(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔（１１ｂ）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路（４３、１１ａ）内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサ（２０）と、を備えた燃料噴射システムに適用され、
前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、
多段噴射のうち２段目以降のいずれかの噴射を対象噴射とした場合に、前記対象噴射を実施することなく前記対象噴射よりも前段の噴射を実施している時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、
前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記対象噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、
前記抽出に用いる前記モデル波形を、前記前段の噴射での最大噴射率に応じた比率で補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記前段の噴射での前記最大噴射率が大きいほど前記比率を大きくすることを特徴とする燃圧波形取得装置。
【請求項２】
内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔（１１ｂ）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路（４３、１１ａ）内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサ（２０）と、を備えた燃料噴射システムに適用され、
前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、
多段噴射のうち２段目以降のいずれかの噴射を対象噴射とした場合に、前記対象噴射を実施することなく前記対象噴射よりも前段の噴射を実施している時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、
前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記対象噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、
前記抽出に用いる前記モデル波形を、前記前段の噴射での最大噴射率の相関値に応じた比率で補正する補正手段と、
を備え、
前記相関値は、前記前段の噴射に起因した前記圧力波形における燃料圧力の最大下降量であり、
前記補正手段は、前記相関値が大きいほど前記比率を大きくすることを特徴とする燃圧波形取得装置。
【請求項３】
前記補正手段は更に、前記抽出に用いる前記モデル波形を、前記前段の噴射から前記対象噴射までの噴射間隔に応じた減衰度合いで減衰させた波形に補正する請求項１又は請求項２に記載の燃圧波形取得装置。
【請求項４】
前記補正手段は更に、前記抽出に用いる前記モデル波形を、前記対象噴射の噴射期間が長いほど減衰度合いの大きい波形に補正する請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃圧波形取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁から燃料を噴射させることに伴い生じる燃料圧力の変化を、圧力波形として取得する燃圧波形取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の出力トルク及びエミッション状態を精度良く制御するには、燃料噴射弁の噴孔から噴射される燃料の噴射量及び噴射開始時期等、その噴射状態を精度良く制御することが重要である。そこで特許文献１，２等には、噴孔に至るまでの燃料供給経路内で噴射に伴い生じる燃料圧力の変化を燃圧センサで検出することで、実際の噴射状態を検出する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、噴射に伴い燃圧が下降を開始した時期を検出することで実際の噴射開始時期を検出したり、噴射に伴い生じた燃圧の下降量を検出することで実際の噴射量を検出したりしている。このように実際の噴射状態を検出できれば、その検出値に基づき噴射状態を精度良く制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３００４号公報
【特許文献２】特開２００９−５７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、１燃焼サイクルあたりに燃料噴射を複数回行う多段噴射を実施する場合には次の点に留意する必要がある。すなわち、多段噴射を実施している時に燃圧センサにより検出された圧力波形（多段噴射時検出波形）には、対象噴射よりも前段の噴射に起因して生じる波形成分の余波が重畳している。
【０００６】
そこで上記特許文献１では、前段噴射を単段で実施している時の圧力波形を数式で表したモデル波形を予め記憶させておき、上記の多段噴射時検出波形からモデル波形を差し引くことで、対象噴射に起因した圧力波形（対象波形）を抽出している。そして、その抽出した対象波形に基づいて、実際の噴射状態を検出している。
【０００７】
