(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機と、熱源機で発生する冷温水を建物内で循環する一次側冷温水回路と、
一次側冷温水回路の冷温水と冷媒とを熱交換する第一の熱交換器と、冷媒タンクと、冷媒ポンプと、冷媒と吸込み空気とを熱交換する第二の熱交換器と吹出ファン（ＡＨＵファン）を有する一又は複数の空調機（ＡＨＵ）と、これらを結ぶ冷媒配管と、を備えた一又は複数の二次側冷媒回路と、を備え、さらに、
ＡＨＵの吹出空気温度、吹出空気湿度、除湿量又は第二の熱交換器の熱交換量のいずれか二以上の物理量を同時に制御するための物理量制御手段を備えて成り、
該物理量制御手段が、ＡＨＵファン風量制御手段、二次側冷媒回路に設けたＡＨＵ通過冷媒流量制御手段、第二の熱交換器における冷媒圧力調整手段、又は一次側冷温水回路の冷温水流量制御手段のいずれか一以上であり、
冷房運転時には第二の熱交換器出口において、暖房運転時には第二の熱交換器入口において、それぞれ冷媒の気液状態を取得し、かつ、
ＡＨＵ通過冷媒流量制御手段と、これ以外の前記物理量制御手段と、の適宜組み合わせ制御により空調目的の実現を可能に構成した、ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記ＡＨＵ通過冷媒流量制御手段が、ＡＨＵバイパス回路、二次側冷媒回路内に設けた冷媒流量調節手段、冷媒ポンプ回転数制御手段、第二の熱交換器流路制御手段、又は第二の熱交換器に設けた冷媒圧力調節手段のいずれか一以上であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記冷媒圧力調整手段が、二次側冷媒回路内に設けた冷媒圧力損失調整手段を含んで成ることを特徴とする請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記冷温水流量制御手段が、一次側冷温水循環回路に設けた冷温水熱交換器バイパス回路を含んで成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和システムの冷房運転時において、
ＡＨＵ通過冷媒流量の増減と、ＡＨＵファン風量もしくは冷水流量の増減、又は前記第二の熱交換器における冷媒圧力の調整、のいずれか一以上の組み合わせを同時に行うことにより、
ＡＨＵの吹出空気温度、吹出空気湿度、又は第二の熱交換器における熱交換量のいずれか一以上を目標値に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項６】
第二の熱交換器表面の最低温度が露点温度以下にならないように、ＡＨＵファン風量、ＡＨＵ通過冷媒流量、前記第二の熱交換器における冷媒圧力、又は冷水流量のいずれか一以上を制御することを特徴とする請求項５に記載の空気調和システムの運転方法。
【請求項７】
請求項６において、さらに吹出空気温度を設定温度条件に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、さらに室温を設定温度条件に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、さらに第二の熱交換器出口において気液二相状態を維持するように冷媒流量を制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、さらに第二の熱交換器出口において気相状態となるように冷媒流量を制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
起動時は、冷媒を前記ＡＨＵバイパス回路側に全量流し、かつ、前記ＡＨＵファン風量を最低とし、
運転中は、冷媒過熱度を目標値に維持するように、ＡＨＵ通過冷媒流量又は／及びＡＨＵファン風量を制御して、
第二の熱交換器出口において気相状態を維持することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１２】
請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和システムの暖房運転時において、
ＡＨＵファン風量、ＡＨＵ通過冷媒流量もしくは温水流量を増減し、又は前記第二の熱交換器における冷媒圧力を調整し、のいずれか二以上を同時に行うことにより、
ＡＨＵの吹出空気温度、又は第二の熱交換器における熱交換量のいずれか一以上を目標値に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１３】
請求項１２において、さらに吹出空気温度を目標温度条件に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、さらに室温を目標温度条件に制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、さらに第二の熱交換器入口において気液二相状態を維持するように冷媒流量を制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、さらに第二の熱交換器入口において気相状態となるように冷媒流量を制御することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム及びその運転方法に係り、特に一次側冷水回路と二次側冷媒回路により構成され、機械室空調を含む建物の空調に好適な二次冷媒循環型空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多階層建物等における空気調和システムに関する技術として、一次側冷温水回路と二次側冷媒回路により構成される空気調和システム（以下、二次冷媒循環型空調システムという）が開示されている（例えば特許文献１、特許文献２）。このような従来の二次冷媒循環型空調システム１００は、図１６に示すように一次側冷温水回路１０３と二次側冷媒回路１０４により構成されている。一次側冷温水回路１０３は、熱源機１０１と、熱源機で発生する冷温水を建物内で循環する一次側冷温水配管１０３ａ、１０３ｂと、循環ポンプ１０３ｃを主要構成とする。