(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側咬合部を有する雄側帯状部材と、前記雄側咬合部に咬合可能な雌側咬合部を有する雌側帯状部材とを備え、前記咬合部が形成される帯状部材の反対側がシール面である一対のチャックテープであって、
前記帯状部材は、長尺方向に直交する断面視において対向する両端部が前記咬合部の反対側に突出して肉厚となっており、前記両端部間が肉薄となっており、
前記両端部の肉厚構造が前記帯状部材のシール面の一部を形成すると共に前記断面視で四角形の凸部であり、
前記四角形の凸部におけるシールされる表面部位が、前記断面視で弓なりに湾曲された凹状であり、ヒートシール可能な樹脂で構成されている
ことを特徴とするチャックテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のチャックテープにおいて、
前記帯状部材は、前記雄側咬合部および前記雌側咬合部のうちのいずれか一方が一体的に形成される第１の帯状基部とシール面を含む第２の帯状基部とから形成され、
前記第１の帯状基部と前記第２の帯状基部は、異なる原料から構成されている
ことを特徴とするチャックテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のチャックテープにおいて、
前記断面視において前記帯状部材の最薄部と最厚部との厚みの差が５μｍ以上１００μｍ以下であり、且つ、前記断面視において、前記最厚部と、前記両端部のうち前記最厚部に近い方との距離が１ｍｍ以下である
ことを特徴とするチャックテープ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のチャックテープを備えることを特徴とするチャックテープ付包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャックテープ、チャックテープ付包装袋およびその製造方法に関し、より詳しくは、食品、薬品、医療品、雑貨などを包装するための包装材において好適に用いることができるチャックテープ、並びにそれを用いたチャックテープ付包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、医療品、雑貨などを包装するための包装材としては、袋体の開口部に対して雄部材および雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の咬合部を備えたチャックテープを用いた包装袋が使用されている。また、このような包装袋を製造する方法としては、一般的には、予めチャックテープを製造した後、このチャックテープを袋体の基材フィルムのシーラント層に対してヒートシールする方法が広く使用されている。
このようなチャックテープにおいては、ヒートシール速度を向上させるといった観点からチャックテープの２層化が進められており、その場合、シール層（基材フィルムのシーラント層とヒートシールされる層）を構成する樹脂材料の融点を、非シール層（咬合部を設ける層）を構成する樹脂材料より低い融点とするのが一般的である。このようなチャックテープは、一般的なヒートシール方法であれば、通常の接着剤などを使用しなくとも実用上問題にならない程度のシール性を達成できる。しかしながら、このようなチャックテープであっても、例えば回転ドラムを用いたヒートシール方法のように、圧着圧力が低いヒートシール方法においては、シール性が不十分である。
チャックテープのシール性を向上させるための技術としては、例えば、チャックテープのシール層の表面に複数のリブ部分が形成されているチャックテープが提案されている（特許文献１参照）。また、チャックテープのシール層の表面に複数の凸条が形成され、チャックテープの非シール層の表面に複数の凸条が形成されているチャックテープが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７７１８号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／９０６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載のチャックテープにおいては、袋体にチャックテープをヒートシールした際に、シール部分にストライプ状の線跡が生じやすく、またリブ間に空気が入り込みやすいため、シール部分の外観の点で問題がある。
そこで、本発明は、袋体にヒートシールした際の外観が美麗であるにも拘らず、袋体と強固に且つより低い温度でヒートシールすることができるチャックテープ、並びにそれを用いたチャックテープ付包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のようなチャックテープ、チャックテープ付包装袋およびその製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明のチャックテープは、雄側咬合部を有する雄側帯状部材と、前記雄側咬合部に咬合可能な雌側咬合部を有する雌側帯状部材とを備え、前記咬合部が形成される帯状部材の反対側がシール面である一対のチャックテープであって、前記帯状部材は、長尺方向に直交する断面視において対向する両端部が