(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ね可能であるとともに、複数の電線にそれぞれ装着された各端子を収容可能で前記積み重ね可能な方向の一側が開放する端子収容室が形成されるサブハウジングと、
前記サブハウジングの前記一側の一部または全部を覆うことにより前記端子収容室に収容された前記各端子が前記端子収容室から前記一側側に外れ出ることを防止する押さえ部材と、
を有することを特徴とする多層式コネクタ。
【請求項２】
前記サブハウジングの前記端子収容室の両側には前記積み重ね可能な方向の前記一側側に突起する側壁が形成され、
前記側壁には前記押さえ部材の端部を収容可能な押さえ部材収容部が形成され、
前記押さえ部材は、両端部が前記押さえ部材収容部に収容されることによって前記サブハウジングに組み付けられることを特徴とする請求項１に記載の多層式コネクタ。
【請求項３】
前記押さえ部材は、弾性変形可能な略平板状の部材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多層式コネクタ。
【請求項４】
前記サブハウジングには、前記押さえ部材を湾曲した状態に押圧する突起が形成され、前記押さえ部材が前記サブハウジングに組み付けられると、前記押さえ部材が前記突起により押圧されて湾曲した状態に維持されることを特徴とする請求項３に記載の多層式コネクタ。
【請求項５】
前記サブハウジングに形成される前記押さえ部材収容室の開口部が略円弧状に形成され、前記押さえ部材の両端部が前記押さえ部材収容部に収容されると、前記押さえ部材が前記押さえ部材収容室の前記開口部の形状に応じて湾曲した状態に維持されることを特徴とする請求項３に記載の多層式コネクタ。
【請求項６】
前記押さえ部材は、前記端子収容室側に張り出すように湾曲した状態で前記サブハウジングに組み付けられることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の多層式コネクタ。
【請求項７】
前記サブハウジングには、前記積み重ね方向に貫通する貫通孔が形成され、前記押さえ部材には前記貫通孔に挿通可能な係止部が形成され、前記押さえ部材の前記係止部が前記貫通孔に挿通されるとともに、前記貫通孔を通過して突出した前記係止部の先端部が前記サブハウジングの前記積み重ね方向の他の一側側に係止することを特徴とする請求項１に記載の多層式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層式コネクタに関するものであり、特に好適には、ワイヤーハーネスに適用される多層式コネクタであって、複数の電線の端部に装着された端子を収容できる複数のサブハウジングを備え、これらの複数のサブハウジングが積層された状態で相手方のコネクタなどと結合できる多層式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の内部には、電気機器や電子機器などを相互に接続して信号の送受信や電力の伝送などができるワイヤーハーネスが配索される。ワイヤーハーネスは、所定の数および所定の種類の電線が纏められて所定の形状に形成されたものである。ワイヤーハーネスに含まれる電線の全部または一部が、ワイヤーハーネスの幹線や枝線を構成する。そして、幹線や枝線を構成する電線の端部には、所定のコネクタが装着される。
【０００３】
ワイヤーハーネスの製造方法として、最終的に製造されるワイヤーハーネスに含まれる電線の一部により複数のサブワイヤーハーネスが個別に製造され、その後、製造された複数のサブワイヤーハーネスが一つに纏められて最終的なワイヤーハーネスが製造される、という方法が用いられることがある。このような方法によれば、端子の装着やコネクタの装着などといった作業を、サブワイヤーハーネスごとに個別に行うことができる。このため、これらの作業において、ワイヤーハーネスの全体を取り扱う必要がなくなるから、作業の自動化や効率化が容易となる。さらに、製造されたサブワイヤーハーネスを纏めて一つに結合する、という簡単な作業により、最終的なワイヤーハーネスを製造することができる。
【０００４】
このような製造方法で製造されるワイヤーハーネスには、多層式コネクタが適用されることがある（特許文献１、特許文献２参照。特許文献１においては、「ジョイントコネクタ」と記され、特許文献２においては、「多段式コネクタ」と記される）。多層式コネクタは、互いに積層可能な複数のサブハウジングを備える。各サブハウジングには、電線の端部に装着された端子を収容可能な端子収容室が形成される。そして、端子収容室に端子が収容された複数のサブハウジングが積層して結合することによって一個の多層式コネクタを構成する（特許文献１）。または、端子収容室に端子が収容された複数のサブハウジングが積層した状態でメインハウジングに収容されることによって、一個の多層式コネクタを構成する（特許文献２）。
【０００５】
多層式コネクタが適用されると、所定の数の複数のサブワイヤーハーネスに取り付けられた所定の複数のサブハウジングが、一個の多層式コネクタを構成するから、最終的に製造されるワイヤーハーネスが有するコネクタの数の削減を図ることができる。たとえば、サブワイヤーハーネスの数が増加した場合であっても、一個の多層式コネクタに含まれるサブハウジングの数を調整することによって、多層式コネクタの数を増加させなくともよい。これに対して、各サブワイヤーハーネスに多層式コネクタではない一般的なコネクタが適用される構成であると、サブワイヤーハーネスの数に応じてコネクタの数も増加する。最終的に製造されるワイヤーハーネスが有するコネクタの数を削減することにより、ワイヤーハーネスを車両の内部などに配索する作業において、コネクタどうしを結合する作業の回数を削減できる。
【０００６】
しかしながら、多層式コネクタが適用されたワイヤーハーネスを製造する際に、次のような問題が生じることがある。
【０００７】
多層式コネクタが適用されたワイヤーハーネスの製造方法は、前記のとおり、まず、各サブワイヤーハーネスが個別に製造される工程と、その後の、製造された所定の複数のサブワイヤーハーネスが一つに纏められる工程とを有する。各サブワイヤーハーネスが個別に製造される工程においては、各サブワイヤーハーネスに含まれる電線に所定の端子が装着され、その後、電線に装着された所定の端子がサブハウジングに形成される端子収容室に収容される。
【０００８】
電線に装着された端子がサブハウジングに形成された端子収容室に収容された後、サブハウジングが積層されるまでの間において、電線やサブハウジングに外力が加わるなどすると、端子が端子収容室から外れ出ることがある。特に、サブワイヤーハーネスに含まれる複数の電線に互いに異なる方向の外力が加わると、複数の端子のうちの一部が端子収容室から外れ出ることがある。このため、製造されたサブワイヤーハーネスを搬送する際や、複数のサブワイヤーハーネスを纏める工程において、端子が端子収容室から外れ出るおそれがある。端子が端子収容室から外れ出た場合には、端子を端子収容室に収容する作業を再度行う必要があり、作業工数が増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−４３６４２号公報
【特許文献２】特許第３４３３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、端子が端子収容室から外れ出ることを防止できる多層式コネクタを提供すること、特に、電線に装着された端子がサブハウジングに形成される端子収容室に収容されてからサブハウジングどうしが積層されるまでの間に端子が端子収容室から外れ出ることを防止できる多層式コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、積み重ね可能であるとともに、電線に装着された端子を収容可能で前記積み重ね可能な方向の一側が開放する端子収容室が形成されるサブハウジングと、前記サブハウジングの前記一側の一部または全部を覆うことにより前記端子収容室に収容された前記端子が前記端子収容室から前記一側側に外れ出ることを防止する押さえ部材と、を有することを要旨とするものである。
【００１２】
前記サブハウジングの前記端子収容室の両側には前記積み重ね可能な方向の前記一側側に突起する側壁が形成され、前記側壁には前記押さえ部材の端部を収容可能な押さえ部材収容部が形成され、前記押さえ部材は、両端部が前記押さえ部材収容部に収容されることによって前記サブハウジングに組み付けられる構成であることが好ましい。
【００１３】
前記押さえ部材には、弾性変形可能な略平板状の部材が好適に適用できる。
【００１４】
前記サブハウジングには、前記押さえ部材を湾曲した状態に押圧する突起が形成され、前記押さえ部材が前記サブハウジングに組み付けられると、前記押さえ部材が前記突起により押圧されて湾曲した状態に維持される構成であることが好ましい。
【００１５】
また、前記サブハウジングに形成される前記押さえ部材収容室の開口部が略円弧状に形成され、前記押さえ部材の両端部が前記押さえ部材収容部に収容されると、前記押さえ部材が前記押さえ部材収容室の前記開口部の形状に応じて湾曲した状態に維持される構成であってもよい。
【００１６】
そして、前記押さえ部材は、前記端子収容室側に張り出すように湾曲した状態で前記サブハウジングに組み付けられる構成であることが好ましい。
【００１７】
前記サブハウジングには、前記積み重ね方向に貫通する貫通孔が形成され、前記押さえ部材には前記貫通孔に挿通可能な係止部が形成され、前記押さえ部材の前記係止部が前記貫通孔に挿通されるとともに、前記貫通孔を通過して突出した前記係止部の先端部が前記サブハウジングの前記積み重ね方向の他の一側側に係止する構成が適用できる。
【００１８】
本発明は、積み重ね可能なサブハウジングを備える多層式コネクタであって、前記サブハウジングは、電線に装着された端子を収容可能で前記積み重ね可能な方向の一側が開放する端子収容室が形成される本体部と、前記本体部に一体に成形され前記本体部の前記積み重ね可能な方向の一側の一部または全部を覆うことにより前記端子収容室に収容された前記端子が前記端子収容室から外れ出ることを防止する押さえ部と、を有することを要旨とするものである。
