(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置であって、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、
電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく前記電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定手段と、
を備え、
前記第１の記憶手段は、前記テナント毎に電子メールの送信制御ルール及び受信制御ルールを記憶し、
前記第１の決定手段は、前記第１の特定手段によって特定された送信元テナントの前記第１の記憶手段の送信制御ルールに基づいて前記電子メールの送信制御アクションを決定し、
前記第２の決定手段は、前記第１の決定手段によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第２の特定手段によって特定された送信先テナントの前記第１の記憶手段の受信制御ルールに基づく前記電子メールの受信制御アクションを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段で受信した電子メールに複数の送信先メールアドレスが設定されている場合には、前記第２の特定手段は、送信先メールアドレスそれぞれについて、前記テナント情報を用いて送信先テナントを特定し、
前記第２の決定手段は、前記第２の特定手段でそれぞれ特定された送信先テナントの受信制御ルールを用いて、当該電子メールの受信制御アクションを決定すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールの送信先アドレスが、送信元テナントと異なる他のテナントで使用される電子メールアドレスが含まれるかを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記第１の判定手段で、前記電子メールの送信先アドレスに他のテナントで使用される電子メールが含まれないと判定した場合には、前記第３の決定手段は、前記第１の決定手段で決定された送信制御アクションに従った送信制御処理を前記電子メールに対して実行する送信制御処理と決定すること
を特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の決定手段で決定される送信制御アクションが電子メールの送信であり、前記第２の決定手段で決定される受信制御アクションが電子メールの受信禁止である場合に、当該受信制御ルールに電子メールのサイズ条件が設定されているかを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記第２の判定手段で、電子メールのサイズ条件が設定されていると判定された場合には、前記第３の決定手段は、前記電子メールに対してサイズ分割処理を実行すると決定すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の決定手段で決定される送信制御アクションが電子メールの送信であり、前記第２の決定手段で決定される受信制御アクションが電子メールの受信禁止である場合に、当該受信制御ルールに添付ファイルの暗号化条件が設定されているかを判定する第３の判定手段を更に備え、
前記第３の判定手段で、添付ファイルの暗号化条件が設定されていると判定された後に、前記第３の決定手段は、前記電子メールの添付ファイルを暗号化せずに電子メールを送信すると決定すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の決定手段によって決定された受信アクションが電子メールの受信可であることに基づいて、前記第３の決定手段により決定された送信制御処理が保留であると決定した場合に、前記電子メールの監査者に対して、監査要求通知を行う通知手段と、
前記監査者が使用するクライアント装置からの当該電子メールに対する監査入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けた監査入力に従って、前記電子メールに実行する処理を決定する第４の決定手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監査者が使用するクライアント装置から、保留された前記電子メールの詳細情報要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段で、保留された前記電子メールの詳細情報要求を受け付けた後に、前記電子メールの詳細情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定工程と、
前記第１の決定工程によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定工程と、
前記第２の決定工程で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置を、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報の送受信を、電子メールを用いて行うことが一般的になってきている。その際に、電子メールの送信先アドレスの設定ミスや、電子メールへのファイルの添付ミスなどから生じる情報漏えいが問題となっている。また、電子メールに添付されるコンピュータウィルスからの防衛も大きな問題である。
【０００３】
そこで、電子メールを直ちに送信するのではなく、電子メールの送信制御ルールを設定し、そのルールに合致した電子メールは送信を中止したり、送信をいったん保留し、当該電子メールの送信者の上長の操作指示により、送信を許可する／中止するといったフィルタリング処理を行うシステムが企業等では導入されていたりする。また、電子メールにコンピュータウィルス等が添付されている場合がある等の理由から、電子メールの受信可否ためのルールを設定しておき、そのルールに従って受信の可否を決定することが行われている。
【０００４】
また、電子メールの送信をいったん保留し、電子メールの送信者の確認処理後に電子メールを送信する遅延送信処理に関する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、クラウドサービスという形態での業務システムのアウトソーシングが進んできている。今後は、このような電子メールの送受信制御をクラウドサービス等で提供することが予想される。クラウドサービスで電子メールの送受信制御を行う場合には、クラウドサービス事業者のサーバでは、それぞれの顧客（テナント）毎に、送信制御や受信制御のためのルールを設定しておき、それぞれの顧客に応じて、電子メールの送受信制御に使用するルールを切り替えて電子メールの送受信制御を行うことが予想される。
【０００７】
あるテナント（第１のテナント）の電子メールアドレスから送信される電子メールであって、その第１のテナントと同一のクラウドサービスにより電子メールの送信制御を行っている他のテナント（第２のテナント）の電子メールアドレス宛ての電子メールの送信制御を行う場合には、まず、第１のテナントの送信制御ルールを用いて、その電子メールの送信の可否を判定し、その後、送信が可とされた電子メールを受信した後に、第２のテナントの受信制御ルールを用いて、電子メールの受信可否が判定されることになる。
【０００８】
上述のように、電子メールの送信をいったん保留し、電子メールの送信者の確認処理後に電子メールを送信したり、送信が保留された電子メールに対して、監査者に保留した電子メールの送信の可否を入力させる事前監査を行わせ、送信可の入力が行われた後に当該電子メールを送信したりするようなことが行われることがあるが、その際に、受信側のルールにより当該電子メールの受信が拒否されてしまう場合、その確認処理や、事前監査は無駄な作業になってしまう。
【０００９】
また、電子メールの受信制御を行うルールとして、受信したメールのサイズを条件としたルールを設定していることも多く、送信側で送信が許可される電子メールであっても、メールサイズが大きいために受信側で受信が拒否されるといったこともある。このような場合には、当該電子メールを送信したユーザは、再度電子メールを分割して送信する設定などを行った後に、電子メールの再送処理をしなくてはならなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した課題に鑑み、電子メールの送信制御を行う際に、送信側の送信制御ルールにより決定される送信制御方法だけでなく、受信側の受信制御ルールでどのような受信制御方法になるかを特定し、それら結果に応じて、当該電子メールの送信制御方法を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置であって、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段と、前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、前記第１の決定手段によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく前記電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、前記第２の決定手段で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信工程と、前記受信工程で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定工程と、前記第１の決定工程によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定工程と、前記第２の決定工程で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第１の記憶手段を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置を、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第１の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、前記第１の決定手段によって、送信を保留すると決定した電子メールに対して、監査者による監査を行うことなく、前記第１の記憶手段の送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、前記第２の決定手段で受信制御アクションが受信禁止と決定された前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止として決定する第３の決定手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールの送信制御を行う際に、送信側の送信制御ルールによる送信制御方法だけでなく、受信側の受信制御ルールでどのような受信制御方法になるかを特定し、それら結果に応じて、当該電子メールの送信制御処理を最終決定することで、結果的に無駄な作業となってしまう送信者や監査者の作業を好適に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１の電子メール制御サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１の電子メール制御サーバ１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の情報処理システムにおける電子メールの伝達経路を示す図である。
