(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に、（成分Ａ）重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物、（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び（成分Ａ−３）インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％の多官能（メタ）アクリレート化合物、並びに、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を少なくとも含有するインク組成物を吐出して、前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成工程、
前記被記録媒体上に吐出された前記インク組成物に、第１の活性放射線源として発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを用いて紫外線を照射し、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを付与する第１の照射工程、並びに、
前記第１の照射工程の後、前記被記録媒体上の前記インク組成物に、前記第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を用いて前記被記録媒体表面での照度が１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の活性放射線を更に照射する第２の照射工程、とを含み、
前記第２の活性放射線源が、低圧水銀ランプであり、
成分Ｂが、アシルホスフィンオキサイド化合物とα−アミノアセトフェノン化合物とチオキサントン化合物とを含み、
前記第１の照射工程により前記インク組成物を１次硬化させ、前記第２の照射工程により前記インク組成物を２次硬化させて、前記被記録媒体上に硬化した前記画像を得ることを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項２】
成分Ａにおける単官能モノマーの含有量が、インク組成物の全重量に対して３０重量％以上である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第２の活性放射線源が、リフレクター、及び、冷却手段を備えている、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１の照射工程において照射する紫外線の前記被記録媒体表面での照度が１００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第２の照射工程において活性放射線を照射することにより前記被記録媒体上の前記インク組成物に付与するエネルギーが、１００ｍＪ／ｃｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
成分Ａ−１が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、請求項１〜５のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
成分Ａ−２が、フェノキシエチルアクリレートである、請求項１〜６のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第２の照射工程において、前記第２の活性放射線源と前記被記録媒体との間に、ガラス板が設けられている、請求項１〜７のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記被記録媒体がポリ塩化ビニルである、請求項１〜８のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の被記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
かかるインクジェット記録方法においてインク組成物に対して紫外線などの放射線を照射する方法としては、これまでに種々の方法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなインクジェット記録方法においてインクのドットを隣接して重ねて打滴した際、記録媒体上のインク液滴同士がその表面張力によって合一し、所望のドットが形成できなくなるブリード（着弾干渉）の問題が発生する。ドットが同一色同士の場合は、ドット形状が崩れてしまい、ドットが異なる色間の場合は混色の問題も加えて発生する。こうして、インクの着弾干渉が発生すると、インク液滴の合一によるドット形状の崩れや混色に起因するムラ（着弾ムラ）が画像に発生し、画像品質が低下することになる。
【０００５】
本発明の目的は、インクの着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えると共に、耐ブロッキング性及び耐衝撃性に優れる画像を高い生産性で形成し得るインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞と共に以下に示す。
＜１＞被記録媒体上に、（成分Ａ）重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物、（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び（成分Ａ−３）インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％の多官能（メタ）アクリレート化合物、並びに、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を少なくとも含有するインク組成物を吐出して、前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成工程、前記被記録媒体上に吐出された前記インク組成物に、第１の活性放射線源として発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを用いて紫外線を照射し、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを付与する第１の照射工程、並びに、前記第１の照射工程の後、前記被記録媒体上の前記インク組成物に、前記第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を用いて前記被記録媒体表面での照度が１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の活性放射線を更に照射する第２の照射工程、とを含み、前記第１の照射工程により前記インク組成物を１次硬化させ、前記第２の照射工程により前記インク組成物を２次硬化させて、前記被記録媒体上に硬化した前記画像を得ることを特徴とするインクジェット記録方法、
