(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権に関する業務データが記録されたデータベースを管理するデータベースサーバと、
該データベースサーバと通信可能に接続され、該データベースへのアクセスが可能なユーザによって操作されるクライアント端末と、
該クライアント端末からの該データベースに対するアクセスを該ユーザ毎に個別に許可するアクセス許可手段と、
該産業財産権の業務に関し直接的又は間接的に該業務が連携する複数の業務工程の情報の一部又は全部を該クライアント端末に表示し該複数の業務工程を管理する業務工程管理手段と、
該アクセス許可手段により該業務データへのアクセスが許可された該クライアント端末において該業務工程の区切処理が実施されると、少なくとも次の業務工程の情報を自動生成し該業務工程管理手段により該クライアント端末に該自動生成された該次の業務工程の情報を表示させる業務工程生成手段とを備え、
該クライアント端末は、該データベースサーバとローカルエリアネットワークを介して接続され第１ユーザによって操作される第１クライアント端末と、該データベースサーバとインターネットを介して接続され第２ユーザによって操作される第２クライアント端末とを含み、
該業務工程管理手段は、該第１及び第２ユーザにおいて情報共有が必要な複数の案件毎の該業務工程を該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の両端末の画面上に同時に表示すると共に、該業務工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れの主体業務であるかを該両端末の何れかの該画面上に案件毎に識別表示する表示手段を含み、
該業務工程生成手段は、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方において該表示手段により該画面上に該主体業務であると識別表示された該業務工程の区切処理が実施されると、自動生成された該次の業務工程の情報を両端末の該画面上に同時に表示し、
該表示手段は、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか他方の該画面上の該次の業務工程に対して該主体業務であると新たに識別表示する
ことを特徴とする産業財産権の情報管理システム。
【請求項２】
該業務工程の該区切処理には、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方からトリガデータファイルが該データベースに登録される処理が含まれることを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項３】
該業務工程の該区切処理には、該複数の業務工程の何れかの終了処理が含まれることを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項４】
該業務工程管理手段は、各業務工程における次作業を選択可能な選択手段と、該選択手段により選択された次作業を確定する確定手段とを有し、該終了処理は該確定手段により次作業が確定されたとき、所定の業務工程の終了処理に伴い、該次作業に応じて予め定められた次の該業務工程の情報を表示させることを特徴とする請求項３記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項５】
該業務工程生成手段は、該複数の業務工程の何れかの業務工程における終了処理が実行されると、終了処理が実行された業務工程以外の次の業務工程の情報を複数同時に生成し表示させることを特徴とする請求項３記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項６】
該業務工程生成手段は、該第１ユーザ及び該第２ユーザのうち、複数同時に生成された該次の業務工程の情報の一部を該業務工程の該主体業務を行なうユーザによって操作される該クライアント端末の該画面上にのみ表示させると共に、複数同時に生成された該次の業務工程の情報の残りを該第１ユーザによって操作される該第１クライアント端末及び情報共有が必要な該第２ユーザによって操作される該第２クライアント端末の該両端末の該画面上に表示することを特徴とする請求項５記載の情報管理システム。
【請求項７】
該業務工程管理手段により制御される業務工程は、該産業財産権の業務に関する複数の主工程と、該複数の主工程に夫々属する複数の副工程とを有することを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報処理管理システム。
【請求項８】
該業務工程生成手段は、該複数の主工程の何れかに属する第１副工程と第２副工程とを有し、該第１副工程の区切処理が実行された後、該第２副工程の情報を自動生成することを特徴とする請求項７記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項９】
該業務工程生成手段は、該複数の主工程の何れかに属する第１副工程の区切処理が実行された後、該第１副工程が属さない他の主工程に属する第３副工程の情報を自動生成することを特徴とする請求項７記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項１０】
該業務工程生成手段は、該業務工程を該産業財産権の業務に関する主工程と、該主工程に属する第１副工程と第２副工程とから構成し、該第１副工程の区切処理が実行された後に、該第２副工程の情報を自動生成すると共に、
該第１及び第２ユーザおいて情報共有が必要な該第１副工程を該第１及び第２クライアント端末の該両端末にそれぞれ表示すると共に、該表示手段により該第１副工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方の画面上に該主体業務であることを表示し、更に該主体業務である該第１又は第２ユーザにより該第１副工程の区切処理が実行された後に、該第１及び第２ユーザおいて情報共有が必要な該第２副工程を該第１及び第２クライアント端末の該両端末にそれぞれ表示し、更に、該第２副工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか他方の画面上に該主体業務であることを表示することを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報管理システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許権，実用新案権，意匠権，商標権といった産業財産権に関する情報を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許権や実用新案権や意匠権や商標権といった産業財産権の取得，維持および／または利用に関する情報を管理するシステムに関する技術が開発されている。なお、このようなシステムの一例は、以下の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業財産権の取得および維持に関しては、出願人や権利者といった当事者のみならず、様々な協力者（例えば、特許事務所や弁理士，翻訳会社や翻訳者，図面作成会社や図面作成者等）と連携して業務を進めることが重要である。
しかしながら、上記の特許文献１に開示されるような一般的なシステムでは、当事者と協力者とが連携し、産業財産権の取得，維持および／または利用に関する業務を効率よく進めて行くことが難しいという課題がある。
【０００５】
特に、特許庁から代理人が通知，査定，命令等（以下、単に、‘通知等’ともいう）を受けた場合、当事者はこの事実を知らないことが一般的である。このため、当事者は、代理人から通知等の転送を受けた後、この通知等の対象となる業務を自ら開始させる必要があり、業務効率の低下を招いている。
さらには、当事者が法人（例えば、会社）である場合、該法人における産業財産権を統括的に取り扱う部署（例えば、知的財産部）と、該法人における現場の部署（例えば、特許技術を開発する開発部や、商標や意匠を創作するデザイン部など）とが、別々に存在していることも少なくない。このような場合においては、知的財産部，開発部，デザイン部と、特許事務所とが、ともに連携して産業財産権にかかる関連業務を効率よく進めていくことも求められる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、産業財産権の取得，維持及び／又は利用に関する業務を効率よく行なうことができるようにした、産業財産権の情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目標を達成するため、本発明の産業財産権の情報管理システムは、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベースを管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと通信可能に接続され、該データベースへのアクセスが可能なユーザによって操作されるクライアント端末と、該クライアント端末からの該データベースに対するアクセスを該ユーザ毎に個別に許可するアクセス許可手段と、該産業財産権の業務に関し直接的又は間接的に該業務が連携する複数の業務工程の情報の一部又は全部を該クライアント端末に表示し該複数の業務工程を管理する業務工程管理手段と、該アクセス許可手段により該業務データへのアクセスが許可された該クライアント端末において該業務工程の区切処理が実施されると、少なくとも次の業務工程の情報を自動生成し該業務工程管理手段により該クライアント端末に該自動生成された該次の業務工程の情報を表示させる業務工程生成手段とを備え、該クライアント端末は、該データベースサーバとローカルエリアネットワークを介して接続され第１ユーザによって操作される第１クライアント端末と、該データベースサーバとインターネットを介して接続され第２ユーザによって操作される第２クライアント端末とを含み、該業務工程管理手段は、該第１及び第２ユーザにおいて情報共有が必要な複数の案件毎の該業務工程を該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の両端末の画面上に同時に表示すると共に、該業務工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れの主体業務であるかを該両端末の何れかの該画面上に案件毎に識別表示する表示手段を含み、該業務工程生成手段は、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方において該表示手段により該画面上に該主体業務であると識別表示された該業務工程の区切処理が実施されると、自動生成された該次の業務工程の情報を両端末の該画面上に同時に表示し、該表示手段は、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか他方の該画面上の該次の業務工程に対して該主体業務であると新たに識別表示することを特徴としている。 
