(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の下面に複数の足部を備えた電子機器であって、
前記複数の足部のうち少なくとも一つの足部は、
一方の面が前記筐体の下面に形成された凹部の底面に当接し、他方の面に互いに高さが異なる複数の高さ調整面を有する高さ調整部材と、
一方の面に前記高さ調整部材の前記高さ調整面に当接可能な当接面を備え、他方の面が前記筐体の下面から突出している接地部材と、
前記高さ調整部材と前記接地部材とを接地部に着脱可能に保持させる保持部材とを備え、
前記接地部材は、前記複数の高さ調整面のうち任意の高さ調整面にその一方の面を当接させることにより、前記筐体の下面からの突出量を可変可能であり、
前記高さ調整部材は、外周円筒面から突出して形成された変位規制凸部を備え、
前記凹部の縁部は、前記変位規制凸部が係止可能な変位規制凹部を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記高さ調整部材は、前記複数の高さ調整面のうち各高さに対応する高さ調整面に位置決め凹部を備え、
前記接地部材は、前記凹部に係止可能な位置決め凸部を備えた、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記高さ調整面及び前記当接面は、平面である、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、機器支持部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンやデスクトップパソコン等のように卓上設置して使用することができる電子機器には、卓上との接地面に「足ゴム」等と呼ばれる機器支持部材が備わることが多い。足ゴムは、軟質ゴムで形成されていることが多く、電子機器へ加わろうとする衝撃や振動を緩和させている。足ゴムは、効率的に緩衝及び振動吸収を行うために電子機器に複数個備わることが多い。しかしながら近年、ノートパソコン等のモバイル機器は、携帯性を向上させるために機器本体が軽量化する傾向にあり、それに伴い筐体の薄肉化が進んでいる。機器の筐体が薄肉化すると、外部から強い衝撃や押圧力が加わったときに塑性変形してしまうことがあり、一部の足ゴムが接地しなくなるなど複数個の足ゴムの接地状態にバラツキが生じてしまう場合がある。足ゴムの接地状態にバラツキが生じると、電子機器を卓上等に設置した際に姿勢が安定しない。そこで、足ゴムの高さを調整できる構成が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、卓上装置の底面に回動自在に挿着し、抜け止め向きに付勢され、底面との対向面にラジアル方向に２〜４個の凸状部を等角度の間隔に備える調整足と、中心に調整足を挿入する挿入孔を配し、凸状部の先部が係止する凹状部をラジアル方向に等角度θ／Ｎの間隔に、且つ係止位置が軸方向の所定距離をＮステップの階段状に繰り返し全面に設け、底面に備えられる挿着座とからなる、卓上装置の設置ガタ吸収足部構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−００７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１が開示している構成は、調整足を板バネとコイルバネとを介して卓上装置の底面に保持している構成であるため、抜け方向への位置決めが十分ではなく、調整足が容易に挿入軸部の軸方向へ変位してしまう。したがって、調整足をラジアル方向へ容易に回転させることができてしまい、調整足の高さが変動してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、筐体の下面に複数の足部を備えた電子機器であって、前記複数の足部のうち少なくとも一つの足部は、一方の面が前記筐体の下面に形成された凹部の底面に当接し、他方の面に互いに高さが異なる複数の高さ調整面を有する高さ調整部材と、一方の面に前記高さ調整部材の前記高さ調整面に当接可能な当接面を備え、他方の面が前記筐体の下面から突出している接地部材と、前記高さ調整部材と前記接地部材とを接地部に着脱可能に保持させる保持部材とを備え、前記接地部材は、前記複数の高さ調整面のうち任意の高さ調整面にその一方の面を当接させることにより、前記筐体の下面からの突出量を可変可能であり、前記高さ調整部材は、外周円筒面から突出して形成された変位規制凸部を備え、前記凹部の縁部は、前記変位規制凸部が係止可能な変位規制凹部を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、機器支持部材を確実に位置決めすることができ、電子機器の姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ノートパソコンの斜視図
【図２】第１の筐体の下面側の平面図
【図３】足部の分解斜視図
【図４Ａ】接地部材の平面図
【図４Ｂ】接地部材の平面図
【図４Ｃ】図４ＢにおけるＸ−Ｘ部の断面図
【図５Ａ】高さ調整部材の平面図
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＸ−Ｘ部の断面図
【図５Ｃ】高さ調整部材の平面図
【図５Ｄ】図５ＣにおけるＸ−Ｘ部の断面図
【図５Ｅ】高さ調整部材の平面図
【図５Ｆ】図５ＥにおけるＸ−Ｘ部の断面図
【図６Ａ】足部の平面図（第１の位置）