＜２＞前記成分Ａにおける単官能モノマーの含有量が、インク組成物の全重量に対して３０重量％以上である、上記＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞前記第２の活性放射線源が、低圧水銀ランプである、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞前記第１の照射工程において照射する紫外線の前記被記録媒体表面での照度が１００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞前記第２の照射工程において活性放射線を照射することにより前記被記録媒体上の前記インク組成物に付与するエネルギーが、１００ｍＪ／ｃｍ2以上である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜６＞成分Ａ−１が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜７＞成分Ａ−２が、フェノキシエチルアクリレートである、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜８＞成分Ｂが、アシルホスフィンオキサイド化合物、α−アミノアセトフェノン化合物、及び、チオキサントン化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜９＞前記被記録媒体がポリ塩化ビニルである、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インクの着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えると共に、耐ブロッキング性及び耐衝撃性に優れる画像を高い生産性で形成し得るインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体上に、（成分Ａ）重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物、（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び（成分Ａ−３）インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％の多官能（メタ）アクリレート化合物、並びに、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を少なくとも含有するインク組成物を吐出して、前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成工程、前記被記録媒体上に吐出された前記インク組成物に、第１の活性放射線源として発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを用いて紫外線を照射し、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを付与する第１の照射工程、並びに、前記第１の照射工程の後、前記被記録媒体上の前記インク組成物に、前記第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を用いて前記被記録媒体表面での照度が１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の活性放射線を更に照射する第２の照射工程、とを含み、前記第１の照射工程により前記インク組成物を１次硬化させ、前記第２の照射工程により前記インク組成物を２次硬化させて、前記被記録媒体上に硬化した前記画像を得ることを特徴とする。
なお、明細書中、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は「Ａ以上Ｂ以下」と同義である。また、前記「（成分Ａ）重合性化合物」等を単に「成分Ａ」等ともいう。また、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」とも記載する。
【０００９】
（インク組成物）
まず、本発明のインクジェット記録方法を説明するに先立ち、本発明のインクジェット記録方法に使用されるインク組成物について詳述する。
【００１０】
本発明のインクジェット記録方法に使用されるインク組成物（以下、「インク組成物」ともいう。）は、（成分Ａ）重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物、（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び（成分Ａ−３）インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％の多官能（メタ）アクリレート化合物、並びに、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を少なくとも含有する。
【００１１】
本発明のインクジェット記録方法に使用されるインク組成物は、活性放射線により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００１２】
（成分Ａ）重合性化合物
本発明のインクジェット記録方法に使用されるインク組成物は、（成分Ａ）重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物、（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び（成分Ａ−３）インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％の多官能（メタ）アクリレート化合物を含有する。
インク組成物における成分Ａの総含有量は、インク組成物の全重量に対して４０〜９８重量％であることが好ましく、５０〜９５重量％であることがより好ましい。
以下、成分Ａ−１〜Ａ−３のそれぞれについて説明する。
【００１３】
（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物
成分Ａ−１としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが更に好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｎ）で表される化合物が挙げられる。
【００１４】
【化１】
0005632670.tif 000002
【００１５】
式（Ｎ）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の延伸性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４の整数であることがより好ましく、ｎが４である、すなわち、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られる。
【００１６】
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類はアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は、不飽和環構造を連結していてもよい。
【００１７】
インク組成物は、成分Ａ−１をインク全体の１〜５０重量％含有することが好ましく、５〜４０重量％含有することがより好ましい。
特に、インク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク全体の１０重量％以上含有することが好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類をインク全体の１０％以上含有することで、硬化性、硬化膜延伸性、硬化膜の基材密着性に優れるインク組成物が提供できる。インク組成物中におけるＮ−ビニルラクタム類のより好ましい含有率としては、１０重量％以上４０重量％以下の範囲内である。Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。４０重量％以下の含有率にて、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。より好ましくは１２重量％以上４０重量％以下の範囲内であり、特に好ましくは１５重量％以上３５重量％以下の範囲内である。
【００１８】
（成分Ａ−２）芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物
成分Ａ−２は、以下の式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
