(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作によって第一方向に移動しうるボタンと、
上記ボタンの押圧操作に連動して吐水と止水とを切り替えうるバルブと、
上記ボタンと上記バルブとの間に介在しうる介在部材と、
上記介在部材を第二方向に移動させるための操作部と、
上記ボタンの操作によって移動しない固定部と、
を備えており、
上記介在部材が、上記第一方向及び上記第二方向に移動可能であり、
上記第二方向における上記介在部材の移動により、伝達状態と非伝達状態との選択が可能とされており、
上記伝達状態では、上記ボタンの上記第一方向における移動が上記バルブに伝達され、この伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが可能とされており、
上記非伝達状態では、上記ボタンの上記第一方向における移動が上記バルブに伝達されず、この非伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが不能とされている水栓装置。
【請求項２】
上記ボタンと連動して上記第一方向に移動しうる当接部材と、
上記固定部と上記ボタンとの間に配置された第一付勢部材と、
上記当接部材と上記固定部との間に配置された第二付勢部材とを更に備えており、
上記第一付勢部材と上記第二付勢部材との間に、上記ボタン及び上記当接部材が配置されており、
上記ボタンが押圧された状態において、上記第二付勢部材が圧縮変形され、
上記ボタンが押圧されていない状態において、上記第一付勢部材及び第二付勢部材が、上記当接部材を保持しうる請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
上記介在部材が、係合凸部を有しており、
上記当接部材が、上記係合凸部と係合しうる移動規制用係合部を有しており、
この移動規制用係合部と上記係合凸部との係合により、上記介在部材の上記第二方向における移動が規制され、
上記第一方向における上記介在部材の移動により、上記係合が達成された係合状態と係合解除状態との相互移行が可能とされており、
上記係合状態では、上記介在部材の上記第二方向における移動が規制されており、
上記吐水状態では、上記係合状態にある請求項２に記載の水栓装置。
【請求項４】
上記ボタンが、背面凸部を有しており、
上記介在部材が、上記背面凸部が挿入されうる挿入部を有しており、
この介在部材の挿入により、上記ボタンと上記介在部材との干渉が回避され、
この干渉の回避により、上記非伝達状態が達成されている請求項１から３のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項５】
上記ボタンの周囲の少なくとも一部に配置された周囲部材を更に備えており、
この周囲部材が、上記第一方向における上記ボタンの移動を許容しつつ、上記押圧操作における上記ボタンの位置ズレを抑制している請求項１から４のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の水栓装置を備えた水栓器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押し釦を操作することにより、止水と吐水との切り替えが可能な水栓装置が提案されている。特許第４６３８８３２号公報及び特許第４０４８５６２号公報は、押し釦により止水と吐水との切り替えが可能な水栓装置を開示する。
【０００３】
特許第４６３８８３２号公報は、次の（ａ）及び（ｂ）を有する水栓装置を開示する。
（ａ）押し釦と水栓本体との間に設けられ、使用者の操作により移動し上記押し釦をロックして止水状態を保持するロック機構。
（ｂ）吐水状態のとき、上記ロック機構の移動を規制して、上記押し釦をロックできないようにするロック機構移動規制機構。
【０００４】
特許第４０４８５６２号公報は、止水状態のときは水栓本体の表面とほぼ面一となり、吐水状態のときは水栓本体の表面よりも上方に位置する押し釦を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６３８８３２号公報
【特許文献２】特許第４０４８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
押しボタンにより、止水と吐水との切り替えが容易となる。その反面、押しボタンにより、意図しない吐水が生じやすい。特許第４６３８８３２号公報では、上記ロック機構が設けられているが、このロック機構には改善の余地があることが判明した。
【０００７】
本発明の目的は、機能性に優れた押しボタン式の水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る好ましい水栓装置は、押圧操作によって第一方向に移動しうるボタンと、
上記ボタンの押圧操作に連動して吐水と止水とを切り替えうるバルブと、上記ボタンと上記バルブとの間に介在しうる介在部材と、上記介在部材を第二方向に移動させるための操作部と、上記ボタンの操作によって移動しない固定部と、を備えている。上記介在部材が、上記第一方向及び上記第二方向に移動可能である。上記第二方向における上記介在部材の移動により、伝達状態と非伝達状態との選択が可能とされている。上記伝達状態では、上記ボタンの上記第一方向における移動が上記バルブに伝達され、この伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが可能とされている。上記非伝達状態では、上記ボタンの上記第一方向における移動が上記バルブに伝達されず、この非伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが不能とされている。
【０００９】
好ましくは、この水栓装置は、上記ボタンと連動して上記第一方向に移動しうる当接部材と、上記固定部と上記ボタンとの間に配置された第一付勢部材と、上記当接部材と上記固定部との間に配置された第二付勢部材とを更に備えている。好ましくは、上記第一付勢部材と上記第二付勢部材との間に、上記ボタン及び上記当接部材が配置されている。好ましくは、上記ボタンが押圧された状態において、上記第二付勢部材が圧縮変形される。好ましくは、上記ボタンが押圧されていない状態において、上記第一付勢部材及び第二付勢部材が、上記当接部材を保持しうる。
【００１０】
好ましくは、上記介在部材が、係合凸部を有している。好ましくは、上記当接部材が、上記係合凸部と係合しうる移動規制用係合部を有している。好ましくは、この移動規制用係合部と上記係合凸部との係合により、上記介在部材の上記第二方向における移動が規制されている。好ましくは、上記第一方向における上記介在部材の移動により、上記係合が達成された係合状態と係合解除状態との相互移行が可能とされている。好ましくは、上記係合状態では、上記介在部材の上記第二方向における移動が規制されている。好ましくは、上記吐水状態では、上記係合状態にある。
【００１１】
好ましくは、上記ボタンが、背面凸部を有している。好ましくは、上記介在部材が、上記背面凸部が挿入されうる挿入部を有している。好ましくは、この介在部材の挿入により、上記ボタンと上記介在部材との干渉が回避されている。好ましくは、この干渉の回避により、上記非伝達状態が達成されている。