前記咬合部の反対側に突出して肉厚となっており、前記両端部間が肉薄となっており、前記両端部の肉厚構造が前記帯状部材のシール面の一部を形成すると共に前記断面視で四角形の凸部であり、前記四角形の凸部におけるシールされる表面部位が、前記断面視で弓なりに湾曲された凹状であり、ヒートシール可能な樹脂で構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明のチャックテープにおいては、前記帯状部材は、前記雄側咬合部および前記雌側咬合部のうちのいずれか一方が一体的に形成される第１の帯状基部とシール面を含む第２の帯状基部とから形成され、前記第１の帯状基部と前記第２の帯状基部は、異なる原料から構成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明のチャックテープにおいては、前記断面視において前記帯状部材の最薄部と最厚部との厚みの差が５μｍ以上１００μｍ以下であり、且つ、前記断面視において、前記最厚部と、前記両端部のうち前記最厚部に近い方との距離が１ｍｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明のチャックテープ付包装袋は、前記チャックテープを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、袋体にヒートシールした際の外観が美麗であるにも拘らず、袋体と強固に且つより低い温度でヒートシールすることができるチャックテープ、並びにそれを用いたチャックテープ付包装袋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態におけるチャックテープを示す断面図である。
【図７】本発明に用いるチャックテープ付包装袋の製造装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明のチャックテープ付包装袋の製造方法における融着手段を示す斜視図である。
【図９】従来のチャックテープの一例を示す断面図である。
【図１０】従来のチャックテープの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［チャックテープ］
（チャックテープの構成）
先ず、本発明のチャックテープについて説明する。図１は、本実施形態のチャックテープ１００を示す断面図である。
本実施形態のチャックテープ１００は、雄側咬合部３を有する雄側帯状部材１と、雄側咬合部３に咬合可能な雌側咬合部４を有する雌側帯状部材２とを備えている。チャックテープ１００は、図１に示すように、シール面１Ａ，２Ａが反対側となっている帯状部材１，２の一対からなるものである。また、雄側帯状部材１は、雄側咬合部３が一体的に形成される第１の雄側帯状基部１１とシール面を含む第２の雄側帯状基部１２とから形成されている。雌側帯状部材２は、雌側咬合部４が一体的に形成される第１の雌側帯状基部２１とシール面を含む第２の雌側帯状基部２２とから形成されている。
そして、チャックテープ１０は、雄側咬合部３および雌側咬合部４が咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。
【００１３】
図１に示すように、帯状部材１，２は、長尺方向に直交する断面視において対向する両端部が肉厚となっており、両端部間が肉薄となっていることが必要である。このように帯状部材１，２の両端部が肉厚となっていることにより、チャックテープ１００をヒートシールする際に袋体に対し両端部が強く接触することとなる。そのため、比較的にシール強度が劣る傾向にあるチャックテープ１００の両端部のシール強度の向上を図ることができる。一方、本発明においては、帯状部材１，２に複数の凸部や凹部が形成されているわけではないので、複数の凸部が形成されている従来のチャックテープにおいて生じるストライプ状の線跡や空気の入り込みといった外観不良を十分に抑制することができる。
【００１４】
また、図１に示すように、両端部の肉厚構造が帯状部材１，２のシール面１Ａ，２Ａの一部を形成すると共に前記断面視で略四角形の凸部となっている。このような場合において、図１に示すように、前記略四角形の凸部におけるシールされる表面部位が前記断面視で弓なりに湾曲された凹状であってもよい。なお、前記略四角形の凸部におけるシールされる表面部位が前記断面視で凹状であってもよい。また、前記略四角形の凸部におけるシールされる表面部位が前記断面視で平坦であってもよい。
【００１５】
本発明においては、帯状部材１，２は、長尺方向に直交する断面視において対向する両端部が肉厚となっており、両端部間が肉薄となっていればよく、チャックテープ１００の断面形状は、図１に示すチャックテープ１００の断面形状には限定されない。すなわち、本発明のチャックテープにおいては、図２に示すように、両端部の肉厚構造が帯状部材１，２のシール面１Ａ，２Ａの一部を形成すると共に前記断面視で略三角形の凸部であってもよい。また、図３に示すように、両端部の肉厚構造が、帯状部材１，２の咬合部３，４側に突出した凸部であり、前記断面視で略四角形であってもよい。また、図４に示すように、両端部の肉厚構造が、帯状部材１，２の咬合部３，４側に突出した凸部であり、前記断面視で略三角形であってもよい。
