(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムとの間に感熱記録層を有する包装材料の印字方法であって、
前記感熱記録層の位置する前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面に金属部材を隙間なく当接させた状態で、該金属部材と包装材料を介して対向する位置から前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射して該感熱記録層をレーザー光の入射及び前記金属部材からの反射により発色させることを特徴とする包装材料の印字方法。
【請求項２】
最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムとの間に感熱記録層を有する包装材料の印字装置であって、
前記感熱記録層の位置する前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面に隙間なく当接される金属部材と、
該金属部材と包装材料を介して対向するように配置され前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射するレーザーマーカと、
を備え、
前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射して該感熱記録層をレーザー光の入射及び前記金属部材からの反射により発色させることを特徴とする包装材料の印字装置。
【請求項３】
前記金属部材の、前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面との当接面が湾曲凸状面に形成されることを特徴とする請求項２に記載の包装材料の印字装置。
【請求項４】
前記金属部材の湾曲凸状面は、包装材料の流れ方向に沿って湾曲状に突出することを特徴とする請求項３に記載の印字装置。
【請求項５】
前記金属部材は印字ローラであることを特徴とする請求項３または４に記載の包装材料の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を包装する包装材料の印字方法及び印字装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品等を包装する包装材料には、製造年月日、賞味期限、品質管理番号、ロット番号、有効期限等の日付管理情報が表示されているが、これらの管理情報はその改ざんを防ぐために、記録部を包装材料の内部に設置し、レーザー光を包装材料の最外層側から照射して記録部に熱印加することによって包装材料の内部に上述した各種情報を印字することが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外層から内層に向かって淡色インキ塗工層、銀インキ塗工層、プラスチック基材層、濃色インキ塗工層が積層された積層体に、レーザー光を照射して、前記淡色インキ塗工層と銀インキ塗工層とを消失させ、前記濃色インキ塗工層を現出させて印字情報を提供する印字方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のレーザー光を照射して印字する方法では、感熱による印字濃度（鮮明度）をあげるためにレーザー光の出力を上げると、レーザー光が包装材料の最内層のシーラント層まで達してこれにピンホールを形成することがあり、その結果、接着剤成分や印刷インキ成分等の食品等に好ましくない影響を与える成分が漏れ出す虞があった。そこで、最内層ヒートシール層にピンホールが形成されることのないレーザー光の許容出力を事前に設定することが考慮されるが、包装材料の積層部材やその厚み等の変更に伴ってレーザー光の出力をその都度設定する必要があり実用的ではない。また、包装材料の最内層のヒートシール性フィルムに金属蒸着膜を備えたものを採用すれば上述した問題を解決することができるが、金属蒸着膜の採用は環境面及びコスト面からデメリットが多い。
【０００６】
また、特許文献１の発明に係る印字方法では、プラスチック基材層の上に淡色インキ塗工層と銀インキ塗工層とを積層することでプラスチック基材層に対するレーザー光の影響を制御して、溶融、破損、ピンホール、シワの発生を抑制しているが、積層構造が複雑化し採用することはできない。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、レーザー出力を抑えたうえで包装材料の内部に鮮明に各種情報を印字できると共に、包装材料への影響を抑える包装材料の印字方法及び印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した包装材料の印字方法の発明は、最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムとの間に感熱記録層を有する包装材料の印字方法であって、前記感熱記録層の位置する前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面に金属部材を隙間なく当接させた状態で、該金属部材と包装材料を介して対向する位置から前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射して該感熱記録層をレーザー光の入射及び前記金属部材からの反射により発色させることを特徴とするものである。
