(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、
ｇ線に対する屈折率をｎｇとし、Ｆ線に対する屈折率をｎＦとし、ｃ線に対する屈折率をｎＣとし、
第３レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ３ｐとし、第３レンズ群の正レンズの部分分散比=（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦ３ｐとして、前記第３レンズ群の全ての正レンズが、
条件式：
（１）  −０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６＜θｇＦ３ｐ＜−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９５２２６
を満足し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群が像側に凸の曲線を描いて移動するか、または像側に移動し、前記第４レンズ群が物体側へ凸の曲線を描いて移動し、前記開口絞りが他のレンズ群とは独立に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
第３レンズ群の負レンズの平均屈折率を、ｎｎａｖｅとし、第３レンズ群の正レンズの平均屈折率を、ｎｐａｖｅとして、前記第３レンズ群の負レンズと正レンズが、
条件式：
（２）  ０．１５  ＜  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ  ＜  ０．４０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が少なくとも物体側から正レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群が正レンズ２枚、負レンズ１枚で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が物体側から順次、負レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠比Ｔｐｒ(望遠端での全長÷望遠端焦点距離)が、
条件式：
（３）  １．０  ＜  Ｔｐｒ  ＜  １．５
を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ
【請求項７】
前記第２レンズ群の少なくとも１枚の負レンズがハイブリッド非球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズが非球面を持つことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、最も物体側の面が非球面であり、第４レンズ群内の正レンズの部分分散比（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（４）  θｇＦ  ＜  ０．５５１
を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとして、
条件式：
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ ＞ ９
を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端での焦点距離をＦｗとし、最大像高Ｙ’として、
条件式：
（６）  ０．７８ ＜ Ｙ’／Ｆｗ
を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の情報装置において、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影光学系として改良されたズームレンズおよびそのズームレンズを撮影光学系として有するデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、銀塩カメラおよび携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムを撮像記録媒体とするフィルム式のスチルカメラ、すなわち銀塩カメラに代わり、ＣＣＤ（電荷結像素子）イメージセンサやＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）イメージセンサによってスチル画像やビデオ映像を撮像するデジタルカメラやカメラ付き携帯情報端末装置が広く普及してきている。これらに対するユーザーの要望は多様化してきており、その中でも特に、広角、高変倍比でありながら、よりコンパクトな撮像装置を望む声が多く聞かれている。
このような撮像装置における撮影光学系として用いられるズームレンズの小型化においては、変倍時（使用時）のレンズ全長、特に望遠端でのレンズ全長を短縮することが必要である。
また、広角化に関しては、「広角端における半画角：３８度以上」が望ましい。半画角：３８度は、「３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離」で２８ｍｍに相当する。
さらに、高変倍比化に関しては、３５ｍｍ銀塩カメラ換算の焦点距離で２８ｍｍから３００ｍｍ相当程度（約１０倍）のズームレンズであれば、一般的な撮影のほとんどにおいて対応することが可能であると考えられる。
【０００３】
例えば、４群構成のズームレンズとして、「物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含むズームレンズが、特許文献１（特開２００４−１９９０００号公報）、特許文献２（特開２００５−３２６７４３号公報）、特許文献３（特開２００８−０７６４９３号公報）、特許文献４（特開２００８−０９６９２４号公報）、特許文献５（特開２００６−１８９５９８号公報）、特許文献６（特開２００８−０２６８３７号公報）および特許文献７（特開２００８−１１２０１３号公報）に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４においては、変倍比が約２．８倍から約６．８倍程度であり、昨今の変倍比に対するユーザーの要望に対しては不十分である。また、特許文献５においては、変倍比が１５倍程度と大きいが、半画角が３１度程度であり、昨今の広角に対するユーザーの要望に対しては、不十分である。また、特許文献６においては、変倍比が約１０倍程度となっているが、望遠比が大きく、コンパクト化に関して不十分であり、また収差補正上まだ改良の余地があると考えられる。また特許文献７においては、変倍比が約９．５倍程度と大きく、画角も４０度程度であり、また、望遠比も比較的小さく、これらの点においては満足し得るものの、色収差等の収差補正上はまだ改良の余地が有ると考えられる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、変倍比が９倍以上、かつ広角端の半画角が３８度以上であり、コンパクト性に優れた高変倍、広角であり、高性能なズームレンズと、このズームレンズを撮影光学系として有する情報装置を提供することにある。
【０００５】
請求項１に記載の発明の目的は、特に、物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して全群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するズームレンズにおいて、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で、かつ収差がよく補正されたズームレンズを提供することにある。
請求項２に記載の発明の目的は、請求項１に記載のズームレンズについて、より高性能化することにある。
請求項３に記載の発明の目的は、請求項１または２に記載のズームレンズについて、より高性能化することにある。
請求項４に記載の発明の目的は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズについて、より小型化することにある。
請求項５に記載の発明の目的は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。
