから、電子メールの送信元メールアドレスとして使用するメールアドレスを決定し、決定した送信元メールアドレスをメール生成部５２に受け渡す。ここで、送信元メールアドレスの決定は、送信元アドレス決定部５３がさらに備える宛先アドレス判定部５４、及び代替アドレス取得部５５が処理を行う。それぞれの処理の説明は後記する。
【００４２】
また、送信元アドレス決定部５３は、操作パネル２０を介して送信者が入力した送信者のメールアドレスと異なるメールアドレスを送信元メールアドレスとして使用することを決定した場合や、送信者の個人アドレスを送信元メールアドレスとして使用することを決定した場合に、送信者に決定の確認を求める情報を、操作パネル２０に出力する。
【００４３】
（宛先アドレス判定部）
送信先判定部としての宛先アドレス判定部５４は、操作パネル２０を介して入力された宛先のメールアドレスの内、「＠(アットマーク)」以降のドメイン名と、操作パネル２０を介して入力された送信者のメールアドレスの内、「＠(アットマーク)」以降のドメイン名とを比較する。そして、宛先アドレス判定部５４は、どのレベルのドメインが一致するかにより、宛先となるユーザを分類した宛先エリアを判定する。
【００４４】
本実施形態では、第２レベルドメインとして例示用に予約されている「example」を使用しているので、宛先アドレス判定部５４は、トップレベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが「社外」であると判定する。また、宛先アドレス判定部５４は、トップレベルドメインが一致するもののサブドメインとしての第３レベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが「社内」であると判定する。また、宛先アドレス判定部５４は、すべてのレベルのドメイン(トップレベルドメイン、第２レベルドメイン及び第３レベルドメイン等)が一致する場合に、宛先が「部署内」であると判定する。
【００４５】
しかしながら、宛先アドレス判定部５４のドメイン名を用いた宛先の判定はこれに限定されない。例えば、第２レベルドメインとして、属性別ＪＰドメインである「co」を用いた宛先の判定では、第２レベルドメインが一致しない場合に、宛先エリアが「社外」であると判定してもよい。
【００４６】
なお、宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレスのドメイン名と、送信者のメールアドレスのドメイン名とを用いて宛先の判定を行ったが、それ以外にも、会社名、会社コード、部署名、部署コード、工場名、氏名等の宛先を特定する情報（以下、「宛先特定情報」と呼ぶ場合がある）を用いて宛先の判定を行ってもよい。
【００４７】
（代替アドレス取得部）
代替アドレス取得部５５は、操作パネル２０を介して入力された電子メールの送信者のユーザ名(以下「送信者名」と呼ぶときがある。例えば「user1」,「user2」等)、及び宛先アドレス判定部５４が判定した宛先エリア(「社外」,「社内」,「部署内」)をキーにして、代替アドレステーブル４２を参照し、代替メールアドレス４２３に設定される代替メールアドレスの候補の中から、マッチした代替メールアドレスを取得する。
【００４８】
（メール送信部）
メール送信部５６は、電子メールの送信元メールアドレスとして設定されているメールアドレスをキーにして、アカウント情報テーブル４３を参照し、アカウント情報４３２に設定されるアカウント情報を取得し、取得したアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１(図１参照)に接続する。そして、メール送信部５６は、メールサーバ１０１に接続されたら、メール生成部５２が作成した電子メールをメールサーバ１０１に送信する。電子メールの送信は、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)等のプロトコルに基づいて行う。
【００４９】
＜画像形成部＞
画像形成部７０は、印刷データに従って像担持体としての感光体ドラムを露光し、静電潜像を形成する露光装置(ＬＥＤヘッド)、露光装置によって形成された静電潜像を現像して、現像剤画像を形成する現像装置、現像装置によって形成された現像剤画像を印刷媒体としての記録紙に転写する転写ローラ、記録紙に転写された現像剤画像を所定の定着温度まで加熱し、加圧することにより定着させる定着器等(何れも図示せず)を備えて構成される。画像形成部７０は、画像読取部１０で読み取った画像データを印刷することができる。
以上で、第１実施形態に係るＭＦＰ１００の説明を終了する。
【００５０】
≪第１実施形態に係るＭＦＰの動作≫
図６及び図７を参照して、ＭＦＰ１００の画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図６は、ＭＦＰ１００が行うメール送信処理のフローチャートである。図７は、ＭＦＰ１００が行う送信元決定処理のフローチャートである。
【００５１】
ここで、図７に示す送信元決定処理の動作の説明は、電子メールを送信する宛先エリアが「社外」の場合(user1がuser3に電子メールを送信するケースを例示)、宛先エリアが「社内」の場合(user1がuser2に電子メールを送信するケースを例示)、宛先エリアが「部署内」の場合(user1が自身に電子メールを送信するケースを例示)に分けて説明する。
【００５２】
最初に、図６を参照して、メール送信処理時のＭＦＰ１００の動作につき説明する。図６に示しように、例えば、user1(電子メールの送信者)は、ＭＦＰ１００の操作パネル２０を操作して、情報処理装置としてのＭＦＰ１００にログインする（ステップ１１０）。ここで、ＭＦＰ１００にログインするときの操作は様々な形式が考えられる。例えば、送信者に予め定められたユーザ名、及びパスワードを入力する形式にしてもよいし、ＭＦＰ１００が認証媒体読取部としてのＩＣカードリーダ(図示せず)を備える構成にして、電子メールの送信者がユーザ情報等が格納される認証媒体としてのＩＣカードを、ＩＣカードリーダにかざすことでログインの認証を行う形式にしてもよい。
【００５３】
次に、user1(電子メールの送信者)は、原稿を画像読取部１０にセットする（ステップＳ１２０）。続いて、user1は、操作パネル２０を操作して、電子メールに使用する件名や本文等を設定する（ステップＳ１３０）。ここで、件名や本文等の設定は、電子メールの送信者が、ＭＦＰ１００に予め設定されている定型文から選択する形式にしてもよい。
【００５４】
次に、ＭＦＰ１００の送信元アドレス決定部５３は、送信元決定処理を行う（ステップＳ１４０）。ステップＳ１４０の処理の詳細については、図７を参照して、宛先エリア毎(宛先エリアが「社外」,「社内」,「部署内」)に場合分けして説明する。
【００５５】
（宛先エリアが「社外」の場合）
図７に示すように、user1(電子メールの送信者)は、操作パネル２０を操作して、宛先のメールアドレスとして「user3@ mail.example.org」を入力する(ステップＳ３１０)。続いて、user1は、操作パネル２０を操作して、送信者のメールアドレスとして「user1@ dev1.example.com」を入力する(ステップＳ３２０)。すなわち、送信元アドレス決定部５３は、操作パネル２０を介して宛先のメールアドレス及び送信者のメールアドレスが入力されるのを待つ。
【００５６】
次に、操作パネル２０は、ステップＳ３１０で入力された宛先のメールアドレス「user3@ mail.example.org」、及びステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」を、送信元アドレス決定部５３に送る（ステップＳ３３０）。これにより、送信元アドレス決定部５３は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。
【００５７】
次に、送信元アドレス決定部５３の宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレス「user3@ mail.example.org」と送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」との「＠(アットマーク)」以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが「社外」であるか否かを判定する（ステップＳ３４０）。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメインは「org」となっているのに対して、送信者のメールアドレスのトップレベルドメインは「com」となっている。宛先アドレス判定部５４は、トップレベルドメインが一致しないために、宛先が社外であると判定する（ステップＳ３４０“Ｙｅｓ”）。そして、処理はステップＳ３５０に進む。
【００５８】
ステップＳ３４０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３の代替アドレス取得部５５は、送信者のユーザ名(user1)、及び宛先エリア「社外」をキーにして代替テーブル４２(図４参照)を参照し、該当する代替メールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３５０）。
【００５９】