【図６Ｂ】図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７Ａ】足部の平面図（第２の位置）
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図８Ａ】足部の平面図（第３の位置）
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも卓上に設置して使用することができる機器であればよい。電子機器は、ノートパソコンの他、デスクトップパソコン、ディスプレイ機器、卓上型音響機器等であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、ディスプレイパネル４を備えている。ディスプレイパネル４は、例えば液晶ディスプレイパネルで実現することができる。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動自在に支持する回動軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。
【００１１】
図２は、第１の筐体１の下面１ｂの平面図である。第１の筐体１の下面１ｂは、上面１ａの裏側の面である。図２に示すように、第１の筐体１の下面１ｂには、４個の足部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，および１０ｄが備わる。足部１０ａ〜１０ｄのうち少なくとも一つの足部に高さ調整機構を備えていることが好ましい。本実施の形態では、足部１０ａは高さ調整機構を備え、足部１０ｂ〜１０ｄは高さ調整機構を備えていない。足部１０ｂ〜１０ｄは、例えば弾性または粘弾性を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。足部１０ｂ〜１０ｄは、第１の筐体１の下面１ｂからの高さが全て同じであることが好ましい。なお、本明細書では、ノートパソコンの姿勢を安定させる機器支持部材を「足部」と称しているが、同様の機能を有するものであれば他の呼称（足ゴム、ゴム足、インシュレーター等）であっても、本発明における機器支持部材の範囲に含むこととする。
【００１２】
〔２．高さ調整機構を備えた足部の構成〕
図３は、高さ調整機構を備えた足部１０ａの分解斜視図である。足部１０ａは、接地部材１１、高さ調整部材１２、およびネジ１３を備えている。足部１０ａは、第１の筐体１の下面１ｂに形成された凹部１４の内部に配置及び固定される。足部１０ａは、その一部が第１の筐体１の下面１ｂから突出する。
【００１３】
接地部材１１は、ノートパソコンを下面１ｂが載置平面に対向する姿勢で卓上等に設置した際に、載置平面に当接する部材である。接地部材１１は、略円柱状に形成されている。接地部材１１は、緩衝効果、振動吸収効果、および位置安定性（載置平面に対して平行な方向への押圧力が加わった際の、ノートパソコンの位置不動性）が得られる材料で形成されていることが好ましく、例えば上述したエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。
【００１４】
接地部材１１は、高さ調整部材１２とネジ１３の頭部１３ａとの間に配置される。接地部材１１は、足部１０ａが凹部１４内に配置されている状態において、第１の筐体１の下面１ｂから突出している。接地部材１１が第１の筐体１の下面１ｂから突出していることにより、第１の筐体１を載置平面等から離間させることができるので、載置平面等から伝わる衝撃を接地部材１１で緩衝したり、載置平面またはノートパソコン等から伝わる振動を接地部材１１で吸収したりすることができる。また、第１の筐体１を載置平面等から離間させることで、第１の筐体１の放熱性を向上させることができる。接地部材１１は、図４Ａに示すように、上面１１ｈの中央に孔部１１ａが形成されている。なお、接地部材１１のさらなる詳しい説明については後述する。
【００１５】
高さ調整部材１２は、接地部材１１の高さを調整可能な部材である。高さ調整部材１２は、略円盤状に形成され、一方の面は筐体１の凹部１４の底面１４ｂに面当接可能なように、また、他方の面には接地部材１１が当接して接地部材１１の高さを決める複数の高さ規制部が形成されて、これら一方の面と他方の面においてそれぞれ少なくとも一部が平面に形成されている。高さ調整部材１２は、接地部材１１と凹部１４の底面１４ｂとの間に配置される。高さ調整部材１２は、接地部材１１の高さを安定して維持するために、例えば熱硬化性樹脂、好ましくは摺動性を有する硬質樹脂のように外圧に対して変形しにくい材料で形成されていることが好ましい。なお、高さ調整部材１２のさらなる詳しい説明については後述する。
【００１６】
ネジ１３は、接地部材１１と高さ調整部材１２とを、第１の筐体１の凹部１４内に保持させることができる。ネジ１３は、頭部１３ａ、円柱部１３ｂ、およびネジ部１３ｃを備えている。頭部１３ａは、少なくとも円柱部１３ｂの外径よりも大きな外径を有する。円柱部１３ｂは、頭部１３ａとネジ部１３ｃとの間に形成され、少なくとも頭部１３ａの外径よりも小さくネジ部１３ｃの外径よりも大きな外径を有する。ネジ部１３ｃは、周面に螺旋状にネジ溝（不図示）が形成され、少なくとも円柱部１３ｂの外径よりも小さい外径を有する。ネジ部１３ｃは、凹部１４の底面１４ｂに形成されたネジ穴１４ａに螺合可能である。
【００１７】