【図５】図１の電子メール制御サーバ１０１によって行われる電子メール制御処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ５０３の電子メール送信制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６１０の送信先の電子メール制御ルール適用処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ６１２の電子メール保留処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図５のステップＳ５０４の電子メール受信制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図５のステップＳ５０６の保留電子メール通信制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】クライアント装置１０５のディスプレイ装置に表示される保留電子メール一覧表示画面の構成の一例を示す図である。
【図１２】クライアント装置１０５のディスプレイ装置に表示される保留電子メール詳細表示画面の構成の一例を示す図である。
【図１３】送信制御ルールのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】受信制御ルールのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】テナント管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態における電子メール送信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態における電子メール送信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１６のステップＳ１６１０の送信先に含まれる他テナントの受信制御ルール適用処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態における送信制御ルールのデータ構成の一例を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態における受信制御ルールのデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、電子メール制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３、ＬＡＮ１０４、クライアント装置１０５−１〜１０５−３（以下まとめてクライアント装置１０５とする）、インターネット等の広域通信網１０６を備えて構成されている。
【００１８】
図中、電子メール制御サーバ１０１は、本発明の情報処理装置として機能するサーバ装置である。この電子メール制御サーバ１０１は、マルチテナント環境のクラウドサービスにおいて電子メールの送受信制御を行うためのものであり、複数のテナントの電子メールの送信／受信の可否を判定するために、それぞれのテナント毎に送信制御ルール、受信制御ルールを設定可能になっている。
【００１９】
そして、テナント毎にそのテナントで使用される電子メールアドレス（例えば電子メールのドメイン）を管理しており、あるテナントの電子メールアドレスが送信元（ＦＲＯＭ）に設定されている電子メールを取得すると、当該電子メールアドレスに対応するテナントの送信制御ルールを用いて、当該電子メールの送信可否を判定する。また、あるテナントの電子メールアドレスが送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている電子メールを取得すると、当該電子メールアドレスに対応するテナントの受信制御ルールを用いて、当該電子メールの受信可否を判定する。
【００２０】
前段メールサーバ１０２は、クライアント装置１０５から送信された電子メールを受信するメール受信サーバである。そして、前段メールサーバ１０２が受信した電子メールは、電子メール制御サーバ１０１に対して送信され、電子メール制御サーバ１０１による送信制御処理や受信制御処理が行われることになる。
【００２１】
後段メールサーバ１０３は、電子メール制御サーバ１０１による送信制御処理の結果、電子メールに設定された送信先に対して送信を許可すると決定された電子メールを該指定された送信先に対して送信する処理を行う。また、それぞれのテナントが管理する電子メールアドレスごとのメールボックスが設定されており、電子メール制御サーバ１０１による受信が許可された電子メールを宛先として設定された電子メールアドレスに対応するメールボックスに保存する。そして、それぞれの電子メールアドレスを使用するユーザが操作するクライアント装置１０５から受信電子メールの要求を受け付けると、電子メールを当該クライアント装置１０５に送信する。
【００２２】
ＬＡＮ１０４は、電子メール制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３を相互に通信可能に接続するためのネットワークである。
【００２３】
クライアント装置１０５は、電子メール制御サーバ１０１が管理している電子メールアドレスを使用するユーザが、電子メールの送受信を行うために使用する端末装置であり、電子メールを作成して送信する機能や、後段電子メールサーバ１０３に対して、クライアント装置１０５を操作するユーザが使用する電子メールアドレスに対応するメールボックスに保存された電子メールを要求する機能を有する。
【００２４】
広域通信網１０６は、クライアント装置１０５と電子メール制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３とを相互に通信可能に接続するためのネットワークである。尚、広域通信網１０６を介しての各端末間の通信では、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化プロトコルを用いることにより、セキュアな通信が行われる。以上が、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。
【００２５】
尚、電子メール制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３のうち複数の装置が有する機能を１つの装置で実行するようにしてももちろん構わない。例えば、前段メールサーバ１０２と後段メールサーバ１０３を１つのサーバ装置とすることや、電子メール制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３を１つのサーバ装置とすることなども可能である。また、メールボックスを後段メールサーバ以外の装置（中継制御サーバ１０１、前段メールサーバ１０２、その他のサーバ装置）に設けるようにしても勿論構わない。
【００２６】
次に、図２を参照して、図１の電子メール制御サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２７】
図中、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、電子メール制御サーバ１０１に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００２９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。以上が、電子メール制御サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の説明であるが、後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に記載のハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。
【００３２】
尚、上記のようなハードウェア構成を有している情報処理装置は、前段メールサーバ１０２、後段メールサーバ１０３、クライアント装置１０５に適用することも可能である。以上が、図１の電子メール制御サーバ１０１のハードウェア構成の一例の説明である。
【００３３】
次に、図３を参照して、図１の電子メール制御サーバ１０１の機能構成の一例について説明する。
【００３４】
図３に示す通り、電子メール制御サーバ１０１は、テナント管理部３０１、電子メール受信部３０２、電子メール送信部３０３、送信制御部３０４、記憶部３０５、受信制御部３０６、保留電子メール監査入力受付部３０７を備えている。
【００３５】
テナント管理部３０１は、本電子メール制御サーバ１０１が提供する電子メールの送受信制御サービスを使用する顧客であるテナントを管理する管理部である。具体的には、図１５に示すテナント管理情報１５００により、それぞれのテナントで使用される電子メールアドレスのドメインを管理する。
【００３６】
ここで、図１５を参照して、電子メール制御サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されているテナント管理情報１５００のデータ構成について説明する。
【００３７】
図１５に示す通り、テナント管理情報１５００は、テナントＩＤ１５０１、ドメイン１５０２等のデータ項目を備えて構成されている。
【００３８】
テナントＩＤ１５０１は、テナントを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。ドメイン１５０２は、当該レコードで管理されるテナントで使用される電子メールアドレスのドメインが登録されるデータ項目である。尚、このドメインは１つのテナントで複数使用するようにしても構わない。
【００３９】
電子メール制御サーバ１０１は、電子メールアドレスのドメイン情報と、このテナント管理情報１５００をもとに、電子メールの送信元の電子メールアドレスがどのテナントの電子メールアドレスであるか、また、電子メールの送信先の電子メールアドレスがどのテナントの電子メールであるかを判定することになる。また、このテナント管理情報１５００で管理されているテナントで使用されるドメイン以外の電子メールアドレスは、管理対象外の電子メールアドレスとする。
【００４０】
以上が、電子メール制御サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されているテナント管理情報１５００のデータ構成の説明である。
【００４１】
図３の説明に戻る。電子メール受信部３０２は、前段メールサーバ１０２から送信された電子メールを受信する機能部である。この前段メールサーバ１０２から受信した電子メールに対して、送信制御部３０４による送信制御処理、受信制御部３０６による受信制御処理が行われることになる。
【００４２】
電子メール送信部３０３は、送信制御部３０４で送信が許可された電子メール、受信制御部３０６で受信が許可された電子メール、及び、保留電子メール監査入力受付部３０７で送信を許可する監査入力を受け付けた電子メールを、後段メールサーバ１０３に対して送信する。
【００４３】
送信制御部３０４は、テナント管理部３０１で管理されているいずれかのテナントの電子メールアドレスを送信元とする電子メールの送信制御を、送信制御ルール記憶部３０５−１で記憶管理されている送信制御ルールを用いて行う機能部であり、送信制御ルール判定部３０４−１、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２、送信制御方法決定部３０４−３等から構成されている。
【００４４】
送信制御ルール判定部３０４−１は、電子メールの送信元アドレスに従って特定されるテナントの送信制御ルールに、送信制御対象の電子メールが合致するか否かを判定する機能部である。
【００４５】
他テナント受信制御ルール判定部３０４−２は、電子メールの送信処理を行う前に、当該電子メールの送信先のテナントの受信制御ルールで、当該電子メールの受信制御処理結果がどのようになるかを判定する機能部である。例えば、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２は、送信制御ルール判定部３０４−１によって、電子メールが合致すると判定された、送信制御ルールに従って決定される送信制御方法が電子メールの保留であり、且つ、送信先電子メールに他テナントの電子メールアドレスが含まれる場合に、当該電子メールに、他テナントの受信制御ルールを適用することで、他テナントにおける受信制御結果が、受信可であるかそれとも受信不可であるかを判定する。