0005632670.tif 000003
（式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ5は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、また、ｕ個存在するＲ5はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、複数のＲ5がお互いに結合して環を形成してもよく、その環は芳香環であってもよい。）
【００２０】
式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、若しくは、これらを２以上組み合わせた二価の基、又は単結合であることが好ましい。Ｘ1は、芳香族基と任意の位置で結合することができる。
また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、式（Ｉ）におけるＸ1の芳香族基と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｉ）におけるＸ1は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることが更に好ましい。
ｕ個存在するＲ5は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
【００２１】
式（Ｉ）中、複数のＲ5は、お互いに結合して環を形成している場合には、芳香環を形成していることが好ましい。
すなわち、式（Ｉ）中、芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるベンゼンから１つ以上の水素を除いた基（フェニル基、フェニレン基等）のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり、限定されるものではない。具体的には、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が例示できる。
【００２２】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フラン、チオフェン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、１Ｈ−ピラゾール、１Ｈ−イミダゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、２Ｈ−ピラン、２Ｈ−チオピラン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール等の単環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００２３】
また、チアントレン、イソベンゾフラン、イソクロメン、４Ｈ−クロメン、キサンテン、フェノキサチイン、インドリジン、イソインドール、インドール、インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、カルバゾール、β−カルボリン、フェナントリジン、アクリジン、ペリミジン、フェナントロリン、フェナジン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピロリジン等の多環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００２４】
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００２５】
本発明において、多環芳香族基としてさらに好ましいものは、２〜３つの環を有する多環芳香族基であり、特に好ましいものは、ナフチル基である。
【００２６】
成分Ａ−２の具体例として下記に示す化合物が好ましく挙げられるが、下記に限定されたものではない。
【００２７】
【化３】
0005632670.tif 000004
【００２８】
【化４】
0005632670.tif 000005
【００２９】
【化５】
0005632670.tif 000006
【００３０】
【化６】
0005632670.tif 000007
【００３１】
【化７】
0005632670.tif 000008
【００３２】
【化８】
0005632670.tif 000009
【００３３】
【化９】
0005632670.tif 000010
【００３４】
表面粗さと柔軟性の観点から、成分Ａ−２の含有量は、インク組成物の総重量に対して６０重量％以下が好ましく、１〜５５重量％がより好ましく、５〜５０重量％が更に好ましく、１１〜４５重量％が特に好ましい。
【００３５】
（成分Ａ−３）多官能（メタ）アクリレート化合物
インク組成物は、重合性化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有する。インク組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することにより、硬化膜の強度が向上する。ただし、成分Ａ−３の含有量は、硬化膜の基材（被記録媒体）との密着性を保持する観点から、インク組成物の全重量に対して１〜５０重量％であり、３〜４０重量％であることが好ましい。
【００３６】
成分Ａ−３の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
この多官能（メタ）アクリレート化合物は、いわゆるオリゴマーでもよく、また、オリゴマーであることは好ましい一態様である。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体であり、重量平均分子量が４００〜１０，０００であることが好ましく、５００〜５，０００であることがより好ましい。
前記オリゴマーは、複数の（メタ）アクリロキシ基を有する。
【００３８】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなる単量体をその構成単位とするものでもよく、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００３９】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、２〜４官能のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、被記録媒体への密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（吉川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００４０】
また、オリゴマーの市販品としては、ウレタン（メタ）アクリレートとして、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０、サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとして、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとして、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００４１】
インク組成物は、成分Ａとして、前記成分Ａ−１及び成分Ａ−２以外の単官能モノマーを含有してもよい。
成分Ａ−１、成分Ａ−２、及びこれら以外の単官能モノマーを含む単官能モノマーの総含有量は、インク組成物の総重量に対して、３０重量％以上であることが好ましく、４０〜９５重量％であることがより好ましい。
【００４２】
成分Ａ−１及び成分Ａ−２以外の単官能モノマーとしては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の単官能モノマーが挙げられる。