【０００８】
該業務工程の該区切処理には、該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方からトリガデータファイル（例えば、拒絶理由通知書のデータファイル）が該データベースに登録される処理が含まれることが好ましい。
また、該業務工程の該区切処理には、該複数の業務工程の何れかの終了処理が含まれることが好ましい。
【０００９】
この場合、該業務工程管理手段は、各業務工程における次作業を選択可能な選択手段と、該選択手段により選択された次作業を確定する確定手段とを有し、該終了処理は該確定手段により次作業が確定されたとき、所定の業務工程の終了処理に伴い、該次作業に応じて予め定められた次の該業務工程の情報を表示させることが好ましい。
或いは、該業務工程生成手段は、該複数の業務工程の何れかの業務工程における終了処理が実行されると、終了処理が実行された業務工程以外の次の業務工程（例えば、中間担当決定など）の情報を複数同時に生成し表示させることが好ましい。
【００１０】
この場合、該業務工程生成手段は、該第１ユーザ及び該第２ユーザのうち、複数同時に生成された該次の業務工程の情報の一部を該業務工程の該主体業務を行なうユーザによって操作される該クライアント端末の該画面上にのみ表示させると共に、複数同時に生成された該次の業務工程の情報の残りを該第１ユーザによって操作される該第１クライアント端末及び情報共有が必要な該第２ユーザによって操作される該第２クライアント端末の該両端末の該画面上に表示させることが好ましい。
また、該業務工程管理手段により制御される業務工程は、該産業財産権の業務に関する複数の主工程と、該複数の主工程に夫々属する複数の副工程とを有することが好ましい。
【００１１】
この場合、該業務工程生成手段は、該複数の主工程の何れかに属する第１副工程と第２副工程とを有し、該第１副工程の区切処理が実行された後、該第２副工程の情報を自動生成することが好ましい。
或いは、該業務工程生成手段は、該複数の主工程の何れかに属する第１副工程の区切処理が実行された後、該第１副工程が属さない他の主工程に属する第３副工程の情報を自動生成することが好ましい。
【００１２】
また、該業務工程生成手段は、該業務工程を該産業財産権の業務に関する主工程と、該主工程に属する第１副工程と第２副工程とから構成し、該第１副工程の区切処理が実行された後に、該第２副工程の情報を自動生成すると共に、該第１及び第２ユーザおいて情報共有が必要な該第１副工程を該第１及び第２クライアント端末の該両端末にそれぞれ表示すると共に、該表示手段により該第１副工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか一方の画面上に該主体業務であることを表示し、更に該主体業務である該第１又は第２ユーザにより該第１副工程の区切処理が実行された後に、該第１及び第２ユーザおいて情報共有が必要な該第２副工程を該第１及び第２クライアント端末の該両端末にそれぞれ表示し、更に、該第２副工程が該第１クライアント端末及び該第２クライアント端末の何れか他方の画面上に該主体業務であることを表示することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の産業財産権の管理システムによれば、業務工程の区切処理が実施されるのに伴い次の業務工程の情報を自動生成し表示させるので、ユーザの業務効率を向上させることができる。
また、業務工程を第１クライアント端末と第２クライアント端末とで必要な情報をそれぞれ表示させることで、第１ユーザ及び第２ユーザに対して必要な業務工程を管理させることができ、業務効率を向上させることができる。
この場合、夫々の業務工程が第１クライアント端末側の業務であるか或いは第２クライアント端末側の業務であるかを画面上に表示すると、案件が複数存在しても第１ユーザ及び第２ユーザが自分の業務と即座に認識することができ、業務効率を更に向上させることができる。
さらに、自動生成された次の業務工程の情報を第１クライアント端末及び第２クライアント端末のうち次の業務工程を担うクライアント端末に表示させることで、第１ユーザ及
び第２ユーザの業務効率の向上がさらに期待できる。
【００１５】
業務工程の区切処理に、トリガデータファイルがデータベースに登録される処理や業務工程の何れかの終了処理を含めると、業務効率を一層向上させることができる。
選択された次作業を確定した場合の業務工程の終了処理に伴い、次作業に応じて予め定められた次の業務工程の情報を表示させることや、何れかの業務工程における終了処理が実行されると終了処理が実行された業務工程以外の次の業務工程の情報を複数同時に生成し表示させることによっても、業務効率を向上させることができる。
この場合、複数同時に生成された次の業務工程の情報の一部を、第１ユーザ及び第２ユーザのうち主体業務を行なうユーザによって操作されるクライアント端末にのみ表示させることにより、ユーザは行うべき業務に集中でき、業務効率を向上させることができると共に、複数同時に生成された次の業務工程の情報の残りを第１ユーザ及び第２ユーザの両端末に表示させることで、情報共有が可能となるため別途連絡を取り合うことがなく業務効率を向上させることができる。
【００１６】
また、業務工程が、産業財産権の業務に関する複数の主工程と、複数の主工程に夫々属する複数の副工程とを有すると、業務工程が細分化され、業務工程の進捗がより明確になりユーザの業務効率が向上する。
この場合、複数の主工程の何れかに属する第１副工程と第２副工程とを有し、該第１副工程の区切処理が実行された後、該第２副工程の情報を自動生成すること、或いは、複数の主工程の何れかに属する第１副工程の区切処理が実行された後、第１副工程が属さない他の主工程に属する第３副工程の情報を自動生成することによっても、主工程内の進捗が明確となり、ユーザの業務効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる産業財産権の管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）における業務段階「中間対応Ｇ１」の業務工程表示画面を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる第２クライアント端末（事務所端末）における業務段階「中間対応Ｇ１」の業務工程表示画面を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる業務段階「中間対応Ｇ１」のメイン工程「中間書類Ｍ１」におけるサブ工程「応答方針作成」を例に、対応選択ボタン（選択手段）と確定ボタン（確定手段）とを説明する模式図である。
【図５】本発明の産業財産権の情報管理システムの第１クライアント端末（知財部端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第１例）である。
【図６】本発明の産業財産権の情報管理システムの第１クライアント端末（知財部端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第２例）である。
【図７】本発明の産業財産権の情報管理システムの第１クライアント端末（知財部端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第３例）である。
【図８】本発明の産業財産権の情報管理システムの第２クライアント端末（事務所端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第１例）である。
【図９】本発明の産業財産権の情報管理システムの第２クライアント端末（事務所端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第２例）である。
【図１０】本発明の産業財産権の情報管理システムの第２クライアント端末（事務所端末）の業務工程表示画面を示す模式図であって、中間対応Ｇ１を例にメイン工程およびサブ工程の業務の流れを説明する図（第３例）である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる業務工程の内訳について中間対応を例に説明する模式図である。
【図１２】本発明の産業財産権の情報管理システムによる処理を、中間対応Ｇ１を例に説明する模式的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
なお、本実施形態では、産業財産権として特許権を中心に例示して説明するが、産業財産権には実用新案権や意匠権や商標権やといった他の権利も含まれることは言うまでもない。また、本実施形態では、日本国内の法人及び代理人として説明するが、特に産業財産権の情報管理システムの使用国が日本に限定されるものではない。法人又は代理人の一方が日本国内で使用し、他方が海外で使用しても良く、或いは法人及び代理人の両方ともが海外で使用しても良い。
【００２１】
１．全体構成
本実施形態にかかる産業財産権の情報管理システムは、産業財産権の所有者或いは申請者（出願人）である法人（ここでは、「Ａ会社」とする）と、この法人から産業財産権に関する業務の一部を代理する代理人（ここでは、「Ｂ特許事務所」とする）とが連携して特許業務を進めていくために用いることができる。本情報管理システムは、Ａ会社を第１ユーザとしＢ特許事務所を第２ユーザとして、システムを構成するハードウェアはこれらの第１，第２ユーザに配備される。
【００２２】
