(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う無線通信システムにおいて端末がフィードバック情報を送信する方法であって、
前記一つ以上の基地局から基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信し、
前記基準信号に基づき、前記一つ以上の基地局がコーディネイテッドビームフォーミング（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局のそれぞれに対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報を決定し、
前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報に基づき、前記一つ以上の基地局が連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局が形成するビームの位相補正（ｐｈａｓｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）のための位相セット情報を決定し、
前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報及び前記位相セット情報を含むフィードバック情報を、前記一つ以上の基地局のうちサービング基地局に送信すること、
を含み、
前記フィードバック情報は、前記一つ以上の基地局が前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれにも用いられる、ＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項２】
前記ＣＢ方式によってＰＭＩセット情報を決定することは、
前記一つ以上の基地局同士の信号対干渉比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）値を用いて前記ＰＭＩセット情報を決定することを特徴とする、請求項１に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項３】
前記ＰＭＩセット情報の決定時に、前記サービング基地局以外の隣接基地局に、前記端末に及ぶ干渉が最小化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、
前記ＰＭＩセット情報は、前記サービング基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値、及び前記隣接基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最小化するように最適化された重み値を含むことを特徴とする、請求項２に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項４】
前記位相セット情報の決定は、
前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデックスを、既に設定されたインデックス変更演算を用いてＪＰ方式のためのインデックスに変更し、
前記変更されたインデックスを用いてＪＰ方式に応じたＰＭＩセット情報を決定し、
前記ＪＰ方式に応じたＰＭＩセット情報から前記位相セット情報を導出すること、
を含むことを特徴とする、請求項３に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項５】
前記インデックス変更演算は、任意に設定されるか、または、前記一つ以上の基地局が用いる特定チャネルにおいて前記ＰＭＩセット情報に含まれたインデックスと前記変更されたインデックスとの連合確率質量関数（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  ｍａｓｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が最大となるように設定されることを特徴とする、請求項４に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項６】
前記インデックス変更演算は、前記端末及び前記一つ以上の基地局間にあらかじめ設定されているか、複数のインデックス変更演算方式を順次に用いるか、または、前記端末及び前記一つ以上の基地局間に放送情報を通じて共有されることを特徴とする、請求項４に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項７】
前記ＰＭＩセット情報の決定時に、前記サービング基地局以外の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉が最大化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、
前記ＰＭＩセット情報は、前記サービング基地局及び前記隣接基地局に対して前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値を含むことを特徴とする、請求項２に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項８】
前記位相セット情報は、前記ＰＭＩセット情報からＪＰ方式のためのインデックス変更無く導出されることを特徴とする、請求項７に記載のＣｏＭＰフィードバック情報転送方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいて基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う方法であって、
端末に基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信し、
前記端末から、前記基地局が一つ以上の隣接基地局とコーディネイテッドビームフォーミング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合に対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報、及び前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合に対応する位相（ｐｈａｓｅ）セット情報を含むフィードバック情報を受信し、
前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれに対しても、前記フィードバック情報に基づいてプリコーダを構成して信号を転送すること
を含む、ＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１０】
前記ＣＢ方式に対応するＰＭＩセット情報は、
前記基地局及び前記一つ以上の隣接基地局間の信号対干渉比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）値を用いて決定されることを特徴とする、請求項９に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１１】
前記ＰＭＩセット情報が、前記一つ以上の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉を最小化するＰＭＩを知らせるように決定された場合に、
前記ＰＭＩセット情報は、サービング基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値、及び前記一つ以上の隣接基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最小化するように最適化された重み値を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１２】
前記一つ以上の隣接基地局と前記ＪＰ方式で信号を転送する場合に、
前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデックスを、既に設定されたインデックス変更演算を用いてＪＰ方式のためのインデックスに変更し、前記変更されたインデックス及び前記位相セット情報を用いてプリコーダを構成する、請求項１１に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１３】
前記インデックス変更は、任意に設定された演算過程、または、前記基地局が用いる特定チャネルにおいて前記ＰＭＩセット情報に含まれたインデックスと前記変更されたインデックスとの連合確率質量関数（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  ｍａｓｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を最大化するように設定された演算過程を通じて行われることを特徴とする、請求項１２に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１４】
前記インデックス変更演算は、前記端末及び前記基地局間にあらかじめ設定されているか、複数のインデックス変更演算方式を順次に用いるか、または、前記端末と前記基地局間に放送情報を通じて共有されることを特徴とする、請求項１２に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１５】
前記ＰＭＩセット情報が、前記端末に及ぶ干渉を最大化するＰＭＩを前記一つ以上の隣接基地局に知らせるように構成された場合に、
前記ＰＭＩセット情報は、前記基地局及び前記一つ以上の隣接基地局に対して前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１６】
前記位相セット情報は、前記ＰＭＩセット情報からＪＰ方式のためのインデックス変更無しで導出されることを特徴とする、請求項１５に記載のＣｏＭＰ動作実行方法。
【請求項１７】
一つ以上の基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う無線通信システムにおいてフィードバック情報を転送する端末装置であって、
前記一つ以上の基地局から基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信する受信モジュールと、
前記基準信号に基づき、前記一つ以上の基地局がコーディネイテッドビームフォーミング（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局のそれぞれに対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報を決定し、前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報に基づき、前記一つ以上の基地局が連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局が形成するビームの位相補正（ｐｈａｓｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）のための位相セット情報を決定し、前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報及び前記位相セット情報を含むフィードバック情報を生成するプロセッサと、
前記フィードバック情報を前記一つ以上の基地局のうちサービング基地局に送信する送信モジュールと、
を備え、
前記フィードバック情報は、前記一つ以上の基地局が前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれにも用いられる、端末装置。
【請求項１８】
前記サービング基地局以外の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉が最小化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデスをＪＰ方式のためのインデックスに変更するためのインデックス変更演算を記憶するメモリー部をさらに備えることを特徴とする、請求項１７に記載の端末装置。
【請求項１９】
無線通信システムにおいてＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う基地局であって、
端末に基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信する送信モジュールと、
