(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを有した液体噴射ヘッドに対して前記ノズルを囲うように当接可能なキャップユニットと、
駆動源からの駆動力に基づき回転することにより前記キャップユニットに係合しつつ当該キャップユニットを前記液体噴射ヘッドに対して接近及び離間する昇降方向に移動させる昇降部材と、
を備え、
前記昇降部材は、
前記昇降方向に対して垂直な軸を中心とする一方向への回転に伴い、前記キャップユニットに対する係合部が、当該キャップユニットにおける前記昇降方向の下側を向いた第１被係合面に対して下方から係合しつつ、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドに接近する上方向への回動軌跡を描くように移動する一方、
前記軸を中心とする他方向への回転に伴い、前記キャップユニットに対する係合部が、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドから離間する下方向への回動軌跡を描くように移動すると共に、前記キャップユニットにおける前記昇降方向において前記第１被係合面よりも下方位置で上側を向いた第２被係合面に対して上方から係合し、
前記第１被係合面は、前記昇降部材の回転に伴い前記係合部が前記軸を中心として描く回動軌跡の範囲内における前記昇降方向及び前記軸方向の双方に対して垂直な方向において前記第２被係合面と互いに重なり合わない非重なり領域を有する
ことを特徴とするキャッピング装置。
【請求項２】
前記昇降部材における前記係合部は、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドに接近する上方向への回動軌跡を描きつつ移動して当該液体噴射ヘッドに最も接近した状態において、前記キャップユニットにおける前記第１被係合面の前記非重なり領域に係合することを特徴とする請求項１に記載のキャッピング装置。
【請求項３】
前記昇降部材は、前記第１被係合面に係合する第１係合部と、前記第２被係合面に係合する第２係合部とを別々に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャッピング装置。
【請求項４】
前記キャップユニットは、
前記第１被係合面及び前記第２被係合面を有するホルダ部材と、
当該ホルダ部材に付勢方向が前記昇降方向に沿うように支持された付勢部材と、
当該付勢部材を介して前記ホルダ部材に支持されると共に、前記昇降部材の前記係合部が前記ホルダ部材における前記第１被係合面の前記非重なり領域に係合した状態では前記液体噴射ヘッドに対して前記ノズルを囲うように当接する当接部を有するキャップ部材と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のキャッピング装置。
【請求項５】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のキャッピング装置と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する液体噴射ヘッドをキャッピング可能なキャッピング装置、及び該キャッピング装置を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を媒体に対して噴射する液体噴射装置として、例えば特許文献１に記載のインクジェット式プリンターが提案されている。このプリンターは、往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッド（液体噴射ヘッド）のノズルからインク（液体）を噴射することにより、媒体に対して印刷を施すようになっている。
【０００３】
また、こうしたプリンターでは、媒体への非印刷時にキャリッジが待機するホームポジションの近傍にキャッピング装置が配設されている。このキャッピング装置は、剛体であるホルダの面上にキャップ部材が取り付けられている。そして、このキャッピング装置では、キャリッジ（記録ヘッド）がホームポジションまで移動した後に記録ヘッドに接近させるようにホルダを上昇させることにより、ホルダと一体となって変位（上昇）するキャップ部材がノズルを囲うように記録ヘッドのノズル形成面に対して密着するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３０７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャッピング装置においては、キャップ部材の清掃をしたい場合があり、そうした場合には、ホルダ上からキャップ部材が取り外される。しかしながら、上記のプリンターでは、ホルダからキャップ部材を取り外す度に、キャップ部材及びホルダを固定する固定部材（例えば、ボルト等）をキャッピング装置から取り外す必要がある一方で、ホルダに対してキャップ部材を装着する度に、上記の固定部材をキャッピング装置に対して取り付ける必要がある。そのため、上記のプリンターでは、ホルダに対するキャップ部材の着脱動作を容易に行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、キャップ部材の着脱動作を容易に行うことができるキャッピング装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のキャッピング装置は、液体を噴射するノズルを有した液体噴射ヘッドに対して前記ノズルを囲うように当接可能なキャップユニットと、駆動源からの駆動力に基づき回転することにより前記キャップユニットに係合しつつ当該キャップユニットを前記液体噴射ヘッドに対して接近及び離間する昇降方向に移動させる昇降部材と、を備え、前記昇降部材は、前記昇降方向に対して垂直な軸を中心とする一方向への回転に伴い、前記キャップユニットに対する係合部が、当該キャップユニットにおける前記昇降方向の下側を向いた第１被係合面に対して下方から係合しつつ、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドに接近する上方向への回動軌跡を描くように移動する一方、前記軸を中心とする他方向への回転に伴い、前記キャップユニットに対する係合部が、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドから離間する下方向への回動軌跡を描くように移動すると共に、前記キャップユニットにおける前記昇降方向において前記第１被係合面よりも下方位置で上側を向いた第２被係合面に対して上方から係合し、前記第１被係合面は、前記昇降部材の回転に伴い前記係合部が前記軸を中心として描く回動軌跡の範囲内における前記昇降方向及び前記軸方向の双方に対して垂直な方向において前記第２被係合面と互いに重なり合わない非重なり領域を有する。
【０００８】
上記構成によれば、昇降部材の係合部をキャップユニットにおける第１被係合面のうち第２被係合面との非重なり領域に対応配置した状態で該非重なり領域が昇降部材の係合部から昇降方向において離間するようにキャップユニットを移動させると、第２被係合面が昇降部材に干渉しないので、キャップユニットを容易に着脱することができる。
【０００９】
本発明のキャッピング装置において、前記昇降部材における前記係合部は、前記軸を中心として前記液体噴射ヘッドに接近する上方向への回動軌跡を描きつつ移動して当該液体噴射ヘッドに最も接近した状態において、前記キャップユニットにおける前記第１被係合面の前記非重なり領域に係合する。
【００１０】
上記構成によれば、昇降部材における係合部が液体噴射ヘッドに最も接近した状態になると、その係合部がキャップユニットにおける第１被係合面の非重なり領域に下方から係合し、キャップユニットも液体噴射ヘッドに最も接近した状態となる。そして、こうした場合は、通常、液体噴射ヘッドにキャップユニットは下方から当接した状態となるため、キャップユニットは液体噴射ヘッドと昇降部材の係合部とで上下両側から挟まれた状態となり、不用意に抜けてしまうことを抑制できる。
【００１１】
本発明のキャッピング装置において、前記昇降部材は、前記第１被係合面に係合する第１係合部と、前記第２被係合面に係合する第２係合部とを別々に有する。
上記構成によれば、キャッピングユニットの昇降方向において離間した第１被係合面と第２被係合面とに係合する係合部が一つの場合に比べて、第１被係合面との係合状態から第２被係合面との係合状態に移行する時間を短縮することができ、短時間でキャップユニットを昇降移動させることができる。
【００１２】
本発明のキャッピング装置において、前記キャップユニットは、前記第１被係合面及び前記第２被係合面を有するホルダ部材と、当該ホルダ部材に付勢方向が前記昇降方向に沿うように支持された付勢部材と、当該付勢部材を介して前記ホルダ部材に支持されると共に、前記昇降部材の前記係合部が前記ホルダ部材における前記第１被係合面の前記非重なり領域に係合した状態では前記液体噴射ヘッドに対して前記ノズルを囲うように当接する当接部を有するキャップ部材とを備える。
【００１３】
上記構成によれば、キャップユニットの当接部が液体噴射ヘッドに対して当接した状態でキャップホルダが更に上昇すると、キャップホルダとキャップ部材との間に介設された付勢部材が圧縮されてキャップ部材に対する付勢力を増大させる。その結果、この付勢部材の付勢力に基づいて、液体噴射ヘッドに対してキャップユニットにおけるキャップ部材の当接部を密着させることができる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、上記構成を有するキャッピング装置とを備えた。
上記構成によれば、上記キャッピング装置の発明と同様の効果を奏する液体噴射装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るメンテナンス装置を有するプリンターの概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態のメンテナンス装置を一方向から見た斜視図。
【図３】実施形態のメンテナンス装置を別方向から見た斜視図。
【図４】フレーム構造体を取り除いた状態のメンテナンス装置を示す斜視図。
【図５】モーターの回転を太陽歯車の回転に伝達する歯車列を示す斜視図。
【図６】歯車列においてモーターの回転が切り替って伝達される歯車を示す斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第１歯車と第２歯車の回転を切り替える切替手段の動作図。
【図８】（ａ）は遊星歯車機構における第１歯車の挙動図、（ｂ）は遊星歯車機構における第２歯車の挙動図、（ｃ）は第１歯車と第２歯車の挙動関係を示す状態図。
【図９】歯車列のうち、第１歯車もしくは第２歯車によって回転駆動される第３歯車、第４歯車、第５歯車、第６歯車について、それらの回転状態を示す図。
【図１０】メンテナンス機能の全体の駆動系を模式的に示す駆動系統図。
【図１１】第３歯車によって駆動されるメンテナンス機能の駆動系を示す斜視図。
【図１２】第３歯車の回転を伝達するクラッチ機構の構造を示す分解斜視図。
【図１３】クラッチ機構の状態図で、（ａ）は吸引キャップが最低位置から上昇する状態、（ｂ）は吸引キャップが液体噴射ヘッドに当接した吸引状態、（ｃ）は吸引キャップが液体噴射ヘッドに当接して形成された密閉空間を大気開放する状態、（ｄ）は吸引キャップが最高位置から降下する状態、をそれぞれ示す模式図。
【図１４】吸引キャップを昇降させるクランク機構の駆動系を示す斜視図。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は、吸引キャップを昇降させるクランク機構の動作図。
【図１６】液体噴射ヘッド及び吸引キャップを示す斜視図。
【図１７】図１６における１７−１７線矢視断面図。
【図１８】図１７における１８−１８線矢視断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｅ）は、液体噴射ヘッドに対して前後方向に位置決めされる吸引キャップの動作図。
【図２０】（ａ）〜（ｄ）は、液体噴射ヘッドに対して左右方向に位置決めされる吸引キャップの動作図。
【図２１】液体噴射ヘッド及び吸引キャップを上方から見た平面図。
【図２２】ＦＬボックスを昇降させるカム機構の駆動系を示す斜視図。
【図２３】ＦＬボックスを昇降させるカム機構を左方から見た側面図。
【図２４】ＦＬボックスを昇降させるカム機構を後方から見た正面図。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、ＦＬボックスを昇降させるカム機構の動作図。
【図２６】第４歯車によって駆動されるワイピング部材の駆動系を示す斜視図。
【図２７】ワイピング部材の構成部品を示す斜視図。
【図２８】ワイピング部材の着脱構造を示す斜視図で、（ａ）は装着状態、（ｂ）は取り外した状態を示す斜視図。
【図２９】ワイピング部材の前後方向における移動状態を示す側面図。
【図３０】インク吸収体の構成を示す斜視図。
【図３１】インク吸収体に収容されたインク吸収部材の構成図。
【図３２】第５歯車によって駆動される放置キャップ、キャリッジロック体、ＦＬボックスカバーの駆動系を示す斜視図。
【図３３】第５歯車の構成を示す斜視図。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）は、第５歯車の回転挙動を説明する模式図。
【図３５】放置キャップを昇降させるカム機構の駆動系を示す斜視図。
【図３６】放置キャップを斜め上方から見た斜視図。
【図３７】放置キャップを昇降させるカム機構を斜め下方から見た斜視図。
【図３８】放置キャップを昇降させるカム機構を斜め下方から見た斜視断面図。
【図３９】放置キャップを昇降させるカム機構を斜め下方から見た別の斜視断面図。
【図４０】（ａ）〜（ｅ）は、放置キャップに対して係合するカム機構の動作図。
【図４１】キャリッジロック体が上方へ移動する前の状態を示す模式図。
【図４２】キャリッジロック体が上方へ移動中の状態を示す模式図。
【図４３】キャリッジロック体が上方へ移動した状態を示す模式図。
【図４４】ＦＬボックスカバーの移動状態を示した模式図で（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図４５】第６歯車によって駆動される吸引ポンプの駆動系を示す斜視図。
【図４６】大気開放弁の開放機構を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は動作図。
【図４７】歯車の回転状態を検出する検出手段の配置構成図。
【図４８】メンテナンス装置の機能動作状態を示すタイミングチャート。
【図４９】メンテナンスＨＰから吸引ＨＰへの移行動作を示すフローチャート。
【図５０】ＦＬボックスの吸引動作を示すフローチャート。
【図５１】吸引ＨＰからメンテナンスＨＰへの移行動作を示すフローチャート。
【図５２】液体噴射ヘッドクリーニング動作を示すフローチャート。
【図５３】液体噴射ヘッドクリーニング動作を示すフローチャート。
【図５４】ＦＬボックスの高さ調節動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）１１において具体化した実施形態について、図を参照して説明する。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、鉛直方向における重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、プリンター１１に給送された用紙Ｓが画像の形成時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とする。さらに重力方向および搬送方向の双方と交差する方向であってキャリッジ１４が往復移動する方向すなわち走査方向を、後方から見て、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。
【００１７】
図１に示すように、プリンター１１は、上側が開口する略四角箱状の本体ケース１２内に架設されたキャリッジガイド軸１３に案内されて、キャリッジ１４が左右方向に往復動可能な状態で設けられている。キャリッジ１４が、その後側で固定された無端状のタイミングベルト１５は、本体ケース１２の背板内面上に配設された一対のプーリー１６，１７に巻き掛けられている。そして、一方のプーリー１６と一体で回動するように連結されたキャリッジモーター１８が正逆転駆動されることにより、キャリッジ１４は左右方向に往復動する構成となっている。
【００１８】
キャリッジ１４の下部には、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド３０が設けられ、さらに本体ケース１２内において液体噴射ヘッド３０と対向する下方位置には、画像を形成する媒体としての用紙Ｓを支持するとともに、液体噴射ヘッド３０と用紙Ｓとの間隔を規定する支持板２０とが左右方向に延びる状態で配置されている。また、キャリッジ１４の上部には、インクが収容されたインクカートリッジ２１が着脱可能に装填されている。本実施形態では、液体噴射ヘッド３０は左右方向に並設された図示しない複数のヘッドユニット（本実施形態では５つのヘッドユニット）を有し、インクカートリッジ２１から供給されたインクを、それぞれのヘッドユニットの下側において前後方向に列状に設けられた図示しない多数のノズルの開口部から噴射する。
【００１９】
プリンター１１の後側には、給紙トレイ２３が設けられ、給紙トレイ２３上に積重された用紙Ｓは、図示しない複数の搬送ローラーによって１枚ずつ搬送方向となる後側から前側に搬送され、液体噴射ヘッド３０と支持板２０との間に供給されるようになっている。各搬送ローラーは、図１に示したように、プリンター１１において本体ケース１２の左下方向に配設された紙送りモーター２５によって駆動されることにより、用紙Ｓが搬送方向に搬送される。このとき、搬送される用紙Ｓは、液体噴射ヘッド３０との間で所定量離間するように、前述した支持板２０に対して当接しながら搬送されるようになっている。なお、液体噴射ヘッド３０は、例えば搬送される用紙Ｓの厚さに応じて液体噴射ヘッド３０と用紙Ｓとの間の離間距離が常に所定量になるように、図示しない移動機構によって上下方向に移動できるようになっている。
【００２０】
また、プリンター１１には、キャリッジ１４の移動距離に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー２６がキャリッジガイド軸１３に沿って延びるように架設されている。このリニアエンコーダー２６の出力パルスを用いて、キャリッジ１４の左右方向における移動位置、移動方向及び移動速度に関するデータが求められ、この求められたデータに基づいて、キャリッジ１４の左右方向における速度制御及び位置制御が行われる。そして、キャリッジ１４を左右方向に往復移動（走査）させながら液体噴射ヘッド３０のノズル開口部から用紙Ｓに向けてインクを噴射する動作と、用紙Ｓを前方向に所定の搬送量で搬送する動作とによって、用紙Ｓに文字や画像等が形成されるようになっている。
【００２１】
さて、プリンター１１には、支持板２０の左側においてヘッドメンテナンス装置１００が配置されている。すなわち、ヘッドメンテナンス装置１００が配置された位置は、キャリッジ１４の左右方向における移動経路上であって、用紙Ｓに対するインクの噴射が行われない位置、つまりホームポジションとなっている。ヘッドメンテナンス装置１００は、液体噴射ヘッド３０に対してインクの噴射特性を維持するために複数の機能部品を有し、このホームポジションにおいて、これらの機能部品を動作させて液体噴射ヘッド３０のメンテナンスを行うようになっている。そして、これらの機能部品の動作が、駆動源としての１つのモーターによって全て行われるようになっている。
【００２２】
また、プリンター１１には、これらのメンテナンスに関する機能部品の動作の他、画像の形成動作、すなわちキャリッジ１４の移動動作、インクの噴射動作、および用紙Ｓの搬送動作などを制御する制御回路が組み込まれた図示しない回路基板が、制御装置として備えられている。制御装置は、ＣＰＵやＡＳＩＣおよびメモリーなどによって構成されている。
【００２３】
次に、複数のメンテナンスに関する機能部品を有する本実施形態のヘッドメンテナンス装置（以降、単に「メンテナンス装置」と呼ぶ）１００の構成について、図２および図３を用いて説明する。なお、図２は図１と同じ方向、つまり左前方向から見たメンテナンス装置１００の斜視図であり、図３は、図１及び図２の場合とは異なる左後方向から見たメンテナンス装置１００の斜視図である。
【００２４】
図２および図３に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１００は、インクを用紙Ｓに対して噴射しない放置状態にある液体噴射ヘッド３０に対してノズルを囲うように当接させて閉空間を形成する放置キャップ５５０を有している。すなわち、この放置キャップ５５０は、プリンター１１の電源オフ時などにおいて液体噴射ヘッド３０におけるノズルが形成されたノズル形成面との間に閉空間を形成することによって、ノズルの開口部におけるインクの乾燥を抑制する機能部品として機能する。また、この放置キャップ５５０は、液体噴射ヘッド３０に対して当接又は離間（以下、「離接」ともいう。）するように上下移動することによって、液体噴射ヘッド３０をキャッピングするキャッピング装置として機能するようになっている。そして、液体噴射ヘッド３０に設けられた５つのヘッドユニットにおけるノズルの開口部を、ヘッドユニットごとに全て覆うことによって、各ノズルの開口部を大気から遮断するようになっている。
【００２５】
また、メンテナンス装置１００は、この放置キャップ５５０が液体噴射ヘッド３０と当接した状態においてキャリッジ１４が左右方向に移動しないようにロックする機能部品としてキャリッジロック体５９０を有している。キャリッジロック体５９０は、キャリッジ１４に対して上下移動できるようになっており、キャリッジ１４に設けられた図示しない係合部と、上昇したキャリッジロック体５９０とが係合することによって、キャリッジ１４が左右方向に移動しないようにロックするようになっている。
【００２６】
また、メンテナンス装置１００は、例えば増粘したインクをノズルの開口部から吸引することによってインクの噴射特性を回復させる機能部品として吸引キャップ３５０と吸引ポンプ６５０とを有している。吸引キャップ３５０は、液体噴射ヘッド３０に対して離接するように上下移動することによって、放置キャップ５５０とは別の機能目的を有して液体噴射ヘッド３０をキャッピングするキャップ装置として機能するようになっている。そして、液体噴射ヘッド３０に設けられた５つのノズルユニットのうちの１つのノズルユニットに対してノズルを囲うように当接することによって、そのノズルの開口部を大気から遮断する閉空間を形成するようになっている。そして、そのように閉空間を形成した状態において、吸引ポンプ６５０が、吸引キャップ３５０によって覆われた閉空間を減圧してノズルの開口部からインクを吸引し、吸引したインクを、排出管６１を介してプリンター１１の本体ケースに設けられた図示しない廃インクタンクに排出するようになっている。
【００２７】
また、メンテナンス装置１００は、液体噴射ヘッド３０におけるノズル形成面のノズルの開口部に付着した不要なインクを払拭する機能部品としてワイピング部材４５０を有している。ワイピング部材４５０はワイパーブレード４５１を有するとともに、前後に往復移動するようになっている。そして、液体噴射ヘッド３０に対して、ワイパーブレード４５１をノズルの開口部の配列方向に沿って後方から前方に移動させることで、不要なインクをワイパーブレード４５１で捕捉して払拭するようになっている。なお、本実施形態では、ワイピング部材４５０は、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０から離間した状態で、吸引キャップ３５０上方の空間領域を移動するようになっている。
【００２８】
さらに、メンテナンス装置１００は、ワイパーブレード４５１に捕捉されたインクを吸収可能なインク吸収体４０が、前方へ移動するワイパーブレード４５１の移動方向の端部に機能部品として配設されている。このインク吸収体４０は、その一部にワイパーブレード４５１を当接させることによって、ワイパーブレード４５１に捕捉されたインクをインク吸収体４０に移行させて吸収するようになっている。
