(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタと、
電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールのアカウントに対応するカウンタを特定する手段と、  
前記特定されたカウンタの値を更新する手段と、
前記カウンタの値または前記カウンタの２以上の組み合わせが、予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成する手段と、を備え、
前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供する情報再構成システム。
【請求項２】
時系列にストリーム情報源から発信されるストリーム情報の特定のカラムが取る値の条件と対応付けられた複数のカウンタと、
所定の記憶手段に格納された前記ストリーム情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該更新内容に対応するカウンタを特定する手段と、
前記特定されたカウンタの値を更新する手段と、
前記カウンタの値または前記カウンタの２以上の組み合わせが、予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記所定の記憶手段に格納されたストリーム情報を対象に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理を実行する手段と、を備えたこと、を特徴とする情報再構成システム。
【請求項３】
更に、予め定めるカウンタ修正条件が成立した場合に、前記カウンタの値の戻し処理を実行するカウンタ修正手段を備える請求項１又は２に記載の情報再構成システム。
【請求項４】
情報再構成処理が完了した場合に、情報再構成処理に対応するカウンタの値の戻し処理を実行するよう前記カウンタ修正条件が設定されている請求項３に記載の情報再構成システム。
【請求項５】
更に、前記情報再構成条件又は前記カウンタ修正条件の変更を受け付ける条件入出力手段を備える請求項３又は４に記載の情報再構成システム。
【請求項６】
前記情報再構成処理の処理量が、前記カウンタの値に基づいて決定される請求項１乃至５いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項７】
前記所定の記憶手段に対する更新が一定期間行なわれなかった場合に、前記情報再構成条件を変更する請求項１乃至６いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項８】
前記所定の記憶手段に対する更新が一定期間行なわれなかった場合に、前記カウンタの更新幅を増減させる請求項１乃至７いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項９】
更に、前記情報再構成処理に要した時間を計測する手段を備え、予め設定された情報再構成処理の見込み時間と、実際に情報再構成処理に要した時間との差に基づいて、前記情報再構成条件を変更する請求項１乃至８いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項１０】
前記情報再構成処理を実行する手段の負荷に応じて、前記情報再構成条件を変更する請求項１乃至９いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項１１】
前記情報再構成処理として、所定の記憶手段に格納された情報の検索インデックスを再構成する請求項１乃至１０いずれか一に記載の情報再構成システム。
【請求項１２】
前記所定の記憶手段に格納された情報の内容に応じて作成され、情報検索時にいずれか一つ以上が選択される複数の検索インデックスと、前記各検索インデックスに対応する複数のカウンタとを有し、
前記複数のカウンタのうち、前記所定の記憶手段に対する更新内容に対応するカウンタを更新し、
前記複数のカウンタのうちいずれかのカウンタの値が、前記情報再構成条件を満たした場合に、該カウンタに対応する検索インデックスの再構成を開始する請求項１１に記載の情報再構成システム。
【請求項１３】
前記情報再構成条件は、検索インデックス毎に変更可能である請求項１２に記載の情報再構成システム。
【請求項１４】
コンピュータに、電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタを保持させておくステップと、
前記コンピュータが、電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールに対応するカウンタを特定するステップと、
前記特定されたカウンタの値を更新するステップと、
前記コンピュータが、前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成するステップと、を含み、
前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供するステップと、
を含む電子メールの検索サービスの提供方法。
【請求項１５】
コンピュータのメモリに、電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタを設ける処理と、
電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールに対応するカウンタを特定する処理と、
前記特定されたカウンタの値を更新する処理と、
前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成する処理と、
前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供する処理と、
をコンピュータに実行させる電子メールの検索サービス提供用プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、時系列にストリーム情報源から発信されるストリーム情報の特定のカラムが取る値の条件と対応付けられた複数のカウンタを保持させておくステップと、
前記コンピュータが、所定の記憶手段に格納された前記ストリーム情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該更新内容に対応するカウンタを特定するステップと、
前記特定されたカウンタの値を更新するステップと、
前記コンピュータが、前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記所定の記憶手段に格納されたストリーム情報を対象に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理を実行するステップと、を含むストリーム情報再構成方法。
【請求項１７】
コンピュータのメモリに、時系列にストリーム情報源から発信されるストリーム情報の特定のカラムが取る値の条件と対応付けられた複数のカウンタを設ける処理と、
所定の記憶手段に格納された前記ストリーム情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該更新内容に対応するカウンタを特定する処理と、
