(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置であって、
第１のポール部と、第２のポール部を有するダイポール受信アンテナと、
フィード線を構成する所定長の同軸ケーブルと、
少なくとも１０００Ωの同相インピーダンスを有する同相フィルタとを備え、
前記所定長の同軸ケーブルは、前記第１及び第２のポール部に対して近位末端を有し、
前記近位末端のコアは前記同相フィルタの第１の端部と結合され、前記近位末端のシールドは前記同相フィルタの第２の端部と結合され、
前記同相フィルタの第３の端部は前記第１のポール部と結合され、前記同相フィルタの第４の端部は前記第２のポール部と結合されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のポール部の長さは受信すべき無線周波数（ＲＦ）信号の所定波長の約１／３と約１／４の間に対応することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のポール部の長さは、受信すべき無線周波数（ＲＦ）信号の所定波長の約１／３と約１／４との間に対応することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のポール部として機能する、第１の長さの単軸導電体をさらに備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２のポール部として機能する、第２の長さの単軸導電体をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のポール部は、対称型ダイポール受信アンテナを形成するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１のポール部は、約５０ｃｍと約７５ｃｍとの間の長さを有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２のポール部は、約５０ｃｍと約７５ｃｍとの間の長さを有することを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記同相フィルタは、約１０００Ωと約４０００Ωとの間の同相インピーダンスを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記同相フィルタは約２２００Ωの同相インピーダンスを有することを特徴とする請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記所定長の同軸ケーブルの近位末端と前記第１及び第２のポール部との間に直列に結合された増幅器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記増幅器は、前記同相フィルタと第１及び第２のポール部との間に結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記増幅器は、前記所定長の同軸ケーブルの近位末端と前記同相フィルタとの間に結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
受信装置であって、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記所定長の同軸ケーブルの遠位末端に結合されたチューナと、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１５】
前記チューナは、周波数変調（ＦＭ）チューナであることを特徴とする請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記チューナは、ラジオ・データ・システム（ＲＤＳ）−交通メッセージ・チャネル（ＴＭＣ）チューナであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記チューナで復号されたデータを装置に通信する結合ケーブルをさらに備えることを特徴とする請求項１４、１５または１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のアンテナ装置、または受信装置を備える携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１９】
アンテナ装置に関連して、同相信号を軽減する方法であって、
第１のポール部及び第２のポール部を有するダイポール受信アンテナを提供するステップと、
前記第１及び第２のポール部に対する近位末端を有する所定長の同軸ケーブルを提供するステップと、
前記所定長の同軸ケーブルの前記近位末端を、前記近位末端のコアを少なくとも１０００Ωの同相インピーダンスを有する同相フィルタの第１の端部と結合し、前記近位末端のシールドを前記同相フィルタの第２の端部と結合し、前記同相フィルタの第３の端部を前記第１のポール部と結合し、前記同相フィルタの第４の端部を前記第２のポール部と結合することにより、同相フィルタを介して前記第１及び第２のポール部に結合するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばナビゲーション装置や通信装置のような電子装置のための無線周波数信号を受信するために用いられるアンテナ装置に関する。本発明はまた、例えばナビゲーション装置や通信装置のような電子装置のための無線周波数信号を受信するために用いられる受信装置に関する。さらに、本発明は同相信号を軽減する方法に関し、この方法は外部信号源によって発生された同相電流の存在する無線周波数信号を受信するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