【００１２】
好ましくは、この水栓装置は、上記ボタンの周囲の少なくとも一部に配置された周囲部材を更に備えている。好ましくは、この周囲部材が、上記第一方向における上記ボタンの移動を許容しつつ、上記押圧操作における上記ボタンの位置ズレを抑制している。
【００１３】
本発明に係る好ましい水栓器具は、上述したいずれかの水栓装置を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
機能性に優れた押しボタン式の水栓装置が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る水栓装置の正面図である。
【図２】図２は、図１の水栓装置の斜視図である。
【図３】図３は、図１の水栓装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図４と同じ断面が示された水栓装置の一部断面斜視図である。
【図６】図６は、水栓装置の一部の斜視図である。
【図７】図７は、ボタンユニットの分解斜視図である。
【図８】図８は、図６の形態の後方からの斜視図である。
【図９】図９は、図８の一部が切除された一部断面斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の一部が切除された一部断面斜視図である。
【図１１】図１１は、図６のＢ−Ｂ線に沿った断面が示された一部断面斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の一部が切除された一部断面斜視図である。
【図１３】図１３は、ボタンユニットの一部が示された斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の形態を後方から見た斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１３の形態の正面図であり、図１５（ｂ）は、図１３の形態の側面図であり、図１５（ｃ）は、図１３の形態の背面図である。
【図１６】図１６は、ボタンの正面図である。
【図１７】図１７は、ボタンの前方からの斜視図である。
【図１８】図１８は、ボタンの背面図である。
【図１９】図１９は、ボタンの後方からの斜視図である。
【図２０】図２０は、介在部材の前方からの斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）は、止水状態における水栓装置の断面図であり、図２１（ｂ）は、吐水状態における水栓装置の断面図である。
【図２２】図２２は、水栓装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である水栓装置２の正面図である。図２は、水栓装置２の斜視図である。図３は、水栓装置２の分解斜視図である。
【００１８】
水栓装置２は、水栓器具の一部である。図示しないが、この水栓器具は、水栓装置２、カラン吐水部及びシャワー吐水部を有する。カラン吐水部は、カラン吐水管と、カラン用配管とを有する。シャワー吐水部は、シャワーヘッドと、シャワー用配管とを有する。水栓装置２は、カラン吐水部及びシャワー吐水部における吐水を制御しうる。この水栓器具は、例えば、浴室に設置される。この水栓器具は、例えば、キッチンに設置されてもよい。
【００１９】
図示しないが、水栓装置２は、水温調節部を有していても良い。この水温調節部は、吐水の温度を調節しうる。この水温調節部は、温度調節ダイヤルを有していても良い。この水温調整部として、公知の水温調整機構が採用されうる。
【００２０】
図示しないが、水栓装置２は、流量調節部を有していても良い。この流量調節部は、吐水の流量を調節しうる。この流量調節部は、流量調節ダイヤルを有していても良い。この流量調整部として、公知の流量調整機構が採用されうる。
【００２１】
図示しないが、水栓装置２は、浄水部を有していても良い。この浄水部は、原水を透過させることにより、原水を浄化しうる。典型的な原水は、上水道から供給される水道水である。水栓装置２は、浄化された水を、カラン吐水部及び／又はシャワー吐水部に供給しうる。この浄水部として、公知の浄水機構が採用されうる。
【００２２】
図３が示すように、水栓装置２は、水栓本体ｈ１と、ボタン組立体ｓ１と、バルブｖ１とを有する。水栓本体ｈ１は、外面部４と、バルブ配置部６とを有する。
【００２３】
水栓本体ｈ１は、例えば、浴室の壁面に取り付けられる。水栓本体ｈ１は、壁面から突出するように設置される。外面部４は、水栓装置２の外面を覆っている。本願の図面においては、外面部４は、その一部のみが記載されている。実際には、外面部４は、例えば、略直方体状の箱状部材である。好ましくは、外面部４は、化粧板である。
【００２４】
図３が示すように、外面部４は、ボタン用開口部４ａを有する。ボタン用開口部４ａの数は、１又は２以上である。ボタンｂ１（後述）の数と同数のボタン用開口部４ａが設けられる。本実施形態では、３つのボタン用開口部４ａが設けられている。
【００２５】
ボタン組立体ｓ１は、ボタンユニットｕ１を有している。本実施形態の水栓装置２は、３つのボタンユニットｕ１を有する。ただし、図１から図３においては、３つのボタンユニットｕ１のうち、２つのボタンユニットｕ１のみが示されており、残り１つのボタンユニットｕ１の記載が省略されている。ボタンユニットｕ１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。吐水の多様性の観点から、ボタンユニットｕ１は複数であるのが好ましい。ボタンユニットｕ１の詳細については後述される。
【００２６】
ボタンユニットｕ１は、ボタンｂ１を有する。１つのボタンユニットｕ１が１つのボタンｂ１を有する。本実施形態の水栓装置２は、３つのボタンｂ１を有する。このボタンｂ１を押すことによって吐水状態となり、もう一度押すと止水状態に戻る。ボタンｂ１は、いわゆる位置保持型押しボタンである。換言すれば、ボタンｂ１は、いわゆるオルタネイト動作方式の押しボタンである。吐水の多様性の観点から、ボタンｂ１は複数であるのが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、複数のボタンｂ１が、それぞれ異なる役割を有する。第１のボタンｂ１の押圧操作により、カラン吐水部への原水の吐水及び止水が切り替えられ得る。第２のボタンｂ１の押圧操作により、シャワー吐水部への原水の吐水及び止水が切り替えられ得る。第３のボタンｂ１の押圧操作により、シャワー吐水部への浄水の吐水及び止水が切り替えられ得る。このように、複数のボタンｂ１により、吐水の多様性が高まる。
【００２８】
バルブｖ１は、ボタン部ｖ１１と本体部ｖ１２とを有する。ボタン部ｖ１１は、ボタンｂ１の出退に連動して出退する。ボタンｂ１及びボタン部ｖ１１の出退の方向は第一方向Ｄ１である（図３参照）。バルブｖ１は、ボタンｂ１の押圧操作に連動して吐水と止水とを切り替えうる。
【００２９】