前記特定されたカウンタの値を更新する処理と、
前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記所定の記憶手段に格納されたストリーム情報を対象に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理と、をコンピュータに実行させるストリーム情報再構成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００８−０８７２４０号（２００８年  ３月２８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、情報再構成システム、情報再構成方法及び情報再構成用プログラムに関し、特に、任意の記憶手段に格納された情報を所定の目的に即して再構成する処理を行う情報再構成システム、情報再構成方法及び情報再構成用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
膨大な文書から目的とする文字列を持つ部分を網羅的に検索する全文検索の方法として、ＵＮＩＸ（登録商標）におけるｇｒｅｐコマンドに代表されるｇｒｅｐ型検索（逐次検索）と、転置インデックスに代表されるインデックス（索引）を用いるインデックス型検索（索引検索）とが知られている。【０００３】
前者のｇｒｅｐ型検索は、検索対象とするファイルを次々に走査していくため、検索対象ファイルの数が大量になった場合に応答性能が低下してしまうため、膨大な情報を対象とした検索機能を実現する場合にはインデックス型検索が用いられる。非特許文献１には、上記転置ファイルを用いたインデックス型検索の原理が説明されている。【０００４】
近年では、上記インデックス型検索は、インターネットのサーチエンジン以外の分野にも幅広く取り入れられるようになっている。特許文献１は、インデックスによる全文検索機能を備えた電子メールシステムを開示する文献である。【０００５】
上記のような電子メールシステムにおいては、基本的には、ユーザ毎に別々のインデックスを作成、保持する必要がある。その理由は、複数ユーザ間で単一のインデックスを用いるとアクセスコントロールを実現する仕組み等が必要になり、性能が劣化する等の問題があるためである。また、ＴＦ−ＩＤＦ法などを用いて検索結果の重み付け表示（ランキング）を行う場合には、あるユーザのメールに出現するキーワードが、別のユーザの重み付けに反映されないようにする仕組みが別途必要になってしまう（非特許文献２参照）。【０００６】
データベースのインデックスを更新する技術としては以下のようなものが挙げられる。特許文献２には、文書の格納と同期を取って検索用のインデックスを作成するのではなく、非同期に行なうようにした文書格納検索システムが開示されている。特許文献３には、インデックスを介して検索するデータベースシステムにおいて、検索すべきデータの各属性（キー）についてのアクセス頻度に基づいて、インデックスの生成又は削除を行うインデックス自動更新システムが開示されている。【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０３６５６８号公報
【特許文献２】特開平３−２７６３６８号公報
【特許文献３】特開平６−２１５０３７号公報
【非特許文献１】北研二、津田和彦、獅々堀正幹著、「情報検索アルゴリズム」共立出版、２００２年１月１日、ｐｐ．６、ｐｐ．１６０〜１７９
【非特許文献２】Stefan Buettcher and Charles L.A.Clarke、“A Security Model for Full-text File System Search in Multi-User Environments”、In Proceedings of the 4th Conference on USENIX Conference on File and Storage Technologies (FAST'05) - Volume 4 (San Francisco, CA, December 13-16, 2005)、USENIX Association Berkeley CA、13-13.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の特許文献１〜３、非特許文献１、２の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
上記電子メールシステムにおけるインデックスの作成や、メールボックス内のメール群に対する事前処理のように、任意の記憶手段に格納された情報についてある処理を高速に行うためや管理上の必要性等から、当該情報から別のデータを作成したり、情報のデータ構造の変換や並び替えを行なう必要が生じることがある。これら任意の記憶手段に格納された情報を基に、特定の目的に適したデータ構造のデータを作成（あるいは変換）することを、本明細書では「情報再構成」と呼ぶ。情報再構成には、上記で述べた検索インデックスの作成の他に、データウェアハウス（ＤＷＨ）のようなデータ分析用のデータベース作成、構造劣化を起こしたデータベースの再構成等が含まれるものとする。【０００９】
特許文献２に記載されているように、インデックスの更新等の情報再構成処理は時間が掛かるものであり、これをリアルタイムに行うことはシステムの応答性に大きな影響を与える。例えば、電子メールの送受信や操作の毎に電子メールの検索用のインデックスを更新するようにした場合、当該処理のオーバーヘッドがシステムの応答性・使用感に表れてしまう。【００１０】
特許文献３は、記憶装置の容量制限のほか、上記観点から、むやみにインデックスが増えてしまうことを避けるための技術と位置づけられる。【００１１】
全文検索に用いるインデックスの作成においても、非特許文献１に示されているように、電子ファイルの文字列を読み出し、出現単語を抽出し、出現した単語のインデックスをすべて更新する必要があるため、更新データ量も多く、電子ファイル数に比例して読み出し処理や抽出処理は増大する。【００１２】
このような事情から、情報再構成処理は、夜間等の実働システムに与える影響が少ない時間に一括して行われることも多い。この場合、情報再構成処理が完了するまでの間、検索処理結果（あるいは、分析処理結果）に、最新の情報が含まれないことになる。特に、電子メールの全文検索機能の場合には、最近受信したメールが検索結果に反映されないといった現象が生じてしまう。【００１３】
また、上記のように夜間に実行したとしても、夜間中に再構成処理が完了するとは限らないという問題点もある。実働システムの利用前に再構成処理を行う場合も同様であり、再構成処理が終了する時間がわからないために、ユーザに一定時間内の応答を保証することができないという問題点がある。【００１４】