例えばＧＰＳ（Global Positioning System)信号の受信や処理機能を含む携帯型ナビゲーション装置（ＰＮＤ）のような携帯型のコンピュータ装置が良く知られ、自動車内やその他の乗り物のナビゲーションシステムとして広く用いられている。
【０００３】
一般的に、最近のＰＮＤはプロセッサ、メモリおよびメモリ内に蓄積された地図データを備えている。プロセッサとメモリが協働してソフトウエアのオペレーション・システムが確立される動作環境を提供する。さらに、ＰＮＤの機能を制御したり、他の種々の機能を提供したりするために、一以上の付加的なソフトウエアを提供することが一般化している。
【０００４】
典型的に、これらの装置はユーザが装置とインタラクトし、制御するための一つ以上の入力インターフェースと、情報をユーザに中継するため一つ以上の出力インターフェースをさらに備えている。出力インターフェースの一例は、可視像表示装置と音声出力のためのスピーカを含む。入力インターフェースの一例は、オンオフ動作や装置のその他の特徴を制御するための一つ又は複数の物理的なボタン（そのボタンは装置そのものに必ずしも載置される必要はなく、もしその装置が乗り物に組み込まれる場合はハンドルに載置されてもよい）と、ユーザの会話を検出するマイクを含む。一つの特定の構成において、出力インターフェース表示装置は、さらに、ユーザが表示装置を介して装置を操作するための入力インターフェースを提供するために、タッチセンサ型の表示装置（タッチセンサが被されたような形態）として実現されてもよい。
【０００５】
この種の装置はしばしば一つ以上の物理的なコネクタインターフェースを含み、電力と、任意にデータ信号とを装置と送受信する。また一つ以上の送受信装置を任意に含み、セルラー通信網を介して通信を可能にする、データネットワーク、例えばBluetooth、Ｗi−Fi、Ｗｉ−Ｍａｘ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ等を含む。
【０００６】
この種のＰＮＤはまたＧＰＳアンテナを含み、当該ＧＰＳアンテナにより位置データを含む衛星放送信号が受信されて、装置の現在位置を決めるために処理される。
【０００７】
またＰＮＤは電子的なジャイロスコープや加速度計を含み、それらは、現在の角加速度や線加速度を決めるために処理される信号を形成し、ＧＰＳ信号から得られた位置情報と協働してそれが搭載される乗り物の相対位置や速度を決定する。典型的にはそのような特徴は乗り物内のナビゲーションシステムに設けられるが、もしそれが望ましいのであればＰＮＤに設けられてもよい。
【０００８】
そのようなＰＮＤの有用性は、主として第１の地点（通常出発地または現在地）と第２の地点（通常目的地）との間のルートを決める性能にあることが明らかである。これらの地点は装置のユーザによって入力され、または種々の他の方法、例えば郵便番号や番地、以前入力された有名な目的地（例えば運動場やプールのような市営の場所）や他の興味のある地点や好みのまたは最近訪問した目的地として入力されうる。
【０００９】
通常ＰＮＤは、地図データから出発地のアドレス位置と目的地のアドレス位置との間の「最良」または「最適」なルートを計算するソフトウエアによって実現される。「最良」または「最適」なルートは所定の基準によって決定され、必ずしも最速ルートや最短ルートに限られない。運転者をガイドするルートの選択は非常に洗練されていて、選択されたルートは既存のまたは無線で受信可能な交通、道路予測情報や道路の制限速度に関するこれまでの情報や道路を選択する上での運転者独自の好み（例えば運転者は高速道路や有料道路を含まないルートを指定する）を考慮に入れても良い。
【００１０】
この種のＰＮＤは、通常車のダッシュボードや窓画面に搭載されるが、自動車ラジオの一部や自動車そのものの制御システムの一部として組み込まれたボード上のコンピュータとして形成されてもよい。ナビゲーション装置はＰＤＡ（Portable Digital Assistant)、メディアプレイヤや携帯電話のような携帯システムの一部でもよく、このような場合、携帯システムの通常の機能はルート計算と計算されたルートに沿ったナビゲーションを達成するためのソフトウエアを搭載することによって拡張される。
【００１１】
ＰＮＤとの関連でいったんルートが計算されると、ユーザは提案されたいくつかのルートのリストから望ましい計算されたルートを選択するようにナビゲーション装置とインタラクトする。ユーザは任意に、ルート選択処理に介入したりガイドを行ってもよく、これらは、例えば、特定の行路において避けるべき、または、通るべきであるところの、ルート、道路、位置や基準を特定することによって行うことができる。ＰＮＤのルート計算態様は主たる機能を形成し、ルートに沿ったナビゲーションは他の主たる機能を形成する。
【００１２】
計算されたルートに従ったナビゲーションの間、通常そのようなＰＮＤはそのルートの終端、すなわち所望の目的地まで選択されたルートに沿ってユーザを案内するための、少なくとも可視的及び可聴的の何れかである指示を提供する。また、ＰＮＤは通常画面上に地図情報を表示し、表示される地図情報が自動車ナビゲーションに用いられる場合、装置の現在地、すなわちユーザの自動車の現在地を表すように定期的に更新される。
【００１３】
画面上に表示されるアイコンは通常、装置の位置を表し、装置の現在地の近傍にある周辺道路や現在の道路に対して中心位置に配置される。また、地図の他の特徴も表示される。さらに、ナビゲーション情報も例えば表示される地図情報の上、下や横に状態バーで表示されうる。ナビゲーション情報の一例はユーザが現在の道路から離脱するまでの距離を含み、当該離脱の種別は、例えば右折や左折を示唆する更なるアイコンで表される。ナビゲーション機能は、ユーザをルートに沿って案内するための可聴指示の内容、期間およびタイミングを決定する。理解されるであろうが、１００メートル先で左折せよ、というような簡単な指示であっても、相当の処理と分析とを必要とする。上述したように、ユーザの装置への操作はタッチスクリーンでもよいし、リモコンに搭載されたステアリング・コラムに付加されてもよいし、音声指示やその他の適切な方法によってでも良い。