【００１９】
前記本体部と前記押さえ部とは、前記本体部および前記押さえ部よりも変形容易なヒンジ部によって一体に連結しており、前記ヒンジ部が変形することによって前記押さえ部が前記本体部に対して開閉可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サブハウジングに押さえ部材が組み付けられると、端子収容室に収容された端子および／またはサブハウジングに載置された電線を覆うため、端子がサブハウジングから外れることが防止される。このため、完成したサブワイヤーハーネスを搬送する際や、所定の複数のサブワイヤーハーネスを一つに纏める工程などにおいて、端子がサブハウジングから外れ出ることが防止される。したがって、端子をサブハウジングに組み付ける作業をやり直す必要がなくなる。
【００２１】
さらに、サブハウジングに形成される端子収容室に収容された端子が、押さえ部材により覆われる構成であれば、異物が端子に接触して端子が損傷することが防止される。また、ゴミなどの異物が端子収容室に侵入することや、端子に付着することが防止される。
【００２２】
前記押さえ部材の両端部が前記押さえ部材収容部に収容されることによって前記サブハウジングに組み付けられる構成であると、押さえ部材は、サブハウジングに対して脱落困難に組み付けられる。このため、押さえ部材がサブハウジングから外れることが防止される。
【００２３】
前記押さえ部材に、弾性変形可能な略平板状の部材が適用される構成であると、押さえ部材には、樹脂材料などといった弾性変形可能な性質を有する材料からなる板材を所定の寸法及び形状に切り出すことにより形成することができる。したがって、押さえ部材を安価に製造することができ、部品コストの上昇を招かない。
【００２４】
押さえ部材が係止部を有し、押さえ部材の係止部がサブハウジングに形成される貫通孔に挿通されるとともに、前記貫通孔を通過して突出した前記係止部の先端部が前記サブハウジングの前記積み重ね方向の他の一側側に係止する構成であると、押さえ部材をサブハウジングに強固に組み付けることができる。
【００２５】
本体部と押さえ部が一体に形成されたサブハウジングを有する多層式コネクタによれば、多層式コネクタの部品点数の削減を図ること（または部品点数の増加を防止すること）ができる。このため、部品の管理などが容易となる。また、多層式コネクタを組み立てる作業が容易となる。
【００２６】
本体部と押さえ部とが、変形容易なヒンジ部によって一体に連結しており、ヒンジ部が変形することによって押さえ部が本体部に対して開閉可能な構成であると、電線に装着された端子を本体部に組み付けた後、押さえ部を閉じるだけで、端子が外れ出ないようにすることができる。したがって、多層式コネクタの組み立て作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタの構成を、模式的に示した分解斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタの構成を、模式的に示した外観斜視図であり、（ａ）は、後端側から見た図、（ｂ）は、先端側から見た図である。
【図３】第一のサブハウジングの構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図であって、第一のサブハウジングの断面構造を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの組み立て方法を模式的に示した断面図であり、（ａ）は、サブワイヤーハーネスの電線に装着された端子と、第一の押さえ部材とが、第一のサブハウジングに組み付けられる前の状態を示し、（ｂ）は、サブワイヤーハーネスの電線に装着された端子が、第一のサブハウジングに組み付けられた状態を示し、（ｃ）は、さらに、第一の押さえ部材が、第一のサブハウジングに組み付けられた状態を示す。
【図６】第一の押さえ部材を第一のサブハウジングに組み付ける方法を、模式的に示した断面図であり、（ａ）は、第一のサブハウジングの上側に所定の治具が載置された状態を示し、（ｂ）は、第一のサブハウジングに第一の押さえ部材が載置された状態を示し、（ｃ）は、第一のサブハウジングに第一の押さえ部材１２ａが組み付けられた状態を示す。
【図７】蓋部材の構成を模式的に示した図であり、（ａ）は上側から見た外観斜視図、（ｂ）は下側から見た外観斜視図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であって断面構造を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成と、押さえ部材の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図９】第二のサブハウジングに、電線に装着された端子と、第二の押さえ部材とが組み付けられた状態を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１０】本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングに形成される押さえ部材収容部の構成を拡大して示した図であり、（ａ）は、図１０（ａ）のＡ部拡大図であって押さえ部材収容部の外観斜視図であり、（ｂ）は、押さえ部材収容部の平面図である。
【図１２】第三のサブハウジングに電線の端部近傍および電線に装着された端子が組み付けられ、さらに第三の押さえ部材が組み付けられた状態を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１３】本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成と、押さえ部材の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１４】本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタの組み立て方法の所定の工程を、模式的に示した断面図であり、（ａ）は、第四のサブハウジングに端子が組み付けられた状態を示し、（ｂ）は、第四のサブハウジングに第四の押さえ部材が組み付けられる途中の状態を示し、（ｃ）は、第四のサブハウジングに第四の押さえ部材が組み付けられた状態を示す。
【図１５】本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成を、模式的に示した外観斜視図であり、（ａ）は、押さえ部が本体部に対して開いた状態を示し、（ｂ）は、押さえ部が本体部に対して閉じた状態を示す。
【図１６】本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成と、押さえ部材の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１７】第六のサブハウジングに端子および第六の押さえ部材が組み付けられた状態を模式的に示した外観斜視図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の第七実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成を、模式的に示した外観斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第八実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジングの構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタは、電線に装着された端子を収容可能な所定の複数のサブハウジングを備え、これらのサブハウジングが積層する態様で結合する構成を有する。すなわち、所定の複数のサブハウジングが積層する態様で結合することにより、一個の本発明にかかる各実施形態にかかる多層式コネクタを構成する。本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタの各サブハウジングには、押さえ部材が組み付けられる（または押さえ部が形成される）。そして、押さえ部材または押さえ部が端子を覆うことにより、端子が各サブハウジングから外れ出ることが防止される。
【００２９】
説明の便宜上、本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタについて、サブワイヤーハーネスの軸線方向（＝相手方のコネクタなどに結合や結合解除する際に、相手他のコネクタに対して相対移動させる方向）を「前後方向」と称する。そして、相手方のコネクタなどに結合する側を「前端側」と称し、電線が引き出される側を「後端側」と称する。また、サブハウジングの積層方向を「上下方向」と称する。そして、蓋部材が組み付けられる側を「上側」と称し、その反対側を「下側」と称する。また、前記前後方向および上下方向に直角な方向を「左右方向」と称する。本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタを構成する部材についても同様とする。
【００３０】
図１は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの構成を、模式的に示した分解斜視図である。図２は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの構成を、模式的に示した外観斜視図であり、図２（ａ）は、後端側から見た図、図２（ｂ）は、先端側から見た図である。
【００３１】