【００２９】
ところで、プリンター１１では、インクに混入した気泡や増粘したインクをノズルから排出させるために強制的にインクを噴射させる動作、すなわちフラッシング動作が行われるようになっている。従って、メンテナンス装置１００は、このフラッシング動作によって噴射されたインクを受容する機能部品としてフラッシングボックス（以降「ＦＬボックス」と記す）３８０を有している。また、本実施形態のＦＬボックス（液体受容部材）３８０は、上下移動できるようになっており、例えば、液体噴射ヘッド３０からのインクの噴射の有無を電気的に検査（これを「インク噴射検査」と称す）するために、液体噴射ヘッド３０との間隔がインク噴射検査に最適な距離になるように調節するようになっている。なお、吸引ポンプ６５０は、吸引キャップ３５０からのインクの吸引に加えて、このＦＬボックス３８０内に噴射されたインクも吸引するようになっている。
【００３０】
また、メンテナンス装置１００は、ＦＬボックス３８０におけるインクの受容部（ここでは上側の開口部）を覆うことによってＦＬボックス内のインクが乾燥しないようにする機能部品としてＦＬボックスカバー（覆蓋部材）５８０を有している。すなわち、ＦＬボックスカバー５８０は、用紙Ｓに対してインクを噴射して画像を形成しないプリンター１１の非使用時などにおいて、ＦＬボックス３８０の上方を塞いだり開放したりするために、前後方向に移動できるようになっている。
【００３１】
上述したメンテナンス装置１００が有する各機能部品は、複数の樹脂製の枠部材９１と複数の金属製の枠板９２とによって構成されたフレーム構造体９０によって、メンテナンス装置１００内の定められた位置に配設され、上述したそれぞれの動作が行われるようになっている。また、フレーム構造体９０には、メンテナンス装置１００において各機能部品を適切に動作させるための検出信号を、信号配線５１を介して制御装置に対して出力する回路基板５０が取付けられている。
【００３２】
さて、本実施形態のメンテナンス装置１００は、駆動源としてのモーター（直流モーター）１１０を１つ有し、入力配線５５を介して供給される電気信号に応じて回転するようになっている。また、モーター１１０には、ロータリーエンコーダー１０８が設けられ、回転数に応じて出力されるパルス信号によってモーター１１０の回転が制御されるようになっている。そして、この１つのモーター１１０の回転駆動によって、上述したメンテナンスのための複数の機能部品が動作するように、モーター１１０の回転駆動を伝達する駆動機構が構成されている。なお、モーター１１０が回転駆動しない場合において、機能部品を動作させるための手回し用のホイール１１５が設けられている。
【００３３】
駆動機構は、メンテナンス装置１００においてフレーム構造体９０を取り外した図４に示すように、複数の歯車が噛み合う歯車列と、回転を抑止する抑止部材としての切替手段７０とを備えて構成されている。複数の歯車は、フレーム構造体９０に回転自在に支持された回転軸によってそれぞれ軸支されている。そして、この歯車列において、モーター１１０の回転が常時伝達される伝達駆動歯車１１８の回転駆動が、切替手段７０の切り替え作動によって、第１回転部材としての第１歯車２１０及び第２回転部材としての第２歯車２２０のうちいずれか一方に伝達されるように構成されている。そして第１歯車２１０の回転によって第３歯車３００（図６参照）と第４歯車４００が、また第２歯車２２０の回転によって第５歯車５００と第６歯車６００が、それぞれ所定のタイミングで回転駆動され、メンテナンスのための所定の機能部品が動作するようになっている。なお、第１歯車２１０および第２歯車２２０を回転駆動させるときのモーター１１０の回転方向の制御、及びモーター１１０の回転停止の制御を行うための検出信号を出力する第１検出手段８１、第２検出手段８２、及び第３検出手段８３が、回路基板５０（図３参照）に取付けられている。これら３つの検出手段の検出動作については後述する。
【００３４】
次に、メンテナンス装置１００において、モーター１１０の回転駆動によって歯車列のうちいずれの歯車が回転駆動されることによって上述したメンテナンスに関するいずれの機能部品が動作するようになっているのかについて、その構成を順次説明する。
【００３５】
最初に、モーター１１０の回転によって第１歯車２１０と第２歯車２２０の回転がどのように切り替えられるのかについて、伝達駆動歯車１１８までの伝達機構および切替手段７０の切替機構を含めてその構成を、図５および図６〜図９を参照して説明する。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１００は１つの駆動源としてのモーター１１０を有し、このモーター１１０の回転を、複数の伝達歯車によって伝達して、伝達駆動歯車１１８を回転駆動させるようになっている。具体的に説明すると、モーター１１０の回転軸に設けられたモーターピニオン１１１の回転を、同モーターピニオン１１１に噛合する第１伝達歯車１１４、同第１伝達歯車１１４に噛合する第２伝達歯車１１７、そして同第２伝達歯車１１７に噛合する伝達駆動歯車１１８に順次回転伝達する。第１伝達歯車１１４は、モーターピニオン１１１の回転数に対して少ない回転数の回転を第２伝達歯車１１７に伝達するように、モーターピニオン１１１と噛み合うピッチ径の大きい大歯車１１２と、第２伝達歯車と噛み合うピッチ径の小さい小歯車１１３とで構成されている。また第１伝達歯車１１４と噛み合う第２伝達歯車１１７と、この第２伝達歯車１１７と噛み合う伝達駆動歯車１１８とは、同じピッチ径を有し、伝達駆動歯車１１８が固定された第１の回転軸Ｊ１がモーター１１０から遠ざかるようにすることによって、歯車列の形成が領域的に容易になるようにしている。なお、第２伝達歯車１１７は第１の回転軸Ｊ１と平行な第２の回転軸Ｊ２に回転可能に軸支されている。
【００３７】
伝達駆動歯車１１８が固定された第１の回転軸Ｊ１には、伝達駆動歯車１１８と一体で回転する太陽歯車１２０が固定されている。この太陽歯車１２０については後ほど詳しく説明する。また、前述したように、手回しが可能な所定の外形形状のホイール１１５を有する手回し歯車１１６が、第２伝達歯車１１７の小歯車１１３に噛み合うように配設されている。従って、伝達駆動歯車１１８は、１つのモーター１１０によって回転駆動されるとともに、ユーザーがホイール１１５を回転させることによっても、モーター１１０を駆動させることなく伝達駆動歯車１１８を所望する方向に回転させることができるようになっている。
【００３８】
図６は、歯車列のうち、このようにモーター１１０の回転が伝達されて駆動される伝達駆動歯車１１８と、第１歯車２１０と、第２歯車２２０、および第１歯車２１０とそれぞれ噛み合う第３歯車３００と第４歯車４００、そして第２歯車２２０とそれぞれ噛み合う第５歯車５００と第６歯車６００とを示している。
【００３９】
第１歯車２１０には、その外周面２１８において前後方向に互いにずれるとともに周方向に互いにほぼ半周ずれた２つの第１欠歯歯車２１１と第２欠歯歯車２１２とが形成されている。そして、第１欠歯歯車２１１に対して第３歯車３００が、第２欠歯歯車２１２に対して第４歯車４００が、それぞれ噛み合うようになっている。こうすることによって、第３歯車３００と第４歯車４００とにおいて、一方の歯車が回転するとき、他方の歯車が回転しないようになっている。
【００４０】
なお、第３歯車３００は、外周に形成された歯のうち、他の歯よりも軸方向に長い長歯３０１が複数（ここでは２つ）形成されており、第３歯車３００が第１欠歯歯車２１１との噛み合いが外れて回転が終了したときに、この２つの長歯３０１が第１歯車２１０の外周面２１８に対して摺接するようになっている。こうすることによって、第３歯車３００の回転が終了した以降、第３歯車３００が再び第１欠歯歯車２１１と噛み合って回転するまで回転が規制されるようになっている。もとより、第４歯車４００についても、外周に形成された複数の歯のうち長歯４０１が複数（ここでは４つ）形成されている。そして、第４歯車４００が第２欠歯歯車２１２との噛み合いが外れて回転が終了したときに、この複数の長歯４０１が第１歯車２１０の外周面２１８に対して摺接して回転が規制されるようになっている。
【００４１】
第２歯車２２０と噛み合う第５歯車５００は、３つの歯車が回転軸方向となる前後方向において圧接されて互いに摩擦によって回転駆動されるとともに、３つのうち２つが欠歯歯車となっている。こうすることによって、一方向に所定の角度回転したとき回転を終了させるようにするとともに、一方向の回転終了後他方向への回転が円滑に開始できるようになっている。この第５歯車５００の構造については後ほど詳しく説明する。
【００４２】
さて、第１歯車２１０と第２歯車２２０は、伝達駆動歯車１１８と一体で回転する第１の回転軸Ｊ１を中心に回転可能に軸支されている。そして、伝達駆動歯車１１８の回転に伴って、第１歯車２１０と第２歯車２２０のいずれか一方が回転するように切り替えるための切替手段７０を備えている。
【００４３】
切替手段７０は、一端が第２の回転軸Ｊ２にそれぞれ回動可能に軸支された第１フック部７１と第２フック部７２、および第２フック部７２を第１フック部７１に対して後方から見て時計方向に付勢する付勢手段としての捻りばね７５とを有している。捻りばね７５は、第１フック部７１に設けられた第１係止部７３に対して、第２フック部７２に設けられた第２係止部７４を当接させるように付勢するようになっている。従って、切替手段７０は、通常この第１係止部７３と第２係止部７４との当接状態を維持しながら第１フック部７１と第２フック部７２とが連係して回転するようになっている。一方、第２フック部７２に対して後方から見て反時計方向に捻りばね７５の付勢力よりも大きな力が作用した場合は、第２フック部７２は第１フック部７１に対して反時計方向に回転することができるようになっている。
【００４４】
第１フック部７１は第２の回転軸Ｊ２に軸支された基端部分と反対側となる先端部分において、前方に突出する略円柱状の係合部位としての第１突起部７７が形成され、第１歯車２１０の外周部分においてほぼ一周するように形成された外周溝部２１３と係合するようになっている。そして、第１歯車２１０の回転に応じてこの外周溝部２１３に係合しながら摺動する第１突起部７７の挙動に応じて、第１フック部７１が第２の回転軸Ｊ２を中心に回動（揺動）するようになっている。
【００４５】
また、第２フック部７２は、軸支された基端部分と反対側となる先端部分において、第２歯車２２０と対抗する側に爪状に突出した形状を有する第２突起部７８が形成されている。一方、第２歯車２２０には、第５歯車５００および第６歯車６００へ回転を伝達する歯車以外に、その後側の外周部分において所定の間隔で複数の外歯２２１が形成されている。そして第２突起部７８は、第１フック部７１と連係して後方から見て時計方向に回動することによって外歯２２１と係合するようになっている。従って、第２突起部７８は、この係合によって、第２歯車２２０の回転を抑止する抑止部位として機能して、第２歯車２２０の回転を抑止するようになっている。
【００４６】
次に、切替手段７０によって行われる第１歯車２１０と第２歯車２２０との間の回転の切り替えについて、その仕組みを、図７を参照して説明する。図７（ａ）は、第１歯車２１０が、後方から見て反時計方向の回転（以降、これを「ＣＣＷ回転」と呼称する）によって回り切り、第１フック部７１の係合部位としての第１突起部７７が外周溝部２１３の一端に位置した状態を示している。この状態では、第１歯車２１０は時計方向の回転（以降、これを「ＣＷ回転」と呼称する）は可能であるが、ＣＣＷ回転は不可能になっている。また、外周溝部２１３はその両端において第１の回転軸Ｊ１の中心から離れるように第１カム部２１４が形成され、第１突起部７７が一方の端部に形成された第１カム部２１４に到達した場合、第１フック部７１を第２の回転軸Ｊ２を中心にＣＣＷ回転させるようになっている。こうすることによって、第１突起部７７によって第１歯車２１０のＣＣＷ回転を規制して停止させるとともに、第２フック部７２の第２突起部７８が第２歯車２２０の外周に設けられた外歯２２１と係合しなくなることで第２歯車２２０の回転を規制しないようになっている。
【００４７】
この状態から、次に図７（ｂ）に示すように第１歯車２１０がＣＷ回転すると、第１突起部７７は第１カム部２１４から離れ、外周溝部２１３における第１カム部２１４よりも第１の回転軸Ｊ１に近い位置で円弧状をなす第２カム部２１５に到達する。従って、第１フック部７１は図示するように第２の回転軸Ｊ２を中心にＣＷ回転するので、第２フック部７２の第２突起部７８が外歯２２１と係合して第２歯車２２０の回転を規制して停止させるようになる。もとより、この状態において、第１歯車２１０はＣＷ回転およびＣＣＷ回転の双方への回転が可能である。
【００４８】
そして、図７（ｃ）に示すように、第１歯車２１０がＣＷ回転して回り切り、第１フック部７１の第１突起部７７が、外周溝部２１３の他方の端部に形成された第１カム部２１４と係合する位置になると、第１歯車２１０は、ＣＣＷ回転可能であるがＣＷ回転が不可能な状態になる。また、外周溝部２１３は、他端に形成された第１カム部２１４においても、同様に第２カム部２１５よりも第１の回転軸Ｊ１から離間しているので、第１突起部７７がこの外周溝部２１３の他端の第１カム部２１４に到達した場合、第１フック部７１をＣＣＷ回転させることになる。この結果、切替手段７０は、第１フック部７１の第１突起部７７が第１歯車２１０のＣＷ回転を規制して停止させるとともに、第２フック部７２の第２突起部７８が第２歯車２２０の歯（外歯）と係合しなくなることで第２歯車２２０の回転を規制しないようになっている。
【００４９】
このように、伝達駆動歯車１１８の回転は、切替手段７０によって第１歯車２１０と第２歯車２２０とのいずれかが回転するように伝達される。すなわち、第１歯車２１０の回転が第１突起部７７によって規制されて停止した状態では第２歯車２２０の回転は第２突起部７８によって規制されず、その一方、第１歯車２１０の回転が第１突起部７７によって規制されない状態では第２歯車２２０の回転が第２突起部７８によって規制されて停止するようになっている。
【００５０】
さて、本実施形態では、伝達駆動歯車１１８の回転駆動すなわち１つのモーター１１０の回転駆動を、前述の太陽歯車１２０から、この太陽歯車１２０と噛み合う遊星歯車２３０を用いた遊星歯車機構によって、第１歯車２１０あるいは第２歯車２２０に伝達するようになっている。
【００５１】
具体的に、第１歯車２１０あるいは第２歯車２２０と、伝達駆動歯車１１８と、の間の回転伝達に用いられている遊星歯車機構について、図８を参照して説明する。図８（ａ）は、第１歯車２１０を前方から見た状態で示した遊星歯車機構の構造図であり、図８（ｂ）は、第２歯車２２０を後方から見た状態で示した遊星歯車機構の構造図である。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、第１歯車２１０は第１の回転軸Ｊ１に対してほぼ対称となる位置において、この第１の回転軸Ｊ１の軸線に対してほぼ直交する面を基底面として前方（紙面手前方向）に突出する２つのアーム軸２１６が設けられている。これらのアーム軸２１６にはそれぞれ遊星歯車２３０が回転可能に軸支されている。また第１の回転軸Ｊ１には、伝達駆動歯車１１８と連動して回転する太陽歯車１２０が固定されるとともに、太陽歯車１２０は遊星歯車２３０と噛み合うように配設されている。また、図８（ｂ）に示すように、遊星歯車２３０は、太陽歯車１２０と噛み合う位置と反対側となる対角位置において、第２歯車２２０の内周に設けられた歯車つまり内歯歯車２２２と噛み合うように構成されている。
【００５３】
このように構成された太陽歯車１２０と遊星歯車２３０とを有する遊星歯車機構において、第１突起部７７が第１歯車２１０の外周溝部２１３の両端以外に位置する場合は、第２突起部７８が第２歯車２２０の外歯２２１と係合して第２歯車２２０の回転が規制された状態となる。この状態では、例えば、図８（ａ）に示すように、太陽歯車１２０のＣＷ回転に伴って遊星歯車２３０はＣＣＷ回転しながら太陽歯車１２０の周りをＣＷ回転つまり周回運動する。従って、この周回運動に伴って遊星歯車２３０の回転軸つまり２つのアーム軸２１６もＣＷ回転するので、２つのアーム軸２１６が設けられた第１歯車２１０も同様にＣＷ回転する。
【００５４】
そして、第１歯車２１０が回転して第１突起部７７が第１歯車２１０の外周溝部２１３の両端のいずれかに位置する場合は、第１歯車２１０の回転を規制するとともに、第２突起部７８が第２歯車２２０の回転の規制を解除した状態となる。この状態では、例えば、図８（ｂ）に示すように、遊星歯車２３０の回転軸つまり２つのアーム軸２１６が回転せず固定された状態となる。従って、この状態において、太陽歯車１２０がＣＷ回転を継続した場合、遊星歯車２３０は固定された２つのアーム軸２１６を中心にＣＣＷ回転する。そして、この遊星歯車２３０のＣＣＷ回転によって、第２歯車２２０の内歯歯車２２２がＣＣＷ回転するので、第２歯車２２０はＣＣＷ回転する。
【００５５】
この結果、本実施形態の太陽歯車１２０と遊星歯車２３０とによる遊星歯車機構および切替手段７０によって、伝達駆動歯車１１８の回転を、図８（ｃ）に示すように、第１歯車２１０と第２歯車２２０のいずれかが回転するように伝達することができるようになっている。すなわち、第１歯車２１０がＣＷ回転またはＣＣＷ回転しているときは、第２歯車２２０は停止している。また、伝達駆動歯車１１８が一方向の回転を継続するとき、第１歯車２１０がＣＷ回転をして停止すると第２歯車２２０がＣＣＷ回転を開始し、第１歯車２１０がＣＣＷ回転をして停止すると第２歯車２２０がＣＷ回転を開始するようになっている。また、第２歯車２２０のＣＣＷ回転時に伝達駆動歯車１１８が逆転すると、第２歯車２２０は停止して第１歯車２１０が直ちにＣＣＷ回転を開始し、第２歯車２２０のＣＷ回転時に伝達駆動歯車１１８が逆転すると、第２歯車２２０は停止して第１歯車２１０が直ちにＣＷ回転を開始するようになっている。
【００５６】
この結果、第３歯車３００、第４歯車４００、第５歯車５００、および第６歯車６００は、第１歯車２１０もしくは第２歯車２２０によって、それぞれ図９に示すように回転駆動されるようになっている。すなわち、第２フック部７２によって第２歯車２２０の回転が規制された状態にあるとき、図中実線の矢印で示したように、太陽歯車１２０の回転によって遊星歯車２３０が周回運動する。この結果、ここでは説明の都合上図示しない第１歯車２１０が回転して、第３歯車３００もしくは第４歯車４００が回転駆動される。一方、第２フック部７２による第２歯車２２０の回転規制が解除された状態にあるとき、図中破線の矢印で示したように、太陽歯車１２０の回転によって第２歯車２２０が回転し、第５歯車５００および第６歯車６００が回転駆動される。
【００５７】
さて、本実施形態のメンテナンス装置１００においては、第３歯車３００から第６歯車６００までのそれぞれの歯車の回転に応じて、メンテナンス装置１００が有するメンテナンスのための複数の機能部品がそれぞれ動作するように駆動機構が構成されている。換言すれば、１つのモーター１１０の回転駆動によって複数の機能部品がそれぞれ動作するように、駆動機構の系列（駆動系）が複数構成されている。
【００５８】
次に、それぞれの機能部品を動作させる駆動機構について説明する。なお、本実施形態のメンテナンス装置１００においては、メンテナンスに関する機能部品を動作させる駆動系が複数構成されているため、これらの駆動系についての説明が多岐に渡る。そこで、以降の説明に関する理解を容易にするために、メンテナンスに関する全体の駆動系について、その駆動系を模式的に示した図１０を参照して先に説明しておく。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１００には、第３歯車３００の回転によって、吸引キャップ３５０の上下移動とＦＬボックス３８０の上下移動を行う１つの駆動系が構成されている。この駆動系では、吸引キャップ３５０はクランク機構によって、またＦＬボックス３８０はカム機構によって、それぞれ上下方向へ移動するように第３歯車３００の回転駆動を変換するようになっている。さらに、吸引キャップ３５０は、一方向にのみ回転するワンウェイクラッチ機構によって、上下移動における所定の位置において、一方向と反対の他方向への回転に対して第３歯車３００の回転が伝達されないようにして所定の位置を維持するように構成されている。
【００６０】
また、メンテナンス装置１００には、第４歯車４００の回転によって、ワイピング部材４５０を前後方向へ往復移動させる１つの駆動系が構成されている。この駆動系では、回転する軸に形成された螺旋溝にピンが係合する構成のスクリューカム機構によって、第４歯車４００の回転駆動をワイピング部材４５０の前後方向への移動に変換するように構成されている。
【００６１】
また、メンテナンス装置１００には、第５歯車５００の回転によって、放置キャップ５５０の上下移動とキャリッジロック体５９０の上下移動、およびＦＬボックスカバー５８０の前後移動を行う１つの駆動系が構成されている。この駆動系では、放置キャップ５５０はカム機構によって、またキャリッジロック体５９０はロッドとカム機構によって、それぞれ上下方向へ移動するように第５歯車５００の回転駆動を変換するように構成されている。また、ＦＬボックスカバー５８０は、ラックピニオン機構によって、第５歯車５００の回転駆動を前後移動に変換するように構成されている。
【００６２】
また、メンテナンス装置１００には、第６歯車６００の回転によって、吸引ポンプ６５０の回転駆動を行う１つの駆動系が構成されている。この駆動系では、吸引ポンプ６５０は、一方向の回転によって吸引を行う状態となる一方、他方向の回転では、吸引動作を行わない非吸引状態となるように構成されている。
【００６３】
そして、上述するように、第２歯車２２０が第２フック部７２によって回転規制されている状態（図１０において左側）では、第１歯車２１０が、モーター１１０によって駆動される太陽歯車１２０の回転（例えばＣＷ回転）と同じ方向に回転（つまりＣＷ回転）するようになっている。このとき、第１歯車２１０は、その外周において、第３歯車３００と第４歯車４００のいずれか一方と噛み合うように歯車が形成されているので、吸引キャップ３５０（ＦＬボックス３８０）が上下移動する間は、ワイピング部材４５０は前後移動しないようになっている。
【００６４】
同じく上述するように、第１歯車２１０が第１フック部７１によって回転規制されている状態（図１０において右側）では、第２歯車２２０が、太陽歯車１２０の回転と逆方向に回転（ここではＣＣＷ回転）するようになっている。従って、吸引キャップ３５０（ＦＬボックス３８０）が上下移動しない状態、あるいはワイピング部材４５０が前後移動しない状態で、放置キャップ５５０（キャリッジロック体５９０）の上下移動、ＦＬボックスカバー５８０の前後移動、および吸引ポンプ６５０の回転駆動が行われるようになっている。
【００６５】
以下、このように複数の機能部品をそれぞれ動作させる複数の駆動系を有するメンテナンス装置１００について、以下、それぞれの駆動系の具体的な構成を順次説明する。
（吸引キャップとＦＬボックスの駆動系）
図１１に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１００は第３歯車３００の回転駆動によって、吸引キャップ３５０が上下方向に移動されるように駆動系が構成されている。すなわち、第１歯車２１０の回転によって第１欠歯歯車２１１と噛み合う第３歯車３００が回転駆動される。この第３歯車３００の回転は、クラッチ機構３１０によって、この第３歯車３００が回転可能に軸支された第３の回転軸Ｊ３の回転に伝達される。伝達された第３の回転軸Ｊ３の回転駆動は、クランク機構３６０によって吸引キャップ３５０の上下移動に変換される。すなわち、吸引キャップ３５０は、フレーム構造体９０に固定された吸引キャップガイド棒３５に沿って上下移動して、図示しない液体噴射ヘッド３０に対して離接するようになっている。
【００６６】
さらに、第３歯車３００の回転駆動によって、ＦＬボックス３８０が上下方向に駆動されるように駆動系が構成されている。すなわち第３歯車３００は第４の回転軸Ｊ４に回転可能に軸支された第４伝達歯車３３０を介してＦＬボックス駆動歯車３４０を回転させることによって、ＦＬボックス駆動歯車３４０が固定された第８の回転軸Ｊ８を回転させる。そして、第８の回転軸Ｊ８の回転によって、第８の回転軸Ｊ８に固定されたＦＬカム３８４が回転して、ＦＬボックス３８０を上下移動させるようになっている。