【００１４】
更に、装置は継続的に道路や交通状況を監視してもよく、状況の変化に起因して、残りの行路のルートを変更することを提案、或いは、選択してもよい。種々の技術（例えば携帯電話データ交換、固定カメラやＧＰＳ車両トラッキング）に基づく実時間交通監視システムは交通遅延を識別するために用いられ、例えばラジオ・データ・システム（ＲＤＳ）や交通メッセージ・チャネル（ＴＭＣ）サービスのような警報システムに情報を提供する。
【００１５】
ユーザがナビゲーション中に予め計算されたルートから外れた場合（事故による場合も意図的な場合も）、装置がルートの再計算をすることはよく知られているが、装置に提供されるさらに重要な機能は、実時間交通状況により別のルートのほうが好適であると判明したときに行われる、自動ルート再計算である。装置は、好適にはそのような状況を自動的に認識可能となっているか、或いは、ユーザが何らかの理由で積極的にルート再計算を行わせる。
【００１６】
ユーザの定義した基準に従ってルートを計算することもまた知られている。例えば、ユーザは交通渋滞が予測されるか、または、現在発生している道路であれば、それを回避するであろう。装置のソフトウエアは、蓄積された特定の道路の支配的な交通状況に関する情報を利用して様々なルートを計算し、渋滞の可能性やそのための遅延を勘案して計算されたルートを指定する。その他の交通情報に基づくルート計算やナビゲーションの基準を設定することも可能である。
【００１７】
それゆえ、交通関連の情報は、ルート計算及びユーザをある地点に案内するのに特に役立つことがわかるであろう。この観点で上述したように、いくつかの放送業者によってサポートされているＲＤＳ-ＴＭＣ施設を使って交通関連の情報を放送することが知られている。たとえばイギリスでは、ある既知の交通関連の情報サービスは、「Classic fm」として知られる局に割り当てられた周波数を使用して放送されている。当業者であればもちろん、異なる周波数が異なる交通関連情報のサービスプロバイダによって使用されることを理解すべきである。
【００１８】
ＲＤＳデータ放送を受信し、ＲＤＳデータ放送を復号し、ＲＤＳデータ放送に含まれるＴＭＣデータを抽出するＲＤＳ−ＴＭＣ受信器をＰＮＤに提供することもまた知られている。そのような周波数変調（ＦＭ）受信器は高感度である必要がある。現在販売されている多くのＰＮＤのために、一端がアンテナに、他端がコネクタに結合されたＲＤＳ−ＴＭＣチューナを備えるアクセサリが提供され、これによりＰＮＤの入力にＲＤＳ−ＴＭＣ受信機を結合することができる。
【００１９】
上述したタイプの装置、例えばトム・トム・インターナショナルＢ．Ｖ．が製造し供給している９２０ＧＯモデルは、上述のアンテナを利用しており、ユーザをある地点から他の地点までナビゲートするためのプロセスを、特に交通関連情報を利用してサポートする。そのような装置は、ユーザが目的地までの運行ルートに不案内な場合に極めて有用である。
【００２０】
しかしながら、そのような装置の有効性は、時に使用するアンテナの構造に依存する。この点に関して、アンテナ設計の分野ではＲＤＳ−ＴＭＣデータの受信に関連して種々の適合度合いを有する多くのアンテナ構造が知られている。一つのアンテナ構造は、多くの変形例、例えば対称型ダイポールアンテナ構造や非対称型ダイポールアンテナ構造、を有するいわゆるダイポールアンテナ構造である。ワイヤを使った対称型及び非対称型のダイポールアンテナ構造の変形例は一対のワイヤ、例えば第１及び第２のポール部から構成される可撓性のワイヤを備える。対称型アンテナ構造はもともと対称的な無線周波数（ＲＦ）入力回路のために設計されていた。対称型アンテナ構造は無線周波数信号受信器に接続された一対の対称的なケーブルを備える。無線周波数信号受信器には、対称アンテナ信号を適当な無線周波数信号増幅器で増幅可能な非対称アンテナ信号に変換するための、無線周波数トランスが設けられている。この技術が開発されて、そのうちにアンテナ構造が結合されるべき「雑音の多い」電気回路からアンテナのポール部を離すために、少なくとも高周波及び弱信号のいずれかへ適用されるアンテナの設計に「フィード線」が導入された。使用するフィード線の一つの種類は所定長の同軸ケーブルの形態であった。しかしながら、同軸ケーブルは接地電位に関して不均衡なインピーダンスの導線の伝送線であるので、「不平衡」と考えられる。ポールワイヤの対称型インピーダンス（平衡）をフィード線の非対称インピーダンスに整合させるために、ポールワイヤとフィード線の間に直列に平衡―不平衡変換器（balun）を配置することが知られている。それによってポールワイヤとフィード線のインピーダンスを整合させ、ポールワイヤに無線周波数エネルギーを放射させることになる、フィード線に流れる望ましくない同相電流を軽減する。
【００２１】