凹部１４は、第１の筐体１の下面１ｂに形成されている。凹部１４は、開口部分である縁部１４ｄの形状が略円形である。凹部１４の内径Ｒ４１（図６Ａを参照して後述）は、少なくとも接地部材１１の外径Ｒ３（図４Ａを参照して後述）、高さ調整部材１２の外径Ｒ１２（図５Ａを参照して後述）よりも大きい。凹部１４の深さＤ４１（図６Ｂを参照して後述）は、接地部材１１と高さ調整部材１２とを内在させた際に、接地部材１１の接地面１１ｈ側が第１の筐体１の下面１ｂよりも突出する寸法となっている。凹部１４は、底面１４ｂにネジ穴１４ａが形成されている。ネジ穴１４ａは、接地部材１１の高さ調整時に接地部材１１を回転可能なように、底面１４ｂの中央に形成されている。凹部１４は、縁部１４ｄの一部、すなわち、内周面の一部に位置決め凹部１４ｃが形成されている。位置決め凹部１４ｃは、高さ調整部材１２に形成されたリブ１２ｓが係止可能である。
【００１８】
図４Ａは、接地部材１１の接地面１１ｈ側の平面図である。図４Ｂは、接地部材１１の裏面（接地面１１ｈの裏側）の平面図である。図４Ｃは、図４ＢのＸ−Ｘ部の断面図である。図４Ａ〜図４Ｃに示すように、接地部材１１は、孔部１１ａ、受け面１１ｂ、位置決め突起１１ｃ、第１面１１ｄ、第２面１１ｅ、第３面１１ｆ、第４面１１ｇ、接地面１１ｈ、接地面凹部１１ｋ、マーカー凹部１１ｍが備わる。
【００１９】
孔部１１ａは、受け面１１ｂの中央に形成されている。孔部１１ａは、ネジ１３の円柱部１３ｂの外径Ｒ５２（図６Ｂを参照して後述）よりも大きく、ネジ１３の頭部１３ａの外径Ｒ５１（図６Ｂを参照して後述）よりも小さい内径Ｒ１を有する。
【００２０】
受け面１１ｂは、接地面凹部１１ｋ内における孔部１１ａの周囲の部分である。受け面１１ｂは、ネジ１３で接地部材１１と高さ調整部材１２とを凹部１４に螺結した際に、ネジ１３の頭部１３ａが当接可能な面である。
【００２１】
位置決め突起１１ｃは、第１面１１ｄに形成されている。位置決め突起１１ｃは、高さ調整部材１２に形成された位置決め凹部１２ｍ，１２ｎ，１２ｐに係止可能な外径及び高さを有する。
【００２２】
第１面１１ｄと第２面１１ｅと第３面１１ｆは、第４面１１ｇよりも高く形成され、互いに同じ高さである。第１面１１ｄと第２面１１ｅと第３面１１ｆは、図４Ｂに示すように第１面１１ｄの中心と孔部１１ａの中心とを通る線分Ｌ１と、第２面１１ｅの中心と孔部１１ａの中心とを通る線分Ｌ２と、第３面１１ｆの中心と孔部１１ａの中心とを通る線分Ｌ３との間隔が、それぞれ等間隔となる位置に配置されている。すなわち、第１面１１ｄと第２面１１ｅと第３面１１ｆは、線分Ｌ１〜Ｌ３がそれぞれ等角度（１２０度）となる位置に配置されている。第４面１１ｇは、第１面１１ｄと第２面１１ｅとの間、第２面１１ｅと第３面１１ｆとの間、第３面１１ｆと第１面１１ｄとの間にそれぞれ配置され、互いに同一平面上に位置する。
【００２３】
接地面１１ｈは、足部１０ａを第１の筐体１に装着した状態において、第１の筐体１の下面１ｂが載置平面に対向する姿勢でノートパソコンを卓上に載置した際に、載置平面に接する面である。
【００２４】
接地面凹部１１ｋは、接地面１１ｈの中央に形成されている。接地面凹部１１ｋは、少なくともネジ１３の頭部１３ａを内在可能な空間を有する。接地面凹部１１ｋの深さＤ１（図４Ｃ）は、少なくともネジ１３の頭部１３ａの厚さよりも大きく形成することにより、ネジ１３の頭部１３ａが接地部材１１から突出せず、ノートパソコンを卓上等に載置した際に姿勢が安定する。
【００２５】
マーカー凹部１１ｍは、接地面凹部１１ｋの内周面に形成され、ユーザーが接地部材１１の回転位置を目視的に把握できるように形成されたものである。本実施の形態では、マーカー凹部１１ｍは、設置部材１１の中心から見て位置決め突起１１ｃが配置された方向と重なる同じ方向に形成したが、この位置に限らない。
【００２６】
図５Ａ、図５Ｃ、図５Ｅは、高さ調整部材１２の平面図である。図５Ｂは、図５ＡにおけるＸ−Ｘ部の断面図である。図５Ｄは、図５ＣにおけるＸ−Ｘ部の断面図である。図５Ｆは、図５ＥにおけるＸ−Ｘ部の断面図である。なお、図５Ａ、図５Ｃ、図５Ｅは、断面箇所（Ｘ−Ｘ部）を明確に示すための図面であり、一つの高さ調整部材１２を回転させた状態でそれぞれ示したものであり、図示されている構成は実質的に同一である。
【００２７】
高さ調整部材１２は、孔部１２ａ、第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄ、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇ、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、第９高さ規制部１２ｊ、第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、第３位置決め凹部１２ｐ、リブ１２ｓが備わる。高さ調整部材１２は、リブ１２ｓを除く外径Ｒ１２が、少なくとも凹部１４の内径Ｒ４１（図６Ａを参照して後述）よりも小さい。高さ調整部材１２は、リブ１２ｓを含む外径が、少なくとも凹部１４の内径Ｒ４１（図６Ａを参照して後述）よりも大きい。また、図５Ａ、図５Ｃ、図５Ｅにおいて、第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄ、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇ、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、および第９高さ規制部１２ｊの高さ関係を明確に図示するために、第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、および第３高さ規制部１２ｄに高密度ドットハッチングを付し、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、および第６高さ規制部１２ｇに低密度ドットハッチングを付した。