【０００６】
請求項６に記載の発明の目的は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。
請求項７に記載の発明の目的は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化し、またコストを抑え、硝材の選択の自由度を上げることにある。
請求項８に記載の発明の目的は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。
請求項９に記載の発明の目的は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。
請求項１０に記載の発明の目的は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。
請求項１１に記載の発明の目的は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、９倍以上の高変倍比を持ったズームレンズを提供することにある。
【０００７】
請求項１２に記載の発明の目的は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、広角端での半画角が３８度よりも大きなズームレンズを提供することにある。
請求項１３に記載の発明の目的は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズを用い、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で、収差の少ないズームレンズを有するカメラ装置として構成された情報装置を提供することにある。
請求項１４に記載の発明の目的は、請求項１３に記載の情報装置において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有する情報装置を提供することにある。
請求項１５に記載の発明の目的は、請求項１４に記載の情報装置を、携帯情報端末装置として構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、  物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、
ｇ線に対する屈折率をｎｇとし、Ｆ線に対する屈折率をｎＦとし、ｃ線に対する屈折率をｎＣとし、
第３レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ３ｐとし、第３レンズ群の正レンズの部分分散比=（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦ３ｐとして、前記第３レンズ群の全ての正レンズが、
条件式：
（１）  −０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６＜θｇＦ３ｐ＜−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９５２２６
を満足し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群が像側に凸の曲線を描いて移動するか、または像側に移動し、前記第４レンズ群が物体側へ凸の曲線を描いて移動し、前記開口絞りが他のレンズ群とは独立に移動することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズであって、第３レンズ群の負レンズの平均屈折率を、ｎｎａｖｅとし、第３レンズ群の正レンズの平均屈折率を、ｎｐａｖｅとして、前記第３レンズ群の負レンズと正レンズが、
条件式：
（２）  ０．１５  ＜  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ  ＜  ０．４０
を満足することを特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または２に記載のズームレンズであって、前記第３レンズ群が少なくとも物体側から正レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第３レンズ群が正レンズ２枚、負レンズ１枚で構成されていることを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第２レンズ群が物体側から順次、負レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズであって、望遠比Ｔｐｒ（望遠端での全長÷望遠端焦点距離）が、
条件式：
（３）  １．０  ＜  Ｔｐｒ  ＜  １．５
を満足することを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第２レンズ群の少なくとも１枚の負レンズがハイブリッド非球面レンズであることを特徴としている。
請求項８に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズを有することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズが非球面を持つことを特徴としている。
【００１１】
請求項１０に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズであって、前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、最も物体側の面が非球面であり、第４レンズ群内の正レンズの部分分散比（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（４）  θｇＦ  ＜  ０．５５１
を満足することを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズであって、広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとして、
条件式：
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ ＞  ９
を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項１２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の広角端での焦点距離をＦｗとし、最大像高Ｙ’として、
条件式：
（６）  ０．７８ ＜ Ｙ’／Ｆｗ
を満足することを特徴としている。
請求項１３に記載した本発明に係る情報装置は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影光学系として有することを特徴としている。
請求項１４に記載した本発明に係る情報装置は、請求項１３に記載の情報装置であって、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴としている。
請求項１５に記載した本発明に係る情報装置は、請求項１３または１４に記載の情報装置であって、携帯情報端末装置として構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、広角端における半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、９倍以上の変倍比を有し、十分に収差補正され、小型で且つ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズおよびそのようなズームレンズを撮影光学系として有することにより、小型で且つ高性能の撮影機能を有する情報装置を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１のズームレンズによれば、
物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、
ｇ線に対する屈折率をｎｇとし、Ｆ線に対する屈折率をｎＦとし、ｃ線に対する屈折率をｎＣとし、