請求項２に記載した包装材料の印字装置の発明は、最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムとの間に感熱記録層を有する包装材料の印字装置であって、前記感熱記録層の位置する前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面に隙間なく当接される金属部材と、該金属部材と包装材料を介して対向するように配置され前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射するレーザーマーカと、を備え、前記感熱記録層に向かってレーザー光を照射して該感熱記録層をレーザー光の入射及び前記金属部材からの反射により発色させることを特徴とするものである。
請求項１及び２の発明では、最内層ヒートシール性フィルムまたは最外層透明フィルムの外面に隙間なく当接された金属部材を設け、レーザー光の入射及び金属部材からの反射により感熱記録層を発色させることができる。これにより、レーザー出力を抑え、包装材料へのピンホール等の影響を抑制することができる。
【０００９】
請求項３に記載した包装材料の印字装置の発明は、請求項２に記載した発明において、前記金属部材の、前記最内層ヒートシール性フィルムまたは前記最外層透明フィルムの外面との当接面が湾曲凸状面に形成されることを特徴とするものである。
請求項４に記載した包装材料の印字装置の発明は、請求項３に記載した発明において、前記金属部材の湾曲凸状面は、包装材料の流れ方向に沿って湾曲状に突出することを特徴とするものである。
請求項３及び４の発明では、レーザー照射時に包装材料のシワを取り、しかも、金属部材の湾曲凸状面の外周面と、最内層ヒートシール性フィルムまたは最外層透明フィルムの外面との間の隙間を無くしてそれぞれを密着させることができるので、レーザー光の金属部材からの乱反射を防ぐことができ、鮮明に感熱記録層を発色させることができる。なお、レーザー光による乱反射が起こると、印字の字体が部分的に薄くなったり、歪んだりして字体の輪郭が不鮮明になる。
【００１０】
請求項５に記載した包装材料の印字装置の発明は、請求項３または４に記載した発明において、前記金属部材は印字ローラであることを特徴とするものである。
請求項５の発明では、金属部材を印字ローラとして採用したので、装置の構成が複雑化することなく簡素化され、コスト削減となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装材料の印字方法及び印字装置によれば、レーザー出力を抑えたうえで包装材料の内部に鮮明に各種情報を印字できると共に、包装材料への影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る包装材料の印字装置の模式図である。
【図２】図２は、金属板部材の図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）及び（ｃ）は側面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る包装材料の印字装置の模式図である。
【図４】図４は、包装材料の断面図である。
【図５】図５は、複数設定される印字範囲に対して各種直径を有する各印字ローラを使用した場合の印字状態を評価した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図５に基いて詳細に説明する。
まず、食品等を包装する包装材料２を図４に基いて説明する。
包装材料２は、図４に示されているように、最外層透明フィルム３と最内層ヒートシール性フィルム４の間に、最外層透明フィルム３の内面に接する感熱記録層８と、該感熱記録層８を覆う該感熱記録層８に対して不活性である第一保護塗工層５及び該第一保護塗工層５を覆って配置されている第二保護塗工層６からなる保護塗工層７と、接着剤層１０とを順次積層配置し、全体を接合一体化した積層構造を有している。なお、必要に応じて、保護塗工層７の第二保護塗工層６と接着剤層１０との間に白色印刷層１１が積層される。
【００１４】
最外層透明フィルム３は、通常の包装食品用の包材に使用されている合成樹脂フィルムであれば使用可能であるが、情報記録方式が感熱記録方式であることから、耐熱性の合成樹脂フィルムであることが望ましい。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等が好ましい。最外層透明フィルム３の厚さは、感熱記録方式による熱印加時に層が破壊されることがない限り、特に制限はない。通常、８μｍ〜６０μｍのものが使用される。
【００１５】
最内層ヒートシール性フィルム４は、包装材料２の中間層と収納食品との接触を防ぐためと、包装材料２をヒートシールによって密封するために設けられている。該最内層ヒートシール性フィルム４には熱溶融接着可能なポリオレフィンフィルム等が採用され、熱シールバーを用いて積層構造の包装材料２を容易に筒状又は袋状に製袋加工することができるものである。
【００１６】
感熱記録層８は、発色剤としてのロイコ染料を含有する層であることが好ましい。感熱記録方式の記録層における発色剤として使用されているロイコ染料は優れた熱発色性を有しており、例えば、３−イソペンチルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランのようなものが挙げられる。
【００１７】
顕色剤としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエステル等が挙げられる。
【００１８】
