(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
各種センサと、
オペレーティングシステムの制御の下で動作する、第一システムと、
前記第一システムとは独立して動作可能であり、前記各種センサの検出値に基づいて前記情報処理装置の周辺環境を判定する、第二システムと、
を有し、
前記第一システムは、
前記第二システムにより判定された前記周辺環境に応じた前記情報処理装置の動作を規定する前記プログラムを格納する、記憶部と、
前記プログラムをオペレーティングシステムの制御の下で実行する、処理部と、
を有し、
前記第二システムは、
情報処理装置の周辺環境の種類を示す環境種別に対応付けて、当該環境において前記情報処理装置が備える各種センサから検出される検出値の条件を示す判定条件を格納する、判定条件格納部と、
前記情報処理装置が備える各種センサからの検出値と前記判定条件格納部に格納されている前記検出値の条件とを比較し、当該比較結果に基づいて前記検出値が満たす条件に対応する前記環境種別を特定することにより、前記情報処理装置の周辺環境を判定する、環境判定部と、
前記環境判定部により判定された判定結果を示す周辺環境に関する情報を格納する、判定結果格納部と、
前回の判定動作において前記環境判定部により判定された判定結果を示す周辺環境に関する情報を前記判定結果格納部から参照し、その参照した前回の判定結果と今回の判定結果とを比較し、判定結果に変更がある場合に、当該判定結果が変更したことを、前記第一システムの動作が休止状態の場合に当該休止状態から復旧させるために、前記第一システムに通知する、通知部と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二システムは、前記第一システムの動作が休止状態の場合でも、前記情報処理装置における電力供給を受け、所定の時間間隔で前記環境判定部を動作させ、
前記環境判定部は、前記判定結果を示す周辺環境に関する情報を、前記第一システムが参照可能なメモリ領域へ格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二システムは、
前記環境判定部により判定された判定結果を示す周辺環境に関する情報を格納する判定結果格納部と、
遷移元となる判定結果から遷移先となる判定結果への遷移が許容されるかを示す遷移条件を格納する、遷移条件格納部と、
を有し、
前記環境判定部は、前回の判定結果を示す周辺環境に関する情報を前記判定結果格納部から参照し、その参照した前回の判定結果から今回の判定結果への遷移が許容されるかを前記遷移条件に基づいて判定し、当該遷移が許容されない場合は今回の判定結果を無効にして前回の判定結果を採用する、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二システムは、
前記環境判定部により判定された判定結果を示す周辺環境に関する情報を格納する判定結果格納部と、
遷移元となる判定結果から遷移先となる判定結果への遷移が許容されるかを示す遷移条件を格納する、遷移条件格納部と、
を有し、
前記環境判定部は、前回の判定結果を示す周辺環境に関する情報を前記判定結果格納部から参照し、その参照した前回の判定結果を遷移元とする前記遷移条件に基づいて当該遷移が許容される判定結果を特定し、前記特定された判定結果に対応する判定条件を、前記周辺環境の判定処理の対象とする、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記各種センサは、赤外線人感センサと、振動センサとを含み、
前記判定条件格納部は、
前記赤外線人感センサからの検出値が人を検出している状態を示す第一の場合と、人を検出していない状態を示す第二の場合とで、前記振動センサからの検出値に基づいて計測される歩数に関する条件を異ならせる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記各種センサは、高速移動検出センサと、振動センサとを含み、
前記判定条件格納部に格納される判定条件は、電車の車両内にいる状態を示す環境種別に関連付けられた第一の判定条件と、自動車の車内にいる状態を示す環境種別に関連付けられた第二の判定条件と、を含み、
前記第一の判定条件は、前記高速移動検出センサにより高速移動が検出される所定の単位時間において、前記振動センサの検出値に基づいて計測される歩数の上限値を示す第一の歩数条件を含み、
前記第二の判定条件は、前記第一の歩数条件よりも少ない歩数の上限値を示す第二の歩数条件を含み、
前記環境判定部は、前記高速移動検出センサにより高速移動が検出される所定の単位時間において、前記振動センサの検出値に基づいて計測される歩数が、前記第二の歩数条件に示す上限値を超えない場合は第二の判定条件に関連付けられた環境種別に基づいて周辺環境を判定し、前記第二の歩数条件に示す上限値を超え前記第一の歩数条件に示す上限値を超えない場合は前記第一の判定条件に関連付けられた環境種別に基づいて周辺環境を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置において、その情報処理装置が置かれた周辺環境を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置において、周辺の環境に応じて適切な動作状態を自動的に設定しようとする試みがある。
【０００３】
文献１には、携帯移動電話装置の備えているマイクで非通話時に周囲の音を検出し、当該マイクの出力する音信号を解析して、当該携帯移動電話装置の移動、静止、移動変化等の利用状態を判定する技術が開示されている。
【０００４】
文献２には、振動を検知する振動検知手段を備え、前記振動検知手段で検知した振動を周波数成分に分けたパワースペクトルパターンから電車走行中であることを検知する、携帯端末が開示されている。
【０００５】
文献３には、少なくとも３つ以上の基地局からの信号送出時間を示すタイミング信号と各基地局の位置情報とを受信して自機の現在位置を検出するとともに、前記現在位置の変化から移動速度を判定する、移動体通信用端末が開示されている。文献３の移動体通信用端末は、移動速度の減速が判定された場合に、前記移動体通信用端末にかかる振動を検出し、一定の振動が検出された場合に前記動作制限を継続する。
【０００６】
文献４には、複数の基地局の異なる無線エリアに移行した場合に行われる位置登録要求の回数を検出し、この検出した位置登録要求回数に基づいて移動速度を判別する携帯電話端末が開示されている。文献４の携帯電話端末は、判別された移動速度に応じて着信モードを制御する。これにより、人の操作を介在せずに、マナーモードへ切り替えることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４４３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８１００号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４１３８号公報
【特許文献４】特開２０００−１２５３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先行技術文献に記載の技術では、複数のセンサを備えていたとしても、ある一時点における判定結果を得るに当たって複数のセンサからの検出結果の組合せを参照することは行われていない。例えば、特開２００３−２８４１３８号公報では、高速移動を検出した場合に検出対象のセンサを移動検出から振動検出に切り替えることが記載されている。すなわち、上記文献では、ある一時点における判定結果を得るに当たって参照されるのは、単一のセンサからの検出結果のみである。そのため、情報処理装置が複数のセンサを備えていても、それらを有効に活用しきれていなかった。
【０００９】
また、情報処理装置の製造時期や製品のモデルチェンジなどに応じて、情報処理装置が実装するセンサの種類や仕様が異なる場合がある。先行技術文献では、情報処理装置の製造工程においてセンサに変更が生じることは一切考慮されていない。そのため、情報処理装置が実装するセンサに変更が生じる都度、センサからの検出値に基づいて実行する環境判定の処理回路の実装を設計し直す必要があり、製造上の効率性に難点を有する。
【００１０】