【００４６】
送信制御方法決定部３０４−３は、送信制御ルール判定部３０４−１、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２による判定結果に基づいて、送信制御対象の電子メールの送信制御方法を決定する機能部である。
【００４７】
記憶部３０５は、電子メール制御サーバ１０１が電子メールの送信制御や受信制御を行う際に用いる各種データや送信制御結果等を記憶する機能部であり、送信制御ルール記憶部３０５−１、受信制御ルール記憶部３０５−２、送信制御ログ記憶部３０５−３、保留電子メール記憶部３０５−４等を備えて構成されている。
【００４８】
送信制御ルール記憶部３０５−１は、テナント毎に、当該テナントの電子メールアドレスが送信元である電子メールに対する送信制御に用いる送信制御ルールを外部メモリ２１１に記憶する機能部である。
【００４９】
ここで、図１３を参照して、電子メール制御サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されている、送信制御ルールのデータ構成について説明する。図１３に示すように、送信制御ルール１３００は、ＩＤ１３０１、ルール名１３０２、条件１３０３、アクション１３０４等のデータ項目を備えて構成されている。
【００５０】
ＩＤ１３０１は、個々の送信制御ルールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。以降、個々の送信制御ルールを個別送信制御ルールという。ルール名１３０２は、当該レコードの個別送信制御ルールのルール名称が登録されるデータ項目である。
【００５１】
条件１３０３は、当該レコードで示される個別送信制御ルールのアクション１３０４に示す処理を実行する電子メールの条件が登録されるデータ項目である。条件１３０３として、送信元条件１３０３−１、送信先条件１３０３−２、添付ファイル条件１３０３−３、キーワード条件１３０３−４などのデータ項目が設定されている。
【００５２】
送信元条件１３０３−１は、電子メールの送信元に関する条件を登録するためのデータ項目である。例えば、データ送信元となる電子メールアドレス、その電子メールアドレスを使用するユーザが所属するグループ、電子メールヘッダのＦＲＯＭとエンベロープのＦＲＯＭとが異なるといった事項を、条件として登録することが可能である。上記以外でも送信元に関する条件であれば登録可能であることは言うまでもない。
【００５３】
送信先条件１３０３−２は、電子メールの送信先に関する条件を登録するためのデータ項目である。例えば、電子メールの送信先となる電子メールアドレス、送信先となる電子メールアドレスのドメインや、送信先として指定された電子メールアドレスの数、そのドメイン数、などを条件として登録することが可能である。上記以外でも送信先に関する条件であれば登録可能であることは言うまでもない。
【００５４】
添付ファイル条件１３０３−３は、電子メールの添付ファイルに関する条件を登録するためのデータ項目である。例えば、電子メールへの添付ファイルの有無、添付ファイルのサイズやファイル形式などを条件として登録することが可能である。
【００５５】
キーワード条件１３０３−４は、電子メールの件名や、本文、添付ファイルに含まれるキーワードに関する条件を登録するためのデータ項目である。例えば、「電子メールの本文に『機密、極秘、社外秘』のうちのいずれか１つが含まれる」などといった条件を登録することが可能である。
【００５６】
アクション１３０４は、条件１３０３に登録されている各種の条件に合致した電子メールに対して実行する処理を登録するためのデータ項目である。このデータ項目に「送信」が設定されている場合には、送信制御ルール判定処理の処理結果として、当該電子メールデータを「送信」とすることを決定する。また、「保留」が設定されている場合には、その処理結果として、当該電子メールの中継を一時保留し、電子メールを送信したユーザの監査者による監査結果の入力によって、当該電子メールを中継する／しないを決定する処理である「保留」とすることを決定する。「送信禁止」が設定されている場合には、当該電子メールの中継を行わない、電子メールを「送信禁止」することを決定する。
【００５７】
以上が、図１３の送信制御ルール１３００のデータ構成の一例の説明である。尚、送信制御ルールを用いて、電子メール制御サーバ１０１が後述する処理を実行することが可能であれば、図１３に示すデータ構成以外であっても構わないことは言うまでもない。
【００５８】
図３の説明に戻る。受信制御ルール記憶部３０５−２は、テナント毎に、当該テナントの電子メールアドレスが送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている電子メールに対する受信制御に用いる受信制御ルールを外部メモリ２１１に記憶管理する機能部である。
【００５９】
ここで、図１４を参照して、電子メール制御サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されている、受信制御ルールのデータ構成について説明する。図１４に示すように、受信制御ルール１４００は、ＩＤ１４０１、ルール名１４０２、条件１４０３、アクション１４０４等のデータ項目を備えており、条件１４０３は、送信元条件１４０３−１、送信先条件１４０３−２、添付ファイル条件１４０３−３、キーワード条件１４０３−４等を備えている。
【００６０】
受信制御ルール１４００のデータ構成は、送信制御ルール１３００と略同様であるので、送信制御ルール１３００と異なる事項のみ説明する。
【００６１】
受信制御ルール１４００のアクション１４０４には、アクションとして「受信」、若しくは「受信禁止」が設定可能でありこのデータ項目に「送信」が設定されている場合には、受信制御処理結果として、当該電子メールデータを「送信」とすることを決定する。一方、「受信禁止」が設定されている場合には、当該電子メールを「受信禁止」とすることを決定する。
【００６２】
以上が、図１４の受信制御ルール１４００のデータ構成の一例の説明である。尚、受信制御ルールを用いて、電子メール制御サーバ１０１が後述する処理を実行することが可能であれば、図１４に示すデータ構成以外であっても構わないことは言うまでもない。
【００６３】
図３の説明に戻る。送信制御ログ記憶部３０５−３は、送信制御部３０４による電子メールの送信結果のログ情報を外部メモリ２１１に記憶管理する機能部である。保留電子メール記憶部３０５−４は、送信制御部３０４の送信制御方法決定部３０４−３により決定された送信制御方法が「保留」である電子メールデータを、当該電子メールの監査を行う監査者と対応付けて外部メモリ２１１で記憶管理する機能部である。
【００６４】
受信制御部３０６は、受信制御ルール記憶部３０５−２に記憶されている受信制御ルールを用いて、電子メールの受信制御処理を行う機能部である。
【００６５】
保留電子メール監査入力受付部３０７は、保留電子メール記憶部３０５−４に記憶されている電子メールに対する監査入力を、当該電子メールの監査者から受け付ける機能部である。監査結果として「送信」が入力された電子メールは、電子メールに設定された送信先に対して送信されることになる。「送信禁止」が入力された電子メールは送信先に対して送信されることはない。
【００６６】
尚、保留電子メール監査入力受付部３０７で監査入力を受け付けることにより行われた送信制御結果についても、送信制御ログ記憶部３０５−３に記憶されることになる。
【００６７】
以上が、図１の電子メール制御サーバ１０１の機能構成の説明である。
【００６８】
次に、図４を参照して、本発明における電子メール送信時の電子メールの流れについて説明する。クライアント装置１０５から送信された電子メールは、まず前段メールサーバ１０２が受信する。その後、前段メールサーバ１０２はその電子メールを電子メール制御サーバ１０１に転送する。
【００６９】
前段メールサーバ１０２が転送した電子メールを受信した電子メール制御サーバ１０１は、当該電子メールの送信元アドレスからテナントを特定する。そして特定されたテナントの送信制御ルールを用いて、送信制御部３０４が当該電子メールに対して実行する送信制御方法を決定し、その送信制御方法に基づく処理を、当該電子メールに対して実行する。その際、例えば、図３に示す送信制御ルール判定部３０４−１により、送信制御対象の電子メールの送信制御ルールに適用した個別送信制御ルールのアクション１３０４が「保留」である場合等には、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２による判定処理をさらに行い、送信制御方法決定部３０４−３が当該電子メールに対する送信制御方法を決定することになる。
【００７０】
電子メール制御サーバ１０１で送信処理が実行された電子メールは後段メールサーバ１０３に送信されることになる。
【００７１】
後段メールサーバ１０３は、電子メール制御サーバ１０１から受信した電子メールを、当該電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定された電子メールアドレスを管理するメールサーバに対して送信する。尚、ここで、送信先に設定された電子メールアドレスが、本システムが管理する電子メールアドレスである場合には、後段メールサーバ１０３は、その電子メールを前段メールサーバ１０１に対して送信する。
【００７２】
後段メールサーバ１０３からの電子メールを受信した場合、または、他のメールサーバから電子メールを受信した前段メールサーバ１０２は、その電子メールを電子メール制御サーバ１０１に送信する。尚、電子メール制御サーバ１０１に、電子メールの送信制御処理を行わせる場合と、電子メールの受信制御処理を行わせる場合とで、送信先のポートを異ならせる等することで、送信制御少対象の電子メールであるか、それとも受信制御処理対象の電子メールであるかを認識させるようにしている。
【００７３】
電子メール制御サーバ１０１は、前段メールサーバから受信制御処理の対象となる電子メールを受信すると、当該電子メールの送信先に設定されている電子メールアドレスからテナントを特定し、特定したテナントの受信制御ルールを用いて、受信制御処理を行う。
【００７４】
電子メール制御サーバ１０１の受信制御処理で受信と判定された電子メールは後段メールサーバ１０３に送信され、後段メールサーバ１０３のメールボックスで管理されることになる。以上が、本発明における電子メール送信時の電子メールの流れの説明である。
【００７５】
次に、図５を参照して、電子メール制御サーバ１０１によって行われる電子メール制御処理の概要について説明する。本図に示す処理を電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは、外部メモリ２１１等に記憶されており、本処理の実行に際して、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本図に示す処理を実行する。
【００７６】
電子メール制御サーバ１０１は、前段メールサーバ１０２から電子メールを受信すると（ステップＳ５０１）、受信した電子メールに対して送信制御処理を行うか、それとも受信制御処理を行うかを判定する（ステップＳ５０２）。前段メールサーバ１０２は、送信制御対象の電子メールと、受信制御対象の電子メールとをそれぞれ異なるポートに対して送信するので、いずれのポートで電子メールが受信したかにより、ＣＰＵ２０１は、当該電子メールに対して送信制御処理を行うか、それとも受信制御処理を行うかを判定する。
【００７７】
ステップＳ５０２の判定処理で、送信制御処理を行う（送信）と判定した場合には、処理をステップＳ５０３に進め、電子メール送信制御処理を行う。この処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【００７８】