前記端末から、前記基地局が一つ以上の隣接基地局とコーディネイテッドビームフォーミング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合に対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報、及び前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合に対応する位相（ｐｈａｓｅ）セット情報を含むフィードバック情報を受信する受信モジュールと、
前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれに対しても、前記フィードバック情報に基づいてプリコーダを構成し、前記送信モジュールを介して信号を転送するように構成されたプロセッサと、
を備える、基地局。
【請求項２０】
前記ＰＭＩセット情報が、前記一つ以上の隣接基地局が前記端末に及ぼす干渉が最小化するＰＭＩを含む場合に、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデスをＪＰ方式のためのインデックスに変更するためのインデックス変更演算が記憶されたメモリー部をさらに備えることを特徴とする、請求項１９に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、ＣｏＭＰ動作を行う無線通信システムにおいて端末がフィードバック情報を転送する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域無線移動通信技術として多重入出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＩｎｐｕｔＭｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＩＭＯ）システムが脚光を浴びている。ＭＩＭＯシステムは、複数のアンテナを用いてデータの通信効率を上げるシステムのことをいう。ＭＩＭＯシステムは、同一のデータを送信するか否かによって空間多重化手法（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と空間ダイバーシティ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）手法とに分類される。
【０００３】
空間多重化手法は、複数の送信アンテナを介して互いに異なるデータを同時に送信することによって、システムの帯域幅を増加することなく高速でデータを送信できる方式のことをいう。すなわち、送信側では各送信アンテナを介して互いに異なるデータを送信し、受信側では、適切な干渉除去及び信号処理によって送信データを区別することで、送信率を送信アンテナ数に相当する分だけ向上させる方式である。
【０００４】
空間ダイバーシティ手法は、複数の送信アンテナから同じデータを送信して送信ダイバーシティの得られる方式のことをいう。このような空間ダイバーシティ手法の一例に、時空間チャネルコーディング（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ）がある。空間ダイバーシティ手法は、多重の送信アンテナから同じデータを送信することによって、送信ダイバーシティ利得（性能利得）を極大化させることができる。ただし、空間ダイバーシティ手法は送信率を向上させる方法ではなく、ダイバーシティ利得による送信信頼度を高める技術である。
【０００５】
また、ＭＩＭＯ技術は、受信側から送信側へチャネル情報をフィードバックするか否かによって、開ループ方式及び閉ループ方式とに区別することができる。開ループ方式には、送信端で情報を並列に送信し、受信端ではＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）方式を反復使用して信号を検出し、送信アンテナ数に相当する分だけ情報量を増やすことができるブラスト（ＢＬＡＳＴ）、及び空間領域を用いて送信ダイバーシティと符号化利得を得ることができるＳＴＴＣ（Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒｅｌｌｉｓ  Ｃｏｄｅ）方式などがある。そして、閉ループ方式にはＴｘＡＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ａｒｒａｙ）方式などがある。
【０００６】
図１は、既存のイントラ基地局（ｉｎｔｒａ  ｅＮＢ）とインター基地局（ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ）のＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）を概念的に示す図である。
【０００７】
図１を参照すると、多重セル（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｅｌｌ）環境でイントラ基地局１１０，１２０、及びインター基地局１３０が存在する。ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）においてイントラ基地局は複数のセル（あるいは、セクター）で構成されている。特定端末の属した基地局に属しているセルは、特定端末とイントラ基地局１１０，１２０の関係にある。すなわち、端末が属している自身のセルと同じ基地局を共有するセルはイントラ基地局１１０，１２０に該当するセルとなり、異なる基地局に属しているセルはインター基地局１３０に該当するセルとなる。このように、特定端末と同じ基地局を基盤としているセルはｘ２インターフェースを介して情報（例えば、データ、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＳＩ））をやり取りするが、異なる基地局を基盤としているセルはバックホール１４０などを介してセル間情報をやり取りすることができる。図１に示すように、単一セル内に位置している単一セルＭＩＭＯユーザー１５０は、一つのセル（セクター）で一つのサービング基地局と通信し、セルの境界に位置している多重セルＭＩＭＯユーザー１６０は、多重セル（セクター）で複数のサービング基地局と通信することができる。
【０００８】
コーディネイテッドマルチポイント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ：ＣｏＭＰ）システム（以下、ＣｏＭＰシステムという）は、多重セル環境で改善されたＭＩＭＯ送信を適用することによって、セルの境界に位置してしているユーザーの処理量を改善するためのシステムである。ＣｏＭＰシステムを適用すると、多重セル環境でセル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を減らすことができる。このようなＣｏＭＰシステムを用いると、端末は、多重−セル基地局（Ｍｕｌｔｉ−ｃｅｌｌ  ｂａｓｅ−ｓｔａｔｉｏｎ）から共同でデータを支援されることが可能である。また、各基地局は、同じ無線周波数リソース（Ｓａｍｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を用いて一つ以上の端末（ＭＳ１，ＭＳ２，…，ＭＳＫ）を同時に支援することによってシステムの性能を向上させることができる。また、基地局は、基地局と端末間のチャネル状態情報に基づいて空間分割多元接続（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＳＤＭＡ）方法を行うことができる。
【０００９】
かかるＣｏＭＰ方式は、データ共有を用いた協力的ＭＩＭＯ形態の連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）と、コーディネイテッドスケジューリング方式／ビームフォーミング方式（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ／ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）とに分類することができる。
【００１０】
ＣｏＭＰシステムにおいてサービング基地局及び一つ以上の協力基地局は、バックボーンネットワーク（Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を通じてスケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）に接続する。スケジューラは、バックボーンネットワークを通じて、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳＭ）が測定した各端末（ＭＳ１，ＭＳ２，…，ＭＳＫ）及び協力基地局間のチャネル状態に関するチャネル情報をフィードバックされて動作することができる。例えば、スケジューラは、サービング基地局及び一つ以上の協力基地局に協力的ＭＩＭＯ動作のための情報をスケジューリングする。すなわち、スケジューラから各基地局に協力的ＭＩＭＯ動作について直接指示される。
【００１１】
ＣｏＭＰシステムは、セル間連合プロセシングとコーディネイテッドスケジューリング／ビームフォーミング技術の他、互いに地理的に離れている送信プロセス（例えば、多重アンテナ）なども含む。多重セル環境でＣｏＭＰを用いてセルの境界における端末の通信性能を改善することができる。
【００１２】
しかしながら、現在のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、端末がイントラ基地局、インター基地局を区別できる基地局ＩＤが存在しない。そのため、端末がイントラ基地局、インター基地局を区別するための追加的な情報が要求される。たとえ端末がイントラ基地局、インター基地局を区別できるとしても、端末が各イントラ基地局、インター基地局にいかなるＣｏＭＰ方式を用いるかについては未だ定義されていない。この場合では、端末が当該状況に適宜対応することができず、セルの境界に位置している端末の通信性能を改善するには限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の点に鑑みて、以下では、端末が様々な転送モードに応じて適応的に利用できる統合したフィードバック情報を転送する方法を提案する。
【００１４】
また、本発明は、ＣｏＭＰで動作する無線通信システムにおいて連合プロセシング方式を用いる時に必要とするフィードバック転送量により、単一セルベースのＭＩＭＯ、ＣｏＭＰでのコーディネイテッドビームフォーミング方式及び連合プロセシング方式の転送モードにおいてシステム性能を最適化するフィードバック情報転送方法を提案する。
【００１５】
本発明が達成しようとする技術的課題は、上記の技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するための本発明の一様態に係る一実施例によれば、一つ以上の基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う無線通信システムにおいて端末がフィードバック情報を送信する方法は、前記一つ以上の基地局から基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信すること、前記基準信号に基づき、前記一つ以上の基地局がコーディネイテッドビームフォーミング（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局のそれぞれに対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報を決定すること、前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報に基づき、前記一つ以上の基地局が連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局が形成するビームの位相補正（ｐｈａｓｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）のための位相セット情報を決定すること、及び前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報及び前記位相セット情報を含むフィードバック情報を、前記一つ以上の基地局のうちサービング基地局に送信すること、を含み、前記フィードバック情報は、前記一つ以上の基地局が前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれにも用いられる。
【００１７】