しかしながら、本発明者が各種試験を実施したところ、前段の噴射状態が変化すると対象噴射に起因した圧力波形を精度良く抽出できない場合があることが分かった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、多段噴射のうち２段目以降のいずれかの噴射を対象噴射とし、その対象噴射に起因した圧力波形を多段噴射時検出波形から高精度で抽出することを図った燃圧波形取得装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【００１０】
第１の発明は、燃圧波形取得装置であって、内燃機関で燃焼させる燃料を噴孔（１１ｂ）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、前記噴孔から燃料を噴射させることに伴い前記噴孔に至るまでの燃料供給経路（４３、１１ａ）内で生じる燃料圧力の変化を検出する燃圧センサ（２０）と、を備えた燃料噴射システムに適用され、前記内燃機関の１燃焼サイクル中に燃料を複数回噴射する多段噴射を実施している時に前記燃圧センサにより検出される圧力波形を、多段噴射時検出波形として取得する検出波形取得手段と、多段噴射のうち２段目以降のいずれかの噴射を対象噴射とした場合に、前記対象噴射を実施することなく前記対象噴射よりも前段の噴射を実施している時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されたモデル波形記憶手段と、前記モデル波形を前記多段噴射時検出波形から差し引いて、前記対象噴射に起因した圧力波形を抽出する波形抽出手段と、前記抽出に用いる前記モデル波形を、前記前段の噴射での最大噴射率に応じた比率、又は前記最大噴射率の相関値に応じた比率で補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、燃料噴射弁により燃料の噴射が実施された時に、燃圧センサにより、噴射に伴って噴孔に至るまでの燃料供給経路内で生じる燃料圧力の変化が検出される。そして、多段噴射を実施している時に、燃圧センサにより検出される圧力波形が、多段噴射時検出波形として取得される。
【００１２】
モデル波形記憶手段には、多段噴射のうち２段目以降のいずれかの噴射を対象噴射とした場合に、対象噴射を実施することなく対象噴射よりも前段の噴射を実施した時の、圧力波形の規範となるモデル波形が記憶されている。そして、モデル波形が多段噴射時検出波形から差し引かれることで、対象噴射に起因した圧力波形が抽出される。
【００１３】
ここで、前段の噴射での最大噴射率が異なると、前段の噴射に起因して生じる波形成分の余波（圧力の脈動）も変化することが、本願発明者によって確認された。この点、上記構成によれば、上記抽出に用いられるモデル波形が、前段の噴射での最大噴射率に応じた比率、又は最大噴射率の相関値に応じた比率で補正される。このため、対象噴射に起因した圧力波形を、多段噴射時検出波形から高精度で抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】燃圧波形取得装置が適用された燃料噴射システムの概略を示す模式図。
【図２】燃料噴射制御処理の基本的な手順を示すフローチャート。
【図３】燃料噴射状態検出の処理手順を示すフローチャート。
【図４】単段噴射実行時における検出圧力の波形と噴射率推移波形との関係を示すタイムチャート。
【図５】図３のうねり消し処理Ｓ２３を説明するタイムチャート。
【図６】モデル波形のパラメータ及び最大噴射率を示す図。
【図７】図３のうねり消し処理Ｓ２３を説明するタイムチャート。
【図８】噴射間隔と減衰度合いとの関係を示すフローチャート。
【図９】噴射期間と振幅比との関係を示すグラフ。
【図１０】図３のうねり消し処理Ｓ２３の詳細手順を示すフローチャート。
【図１１】噴射間隔と圧力測定誤差との関係を示すグラフ。
【図１２】噴射間隔と最大噴射率比及び圧力変化量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、燃圧波形取得装置を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の燃圧波形取得装置は、車両用のエンジン（内燃機関）に搭載されたものであり、当該エンジンには、複数の気筒＃１〜＃４について高圧燃料を噴射して圧縮自着火燃焼させるディーゼルエンジンを想定している。
【００１６】
図１は、上記エンジンの各気筒に搭載された燃料噴射弁１０、燃料噴射弁１０に搭載された燃圧センサ２０、車両に搭載された電子制御装置であるＥＣＵ３０、等を示す模式図である。燃料噴射弁１０を含むエンジンの燃料噴射システムでは、燃料タンク４０内の燃料は、高圧ポンプ４１によりコモンレール４２（蓄圧容器）に圧送されて蓄圧され、高圧配管４３を通じて各気筒の燃料噴射弁１０へ分配供給される。
【００１７】
燃料噴射弁１０は、以下に説明するボデー１１、ニードル１２（弁体）及び電磁ソレノイド１３（アクチュエータ）等を備えて構成されている。ボデー１１の内部には高圧通路１１ａが形成されており、コモンレール４２から燃料噴射弁１０へ供給される燃料は、高圧通路１１ａを通じて噴孔１１ｂから噴射される。また、高圧通路１１ａ内の燃料の一部は、ボデー１１内部に形成された背圧室１１ｃへ流通する。背圧室１１ｃのリーク孔１１ｄは制御弁１４により開閉され、その制御弁１４は電磁ソレノイド１３により開閉作動する。ニードル１２には、スプリング１５の弾性力及び背圧室１１ｃの燃料圧力が閉弁側へ付与されるとともに、高圧通路１１ａに形成された燃料溜まり部１１ｆの燃料圧力が開弁側へ付与される。
【００１８】