熱源機１０１には、冷却水配管１０２ａと冷却塔１０２ｂ、冷却水ポンプ１０２ｃにより構成される冷却水回路１０２が接続されている。二次側冷媒回路１０４は、二次冷媒ポンプユニット（以下、冷媒ユニットという）１１２と、空調機（以下、ＡＨＵという）１０８と、これらを結ぶ冷媒配管１１３と、を備えている。冷媒ユニット１１２は、内部に一次側冷温水回路１０３より供給される冷水又は温水と熱交換する第一の熱交換器１０５（冷房時には凝縮器として機能し、暖房時には蒸発器として機能する）と、冷媒タンク１０６と、冷媒ポンプ１０７と、を格納している。また、ＡＨＵ１０８は、第二の熱交換器１０９（冷房時には蒸発器として機能し、暖房時には凝縮器として機能する）と、吹出ファン１１０と、冷媒ユニットと蒸発器１０９を結ぶ冷媒配管１１３と、を格納している（なお、同図では冷房運転時の冷媒流路を示している）。このような構成により建物内に冷温水配管を行う必要がなくなり、漏水等によるトラブルを解消できるという特徴を有する。
このような従来の二次冷媒循環型空調システムを、ＩＣＴ装置等を収容する機械室空調に適用する場合には、冷房時において以下のような問題があった。
通常、機械室空調においては省エネ等の観点から除湿を行わず、高顕熱運転制御とするのが一般的である（ノンドレン制御）。しかし、二次冷媒循環型空調システムの場合、蒸発器における冷媒蒸発温度が一次側冷水温度に依存するため、冷水温度が低い場合にはノンドレン制御が困難となる。このため除湿に伴うドレンを室外に排出するためのドレン配管が必要となり、ＡＨＵの配置の制限、漏水トラブルのリスク、ドレン配管の敷設によるスペースの圧迫、コスト上昇等の問題がある。
また、外気導入等により室内湿度が上昇したような場合には、機械室空調においても積極的に除湿を行う必要が生じるが、冷水温度が高い場合には除湿制御ができないという問題がある。
【０００３】
また、熱源機故障など、何らかの理由により冷水温度が上昇した場合、ＡＨＵの吹出し空気温度が上昇してしまうという問題がある。
さらに、1台の冷媒ユニットに複数のＡＨＵが接続するマルチシステムにおいては、個別のＡＨＵの冷媒流量や蒸発圧力が調整できず、個別の温度制御、湿度制御ができないという問題がある。
さらに、二次冷媒循環型空調システムに関しては、蒸発器、液冷媒タンク、液冷媒ポンプ、利用側熱交換器をこの順に接続して閉サイクルを形成した技術が開示されている。（特許文献３）。また、負荷側機器の上流側に二方弁を設置して、これを空調負荷に応じて開閉させるシステム（特許文献４）、一次側にバイパス弁を設けたシステム（特許文献５）等が開示されている。
しかしながら、いずれの文献も単独の物理量を制御して目的を達成するものであり、２以上の物理量制御手段を組み合わせて制御する技術については開示がない。
【特許文献１】特開２００４−２８４８４号公報
【特許文献２】特開平８−２６１５１７号公報
【特許文献３】特開平８−２８９７４号公報
【特許文献４】特開２００５−６１６９５号公報
【特許文献５】特開２０００−３２９３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、一次側冷温水温度への依存に伴う上記問題を解決するためのものであって、二次冷媒循環型空調システムにおいて、一次側冷温水温度に拘らずＡＨＵごとにノンドレン制御、除湿制御、吹出温度制御等を可能とする制御技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の内容をその要旨とする。すなわち、本願発明に係る空気調和システムは、
（１）熱源機と、熱源機で発生する冷温水を建物内で循環する一次側冷温水回路と、一次側冷温水回路の冷温水と冷媒とを熱交換する第一の熱交換器と、冷媒タンクと、冷媒ポンプと、冷媒と吸込み空気とを熱交換する第二の熱交換器と吹出ファン（ＡＨＵファン）を有する一又は複数の空調機（ＡＨＵ）と、これらを結ぶ冷媒配管と、を備えた一又は複数の二次側冷媒回路と、を備え、さらに、ＡＨＵの吹出空気温度、吹出空気湿度、除湿量、又は第二の熱交換器の熱交換量、のいずれか一以上の物理量を制御するための物理量制御手段を備えて成ることを特徴とする。
さらに、二以上の上記物理量を同時に制御するための制御手段を備えることにより、以下の意義を有する。すなわち、空調目的に対応して後述の表２、表３、表５、表７、表８、表１０の該当欄のうち最も効果的な手段を選択することができ、これにより表１、表４、表６、表９のような効果を得ることができる。
本発明において、「冷温水」とは必ずしも「水」に限定されるものではなく、一次冷媒（例えば、不凍液やフロン等を含む）を意味する概念である。
また、「熱源機」とは、冷温水（冷媒）発生手段であり、例えばターボ冷凍機、吸収式冷凍機等を含む。
また、「第一の熱交換器」とは、冷房時には凝縮器として機能し、暖房時には蒸発器として機能する熱交換器をいう。
さらに、「第二の熱交換器」とは、冷房時には蒸発器として機能し、暖房時には凝縮器として機能する熱交換器をいう。
【０００６】
（２）上記（１）において、物理量制御手段として、ＡＨＵファン風量制御手段、二次側冷媒回路に設けたＡＨＵ通過冷媒流量制御手段、第二の熱交換器における冷媒圧力調整手段、又は一次側冷温水回路の冷温水流量制御手段のいずれか又はこれらを組み合わせたものとすることができる。
（３）さらに、ＡＨＵ通過冷媒流量制御手段として、ＡＨＵバイパス回路、二次側冷媒回路内に設けた冷媒流量調節手段、冷媒ポンプ回転数制御手段、第二の熱交換器流路制御手段、又は第二の熱交換器に設けた冷媒圧力調節手段のいずれか又はこれらを組み合わせたものとすることができる。
【０００７】
（４）また、冷媒圧力調整手段として、二次側冷媒回路内に設けた冷媒圧力損失調整手段を含んで成ることを特徴とする。
ここに、「冷媒圧力損失調整手段」とは、例えば圧力損失を一定にするために第二の熱交換器の出入口に設けた流量調節弁を含む。
（５）また、冷温水流量制御手段として、一次側冷温水循環回路に設けた冷温水熱交換器バイパス回路を含んで成ることを特徴とする。
また、本願発明に係る空気調和システムの運転方法は、
（６）上記各空気調和システムの冷房運転時において、ＡＨＵファン風量、ＡＨＵ通過冷媒流量、もしくは冷水流量を増減、又は第二の熱交換器における冷媒圧力を調整、という各制御を単独又は同時に組み合わせて行うことにより、効果としてＡＨＵの吹出空気温度、吹出空気湿度、又は蒸発器熱交換量（すなわち冷房能力）を目標値に制御することを特徴とする。