【００２８】
孔部１２ａは、高さ調整部材１２の中央に形成されている。孔部１２ａは、少なくともネジ１３の円筒部１３ｂの外径Ｒ５２（図６Ｂを参照して後述）よりも大きい内径Ｒ１１を有する。
【００２９】
第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄは、互いに同じ厚さＴ１１（図５Ｂ参照）である。第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄは、図５Ａに示すように第１高さ規制部１２ｂの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ１１と、第２高さ規制部１２ｃの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ１２と、第３高さ規制部１２ｄの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ１３との間隔が、それぞれ等間隔となる位置に配置されている。すなわち、第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄは、線分Ｌ１１〜Ｌ１３がそれぞれ等角度（１２０度）となる位置に配置されている。
【００３０】
第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇは、互いに同じ厚さＴ１２（図５Ｄ参照）である。第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇは、図５Ｃに示すように第４高さ規制部１２ｅの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ２１と、第５高さ規制部１２ｆの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ２２と、第６高さ規制部１２ｇの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ２３との間隔が、それぞれ等間隔となる位置に配置されている。すなわち、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇは、線分Ｌ２１〜Ｌ２３がそれぞれ等角度（１２０度）となる位置に配置されている。
【００３１】
第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、第９高さ規制部１２ｊは、互いに同じ厚さＴ１３（図５Ｆ参照）である。第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、第９高さ規制部１２ｊは、図５Ｅに示すように第７高さ規制部１２ｈの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ３１と、第８高さ規制部１２ｉの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ３２と、第９高さ規制部１２ｊの中心と孔部１２ａの中心Ｐとを通る線分Ｌ３３との間隔が、それぞれ等間隔となる位置に配置されている。すなわち、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、第９高さ規制部１２ｊは、線分Ｌ３１〜Ｌ３３がそれぞれ等角度（１２０度）となる位置に配置されている。
【００３２】
なお、全ての高さ規制部１２ｂ〜１２ｊのうち隣り合う高さ規制部は、高さ調整部材１２の円周方向に、等間隔及び等角度（４０度おき）に配置されている。すなわち、線分Ｌ１１〜Ｌ１３、Ｌ２１〜Ｌ２３、Ｌ３１〜３３のうち隣り合う線分の間隔は、全て等間隔である。
【００３３】
また、第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄの厚さＴ１１と、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇの厚さＴ１２と、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、第９高さ規制部１２ｊの厚さＴ１３は、
Ｔ１１＞Ｔ１２＞Ｔ１３  ・・・（関係式１）
の関係を有する。また、各高さ規制部１２ｂ〜１２ｊの厚さの差ｄ１（＝Ｔ１１−Ｔ１２）、ｄ２（＝Ｔ１２ーＴ１３）、ｄ３（＝Ｔ１１−Ｔ１３）は、全て同じ寸法としてもよい。また、本実施の形態では、厚さの差ｄ１〜ｄ３をそれぞれ０．２ｍｍとしたが、この値は一例である。
【００３４】