図１と図２のそれぞれに示すように、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａは、所定の複数のサブハウジング１１ａと、所定の複数の押さえ部材１２ａと、所定の複数の端子１４（図１と図２においては、端子１４がサブワイヤーハーネス２の電線２１に装着されている状態を示す）と、一個の蓋部材１３とを有する。そして、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４および押さえ部材１２ａが各サブハウジング１１ａに組み付けられ、端子１４が組み付けられた各サブハウジング１１ａが、積層するように結合される。さらに、サブハウジング１１ａのうち、積層方向の最も端に位置する一つには、蓋部材１３が組み付けられる。図１中の一点鎖線は、各サブハウジング１１ａおよび蓋部材１３の積層方向を模式的に示す。
【００３２】
説明の便宜上、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａに適用されるサブハウジング１１ａを、「第一のサブハウジング」１１ａと称する。同様に、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａに適用される押さえ部材１２ａを、「第一の押さえ部材」１２ａと称する。
【００３３】
なお、図１と図２とにおいては、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａが、三個の第一のサブハウジング１１ａを有する構成を示すが、第一のサブハウジング１１ａの数は特に限定されるものではない。また、各第一のサブハウジング１１ａは、８個の端子１４を収容可能な構成を有するが、各第一のサブハウジング１１ａが収容可能な端子１４の個数も限定されるものではない。
【００３４】
図３は、第一のサブハウジング１１ａの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図であって、第一のサブハウジング１１ａの断面構造を模式的に示した図である。第一のサブハウジング１１ａは、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４を収容して保持することができる部材である。第一のサブハウジング１１ａは、例えば樹脂材料により一体に成形される構成を有する。
【００３５】
第一のサブハウジング１１ａは、図３と図４に示すように、底部１１１と、側壁１１２ａと、区画壁１１４とを有する。そして、全体として底の浅いトレイ状に成形される。
【００３６】
底部１１１は、略平板状に形成される部分である。底部１１１の形状は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの形状などに応じて適宜設定される。ここでは、図３と図４に示すように、略四辺形に形成される構成を例に示して説明する。
【００３７】
側壁１１２ａは、底部１１１の上面から上側に向かって突起する構造物であり、底部１１１の左右の周縁部に沿って、底部１１１の前後方向の略全長にわたって形成される。側壁１１２ａは、二つのサブ側壁が略平行に形成される二重壁構造を有する。二つのサブ側壁のうち、左右方向の外側に形成されるものを「外壁」１１２１ａと称し、左右方向の中心寄りに形成されるものを「内壁」１１２２ａと称する。
【００３８】
外壁１１２１ａの内部には空洞が形成される。この空洞は、外壁１１２１ａ（＝側壁１１２ａ）の左右方向の中心側および下側に向かって開放している。すなわち、側壁１１２ａどうしが対向する側および下側（＝底部１１１の下面）に、外部からこの空洞の内部に侵入可能な開口部が形成される）。外壁１１２１ａの内部に形成される空洞の一部が、押さえ部材収容部１１５ａとなる。押さえ部材収容部１１５ａは、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部のそれぞれを収容可能な領域である。
【００３９】
内壁１１２２ａは、底部１１１の上面から上側に突起する構造物である。図３と図４のそれぞれに示すように、各外壁１１２１ａの内側（＝左右方向の中心寄り）に、各外壁１１２１ａに沿うように形成される。内壁１１２２ａの高さ（＝底部１１１の上面からの突出寸法）は、外壁１１２１ａの高さよりも低い。このため、外壁１１２１ａの左右方向の中心側に形成される開口部が、内壁１１２２ａの上側から露出する。したがって、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部のそれぞれを、外壁１１２１ａの左右方向の中心側に形成される開口部から、外壁１１２１ａの内部に形成される空洞（＝押さえ部材収容部１１５ａ）に挿入することができる。なお、内壁１１２２ａの内部は空洞であってもよく、中実であってもよい。
【００４０】
区画壁１１４は、底部１１１の上面から上側に突起し、前後方向に延伸する衝立状の構造物である。図３と図４のそれぞれに示すように、底部１１１には、収容する端子１４の数に応じて所定の複数の区画壁１１４が形成される。
【００４１】
隣り合う区画壁１１４どうしの間に形成されるスペースと、区画壁１１４と内壁１１２２ａとの間に形成されるスペースとが、電線２１に装着された端子１４を収容可能な端子収容室１１９となる。なお、端子収容スペース１１９の後端側の一部には、電線２１の一部（＝端部近傍）が収容される（＝載置される）。
【００４２】
端子収容室１１９は、前後方向の両端と、第一のサブハウジング１１ａの積層方向の一側（＝上側）が開放したスペースである。このため、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４（および電線２１の端部近傍）を、第一のサブハウジング１１ａの上側から嵌め込むようにして端子収容室１１９に収容することができる。そして、電線２１を、端子収容室１１９の後端側に引き出すことができる。
【００４３】
なお、区画壁１１４の側面には端子１４の外形に応じた凹凸や係合片などが形成される。そして、凹凸や係止片が端子の外部に形成される凹凸などに係合することにより、端子１４を端子収容室１１９に位置決めすることができるとともに、収容された端子１４が移動すること（特に、前後方向に移動すること）が防止される。係合片などには、従来公知の構成が適用できる。したがって説明は省略する。
【００４４】
第一のサブハウジング１１ａには、第一の係合部１１６と、第二の係合部１１７と、被係合部１１８とが形成される。第一の係合部１１６および第二の係合部１１７は、外壁１１２１ａの上面から上側に向かって突起する構造物である。第一の係合部１１６および第二の係合部１１７は、第一のサブハウジング１１ａどうしが上下に積み重ねられた場合において、上側の第一のサブハウジング１１ａの外壁１１２１ａの内部に形成される空洞に、下側から嵌り込むことができる。そして、これにより、第一のサブハウジング１１ａどうしを位置決めする。さらに、第一の係合部１１６は、上側の第一のサブハウジング１１ａの側壁１１２ａに形成される被係合部１１８に係合することができる。これにより、第一のサブハウジング１１ａどうしが離困難に結合される。
【００４５】
なお、第一の係合部１１６と第二の係合１１７の構成は、特に限定されるものではない。たとえば、図３と図４のそれぞれに示すように、第一の係合部１１６として鉤状の構造物が適用でき、被係合部１１８として第一の係合部１１６が係合可能な凹部または貫通孔が適用できる。
【００４６】
第一の押さえ部材１２ａは、弾性変形可能（特に曲げ変形可能）な略平板状の部材である。第一の押さえ部材１２ａが手作業によって第一のサブハウジング１１ａに組み付けられることを想定している場合には、第一の押さえ部材１２ａは、人間が指先で加えることができる程度の力で湾曲するように弾性変形可能な硬さを有することが好ましい。ただし、端子１４が端子収容室１１９から外れ出ることを防止するため、できるだけ硬いことが好ましい。
【００４７】
第一の押さえ部材１２ａは、その左右方向の端部のそれぞれを第一のサブハウジング１１ａに形成される押さえ部材収容部１１５ａに挿入することによって（＝外壁１１２１ａの左右方向の中心側に形成される開口部から押さえ部材収容部１１５ａに挿入することによって）、第一のサブハウジング１１ａに組み付けることができる寸法および形状に形成される。そして、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられた状態において、底部１１１の上側を略全体にわたって覆うことができる寸法および形状に形成される。さらに、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられた後は、変形させなければ第一のサブハウジング１１ａから取り外すことができない（＝その左右両端部を押さえ部材収容部１１５ａから抜き取ることができない）寸法および形状に形成される。
【００４８】
具体的には、第一の押さえ部材１２ａの前後方向寸法は、外壁１１２１ａの互いに対向する側に形成される開口部の前後方向寸法と略同じか、またはそれより少し小さい寸法に設定される。左右方向長さは、外壁１１２１ａの左右方向の内側の端面どうしの間の寸法よりも大きく、押さえ部材収容部１１５ａの内面のうちの互いに対向する面（＝左右方向の中心側を向く面）どうしの間の寸法よりも小さい寸法に設定される。上下方向寸法（＝厚さ寸法）は、内壁１１２２ａの上端から押さえ部材収容部１１５ａの内面のうちの下側を向く面までの距離と略同じか、またはそれより小さい寸法に設定される。
【００４９】
第一の押さえ部材１２ａの材質は、特に限定されるものではない。たとえば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの各種樹脂材料が好適に適用できる。そして、例えば、所定の厚さを有し所定の材料により形成される板材を、前記寸法および形状に切り出すことにより形成される。
【００５０】
本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａに適用される端子１４は、特に限定されるものではなく、従来一般の各種端子が適用できる。端子１４は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの機能や、接続する相手方のコネクタの構成などに応じて適宜選択される。したがって、端子１４の説明は省略する。例えば、相手方のコネクタの端子と結合する本体部と、電線の導体と結合するバレル部を有し、先端側に本体部が形成され後端側にバレルが形成される端子が適用できる。