前記ＣＢ方式によってＰＭＩセット情報を決定することは、前記一つ以上の基地局同士の信号対干渉比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）値を用いて前記ＰＭＩセット情報を決定することができる。
【００１８】
本発明の一実施例に係るＣｏＭＰフィードバック転送方法において、前記ＰＭＩセット情報の決定時に、前記サービング基地局以外の隣接基地局に、前記端末に及ぶ干渉が最小化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、前記ＰＭＩセット情報は、前記サービング基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値、及び前記隣接基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最小化するように最適化された重み値を含むことができる。
【００１９】
このとき、前記位相セット情報の決定は、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデックスを、既に設定されたインデックス変更演算を用いてＪＰ方式のためのインデックスに変更すること、前記変更されたインデックスを用いてＪＰ方式に応じたＰＭＩセット情報を決定すること、前記ＪＰ方式に応じたＰＭＩセット情報から前記位相セット情報を導出すること、を含むことができる。前記インデックス変更演算は、任意に設定されるか、または、前記一つ以上の基地局が用いる特定チャネルにおいて前記ＰＭＩセット情報に含まれたインデックスと前記変更されたインデックスとの連合確率質量関数（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  ｍａｓｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が最大となるように設定されるとよい。一方、前記インデックス変更演算は、前記端末及び前記一つ以上の基地局間にあらかじめ設定されているか、複数のインデックス変更演算方式を順次に用いるか、または、前記端末及び前記一つ以上の基地局間に放送情報を通じて共有されるとよい。
【００２０】
本発明の一実施例に係るＣｏＭＰフィードバック転送方法において、前記ＰＭＩセット情報の決定時に、前記サービング基地局以外の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉が最大化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、前記ＰＭＩセット情報は、前記サービング基地局及び前記隣接基地局に対して前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値を含むことができる。ここで、前記位相セット情報は、前記ＰＭＩセット情報からＪＰ方式のためのインデックス変更無く導出されるとよい。
【００２１】
上述した課題を解決するための本発明の一様態に係る一実施例によれば、無線通信システムにおいて基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う方法であって、端末に基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信すること、前記端末から、前記基地局が一つ以上の隣接基地局とコーディネイテッドビームフォーミング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合に対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報、及び前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合に対応する位相（ｐｈａｓｅ）セット情報を含むフィードバック情報を受信すること、及び前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれに対しても、前記フィードバック情報に基づいてプリコーダを構成して信号を転送することを含む。
【００２２】
前記ＣＢ方式に対応するＰＭＩセット情報は、前記基地局及び前記一つ以上の隣接基地局間の信号対干渉比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）値を用いて決定されるとよい。
【００２３】
本発明の一実施例に係る基地局のＣｏＭＰ動作実行方法において、前記ＰＭＩセット情報が、前記一つ以上の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉を最小化するＰＭＩを知らせるように決定された場合に、前記ＰＭＩセット情報は、サービング基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値、及び前記一つ以上の隣接基地局に対しては前記ＳＩＲ値を最小化するように最適化された重み値を含むことができる。
【００２４】
ここで、本発明の一実施例に係る基地局が前記一つ以上の隣接基地局と前記ＪＰ方式で信号を転送する場合に、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデックスを、既に設定されたインデックス変更演算を用いてＪＰ方式のためのインデックスに変更し、前記変更されたインデックス及び前記位相セット情報を用いてプリコーダを構成することができる。前記インデックス変更は、任意に設定された演算過程、または、前記基地局が用いる特定チャネルにおいて前記ＰＭＩセット情報に含まれたインデックスと前記変更されたインデックスとの連合確率質量関数（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  ｍａｓｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を最大化するように設定された演算過程を通じて行われるとよい。一方、前記インデックス変更演算は、前記端末及び前記基地局間にあらかじめ設定されているか、複数のインデックス変更演算方式を順次に用いるか、または、前記端末と前記基地局間に放送情報を通じて共有されるとよい。
【００２５】
本発明の一実施例に係る基地局のＣｏＭＰ動作実行方法において、前記ＰＭＩセット情報が、前記端末に及ぶ干渉を最大化するＰＭＩを前記一つ以上の隣接基地局に知らせるように構成された場合に、前記ＰＭＩセット情報は、前記基地局及び前記一つ以上の隣接基地局に対して前記ＳＩＲ値を最大化するように最適化された重み値を含むことができる。ここで、前記位相セット情報は、前記ＰＭＩセット情報からＪＰ方式のためのインデックス変更無しで導出されるとよい。
【００２６】
上述した課題を解決するための本発明の他の様態に係る一実施例によれば、一つ以上の基地局がＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う無線通信システムにおいてフィードバック情報を転送する端末装置は、前記一つ以上の基地局から基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信する受信モジュールと、前記基準信号に基づき、前記一つ以上の基地局がコーディネイテッドビームフォーミング（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局のそれぞれに対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報を決定し、前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報に基づき、前記一つ以上の基地局が連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合における前記一つ以上の基地局が形成するビームの位相補正（ｐｈａｓｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）のための位相セット情報を決定し、前記ＣＢ方式のＰＭＩセット情報及び前記位相セット情報を含むフィードバック情報を生成するプロセッサと、前記フィードバック情報を前記一つ以上の基地局のうちサービング基地局に送信する送信モジュールと、を備え、前記フィードバック情報は、前記一つ以上の基地局が前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれにも用いられる。
【００２７】
本発明の一実施例に係る端末装置は、前記サービング基地局以外の隣接基地局に前記端末に及ぶ干渉が最小化するＰＭＩを知らせるように前記ＰＭＩセット情報を決定する場合に、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデスをＪＰ方式のためのインデックスに変更するためのインデックス変更演算を記憶するメモリー部をさらに備えることができる。
【００２８】
上述した課題を解決するための本発明の他の様態に係る一実施例によれば、無線通信システムにおいてＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）動作を行う基地局は、端末に基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信する送信モジュールと、前記端末から、前記基地局が一つ以上の隣接基地局とコーディネイテッドビームフォーミング（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＢ）方式で動作する場合に対応するＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）セット情報、及び前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）方式で動作する場合に対応する位相（ｐｈａｓｅ）セット情報を含むフィードバック情報を受信する受信モジュールと、前記基地局が前記一つ以上の隣接基地局と前記ＣＢ方式で動作する場合及び前記ＪＰ方式で動作する場合のいずれに対しても、前記フィードバック情報に基づいてプリコーダを構成し、前記送信モジュールを介して信号を転送するように構成されたプロセッサと、を備える。
【００２９】
本発明の一実施例に係る基地局は、前記ＰＭＩセット情報が、前記一つ以上の隣接基地局が前記端末に及ぼす干渉が最小化するＰＭＩを含む場合に、前記ＰＭＩセット情報に含まれるインデスをＪＰ方式のためのインデックスに変更するためのインデックス変更演算が記憶されたメモリー部をさらに備えることができる。
【００３０】
以上の実施の形態は本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者により、以下に詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００３１】
上述したような本発明の一様態によれば、様々な転送モードに適応的に利用できる統合したフィードバック情報を用いることで、各転送モードでシステム性能を最適化することができる。
【００３２】
また、本発明は、ＣｏＭＰで動作する無線通信システムにおいて連合プロセシング方式を用いる時に要されるフィードバック転送量により、単一セルベースのＭＩＭＯ、ＣｏＭＰにおけるコーディネイテッドビームフォーミング方式及び連合プロセシング方式の転送モードでシステム性能を最適化することができる。
【００３３】
また、本発明は、サービング基地局が特定転送モードで最適の性能のためのフィードバックを要請しない場合、または特定転送モードに対するフィードバックを要請したが、信号転送中に転送モードを変更する場合に、統合したフィードバック情報を転送モードに適応的に利用することができる。
【００３４】
本発明の付加的な利点、目的、特徴は、以下の説明から、または当業者が以下の説明に基づいて本発明を実施することから、容易に理解できるであろう。また、本発明は、当業者が以下の説明に基づいて本発明を実施する上で予想せぬ長所を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】イントラ基地局（ｉｎｔｒａ  ｅＮＢ）とインター基地局（ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ）のＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）を概念的に示す図である。