次に、送信元アドレス決定部５３は、送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」に代えて、ステップＳ３５０で取得した代替メールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」を送信元のメールアドレスとして使用することの確認を求める情報を液晶ディスプレイ２３に表示させて、送信元のメールアドレスの変更の可否をuser1(電子メールの送信者)に選択させる（ステップＳ３６０）。表示例を図８に示す。
【００６０】
user1(電子メールの送信者)により確認ボタン２１が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められた場合（ステップＳ３６０“Ｙｅｓ”）に、送信元アドレス決定部５３は、取得した代替メールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」をメール生成部５２に受け渡す。そして、処理はステップＳ１５０に進む。一方、user1によりキャンセルボタン２２が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められなかった場合（ステップＳ３６０“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ４００に進む。
【００６１】
ステップＳ３６０“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３は、ステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」をメール生成部５２に受け渡す（ステップＳ４００）。そして、処理はステップＳ１５０(図６参照)に進む。
以上で、宛先エリアが「社外」の場合の説明を終了する。
【００６２】
（宛先エリアが「社内」の場合）
図７に示すように、user1(電子メールの送信者)は、操作パネル２０を操作して、宛先のメールアドレスとして「user2@ dev2.example.com」を入力する(ステップＳ３１０)。続いて、user1は、操作パネル２０を操作して、送信者のメールアドレスとして「user1@ dev1.example.com」を入力する(ステップＳ３２０)。
【００６３】
次に、操作パネル２０は、ステップＳ３１０で入力された宛先のメールアドレス「user2@ dev2.example.com」、及びステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」を、送信元アドレス決定部５３に送る（ステップＳ３３０）。これにより、送信元アドレス決定部５３は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。
【００６４】
次に、送信元アドレス決定部５３の宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレス「user2@ dev2.example.com」と送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」との「＠(アットマーク)」以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが「社外」であるか否かを判定する（ステップＳ３４０）。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメイン及び送信者のメールアドレスのトップレベルドメインは共に「com」となっており、宛先のメールアドレスの第２レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第２レベルドメインは共に「example」となっている。宛先アドレス判定部５４は、どちらも一致するために、宛先が社外でないと判定する（ステップＳ３４０“Ｎｏ”）。そして、処理はステップＳ３７０に進む。
【００６５】
ステップＳ３４０“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３の宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレス「user2@ dev2.example.com」と送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」とを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定する（ステップＳ３７０）。ここでは、宛先のメールアドレスの第３レベルドメインは「dev2」となっているのに対して、送信者のメールアドレスの第３レベルドメインは「dev1」となっている。宛先アドレス判定部５４は、第３レベルドメインが一致しないために、宛先が社内であると判定する（ステップＳ３７０“Ｙｅｓ”）。そして、処理はステップＳ３８０に進む。
【００６６】
ステップＳ３７０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３の代替アドレス取得部５５は、送信者のユーザ名(user1)、及び宛先エリア「社内」をキーにして代替テーブル４２を参照し、該当する代替メールアドレス「dev1@ dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３８０）。
【００６７】
次に、送信元アドレス決定部５３は、送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」に代えて、ステップＳ３８０で取得した代替メールアドレス「dev1@ dev1.example.com」を送信元のメールアドレスとして使用することの確認を求める情報を液晶ディスプレイ２３に表示させて、送信元のメールアドレスの変更の可否を電子メールの送信者に選択させる（ステップＳ３９０）。
【００６８】
user1(電子メールの送信者)により確認ボタン２１が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められた場合（ステップＳ３９０“Ｙｅｓ”）に、送信元アドレス決定部５３は、取得した代替メールアドレス「dev1@ dev1.example.com」をメール生成部５２に受け渡す。そして、処理はステップＳ１５０に進む。一方、user1によりキャンセルボタン２２が押下され、送信元のメールアドレスの変更が認められなかった場合（ステップＳ３９０“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ４００に進む。
【００６９】
ステップＳ３９０“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３は、ステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」をメール生成部５２に受け渡す（ステップＳ４００）。そして、処理はステップＳ１５０(図６参照)に進む。
以上で、宛先エリアが「社内」の場合の説明を終了する。
【００７０】
（宛先エリアが「部署内」の場合）
図７に示すように、user1(電子メールの送信者)は、操作パネル２０を操作して、宛先のメールアドレスとして「user1@ dev1.example.com」を入力する(ステップＳ３１０)。続いて、user1(電子メールの送信者)は、操作パネル２０を操作して、送信者のメールアドレスとして「user1@ dev1.example.com」を入力する(ステップＳ３２０)。
【００７１】
次に、操作パネル２０は、ステップＳ３１０で入力された宛先のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」、及びステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」を、送信元アドレス決定部５３に送る（ステップＳ３３０）。これにより、送信元アドレス決定部５３は、宛先のメールアドレス、及び送信者のメールアドレスを取得する。
【００７２】
次に、送信元アドレス決定部５３の宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」と送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」との「＠(アットマーク)」以降のドメイン名を比較し、宛先エリアが「社外」であるか否かを判定する（ステップＳ３４０）。ここでは、宛先のメールアドレスのトップレベルドメイン及び送信者のメールアドレスのトップレベルドメインは共に「com」となっており、宛先のメールアドレスの第２レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第２レベルドメインは共に「example」となっている。宛先アドレス判定部５４は、どちらも一致するために、宛先が社外でないと判定する（ステップＳ３４０“Ｎｏ”）。そして、処理はステップＳ３７０に進む。
【００７３】