第１位置決め凹部１２ｍは、第１高さ規制部１２ｂに形成されている。第２位置決め凹部１２ｎは、第４高さ規制部１２ｅに形成されている。第３位置決め凹部１２ｐは、第７高さ規制部１２ｈに形成されている。第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、第３位置決め凹部１２ｐは、それぞれ少なくとも接地部材１１に形成されている位置決め突起１１ｃを係止可能な大きさを有していればよく、互いに同じ開口面積及び深さを有することが好ましい。第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、第３位置決め凹部１２ｐは、それぞれ開口形状が円形に形成され、それぞれの開口中心が孔部１２ａの中心Ｐを中心とした仮想円の円周上に配置されている。これにより、中心Ｐを中心にして接地部材１１を回転させた際に、位置決め突起１１ｃを、第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、および第３位置決め凹部１２ｐに選択的に係止させることができる。
【００３５】
リブ１２ｓは、高さ調整部材１２の外周円筒面に突出形成されている。リブ１２ｓの外寸は、少なくとも凹部１４に形成されている位置決め凹部１４ｃ（図３参照）に係止可能な寸法であればよい。リブ１２ｓは、第１の筐体１に形成された位置決め凹部１４ｃに係止することにより、高さ調整部材１２の円周方向への変位（中心Ｐを中心とした回転）を規制する。
【００３６】
〔３．足部１０ａの高さ調整方法〕
図６Ａは、接地部材１１が第１の位置にあるときの足部１０ａの平面図である。図６Ｂは、図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図７Ａは、接地部材１１が第２の位置にあるときの足部１０ａの平面図である。図７Ｂは、図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図８Ａは、接地部材１１が第３の位置にあるときの足部１０ａの平面図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００３７】
図６Ａ〜図８Ｂに示すように、接地部材１１は、第１の筐体１の下面１ｂに対する接地面１１ｈの高さ（例えば図６Ｂに示す突出量Ｐ１１に相当）が互いに異なる第１の位置、第２の位置、および第３の位置へ変位可能である。以下、高さ調整方法の一例として、接地部材１１を第１の位置、第２の位置、第３の位置の順序で変位させる際の動作について説明する。
【００３８】
足部１０ａは、図６Ｂ等に示すように、第１の筐体１の凹部１４内に接地部材１１及び高さ調整部材１２が配置され、ネジ１３によって螺結されて、第１の筐体１に固定されている。このとき、高さ調整部材１２は、その下面１２ｋが凹部１３の底面１４ｂに当接している。また、高さ調整部材１２は、図６Ａ等に示すように、リブ１２ｓが位置決め凹部１４ｃに係止し、円周方向の位置が規制されている。接地部材１１は、ネジ１３の頭部１３ａと高さ調整部材１２により挟持され、矢印Ｄ及びＥに示す方向への位置が規制されている。また、接地部材１１は、位置決め突起１１ｃが第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、および第３位置決め凹部１２ｐのうちいずれか一つに係止することで、円周方向（図６Ａに示す矢印Ｆ及びＧに示す方向）の位置が規制される。ネジ１３は、頭部１３ａが受け面１１ｂに当接し、円筒部１３ｂが孔部１１ａと孔部１２ａとを挿通し、ネジ部１３ｃがネジ穴１４ａに螺合している。
【００３９】
まず、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、接地部材１１が第１の位置があるとき、接地部材１１に形成された位置決め突起１１ｃは、高さ調整部材１２に形成された第１位置決め凹部１２ｍに係止している。また、接地部材１１の第１面１１ｄは、第１高さ規制部１２ｂに当接している。また、接地部材１１の第２面１１ｅは、第３高さ規制部１２ｄに当接している。また、接地部材１１の第３面１１ｆは、第２高さ規制部１２ｃに当接している。第１の高さ規制部１２ｂ、第２の高さ規制部１２ｃ、および第３の高さ規制部１２ｄは、その高さ寸法Ｔ１１（図５Ｂ参照）が他の高さ規制部の高さ寸法Ｔ１２及びＴ１３よりも高い（上記関係式１参照）ため、第１の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１１は、後述する第２の位置及び第３の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１２及びＰ１３よりも大きい。なお、突出量Ｐ１１は、接地部材１１の接地面１１ｈと、第１の筐体１の下面１ｂとの高低差に相当する。
【００４０】
足部１０ａを第１の位置から第２の位置へ変位させる場合は、まずネジ１３を矢印Ｄに示す方向へ変位するように回転させて、接地部材１１及び高さ調整部材１２の螺結状態を緩める。このときネジ１３は、少なくとも位置決め突起１１ｃと第１位置決め凹部１２ｍとの係止を外すことが可能な位置まで矢印Ｄに示す方向へ変位させる。次に、位置決め突起１１ｃと第１位置決め凹部１２ｍとの係止を外すことで、接地部材１１を矢印ＦまたはＧに示す方向へ回転可能な状態になる。次に、接地部材１１を矢印Ｇに示す方向（矢印Ｆに示す方向でもよい）へ回転させて、位置決め突起１１ｃを第２位置決め凹部１２ｎに係止させる。次に、ネジ１３を回転させて矢印Ｅに示す方向へ変位させる。このときネジ１３は、少なくとも位置決め突起１１ｃと第２位置決め凹部１２ｎとの係止が外れない位置まで矢印Ｅに示す方向へ変位させる。これにより、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、接地部材１１及び高さ調整部材１２を第１の筐体１へ螺結することができ、接地部材１１の第２の位置への変位が完了する。