【図２】移動通信システムの一例である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号転送方法を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例に係る無線通信システムにおける様々な転送モードを説明するための一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）においてプリコーディングマトリックスインデックスによるシステム性能の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を送信する方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＣｏＭＰ動作において連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用時におけるビーム利得性能比較の一例を示す図である。
【図７】ＣｏＭＰ動作において連合プロセシング方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用時におけるビーム利得性能比較の他の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を送信する方法の他の例を表すフローチャートである。
【図９】ＣｏＭＰ動作において連合プロセシング方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用時におけるビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。
【図１０】ＣｏＭＰ動作において連合プロセシング方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用時におけるビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。
【図１１】ＣｏＭＰ動作において連合プロセシング方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用時におけるビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施例として、端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明の唯一の実施の形態を表すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者にはそれら具体的な細部事項なしにも本発明を実施できることが理解できる。例えば、以下の詳細な説明は、移動通信システムが３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムである例にして具体的に説明するが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム特有の事項以外は、他の任意の移動通信システムにも適用可能である。
【００３７】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すことができる。また、本明細書全体において同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３８】
なお、以下の説明において、端末はＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）等のような移動または固定型のユーザー端の機器を総称するとする。また、基地局は、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）等のような端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称するとする。
【００３９】
図２は、移動通信システムの一例である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号転送方法を説明するための図である。
【００４０】
電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、段階Ｓ２０１で基地局と同期を合せる等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は、基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を合わせ、セルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの情報を獲得することができる。その後、端末は基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信してセル内の放送情報を獲得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階でダウンリンク基準信号（ＤＬＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信してダウンリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４１】
初期セル探索を終えた端末は、段階Ｓ２０２で、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び該物理ダウンリンク制御チャネル情報に基づく物理ダウンリンク共通チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して、より具体的なシステム情報を獲得することができる。
【００４２】
一方、基地局に最初に接続したり信号送信のための無線リソースがない場合に、端末は基地局に段階Ｓ２０３乃至段階Ｓ２０６のようなランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ２０３）、ＰＤＣＣＨ及びこれに対応するＰＤＳＣＨを通じて当該ランダムアクセスに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ２０４）。ハンドオーバー（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）以外の競合ベースのランダムアクセスでは、以降、追加的なＰＲＡＣＨの送信（Ｓ２０５）及びＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ２０６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４３】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的なアップリンク／ダウンリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ２０７）及び物理アップリンク共通チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）／物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信（Ｓ２０８）を行うことができる。この時、端末がアップリンクを通じて基地局に送信する、または端末が基地局から受信する制御情報は、ダウンリンク／アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、以下、「ＣＱＩ」という。）／プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ、以下、「ＰＭＩ」という。）／ランク指示子（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、以下、「ＲＩ」という。）などを含むことができる。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／またはＰＵＣＣＨを通じて送信することができる。
【００４４】
本発明でいう基地局という用語は、地域的な概念として用いられる場合は、セルまたはセクターと呼ぶこともできる。サービング基地局（またはセル）は、端末に主要サービスを提供する基地局（またはセル）と見なすことができ、コーディネイテッド多重送信ポイント（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ：ＣｏＭＰ）上において制御情報の送受信を行うことができる。このことから、サービング基地局（またはセル）をアンカー基地局（またはセル）（ａｎｃｈｏｒ  ｃｅｌｌ）と呼ぶこともできる。サービング基地局は、端末から受信した各種情報を隣接基地局（セル）に送信することができる。同様に、隣接基地局は、地域的な概念として用いられる場合は、隣接セルと呼ぶこともできる。一つのＣｏＭＰセットは、ＣｏＭＰ動作を行うセルの集合のことを指す。
【００４５】
端末は、単一セルベースのＭＩＭＯ方式、または多重セルをベースに基地局間協力を通じてシステム性能を向上させるＣｏＭＰ技術を用いることができる。ＣｏＭＰ方式には、データ共有を用いる協力的ＭＩＭＯ（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）形態の連合プロセシング（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：ＪＰ）と、コーディネイテッドスケジューリング／ビームフォーミング方式（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ：ＣＳ／ＣＢ）方式とがある。これについて、図３を参照して簡略に説明すると、下記の通りである。
【００４６】
図３は、本発明の一実施例に係る無線通信システムにおける様々な転送モードを説明するための一例を示す図である。
【００４７】
まず、図３（ａ）は、単一セルベースのＭＩＭＯ方式による端末と基地局間の無線通信を示している。各基地局は、各基地局の属するセル内に位置している端末を支援するから、端末は、単にサービングセルへのフィードバック情報のみを送信することができる。
【００４８】
図３（ｂ）は、ＣｏＭＰ方式で複数の基地局が複数のセルのそれぞれに位置している端末を支援しながら干渉を最小化するコーディネイテッドスケジューリング／ビームフォーミング（ＣＳ／ＣＢ）方式の一例を示す。ＣＳ／ＣＢ（以下、「ＣＢ」という。）方式は、セル間干渉を低減するための方法で、端末が制限及び／または推薦のＰＭＩをサービング基地局に送信することによって、隣接セルからの干渉を減らすことができる。ＣＢ方式は、セル間干渉を最小化するために隣接基地局に対するＰＭＩを構成する方法において、ベストコンパニオン（ｂｅｓｔ  ｃｏｍｐａｎｉｏｎ）方式またはワーストコンパニオン（ｗｏｒｓｔ  ｃｏｍｐａｎｉｏｎ）方式を用いることができる。
【００４９】
ベストコンパニオン方式は、端末がサービング基地局に、ＣｏＭＰを行うセルに対して干渉が最小であるＰＭＩを報告し、それら隣接セルが当該ＰＭＩを用いてセル間干渉を減らす方法である。ベストコンパニオン方式を用いると、セル間干渉が最小化し、ＣＢ性能を極大化することができる。
【００５０】
ワーストコンパニオン方式は、端末がＣｏＭＰを行うセルに対して干渉が最大であるＰＭＩをサービング基地局に報告し、それら隣接セルが当該ＰＭＩ以外の次善のＰＭＩを用いてセル間干渉を除去できる方法である。ワーストコンパニオン方式を用いると、セル間干渉を減らすと共に、隣接基地局が自身のセルにおけるユーザーのために選択できるビームの自由度を向上させることができる。
【００５１】
図３（ｃ）は、ＣｏＭＰ方式で任意の端末周辺に位置する複数の基地局が当該端末を同時に支援する連合プロセシング（ＪＰ）方式の一例を示す図である。このＪＰ方式は、基地局間データ共有を用いる協力的ＭＩＭＯの形態であり、セル間干渉は発生しない。
【００５２】
ＣＢ方式及びＪＰ方式などの多重セルベースのＣｏＭＰ動作方式を效率的に行うために、端末は、隣接セルに関するチャネル情報（例えば、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＳＩ）、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、雑音及び干渉分散（Ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｖａｒｉａｎｃｅ）、搬送波対干渉及び雑音比（ＣＩＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）値（または、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）値）、隣接セルが良好なＰＭＩを使用するまたは悪いＰＭＩ（ｂａｄ  ＰＭＩ）を使用しない場合に測定されたＣＩＮＲ値（またはＳＩＮＲ値）とそれ以前に測定されたＣＩＮＲ値（またはＳＩＮＲ値）との差などを比較してサービングセルのチャネル状態がどれくらい改善されたかを知らせるサービングセルに対して改善されたＣＩＮＲ値（またはＳＩＮＲ値））などを含むフィードバック情報をサービング基地局にフィードバックすることができる。このようなチャネル情報を受信したセルは、ＣｏＭＰ動作を行う隣接セルと当該チャネル情報を共有し、これに基づいてＣｏＭＰ動作を效率的に行うことができる。