【００６７】
これらの駆動系において、まず吸引キャップ３５０の上下移動に関する機構を説明する。本実施形態では、第３歯車３００は、前述するように駆動側部材となる第３歯車３００の回転を従動側部材となる第３の回転軸Ｊ３に伝達するクラッチ機構３１０が伝達機構として形成されている。また、このクラッチ機構３１０には、大気開放弁６６を開閉させる弁開閉部材６７の一部と係合するカム形状部３１７（図１２参照）が設けられている。このカム形状部３１７が第３歯車３００の回転に伴って回転することによって弁開閉部材６７の一部と係合して大気開放弁６６を上方移動させ、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接して形成される閉空間を大気開放するようになっている。この大気開放に関する構成については後ほど説明する。
【００６８】
次にクラッチ機構３１０について、図１２を参照して説明する。本実施形態のクラッチ機構３１０は、第３の回転軸Ｊ３が所定の角度範囲に回転した状態、換言すれば、吸引キャップ３５０が所定量上昇したときに一方向の回転のみ伝達するワンウェイクラッチとして動作するように構成されている。
【００６９】
クラッチ機構３１０は、図１２の右上部に示すように、駆動側部材となる第３歯車３００の回転を伝達する構成部品として、第３歯車３００から前方向に順に、レバー部材３１１と、クラッチ板３１５と、捻りばね３２０と、クラッチ板規制部材３２５と、を備えている。
【００７０】
レバー部材３１１は、その一端に貫通孔部３１２が設けられ、この貫通孔部３１２に対してクラッチ板３１５の後側の面において後方に突出して設けられたレバー軸部３１６が挿入されることで、クラッチ板３１５において揺動可能に軸支されている。またレバー部材３１１の他端には、第３歯車３００に設けられた係合溝３０３に係合するように係合爪３１３が設けられている。そして、レバー部材３１１は、図１２の丸枠内に示したように、そのレバー部材３１１のクラッチ板３１５側の面（前面）に設けられた突起部３１４に一端３２１が当接するとともに他端３２２がクラッチ板３１５に固定された捻りばね３２０によって、その付勢力が印加されるようになっている。このため、レバー部材３１１は、係合部材として機能し、捻りばね３２０によって常に係合爪３１３が係合溝３０３と係合する方向に付勢されるようになっている。
【００７１】
クラッチ板３１５は第３の回転軸Ｊ３に固定され、第３の回転軸Ｊ３と一体で回転する。従って、クラッチ機構３１０は、第３歯車３００の回転が、係合溝３０３と係合爪３１３との係合によってクラッチ板３１５の回転に伝達されることによって、第３の回転軸Ｊ３が回転するように構成されている。なお、クラッチ板３１５にはその外周部分において前方向に膨出して厚く形成されたカム形状部３１７が設けられている。このカム形状部３１７は、後述する吸引キャップ３５０内の閉空間を大気開放する際に機能するようになっている。
【００７２】
クラッチ板規制部材３２５は、径方向に飛び出すとともに前後方向に沿って所定長さ延設された凸条部３２７によって、第３の回転軸Ｊ３を中心とした回転が規制される一方、第３の回転軸Ｊ３に沿って前後方向にスライドできるようになっている。そして、付勢手段（例えばコイルばね）３２９によって常に後方に付勢されている。このクラッチ板規制部材３２５には、後方から見てＣＷ回転側に斜めの面を有し、ＣＣＷ回転側に前後方向と略同じ方向の垂直面を有する三角形状突部３２８が、その外周部において後方に飛び出すように設けられている。なお、本実施形態では、三角形状突部３２８は、クラッチ板規制部材３２５において、第３の回転軸Ｊ３を中心に対角位置の夫々に１つ（合計２つ）形成されている。
【００７３】
一方、クラッチ板３１５には、クラッチ板規制部材３２５に設けられた三角形状突部３２８が係合する三角形状凹部３１８が、図１２の丸枠内に示したように、クラッチ板規制部材３２５と対向する前側の面に隣接して２箇所（合計４箇所）形成されている。従って、この三角形状突部３２８と三角形状凹部３１８とが係合した状態において、後方から見たときクラッチ板３１５は第３の回転軸Ｊ３に対して、ＣＣＷ回転は可能であるが、ＣＷ回転が規制された状態となるように構成されている。
【００７４】
この状態において、第３歯車３００のＣＷ回転に伴って係合溝３０３のＣＣＷ回転側が係合爪３１３に対して当接したとき、係合溝３０３と係合爪３１３との係合が外れるようになっている。すなわちＣＷ回転が規制されたクラッチ板３１５に軸支されたレバー部材３１１はＣＷ回転が規制された状態にある。そこで、係合溝３０３と係合爪３１３との当接によってレバー部材３１１がレバー軸部３１６を中心にＣＷ回転（揺動）するように、係合溝３０３のＣＣＷ側と当接する係合爪３１３のＣＣＷ側の面形状が設定されている。換言すれば、レバー部材３１１の係合爪３１３は、このように第３歯車３００のＣＷ回転において、レバー部材３１１が捻りばね３２０による付勢力に抗して回転（揺動）して、係合溝３０３との係合が外れるように、その形状が設定されている。なお、係合爪３１３は、ＣＣＷ回転において係合溝３０３との係合を維持して、第３歯車３００の回転を第３の回転軸Ｊ３に伝達するように、その形状が設定されている。こうして、クラッチ機構３１０はワンウェイクラッチとして機能するようになっている。
【００７５】
本実施形態では、このように三角形状突部３２８と三角形状凹部３１８とが係合する状態となるクラッチ板３１５の２つの回転位置において、クラッチ機構３１０がワンウェイクラッチとして動作する。すなわち、クラッチ板３１５の１つの回転位置は吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接してインクを吸引する吸引位置であり、もう１つの回転位置は、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接して形成された閉空間を大気開放し、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接した状態のままで吸引する大気開放吸引位置である。なお、大気開放吸引については後述する。そして、これ以外の少なくとも一部のクラッチ板３１５の回転位置においてワンウェイクラッチが動作しないように規制するようになっている。このワンウェイクラッチの動作の規制の仕組みについて、図１３を参照して説明する。なお、図１３では、説明を容易にするため、吸引キャップ３５０において液体噴射ヘッドと当接する部分構成部品を、吸引キャップ３５０として図示している。
【００７６】
図１３（ａ）に示すように、本実施形態では、クラッチ板３１５が回転開始の位置、すなわち吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して離間位置つまり基準位置にあるとき、ワンウェイクラッチが働くようになっている。すなわち、図１３（ａ）に示したように、第３歯車３００の係合溝３０３がＣＷ回転する場合は、レバー部材３１１がレバー軸部３１６を中心にＣＷ回転して係合溝３０３と係合爪３１３との係合が外れるようになっている。もとより、この基準位置において、三角形状突部３２８は三角形状凹部３１８と係合するようになっている。
【００７７】
一方、第３歯車３００の係合溝３０３がＣＣＷ回転すると、これと係合する係合爪３１３によってレバー部材３１１がＣＣＷ回転するように構成されている。この結果、レバー軸部３１６によってレバー部材３１１と連結されたクラッチ板３１５は、レバー部材３１１と一緒にＣＣＷ回転して第３の回転軸Ｊ３をＣＣＷ回転させ、吸引キャップ３５０を液体噴射ヘッド３０に近づくように上昇させるようになっている。
【００７８】
本実施形態では、この吸引キャップ３５０の上昇に際して、ワンウェイクラッチが働かないように構成されている。具体的には、レバー部材３１１の回転移動経路に即して、クラッチ板３１５の外周側において、レバー部材３１１の係合爪３１３が係合溝３０３との係合が外れないように、レバー部材３１１のレバー軸部３１６回りの回転を抑止する回転抑止部としての第１抑止壁９５が設けられている。本実施形態では、第１抑止壁９５はフレーム構造体９０に形成されている。この結果、吸引キャップ３５０が最低位置から上昇して、吸引キャップ３５０が図中破線で示した位置に相当する移動区間Ｈ１を移動する間においては、ワンウェイクラッチが動作しないようになっている。
【００７９】
次に、図１３（ｂ）に示すように、第３歯車３００の係合溝３０３のＣＣＷ回転によって、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接する吸引位置までクラッチ板３１５がＣＣＷ回転（ここでは基準位置から１６３度回転）した状態では、ワンウェイクラッチが動作するようになっている。すなわち、第１抑止壁９５は、レバー部材３１１がレバー軸部３１６を中心に回転して係合溝３０３と係合爪３１３との係合が外れる状態になるまでの回転軌跡内に存在しないように形成されている。従って、この状態においては、モーター１１０が逆転駆動され、係合溝３０３がＣＷ回転しても第３の回転軸Ｊ３はＣＷ回転しないようになっている。なお、このモーター１１０の逆転によって吸引ポンプ６５０が動作して液体噴射ヘッド３０からインクの吸引がおこなわれるようになっている。この、吸引ポンプ６５０による吸引については後述する。
【００８０】
更に、図１３（ｃ）に示すように、第３歯車３００の係合溝３０３の更なるＣＣＷ回転によって、クラッチ板３１５が所定角度ＣＣＷ回転（ここでは基準位置から１８０度回転）した状態までは、ワンウェイクラッチが継続して動作するようになっている。すなわち、レバー部材３１１がレバー軸部３１６を中心に回転（揺動）して係合溝３０３と係合爪３１３との係合が外れる状態になるまでの回転軌跡内に、レバー部材３１１の回転を抑止する抑止壁が存在しないようになっている。なお、この状態において、吸引キャップ３５０は液体噴射ヘッド３０に対して加圧状態で当接したまま、クラッチ板３１５に設けられたカム形状部３１７（図１２参照）が弁開閉部材６７と係合して吸引キャップ３５０内の閉空間を大気開放するようになっている。そして、１つのモーター１１０の駆動によって吸引ポンプ６５０が作動して、大気開放された状態の閉空間の吸引がおこなわれるようになっている。
【００８１】
そして、図１３（ｄ）に示すように、第３歯車３００の係合溝３０３と係合する係合爪３１３によってレバー部材３１１がＣＣＷ回転することによって、クラッチ板３１５が１８０度回転した状態から更にＣＣＷ回転する。この結果、クラッチ板３１５は、第３の回転軸Ｊ３をＣＣＷ回転させて吸引キャップ３５０を降下させることによって、吸引キャップ３５０を液体噴射ヘッド３０に当接した当接位置から離間させた離間位置までの移動区間Ｈ２を移動させるようになっている。
【００８２】
このとき、移動区間Ｈ２において、例えば吸引キャップ３５０を第３歯車３００のＣＣＷ回転による降下に先んじて強制的に降下させようとした場合、第３の回転軸Ｊ３と連動するクラッチ板３１５のＣＣＷ回転（図中太線矢印）が第３歯車３００のＣＣＷ回転よりも先行することになる。このため、クラッチ板３１５に対して相対的に第３歯車３００はＣＷ回転（図中破線矢印）する状態になる。したがってこのＣＷ回転によって通常はワンウェイクラッチが働くので、クラッチ板３１５は回転に対する負荷抵抗が小さい状態でＣＣＷ回転するために吸引キャップ３５０の降下速度が速くなってしまう。
【００８３】
そこで、本実施形態では、レバー部材３１１の回転移動経路に即して、クラッチ板３１５の外周側において、係合爪３１３と係合溝３０３との係合が外れないように、レバー部材３１１のレバー軸部３１６回りの回転を抑止する回転抑止部としての第２抑止壁９６が設けられている。本実施形態では、第２抑止壁９６は第１抑止壁９５と同様にフレーム構造体９０に形成されている。この結果、吸引キャップ３５０が当接位置から降下して、離間位置に到達する移動区間Ｈ２内において、第２抑止壁によってワンウェイクラッチが動作しない範囲が設定されている。
【００８４】
このように第２抑止壁９６を設けることによってワンウェイクラッチが働かないようにすることによって、クラッチ板３１５は、係合爪３１３によって係合溝３０３を押して第３歯車３００を回転させることになる。この結果、このワンウェイクラッチが動作しない間において、第３歯車３００の回転に伴う負荷抵抗がクラッチ板３１５の回転に対して発生するため、吸引キャップ３５０は早く降下しないことになる。
【００８５】
なお、本実施形態では、クラッチ板３１５が３６０度回転して回転開始の位置、すなわち吸引キャップ３５０が離間位置つまり基準位置に戻ったとき、前述するようにワンウェイクラッチが働くようになっている。従って、第１抑止壁９５および第２抑止壁９６は、図１３（ａ）に示したように、クラッチ板３１５が回転開始の位置、もしくは３６０度回転した位置、において、レバー部材３１１がレバー軸部３１６を中心に回転して係合溝３０３と係合爪３１３との係合が外れる状態になるまでの回転軌跡内に存在しないように形成されている。
【００８６】
次に、吸引キャップ３５０の上下移動に関する機構について説明する。本実施形態では、上述するように、吸引キャップは離間位置においてワイピング部材４５０がその上側を移動することが可能な距離を隔てて液体噴射ヘッド３０から離間している。そこで、本実施形態では昇降機構として機能するクランク機構３６０を用いて吸引キャップ３５０を大きく上下移動させるとともに、吸引キャップ３５０を液体噴射ヘッド３０に対して前後左右方向において位置決めできるようになっている。以下、まず吸引キャップ３５０のクランク機構３６０による上下移動について、その構成を具体的に説明する。その後、吸引キャップ３５０の液体噴射ヘッド３０に対する位置決め構造について説明する。
【００８７】
図１４に示すように、吸引キャップ３５０のクランク機構３６０は、第３の回転軸Ｊ３から駆動力が伝達されて作動する駆動レバー３６１と、該駆動レバー３６１に対して駆動力が伝達可能に連結される従動レバー３６２とを備えている。駆動レバー３６１は、後方側から見た輪郭形状が長手方向を有する略長円形状をなして構成されている。そして、駆動レバー３６１は、その長手方向の一方側の端部３６１ａ（図１４では上端部）に対して第３の回転軸Ｊ３の前端部が嵌め込むようにして固定されて連結されている。また、駆動レバー３６１は、その長手方向の他方側の端部３６１ｂ（図１４では下端部）が従動レバー３６２に対して回動自在に連結されている。すなわち、駆動レバー３６１及び従動レバー３６２は、両部材間の連結部を中心として相対的に回動することが許容されるように連結されている。
【００８８】
従動レバー３６２は、後方側から見た輪郭形状が、駆動レバー３６１と同様に長手方向を有する略長円形状をなして構成されている。そして、従動レバー３６２は、その長手方向の一方側の端部３６２ａ（図１４では下端部）が第１連結部として駆動レバー３６１に対して回動自在に連結される一方、長手方向の他方側の端部３６２ｂ（図１４では上端部）が第２連結部として吸引キャップ３５０に対して回動自在に連結されている。
【００８９】
従動レバー３６２の長手方向の寸法は、駆動レバー３６１の長手方向の寸法よりも大きく設定されている。そのため、図１４に示すように、駆動レバー３６１及び従動レバー３６２が各々の長手方向を一致させるように重畳して配置された状態では、吸引キャップ３５０と連結された従動レバー３６２の他方側の端部３６２ｂ（図１４では上端部）の方が、駆動レバー３６１に連結される第３の回転軸Ｊ３よりも上方に位置するようになっている。
【００９０】
吸引キャップ３５０は、従動レバー３６２が連結されるキャップホルダ（ホルダ部材）３６４と、このキャップホルダ３６４によって支持されるキャップ部材３６５とを備えている。なお、従動レバー３６２の第２連結部となる他方側の端部３６２ｂ（図１４では上端部）は、このキャップホルダ３６４と回転自在に連結されている。
【００９１】
キャップ部材３６５は、左方から見た側面視で略Ｕ字状をなすように構成されており、その内底面から上方に向けて突出するように前後方向に細長く延びる略四角筒状の弾性材料からなる当接部３６６が設けられている。そして、キャップ部材３６５は、液体噴射ヘッド３０に対して当接部３６６の弾性変形を伴いつつ密着することにより、液体噴射ヘッド３０のノズルの開口部を気密状の閉空間で覆うようになっている。
【００９２】
また、キャップ部材３６５の底面とキャップホルダ３６４の上面との間には、キャップ部材３６５の底面における長手方向の両側となる位置に付勢部材としてのコイルばね３６７がそれぞれ介設されている。そして、キャップ部材３６５は、通常、コイルばね３６７によって上方に付勢された状態でキャップホルダ３６４に対して前後左右方向が概略位置決めされて当接している。従って、キャップ部材３６５は下方に押されることによってコイルばね３６７が圧縮されてキャップホルダ３６４に対して相対的に下方向に移動できるようになっている。そして、この下方向の移動によって前後左右方向においても移動が可能な状態になるように構成されている。このようにキャップ部材３６５が前後左右方向に移動できるようになることによって、液体噴射ヘッド３０（ヘッドユニット）に対するキャップホルダ３６４の位置が前後左右方向においてずれていても、後述するように吸引キャップ３５０におけるキャップ部材３６５を液体噴射ヘッド３０に対して位置決めできるようになっている。なお、キャップ装置としての吸引キャップ３５０は、キャップホルダ３６４と、コイルばね３６７と、キャップ部材３６５とにより、一体的に昇降可能なキャップユニットを構成している。
【００９３】
次に、吸引キャップ３５０のクランク機構３６０によって行われる吸引キャップ３５０の昇降動作の仕組みについて、図１５を参照して説明する。図１５（ａ）は、駆動レバー３６１が従動レバー３６２に対して前後方向に重畳するように配置された状態を示している。この状態では、従動レバー３６２においてキャップホルダ３６４に対して連結される端部３６２ｂが、駆動レバー３６１が第３の回転軸Ｊ３を中心として回動する場合の最下点に位置しており、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して上下方向において最も離間した位置となる。本実施形態では、この位置が、吸引キャップ３５０の昇降動作の開始位置および終了位置である。
【００９４】
この状態（開始位置）から、次に図１５（ｂ）に示すように、第３歯車３００の回転駆動がクラッチ機構３１０によって伝達されてＣＣＷ回転する第３の回転軸Ｊ３によって、その回転が駆動レバー３６１に伝達される。すると、駆動レバー３６１は、第３の回転軸Ｊ３から伝達される駆動力に基づいて第３の回転軸Ｊ３の回転方向と同一方向にＣＣＷ回転するようになる。そして、駆動レバー３６１において、従動レバー３６２に連結された端部３６１ｂは、第３の回転軸Ｊ３を中心として周回運動する。
【００９５】
ここで、上記のように、従動レバー３６２の端部３６１ｂが連結されているキャップホルダ３６４は、フレーム構造体９０に固定された吸引キャップガイド棒３５によって、その変位方向が上下方向に規制されている。そして、キャップホルダ３６４に連結される従動レバー３６２の端部３６２ｂも同様に、その変位方向が上下方向に規制されている。また、従動レバー３６２は、その長手方向の寸法が、駆動レバー３６１の長手方向の寸法よりも大きく設定されている。そのため、従動レバー３６２は、駆動レバー３６１に連結された第１連結部である一方側の端部３６２ａが第３の回転軸Ｊ３を中心として周回運動すると、原理的にキャップホルダ３６４に連結された第２連結部である端部３６２ｂが上方に移動することになり、キャップホルダ３６４が上昇する。したがって、キャップホルダ３６４に対してコイルばね３６７を介して上方に付勢されたキャップ部材３６５は、キャップホルダ３６４の上昇に伴って、液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇するようになっている。
【００９６】
なお、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、クランク機構３６０は、駆動レバー３６１のＣＣＷ回転において、回転角度が小さい間は、キャップホルダ３６４の上昇量は少なく、回転角度が大きくなるにつれてキャップホルダ３６４が大きく上昇することがわかる。従って、本実施形態のクランク機構３６０において、駆動レバー３６１と従動レバー３６２の成す角度が所定の角度以上からキャップホルダ３６４を上昇させるように構成すれば、駆動レバー３６１の回転に対してキャップホルダ３６４を効率よく上昇させることができる。なお、実用的には、所定の角度として３０度が好ましい。本実施形態では図１５（ａ）のように駆動レバー３６１と従動レバー３６２の成す角度は０度である。この場合は、液体噴射ヘッド３０と当接部３６６の距離を大きく取ることができる。よって、駆動レバー３６１と従動レバー３６２の成す角度は０度以上３０度以下のときを駆動レバー３６１の始動する位置とするのが望ましい。
【００９７】
続いて、図１５（ｃ）に示すように、第３の回転軸Ｊ３が更に回転すると、駆動レバー３６１は、その長手方向が水平方向の位置になったとき、従動レバー３６２と連結された方の端部３６１ｂが右側方向において最も離間するようになっている。換言すれば、駆動レバー３６１が回転（揺動）するために必要な右側の占有領域は、ほぼ駆動レバー３６１の長さ分で済むことになる。
【００９８】
そして次に、図１５（ｄ）に示すように、第３の回転軸Ｊ３が更に回転すると、前述した吸引位置に到達するようになっている。このとき駆動レバー３６１は、本実施形態では開始位置から１６３度ＣＣＷ回転した状態になっている。この状態では、従動レバー３６２は、駆動レバー３６１に対して連結される端部（第１連結部）３６２ａから上方に位置するようになる。また、従動レバー３６２は、駆動レバー３６１に対してほぼ１８０度に近い鈍角をなすように交差した状態になる。すなわち、従動レバー３６２は、キャップホルダ３６４に対して連結される端部（第２連結部）３６２ｂが、駆動レバー３６１に対して連結される端部３６２ａに対して図１５（ｄ）に示すように、僅かに左斜め上方に位置するようになる。この結果、クランク機構３６０は、キャップホルダ３６４を開始位置から凡そ駆動レバー３６１の長さの２倍の距離分、鉛直上方に上昇させることができるようになっている。
【００９９】
この吸引位置において、キャップホルダ３６４に対してコイルばね３６７を介して連結されたキャップ部材３６５は、キャップホルダ３６４の上昇に伴って当接部３６６を液体噴射ヘッド３０に対して密着させるようになっている。そして、この吸引位置においては、当接部３６６がキャップホルダ３６４に対して相対的に下側に移動して、液体噴射ヘッド３０に対して弾性変形を伴いながら密着することにより、キャップ部材３６５の当接部３６６と液体噴射ヘッド３０との間に気密状の閉空間が形成されるようになっている。また、この状態で吸引ポンプ６５０が作動することにより、キャップ部材３６５の当接部３６６と液体噴射ヘッド３０のノズル形成面との間に形成された閉空間が減圧されて液体噴射ヘッド３０のノズルからインクが吸引されることになる。
【０１００】
続いて、図１５（ｅ）に示すように、第３の回転軸Ｊ３が更に回転すると、前述した大気開放吸引位置に到達するようになっている。このとき駆動レバー３６１は、本実施形態では開始位置から１８０度ＣＣＷ回転した状態になっている。この状態では、従動レバー３６２は、駆動レバー３６１に対して連結される端部３６２ａから上方に位置するとともに、駆動レバー３６１に対して１８０度をなして交差した状態、すなわち駆動レバー３６１と一直線になった状態になる。この結果、クランク機構３６０は、キャップホルダ３６４を開始位置から駆動レバー３６１の長さの２倍の距離分、鉛直上方に上昇させるようになっている。そして、従動レバー３６２においてキャップホルダ３６４に対して連結される端部３６２ｂは、駆動レバー３６１が第３の回転軸Ｊ３を中心として回動する場合の最上点に位置するようになっている。
【０１０１】
すると、キャップホルダ３６４が図１５（ｄ）に示す状態から僅かながら更に上昇することに伴って、キャップホルダ３６４とキャップ部材３６５との間に介設されたコイルばね３６７が更に圧縮する。その結果、キャップ部材３６５には、図１５（ｄ）に示す状態よりもコイルばね３６７から大きくなった付勢力が作用する。このため、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して更に強く密着するようになる。そして、この大気開放吸引位置において、大気開放された閉空間を空吸引することにより、キャップ部材３６５内に貯留されたインクを排出するようになっている。
