(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、車輪を回転可能に保持する車軸と、を有する車輪ユニットを保持するキャリアであって、
前記車輪ユニットの前記車軸を保持する本体と、
前記本体に対して一方向に摺動可能であり、第１保持位置と、前記第１保持位置よりも前記一方向に沿って一側に位置する第２保持位置と、のいずれかの位置に保持されるように構成された摺動部材と、
前記本体に支持され、前記一方向に沿って前記一側から他側へ向けて前記摺動部材を前記本体に対して付勢する付勢部材と、
前記摺動部材に取り付けられた係合部材であって、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか一方に保持されている場合に前記車輪ユニットと係合して前記車輪の前記車軸に対する回転を規制し、且つ、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか他方に保持されている場合に前記車輪ユニットとの係合が解除され前記車輪の前記車軸に対する回転を可能にする、規制用係合部材と、を備え、
前記摺動部材は、前記一方向に沿って前記他側から前記一側に向けて押圧される度に、前記付勢部材の付勢力によって前記他側に戻されて保持されるようなになる位置が、前記第１保持位置と前記第２保持位置とで交互に変化するように、構成され、
前記車軸が貫通する孔が前記本体に形成され、前記車軸が通過する長穴が、前記摺動部材のうちの前記孔に対面する位置に前記一方向に延びるように形成されている
ことを特徴とするキャリア。
【請求項２】
前記本体および前記摺動部材のいずれか一方は、前記一方向と略平行な面であって、線状に延びる溝が形成された面を含み、
前記本体および前記摺動部材の他方に、その先端が前記溝内に配置された挿入部材であって、前記一方向への変位を規制されている挿入部材が支持され、
前記溝は、
第１折り返し位置から、前記一方向において前記第１折り返し位置よりも他側に位置する第２折り返し位置まで、を結ぶ第１溝経路と、
前記第２折り返し位置から、前記一方向において前記第２折り返し位置よりも一側に位置する第３折り返し位置まで、を結ぶ第２溝経路と、
前記第３折り返し位置から、前記一方向において前記第３折り返し位置よりも他側に位置する前記第４折り返し位置まで、を結ぶ第３溝経路と、
前記第４折り返し位置から、前記一方向において前記第４折り返し位置よりも一側に位置する前記第１折り返し経路まで、を結ぶ第４溝経路と、によって構成される経路を有し、
前記溝および前記挿入部材は、前記挿入部材が前記第１〜第４の折り返し位置にこの順番で到達して前記溝を周回するように、構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
前記溝および前記挿入部材は、前記挿入部材が、前記摺動部材に外力が加えられていない状態において、前記付勢部材にからの付勢によって、前記第１折り返し位置または第３折り返し位置に配置されるように、構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のキャリア。
【請求項４】
前記溝が形成された面上で前記一方向に直交する方向において、前記第１折り返し位置および第３折り返し位置は、前記第２折り返し位置と第４折り返し位置との間に位置している
ことを特徴とする請求項２または３に記載のキャリア。
【請求項５】
前記溝内において前記第１溝経路と前記第２溝経路とが合流する領域では、前記第２溝経路の溝の深さが前記第１溝経路の溝の深さよりも深く、前記第２溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第２折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第２溝経路に沿って第３折り返し位置へ誘導され、
前記溝内において前記第２溝経路と前記第３溝経路とが合流する領域では、前記第３溝経路の溝の深さが前記第２溝経路の溝の深さよりも深く、前記第３溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第３折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第３溝経路に沿って第４折り返し位置へ誘導され、
前記溝内において前記第３溝経路と前記第４溝経路とが合流する領域では、前記第４溝経路の溝の深さが前記第３溝経路の溝の深さよりも深く、前記第４溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第４折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第４溝経路に沿って第１折り返し位置へ誘導され、
前記溝内において前記第４溝経路と前記第１溝経路とが合流する領域では、前記第１溝経路の溝の深さが前記第４溝経路の溝の深さよりも深く、前記第１溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第１折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第１溝経路に沿って第２折り返し位置へ誘導される
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項６】
前記溝を形成された面と前記挿入部材とは互いに向けて押圧され、前記挿入部材の先端部が前記溝の底面に当接している
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項７】
前記摺動部材は、一方向に沿った摺動可能範囲内の最も他側の位置まで摺動させられる度に、前記付勢部材の付勢力によって前記他側に戻されて保持されるようなになる位置が、前記第１保持位置と前記第２保持位置とで交互に変化するように、構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項８】
前記摺動部材は、前記摺動部材を前記他側から前記一側に向けて押圧するための外力を加えられるようになる操作部を有し、
前記操作部は、前記本体の外部に配置され、前記規制用係合部材と連動して前記一方向に移動する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項９】
前脚および一対の後脚を有するフレーム構造と、
請求項１〜８のいずれか一項に記載されたキャリアであって、前記一対の後脚の少なくとも一方に取り付けられたキャリアと、を備える
ことを特徴とするベビーカー。
【請求項１０】
前脚および一対の後脚を有するフレーム構造と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載されたキャリアであって、一方の後脚に取り付けられた第１のキャリアと、
車輪と、車輪を回転可能に保持する車軸と、を有する車輪ユニットを保持する第２のキャリアであって、他方の後脚に取り付けられた第２のキャリアと、を備え、
前記第２のキャリアは、
前記車輪ユニットの前記車軸を保持する本体と、
前記本体に支持された摺動部材であって、第１保持位置および第２保持位置との間を摺動可能な摺動部材と、
前記摺動部材に取り付けられた係合部材であって、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか一方に保持されている場合に前記車輪ユニットと係合して前記車輪の前記車軸に対する回転を規制し、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか他方に保持されている場合に前記車輪ユニットとの係合が解除され前記車輪の前記車軸に対する回転を可能にする、規制用係合部材と、を有し、
前記第１のキャリアの摺動部材と、前記第２のキャリアの摺動部材と、の間を延び、前記第２のキャリアの摺動部材を、前記第１のキャリアの前記摺動部材の移動に連動して移動させる伝達機構が、設けられている
ことを特徴とするベビーカー。
【請求項１１】
前脚および一対の後脚を有するフレーム構造と、
一対の後輪キャリアと、
各後輪キャリアに着脱可能に支持される車軸と、前記車軸に回転可能に保持された第１後輪と、をそれぞれ有する一対の第１後輪ユニットと、
各後輪キャリアに着脱可能に支持される車軸と、前記車軸に回転可能に保持された第２後輪と、をそれぞれ有する一対の第２後輪ユニットであって、前記第１後輪ユニットと選択的に使用される一対の第２後輪ユニットと、を備え、
前記第１後輪の径と前記第２後輪の径とは異なり、
前記一対の後脚の少なくとも一方に取り付けられた後輪キャリアは、
前記車輪ユニットの前記車軸を保持する本体と、
前記本体に対して一方向に摺動可能であり、第１保持位置と、前記第１保持位置よりも前記一方向に沿って一側に位置する第２保持位置と、のいずれかの位置に保持されるように構成された摺動部材と、
前記本体に支持され、前記一方向に沿って前記一側から他側へ向けて前記摺動部材を前記本体に対して付勢する付勢部材と、
前記摺動部材に取り付けられた係合部材であって、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか一方に保持されている場合に前記車輪ユニットと係合して前記車輪の前記車軸に対する回転を規制し、且つ、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか他方に保持されている場合に前記車輪ユニットとの係合が解除され前記車輪の前記車軸に対する回転を可能にする、規制用係合部材と、を備え、
前記摺動部材は、前記一方向に沿って前記他側から前記一側に向けて押圧される度に、前記付勢部材の付勢力によって前記他側に戻されて保持されるようなになる位置が、前記第１保持位置と前記第２保持位置とで交互に変化するように、構成されている
ことを特徴とするベビーカー。
【請求項１２】
前記一対の後脚の少なくとも一方に取り付けられた後輪キャリアは、請求項１〜８のいずれか一項に記載されたキャリアである
ことを特徴とする請求項１１に記載のベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪ユニットを保持するキャリアに関する。また、本発明は、乳幼児を乗車させるベビーカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳幼児を乗車させるベビーカーが広く利用に供されている。ほとんどのベビーカーは前脚と一対の後脚を有しており、三輪車または四輪車として構成されている。通常、前脚には、車輪を回転可能かつ旋回可能に保持したキャスターが取り付けられ、後脚には、車輪を回転可能に保持したキャリアが取り付けられている。そして、この種のベビーカーのブレーキは、一対の後脚が保持する二つの後輪の回転を規制するように構成されている（例えば、ＪＰ２００８−２９６９０２Ａ）。【０００３】
ところで、ＪＰ２００８−２９６９０２Ａに代表されるように、多くのベビーカーのブレーキ機構は、後輪キャリアに揺動可能に保持されたレバーを操作して、車輪の回転を規制するように構成されている。しかしながら、キャリアに保持された揺動式のブレーキ機構を操作する場合、足では確実性が低く、手で操作する必要が生じる。【０００４】
その一方で、このブレーキ機構を手で操作するには、操作者（保護者）はしゃがまなければならない。この場合、ブレーキ機構の操作中に、ベビーカーに乗っている乳幼児から目を離すことになる。乳幼児から目を離すことは、安全上の観点から好ましくない。
【発明の開示】
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、車輪ユニットを保持するキャリアであって、操作が簡易かつ単純であり、後車輪の回転を規制した状態と、後車輪の回転が可能な状態と、をより正確に切り換えることができるキャリアを提供することを目的とする。
【０００６】
なお、一対の後脚が保持する二つの後輪の回転を規制するために、特許文献１では、一対の後脚間を水平方向に延びるブレーキ機構が用いられている。特許文献１のブレーキ機構によれば、一回の操作で二つの後輪の状態を制御することができる。しかしながら、一対の後脚間を延びるブレーキ機構は、ベビーカーを押す操作車（保護者）の足と接触しやすく、操縦性を害してしまうこともある。また、一対の後輪に対して別々のブレーキ機構を設けることも考えられるが、この場合、二つのブレーキ機構を操作する必要が生じてしまい煩わしい。本発明が、このような問題にも対応可能であれば、非常に好ましい。
【０００７】
本発明によるキャリアは、車輪と、車輪を回転可能に保持する車軸と、を有する車輪ユニットを保持するキャリアであって、前記車輪ユニットの前記車軸を保持する本体と、前記本体に対して一方向に摺動可能であり、第１保持位置と、前記第１保持位置よりも前記一方向に沿って一側に位置する第２保持位置と、のいずれかの位置に保持されるように構成された摺動部材と、前記本体に支持され、前記一方向に沿って前記一側から他側へ向けて前記摺動部材を前記本体に対して付勢する付勢部材と、前記摺動部材に取り付けられた係合部材であって、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか一方に保持されている場合に前記車輪ユニットと係合して前記車輪の前記車軸に対する回転を規制し、且つ、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか他方に保持されている場合に前記車輪ユニットとの係合が解除され前記車輪の前記車軸に対する回転を可能にする、規制用係合部材と、を備え、前記摺動部材は、前記一方向に沿って前記他側から前記一側に向けて押圧される度に、前記付勢部材の付勢力によって前記他側に戻されて保持されるようなになる位置が、前記第１保持位置と前記第２保持位置とで交互に変化するように、構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によるキャリアにおいて、前記本体および前記摺動部材のいずれか一方は、前記一方向と略平行な面であって、線状に延びる溝が形成された面を含み、前記本体および前記摺動部材の他方に、その先端が前記溝内に配置された挿入部材であって、前記一方向への変位を規制されている挿入部材が支持され、前記溝は、第１折り返し位置から、前記一方向において前記第１折り返し位置よりも他側に位置する第２折り返し位置まで、を結ぶ第１溝経路と、前記第２折り返し位置から、前記一方向において前記第２折り返し位置よりも一側に位置する第３折り返し位置まで、を結ぶ第２溝経路と、前記第３折り返し位置から、前記一方向において前記第３折り返し位置よりも他側に位置する前記第４折り返し位置まで、を結ぶ第３溝経路と、前記第４折り返し位置から、前記一方向において前記第４折り返し位置よりも一側に位置する前記第１折り返し経路まで、を結ぶ第４溝経路と、によって構成される経路を有し、前記溝および前記挿入部材は、前記挿入部材が前記第１〜第４の折り返し位置にこの順番で到達して前記溝を周回するように、構成されていてもよい。