そこで、本明細書に開示の情報処理装置では、複数のセンサを用いて周辺環境を精度よく効率的に判定する手法について検討する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書に開示の情報処理装置は、各種センサと、オペレーティングシステムの制御の下で動作する、第一システムと、前記第一システムとは独立して動作可能であり、前記各種センサの検出値に基づいて前記情報処理装置の周辺環境を判定する、第二システムとを有し、前記第一システムは、前記第二システムにより判定された前記周辺環境に応じた前記情報処理装置の動作を規定する前記プログラムを格納する記憶部と、前記プログラムをオペレーティングシステムの制御の下で実行する処理部とを有し、前記第二システムは、情報処理装置の周辺環境の種類を示す環境種別に対応付けて、当該環境において前記情報処理装置が備える各種センサから検出される検出値の条件を示す判定条件を格納する判定条件格納部と、前記情報処理装置が備える各種センサからの検出値と前記判定条件格納部に格納されている前記検出値の条件とを比較し、当該比較結果に基づいて前記検出値が満たす条件に対応する前記環境種別を特定することにより、前記情報処理装置の周辺環境を判定する環境判定部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に開示する情報処理装置によれば、その情報処理装置の周囲の環境を精度よく効率的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置の構成を示す図
【図２】電力制御部による制御内容の一例を示す図
【図３】センサ制御部による制御内容の一例を示す図
【図４】実施形態１に係る蓄積部の内容例を示す図
【図５】実施形態１に係る判定条件格納部の内容例を示す図
【図６】実施形態１に係る環境判定部における処理の流れの一例を示す図
【図７】実施形態１に係る環境判定部による判定結果の内容例を示す図
【図８】実施形態１に係る処理部における処理の流れの一例を示す図
【図９】実施形態１に係る処理部により記録される環境ログの内容例を示す図
【図１０】実施形態１に係る処理部による制御の内容例を示す図
【図１１】実施形態２に係る情報処理装置の構成を示す図
【図１２】実施形態２に係る判定結果格納部の内容例を示す図
【図１３】実施形態２に係る通知部の処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施形態３に係る情報処理装置の構成を示す図
【図１５】実施形態３に係る遷移条件格納部の内容例を示す図
【図１６】実施形態３に係る環境判定部における処理の流れの一例を示す図
【図１７】実施形態４に係る環境判定部における処理の流れの一例を示す図
【図１８】実施形態４に係る環境判定部による判定結果の内容例を示す図
【図１９】実施形態５に係る判定条件格納部の内容例を示す図
【図２０】実施形態５に係る処理部による制御の内容例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）〔実施形態１に係る情報処理装置の構成〕図１は、実施形態１に係る情報処理装置の構成を示す。図１に示す情報処理装置は、第一システム部１０１、第二システム部１０２、無線通信制御部１０３、アンテナ１０４、音声制御部１０５、振動子制御部１０６、キー入力機能部１０７、タイマ部１０８、表示部１１０、スピーカ１０５Ａ、マイクロフォン１０５Ｂ、バッテリ１０９、電力制御部１１５などを有する。また、情報処理装置は、各種センサとして、高速移動検知部１１１、振動検知部１１２、音圧検知部１１３、人感検知部１１４などを有する。
【００１５】
図１に示す第一システム部１０１は、無線通信制御部１０３、表示部１１０、音声制御部１０５、振動子制御部１０６、キー入力機能部１０７などの各構成と、バス配線等の各種配線を通じて通信可能に接続されており、各構成の動作を制御したり各構成の動作結果を受信して所定の処理を実行するなどの機能を有する。また、図１に示す第一システム部１０１は、オペレーティングシステムの制御の下で動作する演算処理機能を有し、機能的な構成として処理部１０１Ａと記憶部１０１Ｂと状態制御部１０１Ｃとを有する。
【００１６】
第一システム部１０１の処理部１０１Ａは、記憶部１０１Ｂに格納されたプログラムをオペレーティングシステムの制御の下で実行する機能を有する。
【００１７】
第一システム部１０１の記憶部１０１Ｂは、前記第二システム部１０２により判定される周辺環境に応じた動作を規定するプログラムなどを格納する。
【００１８】
第一システム部１０１の状態制御部１０１Ｃは、第一システム部１０１の動作状態を制御する機能を有する。例えば、状態制御部１０１Ｃは、キー入力機能部１０７からの入力操作に係る信号を受けることにより、第一システム部１０１の他の機能を休止状態から復旧させる。また例えば、状態制御部１０１Ｃは、第二システム部１０２からの周辺環境の通知や、タイマ部１０８からの割り込み通知を受けることにより、第一システム部１０１の他の機能を休止状態から復旧させる。
【００１９】
図１に示す第二システム部１０２は、前記第一システムとは独立して動作可能であり、情報処理装置が有する各種センサの検出値に基づいて情報処理装置の周辺環境を判定する機能を有する。また、第二システム部１０２は、第一システムの動作が休止状態の場合でも、情報処理装置における電力供給を受け、所定の時間間隔で上記周辺環境を判定する機能を動作させる。実施形態１に係る第二システム部１０２は、機能的構成として、蓄積部１０２Ａと、判定条件格納部１０２Ｂと、環境判定部１０２Ｃと、センサ制御部１０２Ｄとを有する。
【００２０】
第二システム部１０２の蓄積部１０２Ａは、情報処理装置が備える各種センサからの検出値を当該センサの種別に対応付けて蓄積する機能を有する。
【００２１】
第二システム部１０２の判定条件格納部１０２Ｂは、情報処理装置の周辺環境の種類を示す環境種別に対応付けて、当該環境において前記情報処理装置が備える各種センサから検出される検出値の条件を示す判定条件を格納する機能を有する。
【００２２】
第二システム部１０２の環境判定部１０２Ｃは、情報処理装置の周辺環境を判定する機能を有する。その環境判定部１０２Ｃは、蓄積部１０２Ａに蓄積されている検出値と判定条件格納部１０２Ｂに格納されている検出値の条件とを比較し、当該比較結果に基づいて検出値が満たす条件に対応する環境種別を特定することにより、情報処理装置の周辺環境を判定する。
【００２３】
第二システム部１０２のセンサ制御部１０２Ｄは、情報処理装置が有する各種検知部の動作を制御し、各種検知部から取得した検出値を蓄積部１０２Ａへ格納する機能を有する。
【００２４】
図１に示す無線通信制御部１０３は、アンテナ１０４により受信した電波信号に対して復号処理などを実行して得た受信データを第一システム部１０１へ供給する機能や、第一システム部１０１から供給された送信データに対して変調処理などを実行して得た電波信号をアンテナ１０４から出力する機能を有する。例えば、無線通信制御部１０３は、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００などの各種通信規格に準拠した無線通信機能を有する。
【００２５】
図１に示す音声制御部１０５は、第一システム部１０１から供給される音声データ（例えばＰＣＭ（パルス符号変調）形式のデジタルデータ）をアナログ信号に変換してスピーカ１０５Ａから出力する機能や、マイクロフォン１０５Ｂから入力されるアナログ信号をサンプリング処理などして得た音声データ（例えばＰＣＭ形式などのデジタルデータ）を第二システム部１０２へ供給する機能を有する。さらに、音声制御部１０５は、上記マイクロフォン１０５Ｂから取得した音声データを、音圧検知部１１３に供給する機能も有する。
【００２６】
図１に示す振動子制御部１０６は、第一システム部１０１からの制御信号を受けて、振動を生じさせるバイブレータを駆動させる機能を有する。
【００２７】
図１に示すキー入力機能部１０７は、情報処理装置の利用者からの入力を受け付ける機能を有する。例えば、キー入力機能部１０７として、情報処理装置に入力用のボタンを配置したり、表示部１１０にタッチパネルを配置することができる。
【００２８】
図１に示すタイマ部１０８は、情報処理装置が有するバッテリ１０９や図示しない外部電源からの電力供給を常に受けて現在の時刻を計時し各構成に現在の時刻を通知する機能や、所定の処理を実行させるために設定された周期で各構成を起動させる機能などを有する。
【００２９】
図１に示すバッテリ１０９は、情報処理装置の各構成に供給する電力の供給源として機能する。例えば、リチウムイオン電池などの二次電池である。
【００３０】
図１に示す表示部１１０は、第一システム部１０１から供給される表示データを表示する機能を有する。例えば液晶表示ユニットや有機ＥＬ表示ユニットなどである。
【００３１】
図１に示す高速移動検知部１１１は、図１に示す情報処理装置の移動が予め設定された速度よりも高速に移動していることを検知する機能を有する。高速移動検知部１１１は、例えば、ＧＰＳ受信機により検知される位置情報の単位時間当たりの変化量に基づいて移動速度を算出し、その算出された移動速度が所定の閾値以上であることを検知することにより、高速移動を検知することができる。また、例えば、特開２００３−２８４１３８号公報に記載されているように、基地局から受信する位置情報の単位時間当たりの変化量に基づいて高速移動を検知してもよい。また、例えば、特開２０００−１２５３３９号公報に記載されているように、複数の基地局の異なる無線エリアに移行した場合に行われる位置登録要求の回数を検出し、この検出した位置登録要求回数に基づいて高速移動を検知してもよい。
【００３２】