【００５３】
ただし、このように、ＣｏＭＰ動作方式においてＣＢ方式及びＪＰ方式のいずれかを用いるかによって、最適化したＰＭＩセットを算出する方式が異なってくる。端末は、上述したように、各基地局の基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いてＰＭＩ、ＣＱＩなどを推定しながら、基地局が単一セルベースのＭＩＭＯ方式、ＣＢまたはＪＰ方式のＣｏＭＰ方式のいずれかの転送モードを用いるかを示す情報無しでフィードバック情報を送信する。これを解決するために、様々な転送モードのそれぞれに最適化したＰＭＩセットを全てフィードバック転送すると、フィードバック情報量が多すぎになり、フィードバックオーバーヘッドが増加する問題がある。
【００５４】
そこで、本発明は、様々な送信方式において端末の効率的なフィードバック転送のために、単一セルベースのＭＩＭＯ方式及び多重セルベースのＣｏＭＰ動作方式におけるＣＢ方式及びＪＰ方式において統合して利用可能なフィードバック情報転送方法を提案する。
【００５５】
以下、本発明に係るＣｏＭＰフィードバック情報転送方法を説明するために、単一セルベースのＭＩＭＯ方式、及びＣｏＭＰ動作方式におけるＣＢ方式及びＪＰ方式においてＰＭＩフィードバック情報を算出する方法について簡略に説明する。
【００５６】
本発明の実施例では、端末の周辺に総Ｎ個の潜在的なＣｏＭＰ基地局が存在し、そのうち、１番目の基地局が端末に対するサービング基地局であるとする。端末とｎ番目の基地局とのチャネルを
【００５７】
【化１】
0005538551.tif 000002
とし、本発明の一実施例に係るシステムではベクトルコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）
【００５８】
【化２】
0005538551.tif 000003
を有する大きさＬのランク１のコードブックを用いるとする。
【００５９】
（１．単一セルベースの多重入出力方式を用いる場合）
単一セルベースのＭＩＭＯ方式において、端末が、サービング基地局である１番目の基地局から送信された基準信号を用いてチャネル
【００６０】
【化３】
0005538551.tif 000004
を推定することができる。端末がランク１のコードブックを用いる場合に、ビームの信号対雑音比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ：ＳＮＲ）利得を最大化するコードワードが最適のビームを形成するので、式１を用いる。単一セルベースではセル間干渉の発生する可能性が小さいので、ＳＮＲ利得の最大化を基準にプリコーディングベクトルを構成する。
【００６１】
【数１】
0005538551.tif 000005
式１では、
【００６２】
【化４】
0005538551.tif 000006
は、単一セルベースのＭＩＭＯにおいてプリコーディングベクトルであり、
【００６３】
【化５】
0005538551.tif 000007
はコードワードセットまたはコードブックを意味する。
【００６４】
（２．ＣｏＭＰ動作でＣＢ方式を用いる場合）
２以上の多重セルベースのＣｏＭＰ動作方式において、ＣＢ方式はフィードバック転送方式によってベストコンパニオン方式及びワーストコンパニオンに区別することができる。
【００６５】
ベストコンパニオン方式のＣＢ及びワーストコンパニオン方式のＣＢの両方とも、複数の基地局同士の協力を通じてシステム性能を向上させるためのもので、端末は、フィードバック情報決定時にセル間干渉率を最小化するように設定することが好ましい。そのため、サービング基地局で用いるチャネル情報に基づいて最大比合成（ｍａｘｉｍｕｍ  ｒａｔｉｏ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ：ＭＲＣ）受信ビームフォーミングを行う場合に、式２に表す信号対干渉比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）を用いる。
【００６６】
【数２】
0005538551.tif 000008
式２を参照すると、セル間干渉率を最小化するためのＳＩＲを最大化するようにプリコーディングベクトル
【００６７】
【化６】
0005538551.tif 000009
を最適化する。ここで、
【００６８】
【化７】
0005538551.tif 000010
は、サービング基地局と関連しており、
【００６９】
【化８】
0005538551.tif 000011
は、端末の周辺に存在するｎ個の隣接基地局と関連している。
【００７０】
ただし、ＣＢ方式で最適化したＰＭＩセットを構成するにはベストコンパニオン方式とワーストコンパニオン方式とがある。
【００７１】
（１）ＣＢ方式において、端末周辺のセルから端末に及ぼす干渉を最小化するためにベストコンパニオン方式によるフィードバック情報を送信する場合に、端末は、サービング基地局及び隣接基地局へのビームに対してＳＩＲを最大化するベストコンパニオンＰＭＩセットを構成する。すなわち、サービング基地局で用いるプリコーディングベクトル
【００７２】
【化９】
0005538551.tif 000012
及びｎ番目の隣接基地局で用いるプリコーディングベクトル
【００７３】
【化１０】
0005538551.tif 000013
は、式３のように構成することができる。
【００７４】
【数３】
0005538551.tif 000014
ベストコンパニオン方式は、端末が、ＣｏＭＰを行う基地局に対して干渉は最小、ＳＩＲは最大となるように最適化されたＰＭＩを報告し、これらの基地局は該当のＰＭＩを用いてセル間干渉を減らす方法である。そのため、端末は、式３に表示されたプリコーディングベクトルを各基地局にフィードバック転送する。フィードバック転送されるプリコーディングベクトルを
【００７５】
【化１１】
0005538551.tif 000015
が成立し、サービング基地局及び隣接基地局は、端末からフィードバックされたＰＭＩをそのまま用いる。
【００７６】
（２）ＣＢ方式において、端末周辺のセルに位置する隣接基地局が自身のセルにおけるユーザーのためのビーム選択自由度を増加させるワーストコンパニオン方式を用いる場合に、端末は、サービング基地局に対してはＳＩＲを最大化し、隣接基地局へのビームはＳＩＲを最小化するワーストコンパニオンＰＭＩセットを構成する。
【００７７】
すなわち、ワーストコンパニオンにおいてフィードバックされるプリコーディングベクトルを
【００７８】
【化１２】
0005538551.tif 000016
とすれば、サービング基地局にフィードバックされるプリコーディングベクトル
【００７９】
【化１３】
0005538551.tif 000017
は、全体コードブックでＳＩＲを最大化するように決定し、隣接基地局にフィードバックされるプリコーディングベクトル
【００８０】
【化１４】
0005538551.tif 000018
は、全体コードブックでＳＩＲを最小化するように決定し、式４を用いる。
【００８１】
【数４】
0005538551.tif 000019
そのため、ワーストコンパニオンのＣＢ方式において、サービング基地局は端末からフィードバック転送されたＰＭＩを用い
【００８２】
【化１５】
0005538551.tif 000020
隣接基地局は端末からフィードバック転送されたＰＭＩ以外のＰＭＩを用いる
【００８３】
【化１６】
0005538551.tif 000021
例えば、隣接基地局は、端末からフィードバック転送されたワーストコンパニオンＰＭＩ情報以外の残りＰＭＩを用いたプリコーダを設定してもよく、またはワーストコンパニオンＰＭＩと相関度の低いプリコーディングベクトルのいずれかに決定してもよい。
【００８４】
（３．ＣｏＭＰ動作でＪＰ方式を用いる場合）
ＣｏＭＰ動作においてＪＰ方式を用いる場合に、サービング基地局及び隣接基地局は一つの端末のための同じ情報を送信するから、ビームが互いに混合される。そのため、サービング基地局はプリコーディングベクトルをそのまま用い、隣接基地局は、プリコーディングベクトルに位相補正のための位相情報も共にフィードバック転送される。サービング基地局は、プリコーディングベクトルとして
【００８５】
【化１７】
0005538551.tif 000022
を使用し、隣接基地局は、プリコーディングベクトルとして位相情報を含む
【００８６】
【化１８】
0005538551.tif 000023
を使用する。ここで、
【００８７】
【化１９】
0005538551.tif 000024
の位相のいずれかに決定される。
【００８８】
ＪＰ方式では、全ての基地局が一つの端末に同じ情報を送信するので干渉は発生しないが、最適の性能のために、混合されるビームの利得を最大化することが好ましい。混合されたビームでＭＲＣ受信ビームフォーミングを行う時のビーム利得は、式５のように表すことができる。
【００８９】
【数５】
0005538551.tif 000025
式５を用いたビーム利得を最大化するために各コンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）別に最適化を行うと、式６及び式７のように表すことができる。
【００９０】
【数６】
0005538551.tif 000026
【００９１】
【数７】
0005538551.tif 000027
ビーム利得を最大化するための隣接基地局に対する位相はコンポーネント別に区別し難く、一つの端末周辺で同じデータを送信する隣接基地局は、３個程度が一般的であり、位相決定のためのＫは、４以下の小さい値を考慮するので、式７のようにジョイント最適化ができる。
【００９２】
上述したように、単一セルベースのＭＩＭＯ方式、多重セルベースのＣｏＭＰ動作におけるＣＢ方式及びＪＰ方式による性能最適のためのフィードバック情報を決定する方式は、それぞれ異なる。そこで、本発明は、様々な送信方式において端末の効率的なフィードバック転送のために、単一セルベースのＭＩＭＯ方式、多重セルベースのＣｏＭＰ動作方式におけるＪＰ方式及びＣＢ方式で統合して利用可能なフィードバック情報転送方法を提案する。
【００９３】
まず、サービング基地局に対しては、単一セルベースのＭＩＭＯ方式、ＣｏＭＰ方式におけるＣＢまたはＪＰ方式のいずれを用いても同じプリコーディングベクトルを求めることができる。すなわち、上記の式１、３、６によれば、
【００９４】
【化２０】
0005538551.tif 000028
になるので、転送モードによらずにサービング基地局に対するＰＭＩを決定することができる。
【００９５】
次に、隣接基地局については、ＣｏＭＰにおいてＣＢ方式またはＪＰ方式のいずれを用いるかに従って異なる方法を構成することができる。
【００９６】
図４は、本発明の一実施例に係るＣｏＭＰにおいて任意のプリコーダを用いる時のシステム性能を示すグラフである。具体的に、ＣＢ方式で上記プリコーダ使用時のＳＩＲ敏感度とＪＰ方式で上記プリコーダ使用時のビーム利得とを比較するためのものである。
【００９７】
図４で、横軸は、ＣＢ方式の場合はＳＩＲ尺度を表し、ＪＰ方式の場合はビーム利得尺度を表し、縦軸は、ＣＢまたはＪＰ方式を用いる時のＣｏＭＰ性能に対するＣＤＦ（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を表す。図４を参照すると、ＳＩＲまたはビーム利得が増加するにつれてＣｏＭＰの性能も増加するが、一定数値以上では、誤ったプリコーダ選択時には、ＣＢにおけるＣｏＭＰ性能低下が、ＪＰにおけるＣｏＭＰ性能低下よりも大きいということがわかる。これは、ＣＢでプリコーダ選択に対するＳＩＲ敏感度は、ＪＰでプリコーダ選択に対するビーム利得敏感度よりも大きいためであり、上記の式２で、隣接基地局に対するプリコーダが最適化されない場合に、ＳＩＲの分母部分は増加し、ＳＩＲは小さくなる。
【００９８】
したがって、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報転送方法は、ＣＢ方式で最適化されたフィードバック情報に基づき、ＪＰ方式で性能減少なく用いることができる方法を提案する。