図２及び図３が示すように、本実施形態では、第一方向Ｄ１が前後方向である。図３において、前方Ｆと後方Ｂとが示されている。また、本実施形態では、後述される第二方向Ｄ２が左右方向である。図３において、左側Ｌと右側Ｒとが示されている。第一方向Ｄ１は第二方向Ｄ２に対して直角である。本実施形態では、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２は水平面に対して平行である。第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２は限定されない。なお、以下では、左右方向における右側は、ボタンｂ１を押す使用者から見たときの右側を意味し、左右方向における左側は、ボタンｂ１を押す使用者から見たときの左側を意味する。
【００３０】
バルブｖ１は、いわゆるオルタネイト動作方式の押しボタン機構を内蔵している。すなわち、バルブｖ１のボタン部ｖ１１は、一度押されると退行位置に移動し、且つ、この退行位置で保持される。押す力を解除しても退行位置が維持される。この退行位置にあるボタン部ｖ１１がもう一度押されると、ボタン部ｖ１１は突出位置となる。押す力を解除しても突出位置が維持される。このバルブｖ１の押しボタン機構により、ボタンｂ１のオルタネイト動作が実現されている。
【００３１】
このようなオルタネイト動作方式の押しボタン機構は、公知である。この押しボタン機構として、ハート状カム機構、回転カム機構、ラチェットカム機構等が知られている。前述した特許４０４８５６２号では、ハート状カム機構が採用されている。
【００３２】
本実施形態において、バルブｖ１は、ダイヤフラムバルブである。ダイヤフラムバルブ自体は公知である。バルブｖ１は、ボタン部ｖ１１の位置に連動して開閉する。バルブｖ１が退行位置にあるとき、水はバルブｖ１を流通できない。すなわち、ボタン部ｖ１１が退行位置にあるとき、バルブｖ１は閉じている。よって止水状態が達成される。一方、ボタン部ｖ１１が突出位置にあるとき、バルブｖ１は開いている。よって吐水状態が達成される。なお、バルブｖ１の種類は限定されない。他の好ましいバルブｖ１として、ニードルバルブ及び電磁弁が例示される。押しボタン式の吐止水バルブが好ましい。
【００３３】
バルブｖ１の数は、ボタンｂ１の数と同じである。水栓装置２は、３つのバルブｖ１を有する。ただし図３では、３つのうち１つのバルブｖ１のみが示されており、他の２つのバルブｖ１の記載が省略されている。バルブｖ１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。吐水の多様性の観点から、バルブｖ１は複数であるのが好ましい。
【００３４】
図３が示すように、バルブ配置部６は、バルブ挿入孔６ａを有する。バルブ挿入孔６ａに、バルブｖ１の少なくとも一部が挿入される。バルブ挿入孔６ａの数は、バルブｖ１の数と同じである。バルブ配置部６は、３つのバルブ挿入孔６ａを有する。バルブ挿入孔６ａは、単数であってもよいし、複数であってもよい。吐水の多様性の観点から、バルブ挿入孔６ａは複数であるのが好ましい。バルブｖ１は、バルブ固定用リング８（図３参照）によって、バルブ挿入孔６ａに固定されている。
【００３５】
図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図５は、図４と同じ断面が示された水栓装置２の斜視図である。図４及び図５では、一部の部材の記載が省略されている。バルブ配置部６は、バルブ導水路６ｂ及びバルブ通過水路６ｃを有する。バルブ導水路６ｂは、バルブｖ１の円周面の周囲に至る周囲部６ｂ１を有している。水は、この周囲部６ｂ１から、バルブｖ１の内部に導入される。吐水状態にあるとき、バルブｖ１を通過した水は、バルブｖ１の後部からバルブ通過水路６ｃに流れる。バルブ通過水路６ｃに流れた水は、カラン吐水部又はシャワー吐水部から吐水される。なお、図４の断面図では、ボタン部ｖ１１が退行位置にあり、止水状態である。よって図４の状態では、水はバルブｖ１を通過できない。
【００３６】
図７は、ボタンユニットｕ１の分解斜視図である。ボタンユニットｕ１は、ボタンｂ１、介在部材ｋ１、周囲部材ｐ１、当接部材ｔ１、第一付勢部材ｆ１、第二付勢部材ｆ２及び操作部ｒ１を有する。周囲部材ｐ１は、上側部材１０、下側部材１２及びサイド部材１４を有する。上側部材１０は、板状である。下側部材１２は、板状である。下側部材１２は、操作部ｒ１を操作可能とするための貫通孔ｔｈ２を有する。サイド部材１４は、左右対称形状を有する。すなわち、サイド部材１４の右側側面と左側側面とは左右対称である。サイド部材１４は、左右のそれぞれに溝ｍｚ１を有している。複数のサイド部材１４が設けられている。このようなサイド部材１４の形状は、ボタンユニットｕ１同士の連結を可能としている。１つのサイド部材１４は、２つのボタンユニットｕ１に共用されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、１つの上側部材１０が、２つのボタンユニットｕ１に共用されている。１つの上側部材１０が、全ての（３つの）ボタンユニットｕ１に共用されてもよい。同様に、１つの下側部材１２は、２つのボタンユニットｕ１に共用されている。１つの下側部材１２が、全ての（３つの）ボタンユニットｕ１に共用されてもよい。これらの共用は、複数のボタンユニットｕ１が連結されたボタン組立体ｓ１の組立を容易としうる。
【００３８】
第一付勢部材ｆ１は、板バネである。第一付勢部材ｆ１は、圧縮バネと同様に作用する。第一付勢部材ｆ１は、ボタンｂ１の前方に取り付けられている。第一付勢部材ｆ１の自由端部は、外面部４の内面に当接している。ボタンｂ１の上部及び下部のそれぞれに、第一付勢部材ｆ１が取り付けられている。上側の第一付勢部材ｆ１と下側の第一付勢部材ｆ１とは同じである。更に、第一付勢部材ｆ１は、左右対称に取り付けられている。なお第一付勢部材ｆ１は板バネに限定されない。板バネ以外の第一付勢部材ｆ１として、コイルバネ及びプラスチックバネが例示される。
【００３９】
第二付勢部材ｆ２は、板バネである。第二付勢部材ｆ２は、圧縮バネと同様に作用する。第二付勢部材ｆ２は、当接部材ｔ１の後方に取り付けられている。第二付勢部材ｆ２の自由端部は、サイド部材１４の溝後方面ｍ１（図７参照）に当接している。当接部材ｔ１の上部及び下部のそれぞれに、第二付勢部材ｆ２が取り付けられている。当接部材ｔ１において、第二付勢部材ｆ２は、上下対称に取り付けられている。更に、当接部材ｔ１において、第二付勢部材ｆ２は、左右対称に取り付けられている。第二付勢部材ｆ２は、サイド部材１４の溝ｍｚ１の内部に収容されている。なお第二付勢部材ｆ２は板バネに限定されない。板バネ以外の第二付勢部材ｆ２として、コイルバネ及びプラスチックバネが例示される。
【００４０】
図７が示すように、当接部材ｔ１は、外枠部ｔ１０と中央開口ｔ２０とを有する。外枠部ｔ１０は、上部ｔ１１、下部ｔ１２、左側及び右側のサイド部ｔ１３、ガイド突起ｔ１４及び移動規制用係合部ｔ１５を有する。本実施形態では、移動規制用係合部ｔ１５は、切り欠きである。
【００４１】
図７が示すように、操作部ｒ１は、スライド溝ｓｍ１を有する。後述されるように、介在部材ｋ１のスライドレールｋ１６は、スライド溝ｓｍ１を摺動する。
【００４２】
図８は、ボタンユニットｕ１が外面部４に取り付けられた状態を後方から見た断面斜視図である。図９は、図８の一部が切除された断面斜視図である。図１０は、図９の一部（上側）が切除された断面斜視図である。