残念ながら、同軸フィード線が設けられたポール部を離したとしても、ポールワイヤと上述したような同軸フィード線を備えるアンテナ構造は近くの少なくとも電気及び電子装置のいずれか、たとえば少なくともＰＮＤ及びシガレットライタ・アダプタ（ＣＬＡ）のような電源のいずれか、からの電磁妨害（ＥＭＩ）の影響を受けやすい。この観点から、例えば自動車のような乗り物に集積された電子システムとは異なり、ＰＮＤは無線周波数において接地面から「フローティング」されており、受信信号は「ＥＭＩに対して安全な」乗り物の車体に関連しておらず、そのかわり「雑音の多い」ＰＮＤの接地基準に関連している。しかも、ＰＮＤの製造者の観点から、望ましい「安全な」接地基準を得るために、ＰＮＤのユーザにアンテナを乗り物の車体に接続することを要求するのは望ましいことではない。たとえ、同軸フィード線によって提供される距離を考慮にいれたとしても、アンテナはそれでもなお、ＥＭＩ「雑音の多い」ＰＮＤに極めて近接して配置される。従って、アンテナの性能はある環境では不十分でＰＮＤがいかなるデータも受信できないか又は一部のデータしか受信できない結果となる。ＰＮＤのユーザにとっては交通情報を受信できない、または不完全な交通情報しか受信できないとわかると、ＰＮＤ及びＴＭＣのアクセサリの少なくとも一方が間違って故障していると思ってしまう。
【００２２】
特許文献１はフィーダ線を介してラジオチューナの同相入力フィルタに結合されたアンテナソケットを有する放送受信機に関する。しかしながら、同相入力フィルタはラジオチューナによって提供される接地を必要とする。妨害のない接地は残念ながらＲＤＳ-ＴＭＣチューナとアンテナとの関連では入手できない。
【００２３】
無線周波数（ＲＦ）信号の外部妨害源の影響を軽減する、他の解決手法も知られている。例えば、電磁波を放射する外部信号源を、ある周波数範囲に関して遮断することができる。しかしながら、そのような解決手法は高価で、例えば熱消費のような他の問題を引き起こす可能性がある。さらに、回路設計が変更された際には、電磁遮蔽の構成自体もまた変更する必要がある。それゆえ、設計及び実現コストや電磁遮蔽装置の再利用が難しいため、外部の電磁波源を遮蔽する解決手法は望ましいものではない。
【００２４】
上述した望ましくないＥＭＩの存在のため、所望の無線周波数信号と望ましくないＥＭＩ信号の組み合わせが無線周波数信号受信機の入力に受信される。無線周波数信号受信機の感度を上げることは可能であるが、感度の増加が無線周波数信号受信機の信号対雑音比（ＳＮＲ）及びそれゆえ所望の信号と望ましくない信号の識別に寄与するわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】欧州特許公報第ＥＰ１６７２７８７号
【発明の概要】
【００２６】
本発明の第１の態様では、第１のポール部（棒状部材）と第２のポール部とを有するダイポール受信アンテナと、フィード線を構成する所定長の同軸ケーブルと、同相フィルタとを備えるアンテナ装置であって、所定長の同軸ケーブルは第１及び第２のポール部対して近位端部を有し、近位端部は同相フィルタを介して、第１及び第２のポール部に結合されていることを特徴とするアンテナ装置を提供する。
【００２７】
第１のポール部の長さは、受信する無線周波数（ＲＦ）信号の所定波長の約１／４に対応してもよい。また、第２のポール部の長さは受信する無線周波数信号の所定波長の約１／３と約１／４の間に対応してもよい。
【００２８】
装置はさらに第１のポール部として働く第１の長さの単軸導電体を備えてもよい。
【００２９】
装置はさらに第２のポール部として働く第２の長さの単軸導電体を備えてもよい。
【００３０】
第１及び第２のポール部は、対称型ダイポール受信アンテナを形成するように配置されてもよい。また、第１及び第２のポール部は非対称型ダイポール受信アンテナを形成するように配置されてもよい。
【００３１】
第１のポール部は約５０ｃｍと約７５ｃｍの間の長さでもよい。また、第２のポール部は約５０ｃｍと約７５ｃｍの間の長さでもよい。
【００３２】
同相フィルタは、約１０００Ωと約４０００Ωの間の同相インピーダンスを有してもよい。同相フィルタは約２２００Ωの同相インピーダンスを有してもよい。
【００３３】
装置はさらに、所定長の同軸ケーブルの近位端部と第１及び第２のポール部との間に直列に結合された増幅器を備えてもよい。増幅器は同相フィルタと第１及び第２のポール部との間に結合されてもよい。増幅器は所定長の同軸ケーブルの近位端部と同相フィルタとの間に結合されてもよい。
【００３４】
本発明の第２の態様では、本発明の第１の態様に関連して説明されたアンテナ装置と、所定長の同軸ケーブルの遠位端部に結合されたチューナとを具備する受信装置を提供する。
【００３５】
チューナは、周波数変調（ＦＭ）チューナでもよい。チューナはラジオ・データ・システム（ＲＤＳ）−交通メッセージ・チャネル（ＴＭＣ）チューナでもよい。
【００３６】
装置はさらに、チューナによって復号されたデータを装置と通信するための結合ケーブルを備えてもよい。
【００３７】
本発明の第３の態様では、本発明の第１又は第２の態様に関連して説明されたアンテナ又は受信装置を具備する携帯型のナビゲーション装置を提供する。
【００３８】
本発明の第４の態様では、アンテナ装置に関連して同相信号を減少させる方法を提供し、当該方法は、第１及び第２のポール部を有するダイポールアンテナを提供するステップと、第１及び第２のポール部に対して近位端部を有する所定長の同軸ケーブルを提供するステップと、所定長の近位端部を同相フィルタを介して第１及び第２のポール部と結合するステップと、を備える。
【００３９】
これらの実施形態の利点は以下に説明される。またこれら実施形態の各々の特徴は添付した請求の範囲や以下の詳細な説明で記載される。
【００４０】