図１に示す振動検知部１１２は、図１に示す情報処理装置の振動を検知する機能を有する。例えば、加速度センサを用いることができる。
【００３３】
図１に示す音圧検知部１１３は、マイクロフォン１０５Ｂから集音された情報処理装置の周辺環境の騒音の強度を検知する機能を有する。音圧検知部１１３は、例えば、音声制御部１０５から供給される音声データ（例えばＰＣＭ形式のデジタルデータ）に基づいて取得した騒音の音圧レベルを出力する。
【００３４】
図１に示す人感検知部１１４は、赤外線センサから人体などの熱源の近接情報を取得し、その近接情報に示される近接度合いに応じて、人感あり又は人感なしや、近接の度合いを出力する機能を有する。
【００３５】
図１に示す電力制御部１１５は、情報処理装置の各構成への電力供給の系統を制御する機能を有する。例えば、電力制御部１１５は、情報処理装置の動作状態に応じて、電力系統を切り替える。これにより、電力供給を受けて動作する構成を選択することができる。
【００３６】
図２は、電力制御部１１５による制御内容の一例を示す。図２に示す内容例は、電力系統（Ｒ１０１）とその電力系統の供給先（Ｒ１０２）とを有する。図２に例では、系統１（Ｒ１０１Ａ）の供給先（Ｒ１０２Ａ）としてタイマ部１０８、電力制御部１１５、及び状態制御部１０１Ｃが示されている。これは、タイマ部１０８、電力制御部１１５、状態制御部１０１Ｃの各構成が、系統１により電力供給を受けることを示す。他の電力系統についても同様である。すなわち、第二システム部１０２は系統２（Ｒ１０１Ｂ）により、第一システム部１０１は系統３（Ｒ１０１Ｃ）により、無線通信制御部１０３は系統４（Ｒ１０１Ｄ）により、音声制御部１０５は系統５（Ｒ１０１Ｅ）により、表示部１１０は系統６（Ｒ１０１Ｆ）により、高速移動検知部１１１は系統７（Ｒ１０１Ｇ）により、振動検知部１１２は系統８（Ｒ１０１Ｈ）により、音圧検知部１１３は系統９（Ｒ１０１Ｉ）により、人感検知部１１４は系統１０（Ｒ１０１Ｊ）により、電力供給を受けることを示している。なお、本実施形態１に係る情報処理装置は、上記の電力系統に限定されるものではない。例えば、図２に示す系統１（Ｒ１０１Ａ）を供給先毎に複数の系統に分割してもよいし、複数の電力系統（例えば系統１（Ｒ１０１Ａ）と系統２（Ｒ１０１Ｂ））を一つの系統に統合してもよい。また例えば、省電力の観点からは、第一システム部１０１に電力供給する電力系統と第二システム部１０２に電力供給する電力系統とは、異なる系統にすることが効果的な場合がある。その理由は、第一システム部１０１と第二システム部１０２とは必ずしも同時に動作させる必要が無い、というものである。以上が、実施形態１に係る情報処理装置の構成の概要である。
〔センサ制御部１０２Ｄの説明〕  次に、第二システム部１０２が有するセンサ制御部１０２Ｄの動作について説明する。センサ制御部１０２Ｄは、所定の周期で各種検知部から検出値を取得し、必要に応じて検出値のデータ形式を加工する機能を有する。そして、各種検知部から取得した検出値又は加工後の検出値を、蓄積部１０２Ａにセンサ種別と対応付けて格納する機能をさらに有する。
【００３７】
各検知部は、検出値を独自の記憶領域に格納するようにしてもよいし、第二システム部１０２の所定の記憶領域に格納するようにしてもよい。例えば、第二システム部１０２と検知部とを一つのＬＳＩチップ内で構成する実装では、後者の方式が有利な場合がある。また例えば、第二システム部１０２と検知部とを異なるＬＳＩチップで構成する実装では、データの書き込み速度の観点から、前者の方式が有利な場合がある。センサ制御部１０２Ｄは、上記のように採用される方式に従って、検出値の参照先を適宜変更するだけで済む。もしくは、センサ制御部１０２Ｄは、第二システム部内の記憶領域と予め設定された外部の記憶領域（例えば検知部の記憶領域）との複数の参照先から検出値の参照を試行し、参照に成功した一の参照値を処理対象として採用する実装としてもよい。この場合、採用される記憶方式がセンサごとに異なったとしても、センサ制御部の実装を変更する必要を生じさせずに済む。
【００３８】
図３は、センサ制御部１０２Ｄによる制御内容の一例として、センサ種別毎に設定された周期の内容例を示す。図３に示す例では、センサ種別（Ｒ２０１）とそれに対応付けて設定された周期（Ｒ２０２）と実行対象（Ｒ２０３）とを有する内容例が示されている。図３に示す例では、センサ種別（Ｒ２０１Ａ）「高速移動検知」に対する周期（Ｒ２０２Ａ）として「３分」及び実行対象（Ｒ２０３Ａ）として「処理Ａ」が設定されている。これは、センサ制御部１０２Ｄが、処理Ａ（Ｒ２０３Ａ）で識別される処理モジュールを３分間隔（Ｒ２０２Ａ）で実行することにより、高速移動検知部１１１により検知された検出値を３分間隔で取得することを示している。他のセンサ種別についても同様である。すなわち、センサ種別（Ｒ２０１Ｂ）「振動検知」に対する周期（Ｒ２０２Ｂ）として「４０ｍ秒」及び実行対象（Ｒ２０３Ｂ）として「処理Ｂ」が、センサ種別（Ｒ２０１Ｃ）「音圧検知」に対する周期（Ｒ２０２Ｃ）として「３分」及び実行対象（Ｒ２０３Ｃ）として「処理Ｃ」が、センサ種別（Ｒ２０１Ｄ）「人感検知」に対する周期（Ｒ２０２Ｄ）として「１０秒」及び実行対象（Ｒ２０３Ｄ）として「処理Ｄ」が設定されている。なお、図３の例では、センサ種別（Ｒ２０１Ｅ）「振動検知」に対して、周期（Ｒ２０２Ｅ）「１分」と実行対象（Ｒ２０３Ｅ）「処理Ｅ」とが設定されている。これは、振動検知に対する処理として、４０ｍ秒間隔（Ｒ２０２Ｂ）で実行される処理Ｂ（Ｒ２０３Ｂ）とは別に、１分間隔（Ｒ２０２Ｅ）で処理Ｅ（Ｒ２０３Ｅ）が実行されることを示す。このように、一つのセンサ種別（Ｒ２０１）に対して複数の周期（Ｒ２０２）及び実行対象（Ｒ２０３）を設定することにより、一つのセンサ種別の検出値に基づいて異なる時間単位での数値処理を実行することが可能となる。
【００３９】
つぎに、各種検知部から取得した検出値に対するデータ形式の加工について説明する。例えば、センサ制御部１０２Ｄは、振動検知部１１２から取得した検出値を歩数に換算した値を、蓄積部１０２Ａに格納することができる。具体的には、図３に示すように例えば４０ｍ秒毎に実行される処理Ａにおいて、振動検知部１１２から取得した検出値（例えば加速度情報）を積算し、所定の単位時間分の積算値から振動エネルギーを算出し、算出した値が所定の閾値よりも高い場合に歩数を１つカウントする。そして、センサ制御部１０２Ｄは、例えば１分（Ｒ２０２Ｅ）が経過する毎に処理Ｅ（Ｒ２０３Ｅ）で識別される処理モジュールを実行することにより、その１分間にカウントした歩数を蓄積部１０２Ａに格納し、歩数のカウント値をゼロクリアした後に歩数のカウントを繰り返す。このように、センサ制御部１０２Ｄにおいて検知部から取得した検出値を予め加工しておくことにより、環境判定部１０２Ｃにおける判定処理を効率的に実行することができる。その他の検知部から取得した検出値についても、環境判定部１０２Ｃにおける判定処理を効率的に実行するための加工を必要に応じて行えばよい。また、新たなセンサを追加するなど各種検知部に変更が生じた場合、変更に係るセンサ種別に対応する処理モジュールとその実行周期を、センサ制御部の制御内容に登録するだけで済む。
〔蓄積部１０２Ａの内容例〕  図４は、実施形態１に係る蓄積部１０２Ａの内容例を示す。図４の例では、各種センサからの検出値に対応付けるセンサ種別（Ｒ３０１）として、音圧検知[ｄＢ]（Ｒ３０１１）、振動検知[歩／分]（Ｒ３０１２）、高速移動検知[ｍ／分]（Ｒ３０１３）、人感検知（Ｒ３０１４）が示されている。図４の例では、センサ種別「音圧検知」（Ｒ３０１１）に対応付けられた検出値「７０ｄＢ」と、センサ種別「振動検知」（Ｒ３０１２）に対応付けられた検出値「２０歩／分」（Ｒ３０２２）と、センサ種別「高速移動検知」（Ｒ３０１３）に対応付けられた検出値「５００ｍ／分」（Ｒ３０２３）と、センサ種別「人感検知」（Ｒ３０１４）に対応付けられた検出値「なし」（Ｒ３０２４）が示されている。なお、センサ種別「人感検知」（Ｒ３０１４）に対応付けられた検出値「なし」（Ｒ３０２４）は、人感検知において人の検知は無かったという例を示している。
【００４０】
また、センサ種別と検出値との対応付けは、様々な実装が考えられる。例えば、センサ種別を示すコード値とそのセンサ種別に対応付けられる検出値とをセットにしてメモリ上に格納することにより対応関係を保持しても良いし、センサ種別とメモリ上の所定のアドレスとを対応付けておきその対応付けられたアドレスに検出値を格納することにより対応関係を保持しても良い。
【００４１】
また、図４の内容例では図示していないが、センサ制御部１０２Ｄが各検出値を格納する際の時刻や、各検知部において検出値を出力する際の時刻などを保持する記憶領域を、センサ種別（Ｒ３０１）及び／又は検出値（Ｒ３０２）に対応付けて設けてもよい。これにより、各検知部において検出値を出力する時間間隔と、第二システム部１０２において各検知部からの検出値に基づく環境判定処理を実行する時間間隔とが異なる場合でも、第二システム部１０２の環境判定処理において検出値に関する各時刻を参照することができる。