【００４３】
図８が示すように、外面部４は、操作部ｒ１を操作可能とするための貫通孔ｔｈ１を有している。ボタン組立体ｓ１において、貫通孔ｔｈ１は貫通孔ｔｈ２に重なる。ボタン組立体ｓ１において、貫通孔ｔｈ１と貫通孔ｔｈ２とが連続した貫通孔が形成される。
【００４４】
図１０が示すように、第二付勢部材ｆ２は、サイド部材１４の溝ｍｚ１に収容されている。また、当接部材ｔ１のサイド部ｔ１３は、溝ｍｚ１の内部に位置する。当接部材ｔ１の第一方向Ｄ１（前後方向）の可動範囲は、溝ｍｚ１の溝幅によって拘束されている。また、当接部材ｔ１の両サイド部ｔ１３は、左右両側のサイド部材１４にそれぞれ当接している。よって、当接部材ｔ１は、第二方向Ｄ２（左右方向）には移動できない。当接部材ｔ１の可動範囲は、左右両側のサイド部材１４によって規制されている。
【００４５】
互いに隣接するサイド部材１４同士の離間距離は、介在部材ｋ１の第二方向Ｄ２（左右方向）における移動を許容する距離に設定されている。図１０が示すように、互いに隣接するサイド部材１４同士の間には、介在部材ｋ１の左右方向の移動を許容する隙間ｇ１が設けられている。
【００４６】
図１１は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面を示すボタン組立体ｓ１の断面斜視図である。図１２は、図１１の上側が切除された断面斜視図である。図１３は、ボタンｂ１、当接部材ｔ１、操作部ｒ１及び１つのサイド部材１４が示された斜視図である。図１３は、組み立て状態における図である。図１３は、前方から見た斜視図である。図１４は、図１３の形態を後方から見た斜視図である。図１５（ａ）は、図１３の形態の正面図であり、図１５（ｂ）はその側面図であり、図１５（ｃ）はその背面図である。図１６はボタンｂ１の正面図である。図１７はボタンｂ１の前方からの斜視図である。図１８はボタンｂ１の背面図である。図１９はボタンｂ１の後方からの斜視図である。図２０は、介在部材ｋ１の斜視図である。
【００４７】
図１３が示すように、第一付勢部材ｆ１は、固定端部ｆ１１と、中間部ｆ１２と、自由端部ｆ１３とを有する。固定端部ｆ１１はボタンｂ１の外方延在部ｂ１０に固定されている。中間部ｆ１２は、固定端部ｆ１１と自由端部ｆ１３との間に位置する。中間部ｆ１２は、自由端部ｆ１３に近づくほど外方延在部ｂ１０から離れている。自由端部ｆ１３が、外面部４に当接している。第一付勢部材ｆ１は、自由端に近づくほど、ボタンｂ１の中央側となるように、配置されている。
【００４８】
外方延在部ｂ１０が外面部４に近づくほど、第一付勢部材ｆ１は大きく変形する。この変形により、第一付勢部材ｆ１は、ボタンｂ１を後方Ｂに付勢する。ボタンｂ１が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までにあるとき、第一付勢部材ｆ１は常にボタンｂ１を後方Ｂに付勢している。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２については後述される。
【００４９】
ボタンｂ１の変位に伴い、４つの第一付勢部材ｆ１は均等に変形する。よって、ボタンｂ１の位置に関わらず、ボタンｂ１の４カ所（四隅）に作用する付勢力は均等である。ボタンｂ１は、姿勢を変えることなく変位しうる。
【００５０】
図１４が示すように、第二付勢部材ｆ２は、固定端部ｆ２１と、中間部ｆ２２と、自由端部ｆ２３とを有する。固定端部ｆ２１は当接部材ｔ１に固定されている。中間部ｆ２２は、固定端部ｆ２１と自由端部ｆ２３との間に位置する。中間部ｆ２２は、自由端部ｆ２３に近づくほど当接部材ｔ１から離れている。自由端部ｆ２３が、溝後方面ｍ１に当接している。第二付勢部材ｆ２は、自由端に近づくほど、当接部材ｔ１の中央側となるように、配置されている。
【００５１】
当接部材ｔ１が溝後方面ｍ１に近づくほど、第二付勢部材ｆ２は大きく変形する。この変形により、第二付勢部材ｆ２は、当接部材ｔ１を前方Ｆに付勢する。当接部材ｔ１の第一方向Ｄ１方向の位置に関わらず、第二付勢部材ｆ２は常に当接部材ｔ１を前方Ｆに付勢している。よって、当接部材ｔ１は、安定的に変位する。当接部材ｔ１の姿勢は安定している。
【００５２】
当接部材ｔ１の変位に伴い、４つの第二付勢部材ｆ２は均等に変形する。よって、当接部材ｔ１の位置に関わらず、当接部材ｔ１の４カ所（四隅）に作用する付勢力は均等である。当接部材ｔ１は、姿勢を変えることなく変位する。
【００５３】
第二付勢部材ｆ２のバネ定数は、第一付勢部材ｆ１のバネ定数よりも大きい。よって、非押圧時において、ボタンｂ１が適切な位置に保持される。また、第一付勢部材ｆ１のバネ定数は比較的小さいので、ボタンｂ１を突出位置（第１位置Ｐ１）とするのに過度な力が必要とされない。また、第二付勢部材ｆ２のバネ定数が比較的大きいので、押圧操作時において、後方からの付勢力Ｆ２が確実にボタンｂ１を支持する。よって安定した押圧操作が可能である。
【００５４】
ボタンｂ１には、複数の第一付勢部材ｆ１が取り付けられている。これら第一付勢部材ｆ１のそれぞれから生じる付勢力が、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４とされる。ボタンｂ１が姿勢を変えずに移動する場合に、複数の第一付勢部材ｆ１からの各付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は均等となる。ボタンｂ１の姿勢が変化する場合、複数の第一付勢部材ｆ１からの各付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４は不均等となる。このような第一付勢部材ｆ１の配置により、ボタンｂ１は、姿勢を変えずに移動しやすい。よって、安定した押圧操作が可能である。
【００５５】
当接部材ｔ１には、複数の第二付勢部材ｆ２が取り付けられている。これら第二付勢部材ｆ２のそれぞれから生じる付勢力が、Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ及びＦｄとされる。当接部材ｔ１が姿勢を変えずに移動する場合に、複数の第二付勢部材ｆ２からの各付勢力Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ及びＦｄは均等となる。ボタンｂ１の姿勢が変化する場合、複数の第一付勢部材ｆ１からの各付勢力Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ及びＦｄは不均等となる。このような第二付勢部材ｆ２の配置により、当接部材ｔ１は、姿勢を変えずに移動しやすい。よって、当接部材ｔ１に面当接しているボタンｂ１も、姿勢を変えずに移動しやすい。したがって、安定した押圧操作が可能である。
【００５６】
ボタンｂ１と当接部材ｔ１とが当接している状態において、ボタンｂ１及び当接部材ｔ１は、第一付勢部材ｆ１及び第二付勢部材ｆ２の両方から付勢力を受けている。このため、より安定した押圧操作が達成されうる。
【００５７】