コモンレール４２から噴孔１１ｂに至るまでの燃料供給経路（例えば高圧配管４３又は高圧通路１１ａ）には、燃料圧力を検出する燃圧センサ２０が取り付けられている。図１の例では、高圧配管４３とボデー１１との接続部分に取り付けられている。或いは、図１中の一点鎖線に示すようにボデー１１に取り付けてもよい。また、燃圧センサ２０は、複数の燃料噴射弁１０（＃１）〜（＃４）の各々に対して設けられている。
【００１９】
次に、上記構成による燃料噴射弁１０の作動を説明する。電磁ソレノイド１３へ通電していない時には、制御弁１４はスプリング１６の弾性力により閉弁作動する。すると、背圧室１１ｃ内の燃料圧力が上昇してニードル１２は閉弁作動し、噴孔１１ｂからの燃料噴射が停止されることとなる。一方、電磁ソレノイド１３へ通電すると、制御弁１４はスプリング１６の弾性力に抗して開弁作動する。すると、背圧室１１ｃ内の燃料圧力が下降してニードル１２は開弁作動し、噴孔１１ｂから燃料が噴射されることとなる。
【００２０】
ちなみに、電磁ソレノイド１３へ通電して燃料噴射させている時には、高圧通路１１ａから背圧室１１ｃへ流入した燃料はリーク孔１１ｄから１１ｅへ排出される（リークする）。つまり、燃料の噴射期間中には、高圧通路１１ａの燃料は、背圧室１１ｃを通じて低圧通路１１ｅへ常時リークすることとなる。
【００２１】
ＥＣＵ３０は、電磁ソレノイド１３の駆動を制御することで、ニードル１２の開閉作動を制御して噴射状態を制御する。例えば、エンジン出力軸の回転速度及びエンジン負荷等に基づき、噴射開始時期、噴射終了時期及び噴射量等の目標噴射態様を算出し、その目標噴射態様となるよう、電磁ソレノイド１３の駆動を制御する。
【００２２】
次に、ＥＣＵ３０が電磁ソレノイド１３の駆動を制御することで燃料噴射状態を制御する手順について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２３】
図２の処理においては、まずステップＳ１１で、エンジン運転状態を表す所定のパラメータ、例えばその時のエンジン回転速度、エンジン負荷、燃料噴射弁１０へ供給される燃料の圧力等を読み込む。
【００２４】
続くステップＳ１２では、上記ステップＳ１１で読み込んだ各種パラメータに基づいて噴射パターンを設定する。例えば、各種パラメータに応じた最適な噴射パターンを噴射制御用マップ等に予め記憶させておき、ステップＳ１１で読み込んだパラメータに基づき、前記マップを参照して最適な目標噴射パターンを設定する。なお、目標噴射パターンは、例えば噴射段数（１燃焼サイクル中の噴射回数）、噴射開始時期、噴射期間（噴射量に相当）等のパラメータにより定められるものである。こうして、上記噴射制御用マップは、それらパラメータと最適噴射パターンとの関係を示すものとなっている。
【００２５】
続くステップＳ１３では、ステップＳ１２で設定された目標噴射パターンに基づき、燃料噴射弁１０の電磁ソレノイド１３へ噴射指令信号を出力する。これにより、ステップＳ１１で取得した各種パラメータ（エンジン運転状態）に応じた最適な噴射パターンとなるよう、燃料噴射制御される。
【００２６】
但し、燃料噴射弁１０の経年劣化や燃料噴射弁１０の機差ばらつき等が原因で、噴孔１１ｂから噴射される実際の噴射パターンは目標噴射パターンからずれることが懸念される。この懸念に対し、燃圧センサ２０の検出値に基づけば、後述する手法により実際の噴射パターン（実噴射状態）を検出できるので、その検出した実噴射パターンを目標噴射パターンに一致させるように噴射指令信号を補正する。また、その補正内容を学習して、次回の噴射指令信号の算出にその学習値を用いる。
【００２７】
次に、燃圧センサ２０の検出値に基づき実噴射状態を検出（算出）する処理について、図３を用いて説明する。
【００２８】
図３に示す一連の処理は、所定周期（例えば先述のＣＰＵが行う演算周期）又は所定のクランク角度毎に、ＥＣＵ３０のマイコンにより実行される。まずステップＳ２１（検出波形取得手段）で、燃圧センサ２０の出力値（検出圧力）を取り込む。この取り込み処理は複数の燃圧センサ２０の各々について実行される。また、取り込んだ検出圧力に対し、高周波ノイズ等を除去するフィルタ処理を施すことが望ましい。
【００２９】
以下、ステップＳ２１の取り込み処理について、図４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図４（ａ）は、図２のステップＳ１３にて燃料噴射弁１０に出力される噴射指令信号を示しており、この指令信号のパルスオンにより電磁ソレノイド１３が作動して噴孔１１ｂが開弁する。つまり、噴射指令信号のパルスオン時期Ｉｓにより噴射開始が指令され、パルスオフ時期Ｉｅにより噴射終了が指令される。よって、指令信号のパルスオン期間（噴射指令期間）により噴孔１１ｂの開弁時間Ｔｑを制御することで、噴射量Ｑ（噴射期間）を制御している。図４（ｂ）は、上記噴射指令に伴い生じる噴孔１１ｂからの燃料噴射率の変化（推移）を示し、図４（ｃ）は、噴射率の変化に伴い生じる燃圧センサ２０の出力値（検出圧力）の変化（圧力波形）を示す。なお、図４は噴孔１１ｂを１回開閉させた場合の各種変化の一例である。
【００３１】
そしてＥＣＵ３０は、図３の処理とは別のサブルーチン処理により、燃圧センサ２０の出力値を検出しており、そのサブルーチン処理では燃圧センサ２０の出力値を、該センサ出力で圧力推移波形の軌跡（図４（ｃ）にて例示される軌跡）が描かれる程度に短い間隔（図３の処理周期よりも短い間隔）にて逐次取得している。具体的には、５０μｓｅｃよりも短い間隔（より望ましくは２０μｓｅｃ）でセンサ出力を逐次取得し、このように逐次取得した値を上記ステップＳ２１では取り込んでいる。