【０１０２】
なお、図１５（ｄ）（ｅ）に示すように、クランク機構３６０は、駆動レバー３６１のＣＣＷ回転において、駆動レバー３６１と従動レバー３６２の成す角度が大きいときは、キャップホルダ３６４の上昇量は少なくなることがわかる。従って、本実施形態のクランク機構３６０において、駆動レバー３６１の回転角度が１６３度以下の所定の角度になったときキャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に当接するようにキャップホルダ３６４を上昇させるように構成されている。こうすることによって、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０と当接した以降のキャップホルダ３６４の上昇量が抑制されるので、コイルばね３６７のキャップ部材３６５に対する付勢力の変化増加が抑制される。この結果、キャップ部材３６５における当接部３６６の弾性変形が抑制されることによって液体噴射ヘッド３０に対して安定した密着状態を維持して当接させることができる。当接部３６６が弾性変形を繰り返すと弾性力が劣化するような材質の場合はこのように用いるのがよい。また、移動する角度が小さいため、動作時間を短くできる。なお、実用的には、所定の角度として１３５度以上が好ましい。本実施形態では、図１５（ｅ）のように駆動レバー３６１が１８０度まで回転している。この場合は、コイルばね３６７の付勢力が最大となるため、確実に当接部３６６を液体噴射ヘッド３０に密着させたい場合に適している。
【０１０３】
続いて、図１５（ｆ）に示すように、第３の回転軸Ｊ３が更に回転すると、駆動レバー３６１は、その長手方向が水平方向の位置になったとき、従動レバー３６２と連結された端部３６１ｂが左側方向において最も離間するようになっている。換言すれば、駆動レバー３６１が回転（揺動）するために必要な左側の占有領域は、ほぼ駆動レバー３６１の長さ分で済むことになる。なお、駆動レバー３６１が、この水平位置になる過程において、吸引キャップ３５０は、キャップホルダ３６４に対してコイルばね３６７を介して連結されたキャップ部材３６５も同様に、液体噴射ヘッド３０から離間するように降下する。なお、この場合、図１５（ｅ）に示す状態において、キャップ部材３６５の当接部３６６と液体噴射ヘッド３０との間に形成された閉空間の圧力は大気開放に伴って大気圧と同程度となっているため、キャップ部材３６５は液体噴射ヘッド３０からの離間動作が可能となっている。
【０１０４】
次に、吸引キャップ３５０の液体噴射ヘッド３０に対する位置決め構造について図１６〜図２１を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態では、液体噴射ヘッド３０に設けられた形状を利用して、吸引キャップ３５０におけるキャップ部材３６５を、液体噴射ヘッド３０のヘッドユニットに対して位置決めするように構成されている。従って、まず液体噴射ヘッド３０の構造について説明する。
【０１０５】
図１６の上側に示すように、本実施形態の液体噴射ヘッド３０は、左右方向に配列された５つのヘッドユニット３０ａを有するとともに、前後左右方向において上方向に折り曲げられた金属製の板金３１によって、これらが下側から覆われて保持されている。そして、液体噴射ヘッド３０には、その前後方向の端面において所定量突出した突部３２が、それぞれのヘッドユニット３０ａに対応して形成されている。従って、液体噴射ヘッド３０における各ヘッドユニット３０ａの位置は、その前後方向が板金３１によって、その左右方向が突部３２によって定まるようになっている。
【０１０６】
次にキャップ部材３６５の構造について説明する。図１６に示すように、吸引キャップ３５０のキャップ部材３６５には、その長手方向の両側から上方に突出するように壁部３６８が設けられている。これらの壁部３６８は、液体噴射ヘッド３０が有するヘッドユニット３０ａの長手方向（前後方向）の寸法にほぼ等しい間隔を隔てて配置されている。そして、これらの壁部３６８には、上方からの平面視で略Ｕ字状をなす凹部３６９がその内面を前後方向に対向させるようにして形成されている。そして、キャップ部材３６５が液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇することによって、液体噴射ヘッド３０の突部３２が上方から各壁部３６８の凹部３６９に対して挿入されるようになっている。また、液体噴射ヘッド３０の前後方向における板金３１の部分が前後方向における各壁部３６８間に対して挿入されるようになっている。
【０１０７】
さて、図１６および図１７の断面図に示すように、各壁部３６８には、前後方向に対向する内側面の上端部において左右方向両側に第１傾斜面（第１摺接面）３７０が形成されている。これらの第１傾斜面（第２摺接面）３７０は、左右方向から見た側面視において、液体噴射ヘッド３０に接近する上方に向かうに連れて第１傾斜面３７０同士の前後方向の離間距離が次第に大きくなるように形成されている。そして、各第１傾斜面３７０の下端部では、第１傾斜面３７０同士の前後方向の離間距離が、液体噴射ヘッド３０の前後方向における板金３１の寸法よりも若干大きくなるように形成されている。
【０１０８】
また、各壁部３６８において前後方向に対向する内側面には、上下方向の略中央となる位置において左右方向両側に第２傾斜面３７２が形成されている。これらの第２傾斜面３７２は、左右方向から見た側面視において、液体噴射ヘッド３０に接近する上方に向かうに連れて第２傾斜面３７２同士の前後方向の離間距離が次第に大きくなるように形成されている。そして、各第２傾斜面３７２の下端部では、第２傾斜面３７２同士の前後方向の離間距離が、液体噴射ヘッド３０の前後方向における板金３１の寸法とほぼ等しくなるように形成されている。
【０１０９】
一方、図１６および図１８の断面図に示すように、各壁部３６８の凹部３６９には、左右方向に対向する内面の上端部に第３傾斜面３７３が形成されている。第３傾斜面３７３は、前後方向から見た側面視において、液体噴射ヘッド３０に接近する上方に向かうに連れて凹部３６９の内面同士の左右方向の離間距離が次第に大きくなるように形成されている。これらの第３傾斜面３７３は、上側面部位３７４の方が下側面部位３７５よりも傾斜勾配が大きくなるように形成されている。すなわち、これらの第３傾斜面３７３は、上側面部位３７４と下側面部位３７５とが鈍角をなして交差するように形成されている。
【０１１０】
そして、第３傾斜面３７３は、上側面部位３７４と下側面部位３７５との境界部では、凹部３６９の内面同士の左右方向の離間距離が同方向における液体噴射ヘッド３０の突部３２の寸法よりも若干大きくなるように形成されている。また、第３傾斜面３７３は、下側面部位３７５の下端部では、凹部３６９の内面同士の左右方向の離間距離が同方向における液体噴射ヘッド３０の突部３２の寸法とほぼ等しくなるように形成されている。
【０１１１】
さて、本実施形態では、液体噴射ヘッド３０の突部３２が各壁部３６８の凹部３６９に対して上方から挿入されることによって、各ヘッドユニット３０ａに対するキャップ部材３６５の前後左右方向の位置決めがされるようになっている。以下、最初に前後方向の位置決めの機構を説明し、続いて左右方向の位置決めの機構について説明する。
【０１１２】
液体噴射ヘッド３０に対する吸引キャップ３５０の前後方向における位置決め機構について、図１９を参照して説明する。図１９（ａ）は、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して前後方向に位置ずれを生じつつ該液体噴射ヘッド３０に対して上下方向に対向して配置された状態を示している。
【０１１３】
この状態から、次に図１９（ｂ）に示すように、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇すると、キャップ部材３６５の第１傾斜面３７０が液体噴射ヘッド３０に設けられた板金３１に対して接触するようになる。そして、キャップ部材３６５の第１傾斜面３７０が液体噴射ヘッド３０の板金３１に対して摺動すると、キャップ部材３６５が液体噴射ヘッド３０に対して前後方向に相対移動しつつ、液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇する。
【０１１４】
そして次に、図１９（ｃ）に示すように、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して更に接近するように上昇すると、キャップ部材３６５の第１傾斜面３７０が液体噴射ヘッド３０の板金３１を乗り上げる。すると、キャップ部材３６５の第２傾斜面３７２が液体噴射ヘッド３０の板金３１に対して接触するようになる。そして、キャップ部材３６５の第２傾斜面３７２が液体噴射ヘッド３０の板金３１に対して摺動すると、当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して前後方向に相対移動しつつ、液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇する。
【０１１５】
そして、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して更に接近するように上昇すると、キャップ部材３６５の第２傾斜面３７２が液体噴射ヘッド３０の板金３１を乗り上げる。ここで、キャップ部材３６５は、第２傾斜面３７２の下端部同士の前後方向の離間距離が同方向における液体噴射ヘッド３０の寸法とほぼ等しくなっている。そのため、キャップ部材３６５の第１傾斜面３７０が液体噴射ヘッド３０の板金３１を乗り上げると、液体噴射ヘッド３０の板金３１がキャップ部材３６５の両壁部３６８の間に嵌まり込むように挿入されるので、キャップ部材３６５は液体噴射ヘッド３０すなわちヘッドユニット３０ａに対して前後方向において位置決めされることになる。こうして、液体噴射ヘッド３０に対する吸引キャップ３５０の前後方向における位置決め機構が構成されている。
【０１１６】
なお、図１９（ｄ）に示すように、このように位置決めされた状態で当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して当接する位置までキャップ部材３６５が上昇すると、キャップ部材３６５の当接部３６６と液体噴射ヘッド３０との間には液体噴射ヘッド３０のノズルを覆う閉空間が確実に形成されることになる。更に、図１９（ｄ）に示すように、当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して当接した状態では、板金３１における液体噴射ヘッド３０の側面に密着した部分の上端部が、キャップ部材３６５の第２傾斜面３７２の下端部よりも上方に位置している。そのため、板金３１の上端側部位は、キャップ部材３６５の第２傾斜面３７２に対して前後方向に僅かなクリアランスを介在させた状態となる。そのため、この状態から、次の図１９（ｅ）に示すように、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０から離間するように降下する場合には、液体噴射ヘッド３０の板金３１がキャップ部材３６５の内面に係止されることが抑制されることになる。
【０１１７】
次に、液体噴射ヘッド３０に対する吸引キャップ３５０の左右方向における位置決め機構について、図２０を参照して説明する。図２０（ａ）は、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して左右方向に位置ずれを生じつつ該液体噴射ヘッド３０に対して上下方向に対向して配置された状態を示している。
【０１１８】
この状態から、次に図２０（ｂ）に示すように、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇すると、キャップ部材３６５の第３傾斜面３７３の上側面部位３７４が液体噴射ヘッド３０の突部３２に対して接触するようになる。そして、キャップ部材３６５の第３傾斜面３７３の上側面部位３７４及び下側面部位３７５が液体噴射ヘッド３０の突部３２に対して摺動すると、キャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して左右方向に相対移動しつつ、液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇する。
【０１１９】
そして次に、図２０（ｃ）に示すように、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して更に接近するように上昇すると、キャップ部材３６５の第３傾斜面３７３が液体噴射ヘッド３０の突部３２を乗り上げる。ここで、キャップ部材３６５は、第３傾斜面３７３の下側面部位３７５の下端部同士の左右方向の離間距離が同方向における液体噴射ヘッド３０の突部３２の寸法とほぼ等しくなっている。そのため、キャップ部材３６５の第３傾斜面３７３が液体噴射ヘッド３０の突部３２を乗り上げると、液体噴射ヘッド３０の突部３２がキャップ部材３６５の凹部３６９内に嵌まり込むように挿入されるので、キャップ部材３６５は液体噴射ヘッド３０すなわちヘッドユニット３０ａに対して左右方向において位置決めされることになる。こうして、液体噴射ヘッド３０に対する吸引キャップ３５０の左右方向における位置決め機構が構成されている。
【０１２０】
なお、図２０（ｄ）に示すように、このように位置決めされた状態でキャップ部材３６５の当接部３６６が液体噴射ヘッド３０に対して当接する位置までキャップ部材３６５が上昇すると、キャップ部材３６５の当接部３６６と液体噴射ヘッド３０のノズル形成面との間には、液体噴射ヘッド３０のノズルを覆う閉空間が確実に形成されることになる。
【０１２１】
本実施形態では、前後方向の位置決めと左右方向の位置決めとは並行して行われるようになっている。従って図２１に示すように、キャップ部材３６５は液体噴射ヘッド３０に対して上昇したとき、前後左右方向において同時に位置決めされた状態になる。すなわち、キャップ部材３６５は前後方向において前後の壁部３６８に形成された第２傾斜面３７２間において、左右方向において前後の壁部３６８に形成された第３傾斜面３７３の下側面部位３７５間において、それぞれ同時に位置決めされるようになっている。なお、図２１は液体噴射ヘッド３０において最も左側に位置するヘッドユニット３０ａに対して、キャップ部材３６５が位置決めされた状態を上方から見た平面図である。
【０１２２】
次に、第３歯車３００の回転駆動によって上下方向に駆動されるＦＬボックス（液体受容部材）３８０について、その上下移動に関する構造を説明する。この上下移動によって、液体噴射ヘッド３０が上下移動して変位した場合、液体噴射ヘッド３０との間隔がインク噴射検査において最適な距離になるように調節するようになっている。
【０１２３】
図２２及び図２３に示すように、ＦＬボックス３８０は、上方が液体噴射ヘッド３０から噴射されるインクを受容するために開口した有底略箱体状をなすように構成されている。また、ＦＬボックス３８０の開口部には、ステンレス等の金属からなる格子状の電極部材３８１が検出用電極として設けられている。この電極部材３８１には、プリンター１１に備えられた電圧印加回路３８２が液体噴射ヘッド３０との間において所定の電位差を有する電圧を印加するように電気的に接続されている。そして、この電圧印加回路３８２による電圧の印加時において、電極部材３８１の電圧を検出する電圧検出回路３８３を備えている。なお、本実施形態では、電圧印加回路３８２および電圧検出回路３８３は上記したプリンター１１の制御装置に備えられている。なお、制御装置とは別体で設けられていてもよい。
【０１２４】
そして、電圧印加回路３８２が電極部材３８１に電圧を印加することによって、液体噴射ヘッド３０と電極部材３８１との間に所定の電位差を生じさせた状態で、液体噴射ヘッド３０から帯電したインクが噴射されると、所定の電位差、すなわち電極部材３８１の電圧が変化する。そこで、電圧検出回路３８３が液体噴射ヘッド３０から電極部材３８１にインクが噴射された際の電極部材３８１の電圧変化を検出することにより、実際にインクが噴射されたか否かを検査するインク噴射検査を実行するようになっている。このインク噴射検査では、検出精度を向上するため、電極部材３８１に電圧が印加された際に、液体噴射ヘッド３０との間に生ずる所定の電圧差を安定化させることが重要である。このため、本実施形態では、液体噴射ヘッド３０に対して電極部材３８１すなわちＦＬボックス３８０を平行に上下移動させる機構が構成されている。この機構を図２３と図２４を参照して説明する。
【０１２５】
図２３及び図２４に示すように、ＦＬボックス３８０の後端部には、駆動部材としての第８の回転軸Ｊ８の前端部に固定された偏心カムからなるＦＬカム３８４が係合するカム係合部３８５が設けられている。このカム係合部３８５は、後方から見た側面視において、上方が開口した凹状をなすように構成されている。そして、このカム係合部３８５の底面に対して、ＦＬカム３８４の周面における２つの曲面部３８４ａ，３８４ｂと、これら２つの曲面部３８４ａ，３８４ｂの間を繋ぐ２つの平行な平面部３８４ｃと、からなるカム面が係合するようになっている。
【０１２６】
なお、カム面における２つの曲面部３８４ａ，３８４ｂのうち、ＦＬカム３８４の回転中心（すなわち、第８の回転軸Ｊ８）からの距離が遠い側の曲面部３８４ａは、ＦＬカム３８４の回転中心からの距離が平面部３８４ｃとの接続部位に近づくにつれて小さくなるように形成されている。その逆に、２つの曲面部３８４ａ，３８４ｂのうち、ＦＬカム３８４の回転中心（すなわち、第８の回転軸Ｊ８）からの距離が近い側の曲面部３８４ｂは、ＦＬカム３８４の回転中心からの距離が平面部３８４ｃとの接続部位に近づくにつれて大きくなるように形成されている。また、ＦＬボックス３８０の下面外側には、該ＦＬボックス３８０を上方に向けて付勢するコイルばね３８６が固定されている。そして、このコイルばね３８６は、ＦＬボックス３８０のカム係合部３８５の底面をＦＬカム３８４のカム面に対して常に密着させるようにＦＬボックス３８０を上方に付勢している。
【０１２７】
次に、ＦＬカム３８４によって行われるＦＬボックス３８０の昇降機構（変位機構）について、図２５を参照して説明する。図２５は、ＦＬボックス３８０の昇降機構について説明の都合上、図２４を模式的に示している。なお本実施形態では、図２２に示したように、ＦＬボックス３８０が最上方位置にある状態、すなわち上下方向において最も高い位置が基準位置となっている。
【０１２８】
図２５（ａ）は、ＦＬカム３８４がＦＬボックス３８０を最下方位置に押し下げた状態、すなわち、ＦＬボックス３８０のカム係合部３８５の底面に対して、ＦＬカム３８４のカム面における回転中心（第８の回転軸Ｊ８）から遠い側の曲面部３８４ａが当接した、上下方向において最も低い状態を示している。本実施形態では、後述するメンテナンス装置１００の動作において、インク噴射検査時におけるＦＬボックス３８０の高さ調節は、このように最も低い位置から上昇させて行うようになっている。
【０１２９】
この状態から、ＦＬカム３８４が図２５（ａ）に示す時計回り方向にＣＷ回動すると、図２５（ｂ）に示すように、ＦＬカム３８４は、ＦＬボックス３８０のカム係合部３８５の底面に接触しているカム面の部分のカム径（すなわち、回転中心である第８の回転軸Ｊ８との距離）が次第に小さくなる。従って、ＦＬボックス３８０は、コイルばね３８６からの付勢力に基づき、カム係合部３８５に接触した状態を維持しつつ上方に向けて次第に上昇する。
【０１３０】
この上昇において、本実施形態では、ＦＬボックス３８０が液体噴射ヘッド３０の下面に対して傾かないように移動できる平行移動機構が構成されている。この結果、ＦＬボックス３８０内の電極部材３８１を、常に液体噴射ヘッド３０の下面と平行状態で上下移動させることができるようになっている。
【０１３１】
本実施形態では、この平行移動機構として図２３および図２４に示すように、同じ長さを有する４つのリンク棒３８７を備えたリンク機構が用いられている。すなわち、各リンク棒３８７は、その一端が、ＦＬボックス３８０の下側において回転可能に軸支された第１回転軸体３８８の端部に固定され、他端が、図示しないフレーム構造体９０に対して回転可能に軸支された第２回転軸体３８９の端部に固定されている。そして、第１回転軸体３８８はＦＬボックス３８０の下側において前後方向に所定の距離を隔てて２本平行状態で備えられるとともに、第２回転軸体３８９はフレーム構造体９０において、前後方向に第１回転軸体３８８と同じ所定の距離を隔てて２本平行状態で備えられている。
【０１３２】
従って、４つのリンク棒３８７は、全て平行状態を維持しながら、フレーム構造体９０に軸支された第２回転軸体３８９を回転中心として回転（揺動）することになる。この結果、４つのリンク棒３８７のそれぞれにおいて一端側に固定された４本の第１回転軸体３８８は、上下方向において互いに同じ位置を維持しながら回転しつつ、軸支されているＦＬボックス３８０を、平行状態を維持しながら上下移動させることになる。このように、本実施形態の平行移動機構は、連結された回転軸体間の距離が変わらない所謂パンタグラフ構造を有して構成され、ＦＬボックス３８０が傾かないようにして上下移動できるように構成されている。
【０１３３】
ところで、本実施形態のＦＬカム３８４はカム面となる外周部において、ほぼ直線部分となる平面部３８４ｃが曲面部３８４ａ，３８４ｂの両端から平行に連なるように形成されている。そして、ＦＬカム３８４が凡そ９０度ＣＷ回転し、図２５（ｃ）に示した状態の前後の状態では、ＦＬカム３８４は、そのカム面のうち直線部分となる平面部３８４ｃが、図２４に示したＦＬボックス３８０のカム係合部３８５と係合するようになっている。従って、ＦＬカム３８４のカム面において、直線部分である平面部３８４ｃ以外の部分である曲面部３８４ａ，３８４ｂではカム径がＦＬカム３８４の回転度合に応じて異なるように変化するため、ＦＬカム３８４の回転に対するＦＬボックス３８０の上昇割合が変わるようになっている。
【０１３４】
その後、この状態から、ＦＬカム３８４が時計回り方向にＣＷ回動すると、図２５（ｃ）に示すように、ＦＬカム３８４はＦＬボックス３８０のカム係合部３８５に接触しているカム面の部分のカム径が次第に小さくなる。従って、ＦＬボックス３８０は、コイルばね３８６からの付勢力に基づき、カム係合部３８５に接触した状態を維持しつつ、図２４に示したように、ＦＬボックス３８０のカム係合部３８５の底面に対して、ＦＬカム３８４のカム面における回転中心（第８の回転軸Ｊ８）から近い側の曲面部３８４ｂが当接する最上方位置（基準位置）に至るまで上昇する。
【０１３５】
そして、本実施形態では、ＦＬボックス３８０が上記の最下方位置から最上方位置に上昇するまでの間の位置（例えば図２５（ｃ）に示した位置）において、ＦＬボックス３８０の電極部材３８１が液体噴射ヘッド３０に対するインク噴射検査を実行するのに最適な位置となるように構成されている。
【０１３６】
（ワイピング部材の駆動系）
次に、図２６に示すように、本実施形態のワイピング部材４５０は、第４歯車４００の回転駆動によって前後方向に移動するように駆動系が構成されている。すなわち、第１歯車２１０の回転によって第２欠歯歯車２１２と噛み合う第４歯車４００が回転駆動される。第４歯車４００は、第２欠歯歯車２１２と噛み合うピッチ系の小さい小径平歯車４０２とピッチ系の大きい大径平歯車４０３の２つの歯車を有し、第３の回転軸Ｊ３に回転可能に軸支されている。そして、大径平歯車４０３が第４の回転軸Ｊ４に固定されたワイピング歯車４１０に、第１歯車２１０の回転を伝達する。
【０１３７】
第４の回転軸Ｊ４には、軸の回転によって軸方向に沿って移動するワイパーユニット４２０が、この第４の回転軸Ｊ４によって軸通しされた状態で備えられている。そして、ワイパーユニット４２０はワイピング部材４５０を有し、ワイピング歯車４１０の回転によって第４の回転軸Ｊ４が回転することによって前後方向に移動して、ワイピング部材４５０を前後方向に移動させるようになっている。以下、この駆動系についての構成を詳しく説明する。
【０１３８】