このように、同相信号の影響を受けにくい装置や方法を提供することが可能である。このように信号受信を改良することが可能であり、その結果として、情報、例えばＲＤＳ−ＴＭＣデータのような交通関連の情報の受信を改良することができる。アンテナの構造もまた、製造するのに単純で経済的である。同相フィルタの使用により、アンテナのダイポールを、チューナとアンテナのダイポール間のフィード線に誘起されるいかなる同相信号からも分離する。例えば機器が結合される装置の寄生容量や電源に起因する他の同相信号からの、アンテナのダイポールの分離特性も改善することができる。さらに、アンテナと乗り物の車体との間の流電接続は必要ではない。また、フィード線の同軸ケーブルの遮蔽はアンテナ構造の一部ではなく、そのためＥＭＩには影響されにくい。そのため、フィード線はＥＭＩ源とアンテナ構造の間の距離を増加する。従って、もし必要であれば同軸フィード線を曲げる能力を含む、機器のマウントに関する改善された柔軟性が提供される。さらに、機器や方法は特定の用途に限定されるものではなく、様々な無線周波数信号の受信用途のための柔軟な解決方法を提供できる。本発明の方法や装置によって提供される改良された性能は、装置の性能が悪いのではないかというユーザから製造者、販売業者及び小売業者への問い合わせの事例を減少させる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
本発明の少なくとも一つの実施形態が添付の図面を参照して例示的に説明される。
【図１】ナビゲーション装置の要素を表す図である。
【図２】図１のナビゲーション装置に適用される階層構造を表す図である。
【図３】図１のナビゲーション装置を搭載または結合するための配置を表す図である。
【図４】図１のナビゲーション装置に結合されるアンテナ装置を表す図である。
【図５】図４のアンテナ装置の詳細図で本発明の実施形態を構成する図である。
【図６】図４のアンテナ装置の変形例である。
【図７】図６のアンテナ装置の他の変形例で本発明の他の実施形態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下の説明を通して同一の参照番号は類似の部品を特定する。
【００４３】
本発明の実施形態が特にＰＮＤを参照して説明される。しかしながら、本発明の教示はＰＮＤに限定されるものではなく、いかなる種類のプロセッサ、例えば限定されるわけではないが、ルートの計画やナビゲーション機能を提供するような携帯態様のナビゲーションソフトウエアを実行するように構成されたものにも広く適用できることに注意すべきである。従って、本出願の観点では、ナビゲーション装置は、ルート計画やナビゲーションを行うあらゆる装置を、当該装置がＰＮＤとして実施されているか否かに関わらず、（限定なしに）含むものであることを理解すべきであり、当該装置には、自動車のような乗り物、又は、ルート計画及びナビゲーションのソフトウエアを実行するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、或いは、ＰＤＡといった実際に携帯可能なコンピュータ装置が含まれる。
【００４４】
また、以下の説明から明らかなように、ユーザがある地点から他の地点に行く方法の指示を要求せずに、単に例えば交通に関する情報の提供を望むような環境下でも、本発明が提供する教示には用途がある。そのような環境では、ユーザによって選択される「目的地」は、必ずしもユーザがナビゲーションの開始を望む、対応する出発地を有していなくてもよい。その結果、以下では「目的地」の場所や「目的地」ビューと言った場合に、ルートの生成が不可欠であるとか、当該「目的地」への走行が必ず行われなければならないとか、或いは、目的地の存在のためには対応する出発地点の指定が必要である、といったことを意味するものとして解釈されるべきではない。
【００４５】
図１を参照すると、ナビゲーション装置１００は筐体（図示せず）内に配置される。ナビゲーション装置１００はＧＰＳ受信装置１０２を具備するか接続１０４を介してＧＰＳ受信装置に結合される、ここで、ＧＰＳ受信装置１０２は、例えばＧＰＳアンテナ／受信器でもよい。参照番号１０２で表されるアンテナ／受信器は図面上組み合わされて表示されているが、アンテナ／受信器は別々に配置された部品でもよく、アンテナは例えばパッチアンテナや、らせん状のアンテナでもよい。
【００４６】
ナビゲーション装置１００は例えば入力装置１０８に結合されるプロセッサ１０６を備える処理リソースと、例えば表示スクリーン１１０のような表示装置とを含む。入力装置１０８は単数として示されているが、当業者であれば、入力装置１０８は任意の数の入力装置を表すものであり、当該入力装置には、キーボード装置、音声入力装置、タッチパネル、及び、情報を入力するために用いられる他のあらゆる既知の入力装置が含まれることを理解するであろう。同様に、表示スクリーン１１０は例えば液晶表示のような、あらゆるタイプの表示スクリーンを含む。
【００４７】
一つの構成例として、入力装置１０８の一態様では、タッチパネルと表示スクリーン１１０とが統合されて、統合入力表示装置が提供される。当該統合入力表示装置はタッチパッドやタッチスクリーンを含み、情報入力（直接入力、メニュー選択等）とタッチパネルスクリーンを介した情報表示とがともに可能であり、これによりユーザは、複数の表示項目のいずれかを選択するため、或いは、複数の仮想ボタン又は「ソフト」ボタンを起動するのに、表示スクリーン１１０の一部を触るだけでよい。このためプロセッサ１０６は、タッチスクリーンと協働して動作するグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ）をサポートする。
【００４８】
ナビゲーション装置１００において、プロセッサ１０６は入力装置１０８に接続して動作し、入力装置１０８からの入力情報が接続１１２を介して受信できるようになされ、また表示スクリーン１１０及び出力装置１１４、例えば可聴音出力装置（例えばスピーカ）の少なくとも一つに出力接続１１６、１１８を介して接続して動作する。出力装置１１４はナビゲーション装置１００のユーザのための可聴情報を生成できるので、入力装置１０８はマイクと入力音声命令を受信するためのソフトウエアを含むことができることを合わせて理解すべきである。さらに、ナビゲーション装置１００は、付加的な入力装置１０８、及び、例えば音声入出力装置のような付加的な出力装置の少なくともいずれかを含むことができる。
【００４９】