【００３２】
燃圧センサ２０により検出される圧力波形と噴射率の変化とは以下に説明する相関があるため、検出波形から噴射率の推移波形を推定することができる。
【００３３】
図４（ｂ）に示す噴射率の変化について説明すると、先ず、符号Ｉｓの時点で電磁ソレノイド１３への通電を開始した後、噴孔１１ｂから燃料が噴射開始されることに伴い、噴射率は変化点Ｒ３にて上昇を開始する。つまり実際の噴射が開始される。その後、変化点Ｒ４にて最大噴射率に到達し、噴射率の上昇は停止する。これは、Ｒ３の時点でニードル弁２０ｃがリフトアップを開始してＲ４の時点でリフトアップ量が最大になったことに起因する。
【００３４】
なお、本明細書における「変化点」は次のように定義される。すなわち、噴射率（又は燃圧センサ２０の検出圧力）の２階微分値を算出し、その２階微分値の変化を示す波形の極値（変化が最大となる点）、つまり２階微分値波形の変曲点が、噴射率又は検出圧力の波形の変化点である。
【００３５】
次に、符号Ｉｅの時点で電磁ソレノイド１３への通電を遮断した後、変化点Ｒ７にて噴射率は下降を開始する。その後、変化点Ｒ８にて噴射率はゼロとなり、実際の噴射が終了する。これは、Ｒ７の時点でニードル弁２０ｃがリフトダウンを開始し、Ｒ８の時点で完全にリフトダウンして噴孔１１ｂが閉弁されたことに起因する。
【００３６】
図４（ｃ）に示す燃圧センサ２０の検出圧力の変化について説明すると、変化点Ｐ１以前の圧力Ｐ０は噴射指令開始時点Ｉｓでの燃料供給圧力であり、先ず、駆動電流が電磁ソレノイド１３に流れた後、噴射率がＲ３の時点で上昇を開始する前に、検出圧力は変化点Ｐ１にて下降する。これは、Ｐ１の時点で制御弁１４がリーク孔１１ｄを開放し、背圧室１１ｃが減圧処理されることに起因する。その後、背圧室１１ｃが十分に減圧された時点で、変化点Ｐ２にてＰ１からの下降が一旦停止する。これは、リーク孔１１ｄが完全に開放されたことで、リーク量がリーク孔１１ｄの径に依存して一定となることに起因する。
【００３７】
次に、Ｒ３の時点で噴射率が上昇を開始したことに伴い、検出圧力は変化点Ｐ３にて下降を開始する。その後、Ｒ４の時点で噴射率が最大噴射率に到達したことに伴い、検出圧力の下降は変化点Ｐ４にて停止する。
【００３８】
次に、検出圧力は変化点Ｐ５にて上昇する。これは、Ｐ５の時点で制御弁１４がリーク孔１１ｄを閉塞し、背圧室１１ｃが増圧処理されることに起因する。その後、背圧室１１ｃが十分に増圧された時点で、変化点Ｐ６にてＰ５からの上昇が一旦停止する。
【００３９】
次に、Ｒ７の時点で噴射率が下降を開始したことに伴い、検出圧力は変化点Ｐ７にて上昇を開始する。その後、Ｒ８の時点で噴射率がゼロになり実際の噴射が終了したことに伴い、検出圧力の上昇は変化点Ｐ８にて停止する。Ｐ８以降の検出圧力は、一定の周期Ｔ１０で下降と上昇を繰り返しながら減衰する。
【００４０】
以上により、燃圧センサ２０による検出圧力の変動のうち変化点Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７及びＰ８を検出することで、噴射率の上昇開始時点Ｒ３（実噴射開始時期）、最大噴射率到達時点Ｒ４、噴射率下降開始時点Ｒ７及び下降終了時点Ｒ８（実噴射終了時期）等を推定することができる。また、以下に説明する検出圧力の変動と噴射率の変化との相関関係に基づき、検出圧力の変動から噴射率の変化を推定できる。
【００４１】
つまり、検出圧力の変化点Ｐ３からＰ４までの圧力下降率Ｐαと、噴射率の変化点Ｒ３からＲ４までの噴射率上昇率Ｒαとは相関がある。変化点Ｐ７からＰ８までの圧力上昇率Ｐγと変化点Ｒ７からＲ８までの噴射率下降率Ｒγとは相関がある。変化点Ｐ３からＰ４までの圧力下降量Ｐβ（最大圧力下降量）と変化点Ｒ３からＲ４までの噴射率上昇量Ｒβ（最大噴射率）とは相関がある。よって、燃圧センサ２０による検出圧力の変動から圧力下降率Ｐα、圧力上昇率Ｐγ及び最大圧力下降量Ｐβを検出することで、噴射率上昇率Ｒα、噴射率下降率Ｒγ及び最大噴射率Ｒβを推定することができる。以上の如く噴射率の各種状態Ｒ３,Ｒ４,Ｒ７,Ｒ８,Ｒα,Ｒβ,Ｒγを推定することができ、よって、図４（ｂ）に示す燃料噴射率の変化（推移波形）を推定することができる。
【００４２】
さらに、実噴射開始から終了までの噴射率の積分値（斜線を付した符号Ｓに示す部分の面積）は噴射量Ｑに相当する。そして、検出圧力の変動波形のうち実噴射開始から終了までの噴射率変化に対応する部分（変化点Ｐ３〜Ｐ８の部分）の圧力の積分値と噴射率の積分値Ｓとは相関がある。よって、燃圧センサ２０による検出圧力の変動から圧力積分値を算出することで、噴射量Ｑに相当する噴射率積分値Ｓを推定することができる。
【００４３】
図３の説明に戻り、先述のステップＳ２１に続くステップＳ２２において、検出対象となっている噴射が多段噴射のうち２段目以降の噴射であるか否かを判定する。２段目以降の噴射であると判定された場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、続くステップＳ２３において、ステップＳ２１で取得した検出圧力値の波形（圧力波形）に対して以下に説明するうねり消し処理を行う。
【００４４】
図５において、（ａ）は、多段（ここでは２回）噴射するよう噴射指令信号を出力した時に電磁ソレノイド１３に流れる駆動電流を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、（ａ）の指令信号を出力した時に検出された燃圧の波形（検出波形Ｗ）を示す。また、（ｃ）は、単段噴射するよう噴射指令信号を出力した時に電磁ソレノイド１３に流れる駆動電流を示すタイムチャートであり、（ｄ）は、（ｃ）の指令信号を出力した時に検出された圧力波形を示す。