また、任意の記憶手段に対する更新内容を再構成対象毎（電子メールの場合にはユーザ毎）にバッファリングしておく方法を採ることがあるが、この場合特に、再構成対象（電子メールの場合にはユーザ）が多い場合には、膨大な記憶容量を必要とする、といった問題点もある。【００１５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、任意の記憶手段に対する情報更新と非同期に、情報再構成を実行する場合における、情報再構成処理の所要時間や必要な計算機資源をコントロールすることのできる情報再構成システム、情報再構成方法及び情報再構成用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタと、電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールのアカウントに対応するカウンタを特定する手段と、前記特定されたカウンタの値を更新する手段と、前記カウンタの値または前記カウンタの２以上の組み合わせが、予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成する手段と、を備え、前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供する情報再構成システムが提供される。
【００１７】
本発明の第２の視点によれば、コンピュータに、電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタを保持させておくステップと、前記コンピュータが、電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールに対応するカウンタを特定するステップと、前記特定されたカウンタの値を更新するステップと、前記コンピュータが、前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成するステップと、を含み、前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供するステップと、を含む電子メールの検索サービスの提供方法が提供される。
【００１８】
本発明の第３の視点によれば、コンピュータのメモリに、電子メールのアカウントと対応付けられた複数のカウンタを設ける処理と、電子メールの受信によりメールボックスに格納された情報が更新された場合に、該更新内容に基づいて、前記複数のカウンタのうち、該電子メールに対応するカウンタを特定する処理と、前記特定されたカウンタの値を更新する処理と、前記カウンタの値または前記カウンタの値の２以上の組み合わせが予め定める情報再構成条件のうちのいずれか一つ以上を満たした場合に、前記情報再構成条件に対応する情報再構成処理として、前記メールボックスから該当アカウントのメールデータを所定数読み出し、検索インデックスを作成する処理と、前記検索インデックスを用いて、前記メールサーバに保持された電子メールの検索サービスを提供する処理と、をコンピュータに実行させる電子メールの検索サービス提供用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報再構成の内容や処理時間を目安としてそれぞれ設定した実行条件（情報再構成条件）に従って、情報再構成の実行時間を見積もって情報再構成の実行を制御することが可能となる。その理由は、情報再構成に要する時間や計算機資源量は、情報更新量に概ね比例するとの知見に基づき、情報更新量を示すカウンタの値に基づいて情報再構成を実行する構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報再構成システムの概略構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報再構成システムの再構成カウンタの概要を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報再構成システムの再構成カウンタが更新されるまでの動作の流れを表したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の情報再構成システムの動作を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態の情報再構成システムの再構成カウンタの概要を説明するための図である。
【図９】本発明の第５の実施形態の情報再構成システムの動作を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第６の実施形態の情報再構成システム（検索機能付きメールシステム）の構成を表したブロック図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態の情報再構成システム（検索機能付きメールシステム）の再構成カウンタの概要を説明するための図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態の情報再構成システム（ストリーム処理システム）の構成を表したブロック図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態の情報再構成システム（ストリーム処理システム）の再構成カウンタの概要を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２１】
１        情報受付部
２        情報格納部
３        再構成契機通知部
４        情報再構成処理部
５        再構成情報格納部
６        条件設定手段
１１      情報受付手段
１２      到達通知手段
１３      情報記録処理手段
３１      通知受信手段
３２      再構成カウンタ
３３      監視手段
３４      再構成契機通知手段
３５      カウンタ修正手段
３６      再構成処理時間計測手段
１００    メール受付部（メールサーバ）
１０１    ストリーム情報受付部
２００    メールボックス
２０１    ストリーム情報記憶部
３０１    ストリーム処理契機通知部
４００    検索インデックス作成処理部
４０１    ストリーム処理部
５００    検索インデックス格納部
５０１    ストリーム情報記憶部
５０２    処理結果出力部
７０１〜７０３  ストリーム情報発信源
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２３】
［発明の概要］
図１は、本発明に係る情報再構成システムの概略構成を表したブロック図である。図１を参照すると、情報受付部１と、情報格納部（記憶手段）２と、再構成契機通知部３と、情報再構成処理部４と、再構成情報格納部５と、を含んだ情報再構成システムが示されている。【００２４】
これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。【００２５】
情報受付部１は、情報格納部２に対する情報更新や新たな情報の到着を受け付ける機能を果たす。具体的には、データベースのトランザクション受付や、メールの受付を行うメールサーバ、ＭＴＡ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）やＭＤＡ（Ｍａｉｌ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ａｇｅｎｔ）等が該当する。【００２６】