【００９９】
上述したように、サービング基地局に対するＰＭＩは
【０１００】
【化２１】
0005538551.tif 000029
であるから、以下では、隣接基地局に対するフィードバック情報であるプリコーディングベクトル
【０１０１】
【化２２】
0005538551.tif 000030
を決定する一例なついて説明する。
【０１０２】
第１の実施例（ベストコンパニオンＣＢ方式の利用時）
図５は、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を送信する方法の一例を示すフローチャートであり、具体的には、ベストコンパニオン方式によるＣＢ方式を用いる場合に関するものである。
【０１０３】
図５を参照すると、本発明の一実施例に係る端末は、各基地局から基準信号を受信して、各基地局に対するチャネル
【０１０４】
【化２３】
0005538551.tif 000031
を推定する（Ｓ３０１）。そして、プリコーダに対する性能敏感度が相対的に大きいＣＢ方式で最適化されたＰＭＩセットを決定するが、ベストコンパニオン方式によってＰＭＩセットを決定することができる（Ｓ３０２）。
【０１０５】
この時、ベストコンパニオン方式によって決定されたＰＭＩセットがフィードバック転送され、基地局が当該ＰＭＩセットに基づくプリコーダを構成して用いる場合に、基地局で形成されるビームは、サービング基地局に対するプリコーディングベクトル
【０１０６】
【化２４】
0005538551.tif 000032
とｎ番目の隣接基地局に対するプリコーディングベクトル
【０１０７】
【化２５】
0005538551.tif 000033
の内積を最小化するので、
【０１０８】
【化２６】
0005538551.tif 000034
の大きさが減少する。したがって、
【０１０９】
【化２７】
0005538551.tif 000035
の関係が成立しなければならない。すなわち、ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットをＪＰ方式にそのまま適用すると、ＪＰ性能が低下することがある。これを解決するために、端末は、既に設定された２方式でそれぞれ用いられるコードワードインデックス関係式を用いてＣＢ用インデックスからＪＰ用インデックスを算出する（Ｓ３０３）。算出されたＪＰインデックスを用いて、ＪＰ方式で各基地局に対するプリコーディングベクトルを導出してＪＰ用ＰＭＩセットを構成する（Ｓ３０４）。導出されたＪＰ用ＰＭＩセットを用いて、ＪＰ方式で最適化された位相セットを決定する（Ｓ３０５）。端末は、段階Ｓ３０２で決定されたＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、及び段階Ｓ３０５で決定されたＪＰ方式に最適化された位相セットを共にサービング基地局にフィードバック転送する（Ｓ３０６）。
【０１１０】
以下、各段階について簡略に説明する。
【０１１１】
上記段階Ｓ３０２で、端末は、フィードバック情報として、式８のようにＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットを決定することができる。
【０１１２】
【数８】
0005538551.tif 000036
式８は、上記の式２及び式３を参照して上述したベストコンパニオンＣＢ方式によってＰＭＩセットを構成した形態であり、
【０１１３】
【化２８】
0005538551.tif 000037
はサービング基地局に対するプリコーディングベクトルを表し、
【０１１４】
【化２９】
0005538551.tif 000038
は、端末周辺に隣接する基地局のうち、ｎ番目の隣接基地局に対するプリコーディングベクトルを表す。サービング基地局及び隣接基地局に対するＰＭＩセットは、ＳＩＲを最大化するように構成されたものである。
【０１１５】
次に、端末は、上記の段階Ｓ３０３で、ＣＢ用インデックス（ｎ）とＪＰ用インデックス（ｍ）間に既に設定されたコードワードインデックス関係式
【０１１６】
【化３０】
0005538551.tif 000039
からＪＰ用ＰＭＩセットを算出する。チャネル状態によってこれら両インデックス間の最適の関係が変わるので、具現者が任意に既に設定してもよく、特定チャネル環境で最適のインデックス関係を実験的に求めて既に設定してもよい。
【０１１７】
式９は、実験を通じてＣＢ用インデックス（ｎ）を基準に最適のＪＰ用インデックス（ｍ）を算出するための特定関係の一例を表すものである。
【０１１８】
【数９】
0005538551.tif 000040
式９によれば、ＣＢ用インデックス（ｎ）とＪＰ用インデックス（ｍ）間にジョイント確率質量関数（ｊｏｉｎｔ  ＰＭＦ）Ｐ（ｎ，ｍ）、ｎ＝１，…，Ｌ、ｍ＝１，…，Ｌを推定し、各ＣＢインデックス（ｎ）に対してｊｏｉｎｔ  ＰＭＦを最大化できる新しいＪＰ用インデックス（ｍ＊（ｎ））を導出する。
【０１１９】
このように、上記特定チャネル環境で最適化されたＣＢ用インデックスとＪＰ用インデックス間の関係が成立すると、端末は、上記の段階Ｓ３０４で、ＪＰインデックスに基づいてＪＰ用ＰＭＩセットを決定し、上記の段階Ｓ３０５で、ＪＰ用ＰＭＩセットに基づいて式１０のようにＪＰ方式に最適化された位相セットを決定する。
【０１２０】
【数１０】
0005538551.tif 000041
式１０で、
【０１２１】
【化３１】
0005538551.tif 000042
は、式８により決定されたＣＢ用インデックスを、式９によってＪＰ用インデックスに変更して導出したｎ番目の隣接基地局に対するＪＰ用プリコーディングベクトルであり、
【０１２２】
【化３２】
0005538551.tif 000043
は、ＪＰ方式に最適化された位相セットフィードバック情報である。
【０１２３】
したがって、本発明の一実施例によれば、端末は、ＣｏＭＰ性能向上のために、ベストコンパニオンＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、上記の式９によるインデックス変換、及びＪＰ方式に最適化された位相セットを決定して、基地局にフィードバック転送する。
【０１２４】
本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を受信した基地局は、転送モードに応じて当該フィードバック情報に基づいて最適のプリコーダを構成することができる。例えば、転送モードが単一セルベースのＭＩＭＯの場合に、サービング基地局は、上記の式１による
【０１２５】
【化３３】
0005538551.tif 000044
を用いてプリコーダを決定し、転送モードがＣＢ方式の場合に、サービング基地局及び隣接基地局は、上記の式３または上記の式８による
【０１２６】
【化３４】
0005538551.tif 000045
を用いてプリコーダを決定する。もし、転送モードがＪＰ方式の場合には、サービング基地局は
【０１２７】
【化３５】
0005538551.tif 000046
を用い、隣接基地局は、ＣＢ用プリコーディングベクトルを用いて算出した
【０１２８】
【化３６】
0005538551.tif 000047
を用いてプリコーダを決定することができる。
【０１２９】
図６は、ＣｏＭＰ動作においてＪＰ方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ構成時のビーム利得性能比較の一例を示す図である。具体的には、フィードバック情報による性能比較のために、ＪＰ方式に最適化されたフィードバック情報を用いてプリコーダを構成する場合を基準に、他のフィードバック情報を用いてプリコーダを構成した時のビーム利得比率を示す。
【０１３０】
そのために、図６に示す実施例では、１０万個の互いに異なるチャネルを用いるＭＩＭＯシステムにおいて、サービング基地局アンテナ４個（Ｋ＝４）、端末アンテナ２個、隣接基地局３個、４ビットランク１のＬＴＥコードブック（Ｌ＝１６）、及び２ビット均等位相セット（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｐｈａｓｅ  ｓｅｔ）
【０１３１】
【化３７】
0005538551.tif 000048
を用いるとする。基地局のアンテナ同士の相関度（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ）は０の状態である。
【０１３２】
図６を参照すると、１番目の棒グラフは、ＪＰ方式に最適化したフィードバック情報を用いたプリコーダの使用について、サービング基地局以外の隣接基地局は、フィードバック情報を用いずに任意にプリコーダを構成する場合のビーム利得比率を表す。例えば、基地局がＣＢ方式またはＪＰ方式のＣｏＭＰにおいて、それぞれの方式に最適化されていないコンパニオンを含むＰＭＩセットを用いてプリコーダを構成する場合である。
【０１３３】
２番目の棒グラフは、ＪＰ方式に最適化したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用について、ＪＰ方式でベストコンパニオン方式によるＣＢ  ＰＭＩセット及び位相セットを用いてプリコーダを構成する場合のビーム利得比率を表す。ここで、位相セットは、上記の式７により与えられたＰＭＩセットでＪＰ方式に最適化されたものである。
【０１３４】
３番目及び４番目の棒グラフは、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いてプリコーダを構成する場合のビーム利得比率を表す。
【０１３５】
３番目の棒グラフは、ＪＰ方式に最適化したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用について、具現者が任意に既に設定した関係に従ってＣＢ用インデックスをＪＰ用インデックスに変換するように設定した状態でプリコーダを構成した場合のビーム利得比率を表す。例えば、４ビットコードブックにおいてコードブックインデックスを直交対（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｐａｉｒ）同士に関係を指定し、任意の対（ｐａｉｒ）、例えば１−２，３−４，…，１５−１６のように組み合わせてＪＰ用インデックスを構成し、これを用いてプリコーダを構成した場合を挙げることができる。
【０１３６】
４番目の棒グラフは、使用中のチャネルにおいて多数の実験からＣＢ用ＰＭＩインデックスとＪＰ用ＰＭＩインデックス間の最適化された関係を導出し、導出された関係を用いた時のビーム利得を表す。例えば、上記の式８のようにＣＢ用インデックスとＪＰ用インデックス間の既に設定された関係式を用いてＣＢ用インデックスから最適化されたＪＰ用インデックスを導出し、導出されたＪＰ用インデックスによって構成された位相セットを用いてプリコーダを構成した時のビーム利得を表す。
【０１３７】
図６に示すように、本発明の一実施例によってＣＢ用ＰＭＩセット、及びＣＢ用インデックスとＪＰ用インデックス関係の最適化を通じて算出した位相セットで構成されたフィードバック情報を用いる場合に、ＪＰ方式に最適化されたフィードバック情報を用いる場合の性能に比べて、７０％以上の高いビーム利得を得ることができる。本発明の一実施例に係るフィードバック情報は、ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットを含むので、単一セルベースのＭＩＭＯ方式及びＣＢ方式で最大性能を満たすことができる。また、インデックス間の最適化された関係を通じて、ＪＰ方式でＣＢ用インデックスをそのまま用いて位相セットを構成する場合に比べて、より高い性能向上を達成することができる。
【０１３８】
図７は、ＣｏＭＰ動作でＪＰ方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ構成時のビーム利得性能を比較した他の例を示す図である。同図は、図６で仮定した基地局と端末の環境と同じ環境において、基地局アンテナ同士の相関度が０．９である場合を示す。
【０１３９】
図７の実施例は、図６と同様に、フィードバック情報による性能比較のために、ＪＰ方式に最適化されたフィードバック情報を用いてプリコーダを構成する場合を基準に、他のフィードバック情報を用いてプリコーダを構成した時のビーム利得比率を示す。
【０１４０】
基地局のアンテナ同士の相関関係によってビーム利得比率は、図６に示す実施例に比べて減少する。特に、２番目の棒グラフを参照すると、基地局アンテナ同士間の相関度が高い場合に、ベストコンパニオン方式によるＣＢ  ＰＭＩセットをそのままＪＰに用いると、フィードバック情報を用いずに任意にプリコーダを構成する場合に比べてビーム利得性能はより減少することがわかる。