保護層は、感熱記録層８のロイコ染料に悪影響を与えることがなく層形成することができ、かつ、接着剤層１０や印刷層に使用されている有機溶剤や、その他の有機化合物成分からの影響を遮断して感熱記録層８を保護することができる層であれば特に制限はないが、そのような要求を単一層として満たすことができる層形成材料は知られていない。
そこで、感熱記録層８の発色剤に悪影響を及ぼすことのない感熱記録層８の保護層として、感熱記録層８に接しかつこれを覆って形成されている、感熱記録層８に対して不活性な第一保護塗工層５と、該第一保護塗工層５を覆う塗工層として形成されている、接着剤層１０の成分や印刷層成分に対してバリア性に優れている第二保護塗工層６とを積層してなる保護塗工層７が特に優れている。
【００１９】
保護塗工層７の塗工量は、全体として０．２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは２．０ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２である。０．２ｇ／ｍ２未満では感熱記録層８の保護層に要求される機能を充分に果たすことができないことがあるし、逆に１０ｇ／ｍ２を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う効果は得られない。この感熱記録層８の保護層は、少なくとも、感熱記録層８全体を覆うように塗工されている層であることが必要であるが、より広い範囲を覆う塗工層であってもよい。
【００２０】
感熱記録層８側の第一保護塗工層５は水系塗工液によって形成される層であり、感熱記録層８のロイコ染料に対して悪影響を与えることがないアクリル系エマルジョン塗工液等によって形成される層であることが好ましい。アクリル系エマルジョン塗工液を使用する場合は、塗工液がノニオンタイプであるアクリル系エマルジョン塗工液を使用することが好ましい。アクリル系エマルジョン塗工層等の第一保護塗工層５の塗工量は０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２、好ましくは１．０ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である。０．１ｇ／ｍ２未満では積層される有機溶剤遮断性の塗工層の影響が感熱記録層８に及ぶことを完全に阻止することができない場合があるし、５ｇ／ｍ２を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う効果は得られない。むしろ、可撓性に乏しい塗工層となって包材の取り扱い中に感熱記録層８保護層としてのバリア性の低下を招くことがあるので好ましくない。
【００２１】
接着剤層１０側の第二保護塗工層６は、接着剤層１０及び印刷層に使用されている有機溶剤や、接着剤成分及び印刷層成分が感熱記録層８へ影響を与えることを遮断するための層である。印刷層とは白色印刷層１１と印刷情報層のことをいう。この第二保護塗工層６は、ウレタン系エマルジョン塗工液、ポリビニルアルコール水溶液、酢酸ビニル系エマルジョン塗工液、塩化ビニル系エマルジョン塗工液、塩化ビニリデンエマルジョン塗工液、エポキシ系エマルジョン塗工液及びウレタン−アクリル複合系エマルジョン塗工液よりなる群から選ばれる水系塗工液によって形成される層である。これらの層の塗工量は０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２、好ましくは１．０ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である。０．１ｇ／ｍ２未満では有機溶剤等の遮断性が不充分である場合があるし、５．０ｇ／ｍ２を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う有機溶剤等の遮断効果は得られない。
【００２２】
白色印刷層１１は、感熱記録層８に記録された黒色記録情報を浮き上がらせて視認し易くするための層であり、必要に応じて積層されるものである。該白色印刷層１１は白色インクによる印刷層として形成される。白色インクとしては、チタンホワイトのような白色顔料を含有するインクが好ましいが、特に限定されない。その印刷層が感熱記録層８に悪影響を与えることがないものであればチタンホワイト以外の白色顔料を含有するものも使用可能である。
この白色印刷層１１は、少なくとも感熱記録層８を覆うような層であることは必要であるが、他の印刷層部分にわたって設けられている層であってもよい。この層の塗工量は、感熱記録層８の記録情報や他の印刷層の記録情報を見やすくできる白色度を達成することができる限り、特に制限はなく、一般的には、２．０ｇ／ｍ２〜６．０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００２３】
接着剤層１０は、感熱記録層８の保護塗工層７より最内層ヒートシール性フィルム４側に塗工されている層であり、積層体全体を接合一体化するための層である。接着剤層１０に使用される接着剤としては、通常の食品包装材料等に使用される積層フィルムの層間接着剤として使用されるものが使用可能である。例えば、ポリウレタン系、アクリル系、エポキシ系等が挙げられるが、本実施の形態における包装材料２においてはポリウレタン系が好ましい。接着剤層１０の塗工量は、積層体全体を接着一体化して、包装材料２としての使用時に相間剥離等が生起することがない接着力が得られる限り、特に制限はなく、通常、１．０ｇ／ｍ２〜６．０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００２４】