さらに、図５および図６に示すように、両端部から、前記断面視で帯状部材１，２の中央部に向かって、前記帯状部材の厚みが漸次薄くなっていくものであってもよい。このような場合において、図５および図６に示すように、両端部の肉厚部分が前記断面視で略三角形状であることが好ましい。また、このような場合において、図５に示すように、シール面１Ａ，２Ａを含む第２の帯状基部１２，２２の厚みが変化していてもよく、図６に示すように、咬合部３，４を含む第１の帯状基部１１，２１の厚みが変化していてもよく、さらには、第１の帯状基部１１，２１および第２の帯状基部１２，２２の両方の厚みが変化していてもよい。
【００１６】
前記断面視において帯状部材１，２の最薄部と最厚部との厚みの差［（Ｔmax−Ｔmin）、図１参照］は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。前記厚みの差が前記下限未満では、肉厚部分でのシールのあたりが不足する傾向にあり、シール時間を長くすることやシール圧力を高くすることが必要となる傾向がある。他方、前記厚みの差が前記上限を超えると、肉薄部分でのシールのあたりが不足する傾向にあり、肉薄部分のシール強度が不足する傾向にある。
【００１７】
前記断面視において最厚部の両端部のうちのいずれか近い方からの距離は、１ｍｍ以下であることが好ましい。前記距離が前記上限を超えると、両端部のシールが甘くなり、チャックテープ１００をヒートシールする際に両端部に未シール部が発生し、未シール部分に内容物が挟まったり、見栄えが悪くなる傾向にある。
【００１８】
帯状部材１，２の平均厚みは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。平均厚みが前記下限未満では、咬合部を開け閉めする際に帯状部材１,２が伸びる、もしくは切れ破壊してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると、剛性が高くなり、袋の開封がしにくくなり、更に樹脂量増加によりコストアップする傾向もある。
シール面１Ａ，２Ａを含む第２の帯状基部１２，２２の平均厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが前記下限未満では、シール強度が不足する傾向にある。
【００１９】
（チャックテープの構成する材料）
シール面１Ａ，２Ａを含む第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂としては、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン」とすることもある）を、第２の帯状基部１２，２２全体に対して５０質量％以上含有するものであり、好ましくは５０質量％以上９９質量％以下含有するものであり、より好ましくは７０質量％以上９９質量％以下含有するものである。密度が９２０ｋｇ／ｍ３を超える、あるいはＭＦＲが５ｇ／１０分を超える直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有した場合にあっては、袋体のシーラント層（最内層）との接着性が悪く、このようなシーラント層とヒートシールしても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。よって、特に、シーラント層がポリプロピレン系樹脂で構成された袋体と良好にヒートシールすることができなくなる。
【００２０】
前記メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、８５０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下とすることが好ましく、８６０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下とすることがより好ましい。また、ＭＦＲは、１ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下とすることが好ましい。
なお、密度はＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法に準拠して、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載の方法に準拠して（測定温度：１９０℃、測定荷重：２１．１８Ｎ）測定するようにすればよい。
【００２１】
一方、第２の帯状基部１２，２２を構成する他の樹脂としては、前記メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンとの相溶性、または混合性が良好であり、かつ、袋体のシーラント層（特に、ポリプロピレン系樹脂からなるシーラント層）と良好な接着性を維持できるものであることが好ましく、例えば、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分を超えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、ＭＦＲが好ましくは０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下のプロピレンと炭素数が４から８までのα−オレフィン共重合体、チーグラー系直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−極性ビニル共重合体などの樹脂を使用することができる。これらの他の樹脂は一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２２】