一方、ステップＳ５０２の判定処理で、受信制御処理を行う（受信）と判定した場合には、処理をステップＳ５０４に進め、電子メールの受信制御処理を行う。この処理の詳細については、図９を参照して後述する。
【００７９】
また、ステップＳ５０３の送信制御処理の結果、送信が保留された電子メールの監査者が利用するクライアント装置１０５から保留電子メールの監査要求を受け付けた場合（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０６に進め、保留電子メール送信制御処理を行う。この処理の詳細は、図１０を参照して後述することにする。
【００８０】
そして以上の処理を、本処理を終了する（ステップＳ５０７でＹＥＳ）と判定するまで繰り返し行う。以上が、電子メール制御サーバ１０１によって行われる電子メール制御処理の概要である。
【００８１】
次に、図６を参照して、図５のステップＳ５０３の電子メール送信制御処理の詳細について説明する。
【００８２】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前段メールサーバ１０２から受信した電子メールをＲＡＭ２０２（または外部メモリ２１１）に保存する（ステップＳ６０１）。そして、送信制御処理の対象の電子メールの送信元電子メールアドレスと、図１５のテナント管理情報とから、当該送信元電子メールアドレスを使用しているテナントを特定する（ステップＳ６０２）。その後、ステップＳ６０２で特定されたテナントの送信制御ルールを用いて、ステップＳ６０３以降の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ６０３において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２で特定されたテナントの送信制御ルールのうち、送信制御対象の電子メールに対して未適用の個別送信制御ルールがあるかを判定する。未適用とは、個別送信制御ルールに設定された条件に電子メールが合致しているか否かの判定を行っていないことを意味する。
【００８４】
ステップＳ６０３の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ６０４に進め、送信制御対象の電子メールに新たに適用する個別送信制御ルールを適用優先度に従って取得する。
【００８５】
そして、ステップＳ６０４で取得した送信制御ルールの条件１３０３に設定された条件に送信制御対象の電子メールが合致するかを判定する（ステップＳ６０５）。この判定処理で合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０３に進め、それ以降の処理を行う。
【００８６】
ステップＳ６０５の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ６０６に進め、当該電子メールに対するアクションを、当該個別送信制御ルールのアクション１３０４に設定されたアクションに決定する。
【００８７】
尚、当該テナントの送信制御ルールとして設定されている全ての個別送信制御ルールの条件１３０３に合致しないと判定した場合には（この場合、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１はステップＳ６０３でＮＯと判定することになる）、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６０７に進め、あらかじめ定義されたデフォルトアクションに従って、当該電子メールに対するアクションを決定することになる。
【００８８】
そして、その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０６、または、ステップＳ６０７で決定されたアクションが、電子メールの「保留」であるかを判定する（ステップＳ６０８）。この判定処理で「保留」ではないと判定した場合には（ステップＳ６０８でＮＯ）、処理をステップＳ６１４に進め、ステップＳ６０６、または、ステップＳ６０７で決定されたアクションに従った処理を電子メールに対して実行する。
【００８９】
一方、ステップＳ６０８の判定処理で、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１がＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ６０９に進め、当該送信制御対象の電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定された電子メールアドレスが、テナント管理部３０１で管理されている他のテナントが使用するアドレスのみであるかを判定する。尚、テナント管理情報１５００のドメイン１５０２に登録されていないドメインの電子メールアドレスが含まれている場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１はこの判定処理でＮＯと判定する。
【００９０】
ステップＳ６０９の判定処理で。電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１がＮＯと判定した場合には、処理をステップＳ６１２に進める。
【００９１】
一方、ステップＳ６０９の判定処理で、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１がＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ６１０に進め、送信先の受信制御ルール適用処理を行う。この処理の詳細については、図７を参照して説明することにする。
【００９２】
ここで、図７を参照して、図６のステップＳ６１０の送信先テナントの受信制御ルール適用処理の詳細について説明する。
【００９３】
電子メールの送信元テナントの送信制御ルールを用いた送信制御処理の結果が「保留」となる電子メールについて、受信先のテナントの受信制御ルールを用いた受信制御処理を行った結果が「受信禁止」となる場合、送信元で保留された電子メールに対する監査者の監査入力により送信が許可されたとしても、結局は受信側のテナントで受信が禁止されることになる。これでは、送信元のテナントで保留電子メールの監査処理を行わせるのは効率的ではない。
【００９４】
そこで、本発明では、送信元のテナントの送信制御ルールを用いた送信制御処理の結果、電子メールの送信が保留される場合であって、当該電子メールの送信先の電子メールアドレスに他のテナントで使用されている電子メールアドレスが設定されている場合には、受信側テナントの受信制御ルールを用いた受信制御処理を行い、その結果に基づき、当該電子メールを保留するか否かを最終決定することにしている。
【００９５】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールに設定されている送信先から、受信制御ルール未判定の電子メールアドレスを取得する（ステップＳ７０１）。そして、ステップＳ７０１で取得した電子メールアドレスがいずれのテナントのものであるかを、テナント管理情報を用いて特定する（ステップＳ７０２）。その後、ステップＳ７０２で特定されたテナントの受信制御ルールを用いてステップＳ７０３以降の処理を行う。
【００９６】
ステップＳ７０３では、電子メールに未適用の個別受信制御ルールがあるかを判定する。そして、この判定処理で、電子メールサーバ１０１のＣＰＵ２０１がＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ７０４に進め、受信制御ルールの適用優先度に従って、電子メールに新たに適用する個別受信制御ルールを取得する。
【００９７】
そして、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した個別受信制御ルールの条件に、電子メールが合致するかを判定する（ステップＳ７０５）。この判定で、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１が合致しない（ＮＯ）と判定する場合には、処理をステップＳ７０３に進める。
【００９８】
一方、ステップＳ７０５の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ７０６に進め、当該電子メールに対するアクションを、当該受信制御ルールのアクション１４０４に設定されたアクションに決定する。
【００９９】
尚、電子メールが、当該テナントの受信制御ルールに含まれる全ての個別受信制御ルールの条件に合致しない場合には（この場合、ＣＰＵ２０１はステップＳ７０３でＮＯと判定する）、処理をステップＳ７０７に進め、デフォルトアクションとして設定されているアクションを当該電子メールに対するアクションとして決定する。
【０１００】
ステップＳ７０８では、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６、または、ステップＳ７０７で決定されたアクションが受信であるか、それとも受信禁止であるかを判定する。この判定処理で受信禁止と判定した場合には、電子メールの送信先に設定されている他の電子メールアドレスについて、ステップＳ７０１からの処理を行う。
【０１０１】
一方、ステップＳ７０８の判定処理で受信と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信先に設定された電子メールアドレスの中に、当該電子メールを受信可である送信先電子メールアドレスがあると判定する（ステップＳ７０９）。そして、本図に示す処理を終了する。
【０１０２】
電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスを使用している全ての送信先テナントの受信制御ルールにより、当該電子メールが受信禁止となる場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９の判定処理で「受信禁止」と判定し（ステップＳ７１０）、本処理を終了する。以上が、図６のステップＳ６１０の送信先の受信制御ルール適用処理の詳細な説明である。
【０１０３】
図６の説明に戻る。ステップＳ６１０の送信先の受信制御ルール適用処理によって、受信可の送信先があるとされた場合には（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１２に進める。一方、受信可能な送信先がない、即ち、全ての送信先のテナントで受信が禁止されると判定した場合には（ステップＳ６１１でＮＯ）、当該電子メールに対する処理を「保留」ではなく「送信禁止」と決定する（ステップＳ６１３）。
【０１０４】
ステップＳ６０９でＮＯと判定した場合、またはステップＳ６１１でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は当該電子メールに対する処理を「保留」と決定した後にステップＳ６１２に処理を進め、電子メール保留処理を行う。この電子メール保留処理の詳細については、図８を参照して説明する。
【０１０５】
そして、ステップＳ６１２、ステップＳ６１３、ステップＳ６１４の処理終了後、処理をステップＳ６１５に進め、当該電子メールに対する送信制御結果を送信制御ログに追加登録することで、送信制御ログを更新する。以上が、図５のステップＳ５０３の電子メール送信制御処理の詳細な説明である。
【０１０６】
次に、図８を参照して、図６のステップＳ６１２の電子メール保留処理の詳細について説明する。
【０１０７】
まず、ＣＰＵ２０１は、保留と決定された電子メールを保留電子メール記憶部３０５−４に保存する（ステップＳ８０１）。そして、当該電子メールの監査者を決定する（ステップＳ８０２）。例えば、送信元電子メールアドレスを使用するユーザの上長を監査者として決定することになる。そして、ステップＳ８０２で決定された監査者に対して、監査対象の電子メールがある旨の通知を行う（ステップＳ８０３）。以上が、図６のステップＳ６１２の電子メール保留処理の詳細な説明である。
