(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの入庫スペースを備えた共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムであって、
商用電源設備に加えて太陽光発電設備或いは風力発電設備等の自然エネルギー発電設備を備え、該自然エネルギー発電設備により生じた電力は不使用時或いは過剰発電時に売電可能となるように売電電力計を介して前記商用電源設備に接続され、
前記商用電源設備からの電力は積算電力計及び商用電力センサを介して供給され、前記自然エネルギー発電設備からの電力はパワーコンディショナ及び自然エネルギー電力センサを介して供給されており、前記複数の入庫スペースの少なくとも１つのスペースには、前記何れからの電力も当該スペースに入庫された自動車に対して充電を可能にする充電機器を備え、
本電気自動車充電設備の管理システム全体を統括して管理・制御する統括管理装置を備えており、
この統括管理装置は、使用者を特定するためのＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段と、使用者が自らの使用者ＩＤ情報を入力することにより当該共用駐車場の使用の許可・不許可を判断し、さらに当該使用者が自動車に対する充電を指示する情報を入力した際には充電の許可・不許可を判断する許可・不許可判断手段と、許可の場合には当該使用者の自動車に対する充電を開始させ終了する充電開始終了指示手段とを備えており、
さらに前記統括管理装置は、前記商用電力センサからの電力情報と前記自然エネルギー電力センサからの電力情報とにより、当該自動車への充電に使用された電力が前記商用電源設備からの充電であるか或いは前記自然エネルギー発電設備からの充電であるかを判断するための充電設備判定手段を備え、該充電設備判定手段の判断に応じて駐車場利用料金の課金演算式により演算する利用料金演算手段を備えたことを特徴とする共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システム。
【請求項２】
使用者を特定するためのＩＤ情報を入力する手段は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システム。
【請求項３】
前記統括管理装置は、駐車自動車に対する充電完了を前記携帯電話機にメールにより通知する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システム。
【請求項４】
少なくとも１つの入庫スペースを備えた共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法であって、
電気自動車充電設備は、商用電源設備に加えて太陽光発電設備或いは風力発電設備等の自然エネルギー発電設備を備え、該自然エネルギー発電設備により生じた電力は不使用時或いは過剰発電時に売電可能となるように売電電力計を介して前記商用電源設備に接続されており、
前記商用電源設備からの電力は積算電力計及び商用電力センサを介して供給され、前記自然エネルギー発電設備からの電力はパワーコンディショナ及び自然エネルギー電力センサを介して供給されており、前記複数の入庫スペースの少なくとも１つのスペースには、前記何れからの電力も当該スペースに入庫された自動車に対して充電を可能とされ、
本電気自動車充電設備の管理システム全体を統括して管理・制御する統括管理装置に対して、使用者を特定するためのＩＤ情報を入力することにより当該共用駐車場の使用の許可・不許可を判断し、さらに当該使用者が自動車に対する充電を指示する情報を入力した際には充電の許可・不許可を判断され、許可の場合には当該使用者の自動車に対する充電を開始させ終了し、
さらに前記統括管理装置は、前記商用電力センサからの電力情報と前記自然エネルギー電力センサからの電力情報とにより、当該自動車への充電に使用された電力が前記商用電源設備からの充電であるか或いは前記自然エネルギー発電設備からの充電であるかを判断し、前記統括管理装置の判断に応じて駐車場利用料金の課金演算式により演算することを特徴とする共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法。
【請求項５】
使用者を特定するためのＩＤ情報を入力する手段が携帯電話機であった場合には、前記統括管理装置は、駐車自動車に対する充電完了を前記携帯電話機にメールにより通知することを特徴とする請求項４記載の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車用の共用駐車設備に適用される電気自動車充電設備の管理システム及びその管理方法に関し、特に、電力会社からの商用電力供給の他、自前の太陽光発電などの自然エネルギーからの電力供給設備を備えている共用駐車場用の電気自動車用充電設備における課金及びＣＯ２排出量の管理システム及びその管理方法に関するものである。
【０００２】