つまり、本情報管理システムは、図１に示すように、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベース４１を管理するデータベースサーバ１２と、データベースサーバ１２に第１管理サーバ１１Ａを介して通信可能に接続され第１ユーザであるＡ会社１０１において操作される第１クライアント端末５２，５３と、データベースサーバ１２に第２管理サーバ１１Ｂを介して通信可能に接続され第２ユーザであるＢ特許事務所１０４において操作される第２クライアント端末５４とを備えて構成されている。
【００２３】
Ａ会社１０１に備えられる第１管理サーバ１１Ａ，データベースサーバ１２及び第１クライアント端末５２，５３は、いずれもＡ会社１０１内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ; Local Area Network）１３によって相互通信可能に接続されている。また、このＬＡＮ１３は、ファイアウォール１４Ａを介してＡ会社１０１に備えられた第２管理サーバ１１Ｂと接続され、第２管理サーバ１１Ｂはファイアウォール１４Ｂを介してインターネット１００に対して接続されている。
【００２４】
２．クライアント端末
第１クライアント端末５２は第１ユーザであるＡ会社１０１の知的財産部１０２に配備されるので、以下、知財部端末ともいう。この知財部端末５２は、知的財産部１０２に所属する各社員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。第１クライアント端末５３は第１ユーザであるＡ会社１０１の研究・開発部門（以下、開発部という）１０３に配備されるので、以下、開発部端末ともいう。この開発部端末５３も、開発部１０３に所属する各社員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。
【００２５】
Ｂ特許事務所１０４に備えられる第２クライアント端末５４も、インターネット１００に接続されている。詳しくは後述するが、この第２クライアント端末５４は、ファイアウォール１４Ｂを介してインターネット１００に接続されたＡ会社１０１の第２管理サーバ１１Ｂによる認証に成功すると、Ａ会社１０１のデータベースサーバ１２によって管理されているデータベース４１に対してアクセスすることが出来るようになっている。
【００２６】
第２クライアント端末５４は第２ユーザであるＢ特許事務所１０４に配備されるので、以下、事務所端末ともいう。この事務所端末５４は、Ｂ特許事務所１０４に所属する各所員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。
また、Ａ会社１０１の第１クライアント端末５２，５３も、Ｂ特許事務所１０４の第２クライアント端末５４も、ともに汎用のパーソナルコンピュータ（Personal Computer；ＰＣ）であって、ウェブブラウザを使用することが出来るようになっている。また、ウェブブラウザによる処理結果は、クライアント端末５２〜５４の各モニタ５２ａ〜５４ａに表示されるようになっている。
【００２７】
なお、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４には、日本国の特許庁１０５のサーバ（図示略）とデータを送受信するために用いられるソフトウェアプログラムがインストールされている。したがって、この事務所端末５４は、特許庁１０５から発送される書類（例えば、拒絶理由通知書，拒絶査定，審尋など）を電子的に受け取ることが出来るようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態では、この特許庁１０５から発送される書類を「庁書類」ともいう。さらに、このＢ特許事務所１０４の事務所端末５４には、庁書類を電子書類形式のデータファイルに変換するソフトウェアプログラムもインストールされている。したがって、このクライアント端末５４は、書類（例えば、出願書類，中間処理関連書類など）を電子書類形式のデータファイルに変換して特許庁１０５に電子的に提出することができる。
【００２９】
３．データベースサーバ
データベースサーバ１２には、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベース４１が備えられている。データベースサーバ１２は、各クライアント端末５２〜５４からのリクエストによる、データベース４１からのデータの取り出しや、新たなデータのデータベース４１への書き込みや書き換え等を管理する。
【００３０】
４．管理サーバ
第１管理サーバ１１Ａ及び第２管理サーバ１１Ｂは、いずれも図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit, 中央演算処理装置）やＨＤＤ（Hard Disk Drive, ハードディスクドライブ）を有するウェブサーバであって、クライアント端末５２〜５４からのリクエストに応じた処理を行ない、処理結果をこれらのクライアント端末５２〜５４のウェブブラウザに対して出力することが出来るようになっている。
【００３１】
また、これらの第１管理サーバ１１Ａ及び第２管理サーバ１１Ｂの各ＨＤＤ内には、いずれもソフトウェアプログラムとして、アクセス管理部（アクセス許可手段）２１Ａ，２１Ｂと、業務工程管理部（業務工程管理手段）２２Ａ，２２Ｂと、業務工程生成部（業務工程生成手段）２３Ａ，２３Ｂと、自動保存部（自動保存手段）２４Ａ，２４Ｂとが設けられている。
【００３２】
４．１アクセス管理部
第１管理サーバ１１Ａのアクセス管理部２１Ａは、知財部端末（第１クライアント端末）５２又は開発部端末（第１クライアント端末）５３からデータベースサーバ１２に対するアクセスをアクセス者毎に管理（許可又は拒否）する。アクセス管理部２１Ｂは、事務所端末（第２クライアント端末）５４からデータベースサーバ１２に対するアクセスをアクセス者毎に管理（許可又は拒否）する。
【００３３】
具体的には、アクセス者が個人ユーザＩＤ及びパスワードを入力するログイン操作によってデータベースサーバ１２にアクセスしようとすると、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂは、アクセス者によって入力された個人ユーザＩＤ及びパスワードを、事前に本情報管理システム内に登録された個人ユーザＩＤ及びパスワードの情報と照合してアクセス者の認証を行ない、照合の結果、入力情報と登録情報とが一致すればアクセスを許可し、一致しなければアクセスを拒否する。
【００３４】
また、アクセス管理部２１Ａは、知財部端末５２又は開発部端末５３からのアクセスが許可されると、アクセス許可されたアクセス者（第１ユーザ）の権限の範囲内（アクセス者が知的財産部１０２のスタッフＵ102ならスタッフＵ102の権限の範囲内、開発部１０３のスタッフＵ103ならスタッフＵ103の権限の範囲内）でアクセスを許可する。
同様に、第２管理サーバ１１Ｂのアクセス管理部２１Ｂは、事務所端末５４からのアクセスが許可されると、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104内のアクセス者（第２ユーザ）の権限の範囲内でデータベースサーバ１２へのアクセスを個別に許可する。
【００３５】
上述の「権限の範囲内」とは、ユーザ（ここでは、知的財産部のスタッフＵ102，開発部１０３のスタッフＵ103，Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104）毎に設定された、本情報管理システムのデータベース４１内に保存された情報に対する閲覧、編集、及び追加等を実行できるアクセス権限のことをいい、このアクセス権限は、アクセス者が行う作業内容（特許出願，中間対応など）と各ユーザの本情報管理システム内での役割等（知財担当者，知財マネージャー，開発担当者，開発マネージャー，特許事務所の技術担当者，特許事務所の事務担当者など）で、閲覧、編集及び追加等の範囲が細かく設定されている。
【００３６】
このため、知的財産部１０２のスタッフＵ102が開発部端末５３からこのスタッフＵ102自身の個人ユーザＩＤおよびパスワードを入力した場合であっても、管理サーバ１１Ａのアクセス管理部２１Ａは、知的財産部１０２のスタッフＵ102に与えられた権限の範囲内で、データベースサーバ１２へのアクセスを個別に許可されるため、開発部１０３のスタッフＵ103と打合せしながら、特に不便なく開発部端末５３から知財業務を遂行できる。
【００３７】
ただし、知的財産部１０２のスタッフＵ102、開発部１０３のスタッフＵ103、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104のそれぞれが、自身の所属する組織以外の場所に設置されているクライアント端末５２〜５４を操作することは稀であるので、本実施形態では、知的財産部１０２のスタッフＵ102は知的財産部１０２の知財部端末５２においてログイン操作を行なうものとして説明する。また、開発部１０３のスタッフＵ103は開発部１０３の開発部端末５３においてログイン操作を行なうものとして説明する。同様に、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104はＢ特許事務所１０４の事務所端末５４においてログイン操作を行なうものとして説明する。
【００３８】
なお、これらのスタッフＵ102〜Ｕ104はいずれもデータベースサーバ１２の利用者であるので、これらのスタッフＵ102〜Ｕ104の総称として「ユーザ」と記載する場合もある。また、データベース４１に記録されている業務データはＡ会社１０１に所有されている。また、知的財産部１０２のスタッフＵ102および開発部１０３のスタッフＵ103は、Ａ会社１０１に所属している。
【００３９】
また、アクセス管理部２１Ａは、知的財産部１０２のスタッフＵ102のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ102に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている特許業務に関するデータ（業務データ）にアクセスする権限を付与するようになっている。
また、アクセス管理部２１Ａは、開発部１０３のスタッフＵ103のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ103に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている業務データのうち、開発部１０３のスタッフＵ103に関連するものだけにアクセスする権限を付与するようになっている。
【００４０】