プロセッサ１０６は、例えばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）及びフラッシュ・メモリのようなディジタルメモリを備えるメモリリソース１２０に、接続１２２を介して接続して動作し、さらに接続１２６を介して、入出力ポート１２４との間で情報を送受信できるように配置されている。ここで、入出力ポート（Ｉ／Ｏ)１２４はナビゲーション装置１００の外部の入出力装置１２８に接続可能となっている。
【００５０】
外部のＩ／Ｏ装置１２８は限定されるわけではないが、外部の聴取装置、例えばイヤフォンを含んでもよい。Ｉ／Ｏ装置１２８への接続はいかなる他の外部装置、例えば音声操作のハンズフリー動作のカーステレオユニットへの有線または無線の接続であってもよく、イヤフォンやヘッドフォンへの接続や携帯電話への接続でもよい。携帯電話への接続はナビゲーション装置１００と他のいかなるネットワーク間のデータ接続やインターネットや他のネットワークを介してサーバへの接続を確立するために用いられる。
【００５１】
ナビゲーション装置１００は必要であれば、データセッションを確立することができる。それは移動体装置（図示せず）を介して「移動体」ネットワーク又は遠隔通信ネットワークのネットワークハードウエア、例えば上述の携帯電話、ＰＤＡ及び携帯電話技術を使ったあらゆる装置のいずれかを用い、よく知られたBluetooth技術を介したディジタル接続を確立できる。その後そのネットワークプロバイダを通して移動体装置はサーバ（図示せず）とのネットワーク接続（例えばインターネットを通して）を確立することができる。このように、移動体ネットワーク接続は、ナビゲーション装置１００（単独及び乗り物の少なくともいずれかで移動する、移動可能な装置であってもよい）とサーバとの間で確立され、情報のための実時間ゲートウェイ、或いは、少なくとも最新のゲートウェイを提供する。
【００５２】
本例では、ナビゲーション装置１００はまた交通関連のデータを受信するために、プロセッサ１０６と共に動作可能に結合された入力ポート１２５を備える。
【００５３】
もちろん、当業者は図１に示された電子ユニットは一つ以上の電源（図示せず）によって従来のように電力が供給されていることを理解すべきである。また、図１に示されたユニットの異なる構成も当業者であれば考えられることを理解すべきである。例えば、図１に示された要素は有線または無線接続によってお互いに通信してもよい。このように、ここで説明されたナビゲーション装置１００は携帯型またはハンドヘルド型のナビゲーション装置１００でもよい。
【００５４】
上述されたナビゲーション装置１００のブロック図はナビゲーション装置１００の全ての要素を含むものではなく、いくつかの例の要素を表すものである。
【００５５】
図２に移ると、機能的なハードウエア要素１３０により実行のされるＯＳ（Operating  System）をメモリリソース１２０からロードするために、メモリリソース１２０は、プロセッサ１０６によって実行されるブートローダを蓄積する。ＯＳはアプリケーション・ソフトウエア１３４（上述したルート計画とナビゲーション機能のいくつかまたは全てを実現する）が動作しうる環境を提供する。アプリケーション・ソフトウエア１３４はナビゲーション装置１００の核となる機能、例えば地図を見たり、ルートを計画したり、ナビゲーション機能やそれに付随する他の機能をサポートするＧＵＩを含む動作環境を提供する。この例では、アプリケーション・ソフトウエア１３４の一部は交通関連データを受信処理して、地図情報と統合された交通情報をユーザに提供する交通データ処理モジュール１３６を備える。そのような機能自身はここで説明される実施形態にとって核となるものではないので、交通データ処理モジュール１３６の更なる詳細説明は記載の簡略化と明確化のために行わない。
【００５６】
次に図３を参照すると、ナビゲーション装置１００はこの例ではアーム１４０と結合でき、アームは例えば自動車のダッシュボードや窓に吸引カップ１４２を使って固定できる。アーム１４０はナビゲーション装置１００が結合できるドッキングステーションの一例である。ナビゲーション装置１００はアーム１４０にスナップ接続されることによって、ドッキングステーション１４０に結合、さもなければ接続される。ナビゲーション装置１００はまた、アーム１４０の周りを回転できる。ナビゲーション装置１００とドッキングステーションの接続を解除するためにナビゲーション装置１００にボタンが設けられ押すことが可能である。ナビゲーション装置１００とドッキングステーションの結合または結合解除のための他の等価で適切な配置が提供されてもよい。
【００５７】
次に図４を参照すると、この例ではナビゲーション装置１００は乗り物、例えば自動車内に配置され、ドッキングステーション１４０に接続される。ドッキングステーション１４０はシガレットライタ・アダプタ（ＣＬＡ）１５０に結合され、ＣＬＡ１５０は乗り物のいわゆるシガレットライタ（図示せず）にプラグインされる。ＣＬＡ１５０の乗り物のシガレットライタへの結合は、この例ではドッキングステーションを介して電池１５２によって供給される１２Ｖの直流（ＤＣ）電源を適宜変換した後、ナビゲーション装置１００への電源供給に用いられる。電池１５２とＣＬＡ１５０はともに一般には乗り物のシャーシや車体である乗り物によって提供される接地１５３に結合される。
【００５８】
ドッキングステーション１４０はナビゲーション装置１００が結合されたときに、ナビゲーション装置１００の入力ポート１２５に結合される入力ポート１５４を備える。受信装置１５６はドッキングステーション１４０に結合される。この点、受信装置１５６は入力ポート１５４に結合される、例えばジャックプラグの結合コネクタ（図示せず）を備える。このコネクタは筐体１５７に配置されたチューナ（図４では図示されていない）に結合ケーブル１６０を介して結合される。もちろん、もしドッキングステーション１４０が用いられないのであれば、結合コネクタはナビゲーション装置１００の入力ポート１２５に直接接続できる。