本発明システム及びその運用方法では、電力会社から供給される商用電力と自前の自然エネルギーの利用量に応じた駐車場施設利用料金を請求すること及び、自然エネルギーより電気自動車の充電用に供給される電力量をＣＯ２排出削減量として国内クレジット化し、或いはエコポイント還元し、それを事業として運用することも可能とする。
【背景技術】
【０００３】
昨今では、地球環境の維持・改善が強く叫ばれてきており、その一環として電気自動車の普及があり、そのためには電気自動車用の充電設備の完備が必要となってきている。一方、エネルギー源としての電力供給源も、ＣＯ２排出量の少ない太陽光発電システムや風力発電システムなどの自然エネルギーの利用も盛んである。
【０００４】
そこで、本発明は電力会社からの商用電力供給の他、自前の太陽光発電などの自然エネルギー発電設備を備えている電気自動車用充電設備において、新規な課金システム及びＣＯ２排出量管理システムを提供しようとするものである。
【０００５】
このような技術的背景において、非特許文献１においては、「充電にあたっては夜間電力が使用できる１１時〜午前８時の時間帯を最大限に活用。電池残量や翌日の出発時間、移動距離などＥＶユーザーの利用情報をもとに、複数の充電パターンを検証する。具体的にはソフトウエアによる制御で充電時間をずらし、必要な電流「アンペア数」（同時に充電するＥＶ台数）を絞り込んで効率的に充電を行うシステムを構築する。」等の記載のように、普及期に入る電気自動車用充電設備のインフラ整備に関する記事が紹介されている。
【０００６】
非特許文献２においては、ｉ−ＣＨＡＲＧＥＲシステムの開発が紹介されており、集合住宅用の宅配荷物預かり発送システム「宅配ボックス」の機能を活用し、充電使用者を認証することで、いつ、誰が、どれだけ充電したかを把握でき、マンション管理者は充電状況を容易に管理できるシステムとなっている。そのシステムでは居住者は宅配ボックス認証用カードを充電ユニット（親機）にかざし、子機電源をＯＮにし電気自動車へ充電できる。充電器利用時間は宅配ボックスで管理、集計され、管理組合などから居住者に使用料金を請求することができる。充電器サポートは、宅配ボックスで確立している２４時間のフリーダイヤルサポートを使用でき、万が一のトラブルにも２４時間対応可能としている。
【０００７】
特開平１０−３０３５４号公報（特許文献１）には、電気自動車の充電を可能とした駐車場が開示されており、車をパレットに載せて塔内へ格納するエレベータ式立体駐車場に、電気自動車用充電装置を設け、該充電装置に接続されるパレット用コネクタと車に接続される車側コネクタとを、前記パレットに設けたことを特徴としている。
【０００８】
特開２００７−２８２３８３号公報（特許文献２）には、通勤用に使用されているが昼間の電力需要ピーク時には使用されていない電気自動車等の自動車のバッテリーを利用して、低コストで電力負荷の平準化を図ることを課題として、バッテリーに貯えた電力を、電力会社から電気の供給を受ける電力需要者である事業所における電力需要ピーク時に放出して、電力負荷の平準化を図り、事業所において電力需要非ピーク時に、各自動車所有者の深夜電力を利用して、複数の自動車の各バッテリーを充電し、この充電した自動車のバッテリーに貯えた電力を、事業所において事業所の電力需要ピーク時に放電するように構成した発明が開示されている。
【０００９】
特開２００８−２６３７１２号公報（特許文献３）には、電気自動車充電用ではないが、街中に設置されたコンセントの管理、予約、及びコンセントから供給される電力の制御と課金を可能にし、利用者にとって利便性・安全性の高い電力供給サービスシステムが開示されている。その解決手段として、固有のコンセントを付与した高機能コンセント（差込接続器）に制御機能と通信機能を組み込み、コンセントとその設置場所、コンセントの種類（形状、電圧、電流等）をサーバで管理し、ウェブサーバにてコンセントの設置場所や種類を公開する。コンセントの使用日時や必要な電力量などの予約を受け付け、予約内容に従ってサーバからの制御情報を受けてコンセントから当該コンセントに接続される機器への電力供給を制御する。
【００１０】
特開２００９−１３４４５０号公報（特許文献４）には、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス削減に対するモチベーションを社会全体で高めることに寄与できるようなシステムの構築技術が開示されている。エコポイント管理システムは、電動車両と、充電設備と、通信ネットワークと、管理サーバと、通信ネットワークにアクセス可能な装置を有するポイント受領者とを含む。電動車両の蓄電装置は、蓄電設備によって充電可能に構成される。エコポイント管理システムでは、電動車両による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガス排出量に応じたエコポイントが、ポイント受領者へ付与される。ポイント受領者は、電動車両の所有者またはドライバの他に、充電設備の製造者、設置者、および所有者ならびに設置場所の所有者や、充電電力の提供者を含むことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】電気新聞：２００９年１２月１５日  どうするＥＶ充電  最適システムの模索「一斉充電」を制御  標準化見据え実証続々