【０００８】
（７）この場合、第二の熱交換器表面の最低温度が露点温度以下にならないように、ＡＨＵファン風量、ＡＨＵ通過冷媒流量、第二の熱交換器における冷媒圧力、又は冷水流量のいずれか一以上を制御することができる。
（８）さらに、吹出空気温度を設定温度条件に制御することができる。
（９）さらに室温を設定温度条件に制御することができる。
ここに、「設定温度条件」とは設定温度以上、設定温度以下、設定温度近傍等、空調目的に即した適切な温度条件を含む概念である。
（１０）さらに第二の熱交換器出口において気液二相状態を維持するように冷媒流量を制御することができる。
（１１）さらに第二の熱交換器出口において気相状態となるように冷媒流量を制御することができる。
【０００９】
表１乃至５は、上記各発明の冷房運転時における制御手段と空調効果の関係をまとめたものである。気相（ガス）戻りの場合と気液２相戻りの場合に分けたのは、冷媒流量の多少によって蒸発器における冷媒過熱度が変化し、冷房能力に影響を与えるためである。図１５は、冷媒流量と冷房能力の関係を示すグラフである。同図において、Ｒ１は気相戻り領域であって、この範囲では冷媒流量の増加に伴って冷房能力が増加する。Ｒ１とＲ２の境界で過熱度０となり、この冷媒流量のとき冷房能力が最大となる。さらに冷媒流量が増加するに従い気液２相戻り領域（Ｒ２）となる。この領域では気液比が下がるのに伴って蒸発器の熱交換効率は低下するものの、冷房能力はほぼ一定である。さらに冷媒流量が増加すると液戻り領域（Ｒ３）となる。この領域では、管内流速の増加に伴いわずかではあるが冷房能力が上昇する。
【００１０】
これらを考慮して、気相戻りまたは気液２相戻りの場合における各制御手段と効果の関係を示したものが表１である。効果各欄の記号の内容は以下の通りである。
「＋」：「大きくなる・高くなる」
「−」：「小さくなる・低くなる」
「０」：「ほとんど変化しない」
【００１１】
【表１】
0005430888.tif 000002
【００１２】
表２は、表１の気相（ガス）戻りの場合について、同表No.１〜No.７の空調目的を実現するための制御手段及び操作の組み合わせを例示したものである。例えば、No.1は「ノンドレン制御」を目的とするものである。この場合、蒸発器最低温度を露点温度以上に維持する必要があり、表１において蒸発器最低温度欄が（＋）となる制御手段及び操作を採用すればよいことになる。すなわち、ＡＨＵファン風量増加（Ａ１）、冷媒バイパス流量減少（Ｂ２）等が該当する。また、No.６は、「吹き出し温度を下げずノンドレンで能力アップ」を目的とするものである。このためには、ＡＨＵファン風量増加（Ａ1）と冷媒ポンプ回転数増加（Ｇ１）を組み合わせることにより達成することができる。その他の項目についても同様にして選択することができる。但し、ＤとＥとは排他的であり、いずれか一方のみの制御を選択できる。実際の制御に際しては、これらの中から最も効果的な手段を選択することができる。
【００１３】
【表２】
0005430888.tif 000003
表３は、表１の気液２相戻りの場合に基づいて、同表No.１〜No.７の空調目的を実現するための制御手段及び操作の組み合わせを例示したものである。内容は表２と同様であるので説明を省略する。実際の制御に際しては、これらの中から最も効果的な手段を選択することができる。
【００１４】
【表３】
0005430888.tif 000004
【００１５】
同様に、表４は蒸発器出口の冷媒の過熱度を一定に保つよう冷媒ポンプ回転数を制御した場合における各制御手段と効果の関係を示し、表５はNo.１〜No.７の目的を実現するための組み合わせを例示したものである。内容は表１〜３と同様であるので説明を省略する。実際の制御に際しては、これらの中から最も効果的な手段を選択することができる。
【００１６】
【表４】
0005430888.tif 000005
【００１７】
【表５】
0005430888.tif 000006
【００１８】
（１２）上記（１１）において、起動時は、冷媒を前記ＡＨＵバイパス回路側に全量流し、かつ、前記ＡＨＵファン風量を最低とし、運転中は冷媒過熱度を目標値に維持するように、ＡＨＵ通過冷媒流量又は／及びＡＨＵファン風量を制御して、第二の熱交換器出口において気相状態を維持することを特徴とする。
上記各空気調和システムにおいては、冷媒が沸点に近い温度で運転されるため、僅かな圧力変化であっても冷媒ポンプがキャビテーションを起こしがちとなる。このため冷媒ポンプ回転数（周波数）や蒸発器（第二の熱交換器）に設ける流量調節弁を変化させるなど、冷媒ポンプの前後差圧を変化させることは避けるべきである。
本発明によれば、冷媒ポンプの前後差圧をほとんど変化させないためキャビテーションを回避でき、冷媒ポンプの運転が安定するという効果がある。
また、ＡＨＵからの戻り冷媒配管中に液溜まりが生じることがないため、配管抵抗増大による蒸発圧力上昇を回避することができる。さらに、冷媒タンクの液面切れを防止することができる。
これらの各効果により、冷媒封入量の低減、冷媒タンクの小型化が可能となり、機器のコンパクト化が実現できる。
【００１９】
（１３）上記各空気調和システムの暖房運転時において、ＡＨＵファン風量、ＡＨＵ通過冷媒流量、もしくは温水流量を増減し、又は第二の熱交換器における冷媒圧力を調整し、のいずれか一以上を行うことにより、ＡＨＵの吹出空気温度、又は第二の熱交換器における熱交換量のいずれか一以上を目標値に制御することを特徴とする。
（１４）この場合、さらに吹出空気温度を設定温度条件に制御することができる。
（１５）さらに室温を設定温度条件に制御することができる。
表６は上記各発明の暖房運転時における制御手段と空調効果の関係をまとめたものである。暖房運転時においては、ＡＨＵへの気相（ガス）送りの場合と気液２相送りの場合に分けている。効果各欄の記号の内容は冷房時と同様である。これらの制御を組み合わせて、空調環境に対応して最も効果的な手段を選択することができる点についても、冷房時の制御と同様である。
【００２０】
【表６】
0005430888.tif 000007
