(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）（Ｂ１）式（Ｉ）：
【化５】
0005587519.tif 000015
（式中、
Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和基であり、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であって、Ｒのうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｎは、２３℃における粘度を１００〜１，０００，０００ｃＰとする数である）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、場合により（Ｂ２）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ'は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｃ）光反応開始剤；
（Ｄ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物；並びに
（Ｅ）ＢＥＴ比表面積１８０〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ
を含み、ここで、
（Ｂ）及び（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、（Ａ）に存在するメルカプトアルキル基の個数の比が、０．４５〜１．５０であり、
（Ｅ）が、（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜２４重量部であり、かつ
２３℃における粘度が、２０，０００〜２，０００，０００ｃＰである
画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項２】
（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、０．５〜４．０である、請求項１記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項３】
（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、１．２〜３．５である、請求項１又は２記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項４】
（Ｅ）が、ＢＥＴ比表面積３００〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカである、請求項１〜３のいずれか１項記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項５】
ダム材組成物について、Ｂ型回転粘度計を使用して、２３℃で、回転数６ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ6rpm、２３℃で、回転数１２ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ12rpmとし、式：Ｖ6rpm／Ｖ12rpmｍにより求めたチキソトロピー比の値が、１．０５〜２．０である、請求項１〜４のいずれか１項記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項６】
（Ｃ）の含有量が、（Ｂ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部である、請求項１〜５のいずれか１項記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項７】
（Ｄ）が、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランからなる群より選ばれる１種以上の脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の画像表示装置用のダム材組成物。
【請求項８】
画像表示部と保護部との封止に、請求項１〜７のいずれか１項記載の画像表示装置用のダム材組成物を用いてなる、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用のダム材組成物、及びそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶、プラズマ、有機ＥＬ等のフラットパネル型の画像表示装置が着目されている。フラットパネル型の画像表示装置は、通常、少なくとも一方がガラス等の光透過性をもつ一対の基板の間に、アクティブ素子を構成する半導体層や蛍光体層、あるいは発光層からなる多数の画素をマトリクス状に配置した表示領域（画像表示部）を有する。一般に、この表示領域（画像表示部）と、ガラスやアクリル樹脂のような光学用プラスチックで形成される保護部との周囲は、接着剤で機密に封止されている。
【０００３】
このような画像表示装置においては、屋外光や室内照明の反射等による可視性（視認性）の低下を防ぐため、保護部と画像表示部との間に、封止剤を介在させる。封止剤には、例えば、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物が使用される（特許文献１）。シリコーン樹脂組成物以外にも、エポキシ樹脂組成物も封止剤に使用されることがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０８６４０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の紫外線硬化型樹脂組成物を封止剤として画像表示部（例えば、液晶表示パネル）に使用する場合、組成物が、その流動性により、表示部からはみ出たり、表示部の裏側にまわりこむといった問題が生じることがあり、表示部が大型化してきている近年においてさらに顕在化してきた。この問題を解決するために、表示部又は保護部にあらかじめ、ダム材組成物を用いて枠を形成しておき、その中に組成物を適用することで、はみ出し等を防止する方法が知られている。
【０００６】
特許文献２には、封止剤としてのエポキシ樹脂組成物に微細シリカを添加してダム材とすることも開示されている。しかしながら、特許文献２には、このダム材の硬化物の硬度や接着性に関する記載はない。また、他の樹脂系の封止剤を、ダム材として応用することは、特許文献２には何も記載されていない。
【０００７】
本発明は、その硬化物がダム材として適切な硬度及び被着体への接着性を有する、シリコーン系のダム材組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。さらに好適には、これに加えて、ダム材の枠と、その中の封止剤との間に、明確な継目が生じ、画像表示装置としての視認性が低下しうるという問題を解決し、継目の判別を困難にすることを可能とする、ダム材組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明１は、（Ａ）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）（Ｂ１）式（Ｉ）：
【化１】
0005587519.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和基であり、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であって、Ｒのうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｎは、２３℃における粘度を１００〜１，０００，０００ｃＰとする数である）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、場合により（Ｂ２）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ'は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｃ）光反応開始剤；
（Ｄ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物；並びに
（Ｅ）ＢＥＴ比表面積１８０〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ
を含み、ここで、
（Ｂ）及び（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、（Ａ）に存在するメルカプトアルキル基の個数の比が、０．４５〜１．５０であり、
（Ｅ）が、（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜２４重量部であり、かつ
２３℃における粘度が、２０，０００〜１０，０００，０００ｃＰである