【０００９】
また、本発明によるキャリアにおいて、前記溝および前記挿入部材は、前記挿入部材が、前記摺動部材に外力が加えられていない状態において、前記付勢部材にからの付勢によって、前記第１折り返し位置または第３折り返し位置に配置されるように、構成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明によるキャリアにおいて、前記溝が形成された面上で前記一方向に直交する方向において、前記第１折り返し位置および第３折り返し位置は、前記第２折り返し位置と第４折り返し位置との間に位置していてもよい。
【００１１】
さらに、本発明によるキャリアにおいて、前記溝内において前記第１溝経路と前記第２溝経路とが合流する領域では、前記第２溝経路の溝の深さが前記第１溝経路の溝の深さよりも深く、前記第２溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第２折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第２溝経路に沿って第３折り返し位置へ誘導され、前記溝内において前記第２溝経路と前記第３溝経路とが合流する領域では、前記第３溝経路の溝の深さが前記第２溝経路の溝の深さよりも深く、前記第３溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第３折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第３溝経路に沿って第４折り返し位置へ誘導され、前記溝内において前記第３溝経路と前記第４溝経路とが合流する領域では、前記第４溝経路の溝の深さが前記第３溝経路の溝の深さよりも深く、前記第４溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第４折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第４溝経路に沿って第１折り返し位置へ誘導され、前記溝内において前記第４溝経路と前記第１溝経路とが合流する領域では、前記第１溝経路の溝の深さが前記第４溝経路の溝の深さよりも深く、前記第１溝経路に沿った段差が形成され、この段差によって、第１折り返し位置に到達した挿入部材は、その後、前記第１溝経路に沿って第２折り返し位置へ誘導されるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明によるキャリアにおいて、前記溝を形成された面と前記挿入部材とは互いに向けて押圧され、前記挿入部材の先端部が前記溝の底面に当接しているようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明によるキャリアにおいて、前記摺動部材は、一方向に沿った摺動可能範囲内の最も他側の位置まで摺動させられる度に、前記付勢部材の付勢力によって前記他側に戻されて保持されるようなになる位置が、前記第１保持位置と前記第２保持位置とで交互に変化するように、構成されていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明によるキャリアにおいて、前記摺動部材は、前記摺動部材を前記他側から前記一側に向けて押圧するための外力を加えられるようになる操作部を有し、前記操作部は、前記本体の外部に配置され、前記規制用係合部材と連動して前記一方向に移動するようにしてもよい。
【００１５】
本発明による第１のベビーカーは、前脚および一対の後脚を有するフレーム構造と、上述したいずれかの本発明によるキャリアであって、前記一対の後脚の少なくとも一方に取り付けられたキャリアと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明による第２のベビーカーは、前脚および一対の後脚を有するフレーム構造と、上述したいずれかの本発明によるキャリアであって、一方の後脚に取り付けられた第１のキャリアと、車輪と、車輪を回転可能に保持する車軸と、を有する車輪ユニットを保持する第２のキャリアであって、他方の後脚に取り付けられた第２のキャリアと、を備え、前記第２のキャリアは、前記車輪ユニットの前記車軸を保持する本体と、前記本体に支持された摺動部材であって、第１保持位置および第２保持位置との間を摺動可能な摺動部材と、前記摺動部材に取り付けられた係合部材であって、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか一方に保持されている場合に前記車輪ユニットと係合して前記車輪の前記車軸に対する回転を規制し、前記摺動部材が前記第１保持位置および前記第２保持位置のいずれか他方に保持されている場合に前記車輪ユニットとの係合が解除され前記車輪の前記車軸に対する回転を可能にする、規制用係合部材と、を有し、前記第１のキャリアの摺動部材と、前記第２のキャリアの摺動部材と、の間を延び、前記第２のキャリアの摺動部材を、前記第１のキャリアの前記摺動部材の移動に連動して移動させる伝達機構が、設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態におけるベビーカーの車体を展開した状態（使用状態）で示す斜視図である。
【図２】図２は、シートを組み込んだ状態で図１の車体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のベビーカーの車体を展開した状態で示す側面図である。
【図４】図４は、図１のベビーカーの車体を展開した状態で後方から示す図である。
【図５】図５は、図１のベビーカーの車体を折り畳んだ状態で示す側面図である。
【図６】図６は、図１のベビーカーの車体を折り畳んだ状態で示す前方から示す図である。
【図７】図７は、図１のベビーカーの車体を折り畳んだ状態で後方から示す図である。
【図８】図８は、図１のベビーカーの車体の一部分を模式的に示す上面図である。
【図９】図９は、図１のベビーカーの車体の一部分を模式的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、展開した状態のベビーカーの車体を前方から示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に対応する図であって、折り畳み動作を開始した状態でのベビーカーの車体を示す図である。
【図１２】図１２は、図１０に示された状態のベビーカーの一部分を後方から示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に対応する図であって、図１１に示された状態のベビーカーの一部分を後方から示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１のベビーカーの第２状態維持機構を説明するための図であって、図８に示された状態のベビーカーの一部分を側方から示す図である。
【図１５】図１５は、図１のベビーカーの第１状態維持機構を説明するための図であって、ハンドル部材を取り外した状態でハンドル部材の端部を示す図である。
【図１６】図１６は、図１のベビーカーの第１状態維持機構を説明するための図であって、ハンドル部材を取り外した状態でハンドル部材が取り付けられる部分を示す図である。
【図１７】図１７は、折り畳んだ状態におけるハンドル部材を、折り畳む前の状態とともに、正面から示す図である。
【図１８】図１８は、後輪ユニットを取り付けた状態で、後脚および後脚に下端に取り付けられた後輪キャリアを、幅方向内側から示す斜視図である。
【図１９】図１９は、後輪ユニットを取り外した状態で、後脚および後脚に下端に取り付けられた後輪キャリアを、幅方向外側から示す斜視図である。
【図２０】図２０は、互いに異なる後車輪を有する二種類の後輪ユニットを示す斜視図である。このうち図２０（ａ）は第１後輪ユニットを示す図であり、図２０（ｂ）は第２後輪ユニットを示す図である。
【図２１】図２１は、後輪ユニットの保持機構を説明するための図であって、後輪キャリアを示す模式図である。
【図２２】図２２は、後輪ユニットの保持機構を説明するための図であって、第１の後輪ユニットを保持した状態の後輪キャリアを示す模式図である。
【図２３】図２３は、後輪ユニットの保持機構を説明するための図であって、第２の後輪ユニットを保持した状態の後輪キャリアを示す模式図である。
【図２４】図２４は、後輪ユニットを取り外した状態で一対の後脚の下方領域を一方の後輪キャリアの側から示す図である。
【図２５】図２５は、図２４に対応する図であって、後輪ユニットを取り外した状態で一対の後脚の下方領域を他方の後輪キャリアの側から示す図である。
【図２６】図２６は、図２４に示された一方の後輪キャリアの縦断面を示す図である。
【図２７】図２７は、後輪キャリアの作用を説明するための図であって、後輪キャリアの本体と摺動部材との係合状態を説明するための図である。
【図２８】図２８は、図２７のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図２９】図２９は、図２５に示された他方の後輪キャリアの縦断面を示す図である。
【図３０】図３０は、後輪キャリアの第１の変形例を説明するための図であって、後輪キャリアの本体と挿入部材とを示す模式図である。
【図３１】図３１は、後輪キャリアの第２の変形例を説明するための図であって、後輪キャリアの本体と挿入部材とを示す模式図である。
【図３２】図３２は、後輪キャリアの第３の変形例を説明するための図であって、後輪キャリアの本体と挿入部材とを示す模式図である。
【図３３】図３３は、第２の前脚ユニットが取り付けられたベビーカーを示す斜視図である。
【図３４】図３４は、シートの第１の変形例を説明するための斜視図である。
【図３５】図３５は、シートの第２の変型例を説明するための斜視図である。
【図３６】図３６は、シートの第３の変型例を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００１９】
図１〜図３６は本発明によるベビーカーの一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図７には、ベビーカーの全体構成が示されている。図１〜図７に示すように、本実施の形態におけるベビーカー１０は、車体２０と、車体２０に着脱可能に取り付けられたシート１３０と、を有している。車体２０は、略中心に配置されたコア部材２５と、コア部材２５に支持された前脚３０および後脚４０と、アーム部材６５を介してコア部材３０に支持されたハンドル部材６０と、を有している。前脚３０の下端には、前車輪３５を含むキャスター３４が保持されている。また、後脚４０の下端には、キャリア５０を介し、後車輪４７を含む後輪ユニット４５が保持されている。
【００２０】
また、本実施の形態において、車体２０は、折り畳み可能に構成されている。具体的には、車体２０は、ハンドル部材６０、前脚３０および後脚４０が、コア部材２５から放射状に延び出した使用状態（展開状態）と、ハンドル部材６０、前脚３０および後脚４０をコア部材２５に対して回動（揺動）させた折り畳み状態と、の間で変形可能に構成されている。また、車体２０は、後脚４０の揺動とハンドル部材６０の回動とを連動させる後脚リンク材８８と、前脚３０の揺動とハンドル部材６０の回動（ハンドル部材６０を支持するアーム部材２５の回動）とを連動させる前脚リンク機構７０と、を有している。
【００２１】
このような本実施の形態のベビーカー１０においては、シート１３０に乳幼児を乗車させた状態で、操作者（例えば、乳幼児の保護者）がハンドル部材６０を把持してベビーカー１０を操縦し、ベビーカー１０の前脚３０の側が進行方向の前方となるようにしてベビーカー１０を走行させることができる。
【００２２】
なお、本明細書中において、ベビーカー１０および車体２０に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にあるベビーカー１０を操縦する操作者を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。さらに詳しくは、ベビーカー１０の「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、ベビーカー１０を操縦する操作者が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側がベビーカー１０の前側となる。一方、ベビーカー１０の「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「幅方向」または「車幅方向」とは、横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００２３】
まず、ベビーカー１０の車体２０について説明する。主に図１〜９に示すように、本実施の形態におけるベビーカー１０の車体２０は、より具体的には、コア部材２５、前脚３０、後脚４０、アーム部材３０およびハンドル部材６０は、車幅方向における中心を通る前後方向に沿った面を中心として、概ね対称な構成となっている。
【００２４】
図１〜図４に示すように、展開状態のベビーカー１０の車体２０においては、コア部材２５が概ね中心に配置されている。主に図６、図９、図１０および図１１に示すように、コア部材２５は、本体部分としてのベース部２６と、固定具２５ａを介してベース部２６に着脱可能に固定された前脚軸支部２７と、を有している。コア部材２５のベース部２６は、例えばアルミニウム鍛造品からなり、高い剛性を有している。前脚軸支部２７は、前脚３０を回転可能に支持する部材であって、後述するように、支持した前脚３０とともに前脚ユニット２９を構成する。
【００２５】
次に、コア部材２５に接続された前脚３０および後脚４０について説明する。
【００２６】