【０１４１】
しかし、基地局のアンテナ同士間の相関関係が高い場合にも、本発明の一実施例によってＣＢ方式によるＰＭＩセットに基づいてＪＰ方式のためのインデックス変更によるＪＰ用ＰＭＩセットを算出し、これによる位相セットを用いてプリコーダを構成する場合が、そうでない場合に比べてビーム利得性能が向上することが確認できる。また、基地局のアンテナ同士の相関関係が高い場合にも、本発明の一実施例による統合したフィードバック情報を用いる場合が、ＪＰ方式に最適化されたフィードバック情報を用いる場合に比べて７０％以上の性能を満足させる。
【０１４２】
第２の実施例（ワーストコンパニオンＣＢ方式の利用時）
図８は、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を送信する方法の他の例を示すフローチャートで、具体的には、ワーストコンパニオン方式によるＣＢ方式を用いる場合に関するものである。
【０１４３】
図８を参照すると、本発明の一実施例に係る端末は、各基地局らから基準信号を受信し、各基地局に対するチャネル
【０１４４】
【化３８】
0005538551.tif 000049
を推定する（Ｓ４０１）。そして、プリコーダに対する性能敏感度が相対的に大きいＣＢ方式で最適化されたＰＭＩセットを決定するが、ワーストコンパニオン方式によってＰＭＩセットを決定することができる（Ｓ４０２）。
【０１４５】
この時、基地局がワーストコンパニオンＣＢ方式によって決定されたＰＭＩセットを用いる場合に、形成されるビームはサービング基地局に対するプリコーディングベクトル
【０１４６】
【化３９】
0005538551.tif 000050
とｎ番目の隣接基地局に対するプリコーディングベクトル
【０１４７】
【化４０】
0005538551.tif 000051
の内積を最大化するから、
【０１４８】
【化４１】
0005538551.tif 000052
の大きさが大きくなる。そのため、端末は、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を生成するために、ＣＢ用ＰＭＩセットをインデックス変換なくそのまま用いてＪＰ用に最適化された位相セットを決定する（Ｓ４０３）。
【０１４９】
その後、端末は、段階Ｓ４０２で決定されたワーストコンパニオンＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、及び段階Ｓ４０３で決定されたＪＰ方式に最適化された位相セットをサービング基地局にフィードバック転送する（Ｓ４０４）。
【０１５０】
以下、各段階について簡略に説明する。
【０１５１】
上記段階Ｓ４０２で、端末は、フィードバック情報として、式１１のようにＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットを決定することができる。
【０１５２】
【数１１】
0005538551.tif 000053
式１１は、上記の式２及び式４を参照して上述したワーストコンパニオンＣＢ方式によってＰＭＩセットを構成した形態であり、
【０１５３】
【化４２】
0005538551.tif 000054
はサービング基地局に対するプリコーディングベクトルを表し、
【０１５４】
【化４３】
0005538551.tif 000055
は、端末周辺に隣接する基地局のうち、ｎ番目の隣接基地局に対するプリコーディングベクトルを表す。サービング基地局に対するＰＭＩセットはＳＩＲを最大化し、隣接基地局に対するＰＭＩセットはＳＩＲを最小化するように構成されたものである。
【０１５５】
上記段階Ｓ４０３で、端末は、上記の式１１によって決定されたＣＢ  ＰＭＩセットを用いて、ＪＰ方式に最適化された位相セットを決定する。
【０１５６】
【数１２】
0005538551.tif 000056
式１２を参照すると、ワーストコンパニオンＣＢ方式によって最適化されたＰＭＩセットを用いても、ベクトル
【０１５７】
【化４４】
0005538551.tif 000057
とｎ番目の隣接基地局に対するプリコーディングベクトル
【０１５８】
【化４５】
0005538551.tif 000058
の内積が最大化される。すなわち、式１２で
【０１５９】
【化４６】
0005538551.tif 000059
の内積値は最大となる。したがって、上記の式７のようにＪＰ方式に最適化されたＪＰ用ＰＭＩセットから導出した位相セットを用いるよりは、ＣＢ方式に最適化されたＣＢ用ＰＭＩセットから導出した位相セットを用いる方が、位相補正においてより有用であり、ＳＩＲ性能向上効果がより大きくなる。
【０１６０】
したがって、本発明の一実施例によって端末がＣＢ用ＰＭＩセット及びＪＰ用位相セットを含む統合したフィードバック情報を各基地局に送信すると、各基地局は、転送モードに適したプリコーダを構成することができる。
【０１６１】
例えば、転送モードが単一セルベースのＭＩＭＯの場合に、サービング基地局は、上記の式１による
【０１６２】
【化４７】
0005538551.tif 000060
を用いてプリコーダを決定し、転送モードがＣＢの場合に、サービング基地局及び隣接基地局は、上記の式３または上記の式１１による
【０１６３】
【化４８】
0005538551.tif 000061
を用いてプリコーダを決定する。もし、転送モードがＪＰの場合には、サービング基地局及び隣接基地局は、
【０１６４】
【化４９】
0005538551.tif 000062
及び
【０１６５】
【化５０】
0005538551.tif 000063
を用いてプリコーダを決定することができる。
【０１６６】
図９は、ＣｏＭＰ動作においてＪＰ方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ構成時におけるビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。同図は、図６で仮定した基地局及び端末の環境と同じ環境において、基地局アンテナ同士の相関度が０であり、位相セットは２ビットである場合を示す。
【０１６７】
具体的には、フィードバック情報による性能比較のために、ＪＰ方式に最適化されたフィードバック情報を用いてプリコーダを構成する場合を基準に、他のフィードバック情報を用いてプリコーダを構成した時のビーム利得比率を示す。
【０１６８】
図９を参照すると、１番目の棒グラフは、ＪＰ方式に最適化したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用について、サービング基地局以外の隣接基地局は、フィードバック情報を用いずに任意にプリコーダを構成する場合におけるビーム利得比率を表す。例えば、基地局が、ＣＢ方式またはＪＰ方式のＣｏＭＰにおいて、それぞれの方式に最適化されていないコンパニオンを含むＰＭＩセットを用いてプリコーダを構成する場合である。
【０１６９】
２番目の棒グラフは、ＪＰ方式に最適化したフィードバック情報を用いたプリコーダ使用について、本発明の一実施例によってワーストコンパニオンＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、及びＣＢ  ＰＭＩセットを用いてＪＰ方式に最適化された位相セットを用いてプリコーダを構成した時におけるビーム利得比率を表す。このとき、ＪＰ方式の転送モードにおいても、フィードバック情報としてＪＰ方式に最適化されたＰＭＩセット及び位相セットを用いてプリコーダを構成する場合よりは、ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットを用いてプリコーダを構成する場合の性能が、１００％以上とより向上したことが確認できる。これは、ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットが、ＪＰ方式に最適化されたＰＭＩセットに比べて位相補正効果がより大きいためである。
【０１７０】
図１０は、ＣｏＭＰ動作においてＪＰ方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ構成時のビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。同図は、図６で仮定した基地局及び端末の環境と同じ環境において、基地局アンテナ同士の相関度が０であり、位相セットは１ビットである場合を示す。
【０１７１】
図１０で、２番目の棒グラフを参照すると、位相セットを１ビットに設定すると、図９の実施例のように位相セットを２ビットに設定した場合に比べて、位相補正効果は減少し、それによってビーム利得比率もやや減少して、９８．６％程度の性能向上を示す。
【０１７２】
図１１は、ＣｏＭＰ動作においてＪＰ方式を用いる時に、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いたプリコーダ構成時のビーム利得性能比較のさらに他の例を示す図である。同図では、図６で仮定した基地局及び端末の環境と同じ環境において、基地局アンテナ同士の相関度が０．９であり、位相セットは２ビットに設定する。
【０１７３】
図１１でも、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いる場合が、そうでない場合に比べて、性能がより良く、２番目の棒グラフを参照すると、ＪＰに最適化されたフィードバック情報を用いる場合と比較しても９７．８％の性能向上を示す。
【０１７４】
したがって、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報転送方法によって、ワーストコンパニオンＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、及びＣＢ  ＰＭＩセットを用いてＪＰ方式に最適化された位相セットをフィードバック情報として送信すると、ＪＰ方式に最適化されたＰＭＩセット及び位相セットをフィードバック転送する場合と殆ど一致することが確認できる。また、転送モードが単一セルベースのＭＩＭＯ方式やＣｏＭＰ動作におけるＣＢ方式である場合に、端末は、本発明の一実施例によってワーストコンパニオンＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットをフィードバック転送するので、それぞれの場合において最適化した性能を得ることができる。
【０１７５】
このように、本発明の実施例によってＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット、及びＣＢ  ＰＭＩセットから導出したＪＰ方式に最適化された位相セットで統合したフィードバック情報を送信する場合に、ＪＰ方式で最適化された性能のためのフィードバック情報送信量だけでも単一セルベースのＭＩＭＯ、ＣＢ、ＪＰ方式による転送モードで最適化された性能を示すことができる。
【０１７６】
以上、本発明に係る統合したフィードバック情報についての説明のための実施例として、ランク１のコードブックを用いる単一セルベースのＳＵ−ＭＩＭＯ、ＣｏＭＰにおけるＣＢ方式及びＪＰ方式を用いるシステムなどを考慮した。
【０１７７】
さらに、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報転送方法は、多重ストリーム送信をするランク２以上のコードブックを用いるシステムや、各基地局が複数の端末を同時に支援するＭＵ−ＭＩＭＯシステムへの拡張も可能である。この場合、ＰＭＩセットを構成するベクトルコードワードに代えて行列コードワードを使用し、端末は、ＣｏＭＰ方式で最適化されたＰＭＩセットを求めるために、ＭＲＣ（あるいはｍａｔｃｈｅｄ  ｆｉｌｔｅｒ）の他、ＭＭＳＥ、ｚｅｒｏ−ｆｏｒｃｉｎｇ、ＳＩＣ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇなども考慮することができる。また、それぞれの場合に最適化されたＰＭＩセットを求めるために考慮できる基準（ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）も、チャネル利得最大化、チャネル性能（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃａｐａｃｉｔｙ）最大化、ＢＥＲ最小化などを挙げることができる。また、フィードバック情報に含まれる位相セットは、本発明の一実施例によってＪＰ方式に最適化された位相セットを求めたり、または、位相フィードバックセットに割り当てられたビット数、端末周辺の基地局数によって各位相コンポーネント別に最適化することができる。
【０１７８】