表７は、表６の気相送りの場合に基づいて、同表No.１〜No.３の空調目的を実現するための制御手段及び操作の組み合わせを例示したものである。表８は、表６の気液2相送りの場合に基づいて、同表No.１〜No.３の空調目的を実現するための制御手段及び操作の組み合わせを例示したものである。
内容は表１〜５と同様であるので説明を省略する。実際の制御に際しては、これらの中から最も効果的な手段を選択することができる。
【００２１】
【表７】
0005430888.tif 000008
【００２２】
【表８】
0005430888.tif 000009
同様に、表９は蒸発器出口の冷媒の過熱度を一定に保つよう冷媒ポンプ回転数を制御した場合における各制御手段と効果の関係を示し、表１０はNo.１〜No.３の目的を実現するための組み合わせを例示したものである。内容は表１〜８と同様であるので説明を省略する。実際の制御に際しては、これらの中から最も効果的な手段を選択することができる。
【００２３】
【表９】
0005430888.tif 000010
【００２４】
【表１０】
0005430888.tif 000011
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、一次側冷温水温度に拘らずＡＨＵごとにノンドレン制御、除湿制御、吹出温度制御が可能となる。
また、ノンドレン制御によりドレンの発生を低減させることができ、このため漏水トラブルのリスクを低減することができる。また、ドレン配管を省くことができるため、配管スペースが不要になり配管敷設コストが不要となる。
また、1台の冷媒ユニットに複数のＡＨＵが接続するマルチシステムにおいて、個別のＡＨＵの冷媒流量や蒸発圧力の調整が可能となり、個別に温度制御、湿度制御ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る空調システムの各実施形態について、図１乃至１０を参照してさらに詳細に説明する。重複説明回避のため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
＜ノンドレン制御１＞
図１、２を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、ＡＨＵファン風量増減によりノンドレン制御を実現するものであり、前掲表１または表4のＡ１、Ａ２に該当する。本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。なお、以下の冷房運転に関する各実施形態においては、冷温水回路には冷水が流れているものとして説明する。
図１は、本実施形態に係る二次冷媒循環型空調システム１を示す図である。空調システム１は、一次側冷温水回路２と二次側冷媒回路３により構成されている。
一次側冷温水回路２は、冷水発生源である熱源機４、冷水を建物内で循環する一次側冷温水配管５、分岐冷温水配管５ａ、冷温水循環ポンプ５ｂ、及び後述の冷媒ユニット６内の凝縮器６ａをバイパスするバイパス冷温水配管１１と三方弁１１ａを主要構成とする。
【００２８】
また、二次側冷媒回路３は、冷媒ユニット６、ＡＨＵ７、及びこれらを結ぶ冷媒配管８を主要構成として備えている。冷媒ユニット６は、分岐冷温水配管５ａを介して熱源機４から供給される冷水と熱交換する凝縮器６ａ（第一の熱交換器に相当）、冷媒タンク６ｂ、冷媒ポンプ６ｃを備えている。また、冷媒ポンプ６ｃの下流側に、蒸発器９（第二の熱交換器に相当）をバイパスするバイパス冷媒配管１０及び三方弁１０ａが設けられている。なお、冷媒流路中には、冷房時と暖房時とで第一の熱交換器と第二の熱交換器の機能を交替可能とするように、四方弁（図示せず）が配設されている。
【００２９】
ＡＨＵ７は、蒸発器９及び吹出ファン７ｂを主要構成として備えている。蒸発器９の熱交換器は、第一熱交換部９ａと第二熱交換部９ｂの２段カスケード構成となっており、さらに第二熱交換部９ｂをバイパスする熱交バイパス配管９ｃ及び三方弁９ｄを備えている。蒸発器９下方には、冷媒と吸込み空気との熱交換により発生する結露水を受けて、外部に排出するためのドレンパン７ｅ及びドレン配管７ｄが設けられている。さらに冷媒配管８には、蒸発器９を挟んでその上流側、下流側にそれぞれ流量調節弁１２、１３が配設されている。ＡＨＵ７の吸込口７ｃ近傍には吸込み空気の露点温度及び温度検出用の露点温度センサＳ１及び温度センサＳ３が、蒸発器９の冷媒管内には冷媒圧力検出用の圧力センサＳ２が、吹出ファン７ｂ入口近傍には吹出し空気温度検出用の温度センサＳ４が、それぞれ配設されている。
【００３０】
二次側冷媒回路３は、以上の構成により凝縮器６ａで冷水と熱交換して凝縮した冷媒を冷媒タンク６ｂに一旦蓄え、冷媒ポンプ６ｃで蒸発器９に搬送し、ここで室内吸込み空気を冷却する。さらに蒸発した冷媒を凝縮器６ａに戻す、という冷凍サイクルを構築している。
【００３１】
空調システム１は以上のように構成されており、次に図２をも参照して、空調システム１におけるノンドレン制御フローについて説明する。なお、本実施形態では分岐冷温水配管５ａ経路内の三方弁１１ａ全閉（バイパス側流量０）、冷媒配管８経路内の三方弁１０ａ全閉（バイパス側流量０）、三方弁９ｄ全閉（バイパス側流量０）、流量調節弁１２、１３全開である。また、以下のフローでは制御の安定化を考慮して、各ステップは所定の時間間隔で行われるものとする。また、制御に必要な指令、演算等は不図示の制御部により行われる。
制御開始に伴い、露点温度センサＳ１、圧力センサＳ２によりそれぞれ吸込空気の露点温度Ｔｄ、冷媒圧力Ｐｅを計測し（Ｓ１０１）、さらに冷媒圧力Ｐｅ及び制御部に備えた蒸気表テーブルに基づいて冷媒蒸発温度Ｔｖを演算する（Ｓ１０２）。次いで、蒸発器９において吸込空気が冷却されることにより結露するか否かを判定するために、冷媒蒸発温度Ｔｖと露点温度Ｔｄを比較する（Ｓ１０３）。Ｔｖ＜Ｔｄ、すなわち冷媒蒸発温度の方が露点温度より低いときは（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、結露条件に該当することになる。この場合は、次にファン風量が既に最大となっているか否かを判定する（Ｓ１０４）。最大に至っていないときは回転数を１段階アップする（Ｓ１０５）。これにより吸込み空気量が増加して顕熱比が上昇し、結露条件からの回避が可能となる。ファン風量が既に最大に至っているときは、上限回転数を維持する（Ｓ１０６）。