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｈｅａｄｌｉｎｅｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｌ？ａ＝２００９１１２５−００００００１４−ｒｐｓ−ｉｎｄ
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−３０３５４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８２３８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６３７１２号公報
【特許文献４】特開２００９−１３４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
現状では、共用駐車場用の電気自動車用充電設備に用いられる設備維持費や電力使用量等のコストを利用者から公平に負担してもらおうとすると、商用電力と自然エネルギー電力との間にはコストの開きがあり、自然エネルギーの利用に拍車がかかってはいない。また、電力会社からの商用電力についても、昼中、夜間の料金単価が異なっており、従来、多様化する電力供給に対応した充電電力に対する共用駐車場用の電気自動車用充電設備に適用される課金システムが無かった。それにより、電気自動車用充電設備の利用者は、自分の意思によって、自然エネルギーの供給が豊富な時間帯に電力供給を受けてエコに貢献したり、安価な夜間電力などの恩恵を得たりすることが出来なかった。さらに、エネルギー源の相違によるＣＯ２排出量に換算した地球環境に与える負荷量の相違による環境維持への寄与度に対する企業や個人の貢献量も評価されていなかった。
【００１４】
共用駐車場用の電気自動車用充電設備の利用の従量制による料金請求は利用者の納得性が重要であり、利用明細に基づく請求となるべきである。また、電気事業法及び計量法により現状では売電請求が困難であるために電力使用に対しての直接的な料金請求ができない。その他、定期利用者が利用する電気自動車用充電施設の場合には、会員（定期的利用者）と非会員（非定期的利用者）の課金方式の相違から両者の差別化を図る必要が出てくる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の少なくとも１つの入庫スペースを備えた共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、商用電源設備に加えて太陽光発電設備或いは風力発電設備等の自然エネルギー発電設備を備え、該自然エネルギー発電設備により生じた電力は不使用時或いは過剰発電時に売電可能となるように売電電力計を介して前記商用電源設備に接続され、
前記商用電源設備からの電力は積算電力計及び商用電力センサを介して供給され、前記自然エネルギー発電設備からの電力はパワーコンディショナ及び自然エネルギー電力センサを介して供給されており、前記複数の入庫スペースの少なくとも１つのスペースには、前記何れからの電力も当該スペースに入庫された自動車に対して充電を可能にする充電機器を備え
本電気自動車充電設備の管理システム全体を統括して管理・制御する統括管理装置を備えており、
この統括管理装置は、使用者を特定するためのＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段と、使用者が自らの使用者ＩＤ情報を入力することにより当該共用駐車場の使用の許可・不許可を判断し、さらに当該使用者が自動車に対する充電を指示する情報を入力した際には充電の許可・不許可を判断する許可・不許可判断手段と、許可の場合には当該使用者の自動車に対する充電を開始させ終了する充電開始終了指示手段とを備えており、
さらに前記統括管理装置は、前記商用電力センサからの電力情報と前記自然エネルギー電力センサからの電力情報とにより、当該自動車への充電に使用された電力が前記商用電源設備からの充電であるか或いは前記自然エネルギー発電設備からの充電であるかを判断するための充電設備判定手段を備え、該充電設備判定手段の判断に応じて駐車場利用料金の課金演算式により演算する利用料金演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、使用者を特定するためのＩＤ情報を入力する手段は、携帯電話機であることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、前記統括管理装置が、駐車自動車に対する充電完了を前記携帯電話機にメールにより通知する手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法は、少なくとも１つの入庫スペースを備えた共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法であって、