【０１０８】
次に、図９を参照して、図５のステップＳ５０４の電子メール受信制御処理の詳細について説明する。
【０１０９】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は前段メールサーバ１０２から受信した電子メールをＲＡＭ２０２（若しくは外部メモリ２１１）に保存する（ステップＳ９０１）。そして、受信制御処理の対象の電子メールの送信先電子メールアドレスと、図１５のテナント管理情報とから、当該送信先電子メールアドレスを使用しているテナントを特定する（ステップＳ９０２）。その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２で特定されたテナントの受信制御ルールを用いて、ステップＳ９０３以降の処理を行う。
【０１１０】
ステップＳ９０３において、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２で特定されたテナントの受信制御ルールのうち、受信制御対象の電子メールに対して未適用の個別受信制御ルールがあるかを判定する。未適用とは、個別受信制御ルールに設定された条件に電子メールが合致しているか否かの判定を行っていないことを意味する。
【０１１１】
ステップＳ９０３の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ９０４に進め、受信制御対象の電子メールに新たに適用する個別受信制御ルールを適用優先度に従って取得する。
【０１１２】
その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０４で取得した個別受信制御ルールの条件１４０３に設定された条件に受信制御対象の電子メールが合致するかを判定する（ステップＳ９０５）。この判定処理で合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ９０３に進め、それ以降の処理を行う。
【０１１３】
ステップＳ９０５の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６０６に進め、当該個別受信制御ルールのアクション１４０４の設定に従って、当該電子メールに対して実行する受信制御処理を決定する。
【０１１４】
尚、ステップＳ９０２で特定したテナントの受信制御ルールとして設定されている全ての個別受信制御ルールの条件に合致しないと判定した場合には（この場合、ＣＰＵ２０１はステップＳ９０３でＮＯと判定することになる）、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ９０７に進め、あらかじめ定義されたデフォルトアクションに従って、当該電子メールに対する受信制御処理を決定することになる。
【０１１５】
そして、その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０６、または、ステップＳ９０７で決定された受信制御処理が、電子メールの「受信」であるか、それとも「受信禁止」であるかを判定する（ステップＳ９０８）。この判定処理で「受信」と判定した場合には、処理をステップＳ９０９に進め、送信先に設定された電子メールアドレスのメールボックスに当該電子メールを保存させるために、後段メールサーバ１０３に対して、電子メールを送信する。
【０１１６】
一方、ステップＳ９０８の判定処理で受信禁止と判定した場合には、処理をステップＳ９１０に処理を進め、送信元電子メールアドレスに対して受信禁止通知メールを送信する。以上が、図５のステップＳ５０４の電子メール受信制御処理の詳細な説明である。
【０１１７】
次に、図１０を参照して、図５のステップＳ５０６の保留電子メール送信制御処理の詳細について説明する。この処理は、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１と、クライアント装置１０５のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。
【０１１８】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０５から保留電子メールの監査要求を受け付けると（図５のステップＳ５０５でＹＥＳ）、クライアント装置１０５を使用する監査者の情報を取得し、当該監査者の監査対象の電子メールを保留電子メール記憶部３０５−４から取得する（ステップＳ１００１）。
【０１１９】
そして、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００１で取得した電子メールの一覧を含む保留電子メール操作画面１１００（図１１）を表示するための画面情報を作成し（ステップＳ１００２）、作成した画面情報を、監査者が使用するクライアント装置１０５に対して送信する（ステップＳ１００３）。
【０１２０】
クライアント装置１０５のＣＰＵは、電子メール制御サーバ１０１から保留電子メールの一覧を含む保留電子メール操作画面１１００を表示するための画面情報を受信すると（ステップＳ１０２１）、受信した画面情報に従って、図１１に示す保留電子メール操作画面１１００をディスプレイ装置２１０に表示する（ステップＳ１０２２）。
【０１２１】
ここで、図１１を参照して、クライアント装置１０５のディスプレイ装置２１０に表示される保留電子メール操作画面の構成の一例を示す図である。
【０１２２】
図１１に示すように、保留電子メール操作画面１１００は、保留電子メール一覧表示部１１０１、保留電子メール選択指示部１１０２、詳細リンク１１０３、送信ボタン１１０４、送信禁止ボタン１１０５、終了ボタン１１０６等を備えて構成されている。
【０１２３】
保留電子メール一覧表示部１１０１は、監査者が監査を行う必要がある保留電子メールの一覧を表示する表示部である。この保留電子メール操作画面１１００が表示される前に、監査者についてのユーザ認証が行われており、ユーザ認証により特定されたユーザが監査を行う必要がある保留電子メールが表示されることになる。この保留電子メール一覧表示部１１０１には、保留電子メールに関する情報として、送信日時１１０１−１、送信元１１０１−２、送信先（ＴＯ）１１０１−３、送信先（ＣＣ）１１０１−４、送信先（ＢＣＣ）１１０１−５、件名１１０１−６、添付（の有無）１１０１−７、等を表示する表示項目を備えている。
【０１２４】
保留電子メール選択指示部１１０２は、「送信」、「送信禁止」の監査結果を入力する対象とする保留電子メールを選択するための選択部である。
【０１２５】
詳細リンク１１０３は、保留電子メールの詳細を表示させるために用いられ、詳細リンク１１０３に対するクリック指示を受け付けると、図１２に示す保留電子メール詳細表示画面１２００がクライアント装置１０５のディスプレイ装置２１０に表示されることになる。
【０１２６】
送信ボタン１１０４は、保留電子メール選択指示部１１０２にチェックが入れられている（すなわち選択された）保留電子メールに対して「送信」の監査結果を入力するために用いられるボタンである。
【０１２７】
送信禁止ボタン１１０５は、保留電子メール選択指示部１１０２にチェックが入れられている（すなわち選択された）保留電子メールに対して「送信禁止」の監査結果を入力するために用いられるボタンである。
【０１２８】
尚、「送信」や「送信禁止」の監査入力が行われた保留電子メールは、保留電子メール一覧表示部１１０１から削除されることになる。
【０１２９】
終了ボタン１１０６は、本画面を用いての保留電子メールに対する監査結果入力を終了するために用いられるボタンである。以上が、図１１の保留電子メール一覧表示画面１１００の説明である。
【０１３０】
次に、図１２を参照して、図１１の詳細リンク１１０３に対するクリック指示を受け付けることにより、クライアント装置１０５のディスプレイ装置２１０に表示される保留電子メール詳細画面１２００の構成について説明する。
【０１３１】
図１２に示すように、保留電子メール詳細表示画面１２００には、送信元（ＦＲＯＭ）表示部１２０１、送信先（ＴＯ）表示部１２０２、送信先（ＣＣ）表示部１２０３、送信先（ＢＣＣ）表示部１２０４、件名表示部１２０５、本文表示部１２０６、添付ファイル表示部１２０７、送信ボタン１２０８、送信禁止ボタン１２０９、キャンセルボタン１２１０等を備えて構成されている。
【０１３２】
送信元（ＦＲＯＭ）表示部１２０１は、保留電子メールのＦＲＯＭに設定されている電子メールアドレスの情報を表示する表示欄である。
【０１３３】
送信先（ＴＯ）表示部１２０２は、保留電子メールのＴＯに設定されている電子メールアドレスの情報を、送信先（ＣＣ）表示部１２０３は、ＣＣに設定されている電子メールアドレスの情報を、送信先（ＢＣＣ）は、ＢＣＣに設定されている電子メールアドレスの情報を表示する表示部である。
【０１３４】
件名表示部１２０５は、保留電子メールの件名を表示する表示部である。本文表示部１２０６は、保留電子メールの本文を表示する表示部である。
【０１３５】
添付ファイル表示部１２０７は、保留電子メールの添付ファイルを示すアイコンが表示される表示部である。このアイコンに対する指示を受け付けると、添付ファイルのファイル形式に対応するアプリケーションプログラムが起動され、添付ファイルの内容を確認することが可能である。
【０１３６】
送信ボタン１２０８は、この画面に表示されている保留電子メールに対して「送信」の監査結果を入力するために用いられるボタンである。また、「送信禁止」ボタン１２０９は、この画面に表示されている保留電子メールに対して「送信禁止」の監査結果を入力するために用いられるボタンである。これらボタンに対して押下指示を受け付けると、クライアント装置１０５のＣＰＵ２０１は、押下指示を受け付けたボタンに対応する監査入力を電子メール制御サーバ１０１に対して送信し、本画面の表示を終了し、図１１の保留電子メール一覧表示画面１１００の表示を行う。その際に、保留電子メール一覧表示画面１１００の保留電子メール一覧表示部１１０１から、当該保留電子メールの表示は削除されることになる。
【０１３７】
キャンセルボタン１２１０は、この画面に表示されている保留電子メールに対して監査入力を行うことなく、本画面の表示を終了するために用いられるボタンである。以上が、図１２の保留電子メール詳細画面１２００の構成の説明である。
【０１３８】
図１０の説明に戻る。クライアント装置１０５のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２２において、図１１に示す保留電子メール一覧画面１１００を表示後、不図示のステップで、保留電子メールの選択を受け付ける。
【０１３９】
そして、選択された保留電子メールに対して、例えば、図１１の送信禁止ボタン１１０５に対する押下指示を受け付けることにより入力される送信禁止指示を受け付けると（ステップＳ１０２３でＹＥＳ）、クライアント装置１０５のＣＰＵは処理をステップＳ１０２４に進め、送信禁止とする保留電子メール（送信禁止ボタン１１０５が押下されたときに、保留電子メール選択指示部１１０２にチェックが入れられた保留電子メール）を一意に識別するための特定情報（例えば、メールヘッダ中のメッセージＩＤ等）を取得し、その特定情報と、保留電子メールに対する送信禁止の監査結果と、を電子メール制御サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ１０２５）。
【０１４０】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０５からの送信禁止の監査結果を取得すると（ステップＳ１００４）、送信禁止の監査入力を受け付けた保留電子メールを送信禁止とすることを決定し（ステップＳ１００５）、当該保留電子メールを保留電子メール記憶部３０５−４から削除する（ステップＳ１００６）。そして、送信制御ログを更新する（ステップＳ１００７）。