また、アクセス管理部２１Ｂは、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ104に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている業務データのうち、Ｂ特許事務所１０４に関連するものだけにアクセスする権限を付与するようになっている。
なお、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂは、ログイン操作が不正であれば、データベースサーバ１２に対するアクセスを全て拒否するようになっている。
【００４１】
４．２業務工程管理部
業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、産業財産権の取得から維持にかかる一連の業務の流れを大分別した「業務段階」（例えば、「国内出願」，「審査請求」，「中間対応」，「登録」など）において、「業務段階」毎に細分化された直接的又は間接的に連携する複数の業務工程の情報の一部又は全部を、知財部端末（第１クライアント端末）５２及び事務所端末（第２クライアント端末）５４に表示し、該複数の業務工程を同時に管理する。
【００４２】
詳細は後述するが、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、例えば、知財部端末５２のモニタ５２ａには図２に例示するような業務工程を、事務所端末５４のモニタ５４ａには図３に例示するような業務工程を表示させ、知的財産部１０２のスタッフＵ102及びＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104がそれぞれ、現在係属している産業財産権の業務の進捗状況を各々の端末から画面上で確認をできるようにしている。図２，図３に例示する業務工程の具体的な説明については後述する。
【００４３】
なお、本実施形態では、開発部端末５３には業務工程を表示させず、業務工程以外の手法（電子メールや業務工程表示画面以外の別画面での通知など）を用いて、開発部１０３のスタッフＵ103と知的財産部１０２のスタッフＵ102とが連携する（業務の照会や回答をする）ことを前提に説明するが、開発部端末５３に開発部１０３のスタッフＵ103の権限（閲覧・編集・追加等）の範囲内で、業務工程を表示させるよう設定しても良い。
【００４４】
４．３業務工程生成部
業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、データベースサーバ１２へのアクセスが、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂによって許可された第１クライアント端末５２及び第２クライアント端末５４に表示された業務工程画面の何れかから、後述する業務工程の区切処理が実施されると、この区切処理が実施された業務工程の少なくとも次の業務工程の情報（表示データ）を自動生成して、その自動生成された次の業務工程の情報を、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂにより、少なくとも次の業務工程を担当するユーザのクライアント端末に表示させる。
【００４５】
つまり、例えば、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が事務所端末５４のモニタ５４ａ上で業務工程の区切処理を行った場合、次の業務工程の情報（表示データ）が自動生成され、この次の業務工程が知財部端末５２のユーザ（知的財産部１０２のスタッフU102）が担当する業務であれば、少なくとも次の業務工程の情報を知財部端末５２のモニタ５２ａに表示させることになる。
【００４６】
この場合、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、次の業務工程の情報が、この業務工程の業務を担当しないユーザ（例えば、事務所端末５４のユーザ；Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104）にとって直接必要のない情報であれば、その端末（事務所端末５４）には次の業務工程の情報は表示せず、逆に、次の業務工程の情報がこの業務工程の業務を担当しないユーザにとって直接又は間接的に必要な情報であれば、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂにより、その端末（例えば、事務所端末５４）に次の業務工程の情報を表示する。
【００４７】
ここで、業務工程の区切処理には、例えば、第１クライアント端末５２及び該第２クライアント端末５４の何れかからトリガデータファイルがデータベース４１に登録される処理（「トリガイベント」）や、クライアント端末に表示された複数の業務工程（後述する「メイン工程（主工程）」や「サブ工程（副工程）」）の何れかに対する終了処理が含まれる。
【００４８】
具体的に後者の終了処理を説明すると、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂには、例えば、図４に示すように、各業務工程における次作業を選択しうる機能を有する対応選択ボタン（選択手段）５０と、この対応選択ボタン５０により選択された次作業を確定する機能を有する確定ボタン（確定手段）５５とが備えられ、この確定ボタン５５により現在の作業を確定し次の作業に移行させる処理を終了処理とする。
【００４９】
業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂでは、この所定の業務工程の終了処理に伴い、対応選択ボタン５０に設定された次作業毎に応じて予め定められた次の業務工程の情報をクライアント端末に表示させる。なお、対応選択ボタン５０は、マウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等により選択項目の選択が可能となり、確定ボタン５５は、マウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等により、確定操作が実行される。
【００５０】
４．４自動保存部
自動保存部２４Ａ，２４Ｂは、本情報管理システムの機能の一部であり、例えば、クライアント端末５２，５４の何れかの画面上の表示から、各端末に予め保存された庁書類のデータファイルを選択し、登録（アップロード）すると、自動的に庁書類のデータファイルと本情報管理システムで既に管理されている案件とを照合し、適正にデータベースサーバ１２のデータベース４１内に自動保存するものである。
【００５１】
５．業務工程の流れ
次に、本情報管理システムによる業務工程に係る処理の流れを、「中間対応」Ｇ１という「業務段階」を例にとって説明する。ここで、「中間対応」Ｇ１とは、国内特許出願等の審査請求後の権利取得にいたる拒絶理由通知書や拒絶査定への対応業務のことをいう。
まず、図１１を用いて「中間対応」Ｇ１という業務段階の内訳（「メイン工程（主工程）」と「サブ工程（副工程）」）について説明する。ここで、「メイン工程」とは、該当する「業務段階」における処理を、例えば処理順序や処理担当によって区分した各業務工程を示すもので、例えば、各「業務段階」において、Ａ会社１０１の内部の各部門間やＡ会社１０１の内外（つまり、Ａ会社１０１とＢ特許事務所１０４との間）という大きな単位でやり取りする業務毎に分けた業務工程のことである。また、「サブ工程」とは、例えば、Ａ会社１０１の知的財産部１０２といった各部門内やＢ特許事務所１０４内において実施する業務を「メイン工程」の業務単位で更に細分化した業務工程のことである。
【００５２】
「中間対応」Ｇ１（業務段階）は、図１１に示すように、その下層に「中間書類」Ｍ１，「中間応答」Ｍ２といった２つの「メイン工程」が設けられる。「中間書類」Ｍ１という「メイン工程」の下層には、「中間担当決定」ＳＵ１，「事務所見解」ＳＵ２，「応答方針作成」ＳＵ３及び「問い合わせ書」ＳＵ４という４つの「サブ工程」が設けられる。また、「中間応答」Ｍ２という「メイン工程」の下層には、「応答指示」ＳＵ５，「応答指示書」ＳＵ６，「応答書類−受付納品」ＳＵ７，「応答書類−チェック」ＳＵ８，「庁提出指示書」ＳＵ９及び「庁提出物−受付納品」ＳＵ１０という６つの「サブ工程」が設けられている。
【００５３】
ここで、本情報管理システムによる業務工程処理（「中間対応」）の大きな流れを説明すると、図１２に示すように、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末（第２クライアント端末）５４が特許庁１０５から庁書類のデータを受信すると（ステップＳ１１）、さらに、この事務所端末５４によって受信した庁書類データが電子書類形式のデータファイルに変換される（ステップ図示略）。
【００５４】
その後、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４のウェブブラウザにＡ会社１０１の管理サーバ１１のＵＲＬが入力され、その後、ログイン操作として、事務所端末５４のウェブブラウザに、予めＡ会社１０１から取得したスタッフＵ104の個人ユーザＩＤおよびパスワードが入力される（ステップＳ１２）。
そして、入力された個人ユーザＩＤ及びパスワードがＡ会社１０１の管理サーバ１１Ｂのアクセス管理部２１Ｂにより、ステップＳ１２において入力された個人ユーザＩＤおよびパスワードによる認証が行なわれる（ステップＳ１３）。この認証が成功すると、このスタッフＵ104が事務所端末５４を介してデータベースサーバ１２のデータベース４１にアクセスすることが許可される（ステップＳ１４）。なお、この認証が失敗すると、スタッフＵ104により操作されている事務所端末５４がデータベースサーバ１２のデータベース４１にアクセスすることが禁止される（ステップ図示略）。
【００５５】
その後、認証許可を受けたスタッフＵ104によって操作されている事務所端末５４からアクセスされたデータベースサーバ１２では（ステップＳ１５）、拒絶理由通知書の電子書類形式のデータファイルＤＦがデータベース４１内に登録される（ステップＳ１６）。
ここで、このステップＳ１６として示す、「データベース４１内へ拒絶理由通知書のデータファイルが保存される」という事象は、上述した「トリガイベント」に該当する。
【００５６】