図１〜図９に図示された車体２０には、車幅方向に並べて配列された一対の前脚３０が設けられている。図３に示すように、展開状態において、各前脚３０は、コア部材２５と接続されている側の端部が、当該端部とは反対側の前車輪ユニット３５と接続されている側の端部よりも、前後方向における後方に位置するようにして、コア部材２０から延び下がっている。また、図１および図２に示すように、一対の前脚３０は、使用状態において、車幅方向における離間間隔がコア部材２５の側から離間するにつれて大きくなっていくように、傾斜している。
【００２７】
上述したように、各前脚３０の下端には、キャスター３４が取り付けられている。キャスター３４は、一対の前車輪３５を回転可能に支持している。また、キャスター３４は、一対の前車輪３５の車軸を旋回可能に支持している。なお、図１〜図７に示すベビーカー１０の車体２０においては、各前脚３０の下端に支持される一対の前車輪３５の離間間隔は、一対の前脚３０の下端の離間間隔と比較して極めて小さい。したがって、図１〜図７に示された本実施の形態によるベビーカー１０は、機能的に分類すると、四輪車として構成されていると言える。
【００２８】
各前脚３０は、コア部材２５に対して回動可能（揺動可能）に接続されている。図８に示すように、各前脚３０の回動軸線（揺動軸線）ｒａｆは、車幅方向外側（車幅方向におけるベビーカー１０の車体２０の中心から離間する側）が車幅方向内側（車幅方向におけるベビーカー１０の車体２０の中心に近接する側）よりも前後方向における後方に位置するように、延びている。このため、各前脚３０は、前後方向における前方かつ車幅方向における外方にコア部材２５から延び出た状態（図１〜図４に示された状態）から、コア部材２５から概ね下方に延び下がった状態（図５および図６に示された状態）へと、コア部材２５に対して揺動することができる。また、図６に示すように、各前脚３０の回動軸線（揺動軸線）ｒａｆは、車幅方向外側が車幅方向内側よりも上下方向における下方に位置するように、延びている。この結果、各前脚３０がコア部材２５に対して回動したとしても、前脚３０の下方に支持された前車輪３５が、回動する前と略平行な姿勢を維持することができるようになる。すなわち、図６示すように、前脚３０をコア部材２５に対して回動させて折り畳んだ状態においても、各前脚３０にキャスター３４を介して支持された一対の前車輪３５の回転軸線は、接地面と平行に延びるようになる。
【００２９】
次に、後脚４０について説明する。図１〜図７に図示された車体２０には、前脚３０と同様に、車幅方向に並べて配列された一対の後脚４０が設けられている。図３に示すように、展開状態において、各後脚４０は、コア部材２５と接続されている側の端部が、当該端部とは反対側の後輪ユニット４５と接続されている側の端部よりも、前後方向における前方に位置するようにして、コア部材２０から延び下がっている。また、図４に示すように、一対の後脚４０は、使用状態において、車幅方向における離間間隔がコア部材２５の側から離間するにつれて大きくなっていくように、傾斜している。
【００３０】
各後脚４０は、コア部材２５に対して回動可能（揺動可能）に接続されている。図８に示すように、各後脚４０の回動軸線（揺動軸線）ｒａｒ１，ｒａｒ２は、車幅方向外側が車幅方向内側よりも前後方向における前方に位置するように、延びている。このため、各後脚４０は、前後方向における後方かつ車幅方向における外方にコア部材２５から延び出た状態（図１〜図４に示された状態）から、コア部材２５から概ね下方に延び下がった状態（図５および図６に示された状態）へと、コア部材２５に対して揺動することができる。
【００３１】
各後脚３０の下端には、後輪キャリア５０が取り付けられている。後輪キャリア５０は、後車輪３５を有した後輪ユニット３５を支持している。後輪キャリア５０および後輪ユニット３５については、後に詳述する。
【００３２】
図示されたベビーカー１０の車体２０において、各後脚４０は、平行に配置された第１後脚要素４１と第２後脚要素４２とを含んでいる。図９に示すように、第１後脚要素４１および第２後脚要素４２は、その上端において、平行な回動軸線（揺動軸線）ｒａｒ１，ｒａｒ２を中心としてコア部材２５と接続されている。また、第１後脚要素４１および第２後脚要素４２は、その下端において、平行な回動軸線（揺動軸線）ｒａｒ３，ｒａｒ４を中心として、後輪キャリア５０を支持するキャリア支持部材４３と回動可能（揺動可能）に接続されている（図１８参照）。また、後脚要素４１，４２のコア部材２５に対する回動軸線ｒａｒ１，ｒａｒ２と、後脚要素４１，４２のキャリア支持部材４３に対する回動軸線ｒａｒ３，ｒａｒ４と、は平行になっており、且つ、図９に模式的に示すように、これらの回動軸線ｒａｒ１，ｒａｒ２，ｒａｒ３，ｒａｒ４は平行四辺形を形成する位置に配置されている。この結果、各後脚４０がコア部材２５に対して回動したとしても、後脚４０の下方に支持された後車輪４７が、回動する前と略平行な姿勢を維持することができるようになる。すなわち、図７示すように、後脚４０をコア部材２５に対して回動させて折り畳んだ状態においても、各後脚４０に後輪キャリア５０を介して支持された後車輪４７の回転軸線は、接地面と平行に延びるようになる。
【００３３】
なお、図５〜図７に示すように、本実施の形態のベビーカー１０においては、コア部材２５から延び出る左側の前脚３０、右側の前脚３０、左側の後脚４０および右側の後脚４０は、使用状態から折り畳み状態へ変形する際に、互いに接近するようにコア部材２５に対して揺動する。言い換えると、左側の前脚３０、右側の前脚３０、左側の後脚４０および右側の後脚４０は、互いの間になされる角度が小さくなるように、コア部材２５に対して揺動する。さらに言い換えると、一対の前脚３０および一対の後脚４０は、そのコア部材２５から離間している側の端部が互いに接近した位置に配置されるように、コア部材２５に対して揺動する。
【００３４】
この結果、図５に示すように、折り畳み状態において、前脚３０および後脚４０は、互いに接近して、コア部材２５から下方に延び出る。これにより、ベビーカー１０の前後方向における寸法を、折り畳み状態において、小型化することができる。また、図６に示すように、折り畳み状態において、一対の前脚３０は、互いに接近して、コア部材２５から下方に延び出る。同様に、図７に示すように、折り畳み状態において、一対の後脚４０は、互いに接近して、コア部材２５から下方に延び出る。これにより、ベビーカー１０の車幅方向における寸法を、折り畳み状態において、小型化することができる。
【００３５】
次に、ハンドル部材６０およびアーム部材６５について説明する。
【００３６】
上述しように、図１〜７に示すように、ハンドル部材６０は、車幅方向に並べて配置された一対のアーム部材６５を介し、コア部材２５に揺動可能に連結されている。ハンドル部材６０は、車幅方向に並べて配置された一対のハンドル延出部６１と、一対のハンドル延出部６１の間を連結する屈曲可能な屈曲部６２と、を有している。本実施の形態において、ハンドル延出部６１の一端は、アーム部材２５に回動可能（揺動可能）に接続され、ハンドル延出部６１の他端は、屈曲部６２に接続されている。
【００３７】
また、例えば図３および図４に示すように、ハンドル延出部６１のアーム部材２５の側の領域は、後脚リンク材８８の一端と回動可能に接続されている。後脚リンク材８８の他端は、キャリア支持部材４３の側の領域において、後脚４０の第２後脚要素４２と接続されている。この後脚リンク材８８は、後脚４０のコア部材２５に対する回動と、一対のハンドル延出部６１の回動と、を連動させるようになる。そして、図５に示すように、折り畳んだ状態において、ハンドル部材６０は、コア部材２５上に支持されたアーム部材３５から下方に向けて延びるようになる。
【００３８】
すなわち、ハンドル部材６０および後脚４０は、使用状態から折り畳み状態へ変形する際に、互いに接近するようにコア部材２５に対して揺動する。言い換えると、ハンドル部材６０および後脚４０は、側面視において互いの間になされる角度が小さくなるように、コア部材２５に対して揺動する。さらに言い換えると、ハンドル部材６０および後脚４０は、ハンドル部材６０のアーム部材６５から離間している側の端部と後脚４０のコア部材２５から離間している端部とが互いに接近した位置に配置されるように、揺動する。
【００３９】
ところで、上述したように、一対の後脚４０のキャリア支持部材４３の側の端部の車幅方向への離間間隔は、使用状態から折り畳み状態へ変形する際に、接近するようになる（図４および図７参照）。一対の後脚４０の車幅方向への離間間隔が狭くなれば、一対の後脚４０にそれぞれ接続された一対の後脚リンク材８８の車幅方向への離間間隔も狭くなる。そして、本実施の形態においては、一対の後脚４０の車幅方向への接近および一対の後脚リンク材８８の車幅方向への接近にともなって、一対のハンドル延出部６０が互いに接近し得るように、ハンドル部材６０およびハンドル部材６０を支持するアーム部材６５が以下のように構成されている。
【００４０】
まず、各アーム部材６５は、回動可能（揺動可能）にコア部材２５に接続された回動ベース６６と、回動ベース６６に支持されハンドル部材６０と接続されているハンドル支持部材６７と、を有している。ハンドル支持部材６７は、ハンドル部材６０のハンドル延出部６１の一端と回動可能に接続されている。
【００４１】
各回動ベース６６のコア部材２５に対する回動軸線ｒａｍは、車幅方向と交差しており、概ね前後方向に向いている（例えば図３及び図１３参照）。このため、一対のアーム部材６５は、一対のアーム部材６５のコア部材２５とは反対の側の端部間、すなわち、ハンドル支持部材６７間の車幅方向における離間間隔が変化するように、コア部材２５に対して回動することができる。
【００４２】
また、ハンドル支持部材６７は、回動ベース６６のコア部材２５に対する回動軸線ｒａｍと平行な軸線ｒａｓを中心として、回動ベース６６に対して回動可能となっている（例えば図１３参照）。したがって、アーム部材６５は、一対のハンドル支持部材６７と対応するハンドル延出部６１との回動軸線ｒａｈ（図４参照）を、水平方向に平行な一直線に保ちながら、コア部材２５対して回動して一対のハンドル支持部材６７を車幅方向に接近または離間させることができる。このようなアーム部材６５の構成により、後脚４０の車幅方向への接近にともない、一対のハンドル延出部６１のアーム部材６５に近接する側の端部間の車幅方向における離間間隔を折り畳み状態において狭くすることができる。
【００４３】
また、上述したように、一対のハンドル延出部６１のアーム部材６５から離間する側の端部は、屈曲可能な屈曲部６２によって、連結されている。この屈曲部６２が折り畳み状態において屈曲することによって、一対のハンドル延出部６１のアーム部材６５から離間する側の端部間の車幅方向における離間間隔を狭くすることができる。
【００４４】
以上のアーム部材６５とハンドル部材６０の構成により、折り畳んだ状態において使用状態よりも、ハンドル部材６０および後脚４０は、ハンドル部材６０のアーム部材６５から離間している側の端部と後脚４０のコア部材２５から離間している端部とは、前後方向だけでなく車幅方向にも互いに接近した位置に配置されるようになる。
【００４５】
なお、図１７に示すように、屈曲部６２は、一対のハンドル延出部６２のアーム部材６５から離間する側の端部に接続された第１屈曲部６３ａおよび第３屈曲部６３ｃと、第１屈曲部６３ａおよび第３屈曲部６３ｃとの間に配置された第２屈曲部と、を有している。第１〜第３屈曲部６３ａ，６３ｂ，６３ｃは、それぞれ回動可能に端部間を接続されている。
【００４６】
そして、図１〜図４に示すように、屈曲部６２は、使用状態において、アーム部材６５から離間する側に向けて、一対のハンドル延出部６１から延び出ている。一方、図７によく示されているように、屈曲部６２は、折り畳み状態において、アーム部材６５に接近する側に突出するように屈曲する。これにより、図１７に示すように、折り畳み状態において、ハンドル部材の寸法を、車幅方向に方向だけでなく、上下方向および前後方向にも小型化することができる。すなわち、ハンドル部材６０の使用状態における寸法を、操縦性等を考慮した適切な長さに維持しながら、同時に、折り畳み時におけるハンドル部材６０の寸法を車幅方向だけでなく前後方向にも小型化することができる。
【００４７】
また、図５に示すように、屈曲部６２の屈曲軸線ｂａは、実質的に、一対のハンドル延出部６１が含まれる仮想の平面ｖｐに直交している。したがって、図５に示すように、一対のハンドル延出部６１が含まれる仮想の平面ｖｐからの屈曲部６２の突出量ｐｌは、折り畳み状態において使用状態よりも実質的に大きくなってしまうことはない。この点からも、ベビーカー１０を折り畳み状態における寸法を、前後方向および上下方向において、効果的に小型化することが可能となる。
【００４８】
さらに、図１０および図１１によく示されているように、本実施の形態によるベビーカー１０の車体２０においては、一対のアーム部材２０と前脚３０との間に前脚リンク機構７０が設けられている。前脚リンク機構７０は、一対のアーム部材２０と前脚３０との間を連結し、前脚３０の揺動と一対のアーム部材６５の回動とを連動させるように構成されている。
【００４９】
図１０および図１１に示すように、前脚リンク機構７０は、一対のアーム部材６５の間を連結するアーム部材連結リンク７２と、一対の前脚３０の間を連結する前脚連結リンク７８と、アーム部材連結リンク７２および前脚連結リンク７８の間を延びる連絡リンク８１と、を有している。
【００５０】
図１０に示すように、アーム部材連結リンク７２は、使用状態において、一対のアーム部材６５の回動ベース６６の間を水平方向に一直線状に延びている。このアーム部材連結リンク７２は、回動ベース６６に回動可能に接続されるとともに、その中央部分において、屈曲可能に構成されている。したがって、使用状態から折り畳み状態に向けて一対の回動ベース６６がコア部材２５に対して回動した場合、一対の回動ベース６６の接近にともなって、アーム部材連結リンク７２は屈曲する。
【００５１】
とりわけ、図１３に示すように、本実施の形態においては、アーム部材連結リンク７２の屈曲軸線ｂａｌ１およびアーム部材連結リンク７２の回動ベース６６に対する回動軸線ｒａｌ１は、回動ベース６６のコア部材２５に対する回動軸線ｒａｍと略平行に延びている。このため、アーム部材連結リンク７２は、回動ベース６６のコア部材２５に対する回動にともなって滑らかに屈曲することができる。
【００５２】