【００５１】
本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの組み立て方法は、次のとおりである。図５は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａの組み立て方法を模式的に示した断面図である。具体的には、図５（ａ）は、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４と、第一の押さえ部材１２ａとが、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられる前の状態を示し、図５（ｂ）は、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４が、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられた状態を示し、図５（ｃ）は、さらに、第一の押さえ部材１２ａが、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられた状態を示す。
【００５２】
まず、サブワイヤーハーネス２の電線２１の端部に、端子１４が装着される。
【００５３】
次に、図５（ａ），（ｂ）に示すように、サブワイヤーハーネス２の電線２１に装着された端子１４が、第一のサブハウジング１１ａに形成される端子収容室１１９に収容される。端子収容室１１９は、上側に向かって開放しているから、電線２１に装着された端子１４および電線の端部近傍を、第一のサブハウジング１１ａの上側から嵌め込むようにして、端子収容室１１９に収容することができる。
【００５４】
次いで、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、第一の押さえ部材１２ａが、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられる。具体的には、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の端部のそれぞれが、第一のサブハウジング１１ａのそれぞれの外壁１１２１ａに形成される押さえ部材収容部１１５ａに収容される。そして、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の端部のそれぞれが、第一のサブハウジング１１ａの押さえ部材収容部１１５ａのそれぞれに収容されると、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の端部のそれぞれが、押さえ部材収容部１１５ａの内面（＝外壁１１２１ａの内面）と、内壁１１２２ａの上端とにより位置決めされて支持される。
【００５５】
第一の押さえ部材１２ａの左右方向寸法は、前記のとおりであるから、第一の押さえ部材１２ａを変形させなければ、第一の押さえ部材１２ａを第一のサブハウジング１１ａから取り外すことができない。このため、サブワイヤーハーネス２を製造する際や搬送する際などにおいて、第一のサブハウジング１１ａに振動や外力が加わった場合であっても、第一の押さえ部材１２ａが第一のサブハウジング１１ａから外れることが防止される。
【００５６】
第一の押さえ部材１２ａを第一のサブハウジング１１ａに組み付ける方法は、特に限定されるものではないが、例えば、次のような方法が好適に適用できる。図６は、第一の押さえ部材１２ａを第一のサブハウジング１１ａに組み付ける方法を、模式的に示した断面図である。具体的には、図６（ａ）は、第一のサブハウジング１１ａの上側に所定の治具９０１が載置された状態を示し、図６（ｂ）は、第一のサブハウジング１１ａに第一の押さえ部材１２ａが載置された状態を示し、図６（ｃ）は、第一のサブハウジング１１ａに第一の押さえ部材１２ａが組み付けられた状態を示す。
【００５７】
まず、図６（ａ）に示すように、所定の端子１４が収容された第一のサブハウジング１１ａの上側に、所定の治具９０１が載置される。この所定の治具９０１は、例えば、所定の断面形状および寸法を有する棒状の部材が適用できる。この所定の治具９０１は、例えば、第一のサブハウジング１１ａの左右方向の中心近傍に、その長手方向が端子１４の軸線方向に略平行になるように載置される。
【００５８】
次いで、図６（ｂ）に示すように、所定の治具９０１が載置された第一のサブハウジング１１ａの上側に、第一の押さえ部材１２ａが載置されるとともに、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部近傍に対して、第一のサブハウジング１１ａに向かって押圧するように力が加えられる。図６（ｂ）の矢印Ａは、第一の押さえ部材１２ａに加えられる力を模式的に示す。第一の押さえ部材１２ａにこのような力が加えられると、第一の押さえ部材１２ａは弾性変形して湾曲する。そして、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部が、第一のサブハウジング１１ａに形成される外壁１１２１ａの内側および内壁１１２２ａの上側に接近する。すなわち、第一の押さえ部材１２ａの左右両端部が、第一のサブハウジング１１ａに形成される押さえ部材収容部１１５ａに接近する。
【００５９】
次に、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部に押圧する力を加えられた状態が維持されながら、所定の治具９０１が、第一の押さえ部材１２ａと第一のサブハウジング１１ａとの間から抜き取られる。そうすると、図６（ｃ）に示すように、第一の押さえ部材１２ａは、変形のない状態（＝略平板状の状態）に戻る。このため、第一の押さえ部材１２ａは、見かけ上の左右方向の寸法が伸びる。そして、第一の押さえ部材１２ａの左右方向の両端部が左右方向に向かって移動し（＝矢印Ｂの向きに移動し）、第一のサブハウジング１１ａに形成される押さえ部材収容部１１５ａに進入する。これにより、第一の押さえ部材１２ａが第一のサブハウジング１１ａに組み付けられる。このような方法によれば、第一の押さえ部材１２ａを、第一のサブハウジング１１ａに、容易に組み付けることができる。
【００６０】
第一の押さえ部材１２ａが第一のサブハウジング１１ａに組み付けられると、第一のサブハウジング１１ａに組み付けられた端子１４および電線２１の端部近傍は、第一の押さえ部材１２ａにより覆われる。
【００６１】
このような構成によれば、端子１４が端子収容室１１９から外れ出ることが防止される。特に、電線２１に対して第一のサブハウジング１１ａから離れるような力が加わった場合であっても、電線２１に装着された端子１４が電線２１に引っ張られるようにして端子収容室１１９から抜け出ることが防止される。すなわち、電線２１の端部近傍も、第一の押さえ部材１２ａにより覆われるから、第一の押さえ部材１２ａにより、電線２１の端部近傍が、第一のサブハウジング１１ａの底部１１１の上面から離れる向きに移動することが防止される。このため、電線２１に装着された端子１４が、電線２１に引っ張られるようにして端子収容室１１９から上側に向かって外れ出ることが防止される。
【００６２】
その後、所定の複数のサブワイヤーハーネス２が一つに纏められ、最終的なワイヤーハーネスが製造される。そして、所定の複数のサブワイヤーハーネス２が一つに纏められる作業の所定の工程において、所定の第一のサブハウジング１１ａどうしが積層するように結合されるとともに、特定の第一のサブハウジング１１ａ（＝第一のサブハウジング１１ａの積層方向の最も上側に位置する一つ）には、蓋部材１３が装着される。そして、蓋部材１３が装着されると、前記特定の第一のサブハウジング１１ａの端子収容室１１９は、蓋部材１３により覆われる。
【００６３】
蓋部材１３は、従来公知の構成のものが適用できる。簡単に説明すると次のとおりである。図７は、蓋部材の構成を模式的に示した図であり、（ａ）は上側から見た外観斜視図、（ｂ）は下側から見た外観斜視図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図７に示すように、蓋部材１３には、本体部１３１と、本体部１３１から上側に向かって突起する側壁１３２と、その他図略の所定の構造物が形成される。本体部１３１は、略平板状に形成される部分である。側壁１３２は、本体部１３１の上面から上側に向かって突起する構造物であり、その内部には下側に向かって開放する空洞が形成される。そして、前記特定の第一のサブハウジング１１ａの第一の係合部１１６や第二の係合部１１７が嵌り込むことによって、位置決めされる。また、側壁１３２には被係合部１３２１が形成され、前記特定の第一のサブハウジング１１ａの第一の係合部１１６がこの係合部１３２１に係合することにより、蓋部材１３と前記特定の第一のサブハウジング１１ａとが、分離困難に結合する。
【００６４】
前記のとおり、第一のサブハウジング１１ａどうしが積み重ねられると、ある第一のサブハウジング１１ａの第一の係合部１１６および第二の係合部１１７が、その上側に重ねられた他の第一のサブハウジング１１ａの外壁１１２１ａの内部に嵌り込み、第一のサブハウジング１１ａどうしを位置決めする。さらに、ある第一のサブハウジング１１ａの第一の係合部１１６が、その上側に重ねられた他の第一のサブハウジング１１ａの被係合部１１８に係合し、第一のサブハウジング１１ａどうしが分離困難に結合する。これにより、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａが完成する。
【００６５】