画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明２は、（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、０．５〜４．０である、本発明１の画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明３は、（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、１．２〜３．５である、本発明１又は２の画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明４は、（Ｅ）が、ＢＥＴ比表面積３００〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカである、本発明１〜３のいずれかの画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明５は、ダム材組成物について、Ｂ型回転粘度計を使用して、２３℃で、回転数６ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ6rpm、２３℃で、回転数１２ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ12rpmとし、式：Ｖ6rpm／Ｖ12rpmにより求めたチキソトロピー比の値が、１．０５〜２．０である、本発明１〜４のいずれかの画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明６は、（Ｃ）の含有量が、（Ｂ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部である、本発明１〜５のいずれかの画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明７は、（Ｄ）が、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランからなる群より選ばれる１種以上の脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物である、本発明１〜６のいずれかの画像表示装置用のダム材組成物に関する。
本発明８は、画像表示部と保護部との封止に、本発明１〜７のいずれかの画像表示装置用のダム材組成物を用いてなる、画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はダム材組成物であって、これを用いて画像表示装置を作製した場合に、ダム材組成物から形成された枠が適切な硬度及び被着体への接着性を有する組成物である。さらに好適には、ダム材の枠と、その中の封止剤との間の継目の判別が困難で、良好な視認性を有する画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の画像表示装置用のダム材組成物は、
（Ａ）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）（Ｂ１）式（Ｉ）：
【００１１】
【化２】
0005587519.tif 000003
【００１２】
（式中、
Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和基であり、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であって、Ｒのうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｎは、２３℃における粘度を１００〜１，０００，０００ｃＰとする数である）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、場合により（Ｂ２）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ'は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｃ）光反応開始剤； 
（Ｄ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物；並びに
（Ｅ）ＢＥＴ比表面積１８０〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ
を含む。
【００１３】
本発明の組成物は、（Ａ）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサンを含む。
【００１４】
（Ａ）において、１分子中のケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基の個数は、架橋反応による安定した構造を確保しつつ、過度な硬化収縮を抑制する点から、平均で２個以上、２０個以下とすることができる。中でも、２個超、１０個以下が好ましく、より好ましくは３〜７個である。
【００１５】
（Ａ）において、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基のアルキル部分は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基であることができる。メルカプトアルキル基としては、メルカプトメチル、２−メルカプトエチル、３−メルカプトプロピル、４−メルカプトブチル、６−メルカプトヘキシル等が挙げられるが、合成の容易さ等の点から、メルカプトメチル、３−メルカプトプロピルが好ましく、より好ましくは３−メルカプトプロピルである。
【００１６】
（Ａ）において、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基以外の有機基は、置換又は非置換基の１価の炭化水素基（ただし、脂肪族不飽和基ではないこととする）であることができる。具体的には、アルキル基、例えばＣ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル等）；シクロアルキル基、例えばＣ３〜Ｃ１０シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル等）；アリール基、例えばＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル、トリル、キシリル等）；アラルキル基、例えばＣ７〜Ｃ１３アラルキル基（例えば、２−フェニルエチル、２−フェニルプロピル等）；置換炭化水素基、例えばハロゲン置換炭化水素基（例えば、クロロメチル、クロロフェニル、３，３，３−トリフルオロプロピル等）が挙げられる。合成の容易さ等の点からアルキル基が好ましく、中でもメチル、エチル、プロピルが好ましく、より好ましくはメチルである。屈折率を調整するために、アリール基を併用することができ、中でも、合成の容易さ等の点からフェニルが好ましい。
【００１７】
（Ａ）の主鎖の構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、分岐状が好ましい。例えば、Ｒ''ＳｉＯ３／２単位、Ｒ''３ＳｉＯ１／２単位及びＲ''２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＳｉＯ４／２単位（式中、Ｒ''は、それぞれ独立して、非置換又は置換の１価の炭化水素基（ただし、脂肪族不飽和基ではないこととする）を表す）からなり、１分子当たり、２個以上、２０個以下のＲ''がメルカプトアルキル基である、メルカプトアルキル基を含有する分岐状のポリオルガノシロキサンが挙げられる。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の１価の炭化水素基としては、上記の基が挙げられる。メルカプトアルキル基であるＲ''は、いずれの単位のＲ''としても存在してもよいが、好ましくはＲ''ＳｉＯ３／２単位のＲ''として存在する。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の１価の炭化水素基としては、上記の基を適用することができる。作業性と架橋反応性の点から、メルカプトアルキル基を含有するシロキサン単位とメルカプトアルキル基を含まないシロキサン単位の個数の比が、１：６０〜１：５のものが好ましいが、これに限定されない。
【００１８】
（Ａ）において、２３℃における粘度は、２０〜２５０００ｃＰである。作業性及び屈折率の点から、例えば、粘度は３０〜２３０００ｃＰとすることができる。相溶性、作業性の点から、２３℃における粘度は、例えば、２０〜２０００ｃＰとすることができ、５０〜５００ｃＰがさらに好ましい。
【００１９】
本明細書において、粘度は、Ｂ型回転粘度計（ビスメトロン  ＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）にて、ローターＮｏ．２〜４を使用し、３０〜６０ｒｐｍ、２３℃で測定した値とする（ただし、回転数に関して、別途記載がある場合はそれに従うこととする）。
【００２０】
（Ａ）中のメルカプト基の個数は、ヨウ素による比色滴定により測定することができる。これは、下記式：
２ＲＳＨ  +  Ｉ２  →  ＲＳＳＲ  ＋  ２ＨＩ
の反応を利用した方法であり、滴定中、微量の過剰ヨウ素で滴定液が微黄色になることを利用する。
【００２１】
（Ａ）は、透明性が高いものであることが好ましい。透明性の指標としては、２３℃において、（Ａ）を容器に充填して、厚さ１０ｍｍについて、分光測式計によって、可視光領域波長（３６０〜７８０ｎｍ）の透過率を測定したときに、透過率８０％以上であることが挙げられる。透過率は、本発明の組成物の硬化物の透明性が、安定的に保持できる点から、９０％以上であることが好ましい。
【００２２】
（Ａ）の調製方法は、特に限定されず、例えば、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルエトキシシラン等のアルキルクロロシラン、メルカプトアルキルアルコキシシランと、所望のアルキルクロロシラン、アルキルアルコキシシラン、シラノール含有シロキサンとを加水分解、重縮合、再平衡化することにより製造できる。
【００２３】
（Ａ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明の組成物は、（Ｂ）（Ｂ１）式（Ｉ）：
【００２５】
【化３】
0005587519.tif 000004
【００２６】
（式中、
Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和基であり、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であって、Ｒのうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｎは、２３℃における粘度を１００〜１，０００，０００ｃＰとする数である）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、場合により（Ｂ２）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ'は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサンを含有する。
【００２７】
（Ｂ）において、（Ｂ２）は、任意成分であり、硬化物の硬度の調整等を目的として配合することができる。（Ｂ２）を併用することにより、特に被着体が偏光板の場合において、接着性を向上させることができ、例えば、（Ｂ２）は、（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の全個数に占める（Ｂ２）中の脂肪族不飽和基の個数の割合が２０〜８５％となる量で使用することができる。（Ｂ２）中の脂肪族不飽和基の個数の割合は、速硬化性の点から、５０％超であることが好ましく、例えば６０〜８５％とすることができ、６５〜８５％がより好ましい。
【００２８】
（Ｂ１）に関する式（Ｉ）において、Ｒ１は、脂肪族不飽和基である。両末端のＲ１は同一であっても、異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
【００２９】
脂肪族不飽和基としては、アルケニル基、例えばＣ２〜Ｃ６アルケニル基（例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等）が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）において、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル等）又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル、トリル、キシリル等）である。Ｒは同一であっても、異なっていてもよい。
【００３１】
屈折率の調整の点から、Ｒのうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、粘性およびチキソトロピー性の点から、Ｒのうち、１〜５０モル％がＣ６〜Ｃ１２アリール基であることが好ましく、より好ましくは１〜３５モル％である。
【００３２】
合成の容易さ等の点から、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、メチルが好ましく、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基としては、フェニルが好ましい。
【００３３】
（Ｂ１）としては、式（Ｉ）において、Ｒのうち、１〜６０モル％はフェニル基であり、残余がメチル基であるものが好ましく、より好ましくは、Ｒのうち、１〜５０モル％がフェニル基であり、残余がメチル基であるものであり、さらに好ましくは、Ｒのうち、１〜３５モル％がフェニル基であり、残余がメチル基であるものである。
【００３４】
（Ｂ１）は、組成物の作業性の観点から、２３℃における粘度が１００〜１，０００，０００ｃＰであり、１０００〜１，０００，０００ｃＰがさらに好ましく、３０００〜５００，０００ｃＰがさらに好ましい。高粘度のものは、組成物の塗布後、吐出口先端から残存材料が糸状に残り、先端を移動させる際に部材を汚すなどの問題を生じやすいため、不必要に高い値は好ましくない。本組成物を用いた製品の生産性に大きく影響する吐出性および吐出後の形状保持の観点から、特に好ましい粘度範囲は、１５，０００〜３００，０００ｃＰである。
【００３５】
（Ｂ１）中の脂肪族不飽和基の個数は、ＮＭＲにて平均構造式を求め、分子量を計算し、得られた分子量から求めることができる。
【００３６】
（Ｂ１）の調製方法は、特に限定されず、例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン等の所望の構造に必要なクロロシラン類を重縮合、再平衡化を行うか、あるいはジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルビニルメトキシ等の所望の構造に必要なアルコキシシラン類を共加水分解し、重縮合、再平衡化反応を行なうことにより得ることができる。また、1，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン、1，１，３，３，５，５，７，７−オクタフェニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン等の所望の構造に必要なシロキサン類を、アルカリ触媒（水酸化アルカリ金属塩、アルカリ金属シラノレート、水酸化アンモニウム塩等）又は酸触媒（硫酸、硫酸シラノレート、トリフルオロメタンスルホン酸）の存在下で、開環重合、再平衡化を行うことにより得ることもできる。
【００３７】
（Ｂ１）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００３８】
（Ｂ２）は、ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ'は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンである。
【００３９】
（Ｂ２）としては、Ｒ'２ＳｉＯ２／２単位１モルに対して、ＳｉＯ４／２単位を６〜１０モル、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位を４〜８モルの比率で有する分岐状ポリオルガノシロキサンが挙げられる。（Ｂ２）は、常温で固体ないし粘稠な半固体の樹脂状又は液状のものが好ましい。例えば、重量平均分子量１，０００〜４００，０００のものが挙げられ、好ましくは、２，０００〜２００，０００のものである。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値である。
【００４０】
Ｒ’に関する脂肪族不飽和基としては、（Ｂ１）において脂肪族不飽和基として挙げられた基が挙げられ、具体的にはアルケニル基、例えばＣ２〜Ｃ６アルケニル基（例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等）が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。脂肪族不飽和基であるＲ'は、いずれの単位のＲ'としても存在してもよいが、好ましくはＲ'２ＳｉＯ単位のＲ'として存在する。
【００４１】
脂肪族不飽和基以外のＲ’は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル等）であり、耐熱性を考慮すると、メチル基が好ましい。
【００４２】
（Ｂ２）を使用する場合、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明の組成物は、（Ｃ）光反応開始剤を含む。（Ｃ）は、（Ａ）と（Ｂ）とを光架橋させる際のラジカル開始剤として、又は増感剤として機能する成分である。（Ｃ）は、反応性の観点から、芳香族炭化水素、アセトフェノン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ベンゾイン及びベンゾインエーテル並びにその誘導体、キサントン及びその誘導体、ジスルフィド化合物、キノン化合物、ハロゲン化炭化水素及びアミン類、有機過酸化物が挙げられる。シリコーンとの相溶性、安定性の観点から、置換又は非置換のベンゾイル基を含有する化合物又は有機過酸化物がより好ましい。
【００４４】
（Ｃ）としては、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（IRGACURE 651：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（DAROCUR 1173：ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（IRGACURE 184：ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（IRGACURE 2959：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（IRGACURE 127：ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（IRGACURE 907：ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（IRGACURE 369：ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（IRGACURE 379：ＢＡＳＦ社製）；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（LUCIRIN TPO：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（IRGACURE 819：ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（IRGACURE OXE 01：ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（IRGACURE OXE 02：ＢＡＳＦ社製）；オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物（IRGACURE 754：ＢＡＳＦ社製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（DAROCUR MBF：ＢＡＳＦ社製）、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EDB：ＢＡＳＦ社製）、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EHA：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（CGI 403：ＢＡＳＦ社製）、ベンゾイルペルオキシド、クメンペルオキシド等が挙げられる。