第３レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ３ｐとし、第３レンズ群の正レンズの部分分散比=（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦ３ｐとして、前記第３レンズ群の全ての正レンズが、
条件式：
（１）  −０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６＜θｇＦ３ｐ＜−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９５２２６
を満足し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群が像側に凸の曲線を描いて移動するか、または像側に移動し、前記第４レンズ群が物体側へ凸の曲線を描いて移動し、前記開口絞りが他のレンズ群とは独立に移動することにより、
特に、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で且つ収差がよく補正されたズームレンズを提供することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１のズームレンズにおいて、
第３レンズ群の負レンズの平均屈折率をｎｎａｖｅとし、第３レンズ群の正レンズの平均屈折率を、ｎｐａｖｅとして、前記第３レンズ群の負レンズと正レンズが、
条件式：
（２）  ０．１５  ＜  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ  ＜  ０．４０
を満足することにより、
より高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が少なくとも物体側から正レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることにより、より一層高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が正レンズ２枚、負レンズ１枚で構成されていることにより、よりコンパクト化されたズームレンズを提供することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が物体側から順次、負レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることにより、
より高性能化されたズームレンズを提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズにおいて、
望遠比Ｔｐｒ（望遠端での全長÷望遠端焦点距離）が、
条件式：
（３）  １．０  ＜  Ｔｐｒ  ＜  １．５
を満足することにより、
より小型化されたズームレンズを提供することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の少なくとも１枚の負レンズにハイブリッド非球面レンズを用いることにより、高精能化が図れると共に、硝材の選択を自由に行うことができ、また低コスト化を実現し得るズームレンズを提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズを有することにより、より高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズが非球面を持つことにより、各種収差が補正でき、より高性能化を図り得るズームレンズを提供することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、最も物体側の面が非球面であり、第４レンズ群内の正レンズの部分分散比（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（４）  θｇＦ  ＜  ０．５５１
を満足することにより、より高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。
【００１７】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズにおいて、広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとして、
条件式：
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ ＞ ９
を満足することにより、９倍以上の高変倍比であり、高性能で、コンパクトなズームレンズを提供することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズにおいて、
最大像高をＹ’、広角端での焦点距離をＦｗとして、
条件式：
（６）  ０．７８＜  Ｙ’／Ｆｗ
を満足することにより、広角端での半画角が３８度以上で、高変倍比で高性能で且つコンパクトなズームレンズを提供することができる。
【００１８】
請求項１３に記載の発明によれば、撮影機能を有し、撮影光学系として請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズを有する情報装置として構成したことにより、ズームレンズを用い、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で、収差の少ないズームレンズを有する情報装置を提供することができる。
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることにより、撮影画像をデジタル情報とする機能を有する情報装置を提供することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１３または１４に記載の情報装置を、撮影機能を有する携帯情報端末装置として構成したことにより、高性能な携帯機能を持たせた情報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す断面図であり、このうち、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１８】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の実施例６に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２２】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る硝材のアッベ数と部分分散比との関係を説明するためのグラフである。
【図２６】アッベ数と部分分散比の関係を表すグラフであり、本発明の実施例１〜実施例６の第３レンズ群の正レンズに用いたガラス（硝材）が下限規定線と上限規定線との間に含まれることを説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズおよび情報装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の一つの実施の形態に係るズームレンズは、物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するズームレンズにおいて、第３レンズ群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、第３レンズ群の全ての正レンズが、以下条件式を満足することが望ましい。ここで、ｇ線に対する屈折率をｎｇとし、Ｆ線に対する屈折率をｎＦとし、ｃ線に対する屈折率をｎＣとし、第３レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ３ｐとし、第３レンズ群の正レンズの部分分散比（=（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ））をθｇF３ｐとして、下記（１）、（２）の条件式を満足する（請求項１の一部に対応する）。
【００２１】
（１）  −０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６  ＜  θｇＦ３ｐ  ＜−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９５２２６