ここで、共押出成形によりチャックテープ１００を製造する場合、第２の帯状基部１２，２２にメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると、雄側咬合部３の樹脂が雌側帯状部材２に流れ込んでしまい、特に雌側帯状部材２の雌側咬合部４の先端が閉じやすくなってしまったりするので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。そこで、上記のように、第２の帯状基部１２，２２を構成するＭＦＲが５ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高い、ＭＦＲが５ｇ／１０分を超えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、あるいは、プロピレンと炭素数４から８までのα−オレフィン共重合体を用いることにより、雌側咬合部４の形状崩れを防止することができる。
【００２３】
また、第２の帯状基部１２，２２を構成する他の樹脂の含有量は、１質量％以上５０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下とすることがより好ましい。含有量が１質量％未満では、咬合部３，４の形状崩れを防止するといった効果を発揮することができない場合があり、含有量が５０質量％を超えると、低温シール性が損なわれる場合があると共に、袋体との良好なヒートシール性、特に袋体のシーラント層をポリプロピレン系樹脂とした場合におけるヒートシール性が悪くなる場合があるため好ましくない。
【００２４】
なお、第２の帯状基部１２，２２を構成する他の樹脂のうち、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下のプロピレンと炭素数が４から８までのα−オレフィン共重合体としてプロピレンとブテン−１との共重合体を使用すれば、前記した効果に加えて、第２の帯状基部１２，２２と第１の帯状基部１１，２１との層間の接着強度が優れたものとなるため好ましい。ここで、このような共重合体のＭＦＲは、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００２５】
次に、咬合部３，４を含む第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂としては、前記した第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂よりも融点の高い樹脂を使用する。ここで、第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂の融点は、第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂より１０℃以上高いことが好ましい。第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂としては、例えば、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレンを主成分とする共重合体が挙げられる。これらの一種を単独で、またはこれらの二種以上を組み合わせて使用することができる。第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂が第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂より融点を高くすることにより、チャックテープ１００と袋体との融着を実施する場合における第１の帯状基部１１，２１に対する熱的影響を少なくすることが可能となり、ヒートシール時に咬合部３，４の形状崩れを防止することができる。また、袋体との融着を実施する場合において低温で融着を行うことができるなど、ヒートシール条件の幅を広げることができるため好ましい。
【００２６】
第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂としては、これらの中でも、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を使用することが好ましい。第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂としてランダムポリプロピレンを使用することにより、例えば、袋体のシーラント層（最内層）にポリエチレンを使用した場合における、チャックテープ１００の熱収縮により生じる、袋体のシワの発生を抑制することができる。
【００２７】