【００４３】
（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤
インク組成物は、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を含有する。ラジカル重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。
【００４４】
本発明に用いることができる重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
中でも重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物、芳香族ケトン類が好ましい。芳香族ケトン類としては、α−アミノアセトフェノン化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、チオキサントン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物が挙げられる。
【００４６】
＜アシルホスフィン化合物＞
アシルホスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、化合物の構造中に式（Ｂ−１）又は式（Ｂ−２）の構造式を有するものが好ましい。
【００４７】
【化１０】
0005632670.tif 000011
【００４８】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（Ｂ−３）又は式（Ｂ−４）の化学構造を有するものが好ましい。
【００４９】
【化１１】
0005632670.tif 000012
（式（Ｂ−３）中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００５０】
式（Ｂ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ6〜Ｒ8が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ7及びＲ8がフェニル基であり、Ｒ8が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｂ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００５１】
【化１２】
0005632670.tif 000013
（式（Ｂ−４）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００５２】
式（Ｂ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ9〜Ｒ11が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ11がフェニル基であり、Ｒ9及びＲ11が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｂ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が好ましい。
【００５３】
本発明においては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物とビスアシルホスフィンオキサイド化合物との併用がより好ましい。
【００５４】
＜α−アミノアセトフェノン化合物＞
α−アミノアセトフェノン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落０１００〜０１１８に記載のα−アミノアセトフェノン化合物のうち、分子量が２５０以上のものが挙げられる。α−アミノアセトフェノン化合物としては、式（Ｂ−５）で表される化合物が好ましい。
【００５５】
【化１３】
0005632670.tif 000014
（式（Ｂ−５）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ5は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表し、前記ベンジル基は、炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい。）
【００５６】
式（Ｂ−５）中、−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることが好ましい。
Ｘ5は炭素数１〜４のアルキルチオ基又はモルフォリノ基であることが好ましい。
【００５７】
式（Ｂ−５）で表されるα−アミノアセトフェノン化合物としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）が挙げられ、これらを好適に使用することができる。
【００５８】
＜α−ヒドロキシアセトフェノン化合物＞
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物としては、式（Ｂ−６）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化１４】
0005632670.tif 000015
（式（Ｂ−６）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2とが、又は、Ｒ3とＲ4とが結合して炭素数４〜８の環を形成していてもよく、Ｌは炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）
【００６０】
式（Ｂ−６）において、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｌは、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。
【００６１】
式（Ｂ−５）で表されるα−ヒドロキシアセトフェノン化合物としては、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
【００６２】
＜チオキサントン化合物＞
チオキサントン化合物は、式（Ｂ−７）で表される化合物であることが好ましい。
【００６３】
【化１５】
0005632670.tif 000016
（式（Ｂ−７）中、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。）
【００６４】
前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００６５】
チオキサントン化合物としては、２−イソプロピルチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントンが好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。チオキサントン化合物としては、イソプロピルチオキサントン（ＡＬＢＥＭＡＲＬＥ社製、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ）が好ましく挙げられる。
【００６６】
＜ベンジルジメチルケタール化合物＞
ベンジルジメチルケタール化合物としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が好ましく挙げられる。
【００６７】
本発明において、ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物、芳香族ケトン類が好ましい。