第４歯車４００は、第１歯車２１０における第２欠歯歯車２１２と噛み合う小径平歯車４０２と、ワイピング歯車４１０と噛み合う大径平歯車４０３とからなっている。このうち小径平歯車４０２は、前述するように軸方向における歯長が長い４つの長歯４０１を有しており、第２欠歯歯車２１２と同期して噛み合うようになっているとともに、その長歯によって回転が規制されるようになっている。すなわち、第４歯車４００は回転する角度が制限されるようになっている。従って、第４歯車４００の大径平歯車４０３と噛み合うワイピング歯車４１０によって回転駆動される第４の回転軸Ｊ４も、その回転角度が制限されるようになっている。
【０１３９】
ワイパーユニット４２０は、外周に螺旋状凹部４１１が形成された第４の回転軸Ｊ４の回転によって軸方向に沿う前後方向に移動する基台部４２１を備えている。基台部４２１は、第４の回転軸Ｊ４と略平行に配設されたワイパーユニット案内軸４１５に沿ってその一部が摺動することによって、第４の回転軸Ｊ４回りの回転が規制された状態で前後方向に移動するようになっている。またワイパーユニット４２０は液体噴射ヘッド３０に付着した不要なインクを払拭するためのワイパーブレード４５１を備えるワイピング部材４５０を有している。なお、ワイパーブレード４５１は弾性変形可能なゴムや樹脂材料からなり、一旦変形しても変形状態が解除された場合はほぼ元の形状に戻るようになっている。
【０１４０】
ワイパーユニット４２０は、図２６に示すように、第４の回転軸Ｊ４の回転角度に応じて後方の移動開始位置Ｐｓから前方の移動終了位置Ｐｅまでの間を往復移動するようになっている。そして、ワイパーブレード４５１は、ワイパーユニット４２０が移動開始位置Ｐｓに位置する状態では、ワイパーブレード４５１が上下方向に立設した状態になっている。また、ワイパーユニット４２０が前方の移動終了位置Ｐｅに移動した状態では、基台部４２１において前側から後側にスライドするスライド部材４４４によってワイパーブレード４５１は前方に倒れるようになっている。
【０１４１】
ここで、ワイパーユニット４２０について図２７および図２８を参照してその構成を説明する。図２７の上部に示すように、ワイパーユニット４２０は基台部４２１と、スライド部材４４４と、保持部材４３０と、ワイピング部材４５０と、弾性棒体４４６とを有している。このうち、スライド部材４４４と、保持部材４３０と、弾性棒体４４６は、基台部４２１に設けられた左右方向に対して略直交する方向の主面を有する取付面４２２に組み付けられるとともに、ワイピング部材４５０は保持部材４３０に対して取付けられるようになっている。
【０１４２】
スライド部材４４４は、略矩形形状を有し、その長手方向の略中央上端部分に所定の歯数のラックが形成され、基台部４２１において前後方向に移動可能に収容されている。また、基台部４２１において取付面４２２から左方向に突出して立設するように取付軸部４２５が形成されている。保持部材４３０は、スライド部材４４４のラックと噛み合うピニオンが先端部に形成された略扇形状部４３１と、扇の要部に相当する基端部において左右方向に長手方向を有するとともに、左右方向に貫通する取付軸孔４３５が形成された軸形状部４３２とが一体で形成されている。保持部材４３０は、その取付軸孔４３５と基台部４２１の取付軸部４２５とを係合させることによって、ピニオンとラックとが噛み合わされた状態で基台部４２１に組み付けられる。
【０１４３】
そして、基台部４２１に保持部材４３０が組みつけられた後、弾性棒体４４６が基台部４２１に設けられた係止部４２３，４２４に対して組みつけられる。この弾性棒体４４６が組みつけられることによって、保持部材４３０が左方向に移動して抜け落ちないように抑制されるようになっている。また、保持部材４３０が取付軸孔４３５を中心に略９０度回転したとき、弾性棒体４４６と、軸形状部４３２に設けられた２つの突起部４３３と、が上下方向で係合することによって突起部４３３を付勢して、保持部材４３０の回転前と回転後の姿勢を安定させるようになっている。
【０１４４】
また、この保持部材４３０の軸形状部４３２には、その払拭方向となる前側において、前方が開口する凹条部４３６が形成されるとともに、後側において後方に膨出した凸条部４３７が形成されている。そして、この凹条部４３６に対してワイピング部材４５０に設けられた軸状凸部４５６を前方から挿入して係合する。従って、軸状凸部４５６は回転軸部として機能し、凹条部４３６は軸状凸部４５６の軸受け部として機能するようになっている。
【０１４５】
その後、軸状凸部４５６を中心にワイピング部材４５０を後方すなわち左方向から見てＣＷ回転させることによって、ワイピング部材４５０の後側に設けられたツマミ形状部４５２において下端側に設けられた矩形の開口孔４５７が、凸条部４３７と係合するようになっている。こうして、ワイピング部材４５０は、ワイピング部材４５０に設けられた係合部としての開口孔４５７と、移動部材としての保持部材４３０に設けられた被係合部としての凸条部４３７との係合によって保持部材４３０に取付けられるようになっている。このようにワイピング部材４５０は左方向から見てＣＷ回転によって凸条部４３７と開口孔４５７とが係合して取付けられるようになっている。
【０１４６】
従って、ワイパーブレード４５１がインクを払拭するときには、ワイピング部材４５０に対して軸状凸部４５６を中心にＣＷ回転する力が作用するため、凹条部４３６と軸状凸部４５６との係合および凸条部４３７と開口孔４５７との係合のいずれについても外れる方向に力が作用しないようになっている。もとより、ワイピング部材４５０は取り付けられた状態において、凸条部４３７と開口孔４５７との係合によって軸状凸部４５６を中心とするＣＣＷ回転も規制された状態になっている。
【０１４７】
従って、換言すれば、凸条部４３７と開口孔４５７との係合を解除してワイピング部材４５０をＣＷ回転と逆のＣＣＷ回転させることによって、ワイピング部材４５０を保持部材４３０から取り外すことができるようになっている。すなわち、本実施形態では、ワイピング部材４５０は、作業者が、図２８（ａ）に示したツマミ形状部４５２の上端側の部位を摘むことによって、ツマミ形状部４５２の上端側は前方向に撓み、ツマミ形状部４５２の下端側は後方向に変位するようになっている。そして、この変位によって開口孔４５７は保持部材４３０の凸条部４３７との係合が外れ、ＣＣＷ回転できる状態になる。このように、ツマミ形状部４５２の上端側の部位は、ワイピング部材の取付け状態を解除する解除部位となる。
【０１４８】
そこで、作業者はこのツマミ形状部４５２の上端側の部位つまり解除部位を摘みながらＣＣＷ回転させるとともに前方に移動させるようにすることによって、図２８（ｂ）に示すように、ワイピング部材４５０の軸状凸部４５６を凹条部４３６から引き抜くことができる。こうして、ワイピング部材４５０は、保持部材４３０から取り外すことができるようになっている。
【０１４９】
さて、図２７に示すように、基台部４２１には第４の回転軸Ｊ４が貫通するガイド孔４２８が形成され、このガイド孔４２８の上端から孔中心方向に所定量突出するように、係合ピン４４１が下側から挿入されている。この係合ピン４４１が、第４の回転軸Ｊ４に形成された螺旋状凹部４１１と係合することによって、基台部４２１つまりワイパーユニット４２０は第４の回転軸Ｊ４に沿って前後方向に往復移動するようになっている。
【０１５０】
次に、このワイパーユニット４２０の往復移動について、その仕組みを図２９を参照して説明する。図２９は、往復移動するワイパーユニット４２０を左方向から見た状態で示した側面図である。図２９に示すように、第４の回転軸Ｊ４の表面に螺旋状に形成された螺旋状凹部４１１と、ワイパーユニット４２０の基台部４２１に挿入された係合ピン４４１とが係合する所謂スクリューカム機構によって、ワイパーユニット４２０は第４の回転軸Ｊ４に沿って前後に移動するようになっている。このとき、前述するように第４の回転軸Ｊ４は回転角度が所定角度に制限されて回転するため、ワイパーユニット４２０は図示するように、後方における移動開始位置Ｐｓと前方における移動終了位置Ｐｅとの間の定められたストロークＳＫを、第４の回転軸Ｊ４に沿って移動するようになっている。
【０１５１】
まず、ワイパーユニット４２０が移動開始位置Ｐｓにある場合、スライド部材４４４は図示しないフレーム構造体９０にその後側が当接して、基台部４２１において前方向にスライド移動した状態になっている。この状態では、ワイピング部材４５０が有するワイパーブレード４５１は上下方向に立設した状態になっている。
【０１５２】
そして、ワイパーユニット４２０が第４の回転軸Ｊ４の所定角度の回転によって前方に移動して移動終了位置Ｐｅになった場合、スライド部材４４４は図示しないフレーム構造体９０にその前側が当接して、基台部４２１において後方向にスライド移動した状態になる。すると、スライド部材４４４に形成されたラックが後方向に移動するため、このラックと噛み合うピニオンが左方向から見て略９０度ＣＣＷ回転する。この結果、保持部材４３０は軸形状部４３２の取付軸孔４３５を中心にＣＣＷ回転して、保持したワイピング部材４５０をＣＣＷ回転させ、ワイパーブレード４５１がほぼ前方向に９０度倒れた横倒し状態を呈するようになっている。もとより、前述するように、この状態が、弾性棒体４４６によって安定して維持されるようになっている。
【０１５３】
なお、ワイパーユニット４２０は第４の回転軸Ｊ４が所定角度逆に回転すると、前方の移動終了位置Ｐｅから後方に移動して移動開始位置Ｐｓに戻るようになっている。このワイパーユニット４２０の戻りにおいて、スライド部材４４４は基台部４２１において後方向にスライド移動した状態のまま移動することになる。そして、移動開始位置Ｐｓに到達すると、スライド部材４４４に形成されたラックがフレーム構造体９０に当接して前方向に移動するため、このラックと噛み合うピニオンが左方向から見て略９０度ＣＷ回転する。この結果、保持部材４３０は軸形状部４３２の取付軸孔４３５を中心にＣＷ回転して、保持したワイピング部材４５０をＣＷ回転させ、ワイパーブレード４５１を横倒し状態から立設状態にして、液体噴射ヘッド３０を払拭する状態に戻るようになっている。もとより前述するように、この立設状態が、弾性棒体４４６によって安定して維持されるようになっている。
【０１５４】
このようなワイパーユニット４２０の往復移動によって、ワイピング部材４５０は液体噴射ヘッド３０を１つのヘッドユニットずつ払拭するようになっている。すなわち、図２９に示すように、後方から前方へ移動する往移動では、ワイパーブレード４５１が立設状態で移動終了位置Ｐｅに移動することによって液体噴射ヘッド３０と上下方向において係合するようになっている。これにより、液体噴射ヘッド３０の不要なインクを払拭する。一方、前方から後方へ移動する復移動では、ワイパーブレード４５１が液体噴射ヘッド３０と上下方向において係合しない横倒し状態で移動するようになっている。これにより、ワイパーブレード４５１が、既に払拭されてメンテナンスされた液体噴射ヘッド３０に触れて汚すことなく、ワイパーユニット４２０を移動開始位置Ｐｓに戻すことができるようになっている。
【０１５５】
さらに、メンテナンス装置１００には、図２９に示すように、ワイパーユニット４２０の移動終了位置Ｐｅ側に、ワイパーブレード４５１が払拭して捕捉したインクを受けて吸収するインク吸収体４０が配設されている。インク吸収体４０は、吸収体ケース４９に複数のインクの吸収材（例えば、多孔質の樹脂やパルプなどからなる部材）が組み込まれて構成されている。
【０１５６】
インク吸収体４０の具体的な構成について、図３０を参照して説明する。図３０に示すように、インク吸収体４０は、吸収体ケース４９の上方において、ワイパーブレード４５１が液体噴射ヘッド３０と離間するときにワイパーブレード４５１から飛散するインクを受け止める壁面部４８が設けられている。すなわち、図中矢印Ａで示した位置から立設していたワイパーブレード４５１を弾性変形させて倒しながら液体噴射ヘッド３０の払拭を開始し、図中矢印Ｂで示した位置において液体噴射ヘッド３０から離間するとき、ワイパーブレード４５１が後側に倒れた状態から立設状態に戻ることになる。このときワイパーブレード４５１が急速度で戻ることによって、ワイパーブレード４５１に捕捉されたインクが図中破線矢印Ｄ１で示したように左右方向に広がって飛散する場合がある。そこで、この壁面部４８は、飛散するインクを受け止めるように、ワイパーブレード４５１の左右方向の幅よりも広い幅を左右方向に有して形成されている。そして、壁面部４８の下側には、この壁面部４８に沿って降下するインクを吸収する第３吸収材４３が、その一端面を上側に露出させて本体ケースに組み込まれている。
【０１５７】
また、液体噴射ヘッド３０から離間したのち前方へ移動するワイパーブレード４５１と当接してワイパーブレード４５１が捕捉したインクを直接払拭して吸収する第１吸収材４１が、その一端面をインクの吸収面として後側に露出させて、吸収体ケース４９に組み込まれている。
【０１５８】
また、インク吸収体４０は、立設状態から横倒し状態になるワイパーブレード４５１の移動過程において、図３０に示すように、ワイパーブレード４５１が第１吸収材４１の吸収面に当接するように、第１吸収材４１の露出する端面が位置決めされて配設されている。従って、液体噴射ヘッド３０から離間するときと同様に、ワイパーブレード４５１は、第１吸収材４１から離間するときにおいて第１吸収材４１の下方において前方側に倒れることになる。このため、図中破線矢印Ｄ２で示したようにワイパーブレード４５１からインクが前方下側に飛散することがある。従って、この飛散するインクを受けて吸収するように、第１吸収材４１の露出する端面よりも下側において後方に向いた露出面４５をインクの吸収面として有する第２吸収材４２が、吸収体ケース４９に組み込まれている。
【０１５９】
第２吸収材４２の露出面４５における左右方向の幅は、ワイパーブレード４５１からの距離が短いことから、左右方向において、吸収体ケース４９に設けた壁面部４８の幅よりは狭い幅で形成されている。なお、本実施形態では、第２吸収材４２の露出面４５には、第４の回転軸Ｊ４の先端が当接するようになっている。こうすることによって、飛散したインクが第４の回転軸Ｊ４に付着した場合において、第４の回転軸Ｊ４の先端から付着したインクを吸収することができるようになっている。
【０１６０】
本実施形態の第２吸収材４２は、第１吸収材４１に吸収されたインクが第３吸収材４３に移動できるように形成されている。また、第２吸収材４２に吸収されたインクが、第３吸収材４３に移動し易くなるように、各吸収材間を繋ぐように第４吸収材４４が設けられている。この第４吸収材４４を含め、各インクの吸収材について、図３１を参照して説明する。
【０１６１】
図３１に示すように、第３吸収材４３は略直方体形状を有している。第４吸収材４４は、上側が第３吸収材４３と左右方向においてほぼ同じ幅を有する一方、下側がそれより狭い幅を有する略Ｔ字形の形状を有している。この下側の狭い幅の部分が前述の露出面４５に相当する部分となる。
【０１６２】
第１吸収材４１は、第３吸収材４３と略同じ幅を有する直方体形状である。第２吸収材４２は略薄板状を有し、その一端が第１吸収材４１の前側上方において第１吸収材４１と接触するように固定されて、インクが移動できるように連結されている。また、第２吸収材４２は位置の異なる階段状の折れ曲がり部を有して形成されている。そして、階段状の折れ曲がり部において露出面４５に相当する領域部分が設けられている。この露出面４５に相当する領域が、インク吸収体４０において後側に露出するようになっている。
【０１６３】
このように連結された第１吸収材４１と第２吸収材４２、および第３吸収材４３と第４吸収材４４は、図面右側に示すように、吸収体ケース４９に設けられた収容空間４７に対して取付けられる。
【０１６４】
具体的には、収容空間４７においてインク吸収体４０の後方側に設けられた第１吸収材４１の取り付け用の取付空間（不図示）から、まず第２吸収材４２における第１吸収材４１との連結側と反対側の端部を収容空間４７に挿入する。その後、第１吸収材４１を、この取付空間に位置するように挿入することによって、第２吸収材４２および第１吸収材４１が吸収体ケース４９の収容空間４７に取付けられる。その後、第３吸収材４３および第４吸収材４４が、吸収体ケース４９の上方から収容空間４７に挿入されて取付けられる。このとき、収容空間４７に取付けられた第２吸収材４２に対して、挿入された第３吸収材４３が前後方向で接触するようになっている。また挿入された第４吸収材４４が第３吸収材４３と前後方向において当接するとともに、露出面４５の領域において第２吸収材４２と前後方向で接触するようになっている。従って、インク吸収体４０は、図３１の左側における断面図に示すように、第１吸収材４１から第４吸収材４４まで全ての吸収材が取付けられた状態において、各インクの吸収材間でインクが移動できるようになっている。例えば、第１吸収材４１に吸収されたインクは、他の吸収材（例えば第３吸収材４３）へ移動できるようになっている。
【０１６５】
（放置キャップ、キャリッジロック体、ＦＬボックスカバーの駆動系）
次に、図３２に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１００は第２歯車２２０と噛み合う第５歯車５００の回転駆動によって、放置キャップ５５０が上下方向に駆動されるように駆動系が構成されている。すなわち、第５歯車５００の回転によって第５の回転軸Ｊ５が回転すると、この第５の回転軸Ｊ５に固定された第５伝達歯車５３０が回転する。すると、この第５伝達歯車５３０と噛み合う第６伝達歯車５４０が回転駆動される。この第６伝達歯車５４０は第７の回転軸Ｊ７に固定され、第６伝達歯車５４０の回転駆動は、第７の回転軸Ｊ７に設けられたカム機構によって放置キャップ５５０の上下移動に変換されるようになっている。この結果、放置キャップ５５０は、フレーム構造体９０に固定された放置キャップガイド棒３６に沿って上下移動し、図示しない液体噴射ヘッド３０に対して当接した当接位置と、液体噴射ヘッド３０から離間した離間位置と、の間を離接するようになっている。
【０１６６】
さらに、この第６伝達歯車５４０の回転駆動によって、キャリッジロック体５９０が上下方向に移動するように駆動系が構成されている。すなわち第６伝達歯車５４０の回転によって凡そ左右方向に移動するロッド部材５９３と、キャリッジロック体５９０に形成された斜面部５９１との間で形成されるカム機構によって上下方向に移動するようになっている。
【０１６７】
また、第５伝達歯車５３０の回転によって、ＦＬボックスカバー５８０が前後方向に移動するように駆動系が構成されている。すなわち、第５伝達歯車５３０が回転すると、この第５伝達歯車５３０に形成された駆動側傘歯車５３１と噛み合う従動側傘歯車５３２を一端に有し、他端に平歯車５３３を有する第７伝達歯車５３４が回転する。そして、第７伝達歯車５３４の平歯車５３３と噛み合うピニオンである第８伝達歯車５３５が回転する。この第８伝達歯車５３５と噛み合うように、ラック５８１がＦＬボックスカバー５８０における第８伝達歯車５３５側の端縁において前後方向に形成されている。従って、第８伝達歯車５３５の回転によって、ＦＬボックスカバー５８０は、フレーム構造体９０に支持されるとともに、ラック５８１と反対側の端縁に沿って設けられたカバーガイド軸３８に案内されて前後方向に移動するようになっている。
【０１６８】
なお、本実施形態では、第２歯車２２０によって回転駆動される第５歯車５００は、その回転角度が規制されるように構成されている。第５歯車５００の回転角度が規制されることによって、ＦＬボックスカバー５８０は、前後方向において所定量移動するようになっており、例えば後から前に所定量移動してＦＬボックス３８０の上面を覆うようになっている。もとより、ロッド部材５９３の左右方向の移動量や放置キャップ５５０の上下方向の移動量についても同様に規制されるようになっている。
【０１６９】
また、本実施形態では、この第５の回転軸Ｊ５の回転状態を検出するために第５の回転軸Ｊ５の後端に回転を検出するための回転検出車５０８が取り付けられている。この回転検出車５０８にはその外周部において径方向に段差を有するように後ろ方向に膨出して突出する検出カム部５０９が形成され、この検出カム部５０９が検出信号を出力する第３検出手段８３と係合するようになっている。この検出に関する具体的な構成については後述する。
【０１７０】
次に、第５歯車５００の構成について図３３を参照して説明する。図３３に示すように、第５歯車５００は、それぞれ形状の異なる３つの歯車が前後方向に重ねられた構成を有している。すなわち、第５歯車５００は、第２歯車２２０と常時噛み合ってその回転を伝達する回転伝達歯車５０１と、この回転伝達歯車５０１の前方に重なって回転する駆動欠歯歯車５１１と、この駆動欠歯歯車５１１の前方に重なって回転する従動欠歯歯車５２１と、の３つの歯車を有している。
【０１７１】
駆動欠歯歯車５１１は、一部が欠歯状態となった欠歯部分５１４と、この欠歯部分の両側にそれぞれ形成された複数の歯（ここでは３歯）の部分であって、第５の回転軸Ｊ５の中心側が抉られた薄肉歯部分５１３を有している。また、従動欠歯歯車５２１は、同じく一部が欠歯状態となった欠歯部分５２４を有している。なお、欠歯部分５２４における欠歯の歯数は、欠歯部分５１４における欠歯の歯数よりも多くの歯（ここでは３歯）が欠歯になっている。
【０１７２】
回転伝達歯車５０１および駆動欠歯歯車５１１は、第５の回転軸Ｊ５を中心にして回動できるようになっている。また、駆動欠歯歯車５１１に対して、回転伝達歯車５０１が、ワッシャー５０５と固定リング５０６によって後方向の移動が規制されたコイルばね５０４によって後ろから前に付勢されて圧接された状態となっている。従動欠歯歯車５２１は第５の回転軸Ｊ５に固定されている。従動欠歯歯車５２１には、中心から外周方向に飛び出した突起形状を呈する外向突起部５２５が所定の外周範囲に設けられている。一方、駆動欠歯歯車５１１には、その前側の面において外周から中心方向に所定量飛び出した所定幅の突起形状を呈する内向突起部５１５（図３４参照）が、回転軸となる第５の回転軸Ｊ５を中心にして略対角となる２箇所の位置に設けられている。そして、いずれかの内向突起部５１５が外向突起部５２５と回転時において当接することで、従動欠歯歯車５２１は駆動欠歯歯車５１１によって回転駆動されるようになっている。
【０１７３】
従って、第５歯車５００は、第２歯車２２０と常時噛み合っている回転伝達歯車５０１の回転が従動欠歯歯車５２１の回転に伝達されることによって、第２歯車２２０の回転を第５の回転軸Ｊ５の回転に伝達するようになっている。また、従動欠歯歯車５２１および駆動欠歯歯車５１１に形成された欠歯によって、第５歯車５００（第５の回転軸Ｊ５）の回転角度が規制されるようになっている。
【０１７４】
ここで、第５歯車５００を構成する３つの歯車による回転角度の規制の仕組みを、図３４を参照して説明する。図３４（ａ）に示すように、従動欠歯歯車５２１（駆動欠歯歯車５１１）が、第２歯車２２０のＣＷ回転によってＣＣＷ回転して欠歯位置に到達すると、従動欠歯歯車５２１は第２歯車２２０によって回転駆動されない状態になる。このとき回転伝達歯車５０１が継続してＣＣＷ回転しても、駆動欠歯歯車５１１を回転させる回転力（トルク）は伝達しないので、駆動欠歯歯車５１１はＣＣＷ回転が不可となって回転停止する。従って、従動欠歯歯車５２１も回転せず、第５の回転軸Ｊ５はＣＣＷ回転が規制された状態となる。
【０１７５】
次に、図３４（ｂ）に示すように、第２歯車２２０がＣＷ回転からＣＣＷ回転に替わると、第２歯車２２０によってＣＷ回転する回転伝達歯車５０１の回転が、圧接による摩擦力に伴って生ずる回転力（トルク）が駆動欠歯歯車５１１に伝達される。この結果、駆動欠歯歯車５１１はＣＷ回転して、欠歯に隣接して形成された歯が第２歯車２２０との噛み合いを開始する。そして噛み合いの開始から複数（ここでは３つ）の歯が噛み合ったところで、駆動欠歯歯車５１１の内向突起部５１５が従動欠歯歯車５２１の外向突起部５２５と当接する。この当接によって、従動欠歯歯車５２１は駆動欠歯歯車５１１によってＣＷ回転され、第２歯車２２０との噛み合いが開始される。以降、従動欠歯歯車５２１は、駆動欠歯歯車５１１と同期してＣＷ回転を継続する。
【０１７６】
なお、駆動欠歯歯車５１１がＣＷ回転して第２歯車との噛み合いを開始する際、噛み合いのタイミングがずれて歯同士が干渉する場合がある。そこで、本実施形態では、前述するように、駆動欠歯歯車５１１において、噛み合いの開始から複数（ここでは３つ）の歯まで、歯が歯車の回転中心方向に撓みやすくなるように、その複数の歯が形成された部分における歯車の径中心方向側が抉られた薄肉歯部分５１３が形成されている。また、歯形の詳しい説明は省略するが、噛み合いを開始する最初の歯は、歯の先端形状が他の歯よりも若干細くなるように形成されている。