【００５９】
第１の筐体１５７内にあるチューナは、この例では周波数変調（ＦＭ）受信器、特にＲＤＳ−ＴＭＣチューナである。一例として適当な受信器がＧＮＳ  ＧｍｂＨ  ドイツから入手できる。受信装置１５６はまたチューナとアンテナ装置１６２を備え、チューナはアンテナ装置１６２に結合される。
【００６０】
図５を参照すると、筐体１５７はチューナ１６４を備え、チューナ１６４は所定長の同軸ケーブル１７６の核１８０の第１端子１６６に結合される。この所定長の同軸ケーブル１７６はフィード線として働く。この所定長の同軸ケーブル１７６は後述するアンテナのポール部に対する近位端１８３と遠位端１８５を有する。チューナ１６４はまた所定長の同軸ケーブル１７６のシールド１７８の第１端子１６８に結合される。
【００６１】
所定長の同軸ケーブル１７６の近位端において、所定長の同軸ケーブル１７６の核１８０の第２端子１８２及び所定長の同軸ケーブル１７６のシールド１７８の第２の端子１８４は、フィルタ１７０の第１の端子１８６及び第２の端子１８８にそれぞれ結合される。受信機１６４はフィルタ１７０の第１の端子１６６及び第２の端子１６８に結合される。フィルタ１７０は例えば環状インダクタや例えば二本巻きチョークのような同相チョークであるコイルからなる同相フィルタである。上述したように、フィルタ１７０は第２の筐体内に配置され、同相インピーダンスと差動モードインピーダンスを有する。フィルタの同相インピーダンスは少なくとも約１ＫΩであり得る。同相インピーダンスは約１ＫΩと約４ＫΩとの間をとることができ、例えば約１．５ＫΩと約２．５ＫΩとの間、さらに例えば約２ＫΩと約２．３ＫΩとの間である。この例ではフィルタ１７０は約２．２ＫΩの同相インピーダンスを有する。これは所定長のケーブルの固有の同相インピーダンスを大きく超えている。フィルタ１７０の差動モードインピーダンスは約１Ωと約５０Ωの間でもよく、例えば約１Ωと２０Ωとの間、さらに例えば約５Ωと約１５Ωとの間である。この例ではフィルタ１７０の差動モードインピーダンスは約１０Ωである。
【００６２】
アンテナ装置１６２は同相フィルタ１７０とダイポール受信アンテナ１７２を備える。ダイポールアンテナ１７２は例えば単軸導電線の第１の長さの導電線から形成された第１のポール部１７４と例えば別の単軸導線の第２の長さの導電線から形成された第２のポール部１７５を備える。フィルタ１７０の第３の端子１９０は第１のポール部１７４の一端に結合され、フィルタ１７０の第４の端子１９２は第２のポール部１７５の一端に結合される。使用するときには、ダイポールアンテナ１７２のポール部はアンテナ装置１６２の適正な動作を確保するために、ユーザによって実質的にまたは大略お互いに離されるように伸ばされる。
【００６３】
第１の長さの第１のポール部１７４はＲＤＳ−ＴＭＣデータを具備するＦＭ信号のような例えば放送信号のような受信すべき信号の１／４波長（λ／４）に対応する。従ってこの例では第１のポール部１７４の長さは約７５ｃｍである。同様に第２のポール部１７５の第２の長さは受信すべき信号の１／４波長（λ／４）に対応する。従って、この例ではダイポールアンテナ１７２は対称型であり、第２のポール部１７５の長さもまた約７５ｃｍである。
【００６４】
他の実施形態では、ダイポールアンテナ１７２は非対称型である。第１の長さの第１のポール部１７４はＲＤＳ−ＴＭＣデータを具備するＦＭ信号のような例えば放送信号のような受信すべき信号の１／３波長（λ／３）に対応する。従ってこの例では第１のポール部１７４の長さはまた約７５ｃｍである。しかしながら、第２のポール部１７５の第２の長さは受信すべき信号の１／３波長（λ／３）に対応する。従って、この例では第２のポール部１７５の長さは約５０ｃｍである。第１及び第２のポール部１７４、１７５の長さは受信すべき信号の約１／３波長と約１／４波長の間に対応してもよい。そのため、ここでは記載されないが、当業者であれば他のダイポールの構成も考えられることを理解すべきである。上述した例では、二つのポール部の長さは略等しい。
【００６５】
上述したいずれの実施形態においても、増幅器または増幅回路は所定長の同軸ケーブル１７６の近位端部１８３と第１及び第２のポール部１７４、１７５との間に直列に設けられてもよい。アンテナ装置１６２はそれゆえ活性状態となる。一つの実施形態において、増幅器は同相フィルタ１７０と第１及び第２のポール部１７４、１７５との間に結合されてもよい。この点、同相フィルタ１７０の第３の端子１９０は無線周波数増幅回路２０２の出力２００に結合され、無線周波数増幅回路２０２の入力２０４は第１のポール部１７４に結合される。無線周波数増幅回路２０２の接地端子２０６は同相フィルタ１７０の第４の端子１９２及び第２のポール部１７５に結合される。
【００６６】
他の実施形態では、増幅器は同相フィルタ１７０と所定長の同軸ケーブル１７６の近位端部１８３との間に結合される。この点、所定長の同軸ケーブル１７６の核１８０の第２端子１８２は無線周波数増幅回路２０２の出力２００に結合され、無線周波数増幅回路２０２の入力２０４は同相フィルタ１７０の第１の端子、それゆえフィルタ１７０を介して第１のポール部に結合される。無線周波数増幅回路２０２の接地端子２０６は所定長の同軸ケーブル１７６のシールド１７８及び同相フィルタ１７０の第２の端子、それゆえフィルタ１７０を介して第２のポール部１７５に結合される。
【００６７】