ラジカル重合開始剤の組み合わせとしては、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物とモノアシルホスフィンオキサイド化合物との組み合わせ、アシルホスフィンオキサイド化合物とα−アミノアセトフェノン化合物とチオキサントン化合物との組み合わせ、アシルホスフィンオキサイド化合物とα−ヒドロキシアセトフェノン化合物との組み合わせ、アシルホスフィンオキサイド化合物とチオキサントン化合物との組み合わせが好ましく挙げられ、中でも、アシルホスフィンオキサイド化合物とα−アミノアセトフェノン化合物とチオキサントン化合物との組み合わせがより好ましい。
【００６８】
本発明において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、硬化性と高温下の汚染防止の観点から、重合性化合物の総使用量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましく、１．０〜１２重量％が更に好ましい。
ラジカル重合開始剤の総量のうち、７０重量％以上が、アシルホスフィンオキサイド化合物、又は、α−アミノアセトフェノン化合物であることが好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物であることがより好ましい。
また、増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、更に好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００６９】
（成分Ｃ）着色剤
インク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、（成分Ｃ）着色剤を含有してもよい。なお、着色剤を含有しないクリヤーインクも本発明のインクジェット記録方法に用いられるインク組成物に含まれる。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６などが目的に応じて使用できる。
【００７０】
白色顔料としては、酸化チタンが好ましい。
酸化チタンは、特に限定されず、白色顔料として使用されている公知の酸化チタンから適宜選択して使用することができる。ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのいずれも使用することができるが、触媒活性能が低く、経時安定性に優れる点から、ルチル型二酸化チタンが好ましく使用される。
酸化チタンは上市されており、例えば、Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２、Ｔｉｐａｑｕｅ  Ａ−２２０（いずれも、石原産業（株）製）や、ＫＲＯＮＯＳ１００１、１０１４、１０７１、１０７４、１０７５、１０７７、１０７８、１０８０、１１７１、２０４４、２０４７、２０５６、２０６３、２０８０、２０８１、２０８４、２０８７、２１６０、２１９０、２２１１、２２２０、２２２２、２２２５、２２３０、２２３３、２２５７、２３００、２３１０、２４５０、２５００、３０００、３０２５（いずれも、ＫＲＯＮＯＳ社製）等が例示できる。
また、酸化チタンは、必要に応じて表面処理を行ってもよい。具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、有機物処理が行われ、処理方法によって耐候性や親油水性が異なる。本発明においてはアルミナ、亜鉛、ジルコニア、塩基性有機物処理されたものが好ましい。
【００７１】
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００７２】
着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００７３】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、予め溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００７４】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の重量平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００７５】
（成分Ｄ）分散剤
インク組成物は、（成分Ｄ）分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。
【００７６】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、１０２、１０３、１０６、１１１、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、４０４６、４０８０、５０１０、５２０７、５２４４、６７４５、６７５０、７４１４、７４５、７４６２、７５００、７５７０、７５７５、７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、８、１５、９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【００７７】
（成分Ｅ）界面活性剤
インク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、（成分Ｅ）界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
（その他の成分）
インク組成物には、その他の成分として、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の増感剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を添加してもよい。
【００７９】
（インク物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【００８０】
インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００８１】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）被記録媒体上に、前記インク組成物を吐出して、前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成工程、（ｂ）前記被記録媒体上に吐出された前記インク組成物に、第１の活性放射線源として発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを用いて紫外線を照射し、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを付与する第１の照射工程、並びに、（ｃ）前記第１の照射工程の後、前記被記録媒体上の前記インク組成物に、前記第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を用いて前記被記録媒体表面での照度が１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の活性放射線を更に照射する第２の照射工程、とを含む。かかる本発明のインクジェット記録方法は、前記第１の照射工程により前記インク組成物を１次硬化させ、前記第２の照射工程により前記インク組成物を２次硬化させて、前記被記録媒体上に硬化した前記画像を得るものである。
【００８２】
まず、（ａ）画像形成工程について説明する。
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、公知の被記録媒体を使用することができ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体を好適に使用することができる。
第１の照射工程において使用する発光ダイオードは発熱量が小さいため、発熱による被記録媒体の変形を回避することができる。発熱により容易に変形し得るが、本発明によれば変形を伴うことなく使用できる被記録媒体としては、プラスチックフィルムが挙げられ、特にポリ塩化ビニルのフィルムが好ましく挙げられる。