本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａは、次のような作用効果を奏する。第一のサブハウジング１１ａに第一の押さえ部材１２ａが組み付けられると、端子１４が第一のサブハウジング１１ａから外れることが防止される。このため、サブワイヤーハーネス２を搬送する際や、所定の複数のサブワイヤーハーネス２を一つに纏める工程などにおいて、端子１４が第一のサブハウジング１１ａから外れ出ることが防止される。したがって、端子１４を第一のサブハウジング１１ａに組み付ける作業をやり直す必要がなくなる。
【００６６】
さらに、第一のサブハウジング１１ａに形成される端子収容室１１９に収容された端子１４は、第一の押さえ部材１２ａにより覆われるから、異物が端子１４に接触して端子１４が損傷することが防止される。また、ゴミなどの異物が端子収容室１１９に侵入することや、端子１４に付着することが防止される。
【００６７】
また、第一の押さえ部材１２ａには、樹脂材料などといった弾性変形可能な性質を有する材料からなる板材を所定の寸法及び形状に切り出すことにより形成される。そして、第一の押さえ部材１２ａの形状は、単純な四辺形が適用できる。したがって、部品コストの上昇を招かない。
【００６８】
次に、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタは、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと比較すると、押さえ部材およびサブハウジングに形成される押さえ部材収容部の構成が相違し、それ以外は共通の構成が適用できる。したがって、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと相違する構成について主に説明する。そして、共通する構成については同じ符号を付して記し、説明を省略することがある。
【００６９】
図８は、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｂの構成と、押さえ部材１２ｂの構成を、模式的に示した外観斜視図である。説明の便宜上、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｂを、「第二のサブハウジング」１１ｂと称し、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタに適用される押さえ部材１２ｂを、「第二の押さえ部材」１２ｂと称する。
【００７０】
図８に示すように、第二のサブハウジング１１ｂには、底部１１１と、区画壁１１４と、側壁１１２ｂ（外壁１１２１ｂと内壁１１２２ｂ）とが形成される。第二のサブハウジング１１ｂに形成される底部１１１および区画壁１１４は、第一のサブハウジング１１ａに形成される底部１１１および区画壁１１４と同じ構成が適用できる。
【００７１】
第二のサブハウジング１１ｂに形成される外壁１１２１ｂおよび内壁１１２２ｂは、第一のサブハウジング１１ａに形成される外壁１１２１ａおよび内壁１１２２ａと、全体的にはほぼ同じ構成を有する。ただし、外壁１１２１ｂの互いに対向する側には、第一のサブハウジング１１ａのように前後方向の略全長にわたって第一の押さえ部材１２ａを挿入可能な開口部が形成される構成ではなく、前後方向の所定の一部（電線２１が収容される部分）において、第二の押さえ部材１２ｂを挿入可能な開口部が形成される。
【００７２】
図８に示すように、外壁１１２１ｂの左右方向の中心側には、その前後方向の全長にわたって開口部が形成される。一方、内壁１１２２ｂには、高さが高い部分（以下、「高部」１１３２ｂと称する）と、高さが低い部分（以下「低部」１１３１ｂと称する）とが形成される。具体的には、端子収容室１１９の先端側寄りの部分（＝端子１４が収容される部分）に対応する部分に高部１１３２ｂが形成され、後端側寄りの部分（＝電線２１が収容される部分）に対応する部分に低部１１３１ｂが形成される。高部１１３２ｂの高さは、外壁１１２１ｂと略同じ高さに形成される。これに対して低部１１３１ｂの高さは、第一のサブハウジング１１ａの内壁１１２２ａと略同じ高さに形成される。
【００７３】
このため、外壁１１２１ｂの左右方向の中心側に形成される開口部のうち、先端側寄りの部分に対応する部分は、内壁１１２２ｂの高部１１３２ｂにより塞がれて露出しない。すなわち、この部分は「第二の押さえ部材１２ｂを挿入可能な開口部」ではない。これに対して、後端側寄りの部分に対応する部分は、内壁１１２２ｂの底部１１３１ｂが位置するから、「第二の押さえ部材１２ｂを挿入可能な開口部」となる。このように、第二の押さえ部材１２ｂを挿入可能な開口部は、後端側寄りの部分（＝端子１４が装着された電線２１が収容される部分）に対応する部分にのみ形成され、それ以外の部分には形成されない。
【００７４】
なお、外壁１１２１ｂのうち、後端側寄りの部分（＝端子１４が装着された電線２１が収容される部分）に対応する部分にのみ開口部が形成される構成であってもよい。この場合には、内壁１１２２ｂは、前後方向の略全長にわたって同じ高さ（第一のサブハウジング１１ａの内壁１１２２ａと略同じ高さ）に形成される構成が適用できる。
【００７５】
第二の押さえ部材１２ｂは、第一の押さえ部材１２ａと同様に、弾性変形可能な略平板状の部材が適用される。左右方向の寸法および厚さは、第一の押さえ部材１２ａと同じである。ただし、前後方向の寸法は、第一の押さえ部材１２ａよりも小さい。具体的には、底部１１１のうちの端子１４が装着された電線２１が収容される部分の前後方向長さと略同じか、またはそれよりも小さい寸法を有する。
【００７６】
図９は、第二のサブハウジング１１ｂに、電線２１に装着された端子１４と、第二の押さえ部材１２ｂとが組み付けられた状態を、模式的に示した外観斜視図である。第二のサブハウジング１１ｂに電線２１に装着された端子１４を組み付ける方法、および第二の押さえ部材１２ｂを組み付ける方法は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと同じ方法が適用できる。
【００７７】
図９に示すように、第二の押さえ部材１２ｂが第二のサブハウジング１１ｂに組み付けられると、電線２１の端部近傍の部分が、第二の押さえ部材１２ｂにより覆われる。
【００７８】
このような構成によれば、電線２１に対して第二のサブハウジング１１ｂから上側に向かって離れるような力が加わった場合であっても、第二の押さえ部材１２ｂが、電線２１の端部近傍が第二のサブハウジング１１ｂの底部１１１の上面から上側に向かって離れることを防止する。したがって、電線２１に装着された端子１４が、電線２１に引っ張られるようにして端子収容室１１９から上側に抜け出ることが防止される。このように、電線２１の端部近傍および電線２１に装着された端子１４の略全体が覆われる構成ではなく、端子１４が装着された電線２１のみが覆われる構成であっても、端子１４が端子収容室１１９から外れ出ることが防止される。
【００７９】
なお、端子１４が装着された電線２１の端部近傍うち、第二のサブハウジング１１ｂの端子収容室１１４に収容された部分の全部が、第二の押さえ部材１２ｂにより覆われる構成のほか、一部が第二の押さえ部材１２ｂに覆われる構成であってもよい。すなわち、第二の押さえ部材１２ｂの前後方向の寸法が、電線２１の端部近傍が収容される部分の前後方向の寸法よりも小さい寸法であってもよい。電線２１の端部近傍の一部が第二の押さえ部材１２ｂにより覆われる構成であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
このように、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタによれば、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。さらに、第二の押さえ部材１２ｂの寸法を小さくできるから、部品コストの削減を図ることができる。
【００８１】
次に、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタは、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタと比較すると、サブハウジングに形成される押さえ部材収容部の構成と、押さえ部材のサブハウジングに対する組み付け構造とが主に相違し、それ以外は共通の構成が適用できる。したがって、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタと相違する構成について説明し、共通する構成については説明を省略することがある。また、共通する構成については同じ符号を付して記す。
【００８２】
図１０は、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｃの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図１１は、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｃに形成される押さえ部材収容部１１５ｃおよびその近傍の構成を拡大して示した図である。具体的には、それぞれ、図１１（ａ）は、図１０（ａ）のＡ部拡大図であって押さえ部材収容部１１５ｃの外観斜視図であり、図１１（ｂ）は、押さえ部材収容部１１５ｃの平面図である。説明の便宜上、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｃを、「第三のサブハウジング」１１ｃと称し、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタに適用される押さえ部材１２ｃを、「第三の押さえ部材」１２ｃと称する。
【００８３】
図１０と図１１のそれぞれに示すように、第三のサブハウジング１１ｃには、外壁１１２１ｃと内壁１１２２ｃの二重壁構造を有する側壁１１２ｃが形成される。そして、内壁１１２２ｃには、高部１１３２ｃと低部１１３１ｃとが形成される。これらの構成は、第二のサブハウジング１１ｂと略同じである。
【００８４】