ただし、アーム部材連結リンク７２と連絡リンク８１とは、第１コネクタ７３を介して、連結されている。そして、第１コネクタ７３は、アーム部材連結リンク７２上に配置され、アーム部材連結リンク７２が前脚３０の側の突出（下側に突出）するようにして屈曲することを規制している。このため、アーム部材連結リンク７２は、図１１に示すように、中央部分が上方に向けて突出するように屈曲し、逆側に屈曲することはない。
【００５３】
同様に、図１０に示すように、前脚連結リンク７８は、使用状態において、一対の前脚３０の間を水平方向に一直線状に延びている。この前脚連結リンク７８は、前脚３０に回動可能に接続されるとともに、その中央部分において、屈曲可能に構成されている。したがって、使用状態から折り畳み状態に向けて一対の前脚３０がコア部材２５に対して回動した場合、一対の前脚３０の接近にともなって、前脚連結リンク７８は屈曲する。
【００５４】
連絡リンク８１は、上述したように、第１コネクタ７３を介し、アーム部材連結リンク７２の屈曲可能箇所または屈曲可能箇所の近傍と、連結されている。連絡リンク８１は、その一端を第１コネクタ７３に回動可能（揺動可能）に接続されている。図１１および図１３から理解され得るように、連絡リンク８１の第１コネクタ７３に対する回動軸線ｒａｃ１は、アーム部材連結リンク７２の屈曲軸線ｂａｌ１に対して直交している。また、図１０および図１１に示すように、連絡リンク８１は、第２コネクタ７９を介し、前脚連結リンク７８の屈曲可能箇所または屈曲可能箇所の近傍と、連結されている。連絡リンク８１は、第１コネクタ７３に接続された一端とは逆の他端を第２コネクタ７９に回動可能（揺動可能）に接続されている。図１１に示すように、連絡リンク８１の第２コネクタ７９に対する回動軸線ｒａｃ２は、前脚連結リンク７８の屈曲軸線ｂａｌ２に対して直交している。
【００５５】
ところで、本実施の形態におけるベビーカー１０の車体２０には、使用状態、すなわち、展開された状態を維持するための機構が設けられている。以下に説明するように、状態維持機構は、ベビーカー１０の車体２０をなす要素の変位または変形を規制するように構成されている。上述してきたように、前脚リンク機構４０および後脚リンク材８８を介し、ベビーカー１０の車体２０をなす要素の変位または変形は連動している。したがって、状態維持機構により一構成要素の変位または変形を規制すれば、ベビーカー１０の折り畳み動作を規制してベビーカー１０を使用状態に維持することが可能となる。
【００５６】
まず、第１の状態維持機構９１として、アーム部材６５に対するハンドル部材６０の回動を規制する機構が設けられている。図１５および図１６に示すように、第１の状態維持機構９１は、ハンドル延出部６１のアーム部材６５側の端部６１ａ内に配置された規制スライダ９２と、ハンドル延出部６１の端部６１ａに対面するアーム部材５６のハンドル支持部材６７に形成された溝６８と、を含むように構成されている。
【００５７】
規制スライダ９２は、ハンドル延出部６１の端部６１ａから、この端部６１ａに対面するアーム部材５６のハンドル支持部材６７に向けて突出した一対の規制突起９２ａを含んでいる。規制スライダ９２は、ハンドル延出部６１内において、ハンドル延出部６１に対して摺動可能となっている。規制スライダ６１は、ハンドル延出部６１内に設けられた圧縮ばね９３ｂにより、ハンドル延出部６１内において屈曲部６２の側から離間する側に向けて付勢されている。規制スライダ６１は、各ハンドル延出部６１の屈曲部６２の側に端部領域に設けられた第１切替スイッチ６４によって、圧縮ばね９３ｂの付勢力に抗して移動させられ得るようになっている。第１切替スイッチ６４は、ハンドル延出部６１に対して摺動可能に、ハンドル延出部６１の外面上に設けられている。ハンドル延出部６１内には、第１切替スイッチ６４と規制スライダ９２とを連結する連結部材９３ｂが延びている。
【００５８】
一方、ハンドル支持部材６７に形成された溝６８は、圧縮ばね９３ｂからの付勢によって移動させられた規制スライダ９２の規制突起９２ａが収容される規制溝６８ｂと、圧縮ばね９３ｂからの付勢に抗して移動させられた規制スライダ９２の規制突起９２ａを案内する案内溝６８ａと、を有している。規制溝６８ｂは、ハンドル延出部６１の回動軸線ｒａｈからの放射方向と平行となるよう、案内溝６８ａから延び出ている。
【００５９】
したがって、規制スライダ９２が圧縮ばね９３ｂに押圧されて、規制突起９２が案内溝６８ａ内に配置されている場合には、ハンドル延出部６１のアーム部材６５に対する回動が規制されるようになる。一方、第１切替スイッチ６４が操作されると、圧縮ばね９３ｂの付勢力に抗して、規制スライダ９２が案内溝６８ａ内まで引き上げられる。この場合、ハンドル部材６０をアーム部材６５に対して回動させることができる。また、ハンドル部材６０が折り畳み状態から使用状態の位置までアーム部材６５に対して回動させられると、圧縮ばね９３ｂの押圧により、規制突起９２ａが規制溝６８ｂ内に嵌り込み、ベビーカー１０の車体２０が使用状態に維持されるようになる。
【００６０】
次に、第２の状態維持機構９５として設けられた、アーム部材６５のコア部材２５に対する回動を規制する機構について、説明する。図１２〜図１４に示すように、第２の状態維持機構９５は、前脚リンク機構７０に設けられた凸部７４と、凸部７４を収容し得る収容部８４が形成された状態維持片８３と、を有している。
【００６１】
図１２〜図１４に示すように、凸部７４は、第１コネクタ７３の後側の面から突出している。状態維持片８３は、コア部材２５に設けられ、コア部材２５から立ち上がっている。状態維持片８３は、コア部材２５上において、ベビーカーが使用状態にある場合に、前脚リンク機構７０の第１コネクタ７３と対面する位置に配置されている。さらに具体的には、図１２〜図１４に示すように、状態維持片８３は、使用状態から折り畳み状態へ変形を開始する際における、凸部７４の移動経路ｒｐ（図１４参照）に概ね沿って延び、且つ、この凸部７４の移動経路ｒｐからしだいに離間していくように後方に反っている。そして、図１１に示すように、状態維持片８３のうちの、ベビーカー１０が使用状態にある場合に凸部７４に対面する位置に、収容部８４が形成されている。
【００６２】
すなわち、図１４に示すように、前脚リンク機構７０の凸部７４が状態維持片８３の収容部８４に嵌り込んでいる状態において、アーム部材連結リンク７２の屈曲が規制される。これにより、前脚リンク機構７０全体としての変形（変位）も規制されるようになる。ただし、この状態維持片８３は、反り返っている方向に、すなわち、前脚リンク機構７０（第１コネクタ７３）から離間する前後方向における後向きに、撓み得るように構成されている。したがって、図１４に二点鎖線で示すように、状態維持片を後方側（つまり、前脚リンク機構７０の第１コネクタ７３から離間する側）に押圧することにより、状態維持片が後方側にさらに反り返るようになる。これにより、前脚リンク機構７０の凸部７４が状態維持片８３の収容部８４から抜けだし、アーム部材連結リンク７２の変形が可能となる。
【００６３】
なお、図１４に示すように、状態維持片８３は一部分が反り返っている板状材から構成されている。そして、収容部８４は、状態維持片８３の反り返っていない領域であり、且つ、折り畳み状態へ向けた変形を使用状態から開始する際における凸部７４の移動経路ｒｐと平行に延びている部分に形成されている。したがって、収容部８４に収容された凸部７４が、意図しない外力等によって、収容部８４から外れてしまうことが、効果的に防止されるようになっている。
【００６４】
また、図１０〜図１４に示すように、本実施の形態において、前脚リンク機構７０に揺動可能な揺動部材７５が設けられている。図１４に示すように、揺動部材７５は、操作者が把持することができる把持部７５ａと、把持部７５ａから延び出て把持部７５ａと同期して揺動可能な解除レバー部７５ｂと、を有している。揺動部材７５は、前脚リンク機構７０の第１コネクタ７３に取り付けられている。図１４に示すように、揺動部材７５の前脚リンク機構７０（第１コネクタ７３）に対する揺動軸線ｓａｓは、板状からなる状態維持片８３の表面と平行に延びている。
【００６５】
図１４に示すように、揺動部材７５は、使用状態において揺動した際に、解除レバー部７５ｂが状態維持片８３に当接するように、配置されている。そして、操作者が把持部７５ａを把持して揺動部材７５を揺動させた際に、解除レバー部７５ｂは、状態維持片８３を前方側から後方側へと押圧する。すなわち、揺動部材７５を操作することにより、状態維持片８３は前脚リンク機構７０の第１コネクタ７３から離間するように強いられる。この結果、図１４に二点鎖線で示すように、前脚リンク機構７０に設けられた凸部７４が状態維持片８３の収容部８４から抜け出すことが可能となる。このようにして前脚リンク機構７０と状態維持片８３との係合が解除され、前脚リンク機構７０の変形が可能となる。したがって、揺動部材７５（解除レバー部７５ｂ）は、第２の状態維持機構９５を操作する切替スイッチ（第２切替スイッチ）として機能するようになる。
【００６６】
さらに、第３の状態維持機構９７として、ハンドル部材６０の屈曲部６２の屈曲を規制する機構が設けられている。ハンドル部材６０の屈曲部６２は、ハンドル延出部６１に回動可能に取り付けられるとともに、互いに対して回動可能に接続された第１〜第３の屈曲部６３ａ，６３ｂ，６３ｃを含んでいる。そして、屈曲部６２内には、屈曲部６２のハンドル延出部６１に対する回動、および、第１〜第３屈曲部６３ａ，６３ｂ，６３ｃの間での回動を規制する機構が組み込まれている。
【００６７】
また、例えば図４に示すように、ベビーカー１０においては、回動の規制を解除するための、言い換えると、回動可能な状態にするための押圧ボタン９８ａが、屈曲部６２の第２屈曲部６３ｂに設けられている。加えて、図４および図１７に示すように、屈曲部６２の第２屈曲部６３ｂには、押圧ボタン９８ａの変位を規制する操作規制スイッチ９８ｂがさらに設けられている。すなわち、第３の状態維持機構９７を操作するには、操作規制スイッチ９８ｂを解除した状態で押圧ボタン９８ａを押圧する必要がある。このようにして、ベビーカー１０の使用状態において、屈曲部６２の屈曲は、第３の状態維持機構９７によって規制されている。
【００６８】
以上のような、第１〜第３の状態維持機構９１，９５，９７によって、ベビーカー１０の車体２０が、展開した使用状態に維持されるようになる。
【００６９】
ここで、使用状態と折り畳み状態との間でベビーカー１０の車体２０を変形させる際のベビーカー１０の車体２０の動作について説明する。まず、展開した使用状態にあるベビーカー１０の車体２０を折り畳む際の動作について説明する。
【００７０】
使用状態から折り畳み状態にベビーカー１０の車体２０を変形させるには、第１〜第３の状態維持機構９１，９５，９７を操作する。例えば、まず、第３の状態維持機構９７について、操作規制スイッチ９８ｂを解除した状態で押圧ボタン９８ａを押圧し、ハンドル部材６０の屈曲部６２を屈曲可能な状態にする。そして、例えば、屈曲部６２を僅かに屈曲させた状態に変形させ、これにより、押圧ボタン９８ａを押し続ける必要なしに屈曲部６２が回動可能になっている状態に維持する。
【００７１】
次に、第２の状態維持機構９５を操作する。具体的には、図１２および図１３に示すように、第２切替スイッチとしての揺動部材７５の把持部７５ａを把持した様態で、揺動部材７５を前脚リンク機構７０に対して揺動させる。図１４に示すように、揺動部材７５の揺動にともなって解除レバー部７５ｂが状態支持片８３を押圧するようになる。この結果、前脚リンク機構７０の凸部７４が、状態支持片８３の収容部（貫通孔）８４から抜けだし、前脚リンク機構７０は変形可能な状態となる。
【００７２】
さらに、第３の状態維持機構９１を操作する。具体的には、第１切替スイッチ６４（例えば図１７参照）をハンドル延出部６１に対して摺動させ、ハンドル延出部６１内に配置された規制スライダ９２（図１５参照）を引き上げる。この規制スライダ９２の移動にともなって、規制スライダ９２の規制突起９２ａが、アーム部材６５のハンドル支持部材６７内に形成された溝６８内において、規制溝６８ｂから案内溝６８ａに移動する（図１６参照）。これにより、ハンドル部材６０（ハンドル延出部６１）のアーム部材６５（ハンドル支持部材６７）に対する揺動が可能となる。
【００７３】
以上のように、第１〜第３の状態維持機構９１，９５，９７を操作して、ベビーカー１０の車体２０を使用状態に維持する拘束を解除した後、後脚４０に接近する向きに（図３に示す側面視においては、時計回りの向きに）、ハンドル部材６０をアーム部材に対して揺動させる。後脚リンク材８８によって、ハンドル部材６０のアーム部材６５に対する揺動は後脚４０に伝達される。この結果、ハンドル部材６０の揺動にともなって、後脚４０は、コア部材２５から離間する側の端部が前方に移動するように（図３に示す側面視においては、時計回りの向きに）、コア部材２５に対して揺動する。
【００７４】
上述したように、一対の後脚４０の離間間隔は、コア部材２５に対して回動することによって、互いに接近するようになる。このような一対の後脚４０の接近にともなって、一対の後脚４０に後脚リンク材８８を介して連結された一対のハンドル延出部６１も互いに接近するようになる。具体的には、一対のハンドル延出部６１の一方の端部に接続されたハンドル支持部材６７は、回動ベース６６が揺動して互いに接近することにより、一対の後脚リンク材８８の接近動作にともなって、互いに接近することができる。また、一対のハンドル延出部６１の一方の端部に接続された屈曲部６２は、屈曲することができる。これらにより、一対のハンドル延出部６１も互いに接近して、一対のハンドル延出部６１の車幅方向における離間間隔は狭くなる。
【００７５】
なお、ハンドル部材６０の屈曲部６２は、図１７に二点鎖線で示すように、使用状態において、ハンドル延出部６１の他方の端部から、アーム部材６５（コア部材２５）から離間する側に向けて突出する。その一方で、ハンドル部材６０の屈曲部６２は、図１７に実線で示すように、折り畳み状態において、ハンドル延出部６１の他方の端部から、アーム部材６５（コア部材２５）に接近する側に向けて突出するように屈曲するようになる。
【００７６】
さらに、一対の回動ベース６６の接近動作は、前脚リンク機構７０を介して、一対の前脚３０に伝達される。まず、図１１および１３に示すように、前脚リンク機構７０のアーム部材連結リンク７２は、一対の回動ベース６６の回動動作にともない、上方に突出するように屈曲する。アーム部材連結リンク７２の上方への屈曲動作は、連絡リンク８１を介して前脚連結リンク７８に伝達され、前脚連結リンク７８も上方に突出するように屈曲するようになる。このような前脚連結リンク７８の屈曲動作にともなって、一対の前脚３０は、車幅方向において互いに接近し得るように、コア部材２５に対して揺動する。すなわち、後脚４０は、コア部材２５から離間する側の端部が後方に移動するように（図３に示す側面視においては、反時計回りの向きに）、コア部材２５に対して揺動する。