【００８３】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、前記（ａ）画像形成工程を実施し得る画像形成手段、前記（ｂ）第１の照射工程を実施し得る第１の照射手段、及び前記（ｃ）第２の照射工程を実施し得る第２の照射手段を備え、目的とする解像度を達成し得るインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ）画像形成工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、第１の活性放射線源、及び第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐＬ、より好ましくは３〜４２ｐＬ、更に好ましくは８〜３０ｐＬのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００８４】
本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００８５】
本発明のインクジェット記録方法に使用するインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度±１℃であることが更に好ましい。
【００８６】
次に、（ｂ）第１の照射工程及び（ｃ）第２の照射工程について説明する。両工程は、被記録媒体上に吐出されたインク組成物を硬化させるためのものである。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、両工程により紫外線等の活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００８７】
まず、（ｂ）第１の照射工程について説明する。
第１の照射工程は、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に、第１の活性放射線源として発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを用いて紫外線を照射し、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを付与する工程である。本発明では、かかる第１の照射工程により、被記録媒体上のインク組成物を１次硬化させる。
【００８８】
第１の照射工程において紫外線を照射するための第１の活性放射線源としては、発光ピーク波長が３００〜４００ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を使用する。かかるＵＶ−ＬＥＤとしては、例えば、日亜化学（株）が、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、ＬＥＤとして、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書に開示されている、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤが例示できる。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。
紫外線のピーク波長は、３００〜４００ｎｍであり、増感剤の吸収特性にもよるが、３５０〜４００ｎｍであることが好ましく、３６０〜４００ｎｍであることがより好ましい。
【００８９】
第１の照射工程において紫外線の照射により被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギーは、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、２０〜５００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、５０〜４００ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。１０ｍＪ／ｃｍ2未満だと着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えることが困難であり、５００ｍＪ／ｃｍ2を超えると生産速度低下や光源のコスト増加を伴ってしまう。
なお、本発明の第１の照射工程において、第１の活性放射線源により紫外線を照射し、被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギー（露光量）とは、被記録媒体表面から１ｃｍ高の位置から紫外線を照射した場合に、ＵＶ測定器である「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰ」（ＥＩＴ社製）により測定されたものである。
【００９０】
第１の照射工程において照射する紫外線の被記録媒体表面での照度は、１００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましい。１００ｍＷ／ｃｍ2未満だと着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えることが困難であり、２，０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると光源／装置のコスト増加を伴ってしまう。
なお、本発明の第１の照射工程において、第１の活性放射線源により照射する紫外線の被記録媒体表面での照度とは、被記録媒体表面から１ｃｍ高の位置から紫外線を照射した場合に、ＵＶ測定器である「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰ」（ＥＩＴ社製）により測定されたものである。
【００９１】
第１の照射工程における基本的な紫外線の照射方法としては、例えば、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている方法を適用することができる。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側にＵＶ−ＬＥＤを設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。
このように、稼働部に設けられる活性放射線源として小型かつ軽量のＵＶ−ＬＥＤを用いることにより、インクジェット記録装置の小型化及び省エネルギー化を図ることができ、高い生産性で画像を形成することができる。また、ＵＶ−ＬＥＤは、露光条件の可変性に優れているため、インク組成物に応じて好適な露光条件を設定することができ、高い生産性で画像を形成することができる。
【００９２】
こうして、第１の照射工程において、第１の活性放射線源として、活性放射線硬化型のインク組成物を１段階の活性放射線の照射のみで硬化させる従来のインクジェット記録方法に使用されるメタルハライド等のランプと比較して低照度のＵＶ−ＬＥＤを用いて紫外線を照射し、被記録媒体上のインク組成物を１次硬化させることにより、着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えることができる。
なお、第１の照射工程において１次硬化したインク組成物は、半硬化状態になっている。具体的には、増粘が進んでおり、インク液滴間での合一は起き難く、着弾干渉は防げるが、完全に硬化していないため、耐ブロッキング性は不十分な状態である。
【００９３】
次に、（ｃ）第２の照射工程について説明する。
第２の照射工程は、前記第１の照射工程の後、前記被記録媒体上の前記インク組成物に、前記第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源を用いて前記被記録媒体表面での照度が１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の活性放射線を更に照射する工程である。本発明では、かかる第２の照射工程により、被記録媒体上のインク組成物を２次硬化させる。