【０１７７】
そして、図３４（ｃ）に示すように、従動欠歯歯車５２１（駆動欠歯歯車５１１）が、第２歯車２２０のＣＣＷ回転によってＣＷ回転して欠歯位置に到達すると、従動欠歯歯車５２１は第２歯車２２０によって回転駆動されない状態になる。このとき回転伝達歯車５０１が継続してＣＷ回転しても、駆動欠歯歯車５１１を回転させる回転力（トルク）は伝達しないようになっており、駆動欠歯歯車５１１はＣＷ回転が不可となって回転停止する。従って、従動欠歯歯車５２１も回転せず、第５の回転軸Ｊ５はＣＷ回転が規制された状態となる。このように、第５歯車５００すなわち、第５の回転軸Ｊ５はＣＣＷ回転とＣＷ回転とが規制されることによって、その回転角度が規制されるようになっている。
【０１７８】
次に、このように回転角度が規制された第５の回転軸Ｊ５の回転によって駆動される放置キャップ５５０、キャリッジロック体５９０、ＦＬボックスカバー５８０について、その構成を順次説明する。まず放置キャップ５５０の上下移動に関する機構ついて、図３５〜図４０を参照して説明する。
【０１７９】
図３５に示すように、放置キャップ５５０のカム機構５６０は、第６伝達歯車５４０を一端側に支持した第７の回転軸Ｊ７の中間部に基端部を固定された側面視形状が細長の略三角形状をなすカムフレーム５６１を備えている。また、カムフレーム５６１における先端部には、カムローラー５６２の軸部５６２ａが回動自在に軸支されている。このカムローラー５６２の軸部５６２ａは、カムフレーム５６１を前後方向に貫通してカムフレーム５６１の前後両側面から前後方向に突出するように構成されている。そして、第２歯車２２０の回転に連係して第６伝達歯車５４０が回転駆動すると、この第６伝達歯車５４０の回転駆動が第７の回転軸Ｊ７を介してカムフレーム５６１に伝達される。その結果、カムフレーム５６１が第７の回転軸Ｊ７を中心として回転するため、カムフレーム５６１の先端部に軸支されたカムローラー５６２が第７の回転軸Ｊ７を中心として周回運動するようになっている。本実施形態では、カム機構５６０におけるカムフレーム５６１及びこれに軸部５６２ａが支持されたカムローラー５６２により、回転することで放置キャップ５５０を昇降させる昇降部材が構成されるとともに、その際における放置キャップ５５０との係合部としてはカムローラー５６２が第１係合部となる一方、軸部５６２ａが第２係合部となる。
【０１８０】
また、図３６及び図３７に示すように、放置キャップ５５０のキャップホルダ（ホルダ部材）５６３における底面の略中央部には、第１被係合面となる凹部５６４が下方に開口するように形成されている。そして、この凹部５６４には、放置キャップ５５０のカム機構５６０が下方から挿入されるようになっている。また、放置キャップ５５０のキャップホルダ５６３には、その底面の右前隅部となる位置に、略円筒状をなすガイド部５６３ａが下方に突出するように設けられている。そして、これらのガイド部５６３ａには、フレーム構造体９０に固定された放置キャップガイド棒３６が遊嵌した状態で挿入されることにより、キャップホルダ５６３が上下方向に傾きが抑制されながらガイドされて円滑に摺動できるようになっている。また、キャップホルダ５６３の上方には、付勢部材としてのコイルばね５６５を介して放置キャップ５５０のキャップ部材５５０Ａが取り付けられている。そして、コイルばね５６５は、キャップホルダ５６３に対するキャップ部材５５０Ａの上下方向の相対移動を許容するようになっている。このようにキャッピング装置としての放置キャップ５５０は、キャップホルダ５６３と、コイルばね５６５と、キャップ部材５５０Ａとにより、一体的に昇降可能なキャッピングユニットが構成されている。なお、キャップ部材５５０Ａの上側には液体噴射ヘッド３０のノズル形成面に対してノズルを囲うように当接可能な弾性材からなる当接部５５０ａがヘッドユニットごとに設けられている。
【０１８１】
より具体的には、図３８に示すように、キャップホルダ５６３の凹部５６４の底面には、左方寄りに位置する平面部位５６４ａと、該平面部位５６４ａから右側に向けて下り勾配の斜面状をなす傾斜面部位５６４ｂとが形成されている。そして、キャップホルダ５６３がカム機構５６０に対して取り付けられた状態では、カムフレーム５６１の先端部に軸支されたカムローラー５６２が、その周面を凹部５６４の底面の平面部位５６４ａに接触させてキャップホルダ５６３を下方から支持している。
【０１８２】
また、図３９に示すように、キャップホルダ５６３の底面における右方寄りの部分には、一対の壁部５６６が鉛直方向に沿うように設けられている。これらの壁部５６６は、凹部５６４の右内側面の近傍で下方へ凹状に窪んだ形状をなす凹面部５６６ａと、その凹面部５６６ａから左斜め上方に向けて斜状に延びる斜面部５６６ｂとを有している。これらの壁部５６６の斜面部５６６ｂの先端（図３９では左端）は、凹部５６４における左側の平面部位５６４ａよりも右方に位置している。すなわち、キャップホルダ５６３は、下側を向いた凹部５６４の底面の一部である平面部位５６４ａが、凹部５６４と向き合うように上側を向いた壁部５６６の第２被係合面となる面（凹面部５６６ａと斜面部５６６ｂで構成される面）に対して、放置キャップ５５０の昇降方向及び第７の回転軸Ｊ７の軸方向の双方と直交する左右方向において互いに重なり合わない非重なり領域となっている。そして、これらの壁部５６６は、カムフレーム５６１の前後方向の寸法とほぼ等しい距離を同方向に隔てて配置されている。
【０１８３】
また、キャップホルダ５６３がカム機構５６０に対して取り付けられた状態では、カムローラー５６２の軸部５６２ａが壁部５６６の凹面部５６６ａ内に配置される。そのため、この状態でキャップホルダ５６３を上方に持ち上げたり左右に動かしたりしようとしても、カムローラー５６２の軸部５６２ａが壁部５６６の凹面部５６６ａに対して上方向及び左右方向から係止するため、カム機構５６０からのキャップホルダ５６３の取り外し動作が規制されるようになっている。
【０１８４】
次に、カム機構に対する放置キャップ５５０の装着動作の仕組みについて、図４０を参照して説明する。図４０（ａ）は、カム機構が、カムローラー５６２を最上方となる位置に配置しつつキャップホルダ５６３に対して上下方向に離間して配置された状態を示している。
【０１８５】
この状態から、次に図４０（ｂ）に示すように、キャップホルダ５６３を鉛直下方に移動させると、カム機構５６０のカムローラー５６２がキャップホルダ５６３の凹部５６４に対して下方から挿入される。この場合、カムローラー５６２の軸部５６２ａは、キャップホルダ５６３の凹部５６４において、壁部５６６に対して左右方向においては重なり合わない非重なり領域である平面部位５６４ａの下方空間域を通じて凹部５６４の内側に挿入される。そして、カムローラー５６２の周面がキャップホルダ５６３の凹部５６４の平面部位５６４ａに対して接触してキャップホルダ５６３を下方から支持するようになる。
【０１８６】
そして、図４０（ｃ）に示すように、第７の回転軸Ｊ７が図４０（ｃ）に示す時計回り方向に回転すると、カムローラー５６２が凹部５６４の傾斜面部位５６４ｂに沿って転動する。すると、カムローラー５６２の軸部５６２ａは、キャップホルダ５６３の壁部５６６の斜面部５６６ｂに対して上下方向に対向するように配置される。そのため、この状態でキャップホルダ５６３を上方に持ち上げたとしても、カムローラー５６２の軸部５６２ａが壁部５６６の斜面部５６６ｂに対して上方向から係止するため、カム機構５６０からのキャップホルダ５６３の取り外し動作が規制される。
【０１８７】
なお、図４０（ｃ）に示すように、カムローラー５６２の軸部５６２ａが第７の回転軸Ｊ７を中心として液体噴射ヘッド３０から離間する方向となる下方向への回動軌跡を描くように移動した際には、カムローラー５６２の軸部５６２ａがキャップホルダ５６３の壁部５６６の斜面部５６６ｂに対して左斜め上方向から右斜め下方向に押圧力を付与するようになる。すなわち、キャップホルダ５６３が放置キャップガイド棒３６によって上下方向にガイドされながら降下する際に、キャップホルダ５６３の壁部５６６の斜面部５６６ｂには、カムローラー５６２の軸部５６２ａが上方から圧接してキャップホルダ５６３を下方に押圧する。その結果、キャップホルダ５６３の降下動作が確実に行われるようになる。
【０１８８】
続いて、図４０（ｄ）に示すように、第７の回転軸Ｊ７が図４０（ｄ）に示す時計回り方向に更に回転すると、カムローラー５６２において凹部５６４の傾斜面部位５６４ｂを支持する部位の高さが鉛直下方に降下する。そして、カムローラー５６２の軸部５６２ａがキャップホルダ５６３の壁部５６６の右側寄りの凹面部５６６ａに対して上下方向に対向するようになる。また、この状態では、カムフレーム５６１は、その基端側の周面が凹部５６４の平面部位５６４ａに対して下方から接触するようになる。すなわち、キャップホルダ５６３の凹部５６４の底面は、カムローラー５６２及びカムフレーム５６１によって下方から二箇所で支持されるようになる。
【０１８９】
そして次に、図４０（ｅ）に示すように、第７の回転軸Ｊ７が図４０（ｅ）に示す時計回り方向に更に回転すると、カムフレーム５６１の基端部の周面によって凹部５６４の平面部位５６４ａを支持されたキャップホルダ５６３に対し、カムローラー５６２が凹部５６４の傾斜面部位５６４ｂから下方に離間するように第７の回転軸Ｊ７を中心として周回運動する。そして、カムローラー５６２の軸部５６２ａがキャップホルダ５６３における壁部５６６の凹面部５６６ａの内側面に対して上方から係合する。すると、キャップホルダ５６３は、凹部５６４の平面部位５６４ａがカムフレーム５６１における基端部によって下方から支持される一方で、壁部５６６の凹面部５６６ａがカムローラー５６２の軸部５６２ａによって上方から係止されるため、カム機構に対して上下方向及び左右方向のがたつきが抑制された状態で連結される。
【０１９０】
次に、キャリッジロック体５９０の上下移動に関する機構について、図４１〜図４３を参照して説明する。図４１に示すように、キャリッジロック体５９０は、第５伝達歯車５３０によって所定角度回転する第６伝達歯車５４０の回転に伴って、キャリッジロック体５９０が所定量上下方向に移動するようになっている。
【０１９１】
すなわち第６伝達歯車５４０の外周には、第５伝達歯車５３０と噛み合って所定の角度回転するように歯車５４１が所定の範囲に形成されている。また第６伝達歯車５４０の外周端部領域には、所定幅の溝部が円弧状に形成された円弧状溝部５４２が設けられている。この円弧状溝部５４２と係合するように円柱状の第１突出部５９５をその右側の第１端部５９４に有するロッド部材５９３が、メンテナンス装置１００において備えられている。また、キャリッジロック体５９０には所定幅で右上から左下方向に傾斜した直線状溝部５９２が形成されている。この直線状溝部５９２の上側に沿って庇状に後方（紙面手前方向）に飛び出した斜面部５９１が形成されている。そしてロッド部材５９３の左側の第２端部５９６がこの斜面部５９１に摺接するとともに、この第２端部５９６においても円柱状の第２突出部５９７が設けられ、キャリッジロック体５９０に形成された直線状溝部５９２を摺動するようになっている。なお、ロッド部材５９３は、フレーム構造体９０において前後方向に延設された２つの円筒リブ９９の円筒面によって、その上下方向の移動が規制されている。またキャリッジロック体５９０は、同じくフレーム構造体９０に設けられた図示しない案内部に沿って上下方向に摺動できるようになっている。
【０１９２】
このように構成されることによって、キャリッジロック体５９０は、ロッド部材５９３の第２端部５９６が左方向へ移動することによって、斜面部５９１と第２端部５９６との間で形成されるカム機構によって上方向に移動して液体噴射ヘッド３０が設けられたキャリッジ１４（図１参照）の左右方向の移動を規制するロック状態になるようになっている。このロック状態になる仕組みを、図４２,４３を参照して説明する。
【０１９３】
図４２に示すように、第６伝達歯車５４０のＣＣＷ回転に伴って円弧状溝部５４２がＣＣＷ回転することによって、第１端部５９４の第１突出部５９５は、円弧状溝部５４２の右端によって左方向に押されて移動するようになっている。この移動において、ロッド部材５９３は円筒リブ９９によって下側への移動が規制されるために、第２端部５９６は下側に移動することなくほぼ左方向に移動することになる。この結果、キャリッジロック体５９０は、左方向に移動する第２端部５９６によって斜面部５９１が持ち上げられることによって上方に移動を開始するようになっている。
【０１９４】
そして、図４３に示すように、第６伝達歯車５４０が所定の回転角度の最後までＣＣＷ回転すると、第１端部５９４の第１突出部５９５は、円弧状溝部５４２の右端によって左方向にさらに押されて移動するようになっている。そして、この移動に伴ってロッド部材５９３の第２端部５９６はキャリッジロック体５９０の斜面部５９１に沿って摺動し、凡そ斜面の終端まで、ないしは、円柱状の第２突出部５９７が直線状溝部５９２の左端に位置するまで移動するようになっている。この結果、キャリッジロック体５９０は、第２端部５９６の移動に伴って斜面部５９１が移動開始前の位置から所定量上方に移動し、液体噴射ヘッド３０が設けられたキャリッジ１４と係合してキャリッジ１４の左右方向の移動が規制された、所謂ロック状態になるのである。
【０１９５】
その後、図示しないが、キャリッジロック体５９０が所定量上方に移動した状態から、第２端部５９６が右方向へ移動することによって、キャリッジロック体５９０は下方向に移動してキャリッジ１４のロック状態を解除するようになっている。すなわち、ロッド部材５９３の第２端部５９６に形成された第２突出部５９７と直線状溝部５９２との間で形成されるカム機構によって、キャリッジロック体５９０は下方向に移動するようになっている。なお、このとき、ロッド部材５９３は円筒リブ９９によって上方向の移動が規制されるようになっている。
【０１９６】
次に、ＦＬボックスカバー５８０の前後移動に関する機構について、図４４を参照して説明する。図４４（ａ）に示すように、ＦＬボックスカバー５８０は第８伝達歯車５３５が上方から見てＣＣＷ回転することによって、噛み合うラックを後ろから前に移動させる。この結果、ラックが形成されたＦＬボックスカバー５８０は、ＦＬボックスの上側を覆わない状態からＦＬボックス３８０を覆う状態に前方に移動するようになっている。なお、前述するように第５の回転軸Ｊ５は第５歯車５００によってその回転角度が規制されている。従って、ＦＬボックスカバー５８０は、第５の回転軸Ｊ５がこの規制された回転角度分回転したとき、ＦＬボックス３８０を覆わない状態から覆う状態になる位置まで移動するようになっている。
【０１９７】
また、図４４（ｂ）に示すように、ＦＬボックスカバー５８０には右側の端部において、下面側に回転可能に軸支されたカバーローラー５８２を有している。そして、ＦＬボックスカバー５８０がＦＬボックス３８０を覆う際、このカバーローラー５８２のローラー面がＦＬボックス３８０の右側端部において上下方向に壁状に形成されたガイドリブ３８５ａに対して上方から当接するようになっている。この当接によって、カバーローラー５８２は、図中二点鎖線で示すようにＦＬボックス３８０を下方に押し下げるようになっている。これにより、ＦＬボックスカバー５８０がＦＬボックス３８０の上方を移動するとき、ＦＬボックスカバー５８０とＦＬボックス３８０とが係合しないようになっている。
【０１９８】
（吸引ポンプの駆動系）
次に、図４５に示すように、本実施形態の吸引ポンプ６５０は、第２歯車２２０と噛み合う第６歯車６００の回転駆動によって回転駆動されるように駆動系が構成されている。すなわち、第６歯車６００の回転によって第６歯車６００と噛み合う第９伝達歯車６１０が回転駆動される。この第９伝達歯車６１０は第６の回転軸Ｊ６に固定されており、第９伝達歯車６１０の回転に伴って第６の回転軸Ｊ６が回転することによって吸引ポンプ６５０が動作するようになっている。
【０１９９】
本実施形態では、吸引ポンプ６５０は、配管６３を通して吸引キャップ３５０内のインクを吸引するとともに、配管６４を通してＦＬボックス３８０内のインクを吸引するようになっている。そして吸引したインクは排出管６１によって図示しない廃インクタンクなどに排出されるようになっている。
【０２００】
本実施形態では、吸引キャップ３５０内のインクの吸引において、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接して形成された閉空間を減圧して液体噴射ヘッド３０からインクの吸引を行うことに加えて、この閉空間が配管６５を介して大気開放された状態で吸引する大気開放吸引が行われるようになっている。
【０２０１】
閉空間の大気開放は、配管６５の端部に設けられた大気開放弁６６の開放によって行われる。この大気開放弁６６の開放について、その仕組みを図４６を参照して説明する。図４６（ａ）に示すように、大気開放弁６６は弁開閉部材６７において左方向に突出するように形成された腕部に挟持されている。弁開閉部材６７はフレーム構造体に軸孔６８によって回転可能に軸支されている。そして、下端において突出部６９が設けられている。
【０２０２】
この突出部６９は、図４６（ｂ）に示すように、クラッチ板のＣＣＷ回転に伴って、クラッチ板３１５の前側に設けられたカム形状部３１７（図１２参照）と当接するとともに、当接するカム形状部３１７によって軸孔６８を中心にＣＷ回転するようになっている。この突出部６９の回転によって、弁開閉部材６７は、挟持している大気開放弁６６を上昇させて配管６５の端部を大気開放するようになっている。
【０２０３】
以上説明したように、メンテナンス装置１００には、１つのモーター１１０の回転によって駆動される歯車の切替えによって複数の機能部品を動作させるための複数の駆動系が構成されている。そして、本実施形態では、メンテナンス装置１００において、これらの駆動系を適切なタイミングで動作させるために、第１歯車２１０と第２歯車２２０、および第５の回転軸Ｊ５の回転状態を検出する仕組みが備えられている。
【０２０４】
具体的には、図４７に示すように、メンテナンス装置１００には、それぞれの回転状態を検出する第１検出手段８１、第２検出手段８２、第３検出手段８３が設けられている。第１検出手段８１は第１フック部７１によって、第２検出手段８２は第１歯車によって、また第３検出手段８３は前述した回転検出車５０８によって、それぞれ所定の電圧が検出信号として出力されるようになっている。これらは、前述するようにフレーム構造体９０に取付けられた回路基板５０に設けられている。なお、本実施形態では、各検出手段は検出用レバーの変位（揺動）によって電気回路の短絡と遮断とを制御する小型の開閉器が用いられている。
【０２０５】
第１検出手段８１は、その検出レバー８１ａと第１フック部７１との係合具合によって検出信号を出力する。すなわち、第１歯車２１０が回転規制されて停止した状態では、第１検出手段８１は第１フック部７１と係合しない状態となることによって電圧を出力しないようになっている。一方、第１歯車２１０が回転しているときは、第１検出手段８１は、第１フック部７１が第２の回転軸Ｊ２を中心にＣＷ回転して検出レバー８１ａと係合することによって検出レバー８１ａが変位し、所定の電圧を出力するようになっている。このように、第１検出手段８１の検出信号によって、第１歯車２１０が回転しているのか第２歯車２２０が回転しているのかを検出できるようになっている。
【０２０６】
第２検出手段８２は、第１歯車２１０の第１の回転軸Ｊ１周りの回転状態に応じて検出信号を出力する。すなわち、第１歯車２１０において径方向外側に突出形成された第１カム形状２４１と第２カム形状２４２とが、第２検出手段８２の検出レバー８２ａと係合した状態では、検出レバー８２ａが変位することによって第２検出手段８２は所定の電圧を出力する一方、係合しない状態では電圧を出力しないようになっている。なお、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接して形成した閉空間を吸引する吸引位置に到達した状態になったとき、第２検出手段８２が第１カム形状２４１と係合して所定の電圧が出力されるようになっている。また、ワイパーユニット４２０が移動を開始する状態になったとき、第２検出手段８２が第２カム形状２４２と係合して検出レバー８２ａが変位し、所定の電圧が出力されるようになっている。また、ワイパーユニット４２０の移動中、所定の電圧が継続して出力されるようになっている。
【０２０７】
第３検出手段８３は、第５の回転軸Ｊ５の回転状態を第５の回転軸Ｊ５に取り付けられた回転検出車５０８の回転状態に応じて検出信号を出力する。すなわち、回転検出車５０８において径方向に突出形成された検出カム部５０９が第３検出手段８３と係合した状態では、第３検出手段８３は検出レバー８３ａが図示するように変位して所定の電圧を出力する一方、係合しない状態では電圧を出力しないようになっている。そして、ＦＬボックスカバー５８０の移動が開始された後、回転検出車５０８が所定角度回転すると、第３検出手段８３は検出カム部５０９と係合した状態から係合しない状態になることによって、出力していた所定の電圧を出力しないようになっている。また、ＦＬボックスカバー５８０の移動が終了するまでの回転検出車５０８の回転角が所定の角度になった時点から、第３検出手段８３は、その検出レバー８３ａが検出カム部５０９と係合しない状態から係合する状態になるようになっている。これによって、第３検出手段８３は、それまで出力していなかった所定の電圧を出力するようになっている。
【０２０８】
（メンテナンス装置における動作）
さて、以上説明したように、本実施形態のメンテナンス装置１００では、１つのモーター１１０の駆動によって回転される歯車を切替え、その回転する歯車に応じた機能部品が動作するようになっている。そこで、メンテナンス装置１００で行われる機能部品の動作（作用）について、図４８に示したタイミングチャートを随時参照しながら、図４９〜図５３に示したフローチャートに従って、以下順次説明する。
【０２０９】
なお、以下の説明では、メンテナンス装置１００において、放置キャップ５５０およびキャリッジロック体５９０が降下した状態であって、ＦＬボックスカバー５８０が後方に位置した開状態を、吸引ホームポジション（吸引ＨＰ）と呼ぶ。一方、メンテナンス装置１００において、放置キャップ５５０およびキャリッジロック体５９０が上昇した状態であって、ＦＬボックスカバー５８０が前方に位置した閉状態を、メンテナンスホームポジション（メンテナンスＨＰ）と呼ぶ。従って、メンテナンス装置１００は、吸引ＨＰでは、用紙Ｓに画像を形成する状態である液体噴射ヘッド３０に対して、インクを正しく噴射させるように液体噴射ヘッド３０からのインクの噴射機能を維持回復させる動作を行える状態になっている。また、メンテナンスＨＰでは、用紙Ｓに画像を形成する状態にはない液体噴射ヘッド３０を放置キャップ５５０によって覆うとともに、液体噴射ヘッド３０を搬送するキャリッジ１４をロックし、さらにＦＬボックスカバー５８０によってＦＬボックス３８０を覆った状態になっている。このような状態になることによって、例えば液体噴射ヘッド３０からのインクの噴射特性を長期間維持できるようになっている。
【０２１０】
（メンテナンスＨＰから吸引ＨＰへの移行動作）
まず、メンテナンス装置１００が現在メンテナンスＨＰにあるものとし、このメンテナンスＨＰから用紙Ｓへ画像を形成するために吸引ＨＰへの移行動作を図４９に示した歯車列の回転動作を示すフローチャートに従って説明する。なお、この動作を含め、以降説明するメンテナンス装置１００における歯車列の回転動作は、前述したプリンター１１の制御装置によって行われる。また、１つのモーター１１０の回転方向を変えることによって機能部品の動作を制御するようになっていることから、説明の都合上、モーターのＣＣＷ回転を正転、ＣＷ回転を逆転と呼ぶことにする。
【０２１１】
この移行動作が始まると、モーターの逆転駆動（ＣＷ回転）が行われる（ステップＳ１１）。すなわち、制御装置は、モーター１１０に逆転用の駆動電圧を印加する。これによって、タイミングチャートの左側に示したメンテナンスＨＰから、モーター１１０のＣＷ回転を示す破線の矢印に沿って右側に示した吸引ＨＰまでタイミングチャートに示したように動作する。すなわち、まず第１歯車２１０がＣＣＷ回転する（ステップＳ１２）。この回転によって、ワイピング部材４５０が復移動する。その後、第１歯車２１０は回転し切ってＣＣＷ回転が停止し、続いて第２歯車２２０がＣＷ回転する（ステップＳ１３）。この回転によって、タイミングチャートに示したように、放置キャップ５５０およびキャリッジロック体５９０が降下移動する。さらに、ＦＬボックスカバー５８０が開移動する。