したがって、業務工程生成部２３Ｂは、このトリガイベントの発生に起因し、トリガイベントの種類に応じて、例えば図２に示すように、「中間対応」Ｇ１における「中間書類」Ｍ１という「メイン工程」に、「中間担当決定」ＳＵ１と「事務所見解」ＳＵ２という「サブ工程」の情報（表示データ）を自動生成させ、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂによりその管理を開始させる（ステップＳ１７）。
【００５７】
このとき、「中間担当決定」ＳＵ１（知的財産部１０２のスタッフＵ102の誰が庁書類の業務処理を行うかを決定する「サブ工程」）は、知的財産部１０２のみに関わる業務のため、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂにより、知財部端末５２（第１クライアント端末）のみに表示される。また、「事務所見解」ＳＵ２（Ｂ特許事務所１０４が拒絶理由通知書や拒絶査定等の庁書類に対する反論案を作成しデータベース４１に登録したことを確定する「サブ工程」）は、Ｂ特許事務所１０４の業務ではあるものの、知的財産部１０２のスタッフＵ102にもＢ特許事務所１０４における対応案の作成状況を知らせる必要のある共有情報であるため、知財部端末５２及び事務所端末５４に表示される。つまり、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、「メイン工程」に属する複数の「サブ工程」を適正にクライアント端末５２，５４の一部或いは全部に表示させる（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【００５８】
５．１業務工程の具体的処理
次に、上述した本情報管理システムにおける業務工程の処理、具体的には特許庁１０５からの拒絶理由通知書に対する処理（「中間対応」Ｇ１）の流れを、図２，図３，図５〜図１０を利用して、知財部端末５２の業務工程の表示画面（図２，図５〜図７）及び事務所端末５４の業務工程の表示画面（図３，図８〜図１０）を例にとって説明する。但し、ここではＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104がアクセス許可を受けるまでの処理の流れ（ステップＳ１１〜Ｓ１５）の説明は省略する。
【００５９】
Ａ会社１０１のデータベースサーバ１２へのアクセス許可されたＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104は、特許庁１０５から庁書類のデータ（拒絶理由通知書の電子書類形式のデータファイルＤＦ）を事務所端末５４に取得後（事務所端末５４にデータファイルＤＦを保存後）、事務所端末５４のモニタ５４ａ上に表示される図示しないファイル登録画面（自動保存部）を用いて、データファイルＤＦを自動的にＡ会社１０１のデータベース４１に保存する。そして、データファイルＤＦのデータベース４１への登録が成功する（区切処理と、拒絶理由通知書に係る新規の拒絶案件Ｐ１として「中間書類」Ｍ１（メイン工程）の「サブ工程」である「中間担当決定」ＳＵ１と「事務所見解」ＳＵ２の情報（表示データ）が自動生成される。
【００６０】
そして、上述したとおり、「中間担当決定」ＳＵ１は知財部端末５２のモニタ５２ａのみに表示される（図２）。また「事務所見解」ＳＵ２は、知財部端末５２のモニタ５２ａ及び事務所端末５４のモニタ５４ａにそれぞれ表示される（図２及び図３）。このとき、各端末のモニタ５２ａ，５４ａには、「中間担当決定」ＳＵ１や「事務所見解」ＳＵ２という「サブ工程」の「作業名」６３だけでなく、拒絶案件Ｐ１の「案件管理番号」６０、知的財産権の種別を示す「四法」６１、「発明の名称」６２、本情報管理システムにより拒絶案件Ｐ１の管理を開始した日を示す「開始日」６４（データファイルＤＦのデータベース４１への保存日）、各「作業名」の作業完了の目標日を示す「目標日」６５、拒絶案件Ｐ１の庁期限を示す「期限日」６６、拒絶案件Ｐ１の対応を表示する「対応」６７（対応選択ボタン５０や確定ボタン５５の表示、対応進捗状況の表示など）及び拒絶案件Ｐ１を実際に担当する知的財産部１０２のスタッフＵ102の担当者名を示す「知財担当」６８も同時に表示される。
【００６１】
本実施形態では、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂにより「開始日」６４及び「目標日」６５が「サブ工程」の進捗（「サブ工程」の切替え）に応じて自動設定され、「期限日」６６がトリガイベントにより案件毎に自動設定される。また「目標日」６５及び「期限日」６６は、目標日や期限日を超えたり、或いは目標日や期限日に近くなったりする（例えば、2日前）と、背景色の色や日付の色を段階的に変更させ、ユーザが業務管理し易いように設定されている。また「対応」６７は、後述するが、「サブ工程」の状態とユーザに応じて表示内容が変更されるものである。
【００６２】
これにより、知的財産部１０２のスタッフＵ102及びＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104は、新たな拒絶理由通知書に係る拒絶案件Ｐ１が特許庁１０５より発行されたことがそれぞれのモニタ５２ａ，５４ａで認識でき、知的財産部１０２のスタッフＵ102とＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104とが特別な連絡を取り合うことなく情報を共有でき、迅速に拒絶案件Ｐ１の作業に取り掛かることができる。
【００６３】
また本実施形態では、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104によるトリガイベント（区切処理）実施の後、Ａ会社１０１の知的財産部１０２のスタッフＵ102に対して特に連絡（電話や電子メールの送信など）を行う必要がなく、各スタッフＵ102，Ｕ104の工数が低減できると共に、書類の郵送なども不要になるため、従来のシステムと比較して環境に優しく、しかも経費節減（費用削減）にもつながるものである。
【００６４】
また本情報管理システムにおける各端末のモニタに表示される業務工程画面には、「サブ工程」毎にどちらが作業を主体的に行うかを示すカラーボール（表示手段）Ｃ１〜Ｃ３が設けられており、自らが主体的に行う作業／業務はカラーボールＣ１〜Ｃ３の色が「赤」となり、相手が主体的に行う業務はカラーボールＣ１〜Ｃ３の色が「緑」に自動的に切り替わるように設定されている。
【００６５】
例えば、本実施形態の場合であれば、「事務所見解」ＳＵ２はＢ特許事務所１０４が主体的に行う業務であるため、事務所端末５４では、図３に示すとおり、拒絶案件Ｐ１のカラーボールＣ３が第１の色（ここでは、「赤」とする）に、知財部端末５２では、図２に示すとおり、カラーボールＣ２が第２の色（ここでは、「緑」とする）となる。これにより、特許庁１０５から受けた拒絶案件が同時に「メイン工程」内に複数存在しても、各スタッフＵ102，Ｕ104は自分が行うべき業務がカラーボールの色で一目瞭然となり、迅速に業務に着手でき業務効率が格段に向上する。
【００６６】
「中間担当決定」ＳＵ１の知的財産部１０２における作業について説明する。この「サブ工程」の情報（表示データ）は上述したとおりＢ特許事務所１０４のトリガイベントにより自動生成されると、知財部端末５２に表示されるため、例えば知的財産部１０２の管理者（マネージャーなど）ＭＧが新規の拒絶案件Ｐ１が特許庁１０５より発行されたことを知財部端末５２のモニタ５２ａ上で認識（必要に応じてＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104にて保存された拒絶理由通知書のデータファイルＤＦを確認）し、対応選択ボタン５０（選択手段）から拒絶案件Ｐ１の担当者を図示しないスタッフＵ102の担当者名の中から選択し、確定ボタン５５（確定手段）を押すことで、拒絶案件Ｐ１の知的財産部１０２の担当者（中間担当）ＣＴが決定される。
【００６７】
この「中間担当決定」ＳＵ１の決定処理（確定ボタン５５を押す処理）は、この業務工程（「サブ工程」）の終了処理（区切処理）がなされたことであり、「中間担当決定」ＳＵ１の情報表示が知財部端末５２のモニタ５２ａから消えると共に、知財部端末５２及び事務所端末５４に既に表示されている「事務所見解」ＳＵ２における「知財担当」の表示エリア６８に、知的財産部１０２の担当者（中間担当）ＣＴの名前が自動的に表示される。また知的財産部１０２の担当者ＣＴには、本情報管理システムから担当者が決定した旨の担当者決定の電子メールが送信される。このため、知的財産部１０２のスタッフＵ102は、「中間担当決定」ＳＵ１という「サブ工程」が終了したことが分かり、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104は、知的財産部１０２のスタッフＵ102から特に連絡を受けることなく、タイムリーに拒絶案件Ｐ１の知的財産部１０２の担当者ＣＴが誰であるかを知ることができる。
【００６８】
「事務所見解」ＳＵ２について説明する。この「サブ工程」の情報（表示データ）は、上述したとおりＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104によるトリガイベントにより自動生成され、事務所端末５４のモニタ５４ａ及び知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される。
これに対して、Ｂ特許事務所１０４において、拒絶案件Ｐ１の反論案Ａ１の作成が完了し、本情報管理システムを介してデータベース４１に登録した後、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が対応選択ボタン（選択手段）５０から予め「サブ工程」毎に設定された「済」（反論案Ａ１のデータベース４１への登録を済ませたことを意味する）を選択し確定ボタンを押すと、「事務所見解」ＳＵ２の終了処理が実行され、「事務所見解」ＳＵ２から新たな「応答方針作成」ＳＵ３という「サブ工程」に自動的に切り替わり、新たな「開始日」（区切処理された日）とその「開始日」を基準にした新たな「サブ工程」（ここでは、「応答方針作成」ＳＵ３）に対する「目標日」とが自動的にセットされ、知財部端末５２と事務所端末５４に同時に表示される（図５（ａ），図８（ａ））。
【００６９】