また、前記したように、第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂として特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン５０質量％以上９９質量％以下、並びに、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を超えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、および、プロピレンと炭素数が４から８までのα−オレフィン共重合体のうちの少なくともいずれか一方１質量％以上５０質量％以下を使用し、第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂としてランダムポリプロピレンを使用すれば、共押出成形によりチャックテープを製造した場合に第２の帯状基部１２，２２と第１の帯状基部１１，２１の流動性が均一となり、押出速度も略等しくすることができるため、第１の帯状基部１１，２１を構成するランダムポリプロピレンに余計なずり応力がかかることもなく、咬合部３，４における形状の崩れの発生をより一層好適に防止することができる。
【００２８】
第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂として使用されるランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）は、エチレン成分を２．０質量％以上８．０質量％以下含有することが好ましく、３．０質量％以上６．０質量％以下含有することがより好ましい。ランダムポリプロピレンに対して含有されるエチレン成分が２．０質量％より小さいと、咬合部３，４の再開閉性が悪くなる場合があり、一方、エチレン成分が８．０質量％より大きいと、シール部１４との融点差が小さくなり、チャックテープ１００と袋体とをヒートシールする場合におけるヒートシール速度を速くして生産性を高めることが困難となる。
【００２９】
また、このランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、５ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下であることがより好ましい。ランダムポリプロピレンのＭＦＲが３ｇ／１０分より小さいと、第１の帯状基部１１，２１と連続して一体的に形成される咬合部３，４の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きいと、雌側帯状部材２の雌側咬合部４の先端が閉じやすくなったり、雄側帯状部材１における雄側咬合部３との連結部が倒れやすくなるので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。
【００３０】
（本実施形態の効果）
以上説明した本発明のチャックテープは、袋体にヒートシールした際の外観が美麗であるにも拘らず、袋体と強固に且つより低い温度でヒートシールすることができる。そして、本発明のチャックテープによれば、従来公知の三方製袋機などによりチャックテープ付包装袋の製造が可能であるが、例えば、回転ドラムを用いたヒートシール方法のように、圧着圧力が低いヒートシール方法にも好適である。そのため、本発明のチャックテープは、以下説明する本発明のチャックテープ付包装袋の製造方法においても好適に用いることができる。
【００３１】
［チャックテープ付包装袋の製造方法］
次に、本発明のチャックテープ付包装袋の製造方法について説明する。図７はチャックテープ付包装袋の製造装置を示す概略構成図である。
図７において、製造装置１０００は、一対の咬合部３，４（図１参照）により嵌合可能な雄側帯状部材１および雌側帯状部材２を互いに分離して供給する帯状部材供給手段１０１と、袋体用フィルム５，６を供給する第１および第２の袋体用フィルム供給手段２１１，２１２と、雄側帯状部材１を第１の袋体用フィルム供給手段２１１によって供給された袋体用フィルム５に熱融着する第１の融着手段３１１と、雌側帯状部材２を第２の袋体用フィルム供給手段２１２によって供給された袋体用フィルム６に熱融着する第２の融着手段３１２と、これら第１および第２の融着手段３１１，３１２によってそれぞれ融着された帯状部材１，２の咬合具３，４を再嵌合する一対のローラ４２０からなる再嵌合手段４１０と、この再嵌合手段４１０によって嵌合された袋体用フィルム５，６を使って製袋する製袋機５１０とから構成されている。
【００３２】
帯状部材供給手段１０１は、一対の咬合部３，４を嵌合した雄側帯状部材１および雌側帯状部材２をロール状に巻いたテープ巻取ロール１０２と、このテープ巻取ロール１２から引き出された雄側帯状部材１および雌側帯状部材２を分離する分離手段１０３とを含んで構成されている。なお、互いに分離された雄側帯状部材１および雌側帯状部材２は、それぞれ中間ロール１４１，１４２および重合ロール１５１，１５２を介して第１、第２の融着手段３１１，３１２に送られる。
【００３３】
各袋体用フィルム供給手段２１１，２１２は、単層または多層の合成樹脂製袋体用フィルム５，６をロール状に巻いたフィルム巻取ロール２２によって構成されている。なお、各フィルム巻取ロール２２０から引き出された袋体用フィルム５，６は、中間ロール２３１，２３２を介して前記重合ロール１５１，１５２に送られ、そこで、雄側帯状部材１および雌側帯状部材２と重ね合わされたのち、第１および第２の融着手段３１１，３１２に送られる。