ここで、条件式（１）は第３レンズ群の正レンズの部分分散比を規定する式である。図２５にアッベ数νｄと部分分散比θｇＦの関係を示す。図２５中における点１ａは、株式会社オハラ社製での商品名ＰＢＭ２（νｄ＝３６．２６、θｇF＝０．５８２８）、点１ｂは、株式会社オハラ社製での商品名ＮＳＬ７（νｄ＝６０．４９、θｇF＝０．５４３６）、点１ｃは、光ガラス株式会社の商品名ＥＰＳＫＨ１（νｄ＝６７．９、θｇF＝０．５４４０）、点１ｄは、光ガラス株式会社の商品名ＥＰＫＨ１（νｄ＝６９．９８、θｇF＝０．５３１８）を示す。点１ａと点１ｂを結んだ線を基準線１ａとすると、光学ガラスの分布としては大まかには、アッベ数νｄが３５程度よりも小さい高分散ガラスは、基準線１ａよりも上側に、アッベ数νｄが３５から６５程度までの低分散ガラスは、基準線１ａよりも下側に位置するものが多い。また、アッベ数νｄが６０以上で基準線１ａよりも上側には、異常分散性ガラスが存在している。特に、異常分散性ガラスのうち、点１ｃ、点１ｄを結んだ線を基準線１ｂとすると、この付近のガラスは、比較的アッベ数が大きく、異常分散が大きいものとして特徴付けられる。この材料を第３レンズ群の正レンズとして用いることにより、コンパクトでありながら、広角、高変倍のズームレンズにおいて、望遠端での倍率色収差やＭＴＦの劣化の低減を図ることができる。
【００２２】
図２５において、規定線１ａは、θｇF３ｐ＝−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６の線であり、また、規定線１ｂは、θｇF３ｐ＝−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９５２２６の線であり、これらの線は、基準線１ｂと同じ傾きを呈している。下限よりも下側、つまり規定線１ａ線よりも下側に位置するガラスを用いると、アッベ数が小さい、もしくは異常分散性が不足しているため、望遠端での倍率色収差の二次スペクトルが補正しきれないか、またはＭＴＦの劣化に繋がる。また、上限よりも上側、つまり規定線１ｂよりも上側に位置するガラスを用いると、倍率色収差の補正能力は高まるが、正レンズの屈折力が弱まるため、ペッツバール和を正の側に補正する効果が薄れ、像面湾曲が大きくなり、性能が劣化する。
更に好ましくは以下の条件式（１’）を満足することが望ましい。
（１’）  −０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９３２２６  ＜  θｇF３ｐ  ＜−０．００５８６５νｄ３ｐ＋０．９４０２６
より高性能化するためには、以下条件式を満足することが望ましい。ここでｎｎａｖｅは第３レンズ群の負レンズの平均屈折率、ｎｐａｖｅは第３レンズ群の正レンズの平均屈折率を表す（請求項２に対応する）。
【００２３】
（２）  ０．１５  ＜  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ  ＜  ０．４０
ここで条件式（２）は第３レンズ群中の正レンズと負レンズの屈折率差を規定した条件式であり、上限もしくは下限を超える場合、ペッツバール和が正もしくは負の側に補正する効果が強くなりすぎ、像面湾曲が大きくなってしまうため、性能が劣化する。更に、好ましくは、以下の条件式（２’）を満足することである。
（２’）  ０．１７  ＜  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ  ＜  ０．３７
上記条件式（１）、（２）、更に好ましくは条件式（１’）（２’）を同時に満たすことにより、二次スペクトル補正と像面湾曲の補正が両立するという効果がある。
より高性能化するためには、前記第３レンズ群が少なくとも物体側から正レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることが望ましい（請求項３に対応する）。
よりコンパクト化するためには、前記第３レンズ群が正レンズ２枚、負レンズ１枚で構成されていることが望ましい（請求項４に対応する）。
さらに高性能化するためには、前記第２レンズ群が物体側から負レンズ、正レンズ、負レンズの順で構成されていることが望ましい（請求項５に対応する）。第２レンズ群中に２枚の負レンズを配置して第２レンズ群の負パワーを分担させ収差を抑えやすくし、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズの並びとすることで、レンズ構成の対称性を良くし、第２レンズ群内で効率良く収差補正を行える構成としている。
前記ズームレンズにおいて、望遠端でのレンズ系の全長を望遠端でのレンズ系の焦点距離で割った値である望遠比Ｔｐｒが、下記の条件式（３）を満たすことが望ましい（請求項６に対応する）。
【００２４】
（３）  １．０  ＜  Ｔｐｒ  ＜  １．５
ここで条件式（２）は、広角化、望遠化、小型化に重要な第１レンズ群の繰り出し量を規制し、十分な収差補正を可能とするための条件であり、望遠比が１．５以上となった場合、第１レンズ群の繰り出し量が大きくなってしまうため、小型化に対して不利となるだけでなく、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化したり、鏡胴倒れ等の作製誤差による像性能の劣化も招来しやすい。また、望遠比が１．０を下回る場合は、第１レンズ群の移動量が小さくなり、第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなり第３レンズ群の負担が増加するか、あるいは第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならなくなり、いずれにしても各種収差の悪化を招く。
より高性能化するためには、第２レンズ群の少なくとも１枚の負レンズにハイブリッド非球面を設定することが望ましい（請求項７に対応する）。ここでハイブリッド非球面レンズとは、ガラスの球面レンズ上に樹脂からなる薄膜を形成し、その表面を非球面としたレンズのことであり、これを用いることにより、上述したように高性能化が図れるだけでなく、硝材の選択を自由に行うことができ、また低コスト化が可能となる。
さらに高性能化するためには、第１レンズ群が１枚の負レンズと２枚の正レンズを有することが望ましい。さらに望ましくは、最も像側の面を非球面とすることが望ましい（請求項８に対応する）。
【００２５】
より高性能化するためには、第３レンズ群の最も物体側のレンズが非球面を持つことが望ましい（請求項９に対応する）。さらに、第３レンズ群の最も物体側のレンズが両面非球面レンズであることが望ましい。これにより、各種収差が補正でき、より高性能化を図ることができる。
さらに高性能化するためには、第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、最も物体側の面が非球面とすることが望ましい。第４レンズ群の最も物体面側に非球面レンズを配置することにより、軸上光線が離れているため、像面補正において非球面による効果が大きく得られる。また下記条件式（４）を満たすことが望ましい。ここでθｇＦは、第４レンズ群内の正レンズの部分分散比（ｎｇ-ｎＦ）／（ｎＦ-ｎＣ）を表す（請求項１０に対応する）。
（４）  θｇＦ  ＜  ０．５５１
ここで条件式（４）の上限値を上回ると、特に望遠側での色収差が大きくなり、収差補正上不利となる。また更に望ましくは、材料としてプラスチックを用いる。これによりコスト的に有利となる。
また、前記ズームレンズにおいて、条件式（５）を満たすことが望ましい（請求項１１に対応する）。
【００２６】
ここでＦｗ、Ｆｔは、それぞれ広角端、望遠端での光学系の焦点距離である。
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ  ＞  ９
ここで条件式（５）は、ズーム比を規制するものであり、９倍以上の高変倍比、望ましくは、特に、１０倍〜１１倍の変倍比が好適であり、高性能でコンパクトなズームレンズを提供することが出来る。