ステップＳ３４０“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３の宛先アドレス判定部５４は、宛先のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」と送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」とを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定する（ステップＳ３７０）。ここでは、宛先のメールアドレスの第３レベルドメイン及び送信者のメールアドレスの第３レベルドメインは共に「dev1」となっている。宛先アドレス判定部５４は、どちらも一致するために、宛先が部署内であると判定する（ステップＳ３７０“Ｎｏ”）。そして、処理はステップＳ４００に進む。
【００７４】
ステップＳ３７０“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３は、ステップＳ３２０で入力された送信者のメールアドレス「user1@ dev1.example.com」をメール生成部５２に受け渡す（ステップＳ４００）。そして、処理はステップＳ１５０(図６参照)に進む。
【００７５】
なお、上記したステップＳ４００の処理は、代替アドレス取得部５５が、送信者のユーザ名(user1)、及び宛先エリア「部署内」をキーにして代替テーブル４２を参照し、該当する代替メールアドレス「dev1@ dev1.example.com」を取得するようにしてもよい。
以上で、宛先エリアが「部署内」の場合の説明を終了する。
【００７６】
ここで、本実施例においては、図７のステップＳ３２０においてユーザのメールアドレスを操作パネル２０に入力させることとしたが、図６のステップＳ１１０において操作パネル２０からの入力によって情報処理装置としてのＭＦＰ１００にログインするときのユーザ情報から送信元アドレス決定部５２が記憶部４０に記憶されている図４に示す代替アドレステーブル４２を参照し、代替アドレステーブル４２から宛先エリア４２２が社外であるときの代替メールアドレス４２３を用いて図７のステップＳ３２０において入力されるメールアドレスの代わりとしても同様の効果が得られる。ステップＳ３２０以降のステップの処理については本実施例と同様である。
【００７７】
この場合、記憶部４０に記憶されたメールアドレスを使用するため、宛先にメールを送信するための操作をする毎にステップＳ３２０においてユーザのメールアドレスを入力する必要がなくなり、入力操作の煩わしさを軽減することができる。
【００７８】
次に、図６に戻り、メール送信処理時のＭＦＰ１００のステップＳ１５０以降の動作につき説明する。ステップＳ３６０“Ｙｅｓ”の場合（宛先エリアが「社外」のとき）、ステップＳ３９０“Ｙｅｓ”の場合（宛先エリアが「社内」のとき）、又は、ステップＳ４００に続いて（宛先エリアが「部署内」のとき）、user1(電子メールの送信者)は、操作パネル２０の図示しないスタートボタンを押下することで、電子メールを送信する処理の開始を指示する（ステップＳ１５０）。
【００７９】
次に、ＭＦＰ１００のメール送信部５６は、アカウント情報テーブル４３を参照し、ステップＳ１４０で決定された送信元メールアドレスに対応するアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１にログインする（ステップＳ１６０）。
【００８０】
次に、ＭＦＰ１００のメール生成部５２は、ステップＳ１３０で入力された情報、ステップＳ１４０で決定した情報を基に、電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成する（ステップＳ１７０）。作成した電子メールの具体例を図９及び図１０に示す。
【００８１】
図９は、送信元のメールアドレスが送信者のメールアドレスから変更された場合(社外宛)のメールの例である。符号５２１で示す送信者のメールアドレス(From)は「helpdesk@dev1.example.com」に変更されている。宛先(To)は、「user3@mail.example.org」になっている。電子メールには、ファイル名「image.pdf」というＰＤＦファイルが添付されている。図９では添付するＰＤＦの画像データを一部省略している。
【００８２】
図１０は、送信元のメールアドレスが送信者のメールアドレスから変更された場合(社内宛)のメールの例である。符号５２２で示す送信者のメールアドレス(From)は「dev1@dev1.example.com」に変更されている。宛先(To)は、「user2@ dev2.example.org」になっている。電子メールには、ファイル名「image.pdf」というＰＤＦファイルが添付されている。図１０では添付するＰＤＦの画像データを一部省略している。
【００８３】
ここで、図９及び図１０に示すメール本文の内容は、電子メールの宛先のメールアドレスに応じて変更してもよい。例えば、宛先に対応するメール本文をＭＦＰ１００の記憶部４０に予め記憶しておき、ステップＳ１７０において、メール生成部５２が宛先アドレス判定部５４の判定に基づいて電子メール本文の内容を変更する。
【００８４】
具体的には、電子メールの宛先が「社内」である場合に、メール生成部５２は、ＭＦＰ情報（図１０の符号５２４）、保存先情報（図１０の符号５２５）、及び読取条件（図１０の符号５２３）を付加したメール本文を作成する。これによって、メールの受信側は、送信された画像を所望のデータ形式等として取得したいときに、ＭＦＰ情報５２４、保存先情報５２５、読取条件５２３を参照してＭＦＰから直接画像を取得することができる。
電子メールの宛先が「社外」である場合に、メール生成部５２は、上記のＭＦＰ情報５２４、保存先情報５２５、読取条件５２３を提示する必要がないため、上記情報を付加しないメール本文を作成する。
【００８５】
次に、ＭＦＰ１００の画像読取制御部５１は、原稿を画像データに変換するために、画像読取部１０の動作を開始する（ステップＳ１８０）。画像読取部１０で読み取られた原稿の画像データは画像格納部４１に格納される。画像格納部４１に格納された画像データは、メール生成部５２によって、電子メールで送信するＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extension)形式に変換される。
【００８６】
次に、メール送信部５６は、ステップＳ１７０で作成したメッセージと共にステップＳ１８０で取得された画像データを、通信部３０及びネットワーク１１２を介してメールサーバ１０１に送信する（ステップＳ１９０）。次に、画像データ及び電子メールとして定められたデータのメールサーバ１０１への送信が完了すると、メール送信部５６は、メールサーバ１０１からログアウトし、ネットワーク接続を切断する（ステップＳ２００）。
以上で、第１実施形態に係るＭＦＰ１００の動作の説明を終了する。
【００８７】
以上のように、第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、宛先アドレス判定部５４による宛先エリアの判定結果に基づいて、電子メールの送信元のメールアドレスを決定することとした。そのため、送信者の個人メールアドレスを開示する必要がない相手に、不用意に個人メールアドレスが流出するようなことがなくなり、セキュリティが向上する。
【００８８】
また、第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、宛先アドレス判定部５４による宛先エリアの判定結果に基づいて、送信者のメールアドレスから別の代替メールアドレスへ変更すべきと判断したとき、液晶パネル２３にその旨を通知(出力)して、電子メールの送信者に個人情報である個人メールアドレスを開示する必要があるか否かを再度検討させることができる。そのため、送信者が意図する形で電子メールの送信を行うことが可能になる。
【００８９】
また、第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、送信元のメールアドレスを決定した後に決定後のメールアドレスに対応するアカウント情報を参照し、メールサーバ１０１にログインする。そのため、電子メールの送信において、送信者のメールアドレスでメールサーバ１０１にログインした後に、送信元のメールアドレスが代替メールアドレスに決定された場合に、メールサーバ１０１に再ログインする必要がない。
【００９０】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。第１実施形態の変形例の一例を以下に示す。
【００９１】
[変形例１]
第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、送信元メールアドレスとして送信者のメールアドレスとは別の代替メールアドレスを使用する場合に、代替メールアドレスとして、会社を代表する代表メールアドレス又は部署を代表する代表メールアドレスを用いている。そのため、電子メールの受信者は、誰から送信された電子メールであるかを送信元のメールアドレスから判別できない。第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａは、送信元メールアドレスとして代替メールアドレスを使用する場合に、電子メールの本文中に送信者の名前を付加する。
【００９２】
≪変形例１に係るＭＦＰの構成≫
図１１を参照して、変形例１に係るＭＦＰ１００Ａの構成を説明する。図１１は、第１実施形態の変形例１に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ａの構成図である。