外壁１１２１ｃの内面のうちの下側を向く面には、下方に向かって突起する構造物１１５１が形成される。一方、内壁１１２２ｃの低部１１３１ｃ上面には、上方に向かって突起する二つの構造物１１５２が形成される。図１０と図１１のそれぞれに示すように、下側に向かって突起する構造物１１５１は、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２の前後方向の中間に形成される。なお、下側に向かって突起する構造物１１５１の先端（すなわち下端）と、内壁１１２２ｃの低部１１３１ｃの上端との間の距離は、第三の抑え部材１２ｃを挿入可能な寸法に設定される。同様に、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２の先端（すなわち上端）と、外壁１１２１ｃの内面のうちの下側を向く面との間の距離も、第三の抑え部材１２ｃを挿入可能な寸法に設定される。
【００８５】
ただし、下側に向かって突起する構造物１１５１の下端と、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２の上端の間の上下方向寸法は、第三の押さえ部材１２ｃの上下方向寸法（＝厚さ寸法）よりも小さく設定される。また、下側に向かって突起する構造物１１５１の下端は、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２の上端よりも下側に位置していてもよい。
【００８６】
第三のサブハウジング１１ｃは、下側に向かって突起する構造物１１５１および上側に向かって突起する二つの構造物１１５２が形成される構成を除いては、第二のサブハウジング１１ｂと同じ構成が適用できる。
【００８７】
図１２は、第三のサブハウジング１１ｃに、電線２１の端部近傍および電線２１に装着された端子１４が組み付けられ、さらに第三の押さえ部材１２ｃが組み付けられた状態を、模式的に示した外観斜視図である。
【００８８】
第三のサブハウジング１１ｃに端子１４を組み付ける方法、および第三の押さえ部材１２ｃを組み付ける方法は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと同じ方法が適用できる。
【００８９】
第三のハウジング１１ｃに第三の押さえ部材１２ｃが組み付けられると、第三の押さえ部材１２ｃのうち、押さえ部材収容部１１５ｃに挿入された部分と、内壁１１２２ｃの上側に位置する部分は、下側に向かって突起する構造物１１５１と、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２とによって、湾曲するように弾性変形した状態に維持される。具体的には、特に図１１（ｂ）に示すように、第三の押さえ部材１２ｃの前後方向の略中心が、下側に向かって突起する構造物１１５１によって下側に向かって押圧され、前後方向の両端部が、上側に向かって突起する二つの構造物１１５２のそれぞれによって上側に向かって押圧される。このため、第三の押さえ部材１２ｃは、左右方向の略直角な面で切断した断面形状が、下側に向かって張り出すような略円弧形状となる。
【００９０】
このような構成によれば、第三の押さえ部材１２ｃは、略平板状に維持される構成と比較すると、曲がりにくくなる。特に、下側に向かって張り出すような略円弧形状であるから、下側から上側に向かって押圧されるような力に対して、曲がりにくくなる。
【００９１】
本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタによれば、第三の押さえ部材１２ｃにより、端子１４が第三のサブハウジングから外れ出ることが防止される。したがって、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
さらに、押さえ部材が単純な平板状の状態でサブハウジングに組み付けられる構成と比較すると、大きな力が加わった場合であっても、端子１４が端子収容室１１９から外れ出ることを防止できる。すなわち、電線２１に対して第三のサブハウジング１１ｃから離れるような力が加わると、第三の押さえ部材１２ｃには、電線２１によって下方から押圧されて、上側に向かって張り出すように湾曲するような力（＝第三のサブハウジング１１ｃから離れるような力）が加わることがある。しかしながら、第三のサブハウジング１１ｃに組み付けられた第三の押さえ部材１２ｃは、左右方向に略直角な方向で切断した断面が、下側に向かって張り出すような略円弧形状となる。このため、下方から上側に向かって押圧する力が加わった場合であっても、上側に向かって張り出すように湾曲する変形が生じにくい。このため、電線２１が第三のサブハウジング１１ｃの底部１１１から離れることをより強固に防止でき、結果として、端子１４をより強固に保持することができる。
【００９３】
次に、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタは、一部が本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタと共通の構成を有する。このため、相違する構成について主に説明し、共通の構成については説明を省略することがある。また、共通する構成については同じ符号を付して記す。
【００９４】
図１３は、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｄの構成と、押さえ部材１２ｄの構成を、模式的に示した外観斜視図である。それぞれ、図１３（ａ）は、押さえ部材１２ｄの外観斜視図、図１３（ｂ）はサブハウジングを上側から見た外観斜視図、図１３（ｃ）は、サブハウジングを下側から見た外観斜視図である。説明の便宜上、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｄを、「第四のサブハウジング」１１ｄと称し、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタに適用される押さえ部材１２ｄを、「第四の押さえ部材」１２ｄと称する。
【００９５】
図１３に示すように、第四のサブハウジング１１ｄは、底部１１１と、外壁１１２１ｄと、区画壁１１４とを有する。底部１１１、側壁１１２ｄ、区画壁１１４の構成は、第一のサブハウジング１１ａの底部１１１、側壁１１２ｄ、区画壁１１４のそれぞれと略同じ構成が適用できる。
【００９６】
底部１１１の左右方向の両端近傍でかつ前後方向の後端部近傍には、第四の押さえ部材１２ｄを係止するための貫通孔１１１１が形成される。これらの貫通孔１１１１は、底部１１１の上側の面から下側の面に達する貫通孔である。これらの貫通孔１１１１は、第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄが挿通可能な寸法および形状に形成される。
【００９７】
図１３に示すように、第四の押さえ部材１２ｄは、本体部１２１ｄと係止部１２２ｄとを有する。本体部１２１ｄは、略帯板状または略棒状に形成される部分であり、電線２１が第四のサブハウジング１１ｄの底部１１１の上面から離れないように保持するための部分（＝端子１４が端子収容室１１９から外れ出ないように保持するための部分）である。係止部１２２ｄは、第四の押さえ部材１２ｄを第四のサブハウジング１１ｄに分離困難に係止するための部分である。係止部１２２ｄは、本体部１２１ｄの左右方向（＝軸線方向）の端部または端部近傍から、本体部１２１ｄの軸線方向に略直角に（具体的には下側に向かって）突出する略帯板状または略棒状の部分である。第四の押さえ部材１２ｄは、例えば所定の長さを有する帯板状の部材からなり、当該帯板状の部材の軸線方向の両端近傍を曲げ起こすことにより形成される構成が適用できる。
【００９８】
本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタの組み立て方法は、次のとおりである。図１４は、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタの組み立て方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図１４（ａ）は、第四のサブハウジング１１ｄに端子１４が組み付けられた状態を示し、図１４（ｂ）は、第四のサブハウジング１１ｄに第四の押さえ部材１２ｄが組み付けられる途中の状態を示し、図１４（ｃ）は、第四のサブハウジング１１ｄに第四の押さえ部材１２ｄが組み付けられた状態を示す。
【００９９】
まず、図１４（ａ）に示すように、第四のサブハウジング１１ｄに、電線２１に装着された端子１４が組み付けられる。端子１４の組み付け方法は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと同じである。次いで、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、第四のサブハウジング１１ｄの上側（＝端子が組み付けられる側）から、第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄが、第四のサブハウジング１１ｄに形成される貫通孔１１１１に挿通される（矢印Ｃ）。そして、第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄの先端を、第四のサブハウジング１１ｄの底部１１１の下面から突出させる。次いで、図１４（ｃ）に示すように、第四のサブハウジング１１ｄの底部１１１の下面から突出した第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄの先端部が、折り曲げられる（矢印Ｄ）。
【０１００】
第四のサブハウジング１１ｄの底部１１１の下面から突出した第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄの先端部が折り曲げられると、折り曲げられた先端部が第四のサブハウジング１１ｄの底部１１１の下面に係止する。このため、第四の押さえ部材１２ｄの係止部１２２ｄが第四のサブハウジング１１ｄに形成される貫通孔１１１１から抜け出ることが防止される。したがって、第四の押さえ部材１２ｄは、第四のサブハウジング１１ｄに分離困難に強固に結合する。