【００９４】
第２の照射工程において被記録媒体上のインク組成物に照射する活性放射線としては、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得るが、紫外線であることが好ましい。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜４５０ｎｍであることが好ましく、２５０〜４００ｎｍであることがより好ましい。
かかる活性放射線を照射するための第２の活性放射線源は、第１の活性放射線源とは異なるものであり、放電ランプであることが好ましい。具体的には、第２の活性放射線源としては、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられ、中でも、紫外線のＵＶ−Ｂ波長域（２８０〜３１５ｎｍ）又はＵＶ−Ｃ波長域（１００〜２８０ｎｍ）の発光効率が高く、ランプ管長の長い低圧水銀ランプを好適に使用することができる。ここで、低圧水銀ランプとは点灯中の水銀蒸気圧が１〜１００Ｐａ程度であり、中圧水銀ランプとは点灯中の水銀蒸気圧が１００Ｐａ〜１００ｋＰａ程度であり、高圧水銀ランプとは点灯中の水銀蒸気圧が１００ｋＰａ〜１，０００ｋＰａ程度である。
【００９５】
第２の活性放射線源は、第１の照射工程を経た被記録媒体に対して活性照射線を照射できるように配置されていればよく、種々の態様で配置することができる。例えば、被記録媒体の幅方向に活性放射線を一括照射できるように、被記録媒体の上方に、被記録媒体の幅方向に放電ランプの管軸が沿うように放電ランプを配置してもよい。
なお、被記録媒体の幅に対してランプ管長が不足する場合は、数本のランプを、ムラをつくらないように互い違いに繋いで、長尺の光源とすることも可能である。
また、放電ランプの上方にリフレクターを配置して被記録媒体上に活性放射線を集光する構成としてもよい。放電ランプやリフレクターが過度に発熱し被記録媒体に影響するのを防止するため、ファン等の冷却手段により放電ランプやリフレクターを冷却する構成としてもよい。
【００９６】
第２の照射工程において活性放射線の照射により被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギーは、１００ｍＪ／ｃｍ2以上であることが好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ2以上であることがより好ましい。１００ｍＪ／ｃｍ2以上照射することにより、半硬化状態のインクを完全に硬化させ、耐ブロッキング性を向上させることができる。
なお、本発明の第２の照射工程において、第２の活性放射線源により活性放射線を照射し、被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギー（露光量）とは、被記録媒体表面から３ｃｍ高の位置から活性放射線を照射した場合に、ＵＶ測定器である「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰ」（ＥＩＴ社製）により測定されたものである。
【００９７】
第２の照射工程において照射する活性放射線の被記録媒体表面での照度は、１〜３００ｍＷ／ｃｍ2であり、５〜２００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、１０〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましい。１ｍＷ／ｃｍ2未満では十分に硬化したインク組成物による画像を得ることが困難であり、３００ｍＷ／ｃｍ2を超えると被記録媒体に対する発熱の影響が出やすくなってしまう。
なお、本発明の第２の照射工程において、第２の活性放射線源により照射する活性放射線の被記録媒体表面での照度とは、被記録媒体表面から３ｃｍ高の位置から活性放射線を照射した場合に、ＵＶ測定器である「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰ」（ＥＩＴ社製）により測定されたものである。
【００９８】
こうして、第２の照射工程において、第２の活性放射線源として放電ランプ等を用いて活性放射線を照射し、被記録媒体上のインク組成物を２次硬化させることにより、インク組成物を十分に硬化させることができる。
【００９９】
上述のように、本発明のインクジェット記録方法は、第１の活性放射線源としてＵＶ−ＬＥＤを使用する第１の照射工程により、被記録媒体上のインク組成物を１次硬化させる。これにより、着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えることができる。
しかしながら、単にＵＶ−ＬＥＤをインク組成物を硬化させるための紫外線源として用いるだけでは、高い生産性で十分にインク組成物を硬化させることは困難である。この点、本発明のインクジェット記録方法は、第１の活性放射線源とは異なる第２の活性放射線源として放電ランプ等を使用する第２の照射工程により、第１の照射工程を経た被記録媒体上のインク組成物を２次硬化させる。これにより、高い生産性で十分にインク組成物を硬化させることができ、耐ブロッキング性及び耐衝撃性に優れる画像を高い生産性で形成することができる。
こうして、本発明によれば、インクの着弾干渉を回避して着弾ムラを抑えると共に、耐ブロッキング性及び耐衝撃性に優れる画像を高い生産性で形成することができる。
【０１００】
なお、本発明のインクジェット記録方法には、前記インク組成物を１つ以上含むインクセットを好適に使用することができる。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましい。インク組成物として、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物を使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物とシアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットとしても使用することができ、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
このようにして、本発明のインクジェット記録方法は、第１の照射工程による紫外線の照射及び第２の照射工程による活性放射線の照射によって高感度でインク組成物を硬化させることで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１０２】
（イエローミルベースＹの調製）
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５（ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ−０１、クラリアント社製）        ３０部
・ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）        ２０部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬（株）製）        ５０部
上記の成分を撹拌し、イエローミルベースＹを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散することにより行った。
【０１０３】
（マゼンタミルベースＭの調製）
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）        ３０部
・ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）        ２０部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬（株）製）        ５０部