情報格納部２は、情報受付部１が受け付けた新規情報や更新された情報を保持する記憶手段である。具体的には、データベースシステムの記憶装置、メールサーバのメールボックスが構成された記憶装置等が当てはまる。【００２７】
再構成契機通知部３は、意味属性と対応付けられたいくつかのカウンタを保持し、前記情報受付部１にて情報が受け付けられた場合に、これらのカウンタのうち、受け付けた情報に対応する意味属性を持つカウンタの値を更新する。そして、カウンタの値が予め定める情報再構成条件を満たした場合に、前記情報再構成処理部４に対し情報再構成を実行するよう通知する。再構成契機通知部３は、所定のカウンタ戻し条件が成立した場合に、該当するカウンタの戻し処理を行う。【００２８】
情報再構成処理部４は、再構成契機通知部３からの通知に基づいて、情報格納部２から必要な情報を読み込み、データベースの再構成やユーザの電子メールのインデクシング等の情報再構成処理を行う手段である。【００２９】
再構成情報格納部５は、情報再構成処理部４によって再構成された再構成済みのデータベースや、電子メールの検索用インデックス等の再構成情報を格納する記憶手段である。【００３０】
上記情報再構成条件は、各再構成処理の必要性（優先順位）、情報再構成処理部４の処理能力や再構成処理を実行可能な時間に応じて、時間内に情報再構成処理を完了できるように設定される。これにより、限られた時間内で確実に必要な再構成処理を完了させることが可能になる。【００３１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。【００３２】
情報受付部１は、情報受付手段１１と、到着通知手段１２と、情報記録処理手段１３とを備える。【００３３】
情報受付手段１１は、外部から情報格納部２に対する情報更新や新規情報を受け付け、到着通知手段１２及び情報記録処理手段１３に転送する機能を果たす。【００３４】
到着通知手段１２は、情報受付手段１１が情報を受け取った後に、その受け取った情報から、再構成処理の必要性が高まった再構成処理を特定し、その再構成処理の種類を示す情報を、再構成契機通知部３に対して通知する。なお、ここで、到着通知手段１２による通知は、必ずしも一つの再構成処理の種類を特定するものである必要はなく、２以上の再構成処理の種類を通知するものであってもよい。【００３５】
上記再構成処理の種類としては、再構成処理の内容そのものの違い（例えば、電子メールの送信順序による物理的な並び替え処理と、メールボックス内のヘッダ情報の削除処理、電子メールのインデクシング処理、電子メールのデータ保存先の移行処理、データ分散配置処理、分散配置されたデータ再配分処理等。）はもちろんとして、再構成処理の対象の違い（例えば、宛先ユーザＡとする電子メールのインデクシングと、宛先ユーザＢとする電子メールのインデクシング等。）、あるいは、これらの組み合わせ（宛先ユーザＡとする電子メールのソート、宛先ユーザＡとする電子メール中の迷惑メールの振り分け、宛先ユーザＢとする電子メール中の迷惑メールの削除、宛先ユーザＡ及びＢ及びＣの電子メールの電子メールのデータ保存先の移行処理等。）を指定することができるものとする。【００３６】
なお、上記到着通知手段１２は、再構成契機通知部３側に配置することもできる。この場合、情報受付部１は受け取った命令あるいは情報の全部あるいは一部を再構成契機通知部３に対して転送し、再構成契機通知部３側にて再構成処理の種類の特定処理が行われる。【００３７】
情報記録処理手段１３は、情報受付手段１１が受け取った情報を、情報格納部２に対して記録する機能を果たす。【００３８】
再構成契機通知部３は、通知受信手段３１と、再構成カウンタ３２と、監視手段３３と、再構成契機通知手段３４と、カウンタ修正手段３５と、を備える。【００３９】
通知受信手段３１は、到着通知手段１２が発行した通知を受け取り、再構成カウンタ３２の更新を行う。具体的には、到着通知手段１２より通知された再構成処理の種類のカウンタを所定幅で増大させる処理を行う。【００４０】
再構成カウンタ３２は、再構成契機通知部３を構成するコンピュータの記憶装置上に構成され、情報受付部１が受け付けた新規情報や情報更新の到達状態を、意味属性毎に、記録する機能を果たす。具体的には、再構成契機通知部３を構成するコンピュータに備えられた磁気メモリや磁気ディスク等を利用可能である。ここで、意味属性とは、更新すべき再構成カウンタ３２を決定するために予め規定される情報自体が持つ意味的な属性を指す。例えば、データベースシステムにおいては、更新されたテーブルや、カラムの値によって異なる意味属性を持つものと規定することができる。また他にも、情報受付部１の受け付ける新規情報内の値をもって異なる意味属性とすることもできる。また、例えば、メッセージ内の任意のフィールドに含まれるキーワードによって異なる意味属性を持つものと規定することができる。【００４１】
図３は、再構成カウンタ３２の概要を説明するための図であり、意味属性Ａ、意味属性Ｂ、意味属性Ｃとそれぞれ対応付けられたａ〜ｃの３種類のカウンタが設けられており、それぞれに値が保持されている。図３の例では、意味属性Ａのカウンタａの値は２０である。これは、情報受付部１が、情報更新や新規情報の登録毎に再構成契機通知部３に通知を発行し、再構成契機通知部３がカウンタ値を１だけ増加させる場合、意味属性Ａを持つ情報の更新や新規登録が２０回行なわれたことを意味する。【００４２】
なお、図３の例では、ａ〜ｃの３種類のカウンタを示しているが、カウンタの数は、意味属性の種類に応じて適宜増減することができる。また図３の例では、カウンタＩＤとその値のみを示したが、情報受付部１から通知が到着した時刻や、最近の時間帯における通知到着の頻度等を記録するようにし、これらを参照する情報再構成条件を設定することもできる。【００４３】
監視手段３３は、予め情報再構成処理毎に設定された情報再構成条件を保持し、再構成カウンタ３２が、情報再構成条件を満たしたか否かを監視する。少なくとも１つの情報再構成条件が成立した場合、監視手段３３は、再構成契機通知手段３４に、情報再構成処理契機通知を発行させる。なお、情報再構成条件として、複数のカウンタの値が一定値以上となった場合に、情報再構成処理を実行するような情報再構成条件を設定することもできる。【００４４】
情報再構成処理に掛かる時間は一般に、情報更新量（情報更新回数）と比例すると考えることができる。従って、一定時間内に情報再構成処理が完了するような情報再構成条件を設定することで、常に一定時間内に情報再構成処理が終了することを保証することができる。【００４５】
例えば、システムが、何らかの情報再構成処理を１分実行可能であり、２１件分のデータの情報再構成処理Ａは必ず１分以内で終了するものとする。このとき、ある情報再構成処理の実行条件（情報再構成条件）としてカウンタａ＝２１と設定することで、図３のカウンタａの値が２１となった場合に、監視手段３３による当該情報再構成処理の実行契機通知の発行が保証される。【００４６】