電気自動車充電設備は、商用電源設備に加えて太陽光発電設備或いは風力発電設備等の自然エネルギー発電設備を備え、該自然エネルギー発電設備により生じた電力は不使用時或いは過剰発電時に売電可能となるように売電電力計を介して前記商用電源設備に接続されており、
前記商用電源設備からの電力は積算電力計及び商用電力センサを介して供給され、前記自然エネルギー発電設備からの電力はパワーコンディショナ及び自然エネルギー電力センサを介して供給されており、前記複数の入庫スペースの少なくとも１つのスペースには、前記何れからの電力も当該スペースに入庫された自動車に対して充電を可能とされ、
本電気自動車充電設備の管理システム全体を統括して管理・制御する統括管理装置に対して、使用者を特定するためのＩＤ情報を入力することにより当該共用駐車場の使用の許可・不許可を判断し、さらに当該使用者が自動車に対する充電を指示する情報を入力した際には充電の許可・不許可を判断され、許可の場合には当該使用者の自動車に対する充電を開始させ終了し、
さらに前記統括管理装置は、前記商用電力センサからの電力情報と前記自然エネルギー電力センサからの電力情報とにより、当該自動車への充電に使用された電力が前記商用電源設備からの充電であるか或いは前記自然エネルギー発電設備からの充電であるかを判断し、前記統括管理装置の判断に応じて駐車場利用料金の課金演算式により演算することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理方法は、前記統括管理装置が、駐車自動車に対する充電完了を前記携帯電話機にメールにより通知する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
共用駐車場用の電気自動車充電設備の利用者は自然エネルギーの供給が豊富な時間帯、安価な夜間電力などの恩恵を公平に得ることが出来る。
【００２１】
共用駐車場用の施設運営事業者は、自然エネルギーにより達成されたＣＯ２排出量を国内クレジットとして売却出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムの一例を示すシステム構成図。
【図２】図２は、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムの運用方法の通常プロセスの一例を示す動作フローチャート。
【図３】図３は、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムの運用方法のキャッシュバックプロセスの一例を示す動作フローチャート。
【図４】図４は、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムのローカルマネジメント装置の実施例を示す概略構成図。
【図５】図５は、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムの１ヶ月分の利用実績を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の電気自動車３１０，３２０，３３０の駐車設備に適用される管理システムは、例えば、携帯電話情報読取り機１３０より得られたＩＤ情報により使用者と充電機器（充電装置２１０及びコンセント２２０）或いは充電機器２１０，２２０を設置してある充電スペースを特定させ、利用開始時間をローカルマネジメント装置２００に記録する。本明細書において、充電機器とは、高速充電装置、中速充電装置、普通充電装置或いはコンセント等の電気自動車の充電に用いられる機器を全て含んだ意味の用語として用いる。
【００２４】
さらに、本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、電力会社からの商用電力供給線路４１０と、自然エネルギー発電設備からの自然エネルギー電力供給線路４２０とを備え、商用電力供給路線４１０には、積算電力計４３０及び商用電力センサ４３５とが設けられており、自然エネルギー電力供給路線４２０には、パワーコンディショナ４４０及び自然エネルギー電力センサ４４５とが設けられている。各駐車電気自動車駐車スペースに設けられた各充電機器２１０，２１０，２２０への給電線路には、それぞれ個別電力センサ２３０，２３０，２３０を接続している。ローカルマネジメント装置２００は時計を備えており、利用時間帯と使用電力量を監視記録するものである。その際、充電設備２１０，２１０，２２０の利用料金を管理する課金サーバ１５０に対して、昼中電力、夜間電力、自然電力の種類に応じた利用実績を提供することにより、利用者に公平に駐車設備利用料金を請求可能なシステムを構築するものである。
【００２５】
さらに、自然エネルギーによる発電に対して充電設備の利用者が少なく売電電力が発生した場合には、その余剰な売電電力分は利用会員との契約に基づきキャッシュバックする。また、自然エネルギー電力が電気自動車へ供給された量はＣＯ２排出削減量として国内クレジット化する。