この「応答方針作成」ＳＵ３は、知的財産部１０２の担当者（中間担当）ＣＴがＢ特許事務所１０４で作成された反論案Ａ１を検討し拒絶案件Ｐ１に対する最終的な応答方針（反論する／承服するなど）を決定する「サブ工程」である。このため、知財部端末５２のモニタ５２ａでは、図５（ａ）に示すとおり、知的財産部１０２の担当者ＣＴが応答方針を決定できるよう対応選択ボタン５０が表示され、このときのカラーボールＣ１０の色は「赤」となる。また事務所端末５４のモニタ５４ａでは、図８（ａ）に示すとおり、知的財産部１０２の担当者ＣＴが対応しているため、「対応」６７には「担当者ＣＴ  対応中」と表示され、このときのカラーボールＣ５０は「緑」となる。
【００７０】
「応答方針作成」ＳＵ３では、知的財産部１０２の担当者ＣＴが応答方針を決定するために、開発部１０３のスタッフＵ103（具体的には、拒絶案件Ｐ１の発明者Ｉ１）に照会するか否かの作業選択ができるよう、対応選択ボタン５０に、拒絶案件Ｐ１の対応について開発部１０３の発明者Ｉ１に問合せをするための「発明者照会」と、Ｂ特許事務所１０４へ拒絶案件Ｐ１に対する指示を行う次のサブ工程「応答指示」に進むための「照会せず」の選択肢が設定されている。
【００７１】
知的財産部１０２の担当者ＣＴがＢ特許事務所１０２の反論案Ａ１を確認し、その反論案Ａ１に基づく知的財産部１０２の見解を本情報管理システムの図示しない所定のエリアに入力し、その後、対応選択ボタン５０にて「発明者照会」を選択する。そして、確定ボタン５５を押すと、確定ボタン５５が図示しない承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧがその承認ボタンを押すことで、知的財産部１０２の担当者ＣＴの選択した作業が承認される。知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認ボタンを押すと、知財部端末５２のモニタ５２ａにおける業務工程の表示画面は、図５（ｂ）に示すとおり、「作業名」６３が「問い合わせ書」という「サブ工程」に切り替わると共に、「対応」６７の表示が「発明者Ｉ１  対応中」となる。また「開始日」６４は「応答方針作成」ＳＵ３の終了処理に伴い、新たな「開始日」（終了処理が行われた日）と次の「問い合わせ書」ＳＵ４に対する新たな「目標日」が自動的にセットされる。このときのカラーボールＣ１５は「緑」である。
【００７２】
開発部１０３の発明者Ｉ１は、開発部端末５３のモニタ５３ａから上述した業務工程以外の手法により知的財産部１０２の拒絶案件Ｐ１に対する照会（「問い合わせ書」）を受け、その後、発明者Ｉ１は本情報管理システムを介して拒絶案件Ｐ１に対する回答（「問い合わせ書」に対する回答）を知的財産部１０２に行う。開発部１０３の発明者Ｉ１からの拒絶案件Ｐ１に対する回答を知的財産部１０２の担当者ＣＴが知財部端末５２のモニタ５２ａ上で受け取ると、再度、図５（ａ）に示すように、対応選択ボタン５０及び確定ボタン５５が「対応」６７に表示された画面に切り替わる。その後、知的財産部１０２の担当者ＣＴは、開発部１０３の発明者Ｉ１からの回答を確認し、Ｂ特許事務所１０４へ拒絶案件Ｐ１に対する応答指示を行うために、対応選択ボタン５０から「照会せず」を選択し、確定ボタン５５を押すと、確定ボタン５５が承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧがその承認ボタン５５を押すと、「問い合わせ書」ＳＵ４の終了処理が行われ、「中間書類」Ｍ１とは別に設定された「中間応答」Ｍ２という「メイン工程」の「サブ工程」である「応答指示」ＳＵ５の情報（表示データ）が自動生成され、図５（ｃ）に示すように、知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される。このときのカラーボールＣ２０は「赤」である。
【００７３】
事務所端末５４のモニタ５４ａでは、知的財産部１０２の担当者ＣＴにおいて「応答方針作成」ＳＵ３及び「問い合わせ書」ＳＵ４の作業が行われている間は、知財部端末５２と同様に、図８（ｂ）に示すように、「問い合わせ書」ＳＵ４に切り替わり、「対応」６７の表示は「発明者Ｉ１  対応中」に自動的に切り替わる。これにより、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104がタイムリーに現在の知的財産１０２側の作業状態（発明者Ｉ１へ照会中）を把握できるようになっている。このときのカラーボールＣ５５は、「緑」である。そして、知的財産部１０２で「問い合わせ書」ＳＵ４の終了処理が行われると、事務所端末５４のモニタ５４ａの業務工程表示画面も、図８（ｃ）に示すように、「中間応答」Ｍ２の「応答指示」ＳＵ５という「サブ工程」に切り替わる。このときのカラーボールＣ６０も「緑」である。
【００７４】
「中間応答」Ｍ２の「応答指示」ＳＵ５では、知的財産部１０２の担当者ＣＴが拒絶案件Ｐ１に対する最終的な対応（Ｂ特許事務所１０４への応答指示）を選択できるよう、対応選択ボタン５０には、拒絶案件Ｐ１に反論する（特許庁１０５に対して意見書や手続補正書を提出する）とＢ特許事務所１０４へ指示するための「応答する」と、逆に拒絶案件Ｐ１に対して反論しないとＢ特許事務所１０４へ指示するための「承服する」が設定されている。ここでは、知的財産部１０２の担当者ＣＴが拒絶案件Ｐ１に対して反論する（対応選択ボタン５０から「応答する」を選択する）場合を例にとって、次の業務工程の説明を進める。
【００７５】
知的財産部１０２の担当者ＣＴが対応選択ボタン５０から「応答する」を選択し確定ボタン５５を押すと、確定ボタン５５が承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧにより承認される（「応答指示」ＳＵ５の終了処理が実行される）。すると、「応答指示書」の情報（表示データ）が自動生成され、知財部端末５２の業務工程表示画面は、図６（ａ）に示すように切り替わる。また事務所端末５４の業務工程表示画面は、図９（ａ）に示すように切り替わる。このとき、知財部端末５２のカラーボールＣ２５は「赤」から「緑」に切り替わり、「対応」６７は「Ｂ特許事務所  対応中」の表示となる。また事務所端末５４のカラーボールＣ６５は「緑」から「赤」に切り替わり、「対応」６７には、対応選択ボタン５０と確認ボタン５５が表示される。この対応選択ボタン５０には、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が知的財産部１０２の応答指示書Ａ２を受領したことを確定させる（「応答指示書」ＳＵ６を終了処理する）「済」が設定されている。
【００７６】
Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が知的財産部１０２からの応答指示書（反論案Ａ１に対する見解）を受領すると、スタッフＵ104が対応選択ボタン５０から「済」を選択し確定ボタン５５を押すと、「応答指示書」ＳＵ６の終了処理（区切処理）が実行され、次の「応答書類−受付納品」ＳＵ７の情報（表示データ）が自動生成され、知財部端末５２及び事務所端末５４にそれぞれ表示される（図６（ｂ），図９（ｂ））。このとき、「開始日」６４と「目標日」６５も次の「サブ工程」と同様に新たにセットされる。なおＢ特許事務所１０４の事務所端末５４に表示される確定ボタン５５は、知財部端末５２に表示される確定ボタン５５とは異なり、全て承認が必要な業務工程ではないため、承認ボタンに切り替わらず、そのまま次の業務工程（「サブ工程」）の情報（表示データ）が自動生成されるよう設定されている。
【００７７】
この「応答書類−受付納品」ＳＵ７は、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が知的財産部１０２の応答指示書Ａ２に基づいて作成した意見書案や手続補正書案をデータベース４１内にファイル登録し、知的財産部１０２に意見書案や手続補正書案を納品するための業務工程（「サブ工程」）であり、図９（ｂ）に示すように、事務所端末５４のモニタ５４ａには、「対応」６７のエリアに対応選択ボタン５０と確定ボタン５５が表示され、新たにセットされた「開始日」６４と「目標日」６５が表示される。このときのカラーボールＣ７０は「赤」である。知財部端末５２のモニタ５２ａでは、図６（ｂ）に示すように、「対応」６７のエリアに「Ｂ特許事務所  対応中」という表示となり、カラーボールＣ３０は「緑」となる。
【００７８】
「応答書類−受付納品」ＳＵ７において、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が意見書案や手続補正書案を作成し、本情報管理システムのある所定のエリア（データベース41内）に保存し、その後、対応選択ボタン５０に予め設定された「済」を選択して確定ボタン５５を押すと、次の「サブ工程」である「応答書類−チェック」ＳＵ８の情報（表示データ）が自動生成され、図６（ｃ），図９（ｃ）に示すように表示される。この「応答書類−チェック」ＳＵ８は、Ｂ特許事務所１０４から納品された意見書案や手続補正書案等の内容を知的財産部１０２で確認する業務工程であり、図６（ｃ）に示すように、「カラーボールＣ３５は「赤」となる。
【００７９】
この「応答書案−チェック」ＳＵ８では、知的財産部１０２のスタッフＵ102（中間担当）がＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104によりデータベース４１内に保存された応答書案Ａ３（意見書案や手続補正書案）の内容を確認し、その結果をＢ特許事務所１０４に回答することで処理が完了する。
具体的には、知的財産部１０２のスタッフＵ102が意見書案や手続補正書案を確認した後、図６（ｃ）に示す対応選択ボタン５０から予め設定された「庁提出指示」又は「再納品指示」の何れかの措置を選択する。「庁提出指示」とは、応答書案Ａ３をベースに特許庁１０５に提出するよう、Ｂ特許事務所１０４に対して指示する作業で、「再納品指示」とは応答書案Ａ３の内容に不備等があり、再度、応答書案Ａ３をＢ特許事務所１０４に指示する作業である。
【００８０】
知的財産部１０２の担当者ＣＴが「再納品指示」を選択すると、Ｂ特許事務所１０４が再度、応答書案Ａ３を知的財産部１０２に納品することになるため、「サブ工程」が「応答書類−チェック」ＳＵ８から「応答書類−受付納品」ＳＵ７へ戻り、各々の端末上の画面に表示されることになる。つまり、対応選択ボタン５０で「再納品指示」を選択した場合、「応答書類−受付納品」ＳＵ７と「応答書類−チェック」ＳＵ８との業務工程（「サブ工程」）が繰り返されることになる。事務所端末５４では、「応答書類−チェック」ＳＵ８のとき、図９（ｃ）に示されるように、「対応」６７には「担当者ＣＴ  対応中」と表示され（カラーボールＣ７５は「緑」）、知的財産部１０２から「再納品指示」があると、知財部端末５２と同様、「サブ工程」が図９（ｂ）の「応答書類−受付納品」に切り替わり、それと同時にカラーボールＣ７０が「赤」になる。