【００７７】
以上のようにして、ハンドル部材６０の揺動動作、前脚３０の揺動動作、および、後脚４０の揺動動作が連動して行われ、使用状態から折り畳み状態へのベビーカー１０の車体２０の動作が完了する。
【００７８】
図５に示すように、折り畳み状態において、ハンドル部材６０および後脚４０のコア部材２５からの前後方向における後方への突出量は、使用状態よりも大幅に小さくなる。同様に、前脚３０のコア部材２５からの前後方向における前方への突出量も、使用状態よりも大幅に小さくなる。また、折り畳み状態において、ハンドル部材６０、後脚４０および前脚３０のコア部材２５からの車幅方向における突出量も、使用状態よりも大幅に小さくなる。さらに、折り畳み状態においてはハンドル部材６０が下方に向けて延び出ているので、ベビーカー１０の上下方向における高さも大幅に低くすることができきる。このように、使用状態から折り畳むことによって、ベビーカー１０の車体２０の寸法を、前後方向、車幅方向および上下方向において、大幅に小型化することができる。
【００７９】
なお、上述したように、ハンドル部材６０の屈強部６２は、使用状態において、一対のハンドル延出部６１から後方上方に突出し、折り畳み状態において、一対のハンドル延出部６１内に屈曲して入り込む。このため、使用状態におけるハンドル部材６０の突出量をベビーカー１０の操縦性を考慮して適切な長さに設定することと、折り畳み状態におけるハンドル部材６０の長さを十分に短くしてベビーカー１０の寸法、とりわけ、上下方向における寸法を大幅に小型化させることと、を両立することができる。
【００８０】
また、図５に示すように、ハンドル延出部６１に対する屈曲部６２の揺動軸線、および、屈曲部６２をなす第１〜第３屈曲部６３ａ，６３ｂ，６３ｃの間の揺動軸線ｂａは、平行に配置された一対のハンドル延出部６１によって画定される仮想平面ｖｐに対して略直交する方向に延びている。このため、図５に示すように、屈曲部６２が屈曲することによって、一対のハンドル延出部６１によって画定される仮想平面ｖｐからの屈曲部６２の突出量ｐｌが大きくなってしまうことはなく、これにより、折り畳み状態における寸法を十分に小型化させることができる。
【００８１】
さらに、上述したように、前脚３０のコア部材２５に対する回動軸線ｒａｆ（例えば図８および図９参照）は、車幅方向外側が車幅方向内側よりも前後方向における後方に位置するとともに上下方向における下方に位置するように、傾斜している。また、後脚４０の第１後脚要素および第２後脚要素４２は、キャリア支持部材４３およびコア部材２５とともに平行四辺形状のリンクを構成している。これにより、図５〜図７に示すように、折り畳んだ状態においても、前脚３０に支持された前車輪３５および後脚４０に支持された後車輪４７は使用状態と同様の姿勢に保たれ、前車輪３５の回転軸線および後車輪４７の回転軸線は使用状態と平行となっている。したがって、折り畳み状態にあるベビーカー１０の車体２０は、前車輪３５および後車輪４７を介して接地面に対して起立することができる。この結果、折り畳み状態にあるベビーカー１０の車体２０を非常に取り扱い易くすることができる。さらに、揺動部材７５の把持部７５ａを把持してベビーカー１０の車体２０を操作することもでき、これにより、折り畳み状態にあるベビーカー１０の車体２０の操作性を格段に向上させることができる。
【００８２】
ところで、本実施の形態においては、使用状態から折り畳み状態に向けた車体２の変化（変形・変位）を付勢する変形付勢部材が、ベビーカー１０の車体２０に組み込まれている。具体的には、図９に示すように、各後脚４０とコア部材２５との間に、第１の変形付勢部材１６としての引張ばねが設けられている。第１の変形付勢部材１６としてのばねによって、各後脚４０は、そのコア部材２５から離間する側の端部が前後方向における前方に移動するよう、すなわち、図３の側面視において時計回りの向きにコア部材２５に対して回動するよう、付勢されている。
【００８３】
また、図９に示すように、各前脚３０とコア部材２５のとの間に、第２の変形付勢部材１７としての引張ばねが設けられている。第２の変形付勢部材１７としてのばねによって、各前脚３０は、そのコア部材２５から離間する側の端部が前後方向における後方に移動するよう、すなわち、図３の側面視において反時計回りの向きにコア部材２５に対して回動するよう、付勢されている。
【００８４】
さらに、前脚リンク機構７０のアーム部材連結リンク７２の屈曲軸線の回りに第３の変形付勢部材１８（図１１参照）としてのトーションばねが設けられている。第３の変形付勢部材１８としてのばねによって、アーム部材連結リンク７２は水平方向に延びる状態から、上方へ突出するように屈強する状態へ向けて、付勢されている。
【００８５】
このような第１〜第３の変形付勢部材１６，１７，１８によれば、第１〜第３の状態保持機構９１，９５，９７を解除することによって、使用状態にあるベビーカー１０の車体２０が、自動的に、折り畳み状態へ変形するようになり、且つ、ベビーカー１０の車体２０を安定して折り畳み状態に維持し続けることができる。そもそも、このベビーカー１０の折り畳み操作は、ハンドル部材６０を一方向へ揺動させるだけであるとともに、当該揺動中にハンドル部材６０の軸線方向が上下方向や前後方向に大きく移動しないため、容易である。そして、このような変形付勢部材１６，１７，１８および状態保持機構９１，９５，９７によれば、ベビーカー１０の折り畳み操作をさらに容易なものとすることができる。
【００８６】
次に、折り畳み状態にあるベビーカー１０の車体２０を展開する際のベビーカー１０の車体２０の動作を説明する。
【００８７】
折り畳み状態にあるベビーカー１０の車体２０を展開する際のベビーカー１０の車体２０の折り畳み動作は、上述した動作と逆になる。具体的には、ハンドル部材６０を、後脚４０から離間する向きに（図３に示す側面視において、反時計回りの向きに）、アーム部材６５に対して揺動させる。このハンドル部材６０の揺動動作にともなって、前脚３０、後脚４０およびアーム部材６５がコア部材２５に対して揺動し、車体２０が展開される。
【００８８】
このとき、ハンドル部材６０の一対のハンドル延出部６１が互いから離間するとともに、屈曲部６２が展開された状態になる。屈曲部６２は、いったん展開された使用状態になると、第３の状態維持機構９７によって屈曲することを規制される。そして、屈曲動作を規制された屈曲部６２によって、一対のハンドル延出部６１が互いから離間した維持に保持されるようになる。
【００８９】
また、ベビーカー１０の車体２０が使用状態に展開されると、前脚リンク機構７０の凸部７４は、その移動経路ｒｐに沿って延びる状態支持片８３に案内され、状態支持片８３に形成された収容部（貫通孔）８４内に入り込むようになる。このようにして、第２の状態維持機構９５をなす前脚リンク機構７０の凸部７４と状態支持片８３の収容部（貫通孔）８４との係合により、前脚リンク機構７０の変形が規制されるようになる。
【００９０】
さらに、図１５に示すように、第１の状態維持機構９１をなす規制スライダ９２は、ハンドル延出部６１内において、圧縮ばね９３ｂによって付勢されている。そして、ベビーカー１０の車体２０が使用状態に展開されると、規制スライダ９２の規制突起９２ａは、アーム部材６５のハンドル支持部材６７に形成された溝６８の案内溝６８ａから規制溝６８ｂへと入り込むようになる。規制突起９２ａが規制溝６８ｂへと入り込むと、ハンドル延出部６１のハンドル支持部材６７に対する回動（揺動）は規制されるようになる。このようにして、第１の状態維持機構９１をなす規制スライダ９２と溝６８との係合により、ハンドル部材６０のアーム部材６５に対する揺動が規制されるようになる。
【００９１】
以上のようにして、上述した第１〜第３の付勢部材１６，１７，１８の付勢力に抗してハンドル部材６０、前脚３０および後脚４０を揺動させることによって、ベビーカー１０の車体２０を展開された使用状態へと変形させることができ、且つ、第１〜第３の状態維持機構９１，９５，９７によって自動的に使用状態に固定することができる。したがって、ベビーカー１０の折り畳み動作と同様に、ベビーカー１０の展開動作も、極めて容易に行うことができる。
【００９２】
次に、各後脚４０の下端にキャリア支持部材４３を介して保持された後輪キャリア５０と、後輪キャリア５０に保持される後輪ユニット４５と、についてさらに詳述する。
【００９３】
例えば図１〜図７に示すように、各後脚４０のコア部材２５から離間する側の端部には、それぞれ、キャリア支持部材４３を介し、後輪キャリア５０が支持されている。一方、各後輪ユニット４５は、対応する後輪キャリア５０に着脱可能に支持される車軸４６と、車軸４６に回転可能に支持された後車輪４７と、後車輪４７と同期して車軸４６に対して回転可能なブレーキリング４８と、を有している。そして、後輪ユニット４５は、後輪キャリア５０に対して着脱可能に保持されるようになる。
【００９４】
ブレーキンリング４８は、後輪キャリア５０に支持された状態で後輪キャリア５０に対面するようになる側の面に、多数の規制用溝４８ｃを形成されている。規制用溝４８ｃは、車軸４６を中心とした仮想円の周方向に並べて配置されている。各溝４８ｃは、車軸４６を中心とする放射方向に延び、且つ、半径方向内側に開口している。このブレーキンリング４８は、後輪キャリア５０から移動可能に突出する規制用係合部材５５が規制用溝４８ｃ内に入り込むことにより、車軸４６を中心とした回転を規制されるようになる。ブレーキンリング４８の回転が規制されると、後車輪４７の車軸４６に対する回転も規制されるようになる。規制用係合部材５５については、後輪キャリア５０のその他の構成要素とともに、後に詳述する。
【００９５】
図１９に示すように、後輪キャリア５０は、キャリア支持部材４３に対して所定の角度範囲で、水平方向に延びる回動軸線ｒａｇを中心として回動可能となるよう、キャリア支持部材４３に接続されている。また、後輪キャリア５０とキャリア支持部材４３との間には、サスペンション４４が設けられている。サスペンション４４に付勢された状態でのキャリア支持部材４３に対する後輪キャリア５０の回動により、ベビーカー１０の走行中における地面（走行面）の凹凸に起因した車体２０の揺れや歪み等を抑制することができる。
【００９６】
また、図２０、図２２および図２２に示すように、本実施の形態によるベビーカー１０は、選択的に使用される一対の第１後輪ユニット４５ａおよび一対の第２後輪ユニット４５ｂを有している。一対の第１後輪ユニット４５ａおよび一対の第２後輪ユニット４５ｂのいずれか一対の後輪ユニットが選択され、当該一対の後輪ユニットが一対の後輪キャリア５０のそれぞれに保持されるようになる。図２０に示すように、第１後輪ユニット４５ａの第１の後車輪４７ａの径は、第２の後輪ユニット４５ｂの第２の後車輪４７ｂの径よりも、大きくなっている。また、第１後輪ユニット４５ａの後車輪４７ａは空気が注入されたゴム製中空タイヤを有し、第２後輪ユニット４５ａの後車輪４７ａは空気が注入されていないゴム製中実タイヤを有している。さらに、第２後輪ユニット４５ａのブレーキンリング４６ａの径は、第２の後輪ユニット４５ｂの後車輪４７ｂの径よりも、大きくなっている。
【００９７】
このように、一つのベビーカー１０が取り替え可能な二種類の車輪ユニット４５ａ，４５ｂを有している場合には、ベビーカー１０が走行するようになる路面（接地面、走行面）の状況に応じて適切な後車輪４７を含む車輪ユニット４５を選択することができる。一例として、ベビーカー１０が凹凸の大きな路面上を走行するようになる場合には、第１の後輪ユニット４５ａが好適に選択される。第１の後輪ユニット４５ａを用いた場合、大径のゴム製中空タイヤを含むように構成された後車輪４７ａによって、路面の凹凸に起因したベビーカー１０の揺れや歪みを吸収することができる。これにより、ベビーカー１０の安定性を向上させ、乳幼児が乗っているベビーカー１０をより安全かつより安定して走行させることができる。他の例として、ベビーカー１０が混雑した場所を走行するようになる場合には、第２の後輪ユニット４５ｂが好適に選択される。第２の後輪ユニット４５ａを用いた場合、小径のゴム製中実タイヤを含むように構成された後車輪４７ｂによって、小回りが可能となり、操縦性を向上させることができる。
【００９８】
また、図２２および図２３に示すように、使用状態において、本実施の形態による後輪キャリア５０は、第１後輪ユニット４５ａの車軸４６ａと第２後輪ユニット４５ｂの車軸４６ｂとを、異なる鉛直方向位置（上下方向位置）ｖｐ１，ｖｐ２（図１９参照）に支持するようになっている。図２２および図２３に示すように、大径のタイヤを含む後車輪４７ａを支持する第１後輪ユニット４５ａの車軸４６ａは、小径のタイヤを含む後車輪４７ｂを支持する第２後輪ユニット４５ｂの車軸４６ｂよりも、鉛直方向において上方の位置ｖｐ１に支持されるようになる。これにより、径の異なる後車輪４７ａ，４７ｂをそれぞれ有した第１後輪ユニット４５ａおよび第２後輪ユニット４５ｂを入れ替えたとしても、ベビーカー１０の車体２０の高さや、乳幼児が乗る位置の高さが変化することはない。したがって、後輪ユニット４５ａ，４５ｂを取り替えることによって、ベビーカー１０の重心位置の変化や、ベビーカー１０に乗車した乳幼児の視界の変化等を引き起こしてしまうことを防止することができる。これにより、重心位置の変化に起因した操縦性の低下、走行性の低下、乗り心地の低下等を防止することができる。
【００９９】
とりわけ、本実施の形態においては、第１後輪ユニット４５ａの車軸４６ａは、第１後輪ユニット４５ａの後車輪４７ａの半径と、第２後輪ユニット４５ｂの後車輪４７ｂの半径と、の差と略等しい分だけ、第２後輪ユニット４５ｂの車軸４６ｂよりも鉛直方向上方の位置において、後輪キャリア５０に保持されている。したがって、後輪ユニット４５ａ，４５ｂを保持する後輪キャリア５０は、いずれの後輪ユニット４５ａ，４５ｂを保持していても、接地面から一定の鉛直方向位置に配置されるようになる。したがって、後輪ユニット４５ａ，４５ｂを取り替えることによって、ベビーカー１０の重心位置の変化や、ベビーカー１０に乗車した乳幼児の視界の変化等を引き起こしてしまうことはない。
【０１００】