【００３４】
各融着手段３１１，３１２は、図８に示されるように、図示省略の駆動源によって回転される回転ドラム３２０と、この回転ドラム３２０の周方向に沿って形成され帯状部材１，２の咬合部３，４を導入案内するテープ導入溝３３０と、このテープ導入溝３３０と対向する位置に配置されかつ回転ドラム３２０の周面形状に対応する曲面形状の融着面３４０を有するシールバー３５０と、一部が前記シールバー３５０と前記回転ドラム３２０の周面との間を通って前記回転ドラム３２０の回転方向へ移動可能に配設された無端ベルト３６０とを備えている。なお、３７０は無端ベルト用ローラであり、３８１，３８２は押えローラである。
回転ドラム３２０はシールバー３５０との間で帯状部材１，２と袋体用フィルム５，６とを熱融着する時に熱が伝わり難い構造であり、例えば、帯状部材１，２が接する外周部分のみあるいは全体が断熱材から形成されている。ここで、断熱材としては、ゴム、発泡材、多孔質材などが挙げられる。外周部分の断熱材を設けるにあたり、断熱材をシート状にして回転ドラム３２０の外周面に巻き付ける構造としてもよい。
【００３５】
以上説明したチャックテープ付包装袋の製造装置を用いて、本発明のチャックテープ付包装袋の製造方法を実施することができる。
すなわち、テープ巻取ロール１０２から引き出されたチャックテープ１００は、分離手段１０３で雄側帯状部材１および雌側帯状部材２に分離されたのち、重合ロール１５１，１５２において、各袋体用フィルム供給手段２１１，２１２のフィルム巻取ロール２２０から引き出された袋体用フィルム５，６に重ね合わされた状態で、第１および第２の融着手段３１１，３１２に送られる。
【００３６】
各融着手段３１１，３１２において、雄側帯状部材１および雌側帯状部材２と袋体用フィルム５，６とは、互いに重ね合わされた状態で、かつ、帯状部材１，２の咬合部３，４が回転ドラム３２０の咬合部導入溝（図示せず）内を帯状部材１，２がテープ導入溝３３０を、それぞれ通りながら、回転ドラム３２０の回転により連続走行され、その回転ドラム３２０の周面上において、シールバー３５０により連続的に熱融着される。
帯状部材１，２が回転ドラム３２０のテープ導入溝３３０内を通っている状態では、帯状部材１，２の全体がテープ導入溝３３０に納められていると共に帯状部材１，２のシール面１Ａ，２Ａが回転ドラム３２０の周面と略同一面となっている。
この工程において、各袋体用フィルム５，６とシールバー３５０との間には無端ベルト３６０が走行しているから、つまり、各袋体用フィルム５，６がシールバー３５０に接しながら走行することがないから、各袋体用フィルム５，６に無理な力がかかることがなく、安定走行させることができる。
【００３７】
このようにして、各融着手段３１１，３１２において、帯状部材１，２が融着された袋体用フィルム５，６は、再嵌合手段４１０によって咬合部３，４同士が再嵌合される、続いて、製袋機５１０において袋状に製袋される。これにより、チャックテープ付包装袋が製造される。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、これらの例で用いた樹脂の物性に関しては、融点についてはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法に、密度についてはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法に、メルトフローレート（ＭＦＲ）については、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載の方法（測定温度：１９０℃または２３０℃、測定荷重：２１．１８Ｎ）にそれぞれ準拠して測定した。
【００３９】
［実施例１］
図１に示した形状のチャックテープについて、第２の帯状基部１２，２２（シール面１Ａ，２Ａを含む）および第１の帯状基部１１，２１（咬合部３，４を含む）を構成する樹脂を下記のようにして、また、かかる樹脂を２台の押出成形機を用いて共押出成形することにより、チャックテープを得た。なお、得られたチャックテープの幅は１２．５ｍｍであり、平均厚みは１９０μｍであり、第２の帯状基部１２，２２の平均厚みは４０μｍであり、第１の帯状基部１１，２１の平均厚みは１５０μｍである。また、帯状部材１，２の最薄部および最厚部の厚みは、それぞれ１８０μｍおよび２２０μｍである。また、帯状部材１，２の最厚部はいずれもその両端部である。
シール面１Ａ，２Ａを含む第２の帯状基部１２，２２を構成する樹脂：
密度が８９８ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが３．５ｇ／１０分であり、融点が９０℃であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンとして、１−ヘキセンを使用したもの）を使用した。
咬合部３，４を含む第１の帯状基部１１，２１を構成する樹脂：
密度が９００ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが７．０ｇ／１０分であり、融点が１３２℃であるランダムポリプロピレンを使用した。なお、このランダムポリプロピレンは、全体１００質量％に対してエチレン成分を４質量％含有するものである。