【００４５】
（ｂ）に示す検出波形Ｗのうちｎ回目噴射（対象噴射）に対応する部分の波形（（ｂ）中の一点鎖線内参照）には、ｎ回目より前の噴射（n−１回目噴射、ｎ−２回目噴射、ｎ−３回目噴射・・・）に起因して生じる余波が重畳している。図５（ｄ）に示すn−１回目噴射の余波を例に説明すると、ｎ−１回目噴射が終了した後にも、ｎ−１回目噴射の余波として、所定周期（図４の場合Ｔ１０の周期）で下降と上昇を繰り返しながら減衰していくうねり波形（（ｄ）中の一点鎖線内参照）が現れる。この余波（うねり波形）が、ｎ回目噴射の検出波形Ｗのうちｎ回目噴射に対応する部分の波形（（ｂ）中の一点鎖線内参照）に重畳している。そのため、検出波形Ｗをそのまま用いてｎ回目噴射にかかる噴射率変化（図４（ｂ）に例示する噴射率の推移波形）を推定しようとすると、その推定誤差は極めて大きくなる。
【００４６】
そこで、上記ステップＳ２３のうねり消し処理では、検出波形Ｗから前段噴射の余波（うねり波形）を差し引いてｎ回目噴射に起因した圧力波形Ｗｎ（図５（ｆ）参照）を抽出する処理を実施している。具体的には、予め各種態様の単段噴射を試験して、それら態様毎のうねり波形を取得しておく。前記各種態様の具体例としては、図４のＰ０（或いはＰ２）に相当する噴射開始時燃圧（供給燃圧）や、開弁時間Ｔｑに相当する噴射量等の噴射条件を種々異ならせておくことが挙げられる。上記試験により得られたうねり波形、又はその得られたうねり波形を数式で表した波形は「モデル波形」に相当し、各種態様毎のモデル波形をＥＣＵ３０のメモリ（モデル波形記憶手段）に予め記憶させておく。
【００４７】
本実施形態では、以下の数式１で例示されるうねり波形を、上記モデル波形として記憶させるとともに、そのモデル波形に対応する噴射での最大噴射率ＲβＭを記憶させている。数式１中のｐはモデル波形の値（燃圧センサ２０による検出圧力の規範値）を示す。数式１のＡｉ，ｋi，ωｉ，θｉは、減衰振動における振幅、減衰係数、周波数、位相をそれぞれ示すパラメータである。数式１中のｔは経過時間を示す。そして、経過時間ｔを変数として検出圧力の規範値ｐが数式１で特定され、上記各パラメータＡｉ，ｋｉ，ωｉ，θｉが噴射態様（例えば噴射開始時燃圧や噴射期間等）に応じて異なる値に設定されている。なお、ｉは１〜３の値をとる。ここでは、図６に示すように、噴射期間（Ｔｑ１，Ｔｑ２，Ｔｑ３・・・）に応じて、上記各パラメータＡｉ，ｋｉ，ωｉ，θｉ及び最大噴射率ＲβＭが設定されている。さらに、これらは噴射開始時燃圧に応じて設定されている。
【００４８】
ｐ＝ΣＡｉ×exp（−ｋｉ×ｔ）sin（ωｉ×ｔ＋θｉ）・・・〔数式１〕
そして、例えばｎ−１回目噴射の余波（うねり波形）の規範となるモデル波形ＣＡＬｎ−１を取得したい場合には、ｎ−１回目噴射の噴射開始時燃圧や噴射期間（噴射量）等の噴射態様に基づき、メモリに記憶された各種態様毎のモデル波形の中から最も近い噴射態様のモデル波形を選択、またはｎ−１回目噴射様態とメモリに記憶された様態の差に基づいてモデル波形を算出する。そして、その選択したモデル波形を、ｎ−１回目噴射の余波（うねり波形）の規範となるモデル波形ＣＡＬｎ−１として取得する。例えば、図５（ｅ）中の破線はモデル波形ＣＡＬｎ−１を表し、図５（ｅ）中の実線は（ｂ）の検出波形Ｗを表す。そして、検出波形Ｗからモデル波形ＣＡＬｎ−１を差し引く演算を実施して、図５（ｆ）に示す圧力波形Ｗｎを抽出する。このように抽出された圧力波形Ｗｎは、前段噴射のうねり波形成分が除去されているので、ｎ回目噴射に起因した噴射率変化との相関が高い圧力波形となっている筈である。
【００４９】
図５（ｅ）（ｆ）の例では、ｎ−１回目噴射のうねり波形を表すモデル波形ＣＡＬｎ−１のみを検出波形Ｗから差し引いているが、ｎ−２回目噴射以前の複数のうねり波形についても同様にモデル波形を取得して、取得した複数のモデル波形を検出波形Ｗから差し引くようにしてもよい。ちなみに、図７の例では、ｎ−１回目噴射及びｎ−２回目噴射のうねり波形（モデル波形ＣＡＬｎ−１，ＣＡＬｎ−２）を検出波形Ｗから差し引いている。
【００５０】
ここで、「ｍ回目（＝ｎ−１回目）の噴射からｎ回目の噴射までの噴射間隔Ｔｍｎに応じて、検出波形Ｗ０ｎ−１の脈動振幅Ａ１が小さくなる度合いが変化する」との知見を本願発明者は得ている。
【００５１】
図８に、噴射間隔Ｔｍｎと減衰度合いとの関係を示す。同図に示すように、ｎ−１回目噴射の検出波形Ｗ０ｎ−１では、ｎ−１回目噴射によって燃圧変動Ｃｎ−１が生じている。また、ｎ回目噴射の検出波形Ｗ０ｎでは、ｎ回目噴射によって燃圧変動Ｃｎが生じている。噴射間隔Ｔｍｎの長い方から順に図８（ａ)（ｂ）（ｃ）となっている（Ｔｍｎ１＞Ｔｍｎ２＞Ｔｍｎ３）。
【００５２】
図８（ａ）（ｃ）では、検出波形Ｗ０ｎ−１の谷の部分に、ｎ回目噴射による燃圧変動Ｃｎが重なっている。このため、ｎ回目噴射時に燃料噴射弁１０の噴孔１１ｂから抜け出ていく圧力波の圧力が極小値となっており、補正前のモデル波形ＣＡＬｎ−１と比較して検出波形Ｗ０ｎ−１の振幅が減衰する度合いが大きくなる。一方、図８（ｂ）では、検出波形Ｗ０ｎ−１の節の部分に、ｎ回目噴射による燃圧変動Ｃｎが重なっている。このため、ｎ回目噴射時に燃料噴射弁１０の噴孔１１ｂから抜け出ていく圧力波の圧力が、変動する圧力の中心値（変曲点の値）となっており、補正前のモデル波形ＣＡＬｎ−１と比較して検出波形Ｗ０ｎ−１の振幅が減衰する度合いが小さくなる。
【００５３】