【０１４１】
一方、選択された保留電子メールに対して、例えば、図１１の送信ボタン１１０４に対する押下指示を受け付けることにより入力される送信指示を受け付けると（ステップＳ１０２６でＹＥＳ）、クライアント装置１０５のＣＰＵは処理をステップＳ１０２７に進め、送信とする保留電子メール（送信ボタン１１０４が押下されたときに、保留電子メール選択指示部１１０２にチェックが入れられた保留電子メール）を一意に識別するための特定情報（例えば、メールヘッダ中のメッセージＩＤ等）を取得し、その特定情報と、保留電子メールに対する送信の監査結果と、を電子メール制御サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ１０２８）。
【０１４２】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０５からの送信の監査結果を取得すると（ステップＳ１００８）、送信の監査入力を受け付けた保留電子メールを送信することを決定し（ステップＳ１００９）、当該保留電子メールを保留電子メール記憶部３０５−４から削除する（ステップＳ１０１０）。そして、当該電子メールを指定された送信先電子メールアドレスに対して送信し、送信制御ログを更新する（ステップＳ１０１１）。
【０１４３】
電子メール制御サーバ１０１は、ステップＳ１００７またはステップＳ１０１１の処理終了後、処理をステップＳ１００１に進め、更新後の保留電子メール記憶部３０５−４に記憶されている当該監査者が監査を行う監査対象メールを取得して、取得した保留電子メールを含む保留電子メール一覧表示画面１１００を表示させるための画面情報を作成し（ステップＳ１００２）、その画面情報をクライアント装置１０５に送信することになる（ステップＳ１００３）。
【０１４４】
また、クライアント装置１０５のＣＰＵは、図１１の詳細リンク１１０３に対する押下指示を受け付けることにより入力される電子メールの詳細情報要求指示を受け付けると（ステップＳ１０２９でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０３０に処理を進め、詳細情報を要求する電子メールを一意に識別するための特定情報を取得し、その後、取得した特定情報を含む、保留電子メールの詳細情報要求を電子メール制御サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ１０３１）。
【０１４５】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０５からの保留電子メールの詳細情報要求を受信すると（ステップＳ１０１２）、該要求に含まれる特定情報により特定される保留電子メールの詳細情報を保留電子メール記憶部３０５−４から取得する。その後、取得した保留電子メールの情報を表示させるための保留電子メール詳細画面１２００の画面情報を作成し、詳細情報要求を送信したクライアント装置１０５に画面情報を送信する（ステップＳ１０１４）。
【０１４６】
クライアント装置１０５のＣＰＵは、電子メール制御サーバ１０１から画面情報を受信すると（ステップＳ１０３２）、画面情報に基づいて、保留電子メール詳細画面１２００を表示する（ステップＳ１０３３）。
【０１４７】
尚、図１２の保留電子メール詳細画面１２００中の送信ボタン１２０８に対する押下指示を受け付けた場合には、当該画面に表示されている保留電子メールに対する送信の監査入力を受け付けた（ステップＳ１０２６でＹＥＳ）とクライアント装置１０５のＣＰＵは判断し、ステップＳ１０２７以降の処理を行う。
【０１４８】
同様に、図１２保留電子メール詳細画面１２００中の送信禁止ボタン１２０９に対する押下指示を受け付けた場合には、クライアント装置１０５のＣＰＵは、当該画面に表示されている保留電子メールに対する送信禁止の監査入力を受け付けた（ステップＳ１０２３でＹＥＳ）と判断し、ステップＳ１０２４以降の処理を行う。
【０１４９】
以上が、図５のステップＳ５０６の保留電子メール送信制御処理の詳細な説明である。
【０１５０】
本発明は、上記のように構成することにより、電子メールの受信側の受信制御ルールで受信を禁止される電子メールについては、送信側の送信制御ルールにより決定される処理が電子メールの保留である場合でも、保留を行わないことにより、無駄な送信者の確認処理や監査者の監査処理を好適に抑制することが可能となる。
【０１５１】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施形態では、電子メールの送信側テナントの送信制御ルールでは電子メールの送信が許可されるが、電子メールのサイズが大きいために電子メールの受信側テナントの受信制御ルールで受信が禁止となってしまう場合や、受信側テナントで添付ファイルを暗号化して送信すると決定された電子メールが、受信側テナントの受信制御ルールに、暗号化されたファイルが添付された電子メールの受信を禁止するルールがあるために、受信が禁止されてしまう場合など、送信側で電子メールのサイズ分割や、添付ファイルの復号（若しくは暗号化しないで送信に処理を変える）等の簡易な処理を行うことにより、受信側テナントで電子メールの受信が許可されるようにする電子メールの送信制御処理の例について説明する。
【０１５２】
第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と処理が異なる電子メールの送信制御処理を中心に説明することとし、それ以外については説明を割愛することにする。
【０１５３】
まず、第１の実施の形態とは異なる点として、図３に示した他テナント受信制御ルール判定部３０４−２について説明する。
【０１５４】
第１の実施の形態では、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２は、例えば、送信制御ルール判定部３０４−１で電子メールの送信を「保留」すると決定された場合に、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定された電子メールアドレスを使用するテナント（送信先テナント）の受信制御ルールにより受信禁止となるか否かの判定を行う機能部として説明したが、第２の実施の形態では、これに限らず、例えば、電子メールの送信が許可される場合であっても、送信先テナントの受信制御ルールで受信が禁止されるかを判定する処理を行う。
【０１５５】
そして、送信先テナントで受信禁止となる場合に、受信禁止と決定した要因になった個別受信ルールに電子メールのサイズや、暗号化されたファイル添付されているといった条件が設定されているかを判定し、その個別受信ルールを回避すべく送信制御方法決定部３０４−３が送信制御方法を決定することになる。
【０１５６】
尚、送信元のテナントで送信が禁止される電子メールについては、他テナント受信制御ルール判定部３０４−２は、当該電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている電子メールアドレスを使用する他のテナントの受信制御ルールを用いた受信制御結果を特定しない。
【０１５７】
次に、図１６、図１７を参照して、第２の実施の形態において、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる電子メール送信制御処理について説明する。この処理は、図５のステップＳ５０３（詳細は、図６）に該当する処理である。
【０１５８】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前段メールサーバ１０２から受信した電子メールをＲＡＭ２０２（または外部メモリ２１１）に保存する（ステップＳ１６０１）。そして、送信制御処理の対象の電子メールの送信元電子メールアドレスと、図１５のテナント管理情報とから、当該電子メールアドレスを使用しているテナントを特定する（ステップＳ１６０２）。その後、その後、ステップＳ１６０２で特定されたテナントの送信制御ルールを用いて、ステップＳ１６０３以降の処理を行う。
【０１５９】
ここで、図１９を参照して、第２の実施の形態における送信制御ルールのデータ構成の一例について、図２０を参照して、第２の実施の形態における受信制御ルールのデータ構成の一例について説明する。
【０１６０】
図１９に示す通り、第２の実施の形態における送信制御ルール１９００は、ＩＤ１９０１、ルール名１９０２、条件１９０３、アクション１９０４等のデータ項目を備えて構成されている。
【０１６１】
ＩＤ１９０１は、個々の送信制御ルールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。以降、個々の送信制御ルールを個別送信制御ルールという。ルール名１９０２は、当該レコードの個別送信制御ルールのルール名称が登録されるデータ項目である。
【０１６２】
条件１９０３は、当該レコードで示される個別送信制御ルールのアクション１９０４に示す処理を実行する電子メールの条件が登録されるデータ項目である。条件１９０３として、送信元条件１９０３−１、送信先条件１９０３−２、添付ファイル条件１９０３−３、キーワード条件１９０３−４に加えて、メールサイズ条件１９０３−５等の条件も設定可能である。このメールサイズ１９０３−５には、電子メールのサイズに関する条件、例えば、電子メールのサイズが所定サイズ以上といった条件を設定することが可能である。これにより、「電子メールのサイズが１０ＭＢ以上の場合には送信を禁止する」、「電子メールのサイズが１５ＭＢ以上の場合には、５ＭＢ以下になるようサイズ分割して電子メールを送信する」といった個別送信制御ルールを作成することが可能となる。
【０１６３】
また、アクション１９０４には、「送信」、「送信禁止」、「保留」以外にも、例えば、「添付ファイルを暗号化後送信」、「電子メールを○○ＭＢ以下になるようサイズ分割して送信」といった処理を設定することが出来る。
【０１６４】
これにより、「添付ファイル中に、機密というキーワードが含まれる場合に、添付ファイルを暗号化後（電子メールを）送信（する）」といった個別送信制御ルールを作成することが可能となる。
【０１６５】
図２０に示す第２の受信制御ルール２０００のデータ構成は、条件２０００にメールサイズ条件２００３−５が追加されたことを除くと、第１の実施の形態における受信制御ルールのデータ構成と略同様であるので、詳細な説明は割愛する。
【０１６６】
尚、送信制御ルール１９００、受信制御ルール２０００ともに、図示した以外の条件を追加するようにしても勿論構わない。
【０１６７】
図１６の説明に戻る。電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６０３において、ステップＳ６０２で特定されたテナント（送信元テナント）の送信制御ルールのうち、送信制御対象の電子メールに対して未適用の個別送信制御ルールがあるかを判定する。未適用とは、個別送信制御ルールに設定された条件に電子メールが合致しているか否かの判定を行っていないことを意味する。
【０１６８】
ステップＳ１６０３の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１６０４に進め、個別送信制御ルールの適用優先度に従って、送信制御対象の電子メールに新たに適用する個別送信制御ルールを従って取得する。
【０１６９】
そして、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６０４で取得した個別送信制御ルールの条件１９０３に設定された各条件に、送信制御対象の電子メールが合致するかを判定する（ステップＳ１６０５）。この判定処理で合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１６０３に進め、それ以降の処理を繰り返し行う。
【０１７０】
ステップＳ１６０５の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６０６に進め、当該個別送信制御ルールのアクション１９０４の設定に従って、当該電子メールに対するアクションを決定する。