【００８１】
ここでは「応答書類−チェック」ＳＵ８のときに、知的財産部１０２の担当者ＣＴが「庁提出指示」を選択した場合について説明する。
知的財産部１０２の担当者ＣＴが拒絶案件Ｐ１に対する応答書案Ａ３で問題ないことを確認した後、対応選択ボタン５０から「庁提出指示」を選択し、確定ボタン５５を押す。確定ボタン５５は承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認ボタンを押すことで、「応答書類−チェック」ＳＵ８の終了処理が実行され、次の「庁提出指示書」ＳＵ９の情報（表示データ）が自動生成され、知財部端末５２及び事務所端末５４の業務工程表示画面に「庁提出指示書」ＳＵ９が表示される（図７（ａ），図１０（ａ））。このとき、知財部端末５２に表示されるカラーボールＣ４０は「緑」であり、事務所端末５４に表示されるカラーボールＣ８０は「赤」となる。この「庁提出指示書」ＳＵ９は、知的財産部１０２からの応答書案Ａ３に対する回答であり、上述した「応答指示書」ＳＵ６の業務工程に類似している。
【００８２】
「庁提出指示書」ＳＵ９において、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104がデータベース４１に保存された応答指示書の電子書類データファイルをデータベースサーバ１２から事務所端末５４にダウンロードするか、或いは庁提出指示書をスタッフＵ104が直接的にデータファイルを開いて閲覧することで知的財産部１０２からの指示内容を確認する。ここで、問題なければ、その後、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が対応選択ボタン５０から「済」を選択し、確定ボタン５５を押すことで、この「サブ工程」の処理が終了し（区切処理）、「開始日」と「目標日」が新たにセットされ、次の「庁提出物−受付納品」ＳＵ１０という「サブ工程」の情報（表示データ）が自動生成され、知財部端末５２及び事務所端末５４の「サブ工程」が切り替わる（図７（ｂ），図１０（ｂ））。このとき、知財部端末５２に表示されるカラーボールＣ４５は「緑」であり、事務所端末５４に表示されるカラーボールＣ８５は「赤」となる。
【００８３】
この「庁提出物−受付納品」ＳＵ１０は、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が特許庁１０５に提出した庁書類を知的財産部１０２に納品する業務工程である。具体的には、Ｂ特許事務所１０４が「庁提出指示書」ＳＵ９で受けた指示に基づいて特許庁１０５へ実際に提出した応答書Ａ４（例えば、意見書，手続補正書など）の電子書類データファイルを、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が事務所端末５４のモニタ５４ａから図示しないファイル登録画面（自動保存部）からファイル登録すると（トリガイベント）で、その応答書Ａ４のデータファイルがデータベースサーバ１２のデータベース４１に自動で保存される。
【００８４】
つまり、この「庁提出物−受付納品」ＳＵ１０は、特許庁１０５に提出した実際の応答書Ａ４の電子書類データファイルが、事務所端末５４からＡ会社１０１のデータベースサーバ１２のデータベース４１に保存（アップロード）されることで、この業務工程（「サブ工程」）の処理が完了する（区切処理）ようになっている。このため、Ｂ特許事務所１０２でトリガイベントされると、事務所端末５４のカラーボールＣ８５は「赤」から「緑」に変更され、「対応」６７の表示は「庁書類登録準備中」から「庁書類登録完了」に変わる。
【００８５】
また知財部端末５２では、カラーボールＣ４５の色が「緑」から「赤」に切り替わり、対応選択ボタン５０及び確定ボタン５５が新たに表示される。このため、知的財産部１０２の担当者ＣＴは、Ｂ特許事務所１０４で応答書Ａ４が特許庁１０５に提出され、その応答書Ａ４の電子書類データファイルが本情報管理システムのデータベース４１内に保存されたことが知財部端末５２の業務工程表示画面から分かる。
【００８６】
知的財産部１０２の担当者ＣＴは、データベース４１内に保存された応答書Ａ４の電子書類データファイルの確認を行い、問題なければ、対応選択ボタン５０から「済」ボタンを選択し、確定ボタン５５を押して「庁提出物−受付納品」ＳＵ１０を終了させる。これにより、知財部端末５２及び事務所端末５４の各々のモニタ５２ａ，５４ａに表示されていた拒絶案件Ｐ１の業務工程（「サブ工程」）は画面上から消え、一連の「中間対応」Ｇ１（業務段階）における業務工程処理が完了（終了）する。知的財産部１０２及びＢ特許事務所１０４は、この拒絶案件Ｐ１が適正に処理された（業務が完了した）ことを各端末５２，５４からタイムリーに知ることができる。
【００８７】
６．作用，効果
本実施形態に係る産業財産権の情報管理システムは上述のように構成されているので、以下のような作用，効果を奏する。
産業財産権に関する業務データを所有する第１ユーザ（本実施形態では知的財産部１０２のスタッフＵ102）又はこの業務データを所有しない第２ユーザ（本実施形態ではＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104）の何れか一方のユーザによって登録される電子ファイルにより、少なくとも他方のユーザのクライアント端末に業務段階のメイン工程或いはサブ工程（個別作業も含む）の情報（表示データ）が自動生成され、他方のユーザが、ある業務段階の次作業に進められるようになれば良いものである。
【００８８】
したがって、本実施形態に係る産業財産権の情報管理システムによれば、クライアント端末５２〜５４と、特許業務に関するデータが記録されたデータベース４１を管理するデータベースサーバ１２とが通信可能に接続されており、管理サーバ１１Ａ，１１ＢのＨＤＤには、ソフトウェアプログラムとして、アクセス管理部２１が記録されている。そして、このアクセス管理部２１は、Ａ会社１０１に属するクライアント端末５２，５３からデータベースサーバ１２のデータベース４１に対するアクセス、および、Ａ会社１０１とは異なる外部組織であるＢ特許事務所１０４に属するクライアント端末５４とからデータベースサーバ１２のデータベース４１に対するアクセスを、個別に許可したり禁止ししたりするようになっている。
【００８９】
また、管理サーバ１１Ａ，１１ＢのＨＤＤには、ソフトウェアプログラムとして、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂも記録されている。この業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、特許権の業務に関する複数のサブ工程から成るメイン工程を管理するものである。
さらに、管理サーバ１１Ａ，１１ＢのＨＤＤには、ソフトウェアプログラムとして、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂも記録されており、この業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、アクセス管理部２１によりデータベース２１の業務データへのアクセスが許可された第１クライアント端末５２，５３及び第２クライアント端末５４のいずれかから、トリガデータファイルがデータベース４１に登録されると、複数のサブ工程のうち、次工程の作業内容を示す個別作業を生成する。例えば、第２クライアント端末５４から拒絶理由通知書のデータファイルがトリガデータファイルとしてデータベース４１に登録されると、Ａ会社１０１の社員であるスタッフＵ102，Ｕ103の作業内容を示す個別作業を生成する。さらに、この業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、この生成した作業内容を示す個別作業を、Ａ会社１０１のクライアント端末５２，５３およびＢ特許事務所１０４のクライアント端末５４に適宜表示する。
【００９０】
このように、Ａ会社１０１とは異なる外部組織であるＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104によって操作されたクライアント端末５４によって、Ａ会社１０１の特許業務に関する業務工程が直接的に管理されるので、特許権の取得，維持及び／又は利用に関する業務を、Ａ会社１０１のスタッフＵ102，Ｕ103と、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104との間で、それぞれが効率よく行なうことができる。
【００９１】
また、管理サーバ１１のＨＤＤには、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂのサブプログラムとして図示しない工程管理開始部２５が記録されている。この工程管理開始部２５は、メイン工程（例えば、中間書類）に属する複数のサブ工程のうち最初に処理されるべき作業内容（例えば、中間担当決定）をクライアント端末５２，５３に新たに表示するとともに、メイン工程の管理を業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂに開始させるようになっている。つまり、Ａ会社１０１とは異なる外部組織であるＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104によって操作されたクライアント端末５４によって、Ａ会社１０１の特許業務に関するメイン工程の管理が直接的に開始される。
【００９２】
これにより、Ａ会社１０１の知的財産部１０２に属するスタッフＵ102によるクライアント端末５２の操作や、開発部１０３に属するスタッフＵ103によるクライアント端末５３の操作がなくても、適時、Ａ会社１０１の特許権の取得，維持及び／又は利用といった特許業務を滞りなく進めることができる。
業務工程の区切処理としては、上記のトリガデータファイルがデータベースに登録される処理のほか、業務工程の何れかの終了処理もあり、終了処理と共に次の業務工程の表示情報を生成し、表示するので、業務効率を一層向上させることができる。
【００９３】