【００４１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、接地部材１１が第２の位置があるとき、接地部材１１に形成された位置決め突起１１ｃは、高さ調整部材１２に形成された第２位置決め凹部１２ｎに係止している。また、接地部材１１の第１面１１ｄは、第４高さ規制部１２ｅに当接している。また、接地部材１１の第２面１１ｅは、第６高さ規制部１２ｇに当接している。また、接地部材１１の第３面１１ｆは、第５高さ規制部１２ｆに当接している。第４の高さ規制部１２ｅ、第５の高さ規制部１２ｆ、および第６の高さ規制部１２ｇは、その高さ寸法Ｔ１２（図５Ｃ参照）が第１高さ規制部１２ｂ等の高さ寸法Ｔ１１よりも低く、第７高さ規制部１２ｈ等の高さ寸法Ｔ１３よりも高い（上記関係式１参照）ため、第２の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１２は、第１の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１１よりも小さく、後述する第３の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１３よりも大きい。なお、突出量Ｐ１２は、接地部材１１の接地面１１ｈと、第１の筐体１の下面１ｂとの高低差である。
【００４２】
足部１０ａを第２の位置から第３の位置へ変位させる場合は、まずネジ１３を矢印Ｄに示す方向へ変位するように回転させて、接地部材１１及び高さ調整部材１２の螺結状態を緩める。ネジ１３を、少なくとも位置決め突起１１ｃと第２位置決め凹部１２ｎとの係止を外すことが可能な位置まで矢印Ｄに示す方向へ変位させる。次に、位置決め突起１１ｃと第２位置決め凹部１２ｎとの係止を外すことで、接地部材１１を矢印ＦまたはＧに示す方向へ回転可能な状態になる。次に、接地部材１１を矢印Ｆに示す方向（矢印Ｇに示す方向でもよい）へ回転させて、位置決め突起１１ｃを第３位置決め凹部１２ｐに係止させる。次に、ネジ１３を回転させて矢印Ｅに示す方向へ変位させる。このときネジ１３は、少なくとも位置決め突起１１ｃと第３位置決め凹部１２ｐとの係止が外れない位置まで矢印Ｅに示す方向へ変位させる。これにより、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、接地部材１１及び高さ調整部材１２を第１の筐体１へ螺結し、接地部材１１の第３の位置への変位が完了する。
【００４３】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、接地部材１１が第３の位置があるとき、接地部材１１に形成された位置決め突起１１ｃは、高さ調整部材１２に形成された第３位置決め凹部１２ｐに係止している。また、接地部材１１の第１面１１ｄは、第７高さ規制部１２ｈに当接している。また、接地部材１１の第２面１１ｅは、第９高さ規制部１２ｊに当接している。また、接地部材１１の第３面１１ｆは、第８高さ規制部１２ｉに当接している。第７の高さ規制部１２ｈ、第８の高さ規制部１２ｉ、および第９の高さ規制部１２ｊは、その高さ寸法Ｔ１３（図５Ｄ参照）が第１高さ規制部１２ｂ等の高さ寸法Ｔ１１及び第４高さ規制部１２ｅ等の高さ寸法Ｔ１２よりも低い（上記関係式１参照）ため、第３の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１３は、上記突出量Ｐ１１及びＰ１２よりも小さい。なお、突出量Ｐ１３は、接地部材１１の接地面１１ｈと、第１の筐体１の下面１ｂとの高低差である。
【００４４】
すなわち、第１の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１１、第２の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１２、第３の位置にある接地部材１１の突出量Ｐ１３は、
Ｐ１１＞Ｐ１２＞Ｐ１３
の関係を有する。
【００４５】
また、ネジ１３の円柱部１３ｂの外径Ｒ５２（図６Ｂ参照）をネジ部１３ｃの外径よりも大きくし、ネジ穴１４ａの内径Ｒ６１（図６Ｂ参照）を円柱部１３ｂの外径Ｒ５２よりも小さくしたことにより、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、接地部材１１が第３の位置にあるとき、ネジ１３の円柱部１３ｂの下端（ネジ部１３ｃ側）は、第１の筐体１の凹部１４の底面１４ｂに当接可能となる。このような構成とすることにより、誤ってネジ１３を図８Ａ及び図８Ｂに示す位置からさらに矢印Ｅに示す方向へ変位（螺合を進行）させてしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、接地部材１１と第３の位置から第２の位置または第１の位置へ変位させる場合は、上記と同様の手順により変位させることができる。
【００４７】
また、接地部材１１を矢印ＦまたはＧに示す方向へ回転させることにより、接地部材１１に形成されたマーカー凹部１１ｍも変位する。ユーザーは、マーカー凹部１１ｍの位置を目視することで、接地部材１１の回転位置を把握し、接地部材１１の突出量を把握することができる。