第１実施形態に係るＭＦＰ１００と、変形例１に係るＭＦＰ１００Ａとの違いは、記憶部４０Ａに送信者名テーブル４４が格納されている点と、送信元アドレス決定部５３Ａに送信者名付加部５７が追加された点と、メール生成部５２Ａに機能が追加されている点である。以下、ＭＦＰ１００Ａが備える各構成について説明する。
【００９３】
（送信者名テーブル）
図１２を参照して、送信者名テーブル４４の構成を説明する。送信者名テーブル４４は、送信者名４４１、個人メールアドレス４４２、及び付加時の名称４４３を備えて構成される。
送信者名４４１の欄には、電子メールの送信者となるユーザの識別情報(ユーザ名)が設定される。図１２では、送信者として、ＭＦＰ１００を所有する会社に所属するユーザのユーザ名「user1」及び「user2」が設定されている。
【００９４】
個人メールアドレス４４２の欄には、各ユーザに割り当てられたメールアドレスが設定される。user1にはメールアドレス「user1@ dev1.example.com」が設定され、user2にはメールアドレス「user2@ dev2.example.com」が設定されている。
付加時の名称４４３の欄には、送信元のメールアドレスとして代替メールアドレスが使用される場合に、電子メール本文に付記されるユーザの名称が設定される。user1には名称「Taro Yamada」が設定され、user2には名称「Jiro Ito」が設定されている。
【００９５】
（送信者名付加部）
送信者名付加部５７は、送信元のメールアドレスとして代替メールアドレスが使用される場合に(送信者のメールアドレスが送信元のメールアドレスに設定されない場合)に、図示しない送信者名付加フラグを「ＯＮ」にする。一方、送信者名付加部５７は、送信者のメールアドレスが送信元のメールアドレスに設定された場合に、送信者名付加フラグは「ＯＦＦ」のままにする。
【００９６】
（メール生成部）
メール生成部５２Ａは、電子メールの作成に際し、送信者名付加フラグが「ＯＮ」の場合に、操作パネル２０を介して入力された送信者のユーザ名(送信者名)、又はメールアドレスをキーにして送信者名テーブル４４を参照し、該当する付加時の名称４４３を取得する。そして、メール生成部５２Ａは、取得した付加時の名称４４３を電子メールの本文に付加する。
以上で、第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａの説明を終了する。
【００９７】
≪第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰの動作≫
図１３及び図１４を参照して、ＭＦＰ１００Ａの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図１３は、ＭＦＰ１００Ａが行うメール送信処理のフローチャートである。図１４は、ＭＦＰ１００Ａが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すように、ステップＳ１３０に続いて、ＭＦＰ１００Ａの送信元アドレス決定部５３は、送信元決定処理を行う（ステップＳ１４０Ａ）。ステップＳ１４０Ａの処理の詳細は図１４に示す。
【００９９】
図１４に示すように、ステップＳ３６０“Ｙｅｓ”の場合に、送信者名付加部５７は、図示しない送信者名付加フラグを「ＯＮ」にする（ステップＳ３６１Ａ）。そして、処理はステップＳ１５０に進む。また、ステップＳ３９０“Ｙｅｓ”の場合に、送信者名付加部５７は、図示しない送信者名付加フラグを「ＯＮ」にする（ステップＳ３９１Ａ）。そして、処理はステップＳ１５０に進む。
【０１００】
図１３に戻り、ステップＳ１６０以降の動作について説明する。ステップＳ１６０に続いて、メール生成部５２Ａは、ステップＳ１３０で入力された情報、又はステップＳ１４０で決定した情報を元に、電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成する（ステップＳ１７０Ａ）。また、メール生成部５２Ａは、送信者名付加フラグが「ＯＮ」の場合に、送信者のユーザ名、又はメールアドレスをキーにして送信者名テーブル４４を参照し、該当する付加時の名称４４３(図１２参照)を取得する。そして、メール生成部５２Ａは、取得した付加時の名称４４３を電子メールの本文に付加する。作成した電子メールの具体例を図１５に示す。
【０１０１】
図１５は、図９に示す電子メールに、送信者情報を追加した場合の例を示している。符号５２１で示す送信者のメールアドレス(From)は「helpdesk@dev1.example.com」に変更されている。そして、メール本文には、ユーザの名称(図１０の符号５２６)が付加されている。
以上で、第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａの動作の説明を終了する。
【０１０２】
以上のように、第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａは、メールヘッダに記載されている符号５２１で示す送信者のメールアドレス(From)が個人メールアドレスではない場合に、誰から送信されたメールであるか不明確にならないように、メール本文中に符号５２６で示すユーザの名称を付加する。そのため、電子メールの受信者は、誰から送信された電子メールであるのかを認識することができる。
【０１０３】
なお、本実施例においては、図１４のステップＳ３２０においてユーザのメールアドレスを操作パネル２０に入力したメールアドレスから送信者テーブル４４を参照して付加時の名称４４３を付加することとしたが、図１３のステップＳ１１０において操作パネル２０からの入力によって情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ａにログインするときのユーザ情報から送信元アドレス決定部５２が記憶部４０に記憶されている図１２に示す送信者名テーブル４４を参照し、送信者名テーブル４４から付加時の名称４４３を特定するようにしてステップＳ１７０Ａにおいてメール生成部５２Ａが付加時の名称４４３を付加するようにしても同様の効果が得られる。上記の場合、ステップＳ３２０においてメールアドレスを入力する手間を省くことができる。
【０１０４】
[変形例２]
第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、送信元のメールアドレスを決定した後に、代替メールアドレスに対応するアカウント情報を参照してメールサーバ１０１にログインしていた。第１実施形態の変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂは、予めメールサーバ１０１にログインするためのログイン情報(デフォルトアカウント情報)をアカウント情報テーブル４３Ｂに格納しておく。
【０１０５】
≪変形例２に係るＭＦＰの構成≫
図１６を参照して、変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂの構成を説明する。図１６は、第１実施形態の変形例２に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｂの構成図である。
第１実施形態に係るＭＦＰ１００と、変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂとの違いは、記憶部４０Ｂに格納されるアカウント情報テーブル４３Ｂにデフォルトアカウント情報がさらに記憶される点と、メール送信部５６Ｂの機能が変更されている点である。以下、ＭＦＰ１００Ｂが備える各構成について説明する。
【０１０６】
（アカウント情報テーブル）
アカウント情報テーブル４３Ｂは、図５に示す内容に加えて、予めメールサーバ１０１にログインするためのログイン情報(デフォルトアカウント情報(図示せず))を格納する。デフォルトアカウント情報としては、例えば、宛先エリアを「社外」とした場合のメールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」に対応したアカウント情報４３２「Ｃ」をデフォルトアカウント情報として用いる（図５参照）。
【０１０７】
（メール送信部）
メール送信部５６Ｂは、ＭＦＰ１００Ｂにログインされたら、アカウント情報テーブル４３Ｂを参照し、デフォルトアカウント情報を取得し、取得したデフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１にログインしておく。そして、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報に基づいて電子メールを送信する必要がある場合に、アカウント情報テーブル４３Ｂを参照して、別のアカウント情報を取得し、取得した別のアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１に再びログイン(再ログイン)する。
【０１０８】