当然ながら、監視手段３３は、通知受信手段３１と一体化することも可能である。この場合、通知受信手段３１は、カウンタを増加する度に情報再構成条件を満たしているか否かを確認することになる。また、通知受信手段３１又は監視手段３３が定期的に再構成カウンタ３２を参照して確認する構成であってもよい。更に、ある情報再構成条件はカウンタを増加する度に確認し、他の情報再構成条件は定期的に確認する等、両者を組み合わせることも可能である。【００４７】
再構成契機通知手段３４は、監視手段３３からの通知に基づいて、情報再構成処理部４に対して再構成処理の開始を促すメッセージを通知する機能を果たす。【００４８】
カウンタ修正手段３５は、情報再構成処理が完了した情報再構成処理部４からの通知に基づいて、該当する再構成カウンタ３２を修正する機能を果たす。例えば、カウンタａ＝２１になったことにより、ある情報再構成処理が実行された場合、カウンタａを０にすることで、再度、当該情報再構成処理の必要性を０からカウントすることが可能となる。【００４９】
情報再構成処理部４は、再構成契機通知部３からの通知に基づいて、情報再構成処理を行うとともに、前記カウンタ修正手段３５に対して再構成カウンタ３２を修正するよう通知する。【００５０】
なお、上記した情報受付部１、再構成契機通知部３の各処理手段及び情報再構成処理部４は、コンピュータに上述した各処理を実行させるプログラムにより実現することが可能である。例えば、上記した情報受付手段１１は、データベースシステムのコマンドを受け付けるプログラム、メールサーバの外部からメールを受信するプログラムにより実現することができる。同様に、情報記録処理手段１３は、データベースシステムのコマンドを解釈して記憶装置に書き出す部分のプログラム、メールサーバのユーザ毎のメールボックスに到着メールを書き出すプログラムにより実現することができる。【００５１】
続いて、第１の実施形態の情報再構成システムの動作について図面を参照して詳細に説明する。図４は、再構成カウンタ３２が更新されるまでの動作の流れを表したフローチャートである。図４を参照すると、まず、情報受付部１が、外部システム等から情報更新や新規情報登録等の命令やデータを受け付ける（ステップＳ１０１）。【００５２】
次に、情報受付手段１１は受け付けた命令やデータを解釈し、その意味属性を特定し、再構成契機通知部３に対して通知を発行する（ステップＳ１０２）。また、情報受付部１は、ステップＳ１０１で受け付けた命令やデータに基づき、情報格納部２の内容を更新する。【００５３】
前記通知を受け取った再構成契機通知部３の通知受信手段３１は、当該通知において記述されている意味属性に対応する再構成カウンタ３２を更新する（ステップＳ１０３）。【００５４】
上記ステップＳ１０３までの処理と、情報格納部２の更新処理とが完了した時点で、情報受付部１に対し命令やデータを送信した外部システム等に対して、これら命令やデータの受理通知を発行することができる。【００５５】
図５は、上記のようにして更新される再構成カウンタを用いた情報再構成システムの動作を表したフローチャートである。図５を参照すると、まず、監視手段３３が、再構成カウンタ３２の値を参照する（ステップＳ２０１）。先に述べたように、監視手段３３が定期的に再構成カウンタ３２を参照することとしても良いし、再構成カウンタ３２の更新を契機に再構成カウンタ３２を参照することとしても良い。【００５６】
次に、監視手段３３は、再構成カウンタ３２の値が、情報再構成条件として定められた閾値を満たしているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。情報再構成条件として用いる閾値は、一定値である必要はなく、情報再構成処理の内容やユーザに対するサービスレベルに応じて、再構成カウンタ毎に適宜変更することができる。ここで、再構成カウンタ３２の値が、情報再構成条件を満たしていない場合は、処理終了となる（ステップＳ２０２のＮｏ）。【００５７】
再構成カウンタ３２の値が、情報再構成条件を満たしている場合、監視手段３３は、再構成契機通知手段３４に対して、当該情報再構成条件に応じた情報再構成処理の実行契機通知を発行するよう通知する。再構成契機通知手段３４は、情報再構成処理部４に対して、当該情報再構成条件に応じた情報再構成処理の実行契機通知を発行する（ステップＳ２０３）。【００５８】
情報再構成処理の実行契機通知を受信した情報再構成処理部４は、情報格納部２から必要な情報を取得し、再構成情報作成処理を実行し、再構成情報格納部５に出力する（ステップＳ２０４）。なお、情報再構成処理の内容によっては、再構成情報格納部５から情報を取得した情報（例えば、前回実施した情報再構成処理の結果。）をベースに、情報格納部２から取得した情報を用いて情報再構成処理を行うようにすることもできる。【００５９】
情報再構成処理が完了すると、情報再構成処理部４は、カウンタ修正手段３５に対して通知を発行する。カウンタ修正手段３５は、前記通知に基づいて、再構成カウンタ３２を修正する（ステップＳ２０５）。なお、このステップＳ２０５の処理は、ステップＳ２０４の情報再構成処理が開始された時点で行なうこととしても良い。【００６０】
以上のように、本実施形態では、情報格納部２に対する情報更新や新規情報登録が一定量行われたことを契機として、情報再構成処理を実行させることが可能となる。その結果、再構成処理に要する時間は、情報の変更量に比例するため、情報再構成処理についてそれぞれ情報再構成条件を設定することで、情報再構成処理を常に一定時間で終了させることができる。これにより、例えば、予定した時間内で情報再構成処理が完了せずに実働システムの運用に影響が及ぶこともなくなる。また例えば、情報再構成処理を必要とする処理の応答性を向上させることも可能となる。【００６１】
また、本実施形態の構成は、情報再構成処理部４が、情報再構成処理に必要な更新情報を保持するバッファ等を用いずに、情報格納部２に格納されている情報を取得して情報再構成処理を行うように構成されているため、システム全体の記憶容量を削減できる構成にもなっている。また、情報更新や新規情報の登録の度に情報再構成処理を実行するシステムと比較しても、新規情報の登録と削除、同一箇所に対する複数回の更新に伴う無用な情報再構成処理を抑止できるため、全体として効率よく情報再構成処理を実行することが可能となる。【００６２】
また、本実施形態の構成は、再構成契機通知部３が情報再構成処理の契機を通知した際のみ、情報再構成処理部４が情報再構成処理を行うため、情報再構成処理を効率化し高速に実行することが可能となっている。もちろん、いくつかの情報再構成処理は、日時等を契機として実行するようにしてもよい。【００６３】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。上記した第１の実施形態の情報再構成システムとの相違点は、条件設定手段６が追加されている点である。【００６４】
条件設定手段６は、監視手段３３の情報再構成条件又はカウンタ修正手段３５のカウンタ修正動作を変更する機能を提供する。例えば、システムの管理者等が、監視手段３３の情報再構成条件として設定された閾値を小さくすることで、情報再構成処理の実行間隔と、情報再構成処理に要する時間を短くすることができる。【００６５】