上記に鑑みた本実施形態では、上述の如く選択したモデル波形ＣＡＬｎ−１を、ｍ回目の噴射からｎ回目の噴射までの噴射間隔Ｔｍｎに応じた減衰度合いで減衰させた波形に補正している。具体的には、数式１の規範値ｐに第1補正係数ξを掛けることにより、規範値ｐ（モデル波形ＣＡＬ）を補正している。ｎ−１回目噴射による脈動に対する第１補正係数ξｍｎは、上記噴射間隔Ｔｍｎの関数になっている。
【００５４】
図７（ｃ）（ｄ）の例で説明すると、図中の実線に示すモデル波形ＣＡＬｎ−１，ＣＡＬｎ−２は、減衰度合いを大きくするよう補正した後の波形を示している。そして、図中の破線ｋ１は補正後のモデル波形のピーク値に沿った漸近線を表しており、図中の一点鎖線ｋ２は補正前のモデル波形のピーク値に沿った漸近線を表している。そして、数式１の規範値ｐに掛ける第１補正係数ξを変化させると、漸近線ｋ１，ｋ２の傾きが変化する。すなわち、「減衰度合い」を大きくさせるべく第１補正係数ξを小さくする補正を行うと、補正前の漸近線ｋ２はｋ１に示す如くその傾きが大きくなるように補正される。
【００５５】
また、以下の試験を実施したことにより、「ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど検出波形Ｗ０ｎ−１の脈動振幅Ａ１が小さくなる」ことが明らかとなった。すなわち、開弁時間が長いほど、噴射時に噴孔において反射する燃圧波動の量が少なくなるため脈動の振幅は小さくなる。
【００５６】
この試験では、実波形の振幅Ａとモデル波形の振幅ＡMとの振幅比Ａ／ＡＭが、ｎ回目の噴射期間を異ならせるとどのように変化していくかを試験しており、図９は、その試験結果を示すグラフである。なお、図中の複数の実線は、燃料噴射弁へ供給する燃料の圧力を２００ＭＰａ、１４０ＭＰａ、８０ＭＰａ、４０ＭＰａと異ならせて試験した結果をそれぞれ表している。
【００５７】
図９の試験結果は、供給燃圧にかかわらず、ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど検出波形Ｗ０ｎ−１の脈動振幅Ａは小さくなっていくことを表している。ちなみに、ｎ回目噴射を実施しなかった場合（噴射期間Ｔｑｎの値がゼロ）には振幅比Ａ／ＡＭは１となっており、このことは、ｎ回目噴射を実施したことによる影響で検出波形Ｗ０ｎ−１の脈動振幅Ａ１が小さくなっていることを表している。
【００５８】
上記知見に鑑みて、上述の如く選択したモデル波形ＣＡＬｎ−１を、ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど減衰度合いの大きい波形に補正する処理を併せて実行している。具体的には、ｍ（＝ｎ−１）回目噴射による脈動に対する上記第１補正係数ξｍｎは、噴射期間Ｔｑｎの関数にもなっている。そして、数式１の規範値ｐに第1補正係数ξを掛けることにより、規範値ｐ（モデル波形ＣＡＬ）を補正している。このため、多段噴射時検出波形Ｗからｎ回目単段噴射時検出波形Ｗ０ｎを差し引いて得られる検出波形Ｗ０ｎ−１に、モデル波形ＣＡＬｎ−１を近づけることができる。
【００５９】
さらに、「ｍ（＝ｎ−１）回目噴射での最大噴射率Ｒβｍが大きいほど検出波形Ｗ０ｍの脈動振幅Ａ１が大きくなる」ことが明らかとなった。すなわち、噴射での最大噴射率が大きいほど、燃圧波動が大きくなるため脈動の振幅は大きくなる。
【００６０】
そこで、本実施形態では、実波形の最大噴射率Ｒβとモデル波形の最大噴射率ＲβＭとの最大噴射率比Ｒβ／ＲβＭを定義し、この最大噴射率比Ｒβ／ＲβＭを適合係数γにより適合させた第２補正係数ηを用いて、規範値ｐを補正する。ｍ回目噴射の脈動に対する第２補正係数ηｍは、以下の数式２で表される。
【００６１】
ηｍ＝γ｛Ｒβｍ／ＲβＭｍ（Ｔｑｍ）−１｝＋１・・・〔数式２〕
そして、数式１の規範値ｐに第２補正係数ηを掛けることにより、規範値ｐ（モデル波形）を補正している。第２補正係数ηｍは、ｍ回目噴射での実際の最大噴射率Ｒβｍの関数になっている。また、ｍ回目噴射でのモデル波形の最大噴射率ＲβＭｍは、ｍ回目噴射での噴射期間Ｔｑｍの関数になっている。噴射期間Ｔｑｍは、ｍ回目の噴射に起因した圧力波形を解析することにより算出することができ、ｍ回目噴射でのパルスオン期間（噴射指令期間）から算出することもできる。
【００６２】
これらを踏まえて、ｎ回目噴射よりも前の全噴射に起因してｎ回目噴射時に残っている脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎを、以下の数式３で表している。
【００６３】
ＣＡＬＡｎ＝Σ（Πξｊｉ）×ηｉ×ＣＡＬｉ・・・〔数式３〕
ここで、シグマ（Σ）はｉ=１〜ｍまでの総和をとり、パイ（Π）はｊ＝ｉ＋１〜ｎまでの積をとる。すなわち、数式３は、１〜ｍ回目噴射のモデル波形ＣＡＬｉに対し、それぞれ第１補正係数Πξｊｉ、及び第２補正係数ηｉ（比率）により補正した合計を表している。ξは、第ｉ＋１段以降の噴射（第ｊ噴射）毎に第ｊ噴射の噴射期間と第ｉ＋１噴射と第ｊ噴射の噴射インターバルによる補正を行うため、積の形となる。
【００６４】
図３の説明に戻り、うねり消し処理Ｓ２３に続くステップＳ２４においては、検出対象となっている噴射が１段目の噴射であると判定されている場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１で取得した検出圧力値（圧力波形）を微分演算することにより、圧力微分値の波形を取得する。２段目以降の噴射の場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３にてうねり消し処理が施された後の検出圧力値（圧力波形）を微分演算する。