【００４５】
（Ｃ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明の組成物は、（Ｄ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含む。（Ｄ）は、硬化物の基材への密着性・接着性を向上させる役割を担う。脂肪族不飽和基としては、（Ｂ１）において脂肪族不飽和基として挙げられた基が挙げられ、具体的にはアルケニル基、例えばＣ２〜Ｃ６アルケニル基（例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等）が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。
【００４７】
（Ｄ）としては、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられ、好ましくは３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【００４８】
（Ｄ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の組成物は、（Ｅ）ＢＥＴ比表面積１８０〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカを含有する。（Ｅ）の配合により、ダム形成に適切な粘度が得られ、かつチキソ性を付与することができる。さらに、本発明の組成物は、粘度が２０，０００ｃＰ以上と高く、一般に濡れ性が低下し、硬化物の接着性に劣ることが懸念される。それにも関わらず、（Ｅ）成分を適宜配合することにより、本発明の組成物の硬化物は良好な接着性を示すものであるが、これには（Ｅ）の配合が寄与していることがわかった。
【００５０】
煙霧質シリカのＢＥＴ比表面積は、１８０〜５００ｍ２／ｇである。この範囲のものを使用することにより、少量で組成物に必要なチキソ性の付与が可能であり、それに伴いより透明性の高い組成物が容易に得られる。透明性の点から、好ましくは２００〜５００ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３００〜５００ｍ２／ｇである。また、５００ｍ２／ｇを越えるものを配合する場合には、その調製方法に混練作業等に負荷がかかり、ブツ等のだまになりやすく外観に難が生じやすいため、５００ｍ２／ｇ以下のものが好ましい。
【００５１】
煙霧質シリカは、表面処理されていない煙霧質シリカのみならず、表面処理された煙霧質シリカを包含する。表面処理により、相溶性向上と高チキソ化することができる。表面処理としては、クロロシラン（メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン等）、アルコキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ジメチルシロキサンオリゴマー等による処理が挙げられる。特にヘキサメチルジシラザンによる処理が、透明性の点から好ましい。これらの表面処理剤は、本発明の組成物の調製時に煙霧質シリカとともに配合し、混練することで、シリカの表面処理を行うようにしてもよい。
【００５２】
（Ｅ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００５３】
（Ａ）中のケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基の個数をＨＳとし、（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の個数をＶｉＢとし、（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の個数をＶｉＤとしたとき、適切な硬度及び弾性を硬化物にもたせる点から、ＶｉＢ＋ＶｉＤに対するＨＳの比（ＨＳ／（ＶｉＢ＋ＶｉＤ））は、０．４５〜１．５０であり、好ましくは０．５０〜１．３０であり、さらに好ましくは０．６０〜１．２０である。（Ｂ）として、（Ｂ１）のみを使用する場合、（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の個数は、（Ｂ１）中の脂肪族不飽和基の個数ＶｉＢ１に等しく、一方、（Ｂ１）と（Ｂ２）を併用する場合は、（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の個数は、（Ｂ１）中の脂肪族不飽和基の個数ＶｉＢ１と（Ｂ２）中の脂肪族不飽和基の個数ＶｉＢ２の合計となる。
【００５４】
また、良好な接着性を付与し、かつ硬化物の温度変化を抑制する点から、ＶｉＢに対するＨＳの比（ＨＳ／ＶｉＢ）は、０．５〜３．５であることが好ましく、０．９５〜３であることがより好ましく、さらに好ましくは１〜２である。
【００５５】
良好な接着性、硬化物の温度変化の抑制の一層の改善の点から、ＶｉＤに対するＨＳの比（ＨＳ／ＶｉＤ）は、１．２〜３．５であることが好ましく１．５〜３であることがより好ましく、さらに好ましくは１．８〜２．５である。
【００５６】
光反応開始作用、硬化時の耐熱性及び視認性（高透過率及び低曇り性）の点から、（Ｃ）は、（Ｂ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部が好ましく、より好ましくは、０．１〜４０重量部である。
【００５７】
（Ｅ）は、（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜２４重量部で使用することができ、基材への密着性を向上させる点から、（Ｅ）は、１〜２３重量部が好ましく、５〜２０重量部がさらに好ましい。
【００５８】
耐変形性と視認性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計量は、組成物中、５５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００５９】
本発明の組成物は、さらに（Ｆ）シリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）は除くこととする）を含有することが好ましい。シリコーン樹脂系接着向上剤とは、粘着性を有するシリコーン樹脂をいい、本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の接着性をさらに強化し安定にするために必要に応じて配合する。特に被着体が偏光板の場合、高い改善効果が見込める。
【００６０】
粘着性と経済性の観点から、（Ｆ）としては、ＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＴ樹脂、ＭＤＴ樹脂、ＭＤＴＱ樹脂、ＤＱ樹脂、ＤＴＱ樹脂及びＴＱ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、脂肪族不飽和基及びメルカプト基を含有しないこととする）が好ましく、流動性、合成の容易さからＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＤＴ樹脂及びＭＤＴＱ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤がより好ましくＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂及びＭＤＴ樹脂からなる群から選ばれる１以上のシリコーン樹脂系接着向上剤がさらに好ましく、粘着性の高さと構造制御が容易な点からＭＱ樹脂がさらに好ましい。
【００６１】
なお、ＭＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝ｍ｛ＳｉＯ２｝ｎ
（式中、ｍ＋ｎ＝１であり、ｍ及びｎは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝ｍ｛ＳｉＯ２｝ｎ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝ｌ
（式中、ｍ＋ｎ＋ｌ＝１であり、ｍ、ｎ及びｌは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＴ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝ｍ｛（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２｝ｏ
（式中、ｍ＋ｏ＝１であり、ｍ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＴ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝ｍ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝ｌ｛（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２｝ｏ
（式中、ｍ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｍ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝ｍ｛ＳｉＯ２｝ｎ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝ｌ｛（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２｝ｏ