図１５（ａ）が示すように、操作部ｒ１は、介在部材保持部ｒ１１、連結部ｒ１２及びハンドル部ｒ１３を有する。介在部材保持部ｒ１１に、前述したスライド溝ｓｍ１が設けられている。介在部材保持部ｒ１１は、介在部材ｋ１を第一方向Ｄ１（前後方向）にスライド可能に保持している。一方、操作部ｒ１を第二方向Ｄ２（左右方向）に移動させると、介在部材ｋ１も操作部ｒ１とともに移動する。
【００５８】
操作部ｒ１のハンドル部ｒ１３は、外部に露出している。ハンドル部ｒ１３は、水栓装置２の下面において突出している（図１参照）。よってハンドル部ｒ１３は、使用者によって操作されうる。ハンドル部ｒ１３を外部に露出させるため、貫通孔ｔｈ１（図８参照）及び貫通孔ｔｈ２（図７参照）が設けられている。これら貫通孔ｔｈ１及び貫通孔ｔｈ２は、ハンドル部ｒ１３の第二方向Ｄ２（左右方向）における移動を許容している。
【００５９】
図１６、１７が示すように、ボタンｂ１は、外方延在部ｂ１０及び押圧部ｂ１１を有する。本実施形態における外方延在部ｂ１０は、上側延在部ｂ１２及び下側延在部ｂ１３である。延在部ｂ１２、ｂ１３は、例えば、押圧部ｂ１１の左側及び右側に設けられても良い。
【００６０】
押圧部ｂ１１は、上側延在部ｂ１２及び下側延在部ｂ１３よりも前方に突出している。ボタンｂ１の押圧操作では、押圧部ｂ１１が指等によって押される。図１３等が示すように、上側延在部ｂ１２の前面には、第一付勢部材ｆ１が設けられる。第一付勢部材ｆ１は、上側延在部ｂ１２の右側及び左側のそれぞれに設けられる。図１３等が示すように、下側延在部ｂ１３の前面には、第一付勢部材ｆ１が設けられる。第一付勢部材ｆ１は、下側延在部ｂ１３の右側及び左側のそれぞれに設けられる。
【００６１】
図１８及び図１９が示すように、ボタンｂ１の背面には、ガイド突起ｂｗと、背面凸部ｂｔとが設けられている。ガイド突起ｂｗは、左右それぞれに１つずつ設けられている。ガイド突起ｂｗとして、第一ガイド突起ｂｗ１及び第二ガイド突起ｂｗ２が設けられている。背面凸部ｂｔは、左右それぞれに１つずつ設けられている。背面凸部ｂｔとして、第一背面凸部ｂｔ１及び第二背面凸部ｂｔ２が設けられている。
【００６２】
図１９が示すように、押圧部ｂ１１の背面には背面凹部ｂｒが形成されている。背面凹部ｂｒは、押圧部ｂ１１を前方に突出させつつ、ボタンｂ１を軽量化するのに寄与している。また、ガイド突起ｂｗ及び背面凸部ｂｔは、背面凹部ｂｒに設けられている。このため、ガイド突起ｂｗ及び背面凸部ｂｔは、上側延在部ｂ１２及び下側延在部ｂ１３よりも後方に突出していない。背面凹部ｂｒは、第一方向Ｄ１（前後方向）における水栓装置２の小型化に寄与している。
【００６３】
図２０が示すように、介在部材ｋ１は、ボタン当接部ｋ１１、挿入部ｋ１２、脚部ｋ１３、係合凸部ｋ１４、台座ｋ１５及びスライドレールｋ１６を有する。ボタン当接部ｋ１１は平板状である。挿入部ｋ１２は貫通孔である。挿入部ｋ１２は、例えば凹部であってもよい。脚部ｋ１３はボタン当接部ｋ１１の当接面（前面）よりも後方に位置する。係合凸部ｋ１４はボタン当接部ｋ１１の当接面（前面）よりも後方に位置する。
【００６４】
なお、本願においては、「固定部」との文言が用いられる。この固定部は、ボタンｂ１の操作によって移動しえない部分である。この固定部として、水栓本体ｈ１（外面部４、バルブ配置部６等）及び周囲部材ｐ１（上側部材１０、下側部材１２等）が例示される。
【００６５】
以下において、水栓装置２の操作及び各部の動きが説明される。
【００６６】
［伝達状態と非伝達状態］
操作部ｒ１の操作によって、介在部材ｋ１は第二方向Ｄ２（左右方向）において移動しうる。この移動により、介在部材ｋ１は、伝達位置と非伝達位置とを採りうる。介在部材ｋ１が伝達位置にあるとき、伝達状態が実現する。介在部材ｋ１が非伝達位置にあるとき、非伝達状態が実現する。操作部ｒ１の操作により、介在部材ｋ１の位置が、伝達位置と非伝達位置とに切り替わる。このように、操作部ｒ１による第二方向Ｄ２（左右方向）での移動により、伝達状態と非伝達状態の選択が可能とされている。
【００６７】
図１５（ｃ）では、伝達位置ＰＤにある介在部材ｋ１が２点鎖線で示され、非伝達位置ＰＨにある介在部材ｋ１が実線で示されている。
【００６８】
介在部材ｋ１が伝達位置ＰＤにあるとき、第一方向Ｄ１（前後方向）におけるボタンｂ１の変位が介在部材ｋ１に伝達される。すなわち、ボタンｂ１が後方に押されると、背面凸部ｂｔ（第一背面凸部ｂｔ１及び第二背面凸部ｂｔ２）がボタン当接部ｋ１１の前面を押し、介在部材ｋ１が後方に移動する。更に、この介在部材ｋ１の移動に伴い、介在部材ｋ１がボタン部ｖ１１を押す。すなわち、介在部材ｋ１の背面がボタン部ｖ１１の前面を押す。このように、介在部材ｋ１が伝達位置ＰＤにあるとき、ボタンｂ１の押圧操作が、介在部材ｋ１によって、バルブｖ１に伝達される。
【００６９】
一方、介在部材ｋ１が非伝達位置ＰＨにあるとき、第一方向Ｄ１（前後方向）におけるボタンｂ１の変位は、介在部材ｋ１に伝達されない。すなわち、ボタンｂ１が後方に移動しても、第一背面凸部ｂｔ１は、挿入部ｋ１２に入り込み、介在部材ｋ１を押圧しない。また、第二背面凸部ｂｔ２は、ボタン当接部ｋ１１の右端部よりも右側に位置しており、介在部材ｋ１を押圧しない。このように、介在部材ｋ１が非伝達位置ＰＨにあるとき、ボタンｂ１の押圧操作は、バルブｖ１に伝達されない。
【００７０】
このように、介在部材ｋ１の第二方向Ｄ２における位置によって、伝達状態と非伝達状態との切り替えが可能とされている。
【００７１】
［ボタンの押圧操作に伴う各部の動き］
以下において、ボタンの押圧操作に伴う各部の動きが説明される。
【００７２】
［ボタンｂ１の動き］
前述したように、オルタネイト動作方式の押しボタン機構がバルブｖ１に内蔵されている。このため、バルブｖ１の押しボタン機構に連動して、ボタンｂ１もオルタネイト動作を行う。もちろん、この連動が達成されるには、介在部材ｋ１が伝達位置ＰＤにあることが条件となる。
【００７３】
第一方向Ｄ１（前後方向）において、ボタンｂ１は、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３を採りうる。第１位置Ｐ１は、ボタンｂ１の可動範囲のうち、最も前方である。第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも後方である。第３位置Ｐ３は、第２位置Ｐ２よりも後方である。
【００７４】
止水状態にあるとき、ボタンｂ１は第２位置Ｐ２（略面一位置）にある。図２１（ａ）は、ボタンｂ１が第２位置Ｐ２にあるときの水栓装置２の断面図である。第２位置Ｐ２において、押圧部ｂ１１の外面は、外面部４の外面と略面一である。図２１（ｂ）を除き、本願の図面では、ボタンｂ１は第２位置Ｐ２にある。
【００７５】
吐水状態にあるとき、ボタンｂ１は第１位置Ｐ１（突出位置）にある。図２１（ｂ）は、ボタンｂ１が第１位置Ｐ１にあるときの水栓装置２の断面図である。第１位置Ｐ１において、押圧部ｂ１１の外面は、外面部４の外面よりも前側（外側）に位置している。すなわち、押圧部ｂ１１が外面部４の外面よりも前側に突出している。
【００７６】
押圧操作により、ボタンｂ１は第２位置Ｐ２よりも奥側に押し込まれうる。この押圧操作により、第３位置Ｐ３（図示省略）に移動しうる。前述したように、介在部材ｋ１が伝達位置ＰＤにあれば、この第１位置Ｐ１の移動がボタン部ｖ１１に伝達される。