【００２６】
以下、図１及び図４に従って、電気自動車用の駐車設備に適用される管理システムのシステム構成を説明する。
【００２７】
本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、少なくとも１つの入庫スペースを備える。また、商用電源設備に加えて太陽光発電設備４１５或いは風力発電設備４１６等の自然エネルギー発電設備を備え、該自然エネルギー発電設備により生じた電力は不使用時或いは過剰発電時に売電可能となるように売電電力センサ４５０及び売電電力計４５５を介して商用電源設備に接続されている。
【００２８】
商用電源設備からの電力は積算電力計４３０及び商用電力センサ４３５を介して本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムに供給され、前記自然エネルギー発電設備からの電力はパワーコンディショナ４４０及び自然エネルギー電力センサ４４５を介して本発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムに供給されている。複数の入庫スペースの少なくとも１つのスペースには、何れからの電力も当該スペースに入庫された自動車に対して充電を可能にする充電機器２１０，２１０，２２０を備えており、本電気自動車充電設備の管理システム全体を統括して管理・制御する統括管理装置としてのローカルマネジメント装置２００を備えている。この統括管理装置（ローカルマネジメント装置）２００は、携帯電話機情報読取り機１３０から使用者を特定するためのＩＤ情報を入力するＩＤ情報入力手段２０２と、使用者が自らの使用者ＩＤ情報を入力することにより当該立体駐車場の使用の許可・不許可を判断し、さらに当該使用者が自動車に対する充電を指示する情報を入力した際には充電の許可・不許可を判断する許可・不許可判断手段２０３と、許可の場合には当該使用者の自動車に対する充電を開始させ終了する充電開始終了指示手段２０４とを備えている。
【００２９】
さらに統括管理装置（ローカルマネジメント装置）２００は、商用電力センサ４３５からの電力情報と自然エネルギー電力センサ４４５からの電力情報とにより、自動車への充電に使用された電力が商用電源設備からの充電であるか或いは自然エネルギー発電設備からの充電であるかを判断するための充電設備判定手段２０５を備え、該充電設備判定手段２０５の判断に応じて駐車場利用料金の課金演算式により演算する利用料金演算手段２０６を備えている。統括管理装置（ローカルマネジメント装置）２００は、これらの制御・演算を統括管理制御手段２０１により行っている。
【００３０】
ローカルマネジメント装置２００は、利用者を特定するための携帯電話情報読取り機１３０と課金サーバ１５０に接続され、利用者情報の交換をするとともに充電完了を携帯メールに送信するため、インターネットに接続されている。
【００３１】
本願発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムは、電力会社からの商用電力供給線路４１０に設けた積算電力計４３０の下流の商用電力センサ４３５と、自然エネルギー発電設備（太陽光発電システム４１５、風力発電システム４１６）からの自然エネルギー電力供給線路４２０のパワーコンディショナ４４０の下流に設けた自然エネルギー電力センサ４４５と、電気自動車３１０，３２０，３３０への給電線路に設けた個別電力センサ２３０とを備えており、各電気自動車への充電の種類（商用電力による充電、或いは自然エネルギー電力による充電）と電力量、及び利用時間帯をローカルマネジメント装置２００にて監視記録している。図１中の細線は制御のための信号線である。その際に、電力センサが夫々の供給線路に設けられていることにより、各電気自動車の充電に使用された電力が電力会社からの商用電力によるものなのか、自然エネルギーからの電力によるものなのかを峻別することが可能である。さらに、ローカルマネジメント装置２００は、各充電機器２１０，２１０，２２０の利用料金を管理する課金サーバ１５０に対して、夫々の充電機器２１０，２１０，２２０の利用時間帯に対応した昼中電力使用量（ａ）、夜間電力使用量（ｂ）、自然電力使用量（ｃ）の種類毎の利用実績を提供する。
【００３２】
図１の実施例では、課金サーバ１５０はローカルマネジメント装置２００にのみ接続されているが、夫々の充電機器２１０，２１０，２２０及び夫々の個別電力センサ２３０に接続して信号の送受をすることも可能である。いずれの接続方法にしろ、課金サーバ１５０では、各充電機器２１０，２１０，２２０の使用電力系（商用電力か自然エネルギーか）及び利用時間帯に対応した利用実績を元に、昼中電力使用量（ａ）に昼中単価（ｄ）、夜間電力使用量（ｂ）に夜間単価（ｅ）、自然電力使用量（ｃ）に自然エネルギー単価（ｆ）を掛けた料金と、駐車時間（ｇ）に駐車単価（ｈ）を掛けた料金を合算し、施設利用料金（ｘ）として記録する。なお、会員制として定額利用の場合は、駐車時間（ｇ）に駐車単価（ｈ）を掛けた料金に換えて定額利用料金（ｊ）を合算し、施設利用料金（ｘ）として記録する。