〔判定条件格納部１０２Ｂの内容例〕  図５は、実施形態１に係る判定条件格納部１０２Ｂの内容例を示す。図５の例では、判定条件に対応付ける環境種別Ｒ４０１として、電車内（Ｒ４０１Ａ）、自動車内（Ｒ４０１Ｂ）、歩行１（Ｒ４０１Ｃ）、歩行２（Ｒ４０１Ｄ）、歩行３（Ｒ４０１Ｅ）、静止１（Ｒ４０１Ｆ）、静止２（Ｒ４０１Ｇ）が示されている。電車内（Ｒ４０１Ａ）は、例えば、通勤などに用いられる鉄道の在来線を運行する車両内に情報処理装置が存在することを示す環境種別である。自動車内（Ｒ４０１Ｂ）は、例えば、自家用車の車内に情報処理装置が存在することを示す環境種別である。歩行１（Ｒ４０１Ｃ）乃至歩行３（Ｒ４０１Ｅ）は、例えば、情報処理装置を携帯する利用者が歩いている乃至走っていることを示す環境種別である。静止１（Ｒ４０１Ｆ）又は静止２（Ｒ４０１Ｇ）は、例えば、情報処理装置が机上に置かれているなどの静止した状態にあることを示す環境種別である。図５に示す環境種別は一例であり、本実施形態１はこれらの内容例に限定されない。
【００４２】
図５の例では、環境種別Ｒ４０１に対応付ける判定条件Ｒ４０２として、音圧検知[ｄＢ]（Ｒ４０２１）、振動検知[歩／分]（Ｒ４０２２）、高速移動検知[ｍ／分]（Ｒ４０２３）、人感検知（Ｒ４０２４）の各種センサ検出値に対する判定条件が示されている。例えば、環境種別「電車内」（Ｒ４０１Ａ）に対応付ける判定条件として、音圧検知「６０ｄＢ  以上」（Ｒ４０２１Ａ）と、振動検知「１０歩／分  以上かつ  ４０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ａ）と、高速移動検知「５００ｍ／分  以上」（Ｒ４０２３Ａ）が示されている。なお、人感検知「―」（Ｒ４０２４Ａ）は、人感検知センサに対する判定条件が設定されていないことを示している。
【００４３】
図５の例では、環境種別「電車内」（Ｒ４０１Ａ）の判定条件と環境種別「自動車内」（Ｒ４０１Ｂ）の判定条件とは、振動検知（Ｒ４０２２）の条件値を異ならせている。その理由は、通勤時などの電車内と自家用車の車内との環境の相違が計測される歩数の差に表れるためである。例えば、通勤時などの電車内では、車両内での歩行を検出したり、車両の揺れを歩数として誤検出したり、車両の揺れに抗って姿勢を保持するために行われる足の移動を歩数として検出したりし易い。一方、自家用車の車内では、各搭乗者は座席に座るため、乗車中に検出される歩数は電車内に比べて少ないという傾向を有する。図５の例では、この様な電車内と自動車内との特性の相違を利用するものである。なお、本実施形態１は、図５の内容例に限定されるものでない。すなわち、環境種別「電車内」（Ｒ４０１Ａ）の判定条件と環境種別「自動車内」（Ｒ４０１Ｂ）の判定条件とは、振動検知（Ｒ４０２２）の条件値に異なる値を設定することができればよく、環境種別「電車内」（Ｒ４０１Ａ）の振動検知の条件値（Ｒ４０２２Ａ）が環境種別「自動車内」（Ｒ４０１Ｂ）の判定条件振動検知の条件値（Ｒ４０２２Ｂ）よりも小さくても良い。なぜならば、自動車が走行する路面の状況や、自動車の車種などに応じて、電車内で想定される歩数よりも多くの歩数が検出されるという傾向を有する場合も考えられるからである。
【００４４】
また、図５の例では、環境種別「歩行１」（Ｒ４０１Ｃ）乃至「歩行３」（Ｒ４０１Ｅ）の判定条件とその他の環境種別（例えば電車内（Ｒ４０１Ａ）又は自動車内（Ｒ４０１Ｂ））の判定条件とは、音圧検知（Ｒ４０２２）の条件値を異ならせている。その理由は、情報処理装置を携帯する利用者が歩行している状態とその他の状態との環境の相違が計測される音圧に表れ易いためである。例えば、情報処理装置を携帯する利用者が歩行している状態では、定常的に騒音を発する騒音源が近くに存在することが少なく、かつ、カバンや衣服のポケットなどに情報処理装置を収容している場合が多いため、計測される音圧は小さくなる傾向を有する。一方、その他の環境として例えば電車内や自動車内の場合、原動機が発する騒音や、軌道上を走行する車両から発せられる騒音など、定常的に騒音を発する騒音源が近くに存在し続けるため、歩行状態に比べて計測される音圧は大きくなる傾向を有する。図５の例では、この様な歩行状態とその他の状態との特性の相違を利用するものである。なお、本実施形態１は、図５の内容例に限定されるものでない。すなわち、環境種別「歩行１」（Ｒ４０１Ｃ）乃至「歩行３」（Ｒ４０１Ｅ）の判定条件とその他の環境種別の判定条件とは、音圧検知（Ｒ４０２１）の条件値に異なる値を設定することができればよい。
〔実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れの一例〕  図６は、実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れの例を示す。図６に示す処理例は、情報処理装置１００のバッテリ及び／又は外部電源から電力の供給を受ける限り、任意のタイミングにおいて繰り返し実行される。また、図６に示す例では、環境種別の個数がＭ個であり、センサ種別の個数がＮ個であるシステムを想定している。
【００４５】
まず、環境判定部１０２Ｃは、初期設定として、環境種別毎に計数する判定カウント値に０値を設定（０クリア）する（Ｓ１０１）。例えば、環境種別がＭ個存在するシステムにおいては、Ｍ個の要素を有する配列を、環境種別毎に計数する判定カウント値を収容する記憶領域として利用することができる。
【００４６】
つぎに、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１０２からＳ１０９までのループ処理Ａを実行する。図６のＳ１０２で示す「ｉ＝０」は、ループ処理Ａのループ変数iの初期値が０であることを示す。また、図６のＳ１０９で示す「ｉ＋＋」は、ループ処理Ａが一巡する毎にループ変数ｉに１が加算されることを示す。「ｉ＝Ｎ」は、ループ処理Ａの終了条件としてループ変数ｉの値がＮ（センサ種別の個数）に到達した場合に終了することを示す。なお、図６に示す処理の流れの例において、ループ処理の終了条件の判定は、ループ変数がカウントされた後に実行される。そのため、例えば、図６のＳ１０３に示す処理は、ループ変数ｉ＝０からループ変数ｉ＝Ｎ−１までの各値について実行される。
【００４７】
環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ａにおいて、ｉ番目の検出値を蓄積部１０２Ａから参照する（Ｓ１０３）。例えば、蓄積部１０２Ａは、センサ種別の個数がＮ個のシステムにおいては、Ｎ個の要素を有する配列を、センサ種別毎の検出値を収容する記憶領域として利用することができる。図４に示す内容例では、センサ種別の個数Ｎは４であり、ｉ＝０番目の検出値は音圧検出値に対する検出値「７０ｄＢ」であり、ｉ＝１番目の検出値は振動検知に対する検出値「２０歩／分」である。
【００４８】
次に、環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ａにおいて、Ｓ１０４からＳ１０８までのループ処理Ｂを実行する。図６のＳ１０４及びＳ１０８で示す表記内容は、Ｓ１０３及びＳ１０９と同様である。
【００４９】
環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ｂにおいて、ｊ番目の環境種別について、上記Ｓ１０３で参照した検出値（以下、参照値と称呼する）のセンサ種別に対応する判定条件を判定条件格納部１０２Ｂから参照する（Ｓ１０５）。例えば、判定条件格納部１０２Ｂは、環境種別の個数がＭ個であり、センサ種別の個数がＮ個のシステムにおいては、Ｍ×Ｎ個の要素を有する２次元配列を、センサ種別毎の判定条件を環境種別に対応付けて収容する記憶領域として利用することができる。図５に示す内容例では、環境種別の個数Ｍは７であり、センサ種別の個数Ｎは４である。図５において、ｊ＝０番目の環境種別は「電車内」である。その環境種別「電車内」についてのｉ＝０番目の判定条件は音圧検知に対する判定条件「６０ｄＢ  以上」（Ｒ４０２１Ａ）であり、ｉ＝１番目の判定条件は振動検知に対する判定条件「１０歩／分  以上かつ  ４０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ａ）である。
【００５０】
つぎに、環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ｂにおいて、参照値が上記Ｓ１０５で参照した判定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０６）。環境判定部１０２Ｃは、参照値が判定条件を満たす場合、ｊ番目の環境種別について判定カウントに１を加算する（Ｓ１０７）。そして、ループ処理Ｂのループ変数ｊを更新した後、ループ処理Ｂの終了条件（ｊ＝Ｍ）を判定する。環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ｂの終了条件を満たすまで、ループ処理Ａにおける処理としてループ処理Ｂを実行する。このように、ループ処理Ｂを実行することにより、ｉ番目の検出値について、ｊ＝０からｊ＝Ｍ−１までの環境種別に対応付けられている合計Ｍ個の判定条件との照合が行われる。