（式中、ｍ＋ｎ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｍ、ｎ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＤＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ２｝ｎ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝ｌ
（式中、ｎ＋ｌ＝１であり、ｎ及びｌは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＤＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ２｝ｎ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝ｌ｛（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２｝ｏ
（式中、ｎ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｎ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ２｝ｎ｛（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２｝ｏ
（式中、ｎ＋ｏ＝１であり、ｍ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられる。
【００６２】
（Ｆ）の重量平均分子量は、２，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜６０，０００である。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値とする。
【００６３】
（Ｆ）は、（Ｂ）１００重量部に対して、１５０重量部以下で使用することができ、基材への密着性を向上させる点から、（Ｆ）は、５〜１５０重量部が好ましく、１０〜１２０重量部がより好ましく、１５〜１００重量部がさらに好ましい。
【００６４】
本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、シランカップリング剤（但し、（Ｄ）は除く）、煙霧質シリカ以外の無機充填剤、重合禁止剤、酸化防止剤、耐光性安定剤である紫外線吸収剤、光安定化剤等の添加剤を配合することができる。本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ｂ）以外の脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン（例えば、脂肪族不飽和基を含有する分岐状ポリオルガノシロキサン）を含むことができるが、好ましくは含まない。
【００６５】
シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリエトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリエトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられる。
【００６６】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等が挙げられる。
【００６７】
酸化防止剤は、組成物の硬化物の酸化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合体、［デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（７０％）］−ポリプロピレン（３０％）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド）、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサン−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記酸化防止剤は、単独でも、二種以上を併用してもよい。
【００６８】
光安定剤は、硬化物の光酸化劣化を防止するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。耐光性安定剤である紫外線吸収剤は、光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記紫外線吸収剤は単独でも、二種以上を併用してもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン系が好ましい。中でも、第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いることが、組成物の保存安定性改良のために好ましい。第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としては、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもＢＡＳＦ社製）；ＭＡＲＫ ＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３（以上いずれも旭電化工業株式会社製）；サノールＬＳ−７６５，ＬＳ−２９２，ＬＳ−２６２６，ＬＳ−１１１４，ＬＳ−７４４（以上いずれも三共株式会社製）等の光安定剤が挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物は、ダム形成において吐出後の形状維持、封止剤の流出防止の観点から、２３℃における粘度が、２０，０００〜１０，０００，０００ｃＰである。ここで、粘度は、回転数６ｒｐｍで測定した値とする。形状維持の点から、下限は、好ましくは２３，０００ｃＰであり、より好ましくは２５，０００ｃＰであり、また、吐出性の観点から、上限は、好ましくは３，０００，０００ｃＰであり、より好ましくは２，０００，０００ｃＰである。
【００７０】
本発明の組成物は、２３℃で、回転数６ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ6rpm、２３℃で、回転数１２ｒｐｍで測定した粘度（ｃＰ）をＶ12rpmとし、Ｖ６rpm／Ｖ12rpmで求めたチキソトロピー比が、１．０５〜２．０であることが好ましい。チキソトロピー比が、この範囲にあると、吐出が容易でかつ吐出後の形状が維持可能である。チキソトロピー比は、より好ましくは、１．１〜１．６５であり、さらに好ましくは、１．１〜１．６である。
【００７１】
本発明の組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）、並びに任意成分の（Ｆ）及び添加剤を配合することにより得られる。調製にあたっては、（Ｂ）及び任意の（Ｆ）を配合した後、（Ａ）を配合、均一に混合後、紫外線の不存在下で、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに任意の重合禁止剤を配合することが好ましい。例えば、万能混合攪拌機に（Ａ）、（Ｂ）、必要により（Ｆ）を入れ、室温（１０〜３０℃）、低速にて均一に混合し、その後、紫外線の不存在下で、（Ｃ）、（Ｄ）及び重合禁止剤等を加え、氷水冷却下（１０℃以下）、低速にて、冷却減圧にて均一に混合し、脱泡した後、所望により濾過することにより、組成物を得ることができる。
【００７２】
本発明の組成物は、紫外線を照射することによって、硬化させることができる。（Ｃ）の反応可能な範囲の波長領域のランプとしては、例えば、ウシオ電機株式会社製の高圧水銀ランプ（ＵＶ−７０００）、メタルハライドランプ（ＭＨＬ−２５０、ＭＨＬ−４５０、ＭＨＬ−１５０、ＭＨＬ−７０）、韓国：ＪＭ  ｔｅｃｈ社製のメタルハライドランプ（ＪＭ−ＭＴＬ  ２ＫＷ）、三菱電機株式会社製の紫外線照射灯（ＯＳＢＬ３６０）、日本電池株式会社製  紫外線照射機（ＵＤ−２０−２）、株式会社東芝製蛍光ランプ（ＦＬ−２０ＢＬＢ））、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブ、Ｈプラスバルブ、Ｄバルブ、Ｑバルブ、Ｍバルブ等が挙げられる。照射量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは５００〜３５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７３】
本発明の組成物の硬化物は、以下のような好適な物性を有する。
〔硬化後の可視光透過率〕
本発明の組成物は、硬化厚み１５０μｍにおける硬化後の可視光透過率を、９５％以上とすることができるため、視認性の点から好ましい。可視光透過率は、より好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９８％以上である。可視透過率の点からは、（Ｃ）の使用量を抑制することが好ましい。また、（Ａ）、（Ｂ）の各成分を、それぞれ、又は均一に混合した後、８０〜１８０℃にて加熱処理することにより、硬化後の可視光透過率を向上させることができる。加熱処理は、経時的安定性の点からも好ましい。
【００７４】
〔硬化収縮率〕
本発明の組成物は、硬化収縮率を、１．０％以下とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、歪みが防止され、視認性を確保することができる点で好ましい。硬化収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下である。