【００７７】
伝達状態における、ボタンｂ１のオルタネイト動作は、次の通りである。第２位置Ｐ２（止水状態）にあるボタンｂ１を押圧操作すると、ボタンｂ１は第１位置Ｐ１となり、吐水状態が実現する。押す力を再度加えない限り、第１位置Ｐ１が維持される。次に、第１位置Ｐ１にあるボタンｂ１を押圧操作すると、ボタンｂ１は第２位置Ｐ２に戻る。押圧操作ごとに、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが切り替えられる。
【００７８】
第１位置Ｐ１において、ボタンｂ１は、第一付勢部材ｆ１の付勢力Ｆ１を前方から受けている。一方、第１位置Ｐ１において、ボタンｂ１は、第二付勢部材ｆ２からの付勢力Ｆ２を受けていない。後述するように、第１位置Ｐ１では、ボタンｂ１は、当接部材ｔ１に当接していない。第１位置Ｐ１では、ボタンｂ１は、介在部材ｋ１に当接している。すなわち、ボタンｂ１の背面凸部ｂｔがボタン当接部ｋ１１に当接している。前方からの付勢力Ｆ１、及び、後方からの介在部材ｋ１の当接により、ボタンｂ１は安定している。
【００７９】
第２位置Ｐ２において、ボタンｂ１は、第一付勢部材ｆ１の付勢力Ｆ１を前方から受けており、且つ、第二付勢部材ｆ２からの付勢力Ｆ２を後方から受けている。付勢力Ｆ２は、当接部材ｔ１を介して、ボタンｂ１の外方延在部ｂ１０に伝達されている。付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２との釣合により、ボタンｂ１は安定している。また第２位置Ｐ２において、ボタンｂ１は、当接部材ｔ１に当接している。すなわち、ボタンｂ１の外方延在部ｂ１０が上部ｔ１１及び下部ｔ１２に当接している。この当接は、面当接である。この当接により、ボタンｂ１は安定している。
【００８０】
第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３までの位置範囲Ｘ２３において、ボタンｂ１は、第二付勢部材ｆ２からの付勢力Ｆ２を後方から受けている。一方、この位置範囲Ｘ２３において、所定距離を超えてボタンｂ１が後方に移動すると、付勢力Ｆ１が作用しなくなる。しかし、この位置範囲Ｘ２３においては、ボタンｂ１は操作押圧力ＦＳが前方から作用している。操作押圧力ＦＳは、例えば、人体の指から供給される。前方からの操作押圧力ＦＳと後方からの付勢力Ｆ２とにより、ボタンｂ１は安定している。また、位置範囲Ｘ２３において、ボタンｂ１は、当接部材ｔ１に当接している。すなわち、ボタンｂ１の外方延在部ｂ１０が上部ｔ１１及び下部ｔ１２に当接している。この当接は、面当接である。この当接により、ボタンｂ１は安定している。
【００８１】
押圧力が加えられていない状態では、ボタンｂ１は、第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２にある。これらの位置では、ボタンｂ１には、付勢力Ｆ１が作用している。すなわち、押圧力が加えられていない状態では、ボタンｂ１には、前方から付勢力Ｆ１が作用している。また、押圧力が加えられていない状態において、ボタンｂ１には、当接部材ｔ１及び／又は介在部材ｋ１によって、後方から支持されている。よって、押圧力が加えられていない状態においても、ボタンｂ１の姿勢は安定している。
【００８２】
このように、あらゆる位置において、ボタンｂ１は安定している。すなわち、ボタンｂ１のガタツキは抑制されており、ボタンｂ１の姿勢は安定している。よって、安定した押圧操作が可能である。
【００８３】
ボタンｂ１の動きは、実質的に並進運動である。ボタンｂ１の動きは、実質的に、回転運動を伴わない。第一方向Ｄ１における可動範囲の全体において、ボタンｂ１は、その姿勢を変えることなく移動しうる。付勢力Ｆ１、付勢力Ｆ２、当接部材ｔ１及び介在部材ｋ１により、ボタンｂ１の姿勢は安定している。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とで、ボタンｂ１の姿勢は同じである。第１位置Ｐ１において、押圧部ｂ１１の周囲全体が、外面部４よりも前方に突出する（図２１（ｂ）参照）。換言すれば、第１位置Ｐ１において、押圧部ｂ１１の側面ｂｓ１が、押圧部ｂ１１の全周囲に亘って、外部から視認されうる。よって、ボタンｂ１が突出状態（第１位置Ｐ１）にあることが容易に認識されうる。水栓装置２では、吐水状態と止水状態との区別が容易である。
【００８４】
［当接部材ｔ１の動き］
上述の通り、当接部材ｔ１の移動は、周囲部材ｐ１によって制約されている。当接部材ｔ１の移動は、第一方向Ｄ１（前後方向）のみに限定される。更に、第一方向Ｄ１における可動範囲Ｙは、溝ｍｚ１の溝幅の範囲内である。この溝幅とは、第一方向Ｄ１における幅である。可動範囲Ｙの全体において、当接部材ｔ１は、その姿勢を変えることなく移動しうる。
【００８５】
後述するように、介在部材ｋ１の位置に関わらず、当接部材ｔ１と介在部材ｋ１とは互いに干渉しない。このため、介在部材ｋ１の動きが当接部材ｔ１に伝達されることはない。
【００８６】
上述の通り、ボタンｂ１が第１位置Ｐ１にあるとき、ボタンｂ１は当接部材ｔ１に当接しない。これは、溝ｍｚ１によって当接部材ｔ１の可動範囲Ｙが規制されているからである。ボタンｂ１が第１位置Ｐ１に向かって移動する過程で、当接部材ｔ１とボタンｂ１との当接が解除される。一方、当接部材ｔ１の可動範囲Ｙが許容する限り、当接部材ｔ１はボタンｂ１に当接する。可動範囲Ｙにおいて、当接部材ｔ１はボタンｂ１の移動に追従する。この追従は、付勢力Ｆ２によって達成されている。付勢力Ｆ２によって当接部材ｔ１がボタンｂ１に押しつけられる。この当接により、ボタンｂ１が安定的に動作しうる。
【００８７】
ボタンｂ１と当接部材ｔ１との離接に伴い、ボタンｂ１が当接部材ｔ１に対して移動する。この相対移動において、前述したガイド突起ｔ１４とガイド突起ｂｗとがガイド機能を果たす。すなわち、この相対移動において、当接部材ｔ１のガイド突起ｔ１４（図７参照）と、ボタンｂ１のガイド突起ｂｗ（図１９参照）とが互いに摺動する。このガイド機能により、ボタンｂ１は安定的に動作しうる。
【００８８】
非伝達状態においてボタンｂ１が押圧された状態が、空押し状態とも称される。空押し状態においては、ボタンｂ１は介在部材ｋ１を押圧することなく、当接部材ｔ１を押圧する。ボタンｂ１の奥側への変位は、当接部材ｔ１によって規制される。すなわち、当接部材ｔ１の可動範囲Ｙが後方の限界位置に達したとき、ボタンｂ１は、より奥側には変位できない。ボタンｂ１を限界位置まで押圧したとき、その押圧力は、当接部材ｔ１によって分散される。よって、空押し状態における部材の破損は抑制されている。また、ボタンｂ１を限界位置まで押圧したとき、当接部材ｔ１は、溝後方面ｍ１に沿った姿勢となる。よってこの場合も、当接部材ｔ１の姿勢は移動中と同じである。この当接部材ｔ１に面当接するボタンｂ１の姿勢も、移動中と同じである。当接部材ｔ１との当接により、ボタンｂ１の姿勢は安定している。
【００８９】
［介在部材ｋ１の動き］