さらに、前記ズームレンズにおいて、条件式（６）を満たすことが望ましい（請求項１２に対応する）。ここでＹ’は、最大像高であり、Ｆｗは、広角端での焦点距離である。
（６）  ０．７８ ＜ Ｙ’／Ｆｗ
ここで条件式（６）は、画角を規制するものであり、広角端での半画角が３８度以上で高変倍比で高性能でかつコンパクトなズームレンズを得ることが出来る。
前記ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、第１レンズ群と第３レンズ群が物体側へ移動し、第２レンズ群が像側に凸の曲線を描いて移動するか、または像側に移動し、第４レンズ群が物体側へ凸の曲線を描いて移動し、開口絞りが他のレンズ群とは独立に移動することが望ましい（請求項１の一部に対応する）。このような構成により、第１レンズ群の移動量を効率良く低減することが可能であり、また収差補正上有利となる。
【００２７】
また、有限距離へのフォーカシングの際は、第４レンズ群のみを移動させる方法が「移動させるべき物体の重量」が最も小さくて都合が良い。
絞りの開放径は、「変倍に係らず一定とする」のが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Ｆナンバーの変化を小さくすることも出来る。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、「絞り径を大きく変えることなくＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少」させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
この発明の情報装置は、上記ズームレンズを撮影光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置である（請求項１３に対応する）。この情報装置は、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されるものであることができる（請求項１４に対応する）。前述のように、情報装置は、デジタルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施できるが、携帯情報端末装置として好適に実施できる（請求項１５に対応する）。
このように、本発明のズームレンズは、上述のごとき構成により、広角端の半画角が３８度以上と十分に広画角でありながら、９倍以上の変倍比を有し、十分に収差補正され、小型でかつ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮像光学系として有することにより、小型で性能のよい情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００２８】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１〜実施例６は、本発明の一つの実施の形態に係るズームレンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。
実施例１〜実施例６において、第４レンズ群の像側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種光学フィルタや、ＣＣＤセンサ等の撮像素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものであり、ここでは各種フィルタＦＭと称することにする。また、長さの次元を持つ量の単位は、特に断らない限り「ｍｍ」である。
また、実施例１〜実施例６において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがある。
実施例１〜実施例６における収差は充分に補正されており、５００万画素〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子に対応することが可能となっている。本発明に従ってズームレンズを構成することによって、充分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例１〜実施例６より明らかである。
【００２９】
実施例１〜実施例６に共通な記号の意味は次の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ（Ｆ値）
ω：半画角（度）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
【００３０】
【数１】
0005532386.tif 000002
【００３１】
ここで用いられる非球面形状は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨ、そして円錐定数をＫとし、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、次の式（７）で定義され、近軸曲率半径および円錐定数、並びに非球面係数を与えて形状を特定する。
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端（Ｔｅｌｅ）における模式的断面図である。なお、実施例１のレンズ群配置を示す図１において、図示左側が物体側である。
図１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１には、各光学面の面番号（第１面〜第２４面）も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成している非球面レンズ（以下、「ハイブリッド非球面レンズ」という）からなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側に強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
この場合、図１に示すように、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９８，Ｆ＝３．５９〜６．０９，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００３５】
【表１】
0005532386.tif 000003
【００３６】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、硝種名の前には、次の通り硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）、ＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）、ＳＵＭＩＴＡ（株式会社住田光学ガラス）およびＨＩＫＡＲＩ（光ガラス株式会社）として略記した。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．７７３３２×１０−４
Ａ６＝−９．７２３２５×１０−６
Ａ８＝  ６．９０８０５×１０−７
Ａ１０＝−２．９７８５４×１０−８
Ａ１２＝  ６．２５２７２×１０−１０
Ａ１４＝−５．２２８８８×１０−１２
【００３７】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．６４１１２×１０−４
Ａ６＝  ２．１６００９×１０−６
Ａ８＝−１．１２９６９×１０−６
Ａ１０＝−１．２４１３７×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．０６２０９×１０−４
Ａ６＝  １．０９７４０×１０−５
Ａ８＝−７．５４７１２×１０−７
Ａ１０＝  １．１２１３１×１０−８
Ａ１２＝  ２．７６５１８×１０−１１
【００３８】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．５５９０２×１０−４
Ａ６＝  ９．２５２８４×１０−６
Ａ８＝−９．４００５３×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．４７３０３×１０−５
Ａ６＝  ３．６４４６７×１０−６
Ａ８＝−５．９８１５８×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００３９】