【００５１】
Ｓ１０８においてループ処理Ｂの終了条件を満たす場合、環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ｂを終了し、ループ変数ｉを更新した後、ループ処理Ａの終了条件（ｉ＝Ｎ）を判定する。そして、環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ａの終了条件を満たすまで、ループ処理Ａを実行する。このように、ループ処理Ａを実行することにより、ｉ＝０からｉ＝Ｎ−１までの検出値について、ループ処理Ｂによる判定条件との照合が行われる。
【００５２】
つぎに、環境判定部１０２Ｃは、ループ処理Ａが終了した後、最も大きな値を有する判定カウント値に対応する環境種別を特定する（Ｓ１１０）。図７は、Ｓ１１０までの処理で形成される判定結果の内容例を示す。図７の例では、図４に示す蓄積部１０２Ａの内容例と図５に示す判定条件格納部１０２Ｂの内容例とに基づく判定結果の一例が示されている。図７の例では、環境種別「電車内」（Ｒ５０１Ａ）の「音圧検知」と「振動検知」と「高速移動検知」の判定結果（Ｒ５０２１Ａ、Ｒ５０２２Ａ、Ｒ５０２３Ａ）として「１」が表記されている。これは、蓄積部１０２Ａから参照した検出値が判定条件を満たしていることを示している。一方、環境種別「自動車内」（Ｒ５０１Ｂ）の「振動検知」の判定結果（Ｒ５０２２Ｂ）として「０」が表記されている。これは、蓄積部１０２Ａから参照した検出値が判定条件を満たしていないことを示している。また、図７では、「人感検知」の判定結果（Ｒ５０２４Ａ、Ｒ５０２４Ｂ、Ｒ５０２４Ｃ、Ｒ５０２４Ｄ、Ｒ５０２４Ｅ、Ｒ５０２４Ｆ、Ｒ５０２４Ｇ）として「−」が表記されている。これは、判定条件格納部１０２Ｂに判定条件が設定されていないため、判定処理が行われなかったことを示している。図７の判定カウント値（Ｒ５０３）は、検出値が条件を満たすと判定された判定条件の個数を環境種別ごとに示している。例えば、環境種別「電車内」では、「音圧検知」と「振動検知」と「高速移動検知」の判定結果（Ｒ５０２１Ａ、Ｒ５０２２Ａ、Ｒ５０２３Ａ）が「１」であり、その合計である判定カウント値（Ｒ５０３Ａ）は「３」となる。また、環境種別「自動車内」では、「音圧検知」と「高速移動検知」の判定結果（Ｒ５０２１Ｂ、Ｒ５０２３Ｂ）が「１」であり、その合計である判定カウント値（Ｒ５０３Ｂ）は「２」となる。図７に示す例では、最も大きな値を有する判定カウント値は「３」（Ｒ５０３Ａ）であり、その判定カウント値（Ｒ５０３Ａ）に対応する環境種別は「電車内」（Ｒ５０１Ａ）である。
【００５３】
つぎに、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１１０で特定された環境種別に基づいて周辺環境に関する情報を出力する（Ｓ１１１）。例えば、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１１１の出力処理として、Ｓ１１０で特定された環境種別を第二システム部１０２内の記憶領域に格納してもよい。この場合、第一システム部１０１は、任意のタイミングにて第二システム部１０２内の上記記憶領域に格納された環境種別を参照することにより、第二システム部１０２の環境判定部１０２Ｃによる判定結果を知得することができる。Ｓ１１１の出力処理の他の例として、環境判定部１０２Ｃは、周辺環境に関する情報を第一システム部１０１へ回路配線を通じて送信し、第一システム部１０１内の記憶領域に周辺環境に関する情報を格納してもよい。この場合、第一システム部１０１は、任意のタイミングにて第一システム部１０１内の上記記憶領域に格納された周辺環境に関する情報を参照することにより、第二システム部１０２の環境判定部１０２Ｃによる判定結果を知得することができる。
【００５４】
以上が、実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れの一例である。なお、実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃは、図６に示す例に限定されるものではなく、実施形態１の趣旨を逸脱しない範囲で各処理の実行手順を変更してもよい。
〔第一システム部１０１の処理部１０１Ａにおける処理の説明〕  図８は、実施形態１に係る第一システム部１０１が有する処理部１０１Ａにおける処理の流れの一例を示す。なお、実施形態１に係る処理部１０１Ａは、図８に示す例に限定されるものではなく、実施形態１の趣旨を逸脱しない範囲で各処理の実行手順を変更してもよい。
【００５５】
まず、処理部１０１Ａは、第二システム部１０２により生成された周辺環境に関する情報を、任意のタイミングにおいて、所定の記憶領域から参照する（Ｓ２０１）。Ｓ２０１における任意のタイミングは、例えば、第二システム部１０２から周辺環境に関する情報の通知を受けることを契機としてもよいし、第二システム部１０２の動作とは無関係に予め定められた周期の到来を契機としてもよい。また、Ｓ２０１における所定の記憶領域は、Ｓ１１１の出力処理において周辺環境に関する情報を格納した記憶領域である。
【００５６】
つぎに、処理部１０１Ａは、周辺環境に関する情報を、情報処理装置が有する記憶領域に設けられた環境ログに記録する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２における環境ログは、第一システム部１０１内に実装された記憶領域に設けてもよいし、情報処理装置に挿入された可搬型の記憶媒体内（例えばマイクロＳＤカード）の記憶領域に設けてもよい。
【００５７】
図９は、実施形態１に係る処理部１０１Ａにより記憶される環境ログの内容例を示す。図９の例では、始期（Ｒ６０１）及び終期（Ｒ６０２）とそれらに対応付けられた環境種別（Ｒ６０３）が示されている。図９の例では、始期「2010/07/20,00:00」（Ｒ６０１Ａ）及び終期「2010/07/20,07:49」（Ｒ６０２Ａ）に対応付けて環境種別「静止１」（Ｒ６０３Ａ）が記録されている。これは、「2010/07/20,00:00」から「2010/07/20,07:49」の時間範囲において周辺環境に関する情報に示される環境種別が「静止１」であり、情報処理装置は静止状態であったことを示している。他のログについても同様である。例えば、始期「2010/07/20,07:50」（Ｒ６０１Ｂ）から終期「2010/07/20,08:00」（Ｒ６０２Ｂ）においては、環境種別（Ｒ６０３Ｂ）が「歩行１」であり、情報処理装置の利用者が歩行している状態であったこと、特に「歩行１」の判定条件に該当する歩行状態であったことを示している。なお、図５に示す判定条件の内容例では、歩行１は歩行２及び歩行３に該当する歩行状態よりも単位時間（図５の例では１分）当たりの歩数が少ない歩行状態として設定されている。すなわち、歩行１に該当する歩行状態は、歩行２及び歩行３の歩行状態よりもゆっくり歩いている状態であることが推測される。また、始期「2010/07/20,08:01」（Ｒ６０１Ｃ）から終期「2010/07/20,08:15」（Ｒ６０２Ｃ）においては環境種別（Ｒ６０３Ｃ）が「電車内」であり、始期「2010/07/20,08:16」（Ｒ６０１Ｄ）から終期「2010/07/20,08:20」（Ｒ６０２Ｄ）においては環境種別（Ｒ６０３Ｄ）が「歩行３」であり、始期「2010/07/20,08:21」（Ｒ６０１Ｅ）から終期「2010/07/20,17:30」（Ｒ６０２Ｅ）においては環境種別（Ｒ６０３Ｅ）が「静止２」である内容例が示されている。このように、図９に示すような記録ログを収集することにより、時間の経過に従って周辺環境が変化している態様を確認することが可能となる。
【００５８】
図９に示す内容例の記録ログを生成するために、処理部１０１Ａは、Ｓ２０１において参照した周辺環境に関する情報を、Ｓ２０２において集約して記録すればよい。例えば、Ｓ２０１からＳ２０３の処理を任意の契機で繰り返し実行する。そして、前回のＳ２０１の実行時に参照した周辺環境に関する情報に基づいて記録された環境ログと、今回のＳ２０１の実行時に参照した周辺環境に関する情報とを比較し、前回と今回とが同じ環境種別を示す内容であれば、前回と今回とを１つのレコードに集約して環境ログに記録すればよい。例えば、時刻「2010/07/20,00:00」において参照した周辺環境に関する情報が環境種別「静止１」を示しており、前回の参照により記録された環境ログ（図示せず）と比較した結果、今回と前回との環境種別が異なっていたとする。この場合、今回の時刻「2010/07/20,00:00」を始期（Ｒ６０１）に格納し、今回の周辺環境に関する情報に示される環境種別「静止１」を環境種別（Ｒ６０３）に格納する。その後、任意のタイミングにて繰り返し実行されるＳ２０１において参照される周辺環境に関する情報が環境種別「静止１」を示す場合、時刻「2010/07/20,00:00」以降において記録された前回の記録ログの終期（Ｒ６０２）に今回の時刻を格納する。ここで、始期（Ｒ６０１）及び終期（Ｒ６０２）に格納する時刻は、処理部１０１Ａにおける処理の実行時刻（例えばＳ２０１実行時の時刻）でもよいし、第二システム部１０２における環境判定処理の実行時刻でもよいし、各検出部での検出値の取得時刻などその他の時刻でもよい。例えば、第二システム部１０２において周辺環境に関する情報を生成する際に、第二システム部１０２における環境判定処理の実行時刻や、各検出部での検出値の取得時刻などその他の時刻を、周辺環境に関する情報に含ませておけばよい。