勿論、上述した例では、無線周波数増幅回路２０２はいかなる適当な無線周波数増幅器、例えばInfineon Technology ＡＧ又はＮＰＸ  Semiconductorsから入手可能な無線周波数トランジスタ（例えば部品番号ＢＦＲ  ９３）のような低雑音増幅器（ＬＮＡ）であってもよい。無線周波数増幅器が用いられる場合、少なくとも第１及び第２のいずれかのポール部の長さは、例えば約５０ｃｍ以下、また例えば２０ｃｍ以下、さらに約１５ｃｍと２０ｃｍの間に短縮されてもよい。短縮されたポール部を用いることに起因する容量効果を補償するために、補償インダクタンス、例えば１μＨのコイルがフィルタ１７０の第３の端子１９０と第１のポール部１７４との間、又はフィルタ１７０の第４端子１９２と第２のポール部の間に設けられてもよい。補償インダクタンスの値はポール部の各長さ及び関連する構成に依存して約２５０ｎＨと約１．２５μＨとの間でもよい。
【００６８】
再び図４を参照すると、動作上、第１の同相妨害電流成分、icmCLAがＣＬＡ１５０からドッキングステーション１４０、従ってナビゲーション装置１００に流れる。第１の同相妨害電流成分、icmCLAはＣＬＡ１５０によって発生される。第２の同相妨害電流成分icmPNDが接地１５３とナビゲーション装置１００の間に存在する寄生容量のため結合ケーブル１６０に流れる。実際この第２の同相妨害電流成分icmPNDは少なくともＣＬＡ１５０が乗り物のシガレットライタに結合されていようがいまいが、及び存在するか、のいずれの場合も結合ケーブル１６０に流れる。さらに、第３の同相電流成分icmEMがナビゲーション装置１００から放射される電磁放射線によって結合ケーブル１６０に誘起される。フィルタ１７０の存在は共振フィード線ダイポールアンテナ１７２を上述の同相電流成分から分離するように働き、共振フィード線ダイポールアンテナ１７２の性能は格段に、例えば約２０ｄＢ改善される。
【００６９】
もしフィルタ１７０がないとすると、結合ケーブル１６０はいわゆる「ホット・サーキット」あるいは「ＥＭＣホット」なものとなり、アンテナのような振る舞いを示す。フィルタ１７０を設けることによって、例えばナビゲーション装置１００からの電磁放射線によって誘起される同相電流を伝える距離が増加する、すなわち共振フィード線ダイポールアンテナ１７２の導電体が、ナビゲーション装置１００によって放射される電磁放射線によって同相電流が誘起される受信装置の唯一の導電体である。電磁放射線源すなわちナビゲーション装置１００から共振フィード線ダイポールアンテナ１７２までの距離のため、そしてナビゲーション装置１００からの距離によって電磁放射線の電力が減衰するため、共振フィード線ダイポールアンテナ１７２に流れる誘起された同相電流量はかなり減らされる。
【００７０】
受信アンテナ１７２で発生された差動モード電流信号は、それゆえ同相電流成分が減少されて受信器１６４で受信され、入力ポート１２５を介してナビゲーション装置１００に通信する前に受信器１６４によって復調、復号され、アプリケーション・ソフトウエア１３４の交通データ処理モジュール１３６で使用される。差動モード電流はほとんど同相フィルタ１７０の影響を受けない。
【００７１】
本発明の様々な態様や実施形態がここで説明されたが、本発明の権利範囲は説明された特定の配置に限定されることはなく、むしろ添付の請求の範囲に入る全ての装置、改良や変形例まで拡張されることを理解すべきである。
【００７２】
例えば、上述の実施形態はＦＭ信号、特にＲＤＳ−ＴＭＣ信号の受信に関連して説明されたが、当業者であればわかるように、上述の実施形態は他の応用についても、例えばＴＰＥＧ(Transport  Protocol Expert Group)データ・ストリームのようなＤＡＢ(Digital Audio Broadcast)受信にも使用できる。実際、当業者であればわかるように、アンテナ装置１６２は、例えばＦＭ音声信号のような音声情報を持つ信号を受信するのにも用いられる。従ってアンテナ装置はＦＭラジオ応用、例えば通信装置のような他の電子機器と関連して用いられるＦＭラジオ応用にも用いられる。一つの好適な例は、統合されたＦＭ受信機またはＦＭ受信モジュールに結合された移動体電話器である。
【００７３】
ここではアンテナ装置１６２は、フレキシブルなワイヤで形成されたポール部を有するように説明されてきたが、第１及び第２のポール部は他のいかなる適切な方法、例えば、いわゆるメアンダ状やフラクタル状ポール部のような固い金属部材でもよいことを理解すべきである。
【００７４】
上の詳細な説明で、説明された実施形態はＧＰＳを参照したが、ナビゲーション装置はＧＰＳの変形例（または実際それに加えて）として、いかなる種類の位置検出技術を用いることができることに注意すべきである。例えば、ナビゲーション装置は欧州のガリレオ・システムのような他のグローバル・ナビゲーション衛星システムを利用してもよい。同様に、それは衛星に基づくものに限定されることなく、地上波に基づくビーコンや装置が地理上の位置を決定できる他のいかなるシステムを用いても機能する。
【００７５】
また、好適な実施形態は、ある機能をソフトウエアで実現しているが、その機能を同様にハードウエア（例えば、一つ以上のＡＳＩＣ（特定用途集積回路）によって）のみによって、またはその混合によって実現できることを、当業者であればよく理解すべきである。そのように、本発明の技術範囲はソフトウエアのみによって実現されるように限定して解釈されるべきではない。
【００７６】
最後に、添付の特許請求の範囲はここで説明された特徴の特定の組み合わせを説明しているが、本発明の権利範囲は以後請求されている特定の組み合わせに限定されるものではなく、今回添付した特許請求の範囲に特定的に列挙されたか否かにかかわらず、開示された特徴や実施形態のいかなる組み合わせにも拡張されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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