【００３２】
Ｓ１０３においてＴｖ≧Ｔｄ、すなわち冷媒蒸発温度が露点温度以上のときは結露条件に至っていないため、吹出し空気温度を低下させる制御を行う。まずファン風量が既に最小となっているか否かを判定する（Ｓ１０７）、最小に至っていないときは回転数を１段階ダウンする（Ｓ１０９）。既に最小のときは下限回転数を維持する（Ｓ１０８）。以上の制御を適当なインターバルで行うことにより、常に冷媒蒸発温度を露点温度以上に維持することができ、蒸発器における結露を回避することが可能となる。
なお、空調システム１はバイパス冷温水配管１１、バイパス冷媒配管１０や三方弁９ｄ、１０ａ、１１ａ等、本実施形態の制御において用いない構成を備えているが、これは後述の他の実施形態に用いるため便宜的に示しているものであり、本実施形態ではこれらの構成を必須とするものではない（他の実施形態においても同様）。
また、本実施形態では冷媒は気相戻りとしたが、気液２相戻りで運転制御することも可能である（以下の実施形態においても同様）。
【００３３】
＜ノンドレン制御２＞
次に、図３を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、冷媒バイパス回路の流量増減によりノンドレン制御を実現するものであり、表１または表4のＢ１、Ｂ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。本実施形態の構成については空調システム１と同一であるので、説明を省略する。
【００３４】
制御開始に伴い、露点温度センサＳ１、圧力センサＳ２によりそれぞれ吸込空気の露点温度Ｔｄ、冷媒圧力Ｐｅを計測し（Ｓ２０１）、さらに冷媒圧力Ｐｅ及び蒸気表テーブルに基づいて冷媒蒸発温度Ｔｖを演算する（Ｓ２０２）。次いで、蒸発器９において吸込空気が冷却されることにより結露するか否かを判定するために、露点温度Ｔｄと冷媒蒸発温度Ｔｖを比較する（Ｓ２０３）。Ｔｖ＜Ｔｄ、すなわち蒸発温度の方が露点温度より低いときは結露条件に該当することになる（Ｓ２０３においてＹＥＳ）。この場合は、次に三方弁１０ａが全閉（すなわちＡＨＵ側１００％）か否かを判定する（Ｓ２０４）。全閉に至っていないときは開度を１段階絞り、ＡＨＵ側流量を増加させる（Ｓ２０５）。これにより戻り側冷媒のエンタルピーが増加するため、凝縮器６ａにおける凝縮温度が上昇し、これに伴い蒸発温度も上昇するため結露条件からの回避が可能となる。三方弁開度が既に全閉に至っているときは現状維持する（Ｓ２０６）。
Ｓ２０３においてＴｖ≧Ｔｄ、すなわち蒸発温度が露点温度以上のときは結露条件に至っていないため、三方弁開度を初期値に戻す（Ｓ２０７）。
【００３５】
＜ノンドレン制御３＞
さらに、図４を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、冷温水回路側の流量操作によりノンドレン制御を実現するものであり、表１または表4のＣ１、Ｃ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。
Ｓ３０１〜Ｓ３０３までは、第一の実施形態のＳ１０１〜Ｓ１０３と同一であるので、説明を省略する。次に、Ｓ３０３においてＴｖ＜Ｔｄ、すなわち蒸発温度の方が低いときは結露条件に該当することになる。この場合は、次に三方弁１１ａの開度が全開（すなわち、凝縮器側０％）であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。全開でない限り開度を１段階開き、バイパス側冷水流量を増加させる（Ｓ３０５）。これにより凝縮器６ａ熱交換量が減少するため冷媒の過冷却度が減少し、これに伴い蒸発温度が上昇する。これにより蒸発器９において結露条件からの回避が可能となる。三方弁開度が既に全開のときはこの状態を維持する（Ｓ３０６）。
【００３６】
Ｓ３０３においてＴｖ≧Ｔｄ、すなわち蒸発温度が露点温度以上のときは結露条件に至っていないため、次に三方弁１１ａの開度が全閉（すなわち、凝縮器側１００％）であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。全閉でない限り開度を１段階絞り、凝縮器側冷水流量を増加させる（Ｓ３０８）。これにより凝縮器６ａ熱交換量が増加するため冷媒の過冷却度が増加する。これに伴い蒸発温度が下降し、室内側冷却効果を上げることができる。三方弁開度が既に全閉に至っているときはこの状態を維持する（Ｓ３０９）。
【００３７】
＜ノンドレン制御４＞
さらに、図５をも参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、蒸発器出側の流量調節弁開度操作によりノンドレン制御を実現するものであり、表１または表4のＤ１、Ｄ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。
Ｓ４０１からＳ４０３までのフローについては、上述のノンドレン制御１のフローと同一であるので説明を省略する。次に、Ｔｖ＜Ｔｄ（Ｓ４０３においてＹＥＳ）、すなわち蒸発温度の方が低いときは、結露条件に該当することになる。この場合は、蒸発器９出側の流量調節弁１３の開度が最小開度であるか否かを判定し（Ｓ４０４）、最小開度でないときは開度を１段絞る（Ｓ４０５）。これにより蒸発器９における冷媒圧力が上昇するため蒸発器温度が上昇し、結露条件からの回避が可能となる。流量調節弁開度が既に最小開度であるときは、この状態を維持する（Ｓ４０６）。
【００３８】
Ｓ４０３においてＴｖ≧Ｔｄ、すなわち蒸発温度が露点温度以上のときは結露条件に至っていないため、流量調節弁１３の開度が全開であるか否かを判定し（Ｓ４０７）、全開でないときは開度を１段開く（Ｓ４０８）。これにより蒸発器９における冷媒圧力が下がるため蒸発器温度が低下し、室内側冷却効果を上げることができる。調節弁４１が既に全開のときはこの状態を維持する（Ｓ４０９）。