また、本実施の形態においては、第１後輪ユニット４５ａの後車輪４７ａの半径と、第２後輪ユニット４５ｂの後車輪４７ｂの半径と、の差と略等しい分だけ、第１後輪ユニット４５ａのブレーキリング４８ａの半径が、第２後輪ユニット４５ｂのブレーキリング４８ｂの半径よりも大きくなっている。この場合、図２２および図２３に示すように、単一の規制用係合部材５５と、両方の後輪ユニット４５ａ，４５ｂのブレーキリング４８ａ，４８ｂと、を係合させることが可能となる。つまり、後輪キャリア５０の構成を簡易にすることができ、軽量化および小型化等を図ることができる。
【０１０１】
ここで、後輪ユニット４５，４５ａ，４５ｂを後輪キャリア５０に保持するための構成について説明する。
【０１０２】
なお、図２１に示すように、一対の後輪キャリア５０の各々は、ケーシングとしての本体５１と、本体５１内に配置された保持部材（図示する例においては、保持プレート）５６と、保持プレート５６を鉛直方向の下側から上側へと引き上げる付勢ばね５７と、を有している。保持プレート５６の一部分が、本体５１から外部に露出し、操作ボタン５６ａを構成している（例えば図１８参照）。操作ボタン５６ａを本体５１の外部から押圧することにより、付勢ばね５７の付勢力に抗して、本体５１内で保持プレート５６を鉛直方向下方に押し下げることができる。
【０１０３】
また、図１９および図２１に示すように、本体５１には、第１後輪ユニット４５ａの車軸４６ａを受ける第１の孔５１ａ１と、第２後輪ユニット４５ｂの車軸４６ｂを受ける第２の孔５１ａ１と、が鉛直方向に離間して形成されている。保持プレート５６ａは、付勢ばね５７によって引き上げられた状態において、第１の孔５１ａ１に対面する位置に配置され第１の孔５１ａ１を下方から部分的に塞ぐ第１の接触部５６ｂ１と、付勢ばね５７によって引き上げられた状態において、第２の孔５１ａ２に対面する位置に配置され第２の孔５１ａ１を下方から部分的に塞ぐ第２の接触部５６ｂ２と、を有している。一方、図２０、図２２および図２３に示すように、各後輪ユニット４５，４５ａ，４５ｂの車軸４６，４６ａ，４６ｂの先端は、先細りするように形成されている。また、図２０、図２２および図２３に示すように、車軸４６ａ，４６ｂの先端近傍には、周状の溝４６ａ１，４６ｂ１が形成されている。
【０１０４】
このような構成においては、後輪ユニット４５，４５ａ，４５ｂの車軸４６，４６ａ，４６ｂの先端を、後輪キャリア５０の第１の孔５１ａ１または第２の孔５１ａ２に挿入するだけで、後輪ユニット４５，４５ａ，４５ｂが後輪キャリア５０に保持されるようになる。具体的には、テーパ状に形成された車軸４６，４６ａ，４６ｂの先端によって、保持プレート５６の接触部５６ｂ１，５６ｂ２が鉛直方向下向きに押圧される。これにより、車軸４６，４６ａ，４６ｂが保持プレート５６を越えて本体５１の内部へ進む。このとき、保持プレート５６の接触部５６ｂ１，５６ｂ２は、付勢ばね５７からの付勢力により、下方から車軸４６，４６ａ，４６ｂに当接する。最終的に、図２２および図２３に示すように、保持プレート５６の接触部５６ｂ１，５６ｂ２が、車軸４６，４６ａ，４６ｂの周状溝４６ａ１，４６ｂ１に入り込み、車軸４６，４６ａ，４６ｂの軸線方向に沿った移動が規制されるようになる。なお、このようにして後輪キャリア５０に保持された後輪ユニット４５，４５ａ，４５ｂは、操作ボタン５６ａを押圧して保持プレート５６を本体５１内で押し下げることにより、後輪キャリア５０から取り外すことができる。
【０１０５】
次に、後輪ユニット４５の後輪４７の回転を規制する構成および作用について説明する。後車輪４７を省略して一対の後脚４０の下端部を示す図２４および図２５から理解され得るように、一対の後輪キャリア５０の各々が規制用係合部材５５を有し、且つ、各後輪キャリア５０に支持された後輪ユニット４５が規制用係合部材５５と係合するブレーキンリング４８を有している。したがって、一対の後輪４８は、それぞれ別個に、回転を規制されるようになる。
【０１０６】
ただし、図２４および図２５に示すように、一方の後輪キャリア（第１の後輪キャリア）５０ａと他方の後輪キャリア（第２の後輪キャリア）５０ｂとの間には伝達機構１００が設けられている。そして、伝達機構１００によって、一方の後輪キャリア５０ａの規制用係合部材５５の移動が他方の後輪キャリア５０ｂへ伝達され、後輪キャリア５０ｂの規制用係合部材５５が、一方の後輪キャリア５０ａの規制用係合部材５５に連動して移動するようになっている。このため、本実施の形態においては、一方の後輪キャリア５０ａを操作するだけで、他方の後輪キャリア５０ｂを操作することなく、両方の後輪キャリア５０ａ，５０ｂに保持した後輪ユニット４５の後輪４７の回転を規制することができるようになっている。
【０１０７】
まず、一方の後輪キャリア５０ａの構成および作用について説明する。図２６に示すように、後輪キャリア５０ａは、車輪ユニット４５の車軸４６を保持する上述した本体（ケーシング）５１と、本体５１に対して一方向に摺動可能である摺動部材１１１と、本体５１内に配置され、一方向に沿って一側から前記一側とは反対側の他側へ向けて摺動部材を本体５１に対して付勢する付勢部材１１７と、を有している。
【０１０８】
なお、本実施の形態において、一方向とは、概ね、上下方向（鉛直方向）である。また、一方向における一側とは、上下方向における下側であり、一方向における他側とは、上下方向における上側である。
【０１０９】
車輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃに入り込み得る規制用係合部材５５は、摺動部材１１１に取り付けられている。摺動部材１１１は、外力が加えられていない場合に、第１保持位置ｒｐ１と、第１保持位置ｒｐ１よりも前記一方向に沿って一側に位置する第２保持位置ｒｐ２と、のいずれかに保持されるように構成されている。摺動部材１１１が第２保持位置ｒｐ２に保持されている場合（図２２および図２３に二点鎖線で示す状態）に、規制用係合部材５５は、車輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃに入り込んで、後車輪４７の車軸４６に対する回転を規制するようになる。一方、摺動部材１１１が第１保持位置ｒｐ１に保持されている場合（図２２および図２３に実線で示す状態）には、規制用係合部材５５と車輪ユニット４５との係合が解除され、すなわち、規制用係合部材５５は、車輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃから抜け出し、後車輪４７の車軸４６に対する回転が可能となる。
【０１１０】
また、図２６に示すように、摺動部材１１１には、二つの長穴１１２ａ，１１２ｂが形成されている。各長穴１１２ａ，１１２ｂは、上述した車軸４６，４６ａ，４６ｂが挿入される孔５１ａ１，５１ａ２に対面する位置に形成されている。
【０１１１】
さらに、摺動部材１１１は、摺動部材１１１を他側（上下方向上側）から他側（上下方向下側）に向けて押圧するための外力を加えられるようになる操作部１１３を有している。この操作部１１３は、摺動部材１１１の一部からなり、摺動部材１１１と一体的に構成されている。このため、操作部１１３は、規制用係合部材と連動して一方向に移動するようになる。操作部５０は、本体５１の外部に設けられ、後脚４７の下端領域において後車輪４７の近傍に配置されている。使用者は、直接、操作部１１３に接触して外力を加えることができるようになっている。
【０１１２】
そして、摺動部材１１１は、いったん、一方向に沿って他側から一側に向けて押圧され、さらに厳密には、他側から一側に向けて第２保持位置を越えて押圧され、その後、付勢部材１１７の付勢力によって一側から他側に戻される度に、保持されるようなになる位置が、第１保持位置ｒｐ１と第２保持位置ｒｐ２との間で交互に変化するように、構成されている。とりわけ本実施の形態においては、摺動部材１１１は、一方向に沿った摺動可能範囲内の最も一側の位置まで摺動させられる度に、付勢部材１１７の付勢力によって一側から他側に戻されて保持されるようなになる位置が、第１保持位置ｒｐ１と第２保持位置ｒｐ２との間で交互に変化するように、構成されている。具体的には、以下に説明するように構成されている。
【０１１３】
本体５１および摺動部材１１１のいずれか一方は、一方向と略平行な面であって、線状に延びる係合溝１１６が形成された面１１５を含んでいる。一方、本体５１および摺動部材１１１の他方には、その先端が係合溝１１６内に配置された挿入部材１１９であって、前記一方向への変位を規制されている挿入部材１１９が支持されている。図２６に示す例では、本体５１に挿入部材１１９の他側端部が固定され、挿入部材１１９は、本体５１から一方向における一側に向けて垂下している。挿入部材１１９は、金属線（金属棒）によって構成されている。一方、図２６に示すように、摺動部材１１１は、線状に延びる係合溝１１６が形成された面１１５を含んでいる。
【０１１４】
挿入部材１１９は、一方向に沿って他側から一側へ延びている。ただし、図２７に示すように、挿入部材１１９の一端側の先端部は９０°曲げられ、摺動部材１１１の面１１５の法線方法であって、係合溝１１６の深さ方向に沿って延びている。挿入部材１１９の先端は、係合溝１１６内に延び入っている。さらに、挿入部材１１９の先端と係合溝１１６の底面１１６ａとは互いに向けて押圧され、挿入部材１１９の先端は係合溝１１６の底面１１６ａに当接している。挿入部材１１９は、一方向への移動を規制されている。ただし、細長状の挿入部材１１９が撓むことにより、挿入部材１１９の先端は、一方向に直交する方向に移動することができるようになっている。このような構成において、挿入部材１１９と係合溝１１６との係合により、挿入部材１１９を支持する本体５１に対する、係合溝１１６を形成された摺動部材１１１の自由な移動が規制されている。
【０１１５】
図２７に示すように、係合溝１１６は、第１折り返し位置ｐ１から、一方向において第１折り返し位置ｐ１よりも他側に位置する第２折り返し位置ｐ２まで、を結ぶ第１溝経路ｃ１と、第２折り返し位置ｐ２から、一方向において第２折り返し位置ｐ２よりも一側に位置する第３折り返し位置ｐ３まで、を結ぶ第２溝経路ｃ２と、第３折り返し位置ｐ３から、一方向において第３折り返し位置ｐ３よりも他側に位置する第４折り返し位置ｐ４まで、を結ぶ第３溝経路ｃ３と、第４折り返し位置ｐ４から、一方向において第４折り返し位置ｐ４よりも一側に位置する第１折り返し位置ｐ１まで、を結ぶ第４溝経路ｃ４と、によって構成される経路を有している。そして、係合溝１１６および挿入部材１１９は、挿入部材１１９が第１〜第４の折り返し位置ｐ１〜ｐ４にこの順番で到達して係合溝１１６を周回するように、構成されている。
【０１１６】
また、図２７に示すように、係合溝１１６が形成された面１１５上で一方向に直交する他方向において、第１折り返し位置ｐ１および第３折り返し位置ｐ３は、第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４の間に配置されている。これにより、第１〜第４折り返し位置ｐ１〜ｐ４以外に一方向における折り返し点を形成することなく、且つ、経路の交差を生じさせることなく、係合溝１１６が周状に形成されている。
【０１１７】
本実施の形態においては、係合溝１１６内において第１溝経路ｃ１と第２溝経路ｃ２とが合流（接続）する領域では、第２溝経路ｃ２の係合溝１１６の深さが第１溝経路ｃ１の係合溝１１６の深さよりも深くなっている。この結果、図２７および図２８に示すように、第２溝経路ｃ２に沿った段差ｓ２が形成されている。そして、この段差ｓ２によって、第２折り返し位置ｐ２に到達した挿入部材１１９は、その後、係合溝１１６に対して一方向一側に向けて相対移動する際に、段差ｓ２によって第１溝経路ｃ２へ入り込むことを阻害され、第２溝経路ｃ２に沿って第３折り返し位置ｐ３へ誘導されるようになる。
【０１１８】
また、係合溝１１６内において第２溝経路ｃ２と第３溝経路ｃ３とが合流（接続）する領域では、第３溝経路ｃ３の係合溝１１６の深さが第２溝経路ｃ２の係合溝１１６の深さよりも深くなっている。この結果、図２７および図２８に示すように、第３溝経路ｃ３に沿った段差ｓ３が形成されている。この段差ｓ３によって、第３折り返し位置ｐ３に到達した挿入部材１１９は、その後、第３溝経路ｃ３に沿って第４折り返し位置ｐ４へ誘導されるようになる。
【０１１９】
さらに、係合溝１１６内において第３溝経路ｃ３と第４溝経路ｃ４とが合流（接続）する領域では、第４溝経路ｃ４の係合溝１１６の深さが第３溝経路ｃ３の係合溝１１６の深さよりも深くなっている。この結果、図２７に示すように、第４溝経路ｃ４に沿った段差ｓ４が形成されている。この段差ｓ４によって、第４折り返し位置ｐ４に到達した挿入部材１１９は、その後、第４溝経路ｃ４に沿って第１折り返し位置ｐ１へ誘導されるようになる。
【０１２０】
加えて、係合溝１１６内において第４溝経路ｃ４と第１溝経路ｃ１とが合流（接続）する領域では、第１溝経路ｃ１の係合溝１１６の深さが第４溝経路ｃ４の係合溝１１６の深さよりも深くなっている。この結果、図２７に示すように、第１溝経路ｃ１に沿った段差ｓ１が形成されている。図２７に二点鎖線で示すように、この段差ｓ１によって、第１折り返し位置ｐ１に到達した挿入部材１１９は、その後、第１溝経路ｃ１に沿って第２折り返し位置ｐ２へ誘導されるようになる。
【０１２１】
このようにして、係合溝１１６および挿入部材１１９の一方向一側へ向けた相対移動と、係合溝１１６および挿入部材１１９の一方向他側へ向けた相対移動と、を繰り返すことにより、挿入部材１１９が第１〜第４の折り返し位置ｐ１〜ｐ４にこの順番で到達して係合溝１１６を周回するようになる。
【０１２２】
上述したように、本実施の形態においては、係合溝１１６は摺動部材１１１の一つの面１１５に形成され、挿入部材１１９は、その一方向他側端部を本体５１に支持されている。また、摺動部材１１１は、付勢部材１１７により一方向の一側から他側へ向けて付勢されている。この結果、係合溝１１６は、挿入部材に対して一方向一側（鉛直方向下側）から他側（鉛直方向上側）へ向けて相対移動するように、付勢部材１１７によって付勢されている。図２７においては、紙面の下側から上下側に向けて溝１１６が挿入部材１１９に対して相対移動しようとする。
【０１２３】
このため、摺動部材１１１に外力が不可されていない場合には、挿入部材１１９は、一方向一側に向けて突出する折り返しを形成する第１折り返し位置ｐ１または第３折り返し位置ｐ３に配置されるようになる。そして、本実施の形態においては、挿入部材１１９が係合溝１１６の第１折り返し位置ｐ１に位置している場合、摺動部材１１１は、鉛直方向上方に位置する第１保持位置ｒｐ１（図１９に示された位置）に配置されることになる。一方、挿入部材１１９が係合溝１１６の第３折り返し位置ｐ３に位置している場合、摺動部材１１１は、鉛直方向上方に位置する第２保持位置ｒｐ２（図２４に示された位置）に配置されることになる。