【００７５】
〔硬化後のＥ硬度〕
本発明の組成物は、硬化後のＥ硬度を５〜３３とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、外部からの応力を適度に緩和することができ、かつ高温高湿下でも水分の浸透を抑止して、視認性を確保することができる点で好ましい。Ｅ硬度は、好ましくは５〜３０であり、より好ましくは１０〜３０である。
【００７６】
〔硬化後の伸び〕
本発明の組成物は、硬化後の伸びを５０％以上とすることができるため、外部からの応力緩和に優れ、耐変形性を確保することができる点で好ましい。硬化後の伸びは、好ましくは８０％以上であり、１００％以上がより好ましく、２００％以上がさらに好ましい。
【００７７】
本発明の組成物は、画像表示装置におけるダム材組成物である。ダム材組成物は、画像表示装置の表示部又は保護部に枠を形成するために用いられ、この枠内に封止剤を適用することにより、封止剤が、表示部等からはみ出したりすることを防止する。例えば、液晶パネル上に、本組成物をディスペンシング機の吐出ノズル(例えば２３Ｇなど吐出量に合わせて適宜選択可能)で、縁取りを行い、その後充填剤である材料を塗布しカバーパネルと貼り合わせることにより、充填剤の液晶パネル裏へ回り込みを防ぎ、周辺部への汚染を防ぐことができる。本発明の組成物は、良好な接着性を有し、表示部又は保護部のどちらにも好適に適用することができる。
【００７８】
本発明の組成物は、画像表示パネルが５〜１００インチ、より好ましくは７〜８０インチ、さらに好ましくは１０〜６０インチの大画面画像表示装置の製造に好適であり、あるいは、画像表示装置が、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜４５０μｍ、さらに好ましくは５０〜４００μｍであるような、超薄型の画像表示装置の製造に好適である。
【００７９】
本発明の組成物は、画像表示装置において保護部と画像表示部との間に介在させる封止剤が、紫外線硬化型樹脂組成物である場合に好ましく、より好ましくは、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の場合である。封止剤として用いる紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物としては、ＷＯ２０１２／０８６４０２号公報に記載の組成物を用いることができ、具体的には、（Ａ’）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン；
（Ｂ’）（Ｂ１’）式（Ｉ’）：
【化４】
0005587519.tif 000005
（式中、
Ｒ１’は、独立して、脂肪族不飽和基であり、
Ｒ'は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であって、Ｒ'のうち、１〜６０モル％はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｎ'は、２３℃における粘度を１００〜２５０００ｃＰ、好ましくは１００〜８０００ｃＰとする数である）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、（Ｂ２’）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ''３ＳｉＯ１／２単位及びＲ''２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ''ＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒ''は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は脂肪族不飽和基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ''が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン（ただし、（Ｂ２’）の量は、（Ｂ’）中の脂肪族不飽和基の全個数に占める（Ｂ２’）中の脂肪族不飽和基の個数の割合が５０％以下となる量とする）；
（Ｃ’）光反応開始剤；及び
（Ｄ’）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物
を含み、ここで、
（Ｂ’）及び（Ｄ’）中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、（Ａ’）に存在するメルカプトアルキル基の個数の比が、０．５〜１．０５であり、
（Ｂ’）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ’）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、０．９５〜３であり、かつ
（Ｄ’）中の脂肪族不飽和基の個数に対する、（Ａ’）中のメルカプトアルキル基の個数の比が、１．５〜３である、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物が挙げられる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明する。部、％は、他に断りのない限り、重量部、重量％を表す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で調製した各組成物の硬化は、ウシオ電機株式会社製：UVL-4001Mを用い、１２０ｗ／ｃｍ２にて、特段の断りのない限り、硬化性試験における最大のエネルギー照射量（光量計：UIT-250、ウシオ電機株式会社製にて測定）の紫外線エネルギー照射量にて行った。最大のエネルギー照射量は、硬化物のＥ硬度の変化が１以下となった量とする。硬化物のＥ硬度が変化しなくなった量は、１０００ｍＪ／ｃｍ２きざみで照射量を上げていき、Ｅ硬度が２度続けて同じ値となった量のうち、大きい方の照射量であるか、Ｅ硬度が１以内の変化であった量である。
【００８１】
〔物性の評価条件〕
（１）メルカプト基の個数の測定
ヨウ素源として、１／１０規定ヨウ素溶液（特級試薬）を使用し、比色滴定により、単位重量当りのメルカプト基数を定量した。
計算方法：  ＳＨ含有量(mmol/g) ＝  （Ａ×Ｐ×０．１）／（Ｗ×Ｃ）
Ａ：変色するまでに要したヨウ素溶液滴下量
Ｐ：ヨウ素溶液の補正係数（試薬に記載されている補正係数）：補正が必要な場合に記載
Ｗ：サンプル重量（ｇ）
Ｃ：サンプルの不揮発分
予備測定を行ないヨウ素溶液量を求め、その後精度よく３回測定し、３回の平均値を求めた。
【００８２】
（２）脂肪族不飽和基の個数の測定
ＮＭＲ測定における、Ｓｉ−ＣＨ３（０．１ｐｐｍ付近）、Ｓｉ−Ｐｈ（７．３−７．７ｐｐｍ付近）及びＣＨ３Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２（５．７−６．３ｐｐｍ付近）のピークが、それぞれ、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位、Ｐｈ２−ＳｉＯ単位及び（ＣＨ３）２Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２Ｏ１／２単位に対応するものとして、それぞれのピーク強度の比より単位数を求め、平均構造式を得て、そこから分子量を求め、不飽和基の個数を算出した。
【００８３】
（３）粘度
回転粘度計（ビスメトロン  ＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）を使用して、４００ｃＰ以下の範囲は、Ｎｏ．２ローターを使用し、４００超〜１５００ｃＰの範囲は、Ｎｏ．３ローターを使用し、１５００ｃＰ超の範囲は、Ｎｏ．４ローターを使用し、所定の回転数で、２３℃における粘度を測定した。チキソ性は、回転数１２ｒｐｍにおける粘度：Ｖ12rpm、回転数６ｒｐｍにおける粘度：Ｖ6rpmを測定し、式：Ｖ6rpm／Ｖ12rpmによりにより求めた値である。
【００８４】
（４）吐出性
２条ネジプラスチックニードル（武蔵エンジアリング株式会社製：針長１２．７ｍｍ、ゲージ：２０Ｇ（内径０．５８ｍｍ、外径０．９１ｍｍ）を用いて、組成物を１０秒間吐出した際の重量（ｇ）である。
【００８５】
（５）可視光透過率
液状物については、石英セルに充填して厚さ１０ｍｍについて、硬化物については厚さ１５０μｍにして、分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）によって２３℃における可視光領域波長（３６０〜７８０ｎｍ）における透過率を測定した。
【００８６】
（６）硬化収縮率
組成物の硬化前と硬化後の比重を電子比重計（ＭＩＲＡＧＥ社製ＳＤ−１２０Ｌ）により測定し、下記式より双方の比重差から算出した。
硬化収縮率（％）＝（硬化後の比重−硬化前の比重）／  硬化後の比重）×１００
【００８７】
（７）硬化後のＥ硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  Ｅに準拠し、ＤＵＲＯＭＥＴＥＲ  ＨＡＲＤＮＥＳＳ  ＴＹＰＥ  Ｅ（ＡＳＫＥＲ製）にて、エネルギー照射量を変化させて、２３℃における硬化物のＥ硬度を測定した。硬化後のＥ硬度は、最大のエネルギー照射量で硬化させた硬化物のＥ硬度である。
【００８８】
（８）硬化後の伸び
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠し、ショッパー引張り試験機（株式会社東洋精機製作所  製）にて２３℃における最大のエネルギー照射量で硬化させた硬化物の伸びを測定した。
【００８９】
（９）比重
組成物の硬化物の比重は、電子比重計（ＭＩＲＡＧＥ社製ＳＤ−１２０Ｌ）により２３℃にて測定した。
【００９０】
（１０）耐クラック性及び変色性
（１０−１）ヒートショック