上記のような構成によれば、上記した第１の実施形態の効果に加えて、情報再構成システムの処理能力の変動による情報再構成処理時間の増減に対応可能となる。また、情報再構成処理時間が、情報の変更量から予測された時間を大きく上回る場合も対応することが可能となる。【００６６】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、上記した第１の実施形態の情報再構成システムと同様の構成で実現可能であるので、以下、その動作上の相違点について図２を参照して説明する。【００６７】
本実施形態では、再構成契機通知部３が（図２参照）、情報再構成処理部４に対する情報再構成処理契機の通知時に、情報再構成処理対象とするデータ量（処理量）を指定する。具体的には、再構成契機通知部３の再構成契機通知手段３４が、再構成カウンタ３２が保持しているカウンタを用いて、情報再構成処理部４が処理する必要がある再構成対象のデータ量を決定し、情報再構成処理部４への契機通知とともに通知する。【００６８】
例えば、情報再構成システムが、メール検索用のインデックスを作成（再構成）するものである場合、再構成カウンタ３２の値は、インデクシング処理（情報再構成処理）の対象とするメールを特定するための情報として利用される。再構成契機通知部３は、情報再構成処理契機の通知時に、再構成カウンタ３２の値をそのまま、あるいは、適宜変換して、情報再構成処理の対象とすべきメールを情報再構成処理部４に通知する。情報再構成処理部４は通知された電子メールについてインデクシング処理を実行する。【００６９】
このように構成することによって、情報格納部２あるいは再構成情報格納部５、またはその他の要素において、情報格納部２内のデータが情報再構成処理を行う対象のデータであるかどうかを判別する情報を保持せずに済むという効果も得られる。【００７０】
但し、本実施形態では、情報再構成処理部４からカウンタ修正手段３５への通知においても、情報再構成処理を行ったデータを特定できるようにする必要がある。【００７１】
［第４の実施形態］
続いて、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、上記した第１の実施形態の情報再構成システムと同様の構成で実現可能であるので、以下、その動作上の相違点について図２を参照して説明する。【００７２】
本実施形態は、情報受付部１が再構成契機通知部３に対して通知をできない場合を想定して、第１の実施形態の情報再構成システムに機能を追加したものである。例えば、情報受付部１と再構成契機通知部３がそれぞれ別の計算機で実現されている時に、その計算機間のネットワーク装置に障害が起きた場合に、情報格納部２に情報再構成処理対象とするデータがあるにも拘わらず、再構成カウンタが動作しないことが考えられる。【００７３】
また、情報受付部１の内部の情報受付手段１１と到着通知手段１２の間で同様に情報を渡せない場合も考えられる。また、情報受付部１の処理負荷が大きく、本発明の情報再構成システムのような副次的な機能を実現する処理を一時的に行わないようにする場合も含まれる。【００７４】
このような場合、上記した第１の実施形態の再構成契機通知部３は、到着通知手段１２から通知を受信することができない間は、再構成カウンタ３２の更新を行うことができず、通知送信が再開できた時点で、上記第１の実施形態に示した動作を行なうことになる。つまり、上記到着通知手段１２から通知が無い間は、再構成処理が促されないため、再構成処理が元の想定より長くなる可能性がある。【００７５】
そこで、本実施形態の監視手段３３は、通常時の情報再構成条件とは別に、通信障害時における情報再構成条件を保持して動作する。通信障害時における情報再構成条件としては、例えば、再構成カウンタ３２の値と比較する情報再構成条件の閾値として、通常より低い閾値が設定される。【００７６】
なお、本実施形態では、情報格納部２あるいはその他の記憶手段に、情報格納部２の情報について情報再構成処理が必要であるか否かを判断するための情報が保持されているものとする。これにより、情報再構成処理部４は、情報再構成処理対象のデータを選択し情報再構成処理を実行することが可能である。例えば、情報再構成システムが、メール検索用のインデックスを作成（再構成）するものである場合、メールボックスに、メールがインデックスされたか、そうではないか、という情報が保持されていれば、情報再構成処理部４は、確実にインデクシング処理（再構成処理）を実行することが可能となる。【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、情報受付部１と再構成契機通知部３間の通信障害や情報受付部１の負荷増大等により、再構成カウンタが動作しない状況になっても、情報再構成処理を実行することが可能となる。また本実施形態は、再構成カウンタが動作しない事態が継続している間に、情報再構成処理をすべきデータ（未処理データ）が必要以上に増えないようにする効果もある。【００７８】
以上、本発明の第４の実施形態では、通信障害時における情報再構成条件を別途設けるものとして説明したが、情報再構成条件を変えずに、障害発生時に、再構成カウンタ３２の動作を変更する方法も採用可能である。例えば、情報再構成条件を監視手段３３に、再構成カウンタ３２の増加状態（増加速度）等を監視させておき、情報受付部１と再構成契機通知部３間の通信障害や情報受付部１の負荷増大が発生した際に、監視手段３３が、前記監視した増加状態（増加速度）により、再構成カウンタ３２を自動的に増大させていく。本構成によっても、再構成カウンタが動作しない状況において、適切に情報再構成処理を実行することが可能となる。また、上記した情報再構成条件の変更と、再構成カウンタの強制動作とを併用することも可能である。【００７９】
［第５の実施形態］
上記したように、本発明の第２の実施形態では、監視手段３３の情報再構成条件をシステムの管理者等が変更することによって、再構成処理時間を調整することができる。しかしながら、第２の実施の形態では、システムの管理者等が調整できるのは、情報再構成条件であり、ある情報再構成条件を設定した場合に、システムの管理者等が見込んだ再構成処理時間と、実際に掛かった再構成処理時間とが一致しないことが考えられる。そこで、再構成処理に要する時間を保証できるように構成した本発明の第５の実施形態について説明する。【００８０】
図７は、本発明の第５の実施形態の情報再構成システムの構成を表したブロック図である。上記した第１の実施形態の情報再構成システムとの相違点は、情報再構成処理部４による情報再構成処理の所要時間（再構成処理時間）を計測する再構成処理時間計測手段３６が追加されている点である。【００８１】
再構成処理時間計測手段３６は、情報再構成処理部４によって行われる情報再構成処理に掛かる時間を測定して記録する役割を果たす。図７の例では、再構成処理時間計測手段３６は、情報再構成処理時間を再構成カウンタ３２に記録するようにしている。もちろん、再構成処理時間計測手段３６が、再構成カウンタ３２以外に情報再構成処理時間を記録するようにしてもよい。【００８２】