【表２】
0005532386.tif 000004
【００４０】
（１）  この実施例１の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．３６４
（３）  Ｔｐｒ＝１．１９８
（４）  θｇＦ＝０．５３２
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．３０３
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図２、図３および図４に、それぞれ、実施例１の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００４１】
図５は、本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例２のレンズ群配置を示す図５においても、図示左側が物体側である。
図５に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図５にも、各光学面の面番号を示している。なお、図５における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成している非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側に強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００４４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
すなわち、この実施例２は、実質的に先に述べた実施例１とほぼ同様の構成である。この場合にも、図５に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９８，Ｆ＝３．６１〜６．１５，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００４５】
【表３】
0005532386.tif 000005
【００４６】
表３においては、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．７０４３７×１０−４
Ａ６＝−８．８９５００×１０−６
Ａ８＝  ５．８８５８４×１０−７
Ａ１０＝−２．５６１３９×１０−８
Ａ１２＝  ５．４４１３１×１０−１０
Ａ１４＝−４．５７９１４×１０−１２
【００４７】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．７８３４７×１０−４
Ａ６＝  ３．９３１４４×１０−６
Ａ８＝−１．６１３３９×１０−６
Ａ１０＝  ７．５０１０４×１０−９
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．２９９０７×１０−４
Ａ６＝  １．１４０２７×１０−５
Ａ８＝−９．９６９９１×１０−７
Ａ１０＝  １．６５８０３×１０−８
Ａ１２＝  １．１４５１３×１０−１１
【００４８】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．５４６７５×１０−４
Ａ６＝  ８．９７５５４×１０−６
Ａ８＝−２．６６３４４×１０−７
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．３１８１６×１０−５
Ａ６＝  ３．６３７８４×１０−６
Ａ８＝−６．１７３９７×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００４９】
【表４】
0005532386.tif 000006
【００５０】
（１）  この実施例２の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．３５４
（３）  Ｔｐｒ＝１．２１７
（４）  θｇＦ＝０．５３８
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．２９８
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１８
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図６、図７および図８に、それぞれ、実施例２の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例３】
【００５１】
図９は、本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例３のレンズ群配置を示す図９においても、図示左側が物体側である。
図９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図９にも、各光学面の面番号を示している。なお、図９における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００５２】
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００５３】
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
すなわち、この実施例３は、実質的に先に述べた実施例１および実施例２とほぼ同様の構成である。この場合にも、図９に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９７，Ｆ＝３．５８〜５．７２，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００５４】
【表５】
0005532386.tif 000007
【００５５】
表５においても、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．２５８４４×１０−４
Ａ６＝−１．１２４５５×１０−５
Ａ８＝  ６．７６３６９×１０−７
Ａ１０＝−２．５２６３８×１０−８
Ａ１２＝  ４．６６５０７×１０−１０
Ａ１４＝−３．４１９１１×１０−１２
【００５６】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．６７２２７×１０−４
Ａ６＝−３．２４６２０×１０−６
Ａ８＝−２．９４３９３×１０−７
Ａ１０＝−１．７６１３２×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．５３０１０×１０−４
Ａ６＝  ６．８５６２７×１０−６
Ａ８＝−４．２７０８４×１０−７
Ａ１０＝  ２．６６４６０×１０−９
Ａ１２＝  ２．９５０４９×１０−１１
【００５７】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．５９１９６×１０−４
Ａ６＝  ７．３１４８１×１０−６
Ａ８＝−１．１５７７４×１０−７
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．９４８４０×１０−５
Ａ６＝  ４．４３０１６×１０−６
Ａ８＝−１．３１８２８×１０−７
Ａ１０＝  １．６８５８７×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００５８】
【表６】
0005532386.tif 000008
【００５９】
（１）  この実施例３の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．３６４
（３）  Ｔｐｒ＝１．２１５
（４）  θｇＦ＝０．５３０
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．２９８
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１８
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図１０、図１１および図１２に、それぞれ、実施例３の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例４】