この場合、選択された次作業を確定した場合の業務工程の終了処理に伴い、次作業に応じて予め定められた次の業務工程の情報を表示させることや、何れかの業務工程における終了処理が実行されると終了処理が実行された業務工程以外の次の業務工程の情報を複数同時に生成し表示させることによっても、業務効率を向上させることができる。
この場合、複数同時に生成された次の業務工程の情報の一部又は全部を第１クライアント端末５２にのみ表示させることにより、第２ユーザが行うべき業務に集中でき、業務効率を向上させることができる。
【００９４】
また、業務工程が、産業財産権の業務に関する複数のメイン工程と、複数のメイン工程に夫々属する複数のサブ工程とを有すると、業務工程が細分化され、業務工程の進捗がより明確になりユーザの業務効率が向上する。
さらに、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、複数のメイン工程のうちの何れか１つのメイン工程に属する複数のサブ工程に関し、何れか１つのサブ工程の区切処理が実行されると、その後、これに続く他のサブ工程（サブ工程の表示データ）を自動生成する。したがって、メイン工程内の進捗が明確となり、ユーザの業務効率が向上する。
【００９５】
また、１つのメイン工程に属する複数のサブ工程のうち最終のサブ工程が終了すると、これに続く他のメイン工程（上記最終のサブ工程が属さない他のメイン工程）に属する複数のサブ工程のうち最初のサブ工程（サブ工程の表示データ）を自動生成する。したがって、あるメイン工程から次のメイン工程に進んだことが明確となり、ユーザの業務効率を更に向上することができる。
【００９６】
さらに、夫々の業務工程が第１クライアント端末側の業務であるか或いは第２クライアント端末側の業務であるかを画面上に表示すると、各ユーザが自分の業務と即座に認識することができ、業務効率を更に向上させることができる。
なお、サブ工程名（作業名）の欄に、夫々の業務工程が第１クライアント端末側の業務であるか或いは第２クライアント端末側の業務であるかを画面上に表示する表示手段として、色分けによって識別表示するカラーボールが表示されるので、各ユーザが自分の業務と即座に認識することができ、業務効率を更に向上させることができる。
【００９７】
７．その他
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
上述の実施形態では、産業財産権に関する業務として、特許権の取得に関する業務（「中間対応」Ｇ１）に着目して説明をしたが、これに限定するものではない。特許権の維持および／利用に関する業務にも適用できる。また本発明のシステムは、特許権に関する業務のみならず、実用新案権，意匠権，商標権の取得，維持および／または利用等に関する業務にも利用することができる。なお、産業財産権の定義が、時代ともに変化することも想定しえる。しかしながら、このような場合であっても、本発明は、特許権，実用新案権，意匠権および商標権といった権利に準ずるものの取得，維持および／または利用等に関する業務に利用することができる。
【００９８】
また、上述の実施形態では、業務工程の区切処理として、Ｂ特許事務所１０４による拒絶理由通知書のデータファイルＤＦのデータベース４１へのファイル登録を例示したが、これに限られるものではない。例えば、「業務段階」を「国内出願」とした場合、開発部１０３のスタッフＵ103（発明者）からの発明提案を知的財産部１０２のスタッフＵ102が本情報管理システムを介して受領／受信したことで、業務工程の情報（表示データ）を自動生成させ表示可能とする（次の業務工程を開始させる）ようにしても良い。また、「業務段階」を「外国出願」とした場合、Ａ会社１０１の知的財産部１０２のスタッフＵ102又はＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104が本情報管理システムを利用して関連書類のデータファイルをデータベース４１に手作業で所定のエリアにファイル登録したことで、業務工程の情報（表示データ）を自動生成させ表示可能とするようにしても良い。
【００９９】
また、上述の実施形態では、Ａ会社１０１の知的財産部１０２の知財部端末５２（第１クライアント端末）とＢ特許事務所１０４の事務所端末５４（第２クライアント端末）との間での業務工程管理について説明したが、これに限られるものではない。例えば、開発部１０３の開発部端末５３（第１クライアント端末）にも業務工程を表示させ、知財部端末５２と開発部端末５３との間の業務工程管理としても良く、また知財部端末５２、開発部端末５３及び事務所端末５４の間の業務工程管理としても良い。さらには、例えば、Ｂ特許事務所１０４とは別の組織（例えば、翻訳会社，図面作成会社，技術調査会社など）にクライアント端末を設け、このクライアント端末がインターネットを通じて、Ａ会社１０１の管理サーバ１１Ｂと通信することが出来るようにしてもよい。なお、ここで説明した別の‘組織’が、‘個人’（例えば、翻訳者，図面作成者，技術調査者等）であっても同様である。
【０１００】
また、上述の実施形態では、特許事務所として、Ｂ特許事務所１０４のみを示して説明したが、このような場合に限定するものではない。例えば、Ｂ特許事務所１０４以外に、複数の特許事務所が存する場合であっても、本発明の情報管理システムを適用することが可能である。
また、上述の実施形態では、データベースサーバ１２の利用者、即ち、ユーザを示す一例として、知的財産部１０２のスタッフＵ102，開発部１０３のスタッフＵ103およびＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、Ａ会社１０１内の知的財産部１０２または開発部１０３とは異なる別の部署に属する者であってもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、知的財産部１０２のスタッフＵ102がログインした場合、知財部端末５２からデータベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている全ての特許業務データについて利用が許可されているものとして説明したが、これに限られるものではなく、上述したアクセス管理部で許可された権限の範囲内とし、例えば、知財的財産部１０２のスタッフＵ102は、所定のメイン工程やサブ工程に対してはデータベース４１に記憶された特許業務データへの編集等を不可にしたり、管理者，スタッフＵ102及びスタッフＵ102の中の担当者間の役割に応じて、特許業務データへの編集等の範囲を変更したりしても良い。また、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４は、Ａ会社１０１の特許業務についてＡ会社１０１と連携して対応することが求められる案件についての特許業務データの利用が許可されるようになっているとしたが、これに限定されるものではなく、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104の担当者毎（技術担当者や事務担当者）の作業範囲に応じて特許業務データの利用範囲を変更するようにしても良い。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、管理サーバ１１Ａ，１１Ｂ及びデータベースサーバ１２が、Ａ会社１０１の知的財産部１０２に設けられている場合について説明したが、これに限定するものではなく、Ａ会社１０１の他部門（例えば、情報システム部門）に設けられても良く、Ａ会社１０１から管理を請け負った別会社に設けられても良い。
また、上記実施形態では、法人（Ａ会社１０１）の知的財産部，開発部，デザイン部と、特許事務所とで連携して産業財産権にかかる関連業務を進めていくことを説明したが、クライアント端末は、法人（Ａ会社１０１）の内部のみにおいて、例えば知的財産部，開発部，デザイン部の相互間のみで連携して産業財産権にかかる関連業務を進めていく場合に適用することもできる。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、管理サーバ１１Ａ，１１Ｂがウェブサーバであり、また、クライアント端末５２〜５４は、管理サーバ１１に対してウェブブラウザを用いてアクセスする場合について説明したが、これに限定するものではない。
さらに、本実施形態では、管理サーバを、Ａ会社１０１内用管理サーバ１１Ａ用と外部用管理サーバ１１Ｂとに別々で設け、それぞれにファイアウォール１４Ａ，１４Ｂを設けているが、プライベートなネットワーク等を構築することにより、管理サーバを共用化し、ファイアウォールを１つにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、取得，維持および／または利用に関する情報を管理することが求められる産業に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１Ａ，１１Ｂ  管理サーバ
１２  データベースサーバ
１４Ａ，１４Ｂ  ファイアウォール
２１Ａ，２１Ｂ  アクセス管理部（アクセス管理手段）
２２Ａ，２２Ｂ  業務工程管理部（業務工程管理手段）
２３Ａ，２３Ｂ  業務工程生成部（業務工程生成手段）
２４Ａ，２４Ｂ  自動保存部（自動保存手段）
４１  データベース
５２，５３  第１クライアント端末
５４  第２クライアント端末
１００  インターネット
Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ１０〜Ｃ８５  カラーボール（表示手段）
Ｕ102  知的財産部のスタッフ（第１ユーザ）
Ｕ103  開発部のスタッフ（第１ユーザ）
Ｕ104  Ｂ特許事務所のスタッフ（第２ユーザ）
【図１】
0005557682.tif 000002
【図２】
0005557682.tif 000003
【図３】
0005557682.tif 000004
【図４】
0005557682.tif 000005
【図５】
0005557682.tif 000006
【図６】
0005557682.tif 000007
【図７】
0005557682.tif 000008
【図８】
0005557682.tif 000009
【図９】
0005557682.tif 000010
【図１０】
0005557682.tif 000011
【図１１】
0005557682.tif 000012
【図１２】
0005557682.tif 000013