【００４８】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ノートパソコンに備わる足部のうち少なくとも一つの足部１０ａに、接地部材１１、高さ調整部材１２、ネジ１３からなる高さ調整機構を備えたことにより、各足部の高さ寸法のバラツキや第１の筐体１の変形等が原因で第１の筐体１のガタツキが生じたとしても、足部１０ａの高さを任意の高さに調整することで、第１の筐体１のガタツキを解消することができる。
【００４９】
特に、ノートパソコンを薄型化及び軽量化するために、筐体を薄肉化すると、筐体の剛性が低下して容易に変形してしまう場合がある。筐体が変形すると、ノートパソコンを卓上等の載置平面に載置した際に、筐体の下面に配置されている複数の足部の全てが接地していない状態になる場合があり、ノートパソコンの姿勢が不安定になるという問題が発生してしまう。そこで本実施の形態のように、少なくとも一つの足部の高さを調整可能としたことにより、上記のような問題を解消できる。
【００５０】
また、本実施の形態では、ネジ１３を緩めて、接地部材１１を回転させるだけで、接地部材１１の高さ（突出量）を調整することができるので、調整時の作業性を向上することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、接地部材１１に位置決め突起１１ｃを備え、高さ調整部材１２に第１位置決め凹部１２ｍと第２位置決め凹部１２ｎと第３位置決め凹部１２ｐとを備え、位置決め突起１１ｃは第１位置決め凹部１２ｍと第２位置決め凹部１２ｎと第３位置決め凹部１２ｐとに選択的に係止可能な構成とした。これにより、高さ調整部材１２に対する接地部材１１の円周方向の位置決めを行うことができ、接地部材１１の高さ調整時の作業性を向上することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、接地部材１１に備わる第１面１１ｄと第２面１１ｅと第３面１１ｆはそれぞれ平面とした。また、高さ調整部材１２に備わる第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄ、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇ、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、および第９高さ規制部１２ｊにおける接地部材１１が当接する面を、それぞれ平面とした。これにより、接地部材１１が第１の位置、第２の位置、および第３の位置のいずれの位置にあったとしても、載置平面との間で平面同士が面当接するため、高さ調整部材１２に対する接地部材１１の姿勢が安定する。したがって、ノートパソコンの姿勢が安定する。
【００５３】
また、本実施の形態では、高さ調整部材１２にリブ１２ｓを備え、凹部１４に位置決め凹部１４ｃを備え、リブ１２ｓを位置決め凹部１４ｃに係止させる構成としたことにより、接地部材１１の高さを調整するために接地部材１１を矢印ＦまたはＧに示す方向へ回転させる際に、高さ調整部材１２が不用意に回転してしまうことを防止することができる。これにより、接地部材１１の高さ調整時の作業性を向上することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、ネジ１３の円柱部１３ｂの外径をネジ部１３ｃの外径よりも大きくし、ネジ穴１４ａの内径を円柱部１３ｂの外径よりも小さくしたことにより、接地部材１１の突出量が最も小さい第３の位置にあるとき、ネジ１３の円柱部１３ｂの下端（ネジ部１３ｃ側）を第１の筐体１の凹部１４の底面１４ｂに当接可能となる。このような構成とすることにより、誤ってネジ１３を図８Ａ及び図８Ｂに示す位置からさらに矢印Ｅに示す方向へ変位（螺合を進行）させてしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、接地部材１１にマーカー凹部１１ｍを備えたことにより、マーカー凹部１１ｍに基づき、ユーザーは接地部材１１の回転位置を把握することができる。ユーザーは、接地部材１１の回転位置を把握することで、接地部材１１の突出量を把握することができる。つまり、ユーザーは、マーカー凹部１１ｍの位置に基づき、接地部材１１が第１の位置、第２の位置、および第３の位置のうちどの位置にあるのかを目視にて把握することができる。特に、本実施の形態の足部１０ａの高さの調整範囲は、０．２ｍｍおきであるため、目視で接地部材１１の高さを把握するのは困難である。そこで、本実施の形態のようにマーカー凹部１１ｍを備え、マーカー凹部１１ｍの位置に基づき、接地部材１１の高さを把握することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、図２に示す４つの足部１０ａ〜１０ｄのうち、足部１０ａに高さ調整機構を備える構成としたが、足部１０ｂ〜１０ｄのうちいずれか１つの足部に高さ調整機構を備えてもよい。また、高さ調整機構を備える足部は、１つに限らず、複数の足部に備えてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、接地部材１１に備わる高さ調整部材１２との接地面を３カ所（第１面１１ｄ、第２面１１ｅ、第３面１１ｆ）としたが、４カ所以上備えてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、高さ調整部材１２に備わる高さ規制部の数を９カ所としたが、接地部材１１に備わる高さ調整部材１２との接地面の数の倍数であればよい。