組成物の厚みが２００μｍとなるように、１ｍｍ厚のガラス板全面に塗布し、１ｍｍ厚のＰＭＭＡ板で挟み、３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、−５０℃から１２５℃までの温度サイクル（各温度３０分間保持）にて環境試験を行なった（機器名：エスペック株式会社製ＴＳＡ−７１Ｓ−Ａ）。
その後、２３℃の状態に戻した後、硬化物及びＰＭＭＡ、ガラスの状態を光学顕微鏡（１０倍）で観察した。
−硬化物に、一方向で０．０２ｍｍ以上のクラック及び／若しくは一方向で０．０２ｍｍ以上の空気層が生じる、並びに／又はＰＭＭＡとガラスのいずれかに一方向で０．０２ｍｍ以上の損傷がある場合をＮＧ、
−これらのクラック、空気層、損傷が全く認められない場合をＯＫ
とした。
（１０−２）高温多湿下
硬化物を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温多湿条件に設定した恒温恒湿層に５００時間放置後、分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）により、温度２３℃、湿度５０％の状態に戻した後に変色の度合いの指標であるイエローインデックスにて評価を行なった。
−イエローインデックスが１．０％以上の場合をＮＧ、
−イエローインデックスが１．０％未満の場合をＯＫ
とした。
【００９１】
（１１）凝集破壊率
（１１−１）対アクリル、対ガラス
幅２５ｍｍの各被着体（ＰＭＭＡ、ガラス）上に、組成物を厚み０．１ｍｍとなるように、幅２５ｍｍで長さ１０ｍｍ以上塗布し、組成物を重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線エネルギー照射量にて、硬化させて、試料を作製した。
試料作成直後、１日後及び３日後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体とガラス板を剥離させる剪断接着試験を行なった。
被着体上の組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ２を求め、
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。
（１１−２）対偏光板
偏光板フィルムとして、幅２５ｍｍの液晶用偏光フィルム（品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ  日東電工社製）、アンチグレア処理したフィルム（品名：ＡＧ１５０日東電工社製）、及びアンチリフレクション処理されたフィルム（品名：ＡＲＳタイプ日東電工社製）を用意した。各偏光フィルムに、組成物の厚みが０．１ｍｍとなるように幅２５ｍｍで長さ６０ｍｍ以上塗布し、組成物の重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、３０００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。試料作成直後及び２時間後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、試料を測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体である偏光フィルムとガラス板から１８０°剥離させる、ピール接着試験を行なった。
被着体上の組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ２を求め、
（１００×Ｓ）／（５０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。
（１１−３）対アルミニウム、対ステンレス
幅２５ｍｍの各被着体（アルミニウム、ステンレス（SUS304））上に、組成物を厚み０．１ｍｍとなるように、幅２５ｍｍで長さ１０ｍｍ以上塗布し、組成物を重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、ガラス側から３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線エネルギー照射量にて、硬化させて、試料を作製した。
試料作成直後、１日後及び３日後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体とガラス板を剥離させる剪断接着試験を行なった。
被着体上の組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ２を求め、塗布面積との比率で凝集破壊率（％）を算出した。
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
【００９２】
（１２）高温時の変色
硬化物を、温度８５℃、湿度８５％の条件で５００時間保管した後、温度２３℃、湿度５０％の状態に戻し、変色の度合いの指標であるイエローインデックスを分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）によって評価を行なった。
【００９３】
（１３）打継性能
松浪ガラス社製スライドガラス(S1112)上に、組成物（ダム材）を２００μｍ厚みとなるように、幅０．３ｍｍで、７５ｍｍ×２５ｍｍの枠状に塗布し、２０００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、充填用材料（フィル材）をその中に塗布し、松浪ガラス社製スライドガラス(S1112)を貼り合わせ、同様に３０００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線エネルギー照射量にて硬化させた。打ち継ぎ部分を目視で観察して、その視認性を評価した。
○：目視では容易には見分けられない
○-△：目視で簡単には見分けられない
△：目視で見分けられる
△-X：簡単に見分けられる
X：容易に見分けられる
ここで、充填用材料は、以下のようにして調製した。（ａ−１）、（ｃ−１）、（ｃ−２）、（ｄ−１）の内容は、後述のとおりである。
（ａ−１）８．５重量部、末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が５モル％、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン（粘度３０００ｃＰ）７９．７６重量部及びＭＱ樹脂１０重量物を、均一に混合した後、（ｃ−１）０．２２重量部、（ｃ−２）０．２２重量部、（ｄ−１）１．３重量部を加え、さらに均一になるまで混合して、充填用材料とした。この材料の２３℃における粘度は、２７５０ｃＰであった（回転数６０ｒｐｍ）。
ＭＱ樹脂は、以下のとおりである。
平均構造式：｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝｛ＳｉＯ２｝３．５のＭＱ樹脂
重量平均分子量：２６２００
重量分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値である。
【００９４】
（１４）温度サイクル接着試験
ガラス板（１ｍｍ厚、１３７ｍｍ×１０２ｍｍ）の表面に、組成物（ダム材）を２条ネジプラスチックニードル（武蔵エンジアリング株式会社製：針長１２．７ｍｍ、ゲージ：２３Ｇ（内径０．３３ｍｍ、外径０．６４ｍｍ））を用いて、厚みが２００μｍになるように、幅０．３ｍｍで、１３５ｍｍ×１００ｍｍの枠状に塗布し、充填用材料（フィル材）をサンエイテック社製ディスペンサー（２３００Ｎ改）を用いて、その中に塗布し、ＰＭＭＡ板（１ｍｍ厚、１５７ｍｍ×１１０ｍｍ）と貼り合わせ、５０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、２３℃で１時間放置、次いで８５℃に加熱し、その温度で６時間放置した後、２３℃の状態に戻すことを１サイクルとして、３サイクル繰り返した（機器名：エスペック株式会社製小型環境試験機 SU-661）。
各サイクル後、２３℃の状態に戻した状態における硬化物及びＰＭＭＡ、ガラスの状態を光学顕微鏡（１０倍）で観察した。
−硬化物とＰＰＭＡ及びガラスのいずれもが接着した状態ではあるが、硬化物にクラックが発生している場合を「クラック」、
−硬化物とＰＭＭＡ及びガラスの少なくともいずれかとの間で剥離が生じている場合を「剥離」
とした。
【００９５】
実施例及び比較例における（Ａ）は、以下のとおりである。
（ａ−１）メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン
平均構造式：｛（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２｝｛ＨＳ（ＣＨ２）３ＳｉＯ３／２｝５｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２｝６０
粘度：３３０ｃＰ
１０ｍｍ厚みにおける透過率：９３．１％
単位重量当りのメルカプト基数：０．９７mmol/ｇ
【００９６】
実施例及び比較例における（Ｂ１）は、以下のとおりである。
（ｂ１−１）ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン
末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が５モル％、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリジメチルジフェニルシロキサン
１分子中の脂肪族不飽和基の平均個数：２
ＮＭＲ測定による平均構造式：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−｛Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ｝１１６５−｛ＳｉＰｈ２Ｏ｝６１−Ｓｉ（ＣＨ３）２−ＣＨ＝ＣＨ２
粘度：９８６００ｃＰ