【００５９】
つぎに、処理部１０１Ａは、情報処理装置の動作状態を周辺環境に応じた状態に変更する（Ｓ２０３）。図１０は、実施形態１に係る処理部１０１Ａによる制御の内容例を示す図である。図１０の内容例では、環境種別（Ｒ７０１）とそれに対応付けられた動作状態（Ｒ７０２）が示されている。例えば、環境種別（Ｒ７０１Ａ）「電車内」に対応付けて動作状態（Ｒ７０２Ａ）「マナーモード」が示されている。これは、Ｓ２０１で参照した周辺環境に関する情報が環境種別「電車内」を示す場合、処理部１０１ＡはＳ２０３において情報処理装置の動作状態を「マナーモード」に変更する、ことを示している。他の環境種別についても同様である。なお、マナーモードとは、例えば、無線通信回線を介して基地局から転送される着呼要求を受信したことを報じるために着信音ではなくバイブレータの振動を用いたり、あるいは無線通信機能を遮断して電波を発しない動作状態を維持するモードを意味する。また、ドライブモードとは、例えば、上記着呼要求に対して自動応答したり、あるいは上記着呼要求を受信したことを報じない動作状態を維持するモードを意味する。
【００６０】
以上により、第一システム部１０１とは独立して動作可能な第二システム部１０２において前記各種センサの検出値に基づいて判定された周辺環境に関する情報を、第一システム部１０１において任意のタイミングで参照することができる。例えば、第一システム部１０１を低消費電力な休止状態にしたとしても、第二システム部１０２において周辺環境に関する情報を生成できる。また、第二システム部１０２は複雑な演算を必要とされないため、第一システム部１０１に比べて回路規模が小さく消費電力が少ない実装とすることが可能である。例えば、第二システム部は、第一システム部で用いられる動作クロックよりも低いクロック数で動作させる実装とすることができる。例えば、第一システム部の動作クロックが６００ＭＨｚに対して、第二システム部の動作クロックは４８ＭＨｚとすることができる。そのため、本実施形態１に示すように複数の検知部を組み合わせて動作させる場合でも、第一システム部１０１が休止状態でも動作可能な第二システム部１０２が各検知部の動作を制御して周辺環境に関する情報を生成するため、周辺環境の判定に要する消費電力を削減することができる。
（実施形態２）〔実施形態２に係る情報処理装置の構成の説明〕図１１は、実施形態２に係る情報処理装置の構成を示す。図１１に示す構成は、図１１の第二システム部１０２が判定結果格納部１０２Ｅと通知部１０２Ｆとを有する点で、図１に示す構成と相違する。その他の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
図１１に示す判定結果格納部１０２Ｅは、環境判定部１０２Ｃにより判定された判定結果を格納する機能を有する。
【００６２】
図１２は、実施形態２に係る判定結果格納部１０２Ｅの内容例を示す。図１２に示す内容例では、日時（Ｒ８０１）とそれに対応付けられた環境種別（Ｒ８０２）とが示されている。図１２の例では、日時（Ｒ８０１Ａ）として「2010/07/20,07:49」が格納され、環境種別（Ｒ８０２Ａ）として「静止１」が格納されている。これは、例えば、日時「2010/07/20,07:49」に実行された環境判定処理の判定結果が環境種別「静止１」であったことを示す。なお、図１２の時刻（Ｒ８０１）は、環境判定処理の実行時刻の他に、検知部から検出値を取得した時刻や、検出部において検出値を出力した時刻などでもよい。
【００６３】
図１１に示す通知部１０２Ｆは、前回の判定動作において環境判定部１０２Ｃにより判定された判定結果を示す周辺環境に関する情報を判定結果格納部１０２Ｅから参照し、その参照した前回の判定結果と今回の判定結果とを比較し、判定結果に変更がある場合に、第一システムに判定結果を通知する機能を有する。
【００６４】
図１３は、実施形態２に係る通知部１０２Ｆの処理の流れの一例を示す。なお、実施形態２に係る通知部１０２Ｆは、図１３に示す例に限定されるものではなく、実施形態２の趣旨を逸脱しない範囲で各処理の実行手順を変更してもよい。
【００６５】
まず、通知部１０２Ｆは、環境判定部１０２Ｃでの判定結果を受けて、判定結果格納部１０２Ｅから前回の判定結果を参照する（Ｓ３０１）。図１２の内容例では、環境種別「静止１」が参照される。
【００６６】
通知部１０２Ｆは、今回の判定結果と前回の判定結果とを比較し、両者の環境種別が異なるかどうかを判定する（Ｓ３０２）。そして、通知部１０２Ｆは、今回の判定結果と前回の判定結果とは環境種別が異なる場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、判定結果が変化した旨を第一システム部１０１に通知する（Ｓ３０３）。これにより、第一システム部１０１が休止状態にある場合は、第一システム部１０１の状態制御部１０１Ｃの作用により第一システム部１０１は休止状態から復旧する。そして、復旧した第一システム部１０１は、実施形態１で説明した処理部１０１Ａにより、周辺環境に関する情報に基づく処理を実行することができる。そして、通知部１０２Ｆは、今回の判定結果を判定結果格納部１０２Ｅに格納する（Ｓ３０４）。一方、今回の判定結果と前回の判定結果とは環境種別が同じ場合（Ｓ３０２でＮＯ）、通知部１０２Ｆは、上記Ｓ３０３をスキップして、Ｓ３０３を実行する。
【００６７】
以上により、判定結果が異なる場合にのみ第一システム部１０１に通知を行い、判定結果が同じ場合には第一システム部１０１への通知を省略できるため、第一システム部１０１が休止状態を継続する時間を、実施形態２に係る通知部１０２Ｆを有さない構成と比べて長くすることができる。例えば、情報処理装置全体の電力消費量を削減する観点からは、電力消費量の多い第一システム部１０１の休止状態の継続時間を長くすることが望ましい。本実施例２に係る通知部１０２Ｆは、そのような省電力化策を実現する上での一助となり得る。
（実施形態３）  図１４は、実施形態３に係る情報処理装置の構成を示す。図１４に示す構成は、図１４の第二システム部１０２が判定結果格納部１０２Ｅと遷移条件格納部１０２Ｇとを有する点で、図１に示す構成と相違する。また、上記構成の相違に伴い、実施形態３に係る環境判定部１０２Ｃの処理の流れは、実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃと相違する。
【００６８】
図１４に示す判定結果格納部１０２Ｅは、環境判定部１０２Ｃにより判定された判定結果を格納する機能を有する。例えば、実施形態２で説明した判定結果格納部１０２Ｅと同様である。すなわち、図１２に示す内容例は、実施形態３に係る判定結果格納部１０２Ｅの内容例として妥当する。
【００６９】
図１４に示す遷移条件格納部１０２Ｇは、一の判定結果から他の判定結果への遷移が許容されるかを示す遷移条件を格納する機能を有する。例えば、遷移条件格納部１０２Ｇは、遷移元となる判定結果（一の判定結果）と遷移先となる判定結果（他の判定結果）とに対応付けて遷移を許容するか否かを示す値を有する遷移条件を格納する。その遷移条件格納部１０２Ｇの内容例を図１５に示す。図１５の例では、横の項目（Ｒ９０１Ａ乃至Ｒ９０１Ｇ）に遷移元となる判定結果を、縦の項目（Ｒ９０２Ａ乃至Ｒ９０２Ｇ）に遷移先となる判定結果を並べている。そして、縦の項目と横の項目とが交差する項目（Ｒ９０３ＡＡ乃至Ｒ９０３ＧＧ）は横の項目に示す遷移元となる判定結果から縦の項目に示す遷移先となる判定結果への遷移が許容されるか否かを示す遷移条件が示されている。図１５の例では、遷移が許容されている場合には「１」を、遷移が許容されない場合には「０」を示している。
【００７０】
図１４に示す環境判定部１０２Ｃは、前回の判定結果を示す周辺環境に関する情報を判定結果格納部１０２Ｅから参照し、その参照した前回の判定結果から今回の判定結果への遷移が許容されるかを遷移条件に基づいて判定する機能を有する。そして、環境判定部１０２Ｃは、当該遷移が許容されない場合は今回の判定結果を無効にして前回の判定結果を採用する。例えば、環境判定部１０２Ｃは、今回の判定結果が無効の場合、その判定結果を示す情報を判定結果格納部１０２Ｅに格納せずに破棄してもよいし、後の処理で参照するために一時記憶領域に格納してもよい。
【００７１】