【０１０１】
本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタによれば、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。さらに、第四の押さえ部材１２ｄが第四のサブハウジング１１ｄに強固に結合しているから、端子１４が第四のサブハウジング１１ｄから外れ出ることを、より強力に防止できる。
【０１０２】
次に、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。本発明の第一〜第四実施形態にかかる多層式コネクタは、サブハウジングと押さえ部材とが別体の部材である構成を有するのに対して、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタは、押さえ部材に相当する部分がサブハウジングに一体に成形される構成を有する。なお、以下、本発明の第一〜第四実施形態にかかる多層式コネクタと相違する構成について主に説明し、共通する構成については説明を省略することがある。
【０１０３】
図１５は、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｅの構成を、模式的に示した外観斜視図である。それぞれ、図１５（ａ）は、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して開いた状態を示し、図１５（ｂ）は、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して閉じた状態を示す。説明の便宜上、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｅを、「第五のサブハウジング」１１ｅと称する。図１５に示すように、第五のサブハウジング１１ｅは、本体部１１０１ｅと押さえ部１１０２ｅとを有する。そして本体部１１０１ｅと押さえ部１１０２ｅとが、ヒンジ部１１０３ｅにより一体に結合している構成を有する。第五のサブハウジング１１ｅは、たとえば樹脂材料により、本体部１１０１ｅ、押さえ部１１０２ｅおよびヒンジ部１１０３ｅが、一体に成形される。
【０１０４】
第五のサブハウジング１１ｅの本体部１１０１ｅは、第一のサブハウジング１１ａ〜第四のサブハウジング１１ｄのいずれかと略同じ構成が適用される。すなわち、側壁１１２ｅと底部１１１が形成され、全体として底の浅いトレイ状の構成を有する。そして、底部１１１の上側には所定の数の区画壁１１４が形成され、底部１１１と区画壁１１４によって所定の数の端子収容室１１９が形成される。ただし、第五のサブハウジング１１ｅには、第一のサブハウジング１１ａ〜第四のサブハウジング１１ｄとは異なり、押さえ部材収容部が形成される必要がない。また、側壁１１２ｅは、第一のサブハウジング１１ａ〜第三のサブハウジング１１ｃのように、二重壁構造である必要はない。
【０１０５】
押さえ部１１０２ｅは、第一のサブハウジング１１ａ〜第四のサブハウジング１１ｄのそれぞれにおける第一の押さえ部材１２ａ〜第四の押さえ部材１２ｄと略同じ機能を有する部分である。押さえ部１１０２ｅは、略棒状または略帯板状に形成される。
【０１０６】
ヒンジ部１１０３ｅは、第五のサブハウジング１１ｅの本体部１１０１ｅと押さえ部１１０２ｅとを連結する部分である。ヒンジ部１１０３ｅは押さえ部１１０２ｅに比較して変形容易な構成を有する。例えば図１５に示すように、ヒンジ部１１０３ｅの断面積は、押さえ部１１０２ｅよりも小さく成形される。このため、押さえ部１１０２ｅは、ヒンジ部１１０３ｅを変形させることにより、ヒンジ部１１０３ｅを回転中心として、開き戸のような態様で、本体部１１０１ｅに対して開閉することができる。
【０１０７】
押さえ部１１０２ｅの左右方向（＝軸線方向）の一端には、係止部１１０２１が形成される。一方、本体部１１０１ｅには、被係止部１１０１１が形成される。押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して閉じた状態において、押さえ部１１０２ｅに形成される係止部１１０２１は、本体部１１０１ｅに形成される被係止部１１０１１に係止することができる。そして、押さえ部１１０２ｅに形成される係止部１１０２１が、本体部１１０１ｅに形成される被係止部１１０１１に係止することにより、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して閉じた状態に維持されるとともに、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅから容易に開くことが防止される。
【０１０８】
押さえ部１１０２ｅに形成される係止部１１０２１の構成、および本体部１１０１ｅに形成される被係止部１１０１１の構成は、特に限定されるものではない。要は、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して閉じた状態において、押さえ部１１０２ｅに外力が加わった場合であっても、開かない（または容易に開かない）（＝係止が解除されない）構成であればよい。例えば、図１５に示すように、係止部１１０２１として鉤状の構造物が適用でき、被係止部１１０１１として、鉤状の構造物が引っ掛かることができる溝などが適用できる。
【０１０９】
本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタの組み付け方法は、次のとおりである。まず、図１５（ａ）に示すように、第五のサブハウジング１１ｅの押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して開放している状態で、電線２１および電線２１に装着された端子１４が、本体部１１ｅに組み付けられる。端子１４の組み付け方法は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと同じである。押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して開放した状態にあると、電線２１および電線２１に装着された端子１４を本体部１１０１ｅに組み付ける作業において、押さえ部１１０２ｅが作業の障碍とならない。
【０１１０】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、押さえ部１１０２ｅが本体部１１０１ｅに対して閉じられ、押さえ部１１０２ｅに形成される係止部１１０２１が本体部１１０１ｅに形成される被係止部１１０１１に係止される。これにより、本体部１１０１ｅの底部１１１に載置された電線２１が、押さえ部１１０２ｅにより覆われる。このため、電線２１に対して底部から上側に離れるような力（例えば、上側から引っ張られるような力）が加わった場合であっても、押さえ部１１０２ｅにより、電線２１が底部１１１から離れることが防止される。このため、端子収容室１１９に収容された端子１４が、電線２１に引っ張られるようにして端子収容室１１９から外れ出ることが防止される。
【０１１１】
このように、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタによれば、本発明の第二実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。なお、押さえ部１１０２ｅの前後方向寸法は特に限定されるものではない。例えば、本体部１１０１ｅの底部１１１に載置された電線２１を全体にわたって覆うことができる寸法であってもよく、一部を覆うことができる寸法であってもよい。そして、底部１１１に載置された電線２１の少なくとも一部が押さえ部１１０２ｅにより覆われると、前記作用効果を奏することができる。
【０１１２】
また、押さえ部１１０２ｅの前後方向寸法が大きく、押さえ部１１０２ｅが電線２１のみならず、端子１４を含めて覆う構成であってもよい。このような構成であれば、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ１ａと同様の作用効果を奏することができる。
【０１１３】
さらに、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタによれば、押さえ部１１０２ｅを本体部１１０１ｅに対して開き戸のような態様で閉鎖させることにより、電線２１を覆うことができる。したがって、多層式コネクタの組み立て作業（＝ワイヤーハーネスの製造工程における作業）の単純化を図ることができる。このほか、部品点数の削減を図ることができるから、部品の管理が容易となる。
【０１１４】
次に、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。本発明の第二〜第五実施形態にかかる多層式コネクタは、押さえ部材または押さえ部により電線が覆われる構成を有するのに対し、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタは、押さえ部材により端子が覆われる構成を有する。
【０１１５】
図１６は、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｆの構成と、押さえ部材の構成を、模式的に示した外観斜視図である。説明の便宜上、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｆを、「第六のサブハウジング」１１ｆと称し、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタに適用される押さえ部材１２ｆを、「第六の押さえ部材」１２ｆと称する。図１７は、第六のサブハウジング１１ｆに端子１４および第六の押さえ部材１２ｆが組み付けられた状態を示した外観斜視図である。
【０１１６】