【０２１２】
そして、ＦＬボックスカバー５８０の開状態を示す開信号を検出する（ステップＳ１４）。制御装置は、前述するように、ＦＬボックスカバー５８０が開状態となるときに第３検出手段８３が出力する所定の電圧を検出する。そして第３検出手段８３から電圧が出力されて検出信号が検出されるまでモーター１１０の逆転駆動を継続し（ステップＳ１４：ＮＯ）、検出信号が検出されたら（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御装置は、駆動電圧を絶ってモーター１１０の駆動を停止する（ステップＳ１５）。この動作によって、メンテナンス装置１００はメンテナンスＨＰから吸引ＨＰへ移行する。
【０２１３】
（ＦＬボックス吸引動作）
次に、吸引ＨＰにおいて、ＦＬボックス３８０内のインクを吸引する動作を、タイミングチャートを参照しながら図５０に示したフローチャートに従って説明する。なお、このＦＬボックス３８０内のインクの吸引動作において、同時に吸引キャップ３５０についても液体噴射ヘッド３０から離間した開空状態で吸引が行われることになる。
【０２１４】
この動作が始まると、まずモーター１１０の逆転駆動（ＣＷ回転）が行われる（ステップＳ２１）。すなわち、制御装置は、モーター１１０に逆転用の駆動電圧を印加する。このモーター１１０のＣＷ回転によって、第１歯車２１０は回転せず第２歯車２２０がＣＷ回転する（ステップＳ２２）。この結果、タイミングチャートの右側の吸引ＨＰにおいて示したように、第２歯車２２０の回転によって、吸引ポンプ６５０がＣＷ回転し吸引動作が行われる。なお、この吸引動作において、ＦＬボックスカバー５８０が開移動の終了前の状態（例えば閉状態）であれば、タイミングチャートに示したように、吸引動作と同時に開動作が行われる。
【０２１５】
次に、モーター１１０は所定回数逆転したか否かを判定する（ステップＳ２３）。制御装置は、本実施形態では、モーター１１０のロータリーエンコーダー１０８から出力されるパルス数をカウントし、所定のカウント数に達したか否かによって、モーター１１０が所定回数逆転したか否かを判定する。そして所定回数逆転するまでモーター１１０を逆転駆動し（ステップＳ２３：ＮＯ）、所定回数逆転したら（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、制御装置は、駆動電圧を絶ってモーター１１０の駆動を停止する（ステップＳ２４）。この動作によって、ＦＬボックス３８０内のインク（および吸引キャップ３５０内のインク）が吸引される。
【０２１６】
（吸引ＨＰからメンテナンスＨＰへの移行動作）
次に、メンテナンス装置１００が現在吸引ＨＰにあるものとし、この吸引ＨＰから、用紙Ｓへ画像を形成しないためメンテナンスＨＰへ移行する動作を、図４８に示したタイミングチャートを参照しつつ図５１に示したフローチャートに従って説明する。
【０２１７】
この移行動作が始まると、モーター１１０の正転駆動（ＣＣＷ回転）が行われる（ステップＳ３１）。制御装置は、モーター１１０に正転用の駆動電圧を印加する。これによって、タイミングチャートの右側に示した吸引ＨＰから、モーター１１０のＣＣＷ回転を示す太い実線の矢印に沿って左側に示したメンテナンスＨＰまでタイミングチャートに示したように動作する。すなわち、まず第１歯車２１０がＣＷ回転する（ステップＳ３２）。この回転によって、吸引キャップ３５０が上下移動し、続いてワイピング部材４５０が往移動する。その後、第１歯車２１０は回転し切ってＣＷ回転が停止し、続いて第２歯車２２０がＣＣＷ回転する（ステップＳ３３）。この回転によって、タイミングチャートに示したように、放置キャップ５５０およびキャリッジロック体５９０が上昇移動する。さらに、ＦＬボックスカバー５８０が閉移動する。
【０２１８】
そして、ＦＬボックスカバー５８０の閉状態を示す閉信号を検出する（ステップＳ３４）。制御装置は、前述するように、ＦＬボックスカバー５８０が閉状態となるときに第３検出手段８３が出力する所定の電圧を検出する。そして第３検出手段８３から電圧が出力されて検出信号が検出されるまでモーター１１０の正転駆動を継続し（ステップＳ３４：ＮＯ）、検出信号が検出されたら（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、制御装置は、駆動電圧を絶ってモーター１１０の駆動を停止する（ステップＳ３５）。この動作によって、メンテナンス装置１００は吸引ＨＰからメンテナンスＨＰへ移行する。
【０２１９】
（液体噴射ヘッド３０クリーニング動作）
次に、メンテナンス装置１００が吸引ＨＰにあるとき、この吸引ＨＰにおいて液体噴射ヘッド３０の噴射特性を維持あるいは回復させるために行われる液体噴射ヘッド３０クリーニングについての動作を、図４８に示したタイミングチャートを参照しつつ図５２と図５３に示したフローチャートに従って説明する。
【０２２０】
このクリーニング動作が始まると、モーター１１０の正転駆動（ＣＣＷ回転）が行われる（ステップＳ４１）。制御装置は、モーター１１０に正転用の駆動電圧を印加する。これによって、タイミングチャートの右側に示した吸引ＨＰから、モーター１１０のＣＣＷ回転を示す太い実線の矢印に沿ってタイミングチャートに示したように動作する。すなわち、まず第１歯車２１０がＣＷ回転する（ステップＳ４２）。この回転によって、吸引キャップ３５０が上昇移動する。
【０２２１】
ついで、吸引位置信号を検出する（ステップＳ４３）。制御装置は、第２検出手段８２から最初に出力される所定の電圧を吸引位置信号として検出する。そして第２検出手段８２から電圧が出力されて検出信号が検出されるまでモーター１１０の正転駆動を継続し（ステップＳ４３：ＮＯ）、検出信号が検出されたら（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、制御装置は、駆動電圧を切り替えてモーター１１０を逆転駆動（ＣＷ回転）する（ステップＳ４４）。これによって、第１歯車２１０はＣＣＷ回転する。このとき第３歯車３００に設けられたクラッチ機構３１０がワンウェイクラッチとして機能することによって吸引キャップ３５０は上昇した位置、つまり液体噴射ヘッド３０に当接した状態を維持する。
【０２２２】
その後、第１歯車２１０は回転し切ってＣＣＷ回転が停止し、続いて第２歯車２２０がＣＷ回転する（ステップＳ４５）。この結果、タイミングチャートの右側の吸引ＨＰにおいて示したように、第２歯車２２０の回転によって、吸引ポンプ６５０がＣＷ回転し吸引動作が行われる。
【０２２３】
次に、モーター１１０は所定回数逆転したか否かを判定する（ステップＳ４６）。制御装置は、モーター１１０のロータリーエンコーダー１０８から出力されるパルス数をカウントし、所定のカウント数に達したか否かによって、モーター１１０が所定回数逆転したか否かを判定する。そして所定回数逆転するまでモーター１１０を逆転駆動し（ステップＳ４６：ＮＯ）、所定回数逆転したら（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、制御装置は、再び駆動電圧を切り替えてモーター１１０を正転駆動（ＣＣＷ回転）する（ステップＳ４７）。これによって、第２歯車２２０は停止して第１歯車２１０が直ちにＣＷ回転を開始する（ステップＳ４８）。この第１歯車２１０のＣＷ回転においては、吸引キャップ３５０は既に上昇した位置にあり、その上昇した位置が維持されている。
【０２２４】
ついで、再び吸引位置信号を検出する（ステップＳ４９）。制御装置は、第２検出手段８２から出力される所定の電圧（すなわち２回目の電圧）を吸引位置信号として検出する。そして、吸引位置信号が検出されてから所定の回転数、モーター１１０を正転駆動（ＣＣＷ回転）させる（ステップＳ５０）。ここでは、制御装置が、ロータリーエンコーダー１０８から出力されるパルス数が所定のパルス数になるまでモーターを回転駆動する。この回転駆動によって、メンテナンス装置１００は、タイミングチャートに示したように、クラッチ板３１５のカム形状部３１７によって大気開放弁６６が開放され、吸引キャップ３５０内の閉空間が大気開放されたバルブ開位置となる。
【０２２５】
次に、このバルブ開位置において、制御装置は、駆動電圧を切り替えてモーター１１０を逆転駆動（ＣＷ回転）する（ステップＳ５１）。これによって、第１歯車２１０はＣＣＷ回転する。このとき第３歯車３００に設けられたクラッチ機構３１０が同様にワンウェイクラッチとして機能することによって吸引キャップ３５０は上昇した位置、つまり液体噴射ヘッド３０に当接した状態を継続して維持する。
【０２２６】
その後、第１歯車２１０は回転し切ってＣＣＷ回転が停止し、続いて第２歯車２２０がＣＷ回転する（ステップＳ５２）。この結果、タイミングチャートの右側の吸引ＨＰにおいて示したように、第２歯車２２０の回転によって、吸引ポンプ６５０がＣＷ回転し再び吸引動作が行われる。この場合は、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接して形成される閉空間は、大気開放された状態で配管６３，６５を介して吸引が行われる。
【０２２７】
次に、モーター１１０は所定回数逆転したか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御装置は、モーター１１０のロータリーエンコーダー１０８から出力されるパルス数をカウントし、所定のカウント数に達したか否かによって、モーター１１０が所定回数逆転したか否かを判定する。そして所定回数逆転するまでモーター１１０を逆転駆動し（ステップＳ５３：ＮＯ）、所定回数逆転したら（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、制御装置は、再び駆動電圧を切り替えてモーター１１０を正転駆動（ＣＣＷ回転）する（ステップＳ５４）。これによって、第２歯車２２０は停止して第１歯車２１０が直ちにＣＷ回転を開始する（ステップＳ５５）。この第１歯車２１０のＣＷ回転によって、前述したバルブ閉位置に再び到達した以降は、吸引キャップ３５０は降下移動する。そして吸引キャップ３５０の降下が終了したのち、今度は第４歯車４００が回転されるのでワイパーユニット４２０が移動終了位置Ｐｅへ移動することによってワイピング部材４５０は往移動する。これによって、ワイパーブレード４５１が液体噴射ヘッド３０を払拭する。
【０２２８】
次いで、第１歯車２１０のＣＷ回転のエンド信号を検出する（ステップＳ５６）。制御装置は、第１検出手段８１から出力されている電圧が出力されなくなったときを検出することによって、第１歯車２１０のＣＷ回転の終了位置を示すエンド信号を検出する。そして、第１検出手段８１から電圧が出力されなくなるまでモーター１１０の正転駆動（ＣＣＷ回転）を継続し（ステップＳ５６：ＮＯ）、電圧が出力されなくなったら（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、制御装置は、駆動電圧を切り替えてモーター１１０を逆転駆動（ＣＷ回転）する（ステップＳ５７）。これによって、第１歯車２１０は、今度はＣＣＷ回転する（ステップＳ５８）。
【０２２９】
タイミングチャートに示したように、この回転によって、今度は第４歯車４００が逆方向に回転されてワイパーユニット４２０が移動開始位置Ｐｓに移動することによってワイピング部材４５０は復移動する。そして、ワイピング部材４５０が復移動を終了したのち、第３歯車３００が回転されることになるが、同じくタイミングチャートに示したように、このとき第３歯車３００に設けられたクラッチ機構３１０がワンウェイクラッチとして機能することによって、吸引キャップ３５０は降下した位置が維持されるようになっている。
【０２３０】
そして、第１歯車２１０のＣＣＷ回転のエンド信号を検出する（ステップＳ５９）。制御装置は、同じく第１検出手段８１から出力されている電圧が出力されなくなったときを検出することによって、第１歯車２１０のＣＣＷ回転の終了位置を示すエンド信号を検出する。そして、第１検出手段８１から電圧が出力されなくなるまでモーター１１０の逆転駆動（ＣＷ回転）を継続し（ステップＳ５９：ＮＯ）、電圧が出力されなくなったら（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、制御装置は、モーター１１０の駆動を停止する（ステップＳ６０）。これによって、クリーニング動作は終了するとともに、メンテナンス装置１００は吸引ＨＰになる。
【０２３１】
（ＦＬボックス高さ調節動作）
次に、メンテナンス装置１００が吸引ＨＰにあるとき、液体噴射ヘッド３０から実際にインクが噴射しているか否かをインクの噴射に伴う電圧変化を利用して検査（すなわち、インク噴射検査）することが行われる。本実施形態では、ＦＬボックス３８０にインクを噴射してインク噴射検査が行われるようになっており、このため、メンテナンス装置１００において、ＦＬボックス３８０の液体噴射ヘッド３０との離間距離、すなわち上下方向の高さを調節動作するようになっている。このＦＬボックス３８０の高さ調節動作を、図４８に示したタイミングチャートを参照しつつ図５４に示したフローチャートに従って説明する。
【０２３２】
この動作が始まると、モーター１１０の正転駆動（ＣＣＷ回転）が行われる（ステップＳ６１）。制御装置は、モーター１１０に正転用の駆動電圧を印加する。これによって、タイミングチャートの右側に示した吸引ＨＰから、モーター１１０のＣＣＷ回転を示す太い実線の矢印に沿ってタイミングチャートに示したように動作する。すなわち、まず第１歯車２１０がＣＷ回転する（ステップＳ６２）。この回転によって、タイミングチャートに示すように、吸引キャップ３５０が上昇して降下するまでの間、ＦＬボックス３８０は吸引ＨＰにおける通常位置となる上方の高い位置（基準位置）から降下を継続する。そして、吸引キャップ３５０が降下を終了した位置において最も低い位置になる。
【０２３３】
次に、吸引キャップ３５０の降下終了信号を検出する（ステップＳ６３）。制御装置は、第２検出手段８２が第２カム形状２４２と係合して出力される所定の電圧を降下終了信号として検出する。そして第２検出手段８２から電圧が出力されて終了信号が検出されるまでモーター１１０の正転駆動を継続し（ステップＳ６３：ＮＯ）、終了信号が検出されたら（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、制御装置は、所定回転数モーター１１０を逆転駆動（ＣＷ回転）する（ステップＳ６４）。制御装置は、モーター１１０のロータリーエンコーダー１０８から出力されるパルス数をカウントすることによって、モーター１１０を所定回数逆転させる。
【０２３４】
この結果、第１歯車２１０は所定角度ＣＣＷ回転し（ステップＳ６５）、ＦＬボックス３８０は所定量上昇して液体噴射ヘッド３０との間の距離をインク噴射検査に適した距離に調節する。なお、このとき第１歯車２１０のＣＣＷ回転によって第３歯車３００が回転されることになるが、第３歯車３００に設けられたクラッチ機構３１０がワンウェイクラッチとして機能することによって、吸引キャップ３５０は降下した位置が維持されるようになっている。従って、液体噴射ヘッド３０をＦＬボックス３８０と対向する位置に移動することができる。そして、この調節されて適した離間距離になった状態において、インク噴射検査を実施する（ステップＳ６６）。
【０２３５】
次いで、インク噴射検査の終了後、再びモーター１１０を逆転駆動（ＣＷ回転）する（ステップＳ６７）。これによって、第１歯車２１０は再びＣＣＷ回転する（ステップＳ６８）。これによって、ＦＬボックス３８０は上昇して基準位置に戻る。
【０２３６】
そして、第１歯車２１０のＣＣＷ回転のエンド信号を検出する（ステップＳ６９）。制御装置は、同じく第１検出手段８１から出力されている電圧が出力されなくなったときを検出することによって、第１歯車２１０のＣＣＷ回転の終了位置を示すエンド信号を検出する。そして、第１検出手段８１から電圧が出力されなくなるまでモーター１１０の逆転駆動（ＣＷ回転）を継続し（ステップＳ５９：ＮＯ）、電圧が出力されなくなったら（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、制御装置は、モーター１１０の駆動を停止する（ステップＳ７０）。これによって、ＦＬボックス３８０の高さ調節動作は終了するとともに、メンテナンス装置１００は吸引ＨＰになる。
【０２３７】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）放置キャップ５５０の着脱時には、カム機構５６０におけるカムローラー５６２がキャップホルダ５６３における底面の凹部５６４のうち壁部５６６の凹面部５６６ａ及び斜面部５６６ｂとの非重なり領域となる平面部位５６４ａに対応配置した状態で該平面部位５６４ａがカムローラー５６２から上方へ離間するようにキャップユニットを移動させる。すると、壁部５６６の凹面部５６６ａ及び斜面部５６６ｂがカムローラー５６２に
（２）放置キャップ５５０では、カム機構５６０におけるカムローラー５６２が液体噴射ヘッド３０に最も接近した状態になると、カムローラー５６２がキャップホルダ５６３における凹部５６４の平面部位５６４ａに下方から係合し、キャップユニットも液体噴射ヘッド３０に最も接近した状態となる。そして、こうした場合は、通常、液体噴射ヘッド３０にキャップユニットはキャップ部材５５０Ａの当接部５５０ａを下方から当接させた状態となるため、キャップユニットは液体噴射ヘッド３０とカムローラー５６２とで上下両側から挟まれた状態となり、不用意に抜けてしまうことを抑制できる。
【０２３８】
（３）放置キャップ５５０では、キャップホルダ５６３における昇降方向において離間した第１被係合面としての凹部５６４と第２被係合面としての凹面部５６６ａ及び斜面部５６６ｂに係合する係合部が一つの場合に比べて、カムローラー５６２が凹部５６４に係合した状態から軸部５６２ａが凹面部５６６ａ及び斜面部５６６ｂに係合した状態に移行する時間を短縮することができ、短時間でキャップユニットを昇降移動させることができる。
【０２３９】
（４）放置キャップ５５０の当接部５５０ａが液体噴射ヘッド３０に対して当接した状態でキャップホルダ５６３が更に上昇すると、キャップホルダ５６３とキャップ部材５５０Ａとの間に介設されたコイルばね５６５が圧縮されてキャップ部材５５０Ａに対する付勢力を増大させる。その結果、このコイルばね５６５の付勢力に基づいて、液体噴射ヘッド３０に対して放置キャップ５５０の当接部５５０ａを密着させることができる。
【０２４０】
（５）ワイピング部材４５０が第１吸収材４１から離間するときに飛散するインクを、飛散する方向となる重力方向下側で受けることができる。また、飛散するインクの飛翔方向の広がりに応じて、インクを受け止めて吸収する吸収面（露出面）を払拭手段の払拭幅よりも広い幅とするので、飛散するインクを確実に吸収面で受けることができる。従って、インクによる汚染の抑制を実現することができる。
【０２４１】
（６）インク吸収体４０は第１吸収材４１が吸収できる液体の容量と第２吸収材４２が吸収できる液体の容量とを合計した総容量分の液体を吸収できるので、インク吸収体４０は第１吸収材４１の吸収容量より多くのインクを吸収することができる。従って、インクによる汚染の発生確率が低くなる。また、第１吸収材４１が吸収したインクを第２吸収材４２を介して移動させることができるので、第１吸収材４１によってワイピング部材４５０に捕捉されたインクが常時吸収されるようにすることができる。
【０２４２】
（７）ワイピング部材４５０が液体噴射ヘッド３０から離間するときに飛散するインクを、飛散する方向となる払拭方向側で受けることができる。また、飛散するインクの飛翔方向の広がり応じて、壁面部４８をワイピング部材４５０の払拭幅よりも広い幅とするので、確実に飛散するインクを受けることができる。そして、壁面部４８に受けたのち、壁面部４８に沿って重力方向下側に降下するインクを第３吸収材４３で吸収することによって、インクによる汚染を抑制するインク吸収体を実現することができる。
【０２４３】
（８）インク吸収体４０は第１吸収材４１が吸収できるインクの容量と第３吸収材４３が吸収できるインクの容量とを合計した総容量分のインクを吸収できる。または、第２吸収材４２が吸収できるインクの容量と第３吸収材４３が吸収できるインクの容量とを合計した総容量分のインクを吸収できる。あるいは、第１吸収材４１が吸収できるインクの容量と第２吸収材４２が吸収できるインクの容量と第３吸収材４３が吸収できるインクの容量とを合計した総容量分のインクを吸収できる。従って、インク吸収体４０は各吸収材が有するインクの吸収容量に応じてインクを最大限吸収することができるので、インクによる汚染の発生確率が低くなる。
【０２４４】
（９）軸状凸部４５６が払拭方向側から凹条部４３６に挿入され開口孔４５７が凸条部４３７に係合された状態で保持部材４３０に取付けられたワイピング部材４５０は、軸状凸部４５６回りの回転が規制されるとともに、払拭方向への移動において軸状凸部４５６が保持部材４３０から払拭方向に移動しない。従って、ワイピング部材４５０は安定して液体噴射ヘッド３０を払拭することができる。一方、ワイピング部材４５０において凸条部４３７と開口孔４５７との係合を解除すれば、ワイピング部材４５０の先端側を払拭方向に移動するように回転させて、軸状凸部４５６を凹条部４３６から離脱させることができるので、ワイピング部材４５０を保持部材４３０から容易に取り外すことができる。
【０２４５】
（１０）ツマミ形状部４５２の上端側の部位によってワイピング部材４５０の開口孔４５７と保持部材４３０の凸条部４３７との係合を解除させることができるので、例えばワイピング部材４５０の交換を行う作業者がツマミ形状部４５２の上端側の部位を変位させることによって、容易にワイピング部材４５０を保持部材４３０から取り外して交換することができる。
【０２４６】
（１１）例えばワイピング部材４５０の交換を行う作業者が、ワイピング部材４５０を払拭方向側と払拭方向と反対側の両方向から手で挟むようにすることによって、ツマミ形状部４５２の上端側の部位を払拭方向に変位させることができる。従って、作業者はワイピング部材４５０を挟むことによって容易にワイピング部材４５０を保持部材４３０から取り外して交換することができる。
【０２４７】
（１２）吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に対して接近するように上昇した場合、吸引キャップ３５０は、液体噴射ヘッド３０が第２傾斜面３７２及び第３傾斜面３７３に対して摺接することにより、昇降方向と交差する面内での液体噴射ヘッド３０に対する相対的な位置が位置決め部によって位置決めされる。したがって、吸引キャップ３５０は液体噴射ヘッド３０に接近する方向に移動した場合にノズルを囲うように正確に液体噴射ヘッド３０に当接することができる。
【０２４８】
（１３）第２傾斜面３７２及び第３傾斜面３７３のうち少なくとも一方の傾斜面は、液体噴射ヘッド３０側に大きく開口した形状をなすようになる。そのため、吸引キャップ３５０を液体噴射ヘッド３０に対して接近させるように上昇させた場合には、液体噴射ヘッド３０は、この拡開した傾斜面に対して確実に摺接する。したがって、位置決め部は昇降方向と交差する方向への液体噴射ヘッド３０に対する吸引キャップ３５０の相対的な位置を確実に位置決めすることができる。
【０２４９】
（１４）液体噴射ヘッド３０は、突部３２を設けない場合と比較して、昇降方向と交差する方向から見た平面視形状が拡大するため、キャップの各摺接面に対して摺接し易くなる。したがって、液体噴射ヘッドに対するキャップの相対的な位置を確実に位置決めすることができる。
【０２５０】
（１５）吸引キャップ３５０が上昇移動している場合に、吸引キャップ３５０が障害物によって上昇が妨げられたとき、駆動側の第３歯車３００の双方向の回転が従動側の第３の回転軸Ｊ３に伝達されるので、吸引キャップ３５０を上昇途中で引き戻すことができる。あるいは、モーター１１０の正転駆動（ＣＣＷ回転）によって吸引キャップ３５０が下降移動しているときに吸引キャップ３５０が降下方向に押された場合、下降移動に際して第３歯車３００が回転するので、第３歯車３００からモーター１１０に到る間の複数の回転伝達歯車が有する回転負荷によって、吸引キャップ３５０の降下が制動される。従って、コイルばねなどの付勢手段を用いることなく、下降移動中に吸引キャップ３５０が急激に降下しないようにすることができる。