図１６は、実施形態３に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れの一例を示す。図１６に示す例では、図６に示す実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れと同じ部分について、同じ参照符号を付して図示したり、あるいは図示を省略している。なお、実施形態３に係る環境判定部１０２Ｃは、図１６に示す例に限定されるものではなく、実施形態３の趣旨を逸脱しない範囲で各処理の実行手順を変更してもよい。
【００７２】
まず、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１１０まで処理を実行し、判定結果格納部１０２Ｅから前回の判定結果を参照する（Ｓ４０１）。そして、Ｓ１１０までの処理により取得した今回の判定結果とＳ４０１で取得した前回の判定結果とに対応付けられた遷移条件を遷移条件格納部１０２Ｇから参照する（Ｓ４０２）。例えば、前回の判定結果で示される環境種別が電車内（Ｒ９０１Ａ）であり、今回の判定結果で示される判定結果が歩行１（Ｒ９０２Ｃ）である場合、図１５に示す内容例では、遷移を許容することを示す「１」（Ｒ９０３ＡＣ）が参照される。一方、例えば、前回の判定結果で示される環境種別が電車内（Ｒ９０１Ａ）であり、今回の判定結果で示される判定結果が自動車内（Ｒ９０１Ｂ）である場合、図１５に示す内容例では、遷移を許容しないことを示す「０」（Ｒ９０３ＡＢ）が参照される。
【００７３】
環境判定部１０２Ｃは、Ｓ４０２で参照される遷移条件に基づいて、今回の判定結果への遷移が許容されるか否かを判定する（Ｓ４０３）。今回の判定結果への遷移が許容される場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１１０で特定された環境種別を示す今回の判定結果を判定結果格納部１０２Ｅに格納し（Ｓ４０４）、実施形態１で説明したＳ１１１を実行する。一方、今回の判定結果への遷移が許容されない場合（Ｓ４０３でＮＯ）、上記Ｓ４０４及びＳ１１１をスキップする。
【００７４】
以上により、遷移条件に基づいて今回の判定結果への遷移が許容されるかどうかを判定し、妥当でない判定結果への遷移を回避するため、環境判定部１０２Ｃにおける誤判定を防止できる。例えば、図１５の内容例では、遷移先の判定結果「静止１」及び「静止２」について、遷移元の判定結果が「電車内」又は「自動車内」である場合には、当該遷移を許容しないことを示す値「０」（Ｒ９０３ＡＦ、Ｒ９０３ＢＦ、Ｒ９０３ＡＧ、Ｒ９０３ＢＧ）が示されている。これは、今回の判定処理において各検知部からの検出値が「静止１」又は「静止２」の判定条件を最も充足していたとしても、直前の判定結果が「電車内」又は「自動車内」であった場合、乗車中の電車又は自動車が停車している状態にある可能性が高いため、当該遷移を許容せずに直前の判定結果「電車内」を維持するように遷移条件を設定する、という理由によるものである。一方、遷移先の判定結果「歩行１」乃至「歩行３」について、遷移元の判定結果が「電車内」又は「自動車内」又は「静止１」又は「静止２」である場合には、当該遷移を許容することを示す値「１」（Ｒ９０３ＡＣ、Ｒ９０３ＢＣ、Ｒ９０３ＦＣ、Ｒ９０３ＧＣ、Ｒ９０３ＡＤ、Ｒ９０３ＢＤ、Ｒ９０３ＦＤ、Ｒ９０３ＧＤ、Ｒ９０３ＡＥ、Ｒ９０３ＢＥ、Ｒ９０３ＦＥ、Ｒ９０３ＧＥ）が示されている。これは、直前の判定結果が「電車内」、「自動車内」、「静止１」、又は「静止２」であった場合で、今回の判定処理において各検知部からの検出値が「歩行１」乃至「歩行３」の判定条件を最も充足するときには、乗車中の電車又は自動車から降車して歩行を開始した可能性が高いか、静止していた状態から歩行を開始した可能性が高いため、当該遷移を許容するように遷移条件を設定する、という理由によるものである。
【００７５】
また、図１５の内容例では、遷移先の判定結果「電車内」及び「自動車内」について、遷移元の判定結果が「静止１」又は「静止２」である場合には、当該遷移を許容することを示す値「１」（Ｒ９０３ＦＡ、Ｒ９０３ＧＡ、Ｒ９０３ＦＢ、Ｒ９０３ＧＢ）が示されている。これは、直前の判定結果が「静止１」又は「静止２」であった場合で、今回の判定処理において各検知部からの検出値が「電車内」又は「自動車内」の判定条件を最も充足するときには、停車中の電車又は自動車に乗車し、その時点では「静止１」又は「静止２」と判定された後に、乗車中の電車又は自動車が移動を開始したことを検知したと考えられるため、当該遷移を許容するように遷移条件を設定する、という理由によるものである。
【００７６】
また、図１５の内容例では、遷移先の判定結果「自動車内」について、遷移元の判定結果が「電車内」である場合には、当該遷移を許容しないことを示す値「０」（Ｒ９０３ＡＢ）が示されている。これは、今回の判定処理において各検知部からの検出値が「自動車内」の判定条件を最も充足していたとしても、直前の判定結果が「電車内」であった場合、乗車中の電車の揺れが一時的に緩やかな状態にあると考えられるため、当該遷移を許容せずに直前の判定結果「電車内」を維持するように遷移条件を設定する、という理由によるものである。
【００７７】
また、図１５の内容例では、遷移先の判定結果「電車内」について、遷移元の判定結果が「自動車内」である場合には、当該遷移を許容しないことを示す値「０」（Ｒ９０３ＢＡ）が示されている。これは、今回の判定処理において各検知部からの検出値が「電車内」の判定条件を最も充足していたとしても、直前の判定結果が「自動車内」であった場合、乗車中の自動車の揺れが一時的に激しい状態にあると考えられるため、当該遷移を許容せずに直前の判定結果「自動車内」を維持するように遷移条件を設定する、という理由によるものである。
（実施形態４）  実施形態４に係る情報処理装置は、実施形態３に係る情報処理装置の構成と同じである。ただし、実施形態４に係る環境判定部１０２Ｃは、遷移条件格納部１０２Ｇの情報に基づいて、前回の判定結果から遷移先として可能性のある環境種別に対応付けられた判定条件を環境判定の対象にする点で他の実施形態と相違する。
【００７８】
図１７は、実施形態４に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れの一例を示す。図Ｊ０１に示す例では、図６に示す実施形態１に係る環境判定部１０２Ｃにおける処理の流れと同じ部分について、同じ参照符号を付して図示したり、あるいは図示を省略している。なお、実施形態４に係る環境判定部１０２Ｃは、図１７に示す例に限定されるものではなく、実施形態４の趣旨を逸脱しない範囲で各処理の実行手順を変更してもよい。
【００７９】
実施形態４に係る環境判定部１０２Ｃは、実施形態１の説明で述べたループ処理Ａを開始（Ｓ１０２）する前に、判定結果格納部１０２Ｅから前回の判定結果を参照する（Ｓ５０１）。そして、実施形態１と同様にＳ１０２乃至Ｓ１０４を実行して、ループ処理Ｂを開始した後であってＳ１０５を実行する前の処理時点において、Ｓ５０２を実行する。
【００８０】
すなわち、環境判定部１０２Ｃは、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別及び前回の判定結果で示される環境種別に対応する遷移条件を遷移条件格納部１０２Ｇから参照する。今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別とは、例えば、Ｓ１０５において判定条件格納部１０２Ｂから参照されるｊ番目の環境種別である。すなわち、判定条件格納部１０２Ｂにおける環境種別の並びと、遷移条件格納部１０２Ｇにおける環境種別の並びとを同じにしておくことにより、遷移条件格納部１０２Ｇにおける遷移先の環境種別のうちｊ番目の環境種別を、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別として参照することができる。例えば、前回の判定結果で示される環境種別が電車内（Ｒ９０１Ａ）であり、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別が歩行１（Ｒ９０２Ｃ）である場合（例えば、ループ変数ｊ＝２の場合、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別は「歩行１」となる）、図１５に示す内容例では、遷移を許容することを示す「１」（Ｒ９０３ＡＣ）が参照される。一方、例えば、前回の判定結果で示される環境種別が電車内（Ｒ９０１Ａ）であり、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別が静止１（Ｒ９０２Ｆ）である場合（例えば、ループ変数ｊ＝５の場合、今回のループ処理Ｂで判定対象とされる環境種別は「静止１」となる）、図１５に示す内容例では、遷移を許容しないことを示す「０」（Ｒ９０３ＡＦ）が参照される。
【００８１】
環境判定部１０２Ｃは、Ｓ５０２で参照される遷移条件に基づいて、今回の判定結果への遷移が許容されるか否かを判定する（Ｓ５０３）。今回の判定結果への遷移が許容される場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、環境判定部１０２Ｃは、Ｓ１０５以降を実行する。一方、今回の判定結果への遷移が許容されない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、Ｓ１０５以降のループ処理Ｂをスキップする。