そして、包装材料２は、最外層透明フィルム３の内面に感熱記録層８を印刷形成し、該感熱記録層８の少なくとも全面を覆うように第一及び第二保護塗工層５、６からなる保護塗工層７を形成し、必要に応じて、該保護塗工層７の少なくとも全面を覆って白色印刷層１１を形成した後、最外層内面側全面に接着剤を塗工（接着剤層１０）し、最内層ヒートシール性フィルム４を重ね合わせて押圧接着することによって製造される。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施形態に係る印字装置１ａを図１及び図２に基いて、図４も参照して説明する。
本発明の第１の実施形態に係る印字装置１ａは、図１に示すように、ロール状体１５から引き出された包装材料２の感熱記録層８の位置する最内層ヒートシール性フィルム４の外面に当接される金属板部材１７と、該金属板部材１７と包装材料２を介して対向するように配置され、包装材料２の最外層透明フィルム３側からレーザー光を感熱記録層８に向かって照射するレーザーマーカ１８とから構成される。
なお、本第１の実施の形態では、感熱記録層８の位置する最内層ヒートシール性フィルム４の外面に金属板部材１７を当接させ、最外層透明フィルム３側からレーザー光を感熱記録層８に向かって照射したが、感熱記録層８の位置する最外層透明フィルム３の外面に金属板部材１７を当接させ、最内層ヒートシール性フィルム４側からレーザー光を感熱記録層８に向かって照射してもよい。
【００２６】
金属板部材１７は、図１及び図２に示すように、案内ローラ１６ａ、１６ａの間にて、包装材料２の感熱記録層８が形成される範囲における最内層ヒートシール性フィルム４の外面と当接されるように配置される。該金属板部材１７は、図２（ａ）に示すように、正面視略矩形状に形成され、最内層ヒートシール性フィルム４との当接面は、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、包装材料２の流れ方向に沿って所定曲率Ｒ１で湾曲状に突出し、一方、包装材料２の流れ方向と直交する方向においては範囲Ｗで水平方向に延びその幅方向両端が所定曲率Ｒ２で湾曲する湾曲凸状面１９に形成される。なお、本実施の形態では、この湾曲凸状面１９の前記所定曲率Ｒ１は１２００ｍｍ〜２４５０ｍｍの適宜値に設定され、所定曲率Ｒ２は１０ｍｍ〜１５ｍｍの適宜値に設定される。なお、図２（ｂ）及び（ｃ）に示す符号２６は、金属板部材１７を装置の枠体に取り付けるための取付用ねじである。
【００２７】
そこで、表１に金属板部材１７の湾曲凸状面１９の面形状相違による包装材料２のシワの有無を評価した結果を示す。
【表１】
0005532206.tif 000002
表１から解るように、図２（ｂ）及び（ｃ）も参照して、湾曲凸状面１９の所定曲率Ｒ１が１２００ｍｍまたは２４５０ｍｍ、水平面の幅Ｗが３０ｍｍ、幅方向両端の所定曲率Ｒ２が１０ｍｍの寸法を採用した時にシワが無くなり、また、所定曲率Ｒ１が２４５０ｍｍ、水平面の幅Ｗが３０ｍｍ、幅方向両端の所定曲率Ｒ２が１５ｍｍの寸法を採用した時にシワが無くなることが解った。
【００２８】
そして、金属板部材１７の湾曲凸状面１９が包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４の外面に当接されると、上述したように包装材料２の当接部分のシワが無くなり、さらに、金属板部材１７の湾曲凸状面１９と、包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４の外面との間の隙間が無くなりそれぞれが密着される。これにより、レーザー光の金属板部材１７からの乱反射を防ぎ、鮮明に感熱記録層８を発色させることができる。
なお、包装材料２の感熱記録層８の範囲にシワ等が無い場合には、金属板部材１７に湾曲凸状面１９を備える必要はない。
【００２９】
レーザー光は、包装材料２を構成する積層部材の種類や厚さなどに応じて適宜選択することができ、レーザーマーキングに使用可能なものであれば特に制限はない。例えば、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザーなどを使用することができる。照射出力、印字速度なども、包装材料２を構成する積層部材の種類や厚さなどに応じて適宜選択することができる。なお、本実施の形態では、レーザー光は炭酸ガスレーザーで、レーザー出力は最大３０Ｗのレーザーマーカ１８が採用される。
【００３０】
次に、上述した第１の実施形態に係る印字装置１ａを使用した印字方法を説明する。
ロール状体１５から引き出された包装材料２は複数の案内ローラ１６、１６ａによって所定経路に案内される。続いて、案内ローラ１６ａ、１６ａの間で、包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４の外面が金属板部材１７に当接される。その結果、該金属板部材１７の湾曲凸状面１９により包装材料２の当接部分のシワが伸ばされ、さらに、金属板部材１７の湾曲凸状面１９と、包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４の外面との間の隙間が無くなりそれぞれが密着される。この時、レーザーマーカ１８により包装材料２の最外層透明フィルム３側から感熱記録層２に向かってレーザー光が照射され、包装材料２の感熱記録層８において各種情報が発色される。