【００４０】
［実施例２から実施例６まで］
図１に示した形状に代えて、図２に示した形状（実施例２）、図３に示した形状（実施例３）、図４に示した形状（実施例４）、図５に示した形状（実施例５）、または図６に示した形状（実施例６）となるよう共押出成形した以外は、実施例１と同様にしてチャックテープを得た。
【００４１】
［比較例１から比較例２まで］
図１に示した形状に代えて、図９に示した形状（比較例１）、または図１０に示した形状（比較例２）となるよう共押出成形した以外は、実施例１と同様にしてチャックテープを得た。なお、図９に示した形状のチャックテープにおいては、帯状部材の厚みが特に変化していない。また、図１０に示した形状のチャックテープにおいては、シール面１Ａ，２Ａにそれぞれ１２個の凸部１２ａ，２２ａが形成されている。
【００４２】
［ヒートシールした際の外観、シール性および最低シール温度の評価］
ヒートシールした際の外観、シール性および最低シール温度を以下に示す方法により評価した。得られた結果を表１に示す。
（i）ヒートシールした際の外観およびシール性
実施例および比較例で得られたチャックテープを、ヒートシール試験機（テスター産業社製）を用い、下記の条件にて、袋体フィルム（基材層：ＰＥＴ１２μｍ／シーラント層：ＬＬＤＰＥ４０μｍ）にシールした。
シール温度：１００℃
シール時間：０．５秒間
シール圧力：２ＭＰａ
そして、ヒートシールした際の外観を以下の基準に基づいて評価した。
◎：シール部に線跡もなく、また均一に美麗にシールされている。
○：シール部にわずかに線跡があるが、均一に美麗にシールされている。
×：シール部にストライプ状の線跡があるか、あるいは、空気の入り込みが見られる。
また、試料のシール部に厚みが０．５ｍｍで幅が１．５ｍｍの板を差込み、その際にシール部に剥れが生じるか否かを、以下の基準に基づいて評価した。
◎：シール部に板を差込んでも全く剥離が生じない。
○：シール部にわずかに剥離が生じる。
△：シール部に剥離が生じるが、シール部にわずかな力で板を差込んだ場合には、剥離が生じない。
×：シール部にわずかな力で板を差込んだ場合にも、剥離が生じる。
（ii）最低シール温度
実施例および比較例で得られたチャックテープを、三方製袋機（トタニ社製）を用い、シール温度を１２５℃とすると共に、下記の条件にて、袋体フィルム（基材層：ＰＥＴ１２μｍ／シーラント層：ＬＬＤＰＥ４０μｍ）に三方シールして、チャックテープ付包装袋（大きさ：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ）を作製した。
シール時間：０．５秒間
シールピッチ：１６０ｍｍ
ショット数：４０袋／分
そして、試料のシール部に厚みが０．５ｍｍで幅が１．５ｍｍの板を差込み、その際にシール部に剥れが生じない場合には合格と判定し、シール部に剥れが生じる場合には不合格と判定する。以上の操作を、シール温度を１℃ずつ下げつつ、合格の判定が得られるまで繰り返し、合格の判定が得られた際の温度を最低シール温度とした。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１に示す結果からも明らかなように、本発明のチャックテープを用いた場合（実施例１から実施例６まで）には、袋体にヒートシールした際の外観が美麗であるにも拘らず、袋体と強固に且つより低い温度でヒートシールすることができることが確認された。
一方、帯状部材の厚みが特に変化していない比較例１で得られたチャックテープを用いたチャックテープ付包装袋は、シール性が不十分なものであった。また、シール面１Ａ，２Ａにそれぞれ１２個の凸部１２ａ，２２ａが形成されている比較例２で得られたチャックテープを用いたチャックテープ付包装袋は、袋体にヒートシールした際にストライプ状の線跡が生じると共に空気の入り込みが見られ、外観が悪いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のチャックテープおよびチャックテープ付包装袋は、食品、薬品、医療品、雑貨などを包装するための包装材において好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…雄側帯状部材
２…雌側帯状部材
３…雄側咬合部
４…雌側咬合部４
５，６…袋体用フィルム
１１，１２…第１の帯状基部
２１，２２…第２の帯状基部
１００…チャックテープ
１０１…帯状部材供給手段
１０２…テープ巻取ロール
１０３…分離手段
１４１，１４２…中間ロール
１５１，１５２…重合ロール
２１１，２１２…袋体用フィルム供給手段
２２０…フィルム巻取ロール
２３１，２３２…中間ロール
３１１，３１２…融着手段
３２０…回転ドラム
３３０…テープ導入溝
３４０…曲面形状の融着面
３５０…シールバー
３６０…無端ベルト
３７０…無端ベルト用ローラ
３８１，３８２…押えローラ
４１０…再嵌合手段
４２０…一対のローラ
５１０…製袋機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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