再構成処理時間計測手段３６は、例えば、再構成契機通知手段３４において情報再構成処理部４に情報再構成処理契機の通知を発行した時刻と、情報再構成処理部４が処理を完了した際に通知を受け取った時刻との時間間隔により、情報再構成処理時間を計測する。その他、情報再構成処理部４に、情報再構成処理時間を計測させ、再構成処理時間計測手段３６に通知してもらう方法や、再構成契機通知手段３４の通知発行の時刻とカウンタ修正手段３５がカウンタ修正命令を受け取った時刻との時間間隔により、情報再構成処理時間を求める方法も採用可能である。【００８３】
図８は、上記のようにして、計測された情報再構成処理時間が記録された再構成カウンタを表している。図８の例では、「処理時間」欄に、情報再構成条件として設定されたカウンタの値（括弧内）と、処理時間とが記録されている。図８の例では、再構成カウンタａによって実行制御される情報再構成処理は、カウンタ値が４０のときに実行され、そのとき１時間掛かったことが記録されている。当然ながら、上記情報再構成条件として設定されたカウンタの値は省略することが可能であり、カウンタ１あたりの処理時間として「１．５分」というように記録してもよい。また時間の単位も任意に設定することができる。【００８４】
また、上記情報再構成処理時間として、今までの、あるいは、過去数回分の情報再構成処理時間の平均値を計算して記録しても良いし、前回の情報再構成処理時間を記録しても良いし、今までの情報再構成処理時間すべてを記録してもよい。また、情報再構成処理の実行時間や日時などで分けて記録しても良い。【００８５】
図９は、本発明の第５の実施形態の情報再構成システムの動作の流れを表したフローチャートである。図９の再構成カウンタの参照（ステップＳ３０１）〜情報再構成処理（ステップＳ３０４）までの動作は、上記第１の実施形態（図５）と略同様である。ステップＳ３０４の情報再構成処理が完了すると、まず、再構成処理時間計測手段３６が、情報再構成処理部４における再構成処理時間を計測する（ステップＳ３０５）。【００８６】
次に、カウンタ修正手段３５が、再構成カウンタ３２の修正を行う（図９のステップＳ３０６）。最後に、監視手段３３が、再構成カウンタ３２に記録された情報再構成処理時間を用いて、情報再構成条件の見直しを行う（ステップＳ３０７）。【００８７】
上記ステップＳ３０７における情報再構成条件の見直し処理は次のように行われる。まず、カウンタａが閾値αを超えた場合に情報再構成処理Ａを実行するという情報再構成条件が設定されている場合を考える。また、条件設定手段６より、情報再構成処理Ａを概ね１時間前後で完了させたいという条件がシステム管理者によって入力されているものとする。【００８８】
このとき、監視手段３３は、情報再構成処理Ａの情報再構成処理時間が１時間を超えたときに、情報再構成条件として設定された閾値αを下げる処理を行う。これにより、次回以降の情報再構成処理Ａの処理時間が短縮される。【００８９】
反対に、情報再構成処理Ａの情報再構成処理時間が１時間を大きく下回る場合、監視手段３３は、情報再構成条件として設定された閾値αを上げる処理を行うこととしてもよい。これにより、例えば、情報再構成処理Ａの情報再構成処理時間が３０分未満であるような場合、閾値αは大きく引き上げられる。これにより、次回以降の情報再構成処理Ａの所要時間を１時間程度にするとともに、その実行間隔を広くして、情報再構成処理の効率性を高めることが可能となる。【００９０】
また、上記した実施形態では、再構成処理時間計測手段３６を備えて、情報再構成処理時間が予定された時間内であるか否かにより、情報再構成条件を変更する例を挙げて説明したが、その他の条件により、情報再構成条件を変更（厳格化・緩和）するようにしてもよい。例えば、情報再構成処理部４やシステム全体の負荷に応じて情報再構成条件を変更することが考えられる。例えば、システム全体に負荷が掛かっており、情報再構成処理時間が長引くことが予想される場合には、情報再構成条件を緩和することにより、上記した実施形態と同等の効果が得られる。【００９１】
［第６の実施形態−メール検索システム］
次に、本発明を、複数ユーザに電子メールの検索サービスを提供するメールシステムに適用した本発明の第６の実施形態について説明する。【００９２】
図１０は、本発明の第６の実施形態の構成を表したブロック図である。メール受付部（メールサーバ）１００は、第１の実施形態の情報受付部１に相当し、メールを受け付け、ユーザのメールボックスに記録をする役割を果たす。【００９３】
メールボックス２００は、第１の実施形態の情報格納部２に相当する。メールボックス２００は、たとえば、メール受付部（メールサーバ）１００に接続された磁気ディスクなどの記憶媒体そのものか、あるいは記憶媒体を備えたファイルサーバ等の記憶装置によって構成される。【００９４】
再構成契機通知部３は、コンピュータプログラムによって上記再構成契機通知部３の各手段として機能するコンピュータにより構成できる。もちろん、メール受付部（メールサーバ）１００と同一のハードウェアに構成することも可能である。【００９５】
図１１は、ある時点における再構成契機通知部３内の再構成カウンタ３２の状態を表している。【００９６】
図１１に示すように、再構成カウンタ３２には、検索インデックスを作成する単位であるアカウント毎にメール到着数をカウントするカウンタ値が保持される。【００９７】
なお、図１１の例では、ａａａａ、ｂｂｂｂ、ｃｃｃｃの３つのアカウントが示されているが、再構成カウンタ３２には、ユーザ数分のレコードが存在するものとする。【００９８】
再構成カウンタ３２は、データベースのテーブル、プログラム上でのハッシュテーブル等のデータ構造で実現することができる。磁気ディスクや半導体メモリ等を用いることが可能であるが、磁気メモリを用いてすべてのレコードに高速にアクセスできるようにしておくことが望ましい。【００９９】
メール受付部（メールサーバ）１００は、上記第１の実施形態の到着通知手段１２に相当する処理手段を有し、メール受信時（あるいはメールボックスへの書き出し時）に、意味属性として該当メールの受信者のアカウント名を抽出して、アカウント名を識別できる情報を含んだ通知を再構成契機通知部３に通知する。【０１００】
前記通知を受け取った再構成契機通知部３は、上記第１の実施形態の通知受信手段３１に相当する処理手段を有し、再構成カウンタ３２が保持する該当アカウント名のカウンタを１増やす。【０１０１】
再構成契機通知部３は、上記第１の実施形態の監視手段３３に相当する処理手段を有し、再構成カウンタ３２のアカウント名のカウンタが、予め決められた閾値αを超えたときに、該当のアカウントの検索インデックス作成処理を行うよう、検索インデックス作成処理部４００に対して依頼する。【０１０２】
検索インデックス作成処理部４００は、上記第１の実施形態の情報再構成処理部４に相当し、メールボックス２００から該当ユーザのメールデータを読み出し、形態素解析などの方法を用いて索引語を抽出し、検索インデックス格納部５００に保持された検索インデックスを更新する処理を行う。【０１０３】
上記検索インデックスの更新処理において、検索インデックス作成処理部４００は、新しいメールから数えて閾値αで決められた数だけ、更新対象のアカウントのメールボックスから読み込み、インデクシング処理を行う。また、インデクシング処理の完了後、検索インデックス作成処理部４００は、対象アカウントのカウンタを０にリセットするよう、再構成契機通知部３に対して依頼する。なお、新たにメールが着信することを考慮して、インデックス閾値αより所定数、所定率分だけ多くのメールをインデクシング処理の対象としてもよい。【０１０４】