なお、本実施の形態における、炭酸ガスレーザーの出力は１０〜３０Ｗ、好ましくは１５〜２５Ｗの適宜値に設定され、印字速度は１０００〜５０００ｍｍ／秒、好ましくは１５００〜２５００ｍｍ／秒の適宜値に設定される。
【００３１】
その後、包装材料２への印字が終了すると、包装材料２は各案内ローラ１６に沿って流れ、金属フレームで構成された製袋器２０の直前で食品が包装材料２の下方に入り込み、包装材料２が製袋器２０により食品を包むように筒状に形成される。続いて、センターシールバー２１により包装材料２の筒状の両端部が包装材料２の流れ方向に沿ってシールされ、最終的に筒状の包装材料２の上流側及び下流側の両端開口がトップシールバー２２でそれぞれシールされて商品形態である包装体２３が形成される。なお、符号２４はピンチローラである。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る印字装置１ａでは、包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４または最外層透明フィルム３の外面に当接する金属板部材１７を設け、該金属板部材１７と包装材料２を介して対向する位置に配置されたレーザーマーカ１８により感熱記録層８に向かってレーザー光を照射する。これにより、レーザー光の入射及び金属板部材１７からの反射より感熱記録層８を発色させることができるので、レーザー光の出力を抑えることができ、レーザー照射による包装材料２へのピンホール等の影響を抑えることができる。また、印字性能のメリットとして、レーザー光の金属板部材１７からの反射を利用して印字することができる。
【００３３】
また、本発明の第１の実施形態に係る印字装置１ａでは、金属板部材１７には、最内層ヒートシール性フィルム４または最外層透明フィルム３の外面との当接面に、包装材料２の流れ方向に沿って湾曲する湾曲凸状面１９を設けているので、包装材料２の当接部位（感熱記録層８の範囲）のシワを伸ばすことができ、しかも、最内層ヒートシール性フィルム４または最外層透明フィルム３の外面と、金属板部材１７の湾曲凸状面１９との間に隙間を無くし、それぞれを密着させることができるので、金属板部材１７からのレーザー光の乱反射を防ぐことができ、鮮明に感熱記録層８を発色させることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る印字装置１ｂを図３及び図５に基いて、図４も参照して説明する。
本発明の第２の実施形態に係る印字装置１ｂは、図３に示すように、第１の実施形態に係る印字装置１ａで採用された金属板部材１７に代わって印字ローラ２５が採用されたものであり、その他の構成は第１の実施形態に係る印字装置１ａと略同等である。
なお、第２の実施形態に係る印字装置１ｂに採用される印字ローラ２５の直径は、印字範囲によっても変わるが２０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜８０ｍｍの適宜値に設定される。
そこで、図５に、複数設定される印字範囲に対して各種直径を有する各印字ローラ２５を使用した場合の印字状態を評価した結果を示している。
図５を参照すると、印字ローラ２５の直径が２０ｍｍでは、印字の歪みが大きく文字を読み取れる限界である。また、賞味期限などの日付管理情報は通常印字範囲が２０ｍｍの範囲内に収まるため、印字範囲が１０ｍｍまたは１５ｍｍであれば印字ローラ２５の直径は４０ｍｍ、６０ｍｍ、８０ｍｍのいずれでも印字状態が良好となり、印字範囲が２０ｍｍであれば印字ローラ２５の直径は８０ｍｍが印字状態が良好となることが解る。
【００３５】
そして、図３に示すように、包装材料２の最外層透明フィルム３の外面が印字ローラ２５に当接されると共に、印字ローラ２５の湾曲面により包装材料２の当接部位のシワが伸ばされ、しかも、最外層透明フィルム３の外面と印字ローラ２５の湾曲面との間の隙間が無くなりそれぞれが密着される。この時、レーザーマーカ１８により包装材料２の最内層ヒートシール性フィルム４側から感熱記録層８に向かってレーザー光が照射され、包装材料２の感熱記録層８において各種情報が発色される。
なお、本第２の実施の形態では、感熱記録層８の位置する最外層透明フィルム３の外面に印字ローラ２５を当接させ、最内層ヒートシール性フィルム４側からレーザー光を感熱記録層８に向かって照射したが、第１の実施形態と同様に、感熱記録層８の位置する最内層ヒートシール性フィルム４の外面に印字ローラ２５を当接させ、最外層透明フィルム３側からレーザー光を感熱記録層８に向かって照射してもよい。即ち、図３に示す案内ローラ１６ｂを印字ローラとし、印字ローラ２５を案内ローラとすることも可能である。
【００３６】
そして、本発明の第２の実施形態に係る印字装置１ｂにおいても、第１の実施形態に係る印字装置１ａと同様の作用効果を奏することができる。
しかも、印字ローラ２５を採用することで、装置全体を簡素化することができ、コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ、１ｂ  印字装置，２  包装材料，３  最外層透明フィルム，４  最内層ヒートシール性フィルム，８  感熱記録層，１７  金属板部材，１８  レーザーマーカ，１９  湾曲凸状面，２５  印字ローラ
【図１】
0005532206.tif 000003
【図２】
0005532206.tif 000004
【図３】
0005532206.tif 000005
【図４】
0005532206.tif 000006
【図５】
0005532206.tif 000007