以下、具体的に、メール送信部５６Ｂの処理を説明する。例えば、宛先エリアを「社外」としたときに選択されるメールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」に対応したアカウント情報４３２「Ｃ」（図５参照）をデフォルトアカウント情報とした場合、メール送信部５６Ｂは、電子メールの宛先が社外であるときに、再ログインする必要はなく、メール本文を作成して電子メールを送信する。一方、メール送信部５６Ｂは、電子メールの宛先が社内、又は部署内であるときに、送信元メールアドレスとして「uer1@dev1.example.com」又は「user1@dev1.example.com」を使用するので、アカウント情報テーブル４３からアカウント情報「Ｂ」又は「Ａ」に基づいてメールサーバ１０１に再びログインする。
以上で、第１実施形態の変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂの説明を終了する。
【０１０９】
≪第１実施形態の変形例２に係るＭＦＰの動作≫
図１７を参照して、ＭＦＰ１００Ｂの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図１７は、ＭＦＰ１００Ｂが行うメール送信処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１０】
図１７に示すように、ステップＳ１１０に続いて、ＭＦＰ１００Ｂのメール送信部５６Ｂは、アカウント情報テーブル４３Ｂを参照して、デフォルトアカウント情報を取得し、取得したデフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１にログインする（ステップＳ１１１Ｂ）。
【０１１１】
また、ステップＳ１５０に続いて、ＭＦＰ１００Ｂのメール送信部５６Ｂは、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報に基づいて電子メールを送信する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１６０Ｂ）。ログインしたデフォルトアカウント情報で電子メールを送信する場合（ステップＳ１６０Ｂ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ１６１Ｂに進む。一方、ログインしたデフォルトアカウント情報とは別のアカウント情報で電子メールを送信する場合（ステップＳ１６０Ｂ“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ１７０に進む。
【０１１２】
ステップＳ１６０Ｂ“Ｙｅｓ”の場合、メール送信部５６Ｂは、アカウント情報テーブル４３Ｂを参照して、別のアカウント情報を取得し、取得した別のアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１に再びログイン(再ログイン)する（ステップＳ１６１Ｂ）。
以上で、第１実施形態の変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂの動作の説明を終了する。
【０１１３】
以上のように、第１実施形態の変形例２に係るＭＦＰ１００Ｂは、ＭＦＰ１００Ｂにデフォルトアカウント情報を予め設定しておき、ＭＦＰ１００Ｂにログインする際に、デフォルトアカウント情報に基づいてメールサーバ１０１にログインする。そのため、頻繁に電子メールを送信する宛先が特定の相手である場合に、効率よく電子メールの送信操作を行うことができる。
【０１１４】
[変形例３]
第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、１つのアカウント情報を１つのメールアドレスに対応付けていた。第１実施形態の変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃは、１つのアカウント情報を複数のメールアドレスに対応付けを行うことで、複数のアカウント情報で構成されるアカウント情報テーブル４３(図２参照)を保有する必要がなく、１つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報４３Ｃ(図１８参照)のみを格納しておく。
【０１１５】
≪変形例３に係るＭＦＰの構成≫
図１８を参照して、変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃの構成を説明する。図１８は、第１実施形態の変形例３に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｃの構成図である。
第１実施形態に係るＭＦＰ１００と、変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃとの違いは、記憶部４０Ｃにアカウント情報テーブル４３の代わりに１つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報４３Ｃが記憶される点と、メール送信部５６Ｃの機能が変更されている点である。以下、ＭＦＰ１００Ｃが備える各構成について説明する。
【０１１６】
（アカウント情報）
アカウント情報４３Ｃは、１つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報である。
【０１１７】
（メール送信部）
メール送信部５６Ｃは、ＭＦＰ１００Ｃにログインされたら、アカウント情報４３Ｃを取得し、取得したアカウント情報４３Ｃに基づいてメールサーバ１０１にログインする。
以上で、第１実施形態の変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃの説明を終了する。
【０１１８】
≪第１実施形態の変形例３に係るＭＦＰの動作≫
図１９を参照して、ＭＦＰ１００Ｃの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図１９は、ＭＦＰ１００Ｃが行うメール送信処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態と相違する処理のみを説明し、その他の処理については第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１９】
図１９に示すように、ステップＳ１１０に続いて、ＭＦＰ１００Ｃのメール送信部５６Ｃは、アカウント情報４３Ｃを取得し、取得したアカウント情報４３Ｃに基づいてメールサーバ１０１にログインする（ステップＳ１１１Ｃ）。
メール生成部５２は、ステップＳ１４０で決定した送信元のメールアドレスを基に電子メールのヘッダや本文等のメッセージを作成する。
以上で、第１実施形態の変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃの動作の説明を終了する。
【０１２０】
以上のように、第１実施形態の変形例３に係るＭＦＰ１００Ｃは、１つのアカウントから複数の送信元のメールアドレスを選択してメール送信が可能なアカウント情報４３Ｃを記憶する。そのため、アカウント情報テーブル４３を記憶しておく必要がなく、また、発信元のメールアドレス毎にメールサーバ１０１にログインする必要もない。
【０１２１】
[変形例４]
第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａ(図１１参照)おいては、宛先が社内となっているか社外となっているか、また、社内であるならばサブドメインが同一か否かによって同一部署なのか否かの判定を行い、その判定結果により送信元のメールアドレスを決定する。そして、ＭＦＰ１００Ａは、送信元のメールアドレスを送信者のメールアドレスから変更する場合に、ユーザにその旨を通知する。これに対して、第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄは、発信元のメールアドレスの候補として個人のメールアドレスのみしか設定されていない場合に、宛先に応じて、そのまま個人のメールアドレスを送信元として電子メールを送信してよいか否かをユーザに報知し、選択してもらう。
【０１２２】
≪変形例４に係るＭＦＰの構成≫
図２０を参照して、変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄの構成を説明する。図２０は、第１実施形態の変形例４に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｄの構成図である。
第１実施形態の変形例１に係るＭＦＰ１００Ａと、変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄとの違いは、送信元アドレス決定部５３Ｄに比較部５８の機能が追加されている点と、宛先アドレス判定部５４Ｄの機能が変更されている点である。以下、ＭＦＰ１００Ｄが備える各構成について説明する。
【０１２３】
（比較部）
比較部５８は、ＭＦＰ１００Ｄにログインしたユーザ名からログインユーザ名を特定し、送信者名テーブル４４(図１２参照)のユーザ名に対応する個人メールアドレス４４２と、代替アドレステーブル４２(図４参照)のユーザ名に対応する代替メールアドレス４２３の候補とを比較し、代替アドレステーブル４２の代替メールアドレス４２３に当該ユーザの個人メールアドレスのみが記憶されているか否かを判定する。
【０１２４】
（宛先アドレス判定部）