【０１７１】
尚、電子メールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該送信元テナントの送信制御ルールとして設定されている全ての個別送信制御ルールの条件に合致しないと判定した場合には（この場合、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１はステップＳ１６０３でＮＯと判定することになる）、処理をステップＳ１６０７に進め、あらかじめ定義されたデフォルトアクションに従って、当該電子メールに対するアクションを決定することになる。
【０１７２】
そして、その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６０６またはステップＳ１６０７で決定されたアクションが送信禁止であるかを判定する（ステップＳ１６０８）。この判定処理で、決定されたアクションが送信禁止である（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理を図１７のステップＳ１７０１に進める。
【０１７３】
一方、ステップＳ１６０８の判定処理で、ステップＳ１６０６、または、ステップＳ１６０７で決定されたアクションが送信禁止ではない（ＮＯ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６０９に進め、送信先電子メールアドレスに、電子メール制御サーバ１０１での電子メールの送受信制御処理の対象となる他のテナントで使用されている電子メールアドレスが含まれているかを判定する。電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている電子メールアドレスに、テナント管理情報１５００のドメイン１５０２に登録されているドメインを有する電子メールアドレスが含まれる場合に、この判定処理でＹＥＳと判定する。
【０１７４】
ステップＳ１６０９の判定処理で、他のテナントで使用されている電子メールアドレスが含まれない（ＮＯ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理を図１７のステップＳ１７０１に進める。一方、送信先電子メールアドレスに他のテナントで使用されている電子メールアドレスが含まれる（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１０に進め、送信先に電子メールアドレスが含まれている他のテナントの受信制御ルール適用処理を行う。この処理の詳細は、図１８を参照して説明することにする。
【０１７５】
ここで、図１８を参照して、図１６のステップＳ１６１０の第２の実施の形態における受信制御ルール適用処理の詳細について説明する。第１の実施の形態における受信制御ルール適用処理では、送信先テナント（電子メールの受信側のテナント）で、処理対象の電子メールの受信制御処理を行った場合に、その結果として、受信が許可されるか、それとも受信が禁止されるかについての確認を行うためにこの処理を行ったが、第２の実施の形態では、それに加えて、受信制御処理により受信が禁止される場合に、どのような個別受信制御ルールで受信が禁止されるかを特定することになる。
【０１７６】
これは、例えば、電子メールの送信先のテナントで、電子メールのサイズが大きいために当該電子メールが受信禁止となる場合に、そのまま電子メールを送信すると、当然送信先テナントでは、当該電子メールの受信禁止されることになる。よって、電子メールを送信指示したユーザは、電子メールの送信サイズを設定する等して、再度電子メールの送信指示を行わなければ、送信先に設定した電子メールアドレスにその内容の電子メールを送信することが出来ない。しかしユーザは、電子メールが受信禁止となった理由が電子メールのサイズにあることを認識することが出来ないので、適切な対応が取れない可能性も高い。
【０１７７】
第２の実施の形態では、電子メールをサイズ分割した後に送信する等、電子メール制御サーバ１０１での簡単な処理により、送信先のテナントで受信が許可される場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１が、受信側で受信が許可されるように電子メールを処理した後に電子メールを送信することで、電子メールの送信指示を行ったユーザが再度の電子メールの送信操作を行わなくても済むようにするために、受信制御処理により受信が禁止される場合に、どのような個別受信ルールで受信が禁止されるかを特定する。
【０１７８】
図１８に示す処理において、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、制御対象の電子メールに設定されている全ての送信先アドレスに対してステップＳ１８０１以降の処理を実行する。
【０１７９】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信制御対象である電子メールに設定された送信先電子メールアドレスのうち、本図に示す処理を実行していない（未処理の）送信先電子メールアドレスを取得する（ステップＳ１８０１）。
【０１８０】
その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０１で取得した送信先電子メールアドレスが、他のテナントで使用されている電子メールアドレスであるか否かを判定する（ステップＳ１８０２）。この判定処理で、ステップＳ１８０１で取得した送信先電子メールアドレスが、他のテナントで使用されている電子メールアドレスではない（ＮＯ）と判定した場合には処理をステップＳ１８１３に進める。
【０１８１】
一方、Ｓ１８０２の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１８０３に進め、ステップＳ１８０１で取得した送信先電子メールアドレスのドメインと、図１５のテナント管理情報１５００を用いて、テナントを特定し、その特定したテナントの受信制御ルールを取得する（ステップＳ１８０４）。
【０１８２】
その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０４で取得した受信制御ルールに含まれる個別受信制御ルールのうち、まだ電子メールに適用していない個別受信制御ルールがあるかを判定し（ステップＳ１８０５）、未適用の個別受信制御ルールがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１８０６に進め、個別受信制御ルールの適用優先度に従って、電子メールに次に適用する個別受信制御ルールを取得し、その後、処理対象の電子メールが、取得した個別受信制御ルールに設定されている条件に合致しているかを判定する（ステップＳ１８０７）。
【０１８３】
ステップＳ１８０７の判定処理で、制御対象の電子メールが、適用した個別受信制御ルールに設定されている条件に合致している（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１８０８に進め、当該受信制御ルールに設定されているアクションを、当該電子メールが送信された場合に受信側（送信先）テナントでのアクションとして記憶する。
【０１８４】
一方、ステップＳ１８０７の判定処理で、制御対象の電子メールが、適用した個別受信制御ルールに設定されている条件に合致していない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１８０５に進める。
【０１８５】
そして、その後、電子メール管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０５の判定処理を再度行い、この判定処理で電子メールに未適用の個別受信制御ルールがない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１８０９に進め、デフォルトアクションを、当該電子メールが送信された場合に受信側でのアクションとして記憶する。
【０１８６】
ステップＳ１８０８または、ステップＳ１８０９の処理が終了後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１８１０に進め、ステップ１８０８またはステップＳ１８０９で記憶した、当該電子メールがステップＳ１８０１で取得した送信先電子メールアドレスに対する、送信先のテナントの受信制御ルールに従って決定されるアクションが受信禁止であるかを判定する。
【０１８７】
ステップＳ１８１０の判定処理で、受信禁止である（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１８１１に進め、適用した受信制御ルールを記憶する。そして、当該電子メールには、当該電子メールの受信が禁止される送信先アドレスが含まれていると設定する（ステップＳ１８１２）。
【０１８８】
一方、ステップＳ１８１１の判定処理で、当該電子メールがステップＳ１８０１で取得した送信先電子メールアドレスに送信された場合に受信側でのアクションが受信禁止ではない（ＮＯ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１は処理をステップＳ１８１３に進める。
【０１８９】
ステップＳ１８０２でＮＯ、または、ステップＳ１８１０でＮＯと判定した場合、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１８１３に進め、当該電子メールの送信先電子メールアドレスに、受信が禁止とならない電子メールアドレスが含まれると設定する。尚、ステップＳ１８０２でＮＯと判定した場合には、ステップＳ１８０１で取得した送信先でどのような受信制御が行われるかを、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は特定することが出来ないため、本発明では、受信側で受信が禁止とならないものとして扱うことにしている。
【０１９０】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、上記の処理を、制御対象の電子メールの送信先に設定された全ての電子メールアドレスに対して実施すると、本図に示す処理を終了する。以上が、電子メール制御サーバ１０１によって行われる送信先に含まれる他のテナントの受信制御ルール適用処理の一例の説明である。
【０１９１】
図１６の説明に戻る。電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６１０の送信先に含まれる他のテナントの受信制御ルール適用処理を行った後に、送信制御対象の電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスのうち、当該電子メールが受信禁止とされる電子メールアドレスがあるかを判定する（ステップＳ１６１１）。この判定処理でＮＯと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理を図１７のステップＳ１７０１に進める。
【０１９２】
一方、ステップＳ１６１１の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１２に進め、図１８のステップＳ１８１１で記憶した、当該電子メールの受信側で適用される受信制御ルールの条件に、メールサイズ条件が設定されているかを判定する。
【０１９３】
ステップＳ１６１２の判定処理で、メールサイズ条件が設定されていると判定した場合には、処理をステップＳ１６１３に進め、ステップＳ１６０１で取得した送信制御対象の電子メールのメールサイズが、個別受信制御ルールのメールサイズ条件２００３−５に設定されたメールサイズ条件を満たすか否かを判定する。そして、この判定処理でＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１６１４に進め、電子メールに対して実行する処理を、ステップＳ１６０６で決定された処理が「送信」である場合には、「電子メールを所定サイズに分割後送信」と決定する。また、「保留」である場合には、「電子メールを所定サイズに分割後保留」と決定し、電子メールの分割処理を行う。