本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報転送方法は、サービング基地局が特定転送モードで最適の性能のためのフィードバックを要請しない場合だけでなく、特定転送モードに対するフィードバックを要請する場合にも用いることができる。例えば、基地局が、転送モードがＣＢ方式であってＣＢ用フィードバック情報を要求したが、実際の信号送信時にはチャネル変化などからＣＢ方式ではターゲット端末のリンク品質を満たせず、ＪＰ方式に切り替わる場合がある。または、バックボーンネットワークの問題から、単一セルベースのＭＩＭＯ方式へと転送モードを切り替わることもある。
【０１７９】
このように、転送モードが特定されていない、または、送信中に切り替わる場合にも、本発明の一実施例に係る統合したフィードバック情報を用いると、それぞれの転送モードに対応して適応的に最適の性能を満たすことができる。
【０１８０】
本発明の他の実施例として、上述した本発明の実施例を実行できる端末及び基地局（ＦＢＳ、ＭＢＳ）を説明する。
【０１８１】
移動端末機は、アップリンクでは送信機として動作し、ダウンリンクでは受信機として動作できる。また、基地局はアップリンクでは受信機として動作し、ダウンリンクでは送信機として動作できる。すなわち、移動端末及び基地局は、情報またはデータの転送のために送信機及び受信機を含むことができる。
【０１８２】
送信機及び受信機は、本発明の実施例を実行するためのプロセッサ、モジュール、部分及び／または手段などを含むことができる。特に、送信機及び受信機は、メッセージを暗号化するためのモジュール（手段）、暗号化されたメッセージを解析するためのモジュール、メッセージを送受信するためのアンテナなどを含むことができる。このような送信端と受信端の一例を、図１２を参照して説明する。
【０１８３】
図１２は、本発明の他の実施例として、上述した本発明の実施例を実行できる端末及び基地局（ＦＢＳ、ＭＢＳ）を示すブロック構成図である。
【０１８４】
図１２を参照すると、左側は送信端の構造を示し、右側は受信端の構造を示す。ここで、上述した実施例を説明するために、送信端は移動端末とし、受信端は基地局とする。送信端と受信端のそれぞれは、アンテナ、受信モジュール５１０，６１０、プロセッサ５２０，６２０、送信モジュール５３０，６３０及びメモリー部５５０，６５０を含むことができる。各構成要素は、互いに対応する機能を実行することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【０１８５】
アンテナは、外部から無線信号を受信して受信モジュール５１０，６１０に伝達する受信アンテナ、及び送信モジュール５３０，６３０で生成された信号を外部に転送する送信アンテナで構成される。このアンテナは、多重アンテナ（ＭＩＭＯ）機能が支援される場合には、２個以上備えられてもよい。
【０１８６】
受信モジュール５１０，６１０は、外部からアンテナを介して受信した無線信号に複号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）及び復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行って原本データの形態に復元し、それをプロセッサ５２０，６２０に伝達することができる。受信モジュールとアンテナは、図１２のように別々に構成せず、無線信号を受信する受信部としてもよい。
【０１８７】
プロセッサ５２０，６２０は、一般に、送信端または受信端の全般的な動作を制御する。特に、上述した本発明の実施例を実行するためのコントローラ機能、サービス特性及び伝播環境に応じたＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレーム可変制御機能、ハンドオーバー（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ）機能、認証及び暗号化機能などを行うことができる。
【０１８８】
送信モジュール５３０，６３０は、プロセッサ５２０，６２０でスケジューリングされて外部に転送されるデータに所定の符号化（ｃｏｄｉｎｇ）及び変調（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行い、それをアンテナに伝達することができる。送信モジュールとアンテナは、図１２のように別々に構成せず、無線信号を転送するための送信部としてもよい。
【０１８９】
メモリー部５５０，６５０は、プロセッサ５２０，６２０の処理及び制御のためのプログラムを格納してもよく、入／出力されるデータ（移動端末の場合は、基地局から割り当てられたアップリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）、システム情報、ＳＴＩＤ、ＦＩＤ、動作時間など）を臨時記憶する機能を果たすことができる。また、メモリー５５０，６５０は、フラッシュメモリータイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリー（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリーなど）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気メモリー、磁気ディスク、光ディスクの少なくとも一タイプの記憶媒体を含むことができる。
【０１９０】
移動端末を一例にした送信端の受信モジュール５１０は、基地局を一例にした受信端の送信モジュール６３０から、一般データの他に、ＣｏＭＰセットに含まれている基地局に関する情報も受信することができる。例えば、受信モジュール５１０は、ＣＢ方式またはＪＰ方式で動作するＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）セットに含まれているサービング基地局及び一つ以上の隣接基地局から同じ帯域を通じて信号をそれぞれ受信することができる。
【０１９１】
送信端のプロセッサ５２０は、端末装置の全般的な動作を制御し、フィードバック情報を生成するフィードバック情報生成モジュール５４０を有する。フィードバック情報生成モジュール５４０は、上述の実施例によって統合したフィードバック情報を決定することができる。具体的には、無線通信システムの転送モードがＳＵ−ＭＩＭＯ、ＣｏＭＰ動作におけるＣＢ方式またはＪＰ方式のいずれにおいても、一定基準以上の最適の性能を満たしうる統合したフィードバック情報を決定する。
【０１９２】
フィードバック情報生成モジュール５４０は、各基地局から受信した基準信号に基づいてチャネル状態を推定し、ＣＢ方式で動作するＣｏＭＰにおいてシステム性能を最適化できるＰＭＩセットを決定する。これは、図４で上述したように、ＰＭＩに対するシステム性能面において、ＣＢ方式がＪＰ方式に比べてより敏感であるためである。
【０１９３】
例えば、フィードバック情報生成モジュール５４０は、ＣＢ  ＰＭＩセットをベストコンパニオン方式によって決定する場合に、ＣＢ用インデックスを、既に設定されたインデックス関係式によってＪＰ用インデックスに変換することが好ましい。ベストコンパニオン方式を用いる場合に備えて、端末と基地局のメモリー部５５０，６５０に、ＣＢ  ＰＭＩセットに含まれるインデックスをＪＰ方式のためのインデックスに変更するためのインデックス変更演算手順を既に設定することができる。すると、フィードバック情報生成モジュール５４０は、メモリー部５５０から既に設定されたインデックス変更演算式を導き出し、ＣＢ  ＰＭＩセットに含まれたインデックスをＪＰ方式のためのインデックスに変更し、変換されたＪＰ用インデックスでＪＰ方式に最適化されたＰＭＩセットを決定して位相セットを決定することで、統合したフィードバック情報を生成することができる。
【０１９４】
すなわち、上記の式８によってＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットを決定し、上記の式９によって最適化されたＣＢ用インデックスからＪＰ用インデックスを導出してＪＰ用ＰＭＩセットを決定し、上記の式１１によってＪＰ用ＰＭＩセットに基づいてＪＰ方式に最適化された位相セットを決定することで、上記ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセット及びインデックス変更を通じてＪＰ方式に最適化された位相セットでプリコーディングマトリックスを構成することができる。
【０１９５】
他の例として、フィードバック情報生成モジュール５４０は、ＣＢ  ＰＭＩセットをワーストコンパニオン方式によって決定する場合に、ワーストコンパニオンＣＢによるＰＭＩセットは、ＪＰ方式において位相補正性能がＪＰに最適化されたフィードバック情報よりも大きいことから、ＣＢ用インデックスをそのままＪＰ用インデックスに用いることができる。そのため、ＣＢ方式に最適化されたＰＭＩセットと、インデックス変更無しでＣＢ  ＰＭＩセットからＪＰ方式に最適化するように導出された位相セットにより、統合したフィードバック情報を構成することができる。
【０１９６】
基地局を一例にした送信端の受信モジュール６１０は、端末から転送される本発明の一実施例による統合したフィードバック情報を受信してプロセッサ６２０に伝達する。
【０１９７】
プロセッサ６２０は、システム性能を最適化できるプリコーダを生成するプリコーダ生成部６４０を有する。プリコーダ生成部６４０は、移動端末から転送された統合したフィードバック情報を用いて転送モードに応じて適応的にプリコーダを構成することができる。この時、転送されたフィードバック情報がベストコンパニオン方式によるものか、または、ワーストコンパニオン方式によるものかによって、プリコーダ生成部６４０の動作手順が異なってくる。
【０１９８】
例えば、フィードバック情報に含まれたＰＭＩセットがベストコンパニオンＣＢによるものであれば、プリコーダ生成部６４０は、転送モードがＣＢモードの場合には当該ＰＭＩセットをそのまま用いてプリコーダを構成する。もし、転送モードがＪＰモードの場合は、ＪＰ方式で性能最適化のためにインデックス変更されたＪＰ  ＰＭＩセットを用いて位相セットを構成するから、メモリー部６５０に既に設定されたインデックス変更演算を既に設定することができる。
【０１９９】
プリコーダ生成部６４０が端末から転送されたフィードバック情報に基づいて転送モードに応じて適応的にプリコーダを構成すると、送信モジュール６３０は、生成されたプリコーダによってコーディングされた信号を端末に転送する。
【０２００】
一方、基地局は、上述した本発明の実施例を実行するためのコントローラ機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及びチャネル多重化機能、サービス特性及び伝播環境に応じたＭＡＣフレーム可変制御機能、高速トラフィック実時間制御機能、ハンドオーバー（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）機能、認証及び暗号化機能、データ転送のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、及び実時間モデム制御機能などを、上述したモジュールの少なくとも一つにより行ったり、これらの機能を実行するための別の手段、モジュールまたは部分などをさらに含むことができる。
【０２０１】
以上開示された本発明の好適な実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現し実施できるように提供された。以上では好適な実施例を参照して本発明を説明してきたが、当該技術の分野における熟練した当業者には、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更できるということが理解されるであろう。例えば、当業者は、上述した実施例に記載された各構成を互いに組み合わせて用いることもできる。
【０２０２】
したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようとするものである。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明に係るフィードバック情報を送信する方法及びこれを用いる端末装置、ＣｏＭＰ動作を行う基地局装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＩＥＥＥ  ８０２などのような無線通信システムにおいて産業的上利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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