その倍数は、高さ調整が可能な段数とすることができる。高さ調整が可能な段数は、本実施の形態では３段としたが、２段以上であればよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、接地部材１１に位置決め突起１１ｃを備え、高さ調整部材１２に位置決め凹部１２ｍ，１２ｎ，１２ｐを備えたが、接地部材１１に１つの位置決め凹部を備え、高さ調整部材１２に複数の位置決め突起を備えてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、リブ１２ｓは高さ調整部材１２の外周円筒面に形成したが、下面１２ｋに突出形成してもよい。その場合は、リブ１２ｓが係止可能な位置決め凹部１４ｃは、凹部１４の底面１４ｂに形成する必要がある。
【００６１】
また、本実施の形態では、接地部材１１の回転位置を把握するためにマーカー凹部１１ｍを備えたが、少なくとも接地部材１１の回転位置をユーザーが目視的に把握することができれば、他の構成であってもよい。例えば、マーカー凹部１１ｍに代えて、接地部材１１の接地面１１ｈに任意の色のマークを表記してもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、足部１０ａは、第１の筐体１の凹部１４内に配置する構成としたが、第１の筐体１の下面１ｂの上に配置してもよい。すなわち、凹部１４は必須ではない。
【００６３】
また、本実施の形態では、接地部材１１と高さ調整部材１２を第１の筐体１に保持させるためにネジ１３を用いたが、接地部材１１と高さ調整部材１２を第１の筐体１に保持させることができれば、ネジ以外の保持部材を用いてもよい。例えば、円筒状のピンを、第１の筐体１のネジ穴１４ａに相当する箇所に形成された穴に、例えばコイルバネ等で付勢しながら嵌合する構成としてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態における第１の筐体１は、筐体の一例である。本実施の形態における第１の筐体１の下面１ｂ、凹部１４の底面１４ｂは、ノートパソコンが載置される載置面に対向する面であることから、接地部として把握することができる。本実施の形態における足部１０ａ〜１０ｄは、複数の足部の一例である。本実施の形態におけるノートパソコンは、電子機器の一例である。本実施の形態における足部１０ａは、複数の足部のうち少なくとも一つの足部の一例である。本実施の形態における高さ調整部材１２は、高さ調整部材の一例である。本実施の形態における下面１２ｋは、高さ調整部材の一方の面の一例である。本実施の形態における第１高さ規制部１２ｂ、第２高さ規制部１２ｃ、第３高さ規制部１２ｄ、第４高さ規制部１２ｅ、第５高さ規制部１２ｆ、第６高さ規制部１２ｇ、第７高さ規制部１２ｈ、第８高さ規制部１２ｉ、および第９高さ規制部１２ｊは、高さ調整部材の他方の面の複数の高さ調整面の一例である。本実施の形態における接地部材１１は、接地部材の一例である。本実施の形態における第４面１１ｇは、接地部材の一方の面の一例である。本実施の形態における第１面１１ｄ、第２面１１ｅ、第３面１１ｆは、当接面の一例である。本実施の形態における接地面１１ｈは、接地部材の他方の面の一例である。本実施の形態におけるネジ１３は、保持部材の一例である。本実施の形態における第１位置決め凹部１２ｍ、第２位置決め凹部１２ｎ、第３位置決め凹部１２ｐは、位置決め凹部の一例である。本実施の形態における位置決め突起１１ｃは、位置決め凸部の一例である。本実施の形態におけるリブ１２ｓは、変位規制凸部の一例である。本実施の形態における位置決め凹部１４ｃは、変位規制凹部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願の開示は、卓上等に載置可能な電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  足部
１１  接地部材
１２  高さ調整部材
１３  ネジ
１４  凹部
【図１】
0005559766.tif 000002
【図２】
0005559766.tif 000003
【図３】
0005559766.tif 000004
【図４Ａ】
0005559766.tif 000005
【図４Ｂ】
0005559766.tif 000006
【図４Ｃ】
0005559766.tif 000007
【図５Ａ】
0005559766.tif 000008
【図５Ｂ】
0005559766.tif 000009
【図５Ｃ】
0005559766.tif 000010
【図５Ｄ】
0005559766.tif 000011
【図５Ｅ】
0005559766.tif 000012
【図５Ｆ】
0005559766.tif 000013
【図６Ａ】
0005559766.tif 000014
【図６Ｂ】
0005559766.tif 000015
【図７Ａ】
0005559766.tif 000016
【図７Ｂ】
0005559766.tif 000017
【図８Ａ】
0005559766.tif 000018
【図８Ｂ】
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