【００６５】
続くステップＳ２５〜Ｓ２８では、ステップＳ２４にて取得した圧力微分値を用いて、図４（ｂ）に示す各種噴射状態を算出する。つまり、ステップＳ２５では燃料の噴射開始時期Ｒ３を、ステップＳ２６では噴射終了時期Ｒ８を、ステップＳ２７では最大噴射率到達時期Ｒ４及び噴射率下降開始時期Ｒ７を、ステップＳ２８では最大噴射率Ｒβをそれぞれ算出する。なお、噴射量が少ない場合には、最大噴射率到達時期Ｒ４及び噴射率下降開始時期Ｒ７は一致することとなる。
【００６６】
そして、続くステップＳ２９では、ステップＳ２５〜Ｓ２８にて算出した噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７に基づき、実噴射開始から終了までの噴射期間Ｔｑを算出する。また、実噴射開始から終了までの噴射率の積分値（斜線を付した符号Ｓに示す部分の面積）を算出し、その算出結果を実際の噴射量Ｑとする。前記面積Ｓは、噴射量が多い場合には台形に近い形状となり、噴射量が少ない場合には三角形に近い形状となる。なお、上記噴射状態Ｒ３，Ｒ８，Ｒβ，Ｒ４，Ｒ７の他に、噴射率の上昇率Ｒα及び噴射率の下降率Ｒγを圧力波形から算出し、これらの上昇率Ｒα及び下降率Ｒγを加味して噴射率の積分値Ｓ（噴射量Ｑ）を算出するようにしてもよい。
【００６７】
次に、上述したうねり消し処理Ｓ２３の手順について、図１０のフローチャートを用いて説明する。当該処理は、図３のステップＳ２３に相当するサブルーチン処理であり、先ずステップＳ３１にて、ｍ（＝ｎ−１）回目の噴射開始時燃圧Ｐ０ｍと噴射期間Ｔｑｍとを、取得する。なお、噴射期間Ｔｑｍは、図３のステップＳ２９で算出した噴射期間Ｔｑｍを用いてもよいし、噴射指令信号による開弁時間Ｔｑｍを用いてもよい。
【００６８】
続くステップＳ３２では、ステップＳ３１で取得した噴射開始時燃圧Ｐ０ｍ及び噴射期間Ｔｑｍに基づき、メモリに記憶されている各種態様毎のモデル波形の中から、最も近い噴射態様のモデル波形ＣＡＬｍを選択、またはｍ回目噴射様態とメモリに記憶された様態の差に基づいてモデル波形を算出する。また、そのモデル波形ＣＡＬｍに対応する噴射での最大噴射率ＲβＭｍを取得する。
【００６９】
続くステップＳ３３では、ｍ回目噴射時にＳ３８で保存したモデル波形ＣＡＬｉ、ξｉ、ηｉ（ｉ＝１〜ｍ−１）を取得する。
【００７０】
続くステップＳ３４では、ｉ回目噴射とｎ回目噴射との噴射間隔Ｔｉｎ、及びｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎを呼び出し、ステップＳ３５では、Ｔｉｎ（ｉ＝1〜ｍ）、Ｔｑｎに基づいて、第１補正係数ξｉをｉ＝１〜ｍについてそれぞれ算出する。なお、噴射間隔Ｔｉｎは、図３のステップＳ２５で算出した噴射開始時期とステップＳ２６で算出した噴射終了時期とに基づいて算出してもよいし、噴射指令信号に基づいて算出してもよい。また、Ｔｑｎは噴射指令信号による開弁時間Ｔｑｎを用いる。
【００７１】
ここではξを漸化式的に噴射毎にもとめるため常にξ用のＴｑｉは噴射指令信号に基づいて算出しているが、数式３のようにΠξｉｊとして求めることも可能である。その場合は、対象噴射の噴射期間Ｔｑｎを除いてＴｑｉ（ｉ＝１〜ｍ）はステップＳ２９の結果を用いることもできる。
【００７２】
続くステップＳ３６では、ｍ回目噴射での実際の最大噴射率Ｒβｉとモデル波形の最大噴射率ＲβＭｍとに基づいて、第２補正係数ηｍを算出する。なお、実際の最大噴射率Ｒβｉは、図３のステップＳ２８で算出した最大噴射率を用いる。
【００７３】
続くステップＳ３７（補正手段）では、上述した数式３により、ｎ回目噴射よりも前の全噴射に起因してｎ回目噴射時に残っている脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎを算出する。すなわち、上記ステップＳ３２〜Ｓ３６で取得したＣＡＬｉ、ξｉ、ηｉ（ｉ＝１〜ｍ）を用いて、ｎ回目噴射時に残っている脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎ、換言すれば多段噴射時検出波形Ｗに重畳している全ての脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎを算出する。
【００７４】
続くステップＳ３８では、ステップＳ３２、Ｓ３５、Ｓ３６で新たに算出したＣＡＬｍ、ξｉ（ｉ＝１〜ｍ）、ηｍをメモリーに格納する。
【００７５】
続くステップＳ３９（波形抽出手段）では、図３のステップＳ２１で取得した検出波形Ｗから、ステップＳ３７で算出した脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎ（補正後のモデル波形）を減算する。この減算により得られた波形は、図５（ｆ）又は図７（ｅ）に例示されるｎ回目噴射に起因した圧力波形Ｗｎに相当する。
【００７６】
図１１は、うねり消し処理を行う際に、第１補正係数ξ及び第２補正係数ηによる補正なしの場合（破線）、第１補正係数ξのみによる補正ありの場合（一点鎖線）、並びに第１補正係数ξ及び第２補正係数ηによる補正ありの場合について、圧力の推定誤差を示すタイムチャートである。同図に示すように、第１補正係数ξによる補正、さらに第１補正係数ξ及び第２補正係数ηによる補正を行うことによって、圧力の推定誤差を小さくすることができる。
【００７７】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。
【００７８】