分子量：９８５４０
【００９７】
（ｂ１−２）の合成
末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が５モル％、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリジメチルジフェニルシロキサン
１分子中の脂肪族不飽和基の平均個数：２
粘度：２００２０ｃＰ
ＮＭＲ測定による平均構造式：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−｛Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ｝５９５−｛ＳｉＰｈ２Ｏ｝３１−Ｓｉ（ＣＨ３）２−ＣＨ＝ＣＨ２
分子量：５０１３０
（ｂ１−２）の合成は、以下のようにして行った。
冷却用還流管、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した３Ｌのセパルブルフラスコに、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン１８００ｇ、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタフェニルシクロテトラシロキサン２６０ｇ、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン７．６ｇを１５０〜１６０℃にて窒素ガス０．５Ｎｍ３／ｈにて３時間加熱攪拌することにより脱水を行い、その後水酸化カリウム０．１ｇを加えて加熱攪拌を行った。加熱撹拌は、フラスコ内で水酸化カリウムが溶解し均一になり、かつ粘度が１５０００ｃＰ〜１８０００ｃＰに増粘するまで継続した。その後、エチレンクロロヒドリン  １０ｇにて１００℃にて中和後、スーパーセライトフロスを濾過助剤に用いて濾過した後、１７０〜１８０℃、２ｍｍＨｇの減圧下にて低沸分を除去することにより、末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が５モル％、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン１８３２ｇを得た。
【００９８】
実施例及び比較例における（Ｂ２）は、以下のとおりである。
（ｂ２−１）は、平均構造式が｛（ＣＨ３）３−ＳｉＯ１／２｝６｛ＳｉＯ２｝８｛（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）−ＳｉＯ｝のＭ６ＤｖＱ８樹脂
重量平均分子量：２２４５０
重量分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値である。
【００９９】
実施例及び比較例における（Ｃ）は、以下のとおりである。
（ｃ−１）２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン
（ｃ−２）２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン
（ｃ−３）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
【０１００】
実施例及び比較例における（Ｄ）は、以下のとおりである。
（ｄ−１）３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
【０１０１】
実施例及び比較例における（Ｅ）は、以下のとおりである。
（ｅ−１）煙霧質シリカ：ＢＥＴ比表面積  ２００ｍ２／ｇ
（ｅ−２）シラザン（ヘキサメチルジシラザン）処理煙霧質シリカ：ＢＥＴ比表面積  ２００ｍ２／ｇ
（ｅ−３）煙霧質シリカ：ＢＥＴ比表面積  ３５０ｍ２／ｇ
（ｅ−４）シラザン（ヘキサメチルジシラザン）処理煙霧質シリカ：ＢＥＴ比表面積  ３５０ｍ２／ｇ
（ｅ−５）オクタメチルシクロテトラシロキサン処理煙霧質シリカ：ＢＥＴ比表面積  ２００ｍ２／ｇ
【０１０２】
実施例及び比較例における（ｆ−１）は、以下のとおりである。
（ｆ−１）ｐ−ｔ−ブチルカテコール（重合禁止剤）
【０１０３】
〔実施例１〕
ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン（ｂ１−２）３０重量部（３００ｇ）、煙霧質シリカ５重量部（５０ｇ）を５Ｌの万能混合攪拌機（ダルトン社製）に入れ、室温（２２℃）、低速レバーによる回転条件で３０分間、均一に混合した。均一に混合した後、ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン（ｂ１−２）７０重量部（７００ｇ）、メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサン（ａ−１）９．５重量部（９５ｇ）を加え、均一に混合した後、さらに、ｐ−ｔ−ブチルカテコール（ｇ−１）０．０４重量部（０．４ｇ）、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（ｃ−１）０．３重量部（３．０ｇ）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ｃ−２）０．３重量部（３．０ｇ）の溶解混合物、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ｄ−１）１．５重量部（１５ｇ）を加え、氷水冷却下（８℃）、低速レバーによる回転条件で３０分間、冷却減圧にて均一に混合した。その後、洗浄した４００メッシュの金網にて異物等を除去し、組成物を得た。
【０１０４】
実施例１と同様にして、表１、４及び７に示す配合で、実施例・比較例の組成物を調製し、物性を評価した。結果を表２〜３、５〜６、８〜９に示す。
なお、実施例２〜４、９〜１２については、実施例１と同様に、（ｂ１−２）を３０：７０の重量割合で２回に分けて配合した。
実施例５〜８、１３〜１５、１９〜２５、比較例１〜２については、実施例１と同様に、（ｂ１−２）を３０：７０の重量割合で２回に分けて配合し、（ｂ２−１）を、煙霧質シリカと同じタイミングで配合した。
比較例３は、（ｂ１−２）、（ｂ２−１）（ａ−１）の全量を混合した後、その他の成分を加えた。
【０１０５】
【表１】
0005587519.tif 000006
【０１０６】
【表２】
0005587519.tif 000007
【０１０７】
【表３】
0005587519.tif 000008
【０１０８】
【表４】
0005587519.tif 000009
【０１０９】
【表５】
0005587519.tif 000010
【０１１０】
【表６】
0005587519.tif 000011
【０１１１】
【表７】
0005587519.tif 000012
【０１１２】
【表８】
0005587519.tif 000013
【０１１３】
【表９】
0005587519.tif 000014
【０１１４】
本発明の各組成物によれば、画像表示装置に用いるのに好適な硬度、接着性等の物性を有する硬化物が得られ、この硬化物と封止剤との間の継目の判別が困難で、視認性の点からも好ましい。
比較例３に示されるように、特定のＢＥＴ比表面積を有する煙霧質シリカが配合されていない場合、接着性及び硬化性に劣ることがわかる。また、比較例１及び２に示されるように、特定のＢＥＴ比表面積を有する煙霧質シリカが配合されていても、配合量が本発明の範囲を超える場合、接着性に劣り、打継性能に示されるように、視認性の点からも劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明はダム材組成物であって、これを用いて画像表示装置を作製した場合に、ダム材組成物から形成された枠が適切な硬度及び被着体への接着性を有する組成物が提供される。さらに好適には、ダム材の枠と、その中に適用した封止剤との間の継目の判別が困難で、良好な視認性を有する画像表示装置を提供することもできる。
【要約】
【課題】その硬化物がダム材として適切な硬度及び被着体への接着性を有することに加えて、好適には継目の判別を困難にすることを可能とする、ダム材組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供する。
【解決手段】（Ａ）２３℃における粘度が２０〜２５０００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン；（Ｂ）（Ｂ１）式（Ｉ）で示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、場合により（Ｂ２）ＳｉＯ４／２単位、Ｒ'３ＳｉＯ１／２単位及びＲ'２ＳｉＯ２／２単位、並びに場合によってはさらにＲ'ＳｉＯ３／２単位からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ'が脂肪族不飽和基である、分岐状ポリオルガノシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン；（Ｃ）光反応開始剤；（Ｄ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物；並びに（Ｅ）ＢＥＴ比表面積１８０〜５００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ
を含み、ここで、（Ｂ）及び（Ｄ）中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、（Ａ）に存在するメルカプトアルキル基の個数の比が、０．４５〜１．５０であり、かつ（Ｅ）が、（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜２４重量部であり、２３℃における粘度が、２０，０００〜１０，０００，０００ｃＰである画像表示装置用のダム材組成物、及びこれを画像表示部と保護部との封止に用いてなる画像表示装置。
【選択図】なし