上述の通り、介在部材ｋ１は、第一方向Ｄ１（前後方向）に可動であり、且つ、第二方向Ｄ２（左右方向）に可動である。第二方向Ｄ２の移動では、介在部材ｋ１は、操作部ｒ１とともに移動する。第一方向Ｄ１の移動では、介在部材ｋ１のスライドレールｋ１６が、操作部ｒ１のスライド溝ｓｍ１をスライドする。第一方向Ｄ１における可動範囲の全体において、介在部材ｋ１は、その姿勢を変えることなく移動しうる。第二方向Ｄ２における可動範囲の全体において、介在部材ｋ１は、その姿勢を変えることなく移動しうる。
【００９０】
図１５（ｃ）が示すように、介在部材ｋ１は、左右方向に移動しうる。本実施形態では、非伝達位置ＰＨがほぼ１つの位置であるのに対して、伝達位置ＰＤは範囲を有している。非伝達位置ＰＨ以外の左右方向位置は、伝達位置ＰＤである。伝達位置ＰＤの範囲は、非伝達位置ＰＨの範囲よりも大きい。よって、非伝達位置ＰＨから伝達位置ＰＤへの切り替えは容易である。図１５（ｃ）において２点鎖線で示されるのは、伝達位置ＰＤの一例である。図１５（ｃ）で示される伝達位置ＰＤでは、介在部材ｋ１は可動範囲Ｚの限界（右限界）まで移動されている。図１５（ｃ）で示される伝達位置ＰＤは、限界伝達位置ＰＤ１である。
【００９１】
非伝達位置ＰＨは、介在部材ｋ１の左右可動範囲Ｚ１の限界（左限界）である。操作部ｒ１を可動限界位置まで操作するだけで、非伝達位置ＰＨが実現する。よって、伝達位置ＰＤから非伝達位置ＰＨへの切り替えは容易である。なお、左右可動範囲Ｚ１は、貫通孔ｔｈ２の左右方向幅によって規制されている。
【００９２】
介在部材ｋ１のボタン当接部ｋ１１は、当接部材ｔ１の中央開口ｔ２０（図７参照）を通過しうる。介在部材ｋ１の左右方向位置に関わらず、ボタン当接部ｋ１１は中央開口ｔ２０を通過しうる（図１５（ｃ）参照）。
【００９３】
図２０が示すように、脚部ｋ１３は、ボタン当接部ｋ１１よりも後方に位置している。この位置関係により、ボタン当接部ｋ１１が中央開口ｔ２０よりも前方に移動した場合であっても、脚部ｋ１３は当接部材ｔ１と干渉しない。介在部材ｋ１の前後可動範囲Ｚ２の全範囲において、介在部材ｋ１の移動によって当接部材ｔ１が移動することはない。
【００９４】
［介在部材ｋ１と当接部材ｔ１との係合Ｅ１］
吐水状態においては、介在部材ｋ１はボタン部ｖ１１によって前方に移動している。吐水状態においては、この介在部材ｋ１に押されて、ボタンｂ１は第１位置Ｐ１に移動する。吐水状態への移行において、介在部材ｋ１が当接部材ｔ１に近づく。この相対移動に起因して、係合凸部ｋ１４（図２０参照）が移動規制用係合部ｔ１５（図７参照）に入り込む。すなわち、係合凸部ｋ１４と移動規制用係合部ｔ１５との係合Ｅ１が生じる。前述の通り、当接部材ｔ１は左右方向に移動できない。よって、係合Ｅ１により、左右方向における介在部材ｋ１の移動が阻害される。
【００９５】
係合Ｅ１は、介在部材ｋ１が伝達位置ＰＤにあるときに生じうる。係合Ｅ１は、介在部材ｋ１が限界伝達位置ＰＤ１にあるときに生じうる。介在部材ｋ１が非伝達位置ＰＨにあるとき、係合Ｅ１は生じ得ない。
【００９６】
以上で説明されたように、水栓装置２は、上記伝達状態では、ボタンｂ１の第一方向Ｄ１（前後方向）への移動がバルブｖ１に伝達され、この伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが可能とされている。また、上記非伝達状態では、ボタンｂ１の第一方向Ｄ１への移動がバルブｖ１に伝達されず、この非伝達により、吐水状態と止水状態との切り替えが不能とされている。水栓装置２では、操作部ｒ１を操作するだけで、伝達状態と非伝達状態との切り替えが可能である。よって、非伝達状態としておけば、意図しない吐水を防止することができる。
【００９７】
ボタン式の水栓では、水栓の開閉が容易であるため、意図しない吐水が起こりやすい。また、幼児等が誤ってボタンを押してしまう場合がある。水栓装置２では、意図しない吐水が効果的に防止されうる。
【００９８】
意図しない吐水を防止する目的で、ボタンｂ１自体をロックするロック機構を設けることが考えられる。しかしこのロック機構の場合、ロック状態でボタンｂ１が押されると、ロック機構に力が作用する。この力によって、当該ロック機構、ボタン又は他部材がダメージを受けるおそれがある。水栓装置２では、ボタンｂ１自体がロックされているわけではなく、上記非伝達状態によって吐水を防止している。よって、上記ダメージが抑制される。
【００９９】
介在部材ｋ１を設けることにより、簡易な構造で、伝達状態と非伝達状態との切り替えが可能とされている。よって、低コストで且つ信頼性の高い構造により、意図しない吐水が防止されうる。
【０１００】
図２２は、水栓装置２における吐水防止機構を説明するための概念図である。図２２は、伝達状態を示す。ボタンｂ１を押圧すると、ボタンｂ１が奥側（図面の右側）に移動する。この移動が、介在部材ｋ１によって、バルブｖ１のボタン部ｖ１１に伝達される。この伝達により、ボタンｂ１の押圧操作が、ボタン部ｖ１１の操作に伝達される。よって、ボタンｂ１の押圧操作により、吐水と止水との切り替えが可能となる。これに対して、非伝達状態は、図２２において、介在部材ｋ１が存在しないのと同じ状態である。よって、ボタンｂ１を可動範囲の限界まで押圧操作しても、ボタン部ｖ１１は押圧されない。また、この非伝達状態においても、押圧操作によってボタンｂ１自体は奥側に変位する。ボタンｂ１の変位がロックされているわけではない。よって、押圧力による他の部材の破損は生じにくい。
【０１０１】
水栓装置２は、ボタンｂ１と連動して第一方向Ｄ１に移動しうる当接部材ｔ１を有する。更に水栓装置２は、上記固定部とボタンｂ１との間に配置された第一付勢部材ｆ１を有する。更に水栓装置２は、当接部材ｔ１と上記固定部との間に配置された第二付勢部材ｆ２を有する。第一付勢部材ｆ１と第二付勢部材ｆ２との間に、ボタンｂ１及び当接部材ｔ１が配置されている。水栓装置２では、ボタンｂ１が押圧された状態において、第二付勢部材ｆ２が圧縮変形される。また、ボタンｂ１が押圧されていない状態において、第一付勢部材ｆ１及び第二付勢部材ｆ２が当接部材ｔ１を保持しうる。よって、安定した押圧操作が達成されうる。
【０１０２】
水栓装置２では、介在部材ｋ１が係合凸部ｋ１４を有しており、当接部材ｔ１が移動規制用係合部ｔ１５を有している。移動規制用係合部ｔ１５と係合凸部ｋ１４との係合により、介在部材ｋ１の第二方向Ｄ２における移動が規制されている。また、第一方向Ｄ１における介在部材ｋ１の移動により、上記係合Ｅ１が達成された係合状態ＥＸと、この係合Ｅ１が解除された係合解除状態ＥＹとの相互移行が可能とされている。そして、この係合状態ＥＸでは、介在部材ｋ１の第二方向Ｄ２移動が規制されている。そして、上記吐水状態では、水栓装置２は、上記係合状態ＥＸにある。よって、吐水状態では、介在部材ｋ１を第二方向Ｄ２に移動することができない。吐水状態では、非伝達状態に切り替えることができず、伝達状態が維持される。吐水状態において非伝達状態となった場合、吐水状態においてボタン操作が無効となり、水を止めることができない事態に陥る。上記係合状態ＥＸにより、かかる事態に陥ることが防止される。
【０１０３】
水栓装置２では、ボタンｂ１が背面凸部ｂｔを有している。また、介在部材ｋ１は、背面凸部ｂｔが挿入されうる挿入部ｋ１２を有している。介在部材ｋ１の挿入により、ボタンｂ１と介在部材ｋ１との干渉が回避されている。そして、この干渉の回避により、上記非伝達状態が達成されている。このような簡素な構造で非伝達状態が達成されているため、この吐水防止機構は、低コストであり且つ信頼性が高い。