【０１９４】
この時の電子メールの分割サイズは、送信先テナントで当該電子メールに適用されると判定された受信制御ルールのサイズ条件を満たさないサイズであれば良い。その後、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６１０に処理を進め、再度、送信先に含まれる他テナントの受信制御ルール適用処理を行う。
【０１９５】
電子メールの送信先電子メールアドレスで受信禁止となった場合には、当該電子メールの送信者は、再度電子メールを作成し、電子メールの分割サイズを設定した形で電子メールの送信指示を行わなくてはならない。電子メールが受信側のテナントで受信が禁止となる理由が、電子メールの内容（本文の内容や、添付ファイルの内容）等ではなく、単に電子メールのメールサイズが大きいだけという場合であっても、電子メールの送信者がこのような処理を行わなくてはならないのは作業効率が悪い。そこで、本発明では、送信先で適用された当該電子メールを受信禁止とする受信制御ルールに電子メールのサイズ条件が含まれる場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１が電子メールのサイズを適用された受信制御ルールに設定された電子メールサイズ未満となるように電子メールのサイズ分割を行うようにした。そして、サイズ分割をした後の電子メールが他のテナントの他の個別受信制御ルールにより受信が許可されるか、それとも禁止されるかを確認する処理を行う。
【０１９６】
尚、ステップＳ１６１２の判定処理でＮＯ、ステップＳ１６１３の判定処理でＮＯと判定した場合には、電子メールのサイズが要因となって、送信先のテナントで受信が禁止されたわけではないのでと判定されるので、処理をステップＳ１６１５に進める。
【０１９７】
電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１はステップＳ１６１５以降の処理で、送信される電子メールに添付されるファイルが暗号化されている（される）ことにより、受信が禁止となる送信先電子メールアドレスがある場合に、その添付ファイルを復号することで、送信先のテナントで電子メールの受信を許可するようになるかを判定し、許可される場合には添付ファイルを復号したのちに、送信先の電子メールアドレスに送信する処理を行う。
【０１９８】
同一の電子メール制御サーバ１０１による送受信制御が行われるテナント間で送受信される電子メールは、インターネット等の公衆回線上に送信されることがないので、電子メールの送信過程において、電子メールが盗聴等による危険に晒されるリスクは低い。また、クライアント装置１０５からの電子メール受信要求により、後段メールサーバ１０３からクライアント装置１０５に対して電子メールを送信する際にも、ＳＳＬ等のプロトコルを用いてセキュアな通信により電子メールを送信することになるので、外部からの盗聴等の危険性に晒される危険性が低い。よって、添付ファイルの暗号化をしなくともセキュリティが保たれるためにこのような方法が採用可能となっている。
【０１９９】
まず、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールが送信された場合に、送信先電子メールアドレスが使用されている送信先テナントで適用される個別受信制御ルールの添付ファイル条件２００３−３に、暗号化ファイルが添付されていることが条件として設定されているかを判定する（ステップＳ１６１５）。この判定処理でＮＯと判定する場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１７のステップＳ１７０１に進める。
【０２００】
一方、ステップＳ１６１５の判定処理で、当該電子メールが送信された場合に送信先テナントで適用される個別受信制御ルールの添付ファイル条件２００３−３に暗号化ファイルが添付されていることが条件として設定されている（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１６に進め、当該電子メールに暗号化されているファイルが添付されているかを判定する。この判定処理で、電子メールに暗号化されているファイルが添付されていない（ＮＯ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理を図１７のステップＳ１７０１に進める。
【０２０１】
一方、ステップＳ１６１６の判定処理で、電子メールに暗号化ファイルが添付されている（ＹＥＳ）と判定した場合には（個別送信制御ルールのアクションが、「添付ファイルを暗号化して送信する」という場合も含む）、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１７に進め、電子メールに添付された暗号化ファイルを復号できるかを判定する。この判定処理でＮＯと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１７のステップＳ１７０１に進める。
【０２０２】
ステップＳ１６１７の判定処理で、暗号化ファイルを復号できる（ＹＥＳ）と判定した場合には（尚、個別送信制御ルールのアクションが、「添付ファイルを暗号化して送信する」という場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１はこの判定処理でＹＥＳと判定する）、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１８に進め、暗号化ファイルが添付されていることで電子メールの受信が禁止されることになる送信先電子メールアドレスと、そうではない電子メールアドレスと、に電子メールをエンベロープ分割する。ここでいうエンベロープ分割とは、電子メールのエンベロープの送信先に、暗号化ファイルが添付されていることで電子メールの受信が禁止されることになる送信先電子メールアドレスのみが含まれる電子メールと、エンベロープの送信先に、暗号化ファイルが添付されていても電子メールの受信が禁止されない送信先電子メールアドレスのみが含まれる電子メールを作成することである。尚、個々の送信先電子メールアドレスごとにエンベロープ分割するようにしても構わない。
【０２０３】
そして、処理をステップＳ１６１０に進め、エンベロープ分割した電子メールのうち、受信が禁止される送信先電子メールアドレスに対する電子メールについて、再度、他テナントの受信制御ルール適用処理を実行する。尚、ステップＳ１６０６またはステップＳ１６０７で決定された処理が添付ファイルを暗号化した後に電子メールを送信するものである場合には、受信が禁止される送信先電子メールアドレスに対しては、送信制御処理を、送信（添付ファイルの暗号は行わない）に変更する。
【０２０４】
これ以降、図１７の説明に入る。電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０１において、図１６のステップＳ１６０６またはステップＳ１６０７で決定された処理が保留であるかを判定する。この判定処理で決定された処理が保留ではない（ＮＯ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０２に進め、図１６の処理を行うことで当該電子メールに対して実行する処理として最終決定した処理を、電子メールに対して実行する。
【０２０５】
一方、ステップＳ１７０１の判定処理で、図１６のステップＳ１６０６またはステップＳ１６０７で決定されたアクションが保留である（ＹＥＳ）と判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０３に進め、当該電子メールに設定された全ての送信先電子メールアドレスで、この電子メールの受信が禁止されるか否かを判定する。
【０２０６】
ステップＳ１７０３の判定処理で、ＹＥＳと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０４に進め、当該電子メールに実行する処理を保留と決定する。そして、電子メール保留処理を行う（ステップＳ１７０５）。この電子メール保留処理の詳細は、既に図８を参照して説明したとおりであるので、ここでの説明は割愛する。
【０２０７】
一方、ステップＳ１７０３の判定処理でＮＯと判定した場合には、電子メール制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０６に進め、当該電子メールに対して実行する処理を、保留ではなく、送信禁止と決定する。これは、この電子メールを保留して監査者からの指示に基づいて、当該電子メールを中継する／しないを決定したとしても、受信側では受信が禁止されてしまうことになるためである。このようにすることで、監査者の無駄な作業を好適に防ぐことが可能である。
【０２０８】
ステップＳ１７０２、ステップＳ１７０５、または、ステップＳ１７０６の処理が終了後、印刷制御サーバ１０１は処理をステップＳ１７０７に進め、送信制御ログを登録し、電子メール送信制御処理を終了する。
【０２０９】
以上が、第２の実施の形態における電子メール送信制御処理の説明である。
【０２１０】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態では、電子メールの送信元電子メールアドレスを使用する送信元テナントで、送信（添付ファイルの暗号化後送信等も含む）または保留される場合に、当該電子メールの送信先電子メールアドレスを使用する送信先テナントでの当該電子メールに対する受信制御処理により、どのような受信制御結果となるかを、電子メールの送信や保留の前に確認する。
【０２１１】
そして、受信が禁止となる場合には、送信元のテナントで決定された処理を行う前に付加的な処理（例えば、電子メールのサイズ分割や暗号化された添付ファイルの復号）を行ったり、例えば、「電子メールに添付されたファイルを暗号化して送信」と決定された電子メールに実行する処理を、「送信」に変更する等、電子メールに実行する処理を変更したりすることで、送信先のテナントで電子メールが受信禁止となることを回避することが可能となる。
【０２１２】
これにより、電子メールを送信指示したユーザの電子メールの再送信等の処理を省くことが可能となり、処理効率の向上につながる。
【０２１３】
以上説明したように、本発明によれば、同一の電子メール制御サーバで管理されている異なるテナント間で送受信される電子メールの送信制御処理を行う際に、電子メールの送信処理を行う前に、送信元テナントの送信制御ルールにより決定されるアクション（処理）と、送信先テナントの受信制御ルールにより決定されるアクション（処理）とに従って、電子メールに実行するアクション（処理）を決定することで、送信先で受信禁止となる電子メールの送信前の監査処理や、送信先で受信可能になるように、電子メールのサイズ分割を行うといった、作業の発生を好適に防ぐことが可能となる。これにより、電子メールに関する業務の効率化につながる。
【０２１４】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２１５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１７】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０２１８】
１０１  電子メール制御サーバ
１０２  前段メールサーバ
１０３  後段メールサーバ
１０４  ＬＡＮ
１０５−１、１０５−２、１０５−３  クライアント装置
１０６  広域ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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