宛先アドレス判定部５４Ｄは、比較部５８が代替アドレステーブル４２の代替メールアドレス４２３に当該ユーザの個人メールアドレスのみが記憶されていると判定した場合に、宛先に応じて、そのまま個人のメールアドレスを送信元として電子メールを送信してよいか否かをユーザに確認させるための画面を操作パネル２０の液晶ディスプレイ２３(図３参照)に表示させて、送信者(ユーザ)に報知する。これに応答して、送信者(ユーザ)は、操作パネル２０を操作して、そのまま個人メールアドレスを送信元として電信メールを送信するか否かをＭＦＰ１００Ｄに指示する。
以上で、第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄの説明を終了する。
【０１２５】
≪第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰの動作≫
図２１ないし図２３を参照して、ＭＦＰ１００Ｄの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図２１は、ＭＦＰ１００Ｄが行うメール送信処理のフローチャートである。図２２及び図２３は、ＭＦＰ１００Ｄが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態の変形例１と相違する処理のみ説明し、その他の処理については変形例１と同様であるので、説明を省略する。
【０１２６】
図２１に示すように、ステップＳ１３０に続いて、ＭＦＰ１００Ｄの送信元アドレス決定部５３Ｄは、送信元決定処理を行う（ステップＳ１４０Ｄ）。ステップＳ１４０Ｄの処理の詳細は図２２に示す。
【０１２７】
図２２に示すように、電子メールの送信者は、操作パネル２０を操作して、宛先のメールアドレスを入力することで、電子メールの宛先を指定する(ステップＳ３１０Ｄ)。ここで、電子メールの送信者が、操作パネル２０を操作して宛先のメールアドレスを入力する以外に、予め宛先をＭＦＰ１００Ｄの記憶部４０Ａに記憶しておいて、電子メールの送信者が選択指定するようにしてもよい。
【０１２８】
続いて、比較部５８は、ステップＳ１１０(図２１参照)でログインする際に入力された送信者のユーザ名(送信者名)をキーにして送信者名テーブル４４(図１２参照)を参照し、送信者名に対応する送信者であるユーザの個人メールアドレス４４２を取得する（ステップ３１１Ｄ）。
【０１２９】
次に、比較部５８は、ステップ３１１Ｄで取得した個人メールアドレス４４２(図１２参照)と、代替アドレステーブル４２(図４参照)のユーザ名(送信者名)に対応する代替メールアドレス４２３の候補とを比較し、代替アドレステーブル４２の代替メールアドレス４２３の候補に当該ユーザの個人メールアドレス４４２のみが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３１２Ｄ）。個人メールアドレス４４２のみが記憶されていると判定した場合（ステップＳ３１２Ｄ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１３Ｄ（図２３参照）に進む。一方、個人メールアドレス４４２以外のメールアドレスが記憶されていると判定した場合（ステップＳ３１２Ｄ“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３３０に進む。
【０１３０】
ステップＳ３１２Ｄ“Ｙｅｓ”の場合、ステップＳ３１０Ｄで入力された宛先のメールアドレス、及びステップ３１１Ｄで取得した送信者のメールアドレスとしての個人メールアドレス４４２が送信元アドレス決定部５３Ｄに送られ（ステップＳ３１３Ｄ）、これにより、送信元アドレス決定部５３Ｄは、宛先のメールアドレス及び送信者のメールアドレスを取得する。
【０１３１】
次に、送信元アドレス決定部５３Ｄの宛先アドレス判定部５４Ｄは、宛先のメールアドレスと送信者のメールアドレスとの「＠(アットマーク)」以降のドメイン部分を比較し、宛先エリアが「社外」であるか否かを判定する（ステップＳ３１４Ｄ）。なお、ステップＳ３１４Ｄは、ステップＳ３４０と同様の処理である。社外の宛先であると判定した場合（ステップＳ３１４Ｄ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１５Ｄに進む。一方、社外の宛先でないと判定した場合（ステップＳ３１４Ｄ“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３１６Ｄに進む。
【０１３２】
ステップＳ３１４Ｄ“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｄの宛先アドレス判定部５４Ｄは、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送るか否かの選択を促すメッセージを液晶ディスプレイ２３に表示する（ステップＳ３１５Ｄ）。ステップＳ３１５Ｄで表示されるメッセージの一例を図２４に示す。
【０１３３】
電子メールの送信者により確認ボタン２１が押下され、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送ることが認められた場合（ステップＳ３１５Ｄ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１８Ｄに進む。一方、電子メールの送信者によりキャンセルボタン２２が押下され、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送ることが認められなかった場合（ステップＳ３１５Ｄ“Ｎｏ”）に、処理はステップ３１９Ｄに進む。
【０１３４】
ステップＳ３１４Ｄ“Ｎｏ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｄの宛先アドレス判定部５４Ｄは、宛先のメールアドレスと送信者のメールアドレスとを比較し、サブドメイン名が異なるか否かを判定する（ステップＳ３１６Ｄ）。なお、ステップＳ３１６Ｄは、ステップＳ３７０と同様の処理である。サブドメイン名が異なると判定した場合（ステップＳ３１６Ｄ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１７Ｄに進む。一方、サブドメイン名が異ならないと判定した場合（ステップＳ３１６Ｄ“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３１８Ｄに進む。
【０１３５】
ステップＳ３１６Ｄ“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｄの宛先アドレス判定部５４Ｄは、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送るか否かの選択を促すメッセージを液晶ディスプレイ２３に表示する（ステップＳ３１７Ｄ）。ステップＳ３１７Ｄで表示されるメッセージの一例を図２４に示す。
【０１３６】
電子メールの送信者により確認ボタン２１が押下され、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送ることが認められた場合（ステップＳ３１７Ｄ“Ｙｅｓ”）に、処理はステップＳ３１８Ｄに進む。一方、電子メールの送信者によりキャンセルボタン２２が押下され、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送ることが認められなかった場合（ステップＳ３１７Ｄ“Ｎｏ”）に、処理はステップＳ３１９Ｄに進む。
【０１３７】
ステップＳ３１６Ｄ“Ｎｏ”の場合、処理はステップＳ３１８Ｄに進む。ステップＳ３１６Ｄ“Ｎｏ”の場合は、例えば、同一部署内の宛先であり、情報漏えいの心配がないので、送信者の個人メールアドレス４４２をそのまま送信元のメールアドレスとして使用する。
【０１３８】
ステップＳ３１５Ｄ“Ｙｅｓ”の場合、ステップＳ３１６Ｄ“Ｎｏ”の場合、又はステップＳ３１７Ｄ“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｄは、ステップＳ３１１Ｄで取得した送信者の個人メールアドレス４４２をメール生成部５２Ａに受け渡す（ステップＳ３１８Ｄ）。そして、処理はステップＳ１５０（図２１参照）に進む。
【０１３９】
ステップＳ３１５Ｄ“Ｎｏ”の場合、又はステップＳ３１７Ｄ“Ｎｏ”の場合、送信者であるユーザは、電子メールの送信をキャンセルする。そして、処理はステップＳ１５０（図２１参照）に進む。
以上で、第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄの動作の説明を終了する。
【０１４０】
以上のように、第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄは、送信元のメールアドレスが個人メールアドレス４４２であると判定した場合に、液晶ディスプレイ２３に個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送る旨を表示する。そのため、個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送ることを送信者(ユーザ)に周知させることが可能となり、セキュリティが向上する。
【０１４１】
また、第１実施形態の変形例４に係るＭＦＰ１００Ｄは、送信元のメールアドレスが個人メールアドレス４４２となる場合に、宛先アドレス判定部５４Ｄの判定に基づいて送信先に応じて液晶ディスプレイ２３に個人メールアドレス４４２を送信元として電子メールを送る旨を表示し、送信者(ユーザ)はメールの送信の可否を決定する。そのため、送信者(ユーザ)が、意図しない形で個人メールアドレス４４２が送信されてしまうことを防止できる。