検索インデックス格納部５００は、ユーザ毎に検索インデックスを保持する機能を果たす。検索インデックス格納部５００は、例えば、検索インデックス作成処理部４００に接続された磁気ディスクなどの記憶媒体そのものか、あるいは記憶媒体を備えたファイルサーバ等の記憶装置に構成される。【０１０５】
複数ユーザに電子メールの検索サービスを提供するメールシステムにおいては、ユーザが電子メールを利用する際には、そのユーザの検索インデックスを最新にしておくことが望ましい。例えば、ユーザが電子メールシステムにログインする際などの契機によって、検索インデックスの更新を行うことができるが、この更新処理はユーザが保持しているメールのうちインデックスされていないメール数にほぼ比例する。【０１０６】
しかしながら、本実施形態では、上記の閾値αを超えるとユーザのログインを待つことなく検索インデックスの更新が行われるため、インデックスされていないメールの数は、最大でも上記の閾値αに抑えられる。すなわち、閾値α数分のメールをインデクシングするのに掛かる時間が、ユーザのログイン時の最大待ち時間（最新インデックスを用いた検索を利用できるまでに掛かる時間）となる。また、上記閾値αを調整することによって、ユーザ毎に（検索インデックス毎に）サービスレベルを調整することもできる。【０１０７】
閾値αが小さい場合には、ユーザに対するサービスレベルは高いが検索インデクシング処理の効率性は悪いため、計算機リソースを大きく必要とする。閾値αが大きい場合には、ユーザに対するサービスレベルは小さいが、検索インデクシング処理の効率性が高くなるため、必要な計算機リソース量が小さくなる。このように、本発明を電子メール検索システムに利用することによって、必要な計算機リソースの量とユーザへのサービスレベルのトレードオフを調整することができる、電子メール検索システムを提供できる、という効果がある。【０１０８】
［第７の実施形態−ストリーム処理システム］
次に、本発明を、ストリーム処理システムに適用した本発明の第７の実施形態について説明する。ストリーム処理システムとは、時系列に発信されるデータ（ストリーム）に対して、情報再構成処理として、所定の情報処理（クエリ）を行うシステムのことを指す。例えば、ＲＦＩＤなどの製品管理情報や、株価等の金融情報、温度等のセンサ情報等を、ストリーム発信する例が知られている。【０１０９】
図１２は、本発明の第７の実施形態の構成を表したブロック図である。ストリーム情報受付部１０１は、第１の実施形態の情報受付部１に相当し、ストリーム情報発信源７０１〜７０３より随時発行されるストリーム情報を受け付ける役割を果たす。【０１１０】
ストリーム情報発信源７０１〜７０３はストリーム情報を発信する手段であり、センサや金融情報を発行する機器やソフトウェアシステムが該当する。【０１１１】
ストリーム情報記憶部２０１は、ストリーム情報受付部１０１が受け取ったストリーム情報を一時的に（永続的であってもよい）記憶する。ストリーム情報記憶部２０１の適当な装置を用いて実現することができる。ストリーム情報は連続して大量に受信する特性を持つものが多いため、半導体メモリなどの高速な記憶媒体を用いることが好ましい。磁気ディスクを用いることも可能であり、この場合は、シーケンシャルに書き出すことで高速に格納できるような記憶方式が用いることができる。その他、データベースソフトウェアシステムを用いて実現することも可能である。【０１１２】
ストリーム処理契機通知部３０１は、上記第１の実施形態の再構成契機通知部３に相当し、コンピュータプログラムによって上記再構成契機通知部３の各手段として機能するコンピュータにより構成できる。ストリーム情報受付部１０１と同一のハードウェアに構成することも可能である。【０１１３】
ストリーム処理契機通知部３０１には、上記第１の実施形態の再構成契機通知部３と同様に、再構成カウンタ３２が保持される。図１３は、ある時点における再構成契機通知部３内の再構成カウンタ３２の状態を表している。例えば、カウンタａは、ストリーム情報のｃｏｌｕｍｎＡ（例えば、センサの温度情報などが相当する）の値が１−１０の範囲に収まっていたストリーム情報の数をカウントする。【０１１４】
そして、ストリーム処理契機通知部３０１は、上記第１の実施形態の再構成契機通知部３の監視手段３３に相当する処理手段を有し、カウンタａが閾値を超えたら、意味属性ａに関連付けられたストリーム情報処理（クエリ）を実行するよう、ストリーム処理部４０１に通知を行う。１つのカウンタ（カウンタａ）と、ストリーム情報処理（クエリ）とが１対１で関連付けられている必要はなく、複数のカウンタが条件を満たしたらストリーム情報処理（クエリ）を行うようにしてもよいし、１つのカウンタａに対して複数のストリーム情報処理（クエリ）が関連付けられても良い。【０１１５】
ストリーム処理部４０１は、上記第１の実施形態の情報再構成処理部４に相当し、ストリーム情報に対する情報処理（クエリ）を実行する。【０１１６】
また、ストリーム処理部４０１で実行するストリームに対する情報処理（クエリ）の種類が増えたら、対応するカウンタを新たに作成し、ストリーム情報処理の実行条件を追加する。これはストリーム情報処理の管理システムにユーザが入力する形を採っても良いし、既存の意味属性および実行条件から自動的にストリーム処理契機通知部３０１が作成する形を採っても良い。【０１１７】
ストリーム情報記憶部５０１および処理結果出力部５０２は、上記第１の実施形態の再構成情報格納部５に相当する。ストリーム情報記憶部５０１はストリーム情報処理の結果を格納する手段で、データベースシステムなどの各種の情報システムによって実現される。また、処理結果をストリーム情報記憶部５０１に記憶せず、処理結果を出力する構成も採用可能である、処理結果出力部５０２はユーザに対してストリーム情報処理の結果を表示する役割を果たす。【０１１８】
このように動作する本発明の情報再構成システムは、ストリーム情報処理を効率的に実行することが可能となる。その理由は、再構成契機通知部３により、ストリーム情報処理契機を決定することによって、実際に処理をする情報がないのに情報格納部２のデータを読み込むような非効率な処理が発生しないためである。【０１１９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、複数のユーザに対してユーザ毎の情報検索機能を提供する情報検索システム（一般的な電子ファイル全文検索システム、電子メール検索システム、ＲＳＳリーダーにおける検索システム）、情報検索システムをコンピュータにより実現するプログラムといった用途に適用することができる。また、データウェアハウスシステム、データベースシステム、情報分析システム、ストリーム処理システム、任意のドライブのウイルス検査結果やファイル構成情報を当該ドライブに書き出す方式等のウイルス検査システム及びこれらを実現するプログラムといった用途にも適用可能である。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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