【０１０４】
水栓装置２では、ボタンｂ１の周囲全体に配置された周囲部材ｐ１を備えている。この周囲部材ｐ１は、第一方向Ｄ１におけるボタンｂ１の移動を許容しつつ、押圧操作におけるボタンｂ１の位置ズレを抑制している。よって、安定してボタンｂ１を操作することができる。
【０１０５】
空押し状態において、背面凸部ｂｔが挿入部ｋ１２に入り込む。すなわち、空押し状態において、背面凸部ｂｔが介在部材ｋ１の係合Ｅ２が生じる。この係合Ｅ２は、介在部材ｋ１の左右方向における移動を規制する。この規制により、非伝達状態から伝達状態への切り替えが不能とされている。よって、空押しをしながら伝達状態に切り替わることが防止されている。空押し状態において伝達状態に切り替わると、意図しない吐水が生じうる。水栓装置２では、この意図しない吐水が防止されている。
【０１０６】
伝達状態において止水を吐水に切り替える押圧操作が、本押し操作とも称される。これに対して、上記空押し状態における押圧操作が、空押し操作とも称される。本押し操作においてボタンｂ１から受ける操作抵抗力がＦｒ１とされ、空押し操作においてボタンｂ１から受ける操作抵抗力がＦｒ２とされる。抵抗力Ｆｒ１と抵抗力Ｆｒ２とは相違するのが好ましい。この相違により、使用者は、吐水が可能か否かを容易に判断することができる。上記実施形態では、ボタン部ｖ１１からの抵抗力の有無に起因して、抵抗力Ｆｒ１が抵抗力Ｆｒ２よりも大きい。
【０１０７】
本押し操作において止水が吐水に切り替わる最小押し込み深さがＤｘとされ、空押し操作において限界位置までボタンｂ１を押圧したときの押し込み深さがＤｙとされるとき、深さＤｘと深さＤｙとは相違するのが好ましい。この相違により、使用者は、吐水が可能か否かを容易に判断することができる。上記実施形態では、深さＤｘが深さＤｙよりも小さい。
【０１０８】
［材質］
【０１０９】
ボタンｂ１の材質として、樹脂が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。この樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂及びＰＰ樹脂が例示される。外観性、塗装性、コスト、寸法精度及び耐薬品性この観点から、ＡＢＳ樹脂が好ましい。上記実施形態では、ＡＢＳ樹脂が用いられた。
【０１１０】
第一付勢部材ｆ１及び第二付勢部材ｆ２に用いられ得る板バネの材質として、オーステナイト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス、リン青銅及び黄銅が例示される。板バネは、限られたスペースに納める必要がある。また、板バネにより、ボタンｂ１の押圧操作において適切な操作荷重が付与される必要がある。これらの観点から、材質の機械的性質が考慮される。防錆性、汎用性及び機械的性質（ヤング率）の観点から、オーステナイト系ステンレスが好ましい。上記実施形態では、ＳＵＳ３０４が用いられた。ＳＵＳ３０４は、オーステナイト系ステンレスである。
【０１１１】
介在部材ｋ１の材質として、樹脂が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。この樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂及びＰＰＳ樹脂が例示される。耐圧性、耐久性、剛性等の機械的強度の観点から、ＰＯＭ樹脂が好ましい。上記実施形態では、ＰＯＭ樹脂が用いられた。
【０１１２】
周囲部材ｐ１の材質として、樹脂が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。この樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂及びＰＰＳ樹脂が例示される。耐圧性、耐久性、剛性等の機械的強度の観点から、ＰＯＭ樹脂が好ましい。上記実施形態では、ＰＯＭ樹脂が用いられた。
【０１１３】
外面部４の材質として、樹脂が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。この樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂及びＰＰ樹脂が例示される。外観性、塗装性、コスト、寸法精度及び耐薬品性の観点から、ＡＢＳ樹脂が好ましい。上記実施形態では、ＡＢＳ樹脂が用いられた。
【０１１４】
なお、ＡＢＳ樹脂とはアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂であり、ＰＰＳ樹脂とはポリフェニレンスルフィド樹脂であり、ＰＣ樹脂とはポリカーボネート樹脂であり、ＰＯＭ樹脂とは、ポリアセタール樹脂であり、ＰＰ樹脂とはポリプロピレン樹脂である。
【０１１５】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明とは異なる他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１１６】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明された方法は、あらゆる用途の水栓器具に適用されうる。
【符号の説明】
【０１１８】
２・・・水栓装置
４・・・外面部
６・・・バルブ配置部
１０・・・上側部材
１２・・・下側部材
１４・・・サイド部材
ｂ１・・・ボタン  
ｈ１・・・水栓本体
ｋ１・・・介在部材
ｔ１・・・当接部材
ｒ１・・・操作部  
ｐ１・・・周囲部材
ｖ１・・・バルブ
ｕ１・・・ボタンユニット
ｓ１・・・ボタン組立体
ｍｚ１・・・溝
ｆ１・・・第一付勢部材
ｆ２・・・第二付勢部材
Ｄ１・・・第一方向
Ｄ２・・・第二方向
【図１】
0005632879.tif 000002
【図２】
0005632879.tif 000003
【図３】
0005632879.tif 000004
【図４】
0005632879.tif 000005
【図５】
0005632879.tif 000006
【図６】
0005632879.tif 000007
【図７】
0005632879.tif 000008
【図８】
0005632879.tif 000009
【図９】
0005632879.tif 000010
【図１０】
0005632879.tif 000011
【図１１】
0005632879.tif 000012
【図１２】
0005632879.tif 000013
【図１３】
0005632879.tif 000014
【図１４】
0005632879.tif 000015
【図１５】
0005632879.tif 000016
【図１６】
0005632879.tif 000017
【図１７】
0005632879.tif 000018
【図１８】
0005632879.tif 000019
【図１９】
0005632879.tif 000020
【図２０】
0005632879.tif 000021
【図２１】
0005632879.tif 000022
【図２２】
0005632879.tif 000023