【０２５１】
（１６）第１抑止壁９５あるいは第２抑止壁９６によってレバー部材３１１の回転を抑止することによって、ワンウェイクラッチが作用しない区間を設定することができる。従って、複雑なクラッチ機構を用いることなく第３歯車３００の双方向の回転を第３の回転軸Ｊ３に伝達するワンウェイクラッチが作用しない区間を容易に設定できる。
【０２５２】
（１７）吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接した状態において、ワンウェイクラッチを作用させることができる。従って、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接した状態を維持したまま、ワンウェイクラッチを作用させる第３歯車３００の他方向への回転駆動に相当するモーター１１０の回転を利用して、他の機能部品（例えば吸引ポンプ６５０）を動作させることが可能になる。
【０２５３】
（１８）吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と離間した状態において、ワンウェイクラッチを作用させることができる。従って、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と離間した状態を維持したまま、ワンウェイクラッチを作用させる第３歯車３００の他方向への回転駆動に相当するモーター１１０の回転を利用して、他の機能部品（例えば吸引ポンプ６５０）を動作させることが可能になる。
【０２５４】
（１９）吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接した状態を維持したまま、ワンウェイクラッチを作用させる第３歯車３００の他方向への回転駆動に相当するモーター１１０の回転を利用して、吸引ポンプ６５０を駆動する。この結果、吸引キャップ３５０が当接して形成した閉空間を減圧して液体噴射ヘッド３０からインクを吸引することによって液体噴射ヘッドのメンテナンスができる。あるいは、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と離間した状態を維持したまま、ワンウェイクラッチを作用させる第３歯車３００の他方向への回転駆動に相当するモーター１１０の回転を利用して、吸引ポンプ６５０を駆動する。この結果、吸引キャップ３５０が大気開放された状態で吸引キャップ３５０内のインクを吸引することによって吸引キャップ３５０のメンテナンスができる。
【０２５５】
（２０）液体噴射ヘッド３０に各々異なる機能目的で当接して閉空間を形成する吸引キャップ（第１のキャップ）３５０と放置キャップ（第２のキャップ）及びワイピング部材４５０を有するプリンター１１において、１つのモーター１１０によって、放置キャップ５５０を、吸引キャップ３５０およびワイピング部材４５０と区別して移動させることができる。従って、液体噴射ヘッド３０のメンテナンスのための複数の機能部品を、例えば放置状態であるか否かに応じて例えば吸引ＨＰからメンテナンスＨＰへ移行動作させるなど、１つのモーター１１０の回転を制御することによってそれぞれ移動させることができる。この結果、複数のメンテナンス機能を有するヘッドメンテナンス装置１００の小型化を実現することができる。
【０２５６】
（２１）吸引キャップ３５０とワイピング部材４５０とが同時に移動しないので、これらが相互に干渉することなく移動させるようにすることができる。従って、吸引キャップ３５０とワイピング部材４５０との移動領域を共有化することが可能であり、小型のヘッドメンテナンス装置１００を実現することができる。
【０２５７】
（２２）１つのモーター１１０によって、液体噴射ヘッド３０を、吸引キャップ３５０およびワイピング部材４５０と干渉することなく放置キャップ５５０と対峙する位置に移動させることができる。従って、吸引キャップ３５０およびワイピング部材４５０と、放置キャップ５５０とを、近接して配設することができるので、複数のメンテナンス機能を有する小型のヘッドメンテナンス装置１００を実現することができる。
【０２５８】
（２３）吸引キャップ３５０が離間位置に維持された状態においてＦＬボックス３８０を移動させることができる。従って、液体噴射ヘッド３０を、吸引キャップ３５０と干渉することなくＦＬボックス３８０と対峙する位置に移動させ、ＦＬボックス３８０と液体噴射ヘッド３０との間が予め定められた間隔になるようにＦＬボックス３８０を移動させることができる。従って、モーター１１０の数を増やすことなく、例えば液体噴射ヘッド３０とＦＬボックス３８０間の電位変化を利用した液体の噴射検査を確実に行うことができる。
【０２５９】
（２４）モーター１１０の数を増やすことなく、ＦＬボックス３８０の受容面を覆うことができる。従って、例えばＦＬボックス３８０に受容された液体の乾燥を抑制することによって、メンテナンス機能が維持された小型のヘッドメンテナンス装置１００を実現することができる。
【０２６０】
（２５）１つのモーター１１０によって吸引ポンプ６５０を駆動してインクを吸引することができる。従って、小型のヘッドメンテナンス装置１００を実現することができる。
（２６）ＦＬカム３８４などからなる昇降機構（変位機構）が検出用電極としての電極部材３８１を液体噴射ヘッド３０のノズルに対して接近及び離間する昇降方向において変位させることにより、ノズルと電極部材３８１との間の距離をノズルの目詰まりを検出するのに適した距離に調整することができる。また、この場合、液体噴射ヘッド３０が変位することはないため、液体噴射ヘッド３０と媒体である用紙Ｓとの距離は変化しない。そのため、液体噴射ヘッド３０のノズルの目詰まりを検出した後に、用紙Ｓに対して直ちに印刷などの処理を施すことができる。すなわち、処理のスループットが低下することを抑制しつつ、液体噴射ヘッド３０のノズルの目詰まりを検出することができる。
【０２６１】
（２７）電極部材３８１は、液体噴射ヘッド３０のノズルから廃液として液体受容部材であるＦＬボックス３８０の受容部に噴射されたインクを受容することにより液体噴射ヘッド３０のノズルの目詰まりを検出することができる。
【０２６２】
（２８）ＦＬカム３８４などからなる昇降機構（変位機構）は、第８の回転軸Ｊ８がＦＬカム３８４を回転駆動させると、ＦＬボックス３８０がＦＬカム３８４の偏心回転に伴ってＦＬカム３８４から液体噴射ヘッド３０のノズルに対して離接する方向に押圧力を受けるようになる。そのため、ＦＬカム３８４などからなる昇降機構（変位機構）は、ＦＬボックス３８０を液体噴射ヘッド３０のノズルから離接させる方向に変位可能とする構成を実現することができる。
【０２６３】
（２９）ＦＬボックス３８０はＦＬカム３８４に対して常に密着するようにコイルばね３８６から付勢力が作用する。そのため、ＦＬカム３８４などからなる昇降機構（変位機構）は、ＦＬカム３８４がＦＬボックス３８０に対して液体噴射ヘッド３０のノズルから離接する方向への変位力を確実に作用させることができる。
【０２６４】
（３０）遊星歯車２３０が太陽歯車１２０と第２歯車２２０が有する内歯歯車２２２とに噛合う歯車構成において、第２歯車２２０の回転を抑止することで遊星歯車２３０が周回運動して第１歯車２１０を回転させる一方、第１歯車２１０の回転を規制するとともに第２歯車２２０の回転の抑止を解除することで第２歯車２２０を回転させる。この結果、太陽歯車１２０（すなわちモーター１１０）の回転駆動を伝達する伝達部材として、第１歯車２１０と第２歯車２２０のいずれかに切り替えることができる。こうして、複数の歯車を１つのモーター１１０で択一的に回転させることができる。また、第１歯車２１０の回転停止と同時に第２歯車２２０が回転するので、駆動される歯車を素早く切り替えることができる。さらに、遊星歯車２３０を第２歯車２２０の内歯歯車２２２と太陽歯車１２０との双方の歯車間に位置させるようにして噛み合わせることで遊星歯車２３０の歯飛びを防ぐようにすることができるので確実に駆動を伝達することができる。
【０２６５】
（３１）第１歯車２１０の回転に連動して第２歯車２２０の回転を抑止する第２フック部７２の第２突起部７８を変位させることができる。従って、第１歯車２１０が回転しているときに、第２歯車２２０の回転を抑止してその回転を停止させることによって、１つのモーター１１０によって回転駆動させる歯車を一つにすることができる。この結果、例えば回転する歯車に応じて所望の駆動対象物を選択して駆動することが可能になる。
【０２６６】
（３２）太陽歯車１２０（モーター１１０）の回転方向に応じて、第１歯車２１０および第２歯車２２０のいずれかが回転するように切り替えることができる。また、第１歯車２１０の回転によって第１突起部７７は第１カム部２１４と係合する状態と第２カム部２１５と係合する状態との間を直ちに移行するので、第１突起部７７の変位を素早く行うようにすることができる。この結果、第１突起部７７と連動する第２突起部７８の素早い変位によって、第２歯車２２０の回転を抑止したり抑止を解除したりできるので、１つのモーター１１０によって回転する歯車を素早く切り替えることができる。
【０２６７】
（３３）第２歯車２２０に設けられた外歯２２１との噛み合いが成立せずに第２突起部７８が外歯２２１の歯先に当たった場合、第２突起部７８が第１突起部７７に対して回動することで外歯２２１あるいは第２突起部７８が損傷することを防ぐことができる。
【０２６８】
（３４）クランク機構３６０は、駆動レバー３６１が駆動源となるモーター１１０から伝達される駆動力に基づいて第３の回転軸Ｊ３を中心として回動すると、従動レバー３６２の第１連結部となる一方側の端部３６２ａが駆動レバー３６１に連動して変位する。そして、従動レバー３６２の第２連結部となる他方側の端部３６２ｂは、一方側の端部３６２ａの変位に連動して変位することにより、吸引キャップ３５０のキャップ部材３６５を液体噴射ヘッド３０に対して離接させるように作動（昇降）させる。この場合、従動レバー３６２の他方側の端部３６２ｂは、変位しつつある一方側の端部３６２ａに対して相対変位する。そのため、従動レバー３６２を設けることなく駆動レバー３６１のみでキャップ部材３６５を作動させる場合と比較して、キャップ部材３６５の昇降ストロークを相対的に大きく確保することができる。すなわち、駆動レバー３６１の小型化に伴って、装置全体の大型化を抑制しつつ、吸引キャップ３５０の昇降ストロークを大きく確保することができる。
【０２６９】
（３５）クランク機構３６０は、例えば、従動レバー３６２の第１連結部となる一方側の端部３６２ａが駆動レバー３６１及び従動レバー３６２における下方寄りの位置に配置されるように駆動レバー３６１及び従動レバー３６２が互いに並行して重なり合った状態から、従動レバー３６２の一方側の端部３６２ａが駆動レバー３６１に連動して第３の回転軸Ｊ３を中心として周回するように上方に変位すると、従動レバー３６２の他方側の端部３６２ｂが駆動レバー３６１よりも液体噴射ヘッド３０に接近するように上昇する。すなわち、クランク機構３６０は、駆動レバー３６１の作動に伴って、従動レバー３６２の他方側の端部３６２ｂが、上方に変位する一方側の端部３６２ａに対して更に上方に相対変位するため、キャップ部材３６５の昇降ストロークを大きく確保することができる。
【０２７０】
（３６）従動レバー３６２における第１連結部となる一方側の端部３６２ａと第２連結部となる他方側の端部３６２ｂとの距離が最大限に確保される。そのため、従動レバー３６２における長手方向の両端部３６２ａ，３６２ｂ間の距離が、第３の回転軸Ｊ３と第１連結部である一方側の端部３６２ａとの距離よりも大きくする構成を従動レバー３６２の大型化を伴うことなく実現することができる。したがって、従動レバー３６２の小型化に伴って、装置全体の大型化を抑制しつつ、吸引キャップ３５０の昇降ストロークを大きく確保することができる。
【０２７１】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態の放置キャップ５５０において、キャップホルダ５６３の壁部５６６には凹面部５６６ａを形成することなく斜面部５６６ｂだけを上側の凹部５６４の傾斜面部位５６４ｂと平行に長く形成し、その斜面部５６６ｂにカムローラー５６２が転動可能に接触するようにしてもよい。
【０２７２】
・上記実施形態のインク吸収体４０において、第１吸収材４１と第３吸収材４３との間において、第２吸収材４２を介さずにインクが移動できるように直接接触するようにしてもよい。こうすれば、例えば第１吸収材４１から第３吸収材４３へのインクの移動が円滑になり、第１吸収材４１においてワイピング部材４５０のインクを吸収してワイパーブレード４５１を確実に清掃することができる。
【０２７３】
・上記実施形態において、第４吸収材４４を設けなくても良い。例えば、第３吸収材４３が第４吸収材４４と一体となった形状の吸収材であってもよい。また、第２吸収材４２が第４吸収材４４と一体となった形状の吸収材であってもよい。
【０２７４】
・上記実施形態において、第１吸収材４１と第２吸収材４２は連結されていなくてもよい。例えば夫々の吸収材においてインクを吸収できる容積を有する場合などでは、必ずしも第１吸収材４１と第２吸収材４２との間でインクを移動させなくてもよい。
【０２７５】
・上記実施形態において、壁面部４８および第３吸収材４３を設けなくても良い。メンテナンス装置１００において液体噴射ヘッド３０を払拭したのちワイパーブレード４５１に捕捉されたインクが飛散することがない構成を有する場合は、必ずしも壁面部４８および第３吸収材４３を設ける必要がない。
【０２７６】
・上記実施形態において、第３吸収材４３は、第１吸収材４１および第２吸収材４２との間で、必ずしもインクが移動可能な接触構成を有していなくてもよい。例えば、第１吸収材、第２吸収材４２、および第３吸収材４３材がそれぞれ適切量インクを吸収できるように構成されている場合は、このような構成を採用できる。
【０２７７】
・上記実施形態において、ワイピング部材４５０を保持部材４３０に取付けられる場合、上記実施形態とは逆に、ワイピング部材４５０に設けられる係合部側が凸形状であって、保持部材４３０に設けられる被係合部側が凹形状であってもよい。例えば、ツマミ形状部４５２の下端側に開口孔４５７に替えて凸条の膨出部を設け、保持部材４３０の軸形状部４３２に凸条部４３７に替えて凹上の溝部を設けるようにしてもよい。この構成であっても、ワイピング部材４５０を保持部材４３０から同様な方法によって取り外して、ワイピング部材を交換することができる。
【０２７８】
・上記実施形態において、ワイピング部材４５０のツマミ形状部４５２の上端側は、その下端側に設けられた開口孔４５７と、保持部材４３０の凸条部４３７との係合を解除する解除部位として機能するように設けられたが、必ずしもツマミ形状部４５２の上端側が解除部位として機能しなくてもよい。例えば、ワイパーブレード４５１などワイピング部材４５０の一部を軸状凸部４５６を中心にＣＣＷ回転させるように前方に押すことによって、開口孔４５７と凸条部４３７との係合が解除されるように構成されている場合は、必ずしも解除部位を設ける必要はない。
【０２７９】
・上記実施形態において、解除部位としてのツマミ形状部４５２は、必ずしも払拭方向に変位することによって、開口孔４５７と凸条部４３７との係合が解除されるように構成されていなくてもよい。例えば、払拭方向と交差する方向に変位させることによって係合が解除されるような構成としてもよい。あるいは、払拭方向と反対方向に変位させることによって係合が解除されるような構成としてもよい。
【０２８０】
・上記実施形態において、吸引キャップ３５０のキャップ部材３６５の壁部３６８には第１傾斜面３７０及び第２傾斜面３７２の少なくとも一方が形成されていなくてもよい。すなわち、吸引キャップ３５０の位置決め部として機能する凹部３６９の開口側が拡開していなくてもよい。
【０２８１】
・上記実施形態において、クラッチ機構３１０を第３歯車と第３の回転軸Ｊ３との間の伝達以外に採用しても良い。例えば第５伝達歯車５３０にクラッチ機構３１０を搭載することで、放置キャップ５５０において上昇動作に更に吸引動作を付加するなど、モーター１１０の正逆双方向の回転を、ワンウェイクラッチ機構によって異なる動作で使い分けることが可能になる。
【０２８２】
・上記実施形態において、第１抑止壁９５または第２抑止壁９６のうち一方が形成されていないこととしてもよい。吸引キャップの上昇時もしくは降下時のいずれか一方においてのみ吸引キャップを上下移動させる必要がある場合は、このように構成ればよい。
【０２８３】
・上記実施形態において、例えば、吸引キャップ３５０を放置キャップ５５０と同様な機能で使用する場合は、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０に当接した状態で吸引を行わないことになる。そこで、このような場合は、吸引キャップ３５０が液体噴射ヘッド３０と当接した状態においても、常に吸引キャップ３５０を上下移動させることができるように、ワンウェイクラッチが機能しないよう第１抑止壁９５または第２抑止壁９６をレバー部材３１１の回転を抑止するように形成してもよい。
【０２８４】
・上記実施形態において、例えばメンテナンス装置１００が、吸引キャップ３５０が離間位置に到達した離間状態で大気吸引すなわち空吸引を行わない構成を有する場合、この離間状態において、必ずしもワンウェイクラッチが機能する必要はない。従って、このような場合は、第１抑止壁９５または第２抑止壁９６をレバー部材３１１の回転を抑止するように形成してもよい。
【０２８５】
・上記実施形態において、第１歯車２１０は、第３歯車３００及び第４歯車４００の双方と同時に噛み合うようになっていてもよい。メンテナンス装置１００において、吸引キャップ３５０の移動動作と、ワイピング部材４５０の移動動作とを同時に行うことができる場合は、第３歯車３００と第４歯車４００とを同時に回転駆動しても差し支えない。
【０２８６】
・上記実施形態において、第１歯車２１０の回転によって吸引キャップ３５０が離間位置となっていれば、第１歯車２１０から第２歯車２２０へ回転が切り替わることによって放置キャップ５５０が上昇して当接位置に移動するようにしてもよい。例えば、ワイピング部材４５０の移動動作に関わらず、液体噴射ヘッド３０を吸引キャップ３５０に対峙する位置から、放置キャップ５５０に対峙する位置に移動できる場合は、このように第１歯車２１０から第２歯車２２０へ回転を切り替えるようにしても差し支えない。
【０２８７】
・上記実施形態において、第３歯車３００の回転によって駆動するメンテナンス機能部品として、必ずしもフラッシングボックス３８０を備えなくてもよい。例えば、吸引キャップ３５０をフラッシングボックス３８０と兼用で用いる場合や、フラッシングボックス３８０を第３歯車３００以外の歯車で駆動したり、あるいはモーター１１０以外の他の駆動源で駆動したりする場合は、このような構成とすればよい。
【０２８８】
・上記実施形態において、第５歯車５００の回転によって駆動するメンテナンス機能部品として、必ずしもＦＬボックスカバー５８０を備えなくてもよい。例えば、ＦＬボックスカバー５８０が不要で備えていない場合や、ＦＬボックスカバー５８０を第５歯車５００以外の歯車で駆動したり、あるいはモーター１１０以外の他の駆動源で駆動したりする場合は、このような構成とすればよい。
【０２８９】
・上記実施形態において、第２歯車２２０と噛み合う第６歯車６００の回転によって駆動するメンテナンス機能部品として、必ずしも吸引ポンプ６５０を備えなくてもよい。例えば、メンテナンス装置１００において吸引が行われない構成である場合や、吸引ポンプ６５０を第１歯車２１０の回転で駆動したり、あるいはモーター１１０以外の他の駆動源で駆動したりする場合は、このような構成とすればよい。
【０２９０】
・上記各実施形態において、手回しが可能な所定の外形形状のホイール１１５を有する手回し歯車１１６が配設されていなくてもよい。例えば、メンテナンス装置１００において、ホイール１１５を手回しして伝達駆動歯車１１８を回転させる場合と同様に、モーター１１０を回転制御して伝達駆動歯車１１８を回転させることができるようになっている場合は、手回しホイールはなくてもよい。
【０２９１】
・上記実施形態において、ＦＬカム３８４は、第８の回転軸Ｊ８の回転時にＦＬボックス３８０のカム係合部３８５に偏心カムとして係合する構成ならば、その周面のカム面の形状は実施形態の２つの曲面部３８４ａ，３８４ｂと２つの平面部３８４ｃからなるものに限定されない。
【０２９２】
・上記実施形態において、第１歯車２１０に設けられた外周溝部２１３は、その両端の第１カム部２１４が、第２カム部２１５よりも第１の回転軸Ｊ１に近づくように形成されているようにしてもよい。この場合は、第１突起部７７がこの外周溝部２１３の一端に到達した場合、第１フック部７１を第２の回転軸Ｊ２を中心にＣＷ回転させるようになる。従って、この場合は、第２フック部７２がＣＷ回転した場合に、第２歯車２２０の回転を規制しないように構成すればよい。
【０２９３】
・上記実施形態では、第１回転部材および第２回転部材を、それぞれ第１歯車２１０および第２歯車２２０として具体化したが、少なくとも一方の回転部材は歯車でなくてよい。例えば、滑車やカムなどであってもよい。要は、回転することによって対象物を駆動できるものであればよい。
【０２９４】
・上記実施形態において、遊星歯車２３０１つであってもよいし、３つ以上の複数であってもよい。なお、遊星歯車２３０が複数の場合は、第１の回転軸Ｊ１を中心に点対称となるように、互いに等しい間隔で離れて太陽歯車１２０と噛み合うように配設されることが好ましい。こうすれば、太陽歯車１２０の回転力が、遊星歯車２３０を介して均衡して第１歯車２１０あるいは第２歯車２２０に伝達される確率が高くなるので、それぞれの回転が安定する。
【０２９５】
・上記実施形態では、第２歯車２２０の回転の規制を、第１歯車２１０に設けられた外周溝部２１３における第１カム部２１４および第２カム部２１５と、第１フック部７１に設けられた第１突起部７７と、によって行ったが、必ずしもこの構成に限るものでないことは勿論である。例えば、第１フック部７１に第１歯車２１０の回転状態を検出する検出センサーを設け、この検出センサーの検出に応じて、アクチュエーターによって第２フック部７２をＣＷ回転させるようにして、第２歯車２２０の回転を規制するように構成してもよい。
【０２９６】
・上記実施形態では、第２歯車２２０の回転の抑止を、第２歯車２２０の外歯２２１と第２フック部７２の第２突起部７８との係合によって行ったが、必ずしもこの構成に限るものでないことは勿論である。例えば、第２歯車２２０外周面に所定のピッチを有する円形穴を形成し、この穴に円柱状の第２突起部７８が挿入する構成としてもよい。あるいは、第２歯車２２０の外周に円盤を形成し、この円盤を両側から挟みこんで回転を抑止する所謂ディスクブレーキの構成としてもよい。
【０２９７】
・上記実施形態において、クランク機構３６０の駆動レバー３６１と従動レバー３６２は、従動レバー３６２における一方側の端部３６２ａと他方側の端部３６２ｂとの距離が、駆動レバー３６１における従動レバー３６２の他方側の端部３６２ｂに対する連結箇所（第１連結部）と回動中心となる第３の回転軸Ｊ３との距離と同じであってもよい。
【０２９８】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０２９９】
１１…プリンター（液体噴射装置）、３０…液体噴射ヘッド、３２…突部、４１…第１吸収材、４２…第２吸収材、４３…第３吸収材、７０…切替手段、１００…ヘッドメンテナンス装置、１２０…太陽歯車、２１０…第１歯車、２１４…第１カム部、２１５…第２カム部、２２０…第２歯車、２２１…外歯、２２２…内歯歯車、２３０…遊星歯車、３００…第３歯車、３１３…係合爪、３２１…一端、３２２…他端、３２９…コイルばね（付勢手段）、３５０…吸引キャップ（キャップ装置）、３６１…駆動レバー、３６２…従動レバー、３６５…キャップ部材、３６６…当接部、３８０…フラッシングボックス（ＦＬボックス）、４００…第４歯車、４２０…ワイパーユニット、４３０…保持部材、４５０…ワイピング部材、５００…第５歯車、５５０…放置キャップ（キャッピング装置）、５５０Ａ…キャップ部材、５５０ａ…当接部、６００…第６歯車、６５０…吸引ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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