【０１４２】
[変形例５]
第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、ユーザ毎に宛先エリアに対応する代替メールアドレスの候補を代替アドレステーブル４２としてＭＦＰ１００が保有していた。第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅは、ログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレス(例えば、情報処理装置(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のメールアドレス)が代替アドレステーブル４２Ｅに格納される。
【０１４３】
≪変形例５に係るＭＦＰの構成≫
図２５を参照して、変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅの構成を説明する。図２５は、第１実施形態の変形例５に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｅの構成図である。
第１実施形態に係るＭＦＰ１００と、変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅとの違いは、記憶部４０Ｅに格納される代替アドレステーブル４２Ｅにログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレス(例えば、情報処理装置(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のメールアドレス)が格納されている点と、記憶部４０Ｅにアカウント情報テーブル４３の代わりに固有メールアドレスに対応する固有のアカウント情報４３Ｅが記憶される点と、代替アドレス取得部５５Ｅ、及びメール送信部５６Ｅの機能が変更されている点である。以下、ＭＦＰ１００Ｅが備える各構成について説明する。
【０１４４】
（代替アドレステーブル）
図２６を参照して、代替アドレステーブル４２Ｅの構成を説明する。代替アドレステーブル４２Ｅは、装置名４２１Ｅ、及び代替メールアドレス４２３Ｅを備えて構成される。
装置名４２１Ｅの欄には、ＭＦＰ１００Ｅの装置名「ＭＦＰ−Ａ」が設定される。
代替メールアドレス４２３Ｅの欄には、ログインするユーザに依存しない代替メールアドレスとしての固有メールアドレスが設定される。本変形例では、情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｅ固有のメールアドレス「mfp-A@dev1.example.com」が設定される。
【０１４５】
（固有のアカウント情報）
固有のアカウント情報４３Ｅは、ＭＦＰ１００Ｅ固有のメールアドレスに対応するＭＦＰ１００Ｅ固有のアカウント情報である。
【０１４６】
（代替アドレス取得部）
代替アドレス取得部５５Ｅは、代替アドレステーブル４２Ｅを参照し、代替メールアドレス４２３Ｅに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のメールアドレス「mfp-A@dev1.example.com」を取得する。
【０１４７】
（メール送信部）
メール送信部５６Ｅは、送信者としてのユーザが、ＭＦＰ１００Ｅにログインしたら、記憶部４０Ｅから(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のアカウント情報４３Ｅを取得し、取得した固有のアカウント情報４３Ｅに基づいてメールサーバ１０１にログインする。
以上で、第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅの説明を終了する。
【０１４８】
≪第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰの動作≫
図２７及び図２８を参照して、ＭＦＰ１００Ｅの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図２７は、ＭＦＰ１００Ｅが行うメール送信処理のフローチャートである。図２８は、ＭＦＰ１００Ｅが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態と相違する処理のみ説明し、その他の処理については第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４９】
図２７に示すように、ステップＳ１１０に続いて、ＭＦＰ１００Ｅのメール送信部５６Ｅは、記憶部４０Ｅから(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のアカウント情報４３Ｅを取得し、取得した固有のアカウント情報４３Ｅに基づいてメールサーバ１０１にログインする（ステップＳ１１１Ｅ）。
【０１５０】
次に、ステップＳ１３０に続いて、ＭＦＰ１００Ｅの送信元アドレス決定部５３Ｅは、送信元決定処理を行う（ステップＳ１４０Ｅ）。ステップＳ１４０Ｅの処理の詳細は図２８に示す。
【０１５１】
図２８に示すように、ステップＳ３４０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｅの代替アドレス取得部５５Ｅは、代替アドレステーブル４２Ｅを参照し、代替メールアドレス４２３Ｅに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のメールアドレス「mfp-A@dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３５０Ｅ）。そして、処理はステップＳ３６０に進む。
【０１５２】
また、ステップＳ３７０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３の代替アドレス取得部５５Ｅは、代替アドレステーブル４２Ｅを参照し、代替メールアドレス４２３Ｅに設定されるログインするユーザに依存しない情報処理装置(ＭＦＰ１００Ｅ)固有のメールアドレス「mfp-A@dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３８０Ｅ）。そして、処理はステップＳ３９０に進む。
以上で、第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅの動作の説明を終了する。
【０１５３】
以上のように、第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅは、装置固有のメールアドレスが記憶され、ログインするユーザに関わらず電子メールが少なくとも社外に送信される場合には、個人メールアドレスの代わりに装置固有のメールアドレスを送信元のメールアドレスとして電子メールの送信を行う。そのため、送信者の個人メールアドレスを開示する必要がない相手に不用意に個人メールアドレスが流出するようなことがなくなり、セキュリティが向上する。
【０１５４】
また、第１実施形態の変形例５に係るＭＦＰ１００Ｅは、アカウント情報テーブル４３を記憶しておく必要がなく、装置固有のメールアドレスに対応する固有のアカウント情報４３Ｅが記憶される。そのため、社外送信用のメールアドレス、及びそれに対応するアカウントを各ユーザ毎に用意する手間が省け、発信元のメールアドレス毎にメールサーバ１０１にログインする必要もない。
【０１５５】
[その他の変形例]
第１実施形態、及び変形例１〜変形例５では、代替アドレステーブル４２，４２ＥをＭＦＰ１００，１００Ａ〜Ｅ内の記憶領域に格納していたが、例えば、ネットワーク経由で外部のＬＤＡＰ(Lightweight Directory Access Protocol)サーバ等に記憶することとしてもよい。また、種々の方法で接続可能な外部の記憶装置に記憶することとしてもよい。なお、代替アドレステーブル４２を認証媒体としてのＩＣカードに記憶する場合の構成を後記する実施形態２で説明する。
【０１５６】
第１実施形態、及び変形例１〜変形例５で説明したネットワーク１１２及び１１３は、ＬＡＮ(Local Area Network)の他、電子メールの送受信を実現できれば、どのような構成であってもよい。
【０１５７】
第１実施形態、及び変形例１〜変形例５では、説明を容易にするために宛先に１つのメールアドレスを指定しているが、同報送信のような複数のメールアドレスを指定して１つのメールを送信する場合でも同様の動作が可能である。
【０１５８】
第１実施形態、及び変形例１〜変形例５で説明した技術については、どのように組み合わせてもかまわない。
【０１５９】
[第２実施形態]
第１実施形態に係るＭＦＰ１００は、代替アドレステーブル４２を記憶していた。これに対して、第２実施形態に係るＭＦＰ１００Ｆは、代替アドレステーブル４２を記憶せずに、外部から代替メールアドレスの候補を入力する。
【０１６０】
≪第２実施形態に係るＭＦＰの構成≫
図２９を参照して、第２実施形態に係るＭＦＰ１００Ｆの構成を説明する。図２９は、第２実施形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｆの構成図である。