【００６０】
図１３は、本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例４のレンズ群配置を示す図１３においても、図示左側が物体側である。
図１３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１３にも、各光学面の面番号を示している。なお、図１３における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側を非球面としたレンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
すなわち、この実施例４は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＥ６の像側の面（面番号１１）、に樹脂層が設けられていないこと以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図１３に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０６〜５２．００，Ｆ＝３．６７〜５．８８，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００６４】
【表７】
0005532386.tif 000009
【００６５】
表７においても、「＊」が付された第６面、第１１面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．８７７３１×１０−４
Ａ６＝−８．４８０１１×１０−６
Ａ８＝  ５．３１９６６×１０−７
Ａ１０＝−１．９６７５２×１０−８
Ａ１２＝  ３．６０９４４×１０−１０
Ａ１４＝−２．６１１６８×１０−１２
第１１面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．０９３９３×１０−４
Ａ６＝−２．６０６０９×１０−６
Ａ８＝  ９．００７８１×１０−８
Ａ１０＝−２．１１５４６×１０−８
Ａ１２＝５．００１３４×１０−１２
【００６６】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．３４７３７×１０−４
Ａ６＝  １．２５８０１×１０−５
Ａ８＝−６．９０９５９×１０−７
Ａ１０＝  ３．５４１００×１０−８
Ａ１２＝−３．４２７９１×１０−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．１５１３６×１０−４
Ａ６＝  １．１２４８０×１０−５
Ａ８＝−１．２４９１８×１０−７
Ａ１０＝  ２．４２３９７×１０−８
【００６７】
第１８面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．８０７７４×１０−５
Ａ６＝  ４．４８９７０×１０−６
Ａ８＝−１．４３４４０×１０−７
Ａ１０＝  １．９９４５８×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００６８】
【表８】
0005532386.tif 000010
【００６９】
（１）  この実施例４の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．３６３
（３）  Ｔｐｒ＝１．１９７
（４）  θｇＦ＝０．５５０
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．２８５
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１７
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図１４、図１５および図１６に、それぞれ、実施例４の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例５】
【００７０】
図１７は、本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例５のレンズ群配置を示す図１７においても、図示左側が物体側である。
図１７に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００７１】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１７にも、各光学面の面番号を示している。なお、図１７における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向け且つ像側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００７２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
【００７３】
すなわち、この実施例５は、第１レンズ群Ｇ１の２枚目の第２レンズＥ２が物体側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号５）が非球面であり、そして第３レンズ群Ｇ３の２枚目の正レンズ、すなわち第８レンズＥ８、が像側により強い凸面を向けた両凸レンズであること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図１７に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例５においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．１０〜５２．５１，Ｆ＝３．６６〜６．０８，ω＝３９．０〜４．５０の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００７４】
【表９】
0005532386.tif 000011
【００７５】
表９においても、「＊」が付された第５面、第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ６．７４２４４×１０−６
Ａ６＝  １．７１５６７×１０−８
Ａ８＝−５．７７９８５×１０−１０
Ａ１０＝  ６．８２４９０×１０−１２
Ａ１２＝−３．９２８９９×１０−１４
Ａ１４＝  ８．９０１２４×１０−１７
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．８２０６４×１０−４
Ａ６＝−１．６４４１２×１０−５
Ａ８＝  ７．６７００８×１０−７
Ａ１０＝−２．５０５５３×１０−０８
Ａ１２＝  ４．０３３０４×１０−１０
Ａ１４＝−２．５９０３１×１０−１２
【００７６】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．３０４５２×１０−４
Ａ６＝−１．２８５１０×１０−５
Ａ８＝−１．５１１０８×１０−８
Ａ１０＝−４．９４２８５×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．３７３３７×１０−４
Ａ６＝  ６．０９８５３×１０−６
Ａ８＝−３．３１７７２×１０−７
Ａ１０＝  １．１２５７３×１０−９
【００７７】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．６５９７４×１０−４
Ａ６＝  ７．０４８０３×１０−６
Ａ８＝−８．５２１３７×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．０６５９０×１０−５
Ａ６＝  ２．６５３２４×１０−６
Ａ８＝−３．９２２４９×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７８】
【表１０】
0005532386.tif 000012
【００７９】
（１）  この実施例５の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．１７１
（３）  Ｔｐｒ＝１．２０５