【０１２４】
なお、図２２および図２３に実線で示すように、摺動部材１１１が第１保持位置に位置している場合には、摺動部材１１１に取り付けられた規制用係合部材５５は、後輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃから抜け出ており、ブレーキンリング４８と同期する後車輪４７の回転は規制されていない。一方、図２２および図２３に二点鎖線で示すように、摺動部材１１１が第２保持位置に位置している場合には、摺動部材１１１に取り付けられた規制用係合部材５５は、後輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃに入り込み、ブレーキンリング４８と同期する後車輪４７の回転は規制されるようになる。
【０１２５】
そして、挿入部材１１９が係合溝１１６の第１折り返し位置ｐ１に位置している場合に、摺動部材１１１を一方向他側から一側へ向けて押圧すると、係合溝１１６が形成された摺動部材１１１は、挿入部材１１９を保持する本体５１に対して、一方向一側へ移動し、逆に言えば、挿入部材１１９は係合溝１１６に対して一方向他側へ相対移動する。このとき、挿入部材１１９は、第４溝経路ｃ４には段差ｓ４によって入り込まず、第１溝経路ｃ１を進む。この結果、摺動部材１１１は、外部からの押圧力によって、挿入部材１１９が係合溝１１６の第２折り返し位置ｐ２に到達するまで、一方向一側に移動することができる。
【０１２６】
挿入部材１１９が係合溝１１６の第２折り返し位置ｐ２に到達したところで、外部からの摺動部材１１１への押圧を解除すると、付勢部材１１７の付勢力によって、係合溝１１６が形成された摺動部材１１１は、挿入部材１１９を保持する本体５１に対して、一方向他側へ移動する。上述したように、このとき、挿入部材１１１は、第１溝経路ｃ１には段差ｓ１によって入り込まず、第２溝経路ｃ２を進む。この結果、摺動部材１１１は、付勢部材１１７からの付勢力によって、挿入部材１１９が係合溝１１６の第３折り返し位置ｐ３に到達するまで、一方向他側に移動するようになる。
【０１２７】
なお、何らかの不都合により、例えば挿入部材１１９が係合溝１１６内で引っ掛かってしまう等により、挿入部材１１９を第１折り返し位置ｐ１から第２折り返し位置ｐ２まで押圧して移動させることができなかった場合、付勢部材１１７からの付勢力によって、挿入部材１１７は再び第１折り返し位置ｐ１に戻り、摺動部材１１１は再び第１保持位置に保持される。この場合、操作者は、挿入部材１１９が第２段差ｓ２を落下する感触を操作中に得られなかったことにより、さらには、本体５１から延び出した操作部１１３の位置により、操作が予定とおり行われなかったことを把握することができる。
【０１２８】
同様に、挿入部材１１９が係合溝１１６の第３折り返し位置ｐ３に位置している場合に、摺動部材１１１を一方向他側から一側へ向けて押圧すると、係合溝１１６が形成された摺動部材１１１は、挿入部材１１９を保持する本体５１に対して、一方向一側へ移動し、逆に言えば、挿入部材１１９は係合溝１１６に対して一方向他側へ相対移動する。このとき、挿入部材１１１は、第２溝経路ｃ２には段差ｓ２によって入り込まず、第３溝経路ｃ３を進む。この結果、摺動部材１１１は、外部からの押圧力によって、挿入部材１１９が係合溝１１６の第４折り返し位置ｐ４に到達するまで、一方向一側に移動することができる。
【０１２９】
挿入部材１１９が係合溝１１６の第４折り返し位置ｐ４まで到達したところで、外部からの摺動部材１１１への押圧を解除すると、付勢部材１１７の付勢力によって、係合溝１１６が形成された摺動部材１１１は、挿入部材１１９を保持する本体５１に対して、一方向他側へ移動する。上述したように、このとき、挿入部材１１１は、第３溝経路ｃ１には段差ｓ３によって入り込まず、第４溝経路ｃ４を進む。この結果、摺動部材１１１は、付勢部材１１９からの付勢力によって、挿入部材１１９が係合溝１１６の第１折り返し位置ｐ１に到達するまで、一方向他側に移動するようになる。
【０１３０】
なお、何らかの不都合により、挿入部材１１９を第３折り返し位置ｐ３から第２折り返し位置ｐ４まで押圧して移動させることができなかった場合、付勢部材１１７からの付勢力によって、挿入部材１１７は再び第３折り返し位置ｐ３に戻り、摺動部材１１１は再び第２保持位置に保持される。この場合、操作者は、挿入部材１１９が第４段差ｓ３を落下する感触を操作中に得られなかったことにより、さらには、本体５１から延び出した操作部１１３の位置により、操作が予定とおり行われなかったことを把握することができる。
【０１３１】
以上のようにして、摺動部材１１１は、一方向に沿って他側から一側に向けて押圧される度に、さらに厳密には、他側から一側に向けて第２保持位置を越えて押圧される度に、付勢部材１１７の付勢力によって一側から他側に戻されて保持されるようなになる位置が、第１保持位置ｒｐ１と第２保持位置ｒｐ２との間で交互に変化するようになる。したがって、後輪の回転を規制する状態と、後車輪の回転を可能にする状態と、の切替を、一つの方向に沿った一つの向きへ摺動部材１１１に対して外力を付加することのみによって実現することができる。
【０１３２】
とりわけ、本実施の形態においては、図１８によく示されているように、後車輪４７の近傍に配置された操作部１１３を介し、摺動部材１１１に外力を加えることができる。このような構成によれば、操作者は、操作部１１３を足で踏むことのみにより、後車輪４７の回転可能な状態と、後車輪４７の回転不可能な状態と、に切り換えることができる。したがって、ハンドル部材６０に手を掛けてベビーカー１０の車体１０が意図しない方向に移動することを防止しながら、後車輪４７を回転不可能な状態に切り換えること、および、後車輪４７を回転不可能な状態に切り換えることができる。このような操作は無理の無い体勢で行うことができ、さらには、ベビーカー１０に乗った乳幼児から目を離すことなく行うこともできる。
【０１３３】
なお、以上に説明した後車輪４７の回転を規制および規制解除する構成は単なる例示に過ぎず、種々変更してもよい。例えば、上述の係合溝１１６および挿入部材１１９に関する構成を、図３０〜図３２に示すように変形してもよい。これらのような変形によっても、後車輪４７の回転を規制する状態と後車輪４７の回転を可能にする状態との切替を一つの方向に沿った一つの向きへの外力の付加によって行うことができる。なお、次の変形例に関する説明は、上述した実施の形態と異なる点のみについて行う。また、図３０〜図３２は、一方の後輪キャリア（第１の後輪キャリア）５０ａの変形例を説明するための図であって、後輪キャリアの本体と摺動部材とを分解した状態で模式的に示す図である。図３０〜図３２において、上述した実施の形態と同一に構成され得る部分には同一符号を付している。
【０１３４】
図３０に示す例においては、係合溝１１６の経路（輪郭）が異なるだけで、他は上述した実施の形態と同一に構成されている。図３０に示す例において、挿入部材１１９が係合溝１１６の第１折り返し位置ｐ１に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第１保持位置に保持され、挿入部材１１９が係合溝１１６の第３折り返し位置ｐ３に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第２保持位置に保持されるようになる。また、第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４は一方向において互いに異なる位置に配置されており、第１折り返し位置ｐ１および第３折り返し位置ｐ３は一方向において互いに異なる位置に配置されている。第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４が前記他方向において、第１折り返し位置ｐ１と第３折り返し位置ｐ３との間に配置されている。
【０１３５】
図３１に示す例においては、係合溝１１６は、本体５１の一つの面１１５上に形成されている。挿入部材１１９は、その前記他側の端部を摺動部材１１１に保持されている。図３１に示す例において、挿入部材１１９が係合溝１１６の第２折り返し位置ｐ２に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第１保持位置に保持され、挿入部材１１９が係合溝１１６の第４折り返し位置ｐ４に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第２保持位置に保持されるようになる。また、第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４は一方向において互いに異なる位置に配置されており、第１折り返し位置ｐ１および第３折り返し位置ｐ３は一方向において互いに異なる位置に配置されている。第１折り返し位置ｐ１および第３折り返し位置ｐ３が前記他方向において、第２折り返し位置ｐ２と第４折り返し位置ｐ４との間に配置されている。
【０１３６】
図３２に示す例においては、係合溝１１６は、本体５１の一つの面１１５上に形成されている。挿入部材１１９は、その前記他側の端部を摺動部材１１１に保持されている。図３２に示す例において、挿入部材１１９が係合溝１１６の第４折り返し位置ｐ４に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第１保持位置に保持され、挿入部材１１９が係合溝１１６の第２折り返し位置ｐ２に配置された場合に、摺動部材１１１（規制用係合部材５５）が第２保持位置に保持されるようになる。また、第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４は一方向において互いに異なる位置に配置されている。第２折り返し位置ｐ２および第４折り返し位置ｐ４が前記他方向において、第１折り返し位置ｐ１と第３折り返し位置ｐ３との間に配置されている。
【０１３７】
ところで、上述したように、以上のような構成を有した一方の後輪キャリア５０ａと、他方の後輪キャリア５０ｂと、の間には、一方の後輪キャリア（第１の後輪キャリア）５０ａの摺動部材の移動動作を、他方の後輪キャリア（第２の後輪キャリア）５０ｂに伝達するための伝達機構１００が設けられている。このような構成により、本実施の形態によるベビーカー１０では、一方の後輪キャリア５０ａの操作部１１３に対して上述の極めて簡易で単純な操作を行うことのみにより、一方の後輪キャリア５０ａに支持された後車輪４７だけでなく、他方の後輪キャリア５０ｂに支持された後車輪４７に対しても、回転規制操作および回転規制解除操作を行うことができる。以下、他方の後輪キャリア５０ｂおよび伝達機構１００について説明する。
【０１３８】
図２９に示すように、後輪キャリア５０ｂは、車輪ユニット４５の車軸４７を保持する上述した本体（ケーシング）５１と、本体５１に対して一方向に摺動可能である摺動部材１２１と、本体５１内に配置され、一方向に沿って一側から前記一側とは反対側の他側へ向けて摺動部材１２１を本体５１に対して付勢する付勢部材１２７と、を有している。付勢部材１２１には、規制用係合溝５５が取り付けられている。
【０１３９】
摺動部材が１２１は、本体５１内において第１保持位置と、第１保持位置よりも一方向に沿って他側に位置する第２保持位置（図２７に実線で示す位置）と、の間を移動可能となっている。摺動部材１２１が第２保持位置に保持されている場合（図２５に示す状態）に、規制用係合部材５５は、車輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃに入り込んで、後車輪４７の車軸４６に対する回転を規制するようになる。一方、摺動部材１２１が第１保持位置に保持されている場合には、規制用係合部材５５と車輪ユニット４５との係合が解除され、すなわち、規制用係合部材５５は、車輪ユニット４５のブレーキンリング４８の規制用溝４８ｃから抜け出し、後車輪４７の車軸４６に対する回転が可能となる。
【０１４０】
また、図２９に示すように、摺動部材１２１には、長穴１２２ａが形成されている。この長穴１２２ａは、上述した車軸４６，４６ｂが挿入される孔５１ａ２に対面する位置に形成されている。
【０１４１】
図２６および図２９に示すように、伝達機構１００は、チューブ等の筒状部材１０１と、筒状部材１０１内を摺動可能に挿通しているワイヤ１０２と、を有している。図２６および図２９に示すように、筒状部材１０１の両端は、それぞれ、一方の後輪キャリア５０ａの本体５１および他方の後輪キャリア５０ｂの本体５１に固定されている。また、図２６に示すように、ワイヤ１０２の一方の端部は、筒状部材１０１の一方の端部を越えて延び、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１１１に固定されている。一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１１１が一方向に沿って一側へ移動すると、ワイヤ１０２は筒状部材１０１から一方の後輪キャリア５０ａ側に引き出される。図２７に示すように、ワイヤ１０２の他方の端部は、筒状部材１０１の他方の端部を越えて延び、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１に固定されている。他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１が一方向に沿って他側へ移動すると、ワイヤ１０２は筒状部材１０１から一方の後輪キャリア５０ａ側に押し出される。
【０１４２】
なお、図１、図１８および図１９に示すように、伝達機構１００は、一対の後脚４０の第２後脚要素４２を通過して、一方の後輪キャリア５０ａと他方の後輪キャリア５０ｂとの間を延びている。このような構成によれば、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１２１の一方向に沿った本体５１に対する相対移動と、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１の一方向に沿った本体５１に対する相対移動と、を連動させることができる。すなわち、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１２１が一方向に沿って一側へ移動すると、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１が一方向に沿って一側へ移動するようになる。また、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１２１が一方向に沿って他側へ移動すると、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１が一方向に沿って他側へ移動するようになる。