上記の成分を、イエローミルベースＹの調製と同様の分散条件で撹拌し、マゼンタミルベースＭを得た。
【０１０４】
（シアンミルベースＣの調製）
・Ｃ顔料（シアン顔料）：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）        ３０部
・ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）        ２０部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬（株）製）        ５０部
上記の成分を、イエローミルベースＹの調製と同様の分散条件で撹拌し、シアンミルベースＣを得た。
【０１０５】
（ブラックミルベースＫの調製）
・Ｋ顔料（ブラック顔料）：カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０、デグサ社製）        ４０部
・ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）        ２５部
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬（株）製）        ３５部
上記の成分を、イエローミルベースＹの調製と同様の分散条件で撹拌し、ブラックミルベースＫを得た。
【０１０６】
（実施例１〜６、及び、比較例１〜６）
＜インク組成物の作製方法＞
表１に記載の素材を混合、撹拌することで、各インク組成物を得た。なお、表中の数値は各成分の配合量（重量部）を表す。
【０１０７】
【表１】
0005632670.tif 000017
【０１０８】
なお、上記表１に記載された各成分は以下の通りである。
（成分Ａ−１）
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）
（成分Ａ−２）
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、新中村化学工業（株）製）
（単官能モノマー）
・ステアリルアクリレート（ＳＲ２５７、サートマー・ジャパン（株）製）
（成分Ａ−３）
・ＤＰＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＣＮ９６４（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー・ジャパン（株）製）
（成分Ｂ）
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
（増感剤）
・ＤＥＴＸ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）
（重合禁止剤）
・ＳＴ−１：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
【０１０９】
＜インクジェット記録方法＞
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、塩ビフィルム（Ｐ２８０ＲＷ、リンテック（株）製）を用いた。
第１の照射工程において紫外線を照射する第１の活性放射線源であるＵＶ−ＬＥＤとしては、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４を用いた。前記ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、電流量をコントロール（レンズを用いて集光）することにより、表面での照度を５００ｍＷ／ｃｍ2に調整して用いた。これをインクジェットヘッドを含むヘッドユニットの両側に設け、印画直後に第１の照射工程を実施した。第１の照射工程で与えられた露光量は１５０ｍＪ／ｃｍ2であった。
第２の照射工程において紫外線を照射する第２の活性放射線源である紫外線光源としては、低圧水銀ランプ（ＳＧＨ−１７００Ｔ６ＭＴ、ランプ管長１，７００ｍｍ、ニッポ電機（株）製）を用い、被記録媒体の幅方向に一括照射できるように、被記録媒体の幅方向に対して管軸を平行に配置した。また、効率的に照射できるようにランプ上方には楕円型リフレクターを配置して、被記録媒体上に集光可能な構造とした。さらに、水銀ランプ及びリフレクターが過度に高温に達するのを回避するために、照射光源装置上方には数個のファンを配置して、空冷化した。また、ランプの発熱が被記録媒体に直接影響するのを回避し、ランプへのごみ、飛散インクの付着なども回避するために、ランプの管と被記録媒体とを３０ｍｍ程度離すと共に、ランプと被記録媒体との間に、紫外線透過効率の高いガラス板（板厚２ｍｍ）を挿入した。この配置で被記録媒体上での紫外線照度が約２０ｍＷ／ｃｍ2であることを確認して使用した。第２の照射工程で与えられた露光量は５００ｍＪ／ｃｍ2であった。
なお、第１の照射工程及び第２の照射工程における照度及び露光量は、ＥＩＴ社製の「ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰ」を用いて測定した。
【０１１０】
実施例１〜５及び比較例２〜４では、それぞれ上述した照度及び露光量での第１の照射工程及び第２の照射工程による露光を行った。
これらに対し、比較例１では第２の照射工程を行わなかった点を除き、また、比較例５では第１の照射工程を行わなかった点を除き、それぞれ実施例１等と同様に露光を行った。
また、実施例６では第２の照射工程における照度を２００ｍＪ／ｃｍ2とした点を除き、また、比較例６では第２の照射工程における照度を５００ｍＪ／ｃｍ2とした点を除き、それぞれ実施例１等と同様に露光を行った。
表２には、各実施例及び比較例について、使用したインク組成物、第１の照射工程において第１の活性放射線源により照射した紫外線の被記録媒体表面での照度及び露光量、並びに第２の照射工程において第２の活性放射線源により照射した紫外線の被記録媒体表面での照度及び露光量をそれぞれ示す。
【０１１１】
＜着弾ムラ評価＞
上記インクジェット記録方法にて得られた画像について着弾ムラを評価した。着弾ムラは、反射濃度が１．０となるベタ画像を１０ｃｍ×１０ｃｍ大で印画し、ムラを目視にて比較することにより評価した。着弾ムラの評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
○：１ｍ未満の至近距離でもムラを全く視認できない。
△：至近距離ではムラを視認できるが、１ｍ以上の距離では視認できない。
×：１ｍ離れていても、ムラが観測される。
【０１１２】
＜耐ブロッキング性評価＞
上記インクジェット記録方法にて得られた画像について耐ブロッキング性を評価した。紫外線照射後の形成した画像上に、未印画の塩ビフィルムをのせ、更に荷重が２５ｇ／ｃｍ2となるように重りをのせて一日放置し、貼りつき度合を評価することにより、耐ブロッキング性を評価した。耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
○：色転写がなく、貼りつき感が全くない。
△：色転写はないが、貼りつき感がある。
×：色転写がある。
【０１１３】
＜耐衝撃性評価＞
上記インクジェット記録方法にて得られた画像について耐衝撃性を評価した。耐衝撃性は、５００ｇの重りを５０ｃｍの高さから落下させた衝撃性試験を行い、以下の評価基準に照らして評価した。評価結果を表２に示す。
◎：割れ及びクラックの発生が全くない。
○：割れ及びクラックの発生がほとんどない。
△：割れ及びクラックが少々発生した。
×：硬化塗膜の剥離が発生した。
【０１１４】
【表２】
0005632670.tif 000018
【０１１５】
なお、比較例６は、被記録媒体に変形が生じたため、着弾ムラ、耐ブロッキング性、及び耐衝撃性のいずれも評価できなかった。