なお、本実施形態では蒸発器出側の流量調節弁１３の開度操作により熱交換量を制御する形態としたが、三方弁９ｄの操作により第一熱交換部９ａのみ用いるか、又は第二熱交換部９ｂも用いるかを適宜切り替えることにより、熱交換量を制御する形態とすることもできる。
【００３９】
＜湿度制御１＞
次に、図６を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、ファン風量操作により可能な限り除湿を行うよう制御するものであり、表１または表4のＡ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の気相戻り条件で適用可能である。
制御開始に伴い、湿度センサＳ３により吸込空気湿度Ｈ１を計測する（Ｓ５０１）。次いで、現在湿度と目標湿度Ｈ０を比較する（Ｓ５０２）。Ｈ１＞Ｈ０、現在湿度の方が目標湿度より高いときは、ファン風量が既に下限値となっているか否かを判定し（Ｓ５０３）、下限値に至っていないときはファン風量を１段階ダウンする（Ｓ５０５）。これにより循環空気量が減少して顕熱比が低下するため、結露条件に近づけることができる。既に下限値に至っているときは下限回転数を維持する（Ｓ５０４）。
Ｈ１≦Ｈ０、すなわち目標湿度以下のときは（Ｓ５０２においてＮＯ）、ファン風量をデフォルト値に戻す（Ｓ５０６）。以上の制御を適当なインターバルで行うことにより、室内湿度を目標の湿度に維持することができる。
【００４０】
＜湿度制御２＞
さらに、図７をも参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、三方弁１０ａ（図１参照）の開度を調整することにより蒸発器９側に流れる冷媒流量を制御し、可能な限り除湿を行うよう制御するものであり、表１または表4の場合においてＢ１に該当する。なお、本実施形態は気液2相戻りまたは過熱度制御条件で適用可能である。
制御開始に伴い、露点温度センサＳ１、圧力センサＳ２によりそれぞれ吸込空気の露点温度Ｔｄ、冷媒圧力Ｐｅを計測し（Ｓ６０１）、さらにこれら計測値に基づいて冷媒蒸発温度Ｔｖを演算する（Ｓ６０２）。次いで、蒸発器９における結露条件を判定するために、冷媒蒸発温度Ｔｖと露点温度Ｔｄを比較する（Ｓ６０３）。Ｔｖ＜Ｔｄ、すなわち蒸発温度の方が低いときは（Ｓ６０３においてＹＥＳ）、除湿が行われていることになる。この場合は、一定時間待機して除湿を行った後（Ｓ６０４）、三方弁１０ａが開状態か否かを判定する（Ｓ６０５）。開状態のときは三方弁１０ａを閉としてバイパス回路を閉じ、全流量がＡＨＵ側に流れる通常の状態に戻し（Ｓ６０６）、Ｓ６０１に戻る。これにより戻り側冷媒エンタルピーが増加するため、凝縮器６ａにおける凝縮温度が上昇する。既に三方弁１０ａ閉のときはその状態を維持する（Ｓ６０７）。
【００４１】
Ｓ６０３においてＴｖ≧Ｔｄ、すなわち蒸発温度の方が同じか、高いときには（Ｓ６０３においてＮＯ）、除湿が行われていない状態である。この場合は、次いで三方弁１０ａが開状態か否かを判定し（Ｓ６０８）、開状態のときはその状態を維持する（Ｓ６１０）。三方弁１０ａが閉のときはバイパス回路を開き、ＡＨＵ側流量を減少させる（Ｓ６０６）。これに伴い、凝縮器６に対する蒸発器９における熱交換量が減少し、冷媒系統の総エンタルピーが減少することで、蒸発圧力が低下し、除湿が行われやすい状態になる。
本実施形態は気液２相戻りの場合または冷媒の過熱度を一定に保つよう冷媒ポンプの回転数を制御している気相戻りの場合に有効である。従って、上記において三方弁１０ａが開のときも、気液２相戻りまたは冷媒の過熱度が維持されるように、ＡＨＵ側への最低流量が維持されている必要がある。
なお、本実施形態では三方弁１０ａを開閉２値制御としたが、多段階制御とすることもできる。
【００４２】
＜温度維持制御１＞
さらに、図８をも参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、ＡＨＵファン風量を調整することにより、ＡＨＵの吹出空気温度を制御するものであり、表１または表4の場合のＡ１とＡ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。
制御開始に伴い、温度センサＳ４により吹出し空気温度Ｔｓを計測する（Ｓ７０１）。次いで、吹出し空気温度Ｔｓが設定温度Ｔｓｔを超えているか否かを判定する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２においてＹＥＳ、すなわち吹出し空気温度が設定温度を超えているときは、次にファン風量が既に最小となっているか否かを判定する（Ｓ７０３）、最小に至っていないときは回転数を１段階ダウンする（Ｓ７０４）。既に最小のときは下限回転数を維持する（Ｓ７０５）。
【００４３】
Ｓ７０２においてＮＯ、すなわちＴｓ≦Ｔｓｔのときは、次にファン風量が既に最大となっているか否かを判定する（Ｓ７０６）。最大に至っていないときは回転数を１段階アップする（Ｓ７０７）。これにより、吹出し空気温度が設定温度近くになるよう制御されることとなる。ファン風量が既に最大に至っているときは、上限回転数を維持する（Ｓ７０８）。
【００４４】
＜ノンドレン制御５＞
さらに、図９をも参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時の表１または表4の場合のＡ１、Ｂ２、Ｄ２を組み合わせたノンドレン制御に係る。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。
制御を開始すると、ＡＨＵ７の吸込空気露点温度Ｔｄおよび蒸発器冷媒圧力Ｐｖを計測し（Ｓ８０１）、さらに冷媒蒸発温度Ｔｖを演算する（Ｓ８０２）。ここで、ＴｄがＴｖよりも大きければ（Ｓ８０３においてＹＥＳ）、次に三方弁１０ａの開度が最小かどうか判定する（Ｓ８０４）。開度が最小のときは、次にＡＨＵファン風量が最大であるか、又は蒸発器出口弁の開度が最小であるかを判定する（Ｓ８０５）。いずれかに該当するときはノンドレンが維持できないと判断し、三方弁１１ａを閉止して（Ｓ８０６）、制御を終了する。Ｓ８０５にていずれにも該当しないときは、ＡＨＵファン風量を１段階増加し（Ｓ８０７）、蒸発器出口弁１３の開度を減少して（Ｓ８０８）、Ｓ８０１に戻る。この場合のＳ８０７とＳ８０８の操作は、それぞれ表３のＡ１とＤ２に相当する。すなわち、蒸発器熱交換量が維持されるように予め調整しておくことで、冷却能力をほとんど変化させずに蒸発器の最低温度を上昇させ、ドレンの発生を防止することができる。