第六のサブハウジング１１ｆは、第一のサブハウジング１１ａおよび第二のサブハウジング１１ｂと比較すると、押さえ部材収容部１１５ｆの構成（具体的には、前後方向寸法および成形される位置）が相違し、その他は同じ構成が適用できる。したがって、相違する構成について主に説明し、共通の構成については説明を省略することがある。また、共通する構成については同じ符号を付して示す。
【０１１７】
図１６に示すように、第六のサブハウジング１１ｆの側壁１１２ｆは、外壁には、押さえ部材収容部１１５ｆが形成される。そして、先端側寄りの部分（＝端子１４が収容されるされる部分）に対応する部分には、第六の押さえ部材１２ｆを挿入可能な開口部が形成される。ただし、後端側寄りの部分（＝電線２１が収容される部分）に対応する部分には、第六の押さえ部材１２ｆを挿入可能な開口部は形成されない。このように、第六の押さえ部材１２ｆを挿入可能な開口部は、第六のサブハウジング１１ｆの前後方向の先端側寄りの一部に形成される。
【０１１８】
第六の押さえ部材１２ｆを挿入可能な開口部の構成は、第二のサブハウジング１１ｂと同じ構成が適用できる。すなわち、図１６に示すように、側壁１１２ｆの内壁１１２２ｆが低部１１３１ｆと高部１１３２ｆとを有し、低部１１３１ｆが先端側寄りに形成され、高部１１３２ｆが後端側寄りに形成される。また、外壁１１２１ｆの互いに対向する側に、前後方向の一端寄りの一部にのみ開口部を形成する構成であってもよい。
【０１１９】
第六の押さえ部材１２ｆは、第一の押さえ部材１２ａまたは第二の押さえ部材１２ｂと略同じ構成を有する。ただし、前後方向寸法は、第六のサブハウジング１１ｆに形成される押さえ部材収容部１１５ｆの寸法（特に、開口部の前後方向寸法）に応じて設定される。
【０１２０】
第六のサブハウジング１１ｆに、電線２１に装着された端子１４を組み付ける方法、および、第六の押さえ部材１２ｆを組み付ける方法は、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタと同じ方法が適用できる。
【０１２１】
第六のサブハウジング１１ｆに第六の押さえ部材１２ｆが組み付けられると、第六のサブハウジング１１ｆに組み付けられた端子１４は、第六の押さえ部材１２ｆにより覆われる。そして、第六の押さえ部材１２ｆにより、端子１４が端子収容室１１９から外れ出ることが防止される。このように、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタによれば、本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。第六のサブハウジング１１ｆに収容された電線２１の端部近傍は、第六の押さえ部材１２ｆに覆われていないため、第六のサブハウジング１１ｆの底部１１１から離れることができるが、端子１４は第六の押さえ部材１２ｆに覆われているため、端子１４が電線２１に引っ張られた場合であっても、端子収容室１１９から外れ出ることが防止される。
【０１２２】
なお、本発明の第六実施形態にかかる多層式コネクタは、第六の押さえ部材１２ｆが略平板状に維持される構成を有するが、このような構成に限定されるものではない。例えば、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタのように、第六の押さえ部材１２ｆを湾曲させた状態で第六のサブハウジング１１ｆに組み付けることにより、第六の押さえ部材１２ｆの強度の向上を図る構成であってもよい。また、本発明の第四実施形態にかかる多層式コネクタのように、第六の押さえ部材１２ｆに係止部が形成されるとともに、第六のサブハウジング１１ｆに貫通孔が成形され、第六の押さえ部材１２ｆの係止部が第六のサブハウジング１１ｆの貫通孔に係止する構成であってもよい。さらに、本発明の第五実施形態にかかる多層式コネクタのように、第六の押さえ部材１２ｆが第六のサブハウジング１１ｆに一体に成形される構成であってもよい。
【０１２３】
次に、本発明の第七実施形態にかかる多層式コネクタと、本発明の第八実施形態にかかる多層式コネクタについて説明する。図１８（ａ）は、本発明の第七実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｇの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図１８（ｂ）は、本発明の第八実施形態にかかる多層式コネクタに適用されるサブハウジング１１ｈの構成を、模式的に示した図である。説明の便宜上、本発明の第七実施形態にかかる多層式コネクタに適用できるサブハウジング１１ｇを、「第七のサブハウジング」１１ｇと称する。同様に、本発明の第八実施形態にかかる多層式コネクタに適用できるサブハウジング１１ｈを、「第八のサブハウジング」１１ｈと称する。
【０１２４】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、第七のサブハウジング１１ｇと第八のサブハウジング１１ｈは、底部１１１と側壁１１２ｇ，１１２ｈとが形成され、底の浅いトレイ状の構造を有する。そして底部１１１の上側には、区画壁１１４が形成され、区画壁１１４および側壁１１２ｇ，１１２ｈによって端子収容室１１９が形成される。このように、第七のサブハウジング１１ｇと、第八のサブハウジング１１ｈは、全体としては、第一のサブハウジング１１ａや第二のサブハウジング１１ｂと同じ構成を有する。
【０１２５】
ただし、第一〜第三のサブハウジングは、側壁が二重壁構造を有するのに対し、第七のサブハウジング１１ｇと、第八のサブハウジング１１ｈは、側壁１１２ｇ，１１２ｈが二重壁構造ではない。そして、側壁１１２ｇ，１１２ｈの互いに対向する側の面には、押さえ部材のそれぞれ端部を収容可能な押さえ部材収容部１１５ｇ，１１５ｈが形成される。押さえ部材収容部１１５ｇ、１１５ｈは、押さえ部材の端部のそれぞれを収容可能な凹部である。押さえ部材収容部１１５ｇ、１１５ｈの開口部の寸法および形状は、押さえ部材の寸法および形状に応じて設定される。押さえ部材には、第一の押さえ部材１２ａや、第二の押さえ部材１２ｂと同じ構成のものが適用できる。
【０１２６】
例えば、図１８（ａ）に示すように、第七のサブハウジング１１ｇの押さえ部材収容部１１５ｇは、その開口部が、前後方向に略直線状に形成される。このような構成によれば、略平板状の押さえ部材を、略平板の状態で第七のサブハウジング１１ｇに組み付けることができる。また、図１８（ｂ）に示すように、第八のサブハウジング１１ｈの押さえ部材収容部１１５ｈは、その開口部が、下側に湾曲した円弧状に形成される。このような構成によれば、略平板状の押さえ部材を、下側に張り出すように湾曲した状態で、第八のサブハウジング１１ｈに組み付けることができる。
【０１２７】
本発明の第八実施形態にかかる多層式コネクタと、本発明の第九実施形態にかかる多層式コネクタは、本発明の第一実施形態などと同様の作用効果を奏することができる。特に本発明の第九実施形態にかかる多層式コネクタによれば、本発明の第三実施形態にかかる多層式コネクタと同様の作用効果を奏することができる。
【０１２８】
このように、サブハウジングは、押さえ部材を組み付けることができる構成であればよく、側壁や押さえ部材収容部の構成が限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【０１３０】
例えば、前記説明においては、本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタが三個のサブハウジングを有する構成を示したが、サブハウジングの数は限定されるものではなく、二個または四個以上のサブハウジングを有する構成であってもよい。また、各サブハウジングに収容される端子の構成や個数（すなわち、端子収容室の数や構成）も、限定されるものではない。
【０１３１】
また、前記説明においては、本発明の各実施形態にかかる多層式コネクタにおいては、端子と電線の端部近傍がサブハウジングに収容される構成を示したが、端子のみがサブハウジングに収容される構成であってもよい。すなわち、サブハウジングの前後方向長さが、端子の前後方向長さと略同じ長さに形成される構成であってもよい。この場合には、押さえ部材または押さえ部が端子の前後方向長さの全体を覆う構成であってもよく、前後方向長さの一部を覆う構成であってもよい。そして、押さえ部材または押さえ部が、端子の前後方向長さの一部を覆う構成においては、端子の後端部近傍を覆う構成が好適に適用できる。
【０１３２】
また、前記各実施形態にかかる多層式コネクタは、サブハウジングどうしが積層するように結合する構成を有するが、例えば特許第３４３３７９７号公報に記載される多層式コネクタのように、所定の複数のサブハウジングがメインハウジングに収容される構成を有する多層式コネクタにも適用できる。
【符号の説明】
【０１３３】
１ａ本発明の第一実施形態にかかる多層式コネクタ
１１ａ  第一のサブハウジング
１１１  第一のサブハウジングの底部
１１２ａ  第一のサブハウジングの側壁
１１２１ａ  第一のサブハウジングの外壁
１１２２ａ  第一のサブハウジングの内壁
１１４  第一のサブハウジングの区画壁
１１５ａ  第一のサブハウジングの押さえ部材収容部
１１９  第一のサブハウジングの端子収容室
１２ａ  第一の押さえ部材
１４  端子
２  サブワイヤーハーネス
２１  サブワイヤーハーネスの電線
【図１】
0005532821.tif 000002
【図２】
0005532821.tif 000003
【図３】
0005532821.tif 000004
【図４】
0005532821.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005532821.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005532821.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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