・ｍ（＝ｎ−１）回目の噴射での最大噴射率Ｒβｍが異なると、ｍ回目の噴射に起因して生じる波形成分の余波（圧力の脈動）も変化することが、本願発明者によって確認された。この点、抽出に用いられるモデル波形ＣＡＬｍが、ｍ回目の噴射での最大噴射率Ｒβｍに応じた第２補正係数ηｍにより補正される。このため、ｎ回目噴射に起因した圧力波形を、多段噴射時検出波形Ｗから高精度で抽出することができる。
【００７９】
・ｍ回目の噴射での最大噴射率Ｒβｍが大きいほど、噴射後に残る圧力の脈動が大きくなる。この点、ｍ回目の噴射での最大噴射率Ｒβｍが大きいほど上記第２補正係数ηｍが大きくされるため、抽出に用いるモデル波形ＣＡＬｍを適切に補正することができる。
【００８０】
・ｍ回目の噴射に起因した圧力波形における燃料圧力の最大下降量は、ｍ回目の噴射での最大噴射率Ｒβｍと相関がある。このため、燃料圧力の最大下降量を最大噴射率Ｒβｍの相関値として、この相関値が大きいほど上記第２補正係数ηｍを大きくしても、抽出に用いるモデル波形ＣＡＬを適切に補正することができる。
【００８１】
・ｍ回目の噴射からｎ回目噴射までの噴射間隔Ｔｍｎが異なると、ｍ回目の噴射に起因して生じる波形成分の余波も変化することが、本願発明者によって確認された。この点、抽出に用いられるモデル波形ＣＡＬｍ（ＣＡＬｉ）が、ｍ回目の噴射からｎ回目噴射までの噴射間隔Ｔｍｎに応じた第１補正係数ξｍ（ξｉ）で減衰させた波形に補正される。このため、ｎ回目噴射に起因した圧力波形を、多段噴射時検出波形Ｗから高精度で抽出することができる。
【００８２】
・ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが異なると、ｍ回目の噴射に起因して生じる波形成分の余波も変化することが、本願発明者によって確認された。詳しくは、ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど、波形成分の余波の減衰度合いが大きくなる。この点、抽出に用いられるモデル波形ＣＡＬが、ｎ回目噴射の噴射期間Ｔｑｎが長いほど減衰度合いの大きい波形に補正される。このため、ｎ回目噴射に起因した圧力波形を、多段噴射時検出波形Ｗから高精度で抽出することができる。
【００８３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８４】
・図１０のステップＳ３７の処理において、ｎ回目噴射よりも前の全噴射に起因してｎ回目噴射時に残っている脈動のモデル波形ＣＡＬＡｎを算出する際に、１回目噴射時に残っている脈動のモデル波形ＣＡＬＡ１＝０とすれば、図３のステップＳ２２の処理を省略することができる。
【００８５】
・図１２に示すように、実波形の最大噴射率Ｒβとモデル波形の最大噴射率ＲβＭとの最大噴射率比Ｒβ／ＲβＭは、噴射時の燃料圧力がそれよりも前の全噴射に起因した圧力波形の余波により、基準圧力（レール圧Ｐｃや非噴射時の検出圧力）から変化した変化量と相関があることが分かった。すなわち、ｍ（＝ｎ−１）回目噴射よりも前の全噴射に起因した圧力波形により、ｍ回目噴射時の燃料圧力が変化した変化量（基準圧力からの変化量）は、ｍ回目噴射での最大噴射率比Ｒβ／ＲβＭ（最大噴射率Ｒβ）と相関がある。そこで、ｍ回目噴射よりも前の全噴射に起因したモデル波形ＣＡＬｍを用いて、上記実施形態のηｍを算出することができる。具体的には、以下の数式４によりηｍを算出する。
【００８６】
ηｍ＝ε×ξ×ＣＡＬｍ＋１・・・〔数式４〕
ここで、εは適合係数である。モデル波形ＣＡＬｍの値としては、前の噴射とｍ回目噴射との噴射間隔と、ｍ回目噴射において噴射開始から最大噴射率となるまでの期間とを合計して、その合計した期間が経過した時の規範値ｐを用いる。そして、算出されたηｍを、図１０のうねり消し処理に用いればよい。したがって、抽出に用いるモデル波形を適切に補正することができる。
【００８７】
・上記実施形態では、第１補正係数ξｍを噴射間隔Ｔｍｎ及び噴射期間Ｔｑｎの関数としているが、第１補正係数ξｍを噴射間隔Ｔｍｎ及び噴射期間Ｔｑｎのいずれか一方の関数とすることもできる。
【００８８】
・上記実施形態では、第１補正係数ξ及び第２補正係数ηを用いてモデル波形ＣＡＬの補正を行っているが、第１補正係数ξ及び第２補正係数ηのいずれか一方を用いてモデル波形ＣＡＬの補正を行うこともできる。
【００８９】
・上記実施形態によるモデル波形ＣＡＬは数式１で表されており、経過時間ｔを変数として検出圧力の規範値ｐが数式１から算出できるよう、各パラメータＡｉ，ｋｉ，ωｉ，θｉを噴射態様（例えば噴射開始時燃圧や噴射期間等）に応じて異なる値に設定して記憶させている。これに対し、経過時間ｔに対する検出圧力の規範値ｐをそのままマップ等に記憶させておき、当該マップを噴射態様毎に記憶させてモデル波形として用いるようにしてもよい。
【００９０】
・上記実施形態が適用される燃料噴射弁１０は、制御弁１４に２方弁を採用することに起因して、ニードル１２を開弁作動させている噴射期間中には背圧室１１ｃの燃料を常時リークさせる構成のものである。しかし本発明は、制御弁１４に３方弁を採用した燃料噴射弁であって、噴射期間中であっても背圧室１１ｃの燃料をリークさせない構成の燃料噴射弁にも適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…燃料噴射弁、１１ａ…高圧通路、１１ｂ…噴孔、２０…燃圧センサ、３０…ＥＣＵ、４３…高圧配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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