（４）  θｇＦ＝０．５３８
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．２９８
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１０
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図１８、図１９および図２０に、それぞれ、実施例５の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例６】
【００８０】
図２１は、本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例６のレンズ群配置を示す図２１においても、図示左側が物体側である。
図２１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００８１】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図２１にも、各光学面の面番号を示している。なお、図２１における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた平凸正レンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００８２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側を非球面とした非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、両面がほぼ等しい曲率の凹面で形成された両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
【００８３】
すなわち、この実施例６は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＥ６の像側の面（面番号１１）、に樹脂層が設けられておらず、第１レンズ群Ｇ１の２枚目の第２レンズＥ２が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、第３レンズ群Ｇ３の２枚目の第８レンズＥ８が像側により強い凸面を向けた両凸レンズであり、第３レンズ群Ｇ３の３枚目の第９レンズＥ９が両面の曲率半径がほぼ等しい両凹レンズであること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図２１に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例６においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５２．０，Ｆ＝３．６７〜５．８７，ω＝３９．２〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００８４】
【表１１】
0005532386.tif 000013
【００８５】
表１１においても、「＊」が付された第６面、第１１面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．６１８１２×１０−４
Ａ６＝−８．７７１４８×１０−６
Ａ８＝  ６．６４１５３×１０−７
Ａ１０＝−２．６１７０６×１０−８
Ａ１２＝  ４．９０８１７×１０−１０
Ａ１４＝−３．５８５５５×１０−１２
第１１面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．３４７５５×１０−４
Ａ６＝−１．４６６４３×１０−６
Ａ８＝  １．４５６８０×１０−７
Ａ１０＝−２．９８２０４×１０−８
Ａ１２＝  ８．５６６０６×１０−１１
【００８６】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．０３５５２×１０−４
Ａ６＝  ７．１５０７６×１０−６
Ａ８＝−６．８６５０５×１０−７
Ａ１０＝  ９．６４１３７×１０−９
Ａ１２＝−４．１８８２７×１０−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．２００６４×１０−４
Ａ６＝  ４．８１８１３×１０−６
Ａ８＝  ３．０４８８６×１０−８
Ａ１０＝−１．５８５１６×１０−８
【００８７】
第１８面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．０００５８×１０−４
Ａ６＝  ３．５３６４２×１０−６
Ａ８＝−１．３７１５９×１０−７
Ａ１０＝  １．９２６６５×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８８】
【表１２】
0005532386.tif 000014
【００８９】
（１）  この実施例６の第３レンズ群Ｇ３の正レンズに用いた硝子は、図２６にて分かるように、条件式（１）で規定する２本の規定線１ａと１ｂ内に含まれている。
また、条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、
（２）  ｎｎａｖｅ−ｎｐａｖｅ＝０．３４７
（３）  Ｔｐｒ＝１．２１８
（４）  θｇＦ＝０．５５０
（５）  Ｆｔ／Ｆｗ＝１０．２９７
（６）  Ｙ’／Ｆｗ＝０．８１８
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
また、図２２、図２３および図２４に、それぞれ、実施例６の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【符号の説明】
【００９０】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｅ１〜Ｅ１０  第１レンズ〜第１０レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＦＭ  各種フィルタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００４−１９９０００号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６７４３号公報
【特許文献３】特開２００８−０７６４９３号公報
【特許文献４】特開２００８−０９６９２４号公報
【特許文献５】特開２００６−１８９５９８号公報
【特許文献６】特開２００８−０２６８３７号公報
【特許文献７】特開２００８−１１２０１３号公報
【図１】
0005532386.tif 000015
【図２】
0005532386.tif 000016
【図３】
0005532386.tif 000017
【図４】
0005532386.tif 000018
【図５】
0005532386.tif 000019
【図６】
0005532386.tif 000020
【図７】
0005532386.tif 000021
【図８】
0005532386.tif 000022
【図９】
0005532386.tif 000023
【図１０】
0005532386.tif 000024
【図１１】
0005532386.tif 000025
【図１２】
0005532386.tif 000026
【図１３】
0005532386.tif 000027
【図１４】
0005532386.tif 000028
【図１５】
0005532386.tif 000029
【図１６】
0005532386.tif 000030
【図１７】
0005532386.tif 000031
【図１８】
0005532386.tif 000032
【図１９】
0005532386.tif 000033
【図２０】
0005532386.tif 000034
【図２１】
0005532386.tif 000035
【図２２】
0005532386.tif 000036
【図２３】
0005532386.tif 000037
【図２４】
0005532386.tif 000038
【図２５】
0005532386.tif 000039
【図２６】
0005532386.tif 000040