【０１４３】
そして、本実施の形態によれば、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１２１が第１保持位置に位置する場合に、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１も第１保持位置に位置するようになり、一方の後輪キャリア５０ａの摺動部材１２１が第２保持位置に位置する場合に、他方の後輪キャリア５０ｂの摺動部材１２１も第２保持位置に位置するようになっている。すなわち、一方の後輪キャリア５０ａに保持された一方の車輪ユニット（第１の車輪ユニット）４５の後車輪４７の回転が規制されると、他方の後輪キャリア５０ｂに保持された他方の車輪ユニット（第２の車輪ユニット）４５の後車輪４７の回転も規制されるようになる。同様に、一方の後輪キャリア５０ａに保持された一方の車輪ユニット４５の後車輪４７の回転の規制が解除されると、他方の後輪キャリア５０ｂに保持された他方の車輪ユニット４５の後車輪４７の回転の規制も解除されるようになる。
【０１４４】
次に、前脚３０およびコア部材２５の前脚軸支部２７についてさらに説明する。上述した例では、前脚軸支部２７が、互からしだいに離間するようにして延び下がる一対の前脚３０を支持している例を説明した。そして、この一対の前脚３０と、コア部材２５のベース部２６から取り外し可能な前脚軸支部２７と、によって前脚ユニット２９が構成される。
【０１４５】
そして、本実施の形態においては、上述の一対の前脚３０とこの一対の前脚３０を支持する前脚軸支部２７とからなる第１の前脚ユニット２９ａに加え、第１の前脚ユニット２９ａと選択的に使用される第２の前脚ユニット２９ｂを有している。図３１には、第２の前脚ユニット２９ｂが組み込まれたベビーカー１０が示されている。
【０１４６】
第２の前脚ユニット２９ｂは、コア部材２５のベース部２６に着脱可能に固定される第２の前脚軸支部２７ｂと、第２前脚軸支部２７ａに支持された第２前脚３０ｂと、を有している。第２前脚軸支部２７ａは、車幅方向に並べて配置された一対の前脚要素３１を有している。一対の前脚要素３１は、しだいに、車幅方向に接近するようにしてコア部材２５から延び下がっている。一対の前脚要素３１は、コア部材２５から離間する側の端部において互いに接続されている。一対の前脚要素３１の互いに接続された下端には、一対の前車輪３５を有するキャスター３４が取り付けられている。図３３に示すように、一対の前輪の離間間隔は、一対の後車輪４７の離間間隔と比較して著しく短い。したがって、第２前脚ユニット２９ｂを取り付けられた図３３に示されたベビーカー１０は、機能的に分類すると、三輪車を構成していると言える。その一方で、上述した第１前脚ユニット２９ａを取り付けられたベビーカー１０は、機能的に分類すると、四輪車を構成していると言える。
【０１４７】
このように、一つのベビーカー１０が取り替え可能な二種類の前脚ユニット２９ａ，２９ｂを有している場合には、ベビーカー１０が走行するようになる路面（接地面、走行面）の状況に応じて適切な前脚ユニット２９ａ，２９ｂを選択することができる。一例として、ベビーカー１０が凹凸の大きな路面上を走行するようになる場合には、第１の前脚ユニット２９ａが好適に選択される。第１の前脚ユニット２９ａを有するベビーカー１０は四輪車として機能し、走行中性を向上させることができる。これにより、乳幼児が乗っているベビーカー１０をより安全かつより安定して走行させることができる。他の例として、ベビーカー１０が混雑した場所を走行するようになる場合には、第２前脚ユニット２９ｂが好適に選択される。第２１の前脚ユニット２９ｂを有するベビーカー１０は三輪車として機能し、これにより、ベビーカー１０の小回りが可能となり、ベビーカー１０の操縦性を向上させることができる。
【０１４８】
なお、図３３に示された前脚ユニット２９ｂにおいて、第２の前脚３０ｂは、第２前脚軸支部２７ｂに対して回動可能（揺動可能）に支持されている。すなわち、折り畳み状態において、第２前脚３０ｂのキャスター３４を支持する側の端部が、前後方向に沿って後方に移動するよう、第２前脚３０ｂを第２前脚軸支部２７ｂに対して揺動させることができる。本実施の形態においては、前脚ユニット２９の交換に伴い、前脚リンク機構７０の一部分も取り替え可能になっている。具体的には、前脚リンク機構７０の連絡リンク８１および前脚連結リンク７８を、前脚ユニット２９とともに、取り替えるようにすることができる。前脚３０の構成に応じて前脚リンク機構７０も一部交換することによって、前脚ユニット２９の揺動を、ハンドル部材６０の揺動（アーム部材６５の回動）に連動させることができる。
【０１４９】
ところで、上述した前脚ユニット２９ａと同様に、第２の前脚リンク２９ｂについても、使用状態から折り畳み状態へ向けた前脚３０の前脚軸支部２７に対する回動を付勢する変形付勢部材１７（図９参照）が組み込まれていることが好ましい。このような変形付勢部材１７によれば、前脚３０が前脚軸支部２７に対して一定の向きに付勢され、前脚３０が前脚軸支部２９に対して自由に揺動することがなくなる。このため、この変形付勢部材１７を設けることによって、上述したように車体２０の折り畳み操作を容易にするだけでなく、前脚ユニット２９の取り替え作業を容易化することもできる。
【０１５０】
次に、ベビーカー１０の車体２０に取り付けられるシート１３０について説明する。
【０１５１】
図２に示すように、乳幼児の座部または寝台として機能するシート１３０が、車体２０に取り外し可能に取り付けられる。例えば図１、図２および図１６に示すように、本実施の形態においては、シート１３０に固定用の一対のロッド１３１が設けられ、アーム部材６５のハンドル保持部６７にシート１３０のロッド１３１を受ける保持孔１２が形成されている。また、保持孔１２内には、ロッド１３１から突出する固定用のピン（図示せず）を係止する係止機構（図示せず）が設けられている。そして、一対のロッド１３１を保持孔１２に挿入するようにしてシート１３０を車体２０上に配置することにより、シート１３０が車体２０に自動的に固定されるようになっている。シート１３０を車体２０から取り外すには、ハンドル支持部材６７に設けられた解除スイッチ１３を操作することにより、シート１３０のロッドと車体２０の保持孔１２との係合が解除され、シート１３０を車体２０から取り外すことが可能になっている。
【０１５２】
図１に示す例において、シート１３０は、座部１３０ａと、座部１３０ａに連結された背部１３０ｂと、を有している。本実施の形態においては、図１に示すように、シート１３０に座った乳幼児が前方を向くように、シート１３０を車体２０取り付けることができるとともに（背面配置）、図１に示された態様とは逆に、乳幼児がベビーカー１０を操作する操作車（保護者）と対面するように、シート１３０を反対向きにして車体２０に取り付けることもできる（対面配置）。
【０１５３】
ただし、図１に示されたシート１３０は一例に過ぎず、以下に説明するように、種々の態様のシートを用いることができる。また、取り外し可能なシートを複数用意しておき、天候条件や気候条件等を考慮して、好適なシートが選択されて使用されるようにしてもよい。
【０１５４】
図３４に示す例では、図１に示されたシート１３０に対し、開閉可能な幌１３３および透明フードを含む風防１３２が取り付けられている。この例において、ファスナ等の固定手段１３４を用い、シート１３０の全周において、幌１３３および風防１３２を固定することにより、乳幼児の搭乗スペースに雨や風が入り込むことを防止することができる。また、幌１３３と風防１３２との間に僅かな隙間を形成しておくことにより、換気や搭乗スペースの室温調整等を期待することができる。さらに、シート１３０等に、通気孔を形成しておいてもよい。この場合、通気孔と、幌１３３および風防１３２の間の隙間と、によって、乳幼児の搭乗スペースの快適性を保つことができる。なお、通気孔にはフィルタを設けることが好ましい。
【０１５５】
図３５示す例では、シート１３５が、寝台およびベビーキャリアとして機能し得るように構成されている。シート１３５には、ベビーキャリアとしてシート１３５を使用する場合に役立つハンドル１３６が設けられている。図示するシート１３５には、上述した幌１３３が固定手段１３４を介して固定されている。また、上述した風防１３２もシート１３５に取り付け可能となっている。このシート１３５には通気孔１３７が設けられており、風防１３２が取り付けられた場合においても、乳幼児の搭乗スペースと外部との換気を行うことが可能となっている。なお、通気孔１３７には空気を浄化するためのフィルタが組み込まれていることが好ましい。
【０１５６】
図３６に示す例においては、図３５と同様に、シート１４０は、寝台およびベビーキャリアとして機能し得るように構成されている。ただし、優れた通気性を確保すべく、シート１４０は籐によって構成されている。また、シート１４０上に、幌１３３が設けられている。
【０１５７】
なお、図３５に示されたシート１３５および図３６に示されたシート１４０は、両者とも、上述した対面配置および背面配置が可能に構成されていることが好ましい。
【０１５８】
図３３に示す例においては、布製部材を車体２０のハンドル部材６０およびアーム部材６５に取り付けることによってシート１４２が形成されている。このような態様によれば、シート１４２を車体２０から取り外すことなく、ベビーカー１０を折り畳むことができる。
【０１５９】
さらに、車体２０から取り外されたシートが、車の座席に固定され得るチャイルドシートとしても、機能し得るように構成してもよい。
【０１６０】
さらに、シートに紐状部材が取り付けられ、車体２０から取り外されたシートを、乳幼児を座らせたままの状態で、紐状部材を用いて保護者の体に固定することができるようにしてもよい。一例として、シートを背負えるようにしてもよい。このような態様によれば、ベビーカーで乳幼児を連れ出した際に、急に乳幼児をベビーカーから降ろす必要が生じた場合に臨機応変に対応することができる。また、このような状況下での、保護者の負担を大幅に軽減することもできる。
【０１６１】
以上のような本実施の形態によれば、使用状態において、前脚３０および後脚４０が、車体２０の概ね中央に位置するコア部材２５から、下方に向けて車幅方向および前後方向に延び広がっている。このような車体２０を有したベビーカー１０によれば、剛性を効果的に高めることができ、走行中の安定性を確保することができる。また、折り畳み状態においては、前脚３０および後脚４０のコア部材に対する揺動により、前脚３０および後脚４０のコア部材２５とは反対側の端部が、折り畳んだ状態において使用状態よりも、互いに接近した位置に配置されるようになる。これにより、折り畳み状態における寸法を前後方向および車幅方向において小型化することができる。すなわち、本実施の形態によれば、ベビーカー１０の剛性を向上させながら折り畳み時の寸法をコンパクトにすることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態によれば、前脚３０および後脚４０を有するフレーム構造に回動可能にそれぞれ接続された一対のハンドル延出部６１と、一対のハンドル延出部６１を連結する屈曲可能な屈曲部６２と、を有するハンドル部材６０と、が設けられている。そして、一対のハンドル延出部６１のフレーム構造に対する揺動により、ハンドル部材６０および後脚４０は、折り畳んだ状態において使用状態よりも、各ハンドル延出部６１と後脚４０とによってなされる角度が小さくなる位置に配置される。また、屈曲部６２は、折り畳み状態において、フレーム構造に接近する側に突出するように屈曲する。このようなベビーカー１０によれば、折り畳み状態において、ハンドル部材６０のフレーム構造からの延出長さを短くすることができるとともに、ハンドル部材６０の車幅方向寸法を小さくすることができる。
【０１６３】
さらに、本実施の形態によれば、ベース部２７に取り付けられ得る第１前脚ユニット２９ａと、ベース部２７に取り付けられ得る第２前脚ユニット２９ｂであって、第１前脚ユニット２９ａと選択的に使用される第２前脚ユニット２９ｂと、が設けられている。そして、第１前脚ユニット２９ａおよび第２前脚ユニット２９ｂのうちの一方を使用した場合にベビーカー１０が三輪車として機能し、第１前脚ユニット２９ａおよび第２前脚ユニット２９ｂのうちの他方を使用した場合にベビーカー１０が四輪車として機能するようになっている。このようなベビーカー１０によれば、ベビーカー１０が走行するようになる路面の状況に応じて第１前脚ユニット２９ａおよび第２前脚ユニット２９ｂのうちのいずれかを選択することにより、操縦性または走行安定性を向上させることができる。
【０１６４】
さらに、本実施の形態によれば、ベビーカー１０が、前脚３０および後脚４０を有するフレーム構造と、後脚４０に取り付けられた後輪キャリア５０と、後輪キャリア５０に着脱可能に支持され第１後車輪４７ａを含む第１後輪ユニット４５ａと、後輪キャリア５０に着脱可能に支持され第２後車輪４７ｂを含む第２後輪ユニット４５ｂであって、第１後輪ユニット４５ａと選択的に使用される第２後輪ユニット４５ｂと、を有している。そして、第１の後車輪４７ａの径と第２の後車輪４７ｂの径とは異なっている。このようなベビーカー１０によれば、ベビーカー１０が走行するようになる路面の状況に応じて第１後輪ユニット４５ａおよび第２前脚ユニット２９ｂのうちのいずれかを選択することにより、操縦性または走行安定性を向上させることができる。
【０１６５】
さらに本実施の形態によれば、一方向に沿って他側から一側に向けて外力を加える度に、後車輪４７の回転を規制した状態と、後車輪４７の回転が可能な状態と、を切り換えることが可能となる。このようなベビーカー１０によれば、操作が簡易かつ単純であることから、後車輪４７の回転を規制した状態と、後車輪４７の回転が可能な状態と、をより正確に切り換えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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