【００８２】
図１８は、前回の判定結果が「電車内」である場合の、実施形態４に係る環境判定部１０２ＣによるＳ１１０までの処理で形成される判定結果の内容例を示す。図Ｊ３の例では、図１５に示す遷移条件格納部１０２Ｇの内容例に基づいて制御された判定処理による、と図４に示す蓄積部１０２Ａの内容例と図５に示す判定条件格納部１０２Ｂの内容例とに基づく判定結果の一例が示されている。なお、図７と同じ部分については同じ参照符号を示している。
【００８３】
図１８の例では、環境種別「自動車内」（Ｒ５０１Ｂ）と「静止１」（Ｒ５０１Ｆ）と「静止２」（Ｒ５０１Ｇ）との判定結果（Ｒ５０２１Ｂ２、Ｒ５０２２Ｂ２、Ｒ５０２３Ｂ２、Ｒ５０２４Ｂ２、Ｒ５０２１Ｆ２、Ｒ５０２２Ｆ２、Ｒ５０２３Ｆ２、Ｒ５０２４Ｆ２、Ｒ５０２１Ｇ２、Ｒ５０２２Ｇ２、Ｒ５０２３Ｇ２、Ｒ５０２４Ｇ２）に「−」が表記されている。これは、図１５に示す内容例で、遷移元となる環境種別「電車内」（Ｒ９０１Ａ）に対応する遷移条件のうち、遷移先となる環境種別「自動車内」（Ｒ９０２Ｂ）と「静止１」（Ｒ９０２Ｆ）と「静止２」（Ｒ９０２Ｇ）との夫々に対応する遷移条件（Ｒ９０３ＡＢ、Ｒ９０３ＡＦ、Ｒ９０３ＡＧ）について、当該遷移を許容しないことを示す「０」が設定されているため、Ｓ５０３においてＳ１０５以降のループ処理Ｂがスキップされたためである。
【００８４】
このように、予め設定された遷移条件に基づいて遷移が許容される環境種別に対応付けられた判定条件を特定した上で、その遷移が許容される判定条件を判定対象とするため、判定結果を得るまでの演算コストを軽減することができる。
（実施形態５）〔実施形態５に係る判定条件格納部１０２Ｂの説明〕  実施形態５に係る情報処理装置は、人感検知部１１４の検出値を周辺環境の判定対象として採用する。例えば、実施形態５に係る情報処理装置では、第二システム部１０２が有する判定条件格納部１０２Ｂの内容と、第一システム部１０１が有する処理部１０１Ａの制御内容とが、実施形態１に係る情報処理装置と相違する。実施形態５に係る情報処理装置の構成は、実施形態１で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
実施形態５に係る判定条件格納部１０２Ｂの内容例を、図１９に示す。図１９に示す例では、図５に示す実施形態１に係る判定条件格納部１０２Ｂの内容例と同じ部分について同じ参照符号を付している。
【００８６】
図１９の例では、環境種別「歩行１」（Ｒ４０１Ｃ）乃至「歩行３」（Ｒ４０１Ｅ）を含む歩行群Ａと、環境種別「歩行４」（Ｒ４０１Ｌ）乃至「歩行６」（Ｒ４０１Ｎ）とを含む歩行群Ｂとの２群が示されている。
【００８７】
図１９の歩行群Ａでは、人感検知（Ｒ４０２４）の判定条件として人体の存在を検出していることを示す「あり」が設定されている。一方、図１９の歩行群Ｂでは、人感検知（Ｒ４０２４）の判定条件として人体の存在を検知していないことを示す「なし」が設定されている。そして、歩行群Ｂでは、振動検知（Ｒ４０２２）の判定条件が、歩行群Ａよりも全体的に低い値が設定されている。例えば、歩行群Ａの環境種別「歩行１」では振動検知「６０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ｃ）であるのに対し、歩行群Ｂの環境種別「歩行４」では振動検知「５０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ｌ）である。また例えば、歩行群Ａの環境種別「歩行２」では振動検知「６０歩／分  以上かつ  １２０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ｄ）であるのに対し、歩行群Ｂの環境種別「歩行５」では振動検知「５０歩／分  以上かつ  １１０歩／分  未満」（Ｒ４０２２Ｍ）である。これは、歩行状態にあるにもかかわらず人感検知がない状態は、情報処置装置がカバンなどに収容されて歩行が行われている可能性が高い、という理由によるものである。すなわち、情報処理装置がカバンに収容されている状態では、歩行による揺れが情報処理装置に伝わり難い場合があるため、歩数の検出漏れを生じやすい。図１９に示す例では、このような歩数の検出漏れを考慮したものである。
【００８８】
また、図１９の例では、環境種別「静止１」（Ｒ４０１Ｆ）及び「静止２」（Ｒ４０１Ｇ）を含む静止群Ａと、環境種別「静止３」（Ｒ４０１Ｑ）及び「静止４」（Ｒ４０１Ｒ）を含む静止群Ｂとの２群が示されている。
【００８９】
図１９の静止群Ａでは、人感検知（Ｒ４０２４）の判定条件として人体の存在を検出していることを示す「あり」（Ｒ４０２４Ｆ、Ｒ４０２４Ｇ）が設定されている。一方、図１９の静止群Ｂでは、人感検知（Ｒ４０２４）の判定条件として人体の存在を検知していないことを示す「なし」（Ｒ４０２４Ｑ、Ｒ４０２４Ｒ）が設定されている。図１９に示す静止群Ａと静止群Ｂとは、人感検知（Ｒ４０２４）の判定条件以外は同じ内容が設定されている。
【００９０】
次に、実施形態５に係る処理部１０１Ａによる制御の内容例を、図２０に示す。図２０に示す例では、図１０に示す実施形態１に係る処理部１０１Ａによる制御の内容例と同じ部分について同じ参照符号を付している。
【００９１】
図２０の例では、環境種別「歩行１」（Ｒ７０１Ｃ）乃至「歩行３」（Ｒ７０１Ｅ）を含む歩行群Ａと、環境種別「歩行４」（Ｒ７０１Ｌ）乃至「歩行６」（Ｒ７０１Ｎ）とを含む歩行群Ｂとの２群が示されており、歩行群Ａと歩行群Ｂとは重複した内容の動作状態（Ｒ７０２）が設定されている。例えば、歩行群Ａの環境種別「歩行１」（Ｒ７０１Ｃ）については動作状態「着信音量（小）」（Ｒ７０２Ｃ）が設定されており、歩行群Ｂの環境種別「歩行４」（Ｒ７０１Ｌ）についても動作状態「着信音量（小）」（Ｒ７０２Ｌ）が設定されている。
【００９２】
また、図２０の例では、環境種別「静止１」（Ｒ７０１Ｆ）及び「静止２」（Ｒ７０１Ｇ）を含む静止群Ａと、環境種別「静止３」（Ｒ７０１Ｑ）及び「静止４」（Ｒ７０１Ｒ）を含む静止群Ｂとの２群が示されている。環境種別「静止１」と「静止３」とは、図１９の例において、人感検知の判定条件が異なり、他の判定条件は同じ内容である。それに対して、図２０の例では、環境種別「静止１」に対する動作状態として「マナーモード」及び「バイブレータ出力あり」（Ｒ７０２Ｆ１）が示され、環境種別「静止３」に対する動作状態として「着信音量（中）」（Ｒ７０２Ｑ）が示されている。例えば、環境種別「静止１」は、環境種別「静止２」及び「静止４」よりも静かな環境（図１９の例では、静止１の音圧検知条件は「７０ｄＢ未満」であるのに対し静止２及び静止４の音圧検知条件は「７０ｄＢ  以上」）であるため、「マナーモード」等の静粛性を有する動作状態とすることが望ましい。なぜなら、静かな状態では、例えば就寝中であったり図書館など騒音をたてる行為を規制する場所である可能性があるためである。一方、環境種別「静止３」は、環境種別「静止１」と同様に環境種別「静止２」及び「静止４」よりも静かな環境（図１９の例では、静止３の音圧検知条件は「７０ｄＢ  未満」であるのに対し静止２及び静止４の音圧検知条件は「７０ｄＢ  以上」）であるが、利用者へ着信を通知する着信音を出力するなどの報知手段を用いることが望ましい。なぜなら、静かな状態にあるものの、近くに人の存在が検知されていない場合には、周囲の人の集中を阻害するなど報知手段による影響を心配する程度が低くなるためである。また、静止群Ｂでは、近くではないところに居るかも知れない利用者に対する通知を確実に届けるために、着信音量を通常の場合よりも増加させてもよい。
【００９３】
以上本発明の実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。なお、本発明の要旨の範囲は、実施形態１乃至実施形態５の任意の組合せにも及ぶ。
【００９４】
本実施例においては、情報処理装置の一例として無線通信制御部１０３を有する情報処理装置について説明したがこれに限定されない。情報処理装置としては、例えば、携帯型の機器、据え置き型の機器であってもよい。携帯型の機器としては、例えば、携帯型電話機、スマートフォン、電子手帳、電子辞書、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、電卓、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：全地球位置情報システム）、ノート型コンピュータ、携帯ゲーム機、カメラ等であってもよい。据え置き型の機器としては、例えば屋外に設置される機器であってもよい。また、バッテリを内蔵しておらず、外部電源からの電力供給を受けて動作する機器であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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