第１実施形態に係るＭＦＰ１００と、第２実施形態に係るＭＦＰ１００Ｆとの違いは、記憶部４０Ｆに代替アドレステーブル４２(図２参照)が記憶されていない点と、認証媒体読取部としてのＩＣカードリーダ８０及びＩＣカード情報入力部５９が備えられている点である。以下では、認証媒体としてのＩＣカード（図示せず）に格納される情報の構成を説明した後で、ＭＦＰ１００Ｆが備える各構成について説明する。
【０１６１】
（ＩＣカード）
ここでは、認証媒体としてのＩＣカードは、非接触な状態で、ＩＣカードリーダ８０と通信するものとして説明する。図３０を参照して、ＩＣカードに格納される情報の構成を説明する。ＩＣカードには、ユーザ情報９１(図３０（ａ）参照)と、代替メールアドレス情報９２(図３０（ｂ）参照)とが格納される。
ユーザ情報９１には、ＩＣカードを所有するユーザに関する情報が格納されている。代替メールアドレス情報９２には、複数の代替メールアドレスの情報と、どの宛先の場合に、どの代替メールアドレスを送信元メールアドレスとして使用すべきかの情報が格納されている。
【０１６２】
ユーザ情報９１は、ユーザ名９１１、及び個人メールアドレス９１２を備えて構成される。ユーザ名９１１の欄には、ＩＣカードの所有者のユーザ名(例えば「user1」)が設定される。個人メールアドレス９１２の欄には、ユーザ名９１１に対応するユーザに割り当てられたメールアドレス(例えば「user1@dev1.example.com」)が設定される。
【０１６３】
代替メールアドレス情報９２は、(メールアドレスの)Ｎｏ９２１、宛先エリア９２２、及び代替メールアドレス９２３を備えて構成される。
Ｎｏ９２１の欄には、連続番号(例えば、昇順)が設定される。
宛先エリア９２２の欄には、電子メールの送信者との関係において、電子メールの宛先となるユーザを分類した宛先エリアが設定される。本実施形態では、宛先エリアとして「社外」,「社内」,「部署内」のいずれかが設定される。なお、本実施形態では、宛先エリアとして、「社外」,「社内」,「部署内」を設定しているが、宛先エリアの分類はこれに限定されない。
代替メールアドレス９２３の欄には、電子メールの送信元アドレスとして使用する代替メールアドレスの候補が、宛先エリア９２２に対応付けて格納される。
【０１６４】
例えば、電子メールの宛先がＩＣカードを持つuser1の所属する部署内であれば、送信元メールアドレスとして「user1@dev1.example.com」を使用する。電子メールの宛先がＩＣカードを持つuser1の所属する社内であれば、送信者として「dev1@dev1.example.com」を使用する。また、電子メールの宛先がＩＣカードを持つuser1の所属する会社の外(社外)であれば、送信者として「helpdesk@dev1.example.com」を使用する。
【０１６５】
（ＩＣカードリーダ）
認証媒体読取部としてのＩＣカードリーダ８０は、ＩＣカードに格納されるユーザ情報９１(図３０（ａ）参照)や代替メールアドレス情報９２(図３０（ｂ）参照)を読み取る。
【０１６６】
（ＩＣカード情報入力部）
ＩＣカード情報入力部５９は、ＩＣカードリーダ８０を制御し、ＩＣカードリーダ８０を用いて読み取ったＩＣカードに格納される情報を送信元アドレス決定部５３Ｆに受け渡す。
【０１６７】
≪第２実施形態に係るＭＦＰの動作≫
図３１及び図３２を参照して、ＭＦＰ１００Ｆの画像読取部１０で読み取った画像を電子メールに添付して送信する「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−Ｍａｉｌ」の動作を説明する。図３１は、ＭＦＰ１００Ｆが行うメール送信処理のフローチャートである。図３２は、ＭＦＰ１００Ｆが行う送信元決定処理のフローチャートである。ここでは、第１実施形態と相違する処理のみ記載し、その他の処理については第１実施形態と同様である。
【０１６８】
最初に、図３１に示すように、user1(電子メールの送信者)は、ＭＦＰ１００Ｆが備えるＩＣカードリーダ８０にＩＣカードをかざすことで認証を行い、情報処理装置としてのＭＦＰ１００Ｆにログインする（ステップＳ１１０Ｆ）。
【０１６９】
次に、ステップＳ１３０に続いて、ＭＦＰ１００Ｆの送信元アドレス決定部５３Ｆは、送信元決定処理を行う（ステップＳ１４０Ｆ）。ステップＳ１４０Ｆの処理の詳細は図３２に示す。
【０１７０】
図３２に示すように、ステップＳ３１０に続いて、user1(電子メールの送信者)は、ＩＣカードをＩＣカードリーダ８０に接近させることで、送信者のメールアドレスを入力する(ステップＳ３２０Ｆ)。このとき、ＩＣカードリーダ８０は、ＩＣカードに格納された個人メールアドレス９１２「user1@dev1.example.com」を読み取る。
【０１７１】
次に、ステップＳ３４０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｆの代替アドレス取得部５５Ｆは、ＩＣカードリーダ８０を介してＩＣカードから代替メールアドレス情報９２を読み取り、宛先エリア「社外」に対応する代替メールアドレス「helpdesk@ dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３５０Ｆ）。
【０１７２】
一方、ステップＳ３７０“Ｙｅｓ”の場合、送信元アドレス決定部５３Ｆの代替アドレス取得部５５Ｆは、ＩＣカードリーダ８０を介してＩＣカードから代替メールアドレス情報９２を読み取り、宛先エリア「社内」に対応する代替メールアドレス「dev1@ dev1.example.com」を取得する（ステップＳ３８０Ｆ）。
以上で、第２実施形態に係るＭＦＰ１００Ｆの動作の説明を終了する。
【０１７３】
以上のように、第２実施形態に係るＭＦＰ１００Ｆは、第１実施形態の効果に加えて、送信元のメールアドレスを入力する手間が軽減される。
【０１７４】
第１実施形態の変形例１〜５、及びその他の変形例で説明した技術を、第２実施形態に適用することができる。それにより、第２実施形態においても、第１実施形態の変形例で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
なお、本明細書で説明した情報処理装置を画像読取装置としてのスキャナとして適用する場合の構成図を図３３に示す。
図３３は、第１実施形態の変形例４をスキャナに適用した場合の構成図である。図３３に示すように、画像読取装置としてのスキャナ１００Ｘは、図２０に対して画像形成部７０を有していない点で異なるが、その他の構成は同様であるために、同一の符号を付して説明を省略する。
ここで、上記では変形例４について説明したが、変形例４に限らず実施形態１、実施形態２、及び変形例をどのように組み合わせてもよい。
【０１７６】
また、本明細書で説明した情報処理装置をパソコン(ＰＣ：Personal Computer)として適用する場合の構成図を図３４に示す。
図３４は、第１実施形態の変形例４をパソコン(ＰＣ)に適用した場合の構成図である。図３４に示すように、パソコン１００Ｙは、図２０に対して画像読取部１０、画像格納部４１、画像読取制御部５１、及び画像形成部７０を有しておらず、また、操作パネル２０に代えて入力部としてのキーボード２０Ｙ、及び表示部としてのモニタ２０Ｚを備えている点で異なるが、その他の構成は同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
ここで、上記では変形例４について説明したが、変形例４に限らず実施形態１、実施形態２、及び変形例をどのように組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１０          画像読取部
２０          操作パネル（入力部、出力部）
２０Ｙ        キーボード（入力部）
２０Ｚ        モニタ（表示部）
３０          通信部（入力部、出力部）
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｅ，４０Ｆ  記憶部
４１          画像格納部
４２，４２Ｅ  代替アドレステーブル
４３，４３Ｂ  アカウント情報テーブル
４３Ｃ        アカウント情報
４３Ｅ        固有のアカウント情報
４４          送信者名テーブル
５０，５０Ａ〜５０Ｆ  制御部
５１          画像読取制御部
５２          メール生成部
５３，５３Ａ，５３Ｄ，５３Ｅ，５３Ｆ  送信元アドレス決定部
５４，５４Ｄ  宛先アドレス判定部
５５，５５Ｅ，５５Ｆ  代替アドレス取得部
５６，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｅ  メール送信部
７０          画像形成部
１００，１００Ａ〜１００Ｆ  ＭＦＰ
１００Ｘ      スキャナ
１００Ｙ      パソコン
１０１        メールサーバ
１０２，１０３，１０４  ＰＣ
１１１        インターネット
１１２，１１３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005639511.tif 000011
【図１１】
0005639511.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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