【００３３】
例えば、利用者Ａについての１か月の利用状況が図５の場合を考える。このケースの場合、定額利用とする。定額利用料金は１０，０００円／月とする。このような利用状況の場合には、施設利用料金（ｘ）は以下のとおりとなる。
定額利用料金（ｊ）＝１０，０００円
昼中電力使用量（ａ）４ｋＷ×７時間  ×昼中単価（ｄ）２０円＝５６０円
夜間電力使用量（ｂ）４ｋＷ４０時間  ×夜間単価（ｅ）１２円＝１９２０円
自然電力使用量（ｃ）４ｋＷ×９時間  ×自然エネルギー単価（ｆ）１０円＝３６０円
施設利用料金（ｘ）＝１０，０００円＋５６０円＋１９２０円＋３６０円
＝１２，８４０円
【００３４】
また、充電設備の利用者が少なく売電電力が発生した分については、利用会員との契約に基づき、たとえば月次売電価格を会員数にて割ったキャッシュバック料金（ｙ）を還元する。
【００３５】
利用料金（ｚ）は、会員については施設利用料金（ｘ）より、キャッシュバック料金（ｙ）を差し引いた額とし、非会員については、施設利用料金（ｘ）のみとして請求する。但し、会員の利用料金（ｚ）がマイナスになった場合は、請求額をゼロとし、余ったキャッシュバック料金を次回利用に繰越しとする。
【００３６】
自然電力使用量（ｃ）は月次にて集計し算定係数を掛けＣＯ２排出削減量を算出、施設運営事業者は、本システムを備える全ての施設のデータを集計し、国内クレジットＣＯ２排出削減量（Ｑ）を算出し取引原資とする。
【００３７】
以下、図２及び図３に従って、電気自動車用の駐車設備に適用される管理システムの運用方法を説明する。
【００３８】
〔通常プロセス〕
（ステップ１）で利用者は携帯電話情報読取り機１３０に対し、携帯電話情報を送信しＩＤ情報を登録する。この携帯電話情報には、氏名やメールアドレス等の個人情報は含まれることが望ましいが、それに加えて使用自動車の車種やフル充電に必要な時間等の電気自動車情報が含まれているとキメの細かいサ−ビスが提供できる。
【００３９】
利用者が（ステップ２）で充電を開始すると（充電の開始は利用者による充電開始ボタンのＯＮ動作でも、ローカルマネジメント装置２００からの充電開始指示信号によるものでも良い）、（ステップ３）でローカルマネジメント装置２００は利用開始時間を記録する。また急速充電、中速充電、普通充電の充電速度の種別も記録する。なお、入庫から充電開始までのステップは本願発明の主要なテーマではないので説明を省略する。
【００４０】
（ステップ４）で充電が終了すると、（ステップ５）でローカルマネジメント装置２００は利用終了時間を記録する。それと共に、事前に登録された会員であれば、ＩＤ情報を登録された携帯電話機に対して（ステップ６）で充電完了メールを送信する。この充電完了メールには、ローカルマネジメント装置２００からの情報により、充電開始時間、充電終了時間、実充電時間、充電速度、充電電力の種別等の情報を送ることができる。
【００４１】
（ステップ７）でローカルマネジメント装置２００は商用電力センサ４３５、自然エネルギー電力センサ４４５、及び個別電力センサ２３０をからの使用電力量を集計し、（ステップ８）で課金サーバ１５０へ利用実績を報告し、（ステップ９）で利用者に料金請求を行う。前記充電完了メールをこのステップにおいて送ることとすれば、利用者への請求する利用料金も連絡することが可能である。
【００４２】
〔キャッシュバックプロセス〕
（ステップ１０）で、各利用者の月次の利用料金の集計処理を行い、（ステップ１１）で併設する自然エネルギー発電システムとしての売電電力の集計を行い、（ステップ１２）で課金サーバ１５０へ実績を報告する。課金サーバ１５０では（ステップ１３）で利用者へのキャッシュバック料金配分を決定し、（ステップ１４）で利用料金よりキャッシュバック金額を差し引き処理する。
【００４３】
例えば、特定月の自然エネルギー発電システムの発電量が１０００ｋＷｈで、本願発明の共用駐車場用の電気自動車充電設備の管理システムとしての自然エネルギー売電単価が使用電力量は２４円、会員数１０名とすると、キャッシュバック金額は以下のようにして計算される。
月次売電価格＝売電電力量１０００ｋＷｈ×売電単価２４円＝２４，０００円
キャッシュバック料金（ｙ）＝月次売電価格２４，０００円÷会員１０名
＝２４００円／会員となる。
【符号の説明】
【００４４】
２００  ローカルマネジメント装置
１５０  課金サーバ
１３０  携帯電話機情報読取り機
４１０  商用電力供給線路
４３０  積算電力計
４３５  商用電力センサ
４１６  風力発電システム
４１５  太陽光発電システム
４２０  自然エネルギー電力供給線路
４４０  パワーコンディショナ
４４５  自然エネルギー電力センサ
２３０  個別電力センサ
２１０  充電装置
２２０  コンデンサ
【図１】
0005557561.tif 000002
【図２】
0005557561.tif 000003
【図３】
0005557561.tif 000004
【図４】
0005557561.tif 000005
【図５】
0005557561.tif 000006