【００４５】
一方、三方弁１０ａの開度が最小でないときは（Ｓ８０４においてＮＯ）、三方弁１０ａの開度を絞る（Ｓ８０９）。この操作は表1の気液２相戻りのＢ２に相当し、冷却能力をほとんど変化させることなく蒸発器の最低温度を上昇させることができる。
Ｓ８０３においてＴｄがＴｖよりも小さい場合は、ドレン発生のおそれが小さいため、上記と逆の操作を順次行う。すなわち、ＡＨＵのファン風量が最小であるか、または、蒸発器出口弁の開度が最大であるかを判定し（Ｓ８１０）、いずれかに該当するときは、三方弁１０ａの開度が最大であるか判定する（Ｓ８１１）。既に最大であるときは、制御可能な要素がないため始めに戻る。最大でないときは、三方弁１０ａの開度を増加させ（Ｓ８１２）、始めに戻る。この場合、ＡＨＵファン風量を標準的に運用するときの風量を最小に設定しておくことにより、ドレンが生じない条件では標準のファン風量に戻ることとなる。同様に、蒸発器出口弁１３の開度についても、最大（全開）の状態に戻ることで冷媒ポンプの負荷を減らすことができ、省エネ運転となる。
Ｓ８１０においていずれにも該当しないときは、ファン風量を減少させ（Ｓ８１３）、蒸発器出口弁の開度を増加させて（Ｓ８１４）、始めに戻る。
【００４６】
＜暖房時吹き出し温度維持制御１＞
さらに、図１０、１１をも参照して本発明の他の実施形態について説明する。
図１０は、本実施形態に係る二次冷媒循環型空調システム２０の構成を示す図である。空調システム２０の構成要素は基本的に上述の空調システム１と同一であるが、暖房運転のために四方弁（図示せず）の切り替えにより、空調システム１における凝縮器６ａ及び蒸発器９がそれぞれ蒸発器２１及び凝縮器２２として機能している点が異なる。また、冷媒回路３の流れ方向が逆であること、循環ポンプ６ｃ、バイパス冷媒配管１０等の位置関係が変化している点が異なる。さらに、一次側冷温水回路２には、温水が循環している点が異なる。その他の構成については空調システム１と同一であるので、重複説明を省略する。
【００４７】
以下、図１１を参照して、本実施形態の制御フローについて説明する。本実施形態は、暖房運転時においてＡＨＵファン風量を調整することにより、ＡＨＵの吹出空気温度を制御するものであり、表６または表９の場合のＡ１、Ａ２に該当する。なお、本実施形態は冷媒の戻り条件の如何にかかわらず適用可能である。
制御開始に伴い、温度センサＳ４により吹出し空気温度Ｔｓを計測する（Ｓ１００１）。次いで、吹出し空気温度Ｔｓが目標温度Ｔｓｔ未満か否かを判定する（Ｓ１００２）。Ｓ１００２においてＹＥＳ、すなわち吹出し空気温度が目標温度未満のときは、次にファン風量が既に最小となっているか否かを判定する（Ｓ１００３）。最小に至っていないときは回転数を１段階ダウンする（Ｓ１００４）。既に最小のときは下限回転数を維持する（Ｓ１００５）。
Ｓ１００２においてＮＯ、すなわちＴｓ≧Ｔｓｔのときは、次にファン風量が既に最大となっているか否かを判定する（Ｓ１００６）。最大に至っていないときは回転数を１段階アップする（Ｓ１００７）。これにより、吹出し空気温度が目標温度近くになるよう制御されることとなる。ファン風量が既に最大に至っているときは、上限回転数を維持する（Ｓ１００８）。
【００４８】
＜暖房時吹き出し温度維持制御２＞
さらに図１２をも参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は暖房運転時において、凝縮器出入口の流量調節弁１２，１３の開度操作を行うことにより、圧力損失一定を維持しつつ吹出し空気温度制御を実現するものであり、表６または表９の場合のＥ１、Ｅ２に該当する。なお、本実施形態は気液２相戻り又は過熱度制御条件で適用可能である。
制御開始に伴い、温度センサＳ４により吹出し空気温度Ｔｓを計測する（Ｓ１１０１）。次いで、吹出し空気温度Ｔｓが目標吹出し空気温度Ｔｓｔ未満か否かを判定する（Ｓ１１０２）。吹出し空気温度が目標温度未満（Ｓ１１０２においてＹＥＳ）のときは、次に凝縮器２２入口側の流量調節弁１３の開度が最大開度であるか否かを判定し（Ｓ１１０３）、最大開度でないときは開度を１段開く（Ｓ１１０４）。さらに、凝縮器における圧力損失が一定になるように出口側の流量調節弁１２の開度を調整する（Ｓ１１０５）。なお、この調整は、入口側流量調節弁１３の開度に対して圧力損失が一定になるように流量調節弁１２の開度を定義しているテーブル（不図示の制御部に格納）に基づいて行われる。流量調節弁１３の開度が既に最小開度であるときは、この状態を維持する（Ｓ１１０６）。
【００４９】
Ｓ１１０２においてＮＯ、すなわちＴｓ≧Ｔｓｔのときは、流量調節弁１３の開度が最小であるか否かを判定し（Ｓ１１０７）、最小でないときは開度を１段絞る（Ｓ１１０８）。さらに、凝縮器における圧力損失が一定になるように出口側流量調節弁１２の開度を調整する（Ｓ１１０９）。流量調節弁１３が既に全開のときはこの状態を維持する（Ｓ１１０９）。
【００５０】
＜暖房時吹き出し温度上限を設けた室温制御＞
さらに、図１３をも参照して、本発明の他の実施形態について説明する。暖房運転時において室温制御のみで能力制御を行うと、吹き出し口近傍で温度許容範囲の上限を超えるおそれがあり、問題となる。本実施形態は、このような状態になることを防止するため、室温制御とともに吹き出し温度上限を設けて制御を行うものである。表６の場合のＡ１、Ａ２及びＧ1、Ｇ２に該当する。なお、本実施形態は過熱度制御をしていない気相戻りの条件で適用可能である。
制御開始に伴い、温度センサＳ４により吹出し空気温度Ｔｓを計測し、Ｔｓが目標吹出し温度Ｔｓｓｔ未満か否かを判定する（Ｓ１２０１）。これに該当するときは、ファン風量をデフォルト値で運転する（Ｓ１２０２）。
次いで、室温Ｔｒが目標室温Ｔｒｓｔ未満か否かを判定する（Ｓ１２０３）。目標室温未満であるときは、さらに冷媒ポンプ回転数が最大か否かを判定する（Ｓ１２０４）。最大に至っていないときは、回転数を１段上げる（Ｓ１２０５）。冷媒ポンプ回転数が既に最大に至っているときは、その回転数を維持して運転を継続する（Ｓ１２０６）。
【００５１】
Ｓ１２０３においてＮＯ、すなわち室温Ｔｒが目標室温Ｔｒｓｔ以上のときは、次いで、冷媒ポンプ回転数が最小か否かを判定する（Ｓ１２０７）。最小に至っていないときは、冷媒ポンプの回転数を一段下げる（Ｓ１２０８）。冷媒ポンプの回転数が最小に至っているときは、その回転数を維持して運転を継続する（Ｓ１２０６）。
Ｓ１２０１においてＮＯ、すなわち吹出し空気温度Ｔｓが目標吹出し温度Ｔｓｓｔ以上のときは、ファン風量を最大で運転し（Ｓ１２０９）、再度、吹出し空気温度Ｔｓが目標吹出し温度Ｔｓｓｔ未満か否かを判定する（Ｓ１２１０）。Ｔｓ＜Ｔｓｓｔのときは、上述のＳ１２０３以下のステップに移行する。また、Ｔｓ≧Ｔｓｓｔのときは、上述のＳ１２０７以下のステップに移行する。
以上の制御を所定のインターバルで行う。
【００５２】
＜気相戻り維持制御＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は冷房運転時において、戻り冷媒配管（図１の第二の熱交換器９と第一の熱交換器６ａを結ぶ配管）中への液冷媒の滞留を回避するため、蒸発器側の冷媒量を不足ぎみ（気相戻り）にする運転制御を行うものである。
本実施形態の構成は上述の空調システム１と同一であるので、重複説明を省略する。
次に、図１５を参照して、本実施形態の制御フローについて説明する。起動時において三方弁１０ａを全開、吹出ファン７ｂは最小風量とする（Ｓ１３０１）。これにより、冷媒は全量バイパス冷房配管１０側を流れる。制御中は圧力センサＳ２により冷媒圧力Ｐｅを計測し、さらに冷媒圧力Ｐｅ及び蒸気表テーブルに基づいて冷媒蒸発温度Ｔｖを演算する（Ｓ１３０２）。さらに、Ｐｅ、Ｔｖを用いて冷媒過熱度ΔＴを演算する（Ｓ１３０３）。
運転継続中は三方弁１０ａ開度が段階的に絞られて行き（Ｓ１３０４）、これに伴い蒸発器９側の流量が増加していく。この間、冷媒過熱度ΔＴが目標値Ｔ０（例えば２℃）まで下がったか否かを判定する（Ｓ１３０５）。目標値に至っていないときは三方弁１０ａ開度をさらに絞る（Ｓ１３０５においてＮＯ）。目標値Ｔ０に達したときは続いて、冷却能力を増加させるためファン風量を１段階アップする（Ｓ１３０６）。これにより過熱度ΔＴはさらに増加する。この状態で、蒸発器側への冷媒量を調節し、過熱度ΔＴが適当な範囲（Ｔ０＋α≧ΔＴ≧Ｔ０−α）、（例えば、α＝１℃）に収まるように三方弁１０ａ、ファン風量を調整する。具体的には、ΔＴ＜Ｔ０−α（過熱度過小）のときは、三方弁１０ａ開度を段階的に開いて蒸発器９側流量を減少させる。開度全開に至ってもこの状態が続くときは、ファン風量を段階的にアップする（Ｓ１３０８）。
一方、ΔＴ＞Ｔ０＋α（過熱度過大）のときは、三方弁１０ａ開度を段階的に絞って蒸発器９側の流量を増加させる。開度全閉に至ってもこの状態が続くときは、ファン風量を段階的にダウンする（Ｓ１３０９）。
【００５３】
本制御の目的は、「過熱度を維持しながら冷却能力を最大化する」ことにある。このためには、基本的にファン風量は多い方が望ましい。反面、過熱度が過大になると吹出し空気温度が高くなり、ＩＣＴ装置の温度環境の面から望ましくない。従って、ファン風量については、起動時は最小風量とし、過熱度が目標値よりも大きすぎるときは風量を少なくする必要がある。Ｓ１３０１−Ｓ１３０９の各操作により、上記目的を達成することができる。
なお、Ｓ１３０９においてファン最少風量かつ三方弁１０ａ全閉でも過熱度が過大となるような場合には、冷房能力不足であり冷媒循環量自体を増加させる等の対応が必要となる（一般に、設計段階でこのような条件を回避するように設計されるが、例えば、何らかの異常で冷水温度が高い場合等には起こりうる）。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、熱源、冷媒、空調方式、建築構造等の種類を問わず空気調和システムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る二次冷媒循環型空調システム１を示す図である。
【図２】空調システム１のノンドレン制御１の制御フローを示す図である。
【図３】同ノンドレン制御２の制御フローを示す図である。
【図４】同ノンドレン制御３の制御フローを示す図である。
【図５】同ノンドレン制御４の制御フローを示す図である。
【図６】同湿度制御１の制御フローを示す図である。
【図７】同湿度制御２の制御フローを示す図である。
【図８】同温度維持制御１の制御フローを示す図である。
【図９】同ノンドレン制御５の制御フローを示す図である。
【図１０】二次冷媒循環型空調システム２０の構成を示す図である。
【図１１】空調システム２０の暖房時吹き出し温度維持制御１の制御フローを示す図である。
【図１２】空調システム２０の暖房時吹き出し温度維持制御２の制御フローを示す図である。
【図１３】空調システム２０の暖房時吹き出し温度上限を設けた室温制御の制御フローを示す図である。
【図１４】冷媒流量と冷房能力の関係を示す図である。
【図１５】気相戻り維持制御の制御フローを示す図である。
【図１６】従来の二次冷媒循環型空調システム１００を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・二次冷媒循環型空調システム
２・・・・一次側冷温水回路
３・・・・二次側冷媒回路
４・・・・熱源機
５・・・・一次側冷温水配管
５ａ・・・分岐冷温水配管
５ｂ・・・冷温水循環ポンプ
６・・・・冷媒ユニット
６ａ、２２・・・凝縮器
６ｂ・・・冷媒タンク
６ｃ・・・冷媒ポンプ
７・・・・空調機（ＡＨＵ）
７ｂ・・・吹出ファン
７ｃ・・・吸込口
７ｄ・・・ドレン配管
７ｅ・・・ドレンパン
８・・・冷媒配管
９、２１・・・蒸発器
９ａ・・・第一熱交換部
９ｂ・・・第二熱交換部
９ｃ・・・熱交バイパス配管
９ｄ、１０ａ、１１ａ・・・三方弁
１０・・・バイパス冷媒配管
１１・・・バイパス冷温水配管
１２、１３・・・流量調節弁
Ｓ１・・・露点温度センサ
Ｓ２・・・圧力センサ
Ｓ３・・・湿度センサ
Ｓ４・・・温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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