(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記偏平伝熱部の前面部を前方の空調対象域に対して露出させ、
前記偏平伝熱部の後面部を後方空間に対して後面板部により閉塞してある空調装置。
【請求項２】
前記冷房運転において前記偏平伝熱部での空気冷却により冷気を縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下させて、この降下冷気を前記偏平伝熱部が対向する空調対象域へ前記偏平伝熱部の下部から流出させるとともに、
この冷気の自然降下及び流出に伴う誘引により、前記偏平伝熱部が対向する空調対象域から前記偏平伝熱部の上部へ空気を流入させて、この流入空気を前記偏平伝熱部での冷却により自然降下させる構成にし、
前記機体下部ケースの上面部を、前記空調対象域の側ほど低位となる傾斜姿勢にし、
この機体下部ケースの傾斜上面部による案内により、前記冷房運転で縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下する冷気を水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させる構成にしてある請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記冷房運転において前記偏平伝熱部での空気冷却により冷気を縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下させて、この降下冷気を前記偏平伝熱部が対向する空調対象域へ前記偏平伝熱部の下部から流出させるとともに、
この冷気の自然降下及び流出に伴う誘引により、前記偏平伝熱部が対向する空調対象域から前記偏平伝熱部の上部へ空気を流入させて、この流入空気を前記偏平伝熱部での冷却により自然降下させる構成にし、
前記偏平伝熱部の上方に横向き姿勢の機体上部枠を設け、
この機体上部枠の下面部を、前記空調対象域の側ほど高位となる傾斜姿勢にし、
この機体上部枠の傾斜下面部による案内により、前記冷房運転において冷気の自然降下に伴う誘引で空調対象域から前記偏平伝熱部の上部に流入する空気を下向きに向き変化させながら前記偏平伝熱部の上部に流入させる構成にしてある請求項１記載の空調装置。
【請求項４】
前記後面板部は、前面側の熱良導材層と後面側の断熱材層とを備える複層構造にしてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項５】
前記偏平伝熱部の両側面部を側方空間に対して側面板部により閉塞し、
この側面板部は、内面側の熱良導材層と外面側の断熱材層とを備える複層構造にしてある請求項４記載の空調装置。
【請求項６】
前記後面板部の前面を、輻射熱が反射する光沢面にしてある請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項７】
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントの中心部に前記伝熱管を縦姿勢で貫通させるとともに、
前記伝熱エレメントにおける前面側及び後面側の夫々に、前記伝熱エレメントのほぼ全長にわたって縦方向に延びる多数のフィン部を、左右方向に並べて形成し、
これら伝熱管及びフィン部を備える前記伝熱エレメントを左右方向に並置して前記偏平伝熱部を構成し、
前記伝熱エレメントの夫々における前面側の前記フィン部については、各伝熱エレメントの左右中央側に位置するフィン部ほど前方への延出長さが大きいフィン部にし、
前記伝熱エレメントの夫々における後面側の前記フィン部については、後方への延出長さが互いに等しいフィン部にしてある請求項１〜６のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項８】
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントと、その伝熱エレメントに密着させた前記伝熱管とで前記偏平伝熱部を構成し、
縦姿勢の前記伝熱エレメントの下端部を支持するエレメント下部支持フレームを前記機体下部ケースの内部に配置し、
少なくとも前記機体下部ケースの上部開口部の近傍で前記機体下部ケースの内部に断熱材製の隙間埋め材を配設し、
前記冷房運転の際に前記偏平伝熱部で冷却されて降下する冷気が前記機体下部ケースの内部に流入するのを前記隙間埋め材により防止する構成にしてある空調装置。
【請求項９】
前記隙間埋め材を、前側分割部と後側分割部との接合により形成し、
この隙間埋め材の内部には、前記前側分割部と前記後側分割部との接合解除により開かれる収容空間を形成し、
前記隙間埋め材を前記機体下部ケースの内部に配置した状態において、前記機体下部ケースの内部の装備物を前記収容空間に収容する構成にしてある請求項８記載の空調設備。
【請求項１０】
前記前側分割部を前記機体下部ケースにおける前面パネル部の内面に対して密着させるとともに、
前記後側分割部を前記機体下部ケースにおける後面パネル部の内面に対して密着させてある請求項９記載の空調装置。
【請求項１１】
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記ドレンパンから排水管を通じて排水するドレンポンプと、
前記ドレンパンにおける水位を検出する水位検出手段と、
この水位検出手段による検出水位が設定排水水位以上のとき前記ドレンポンプを運転する排水制御手段とを設け、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位以上であることに応じて前記ドレンポンプの運転を開始し、その後、前記検出水位が前記設定排水水位より低くなると設定排水時間の計時を開始し、
その後、この設定排水時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にし、
さらに、前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記冷房運転を停止し、この冷房運転の停止後、前記検出水位が前記設定上限水位より低くなると設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてあり、
前記設定保全時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定保全時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある空調装置。
【請求項１２】
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記偏平伝熱部の上端部を連結する横向き姿勢の機体上部枠を設けるとともに、
この機体上部枠の上面部に左右方向に延びる案内溝を形成し、
この案内溝に沿って左右方向に移動が自在で、かつ、固定操作により前記案内溝に対して固定可能なスライド部材を設け、
前記機体下部ケースの後方に位置する壁体に対して連結可能な転倒防止具を、前記スライド部材との一体的な左右方向への移動が可能な状態で、前記スライド部材に取り付けてある空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は居室の冷暖房等に用いる空調装置に関する。
【０００２】
詳しくは、熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種の空調装置として、特許文献１には次の構成の空調装置が示されている。
【０００４】
熱媒が通過する多数の縦姿勢の伝熱管を左右方向に並べて偏平伝熱部を構成し、この縦姿勢の偏平伝熱部を、前方空間及び後方空間の夫々に対して面対向状態で露出させている。
【０００５】
伝熱管夫々の前面側及び後面側には、各伝熱管の全長にわたって縦方向に延びる複数のフィン部を平面視で放射状に配置して設けてある。
【０００６】
伝熱管の並設列からなる偏平伝熱部の上端部には上部保持枠体を設け、偏平伝熱部の下端部には下部保持枠体を設け、これら保持枠体により縦姿勢の多数の伝熱管の上端部及び下端部を支持している。
【０００７】
上部保持枠体と下部保持枠体とは左右一対の側面保持枠体により連結してあり、これら４つの保持枠体により縦姿勢の偏平伝熱部の周囲を囲ってある。
【０００８】
そして、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に偏平伝熱部で発生した結露水（具体的には、伝熱管の表面やフィン部の表面で発生した結露水）が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを下部保持枠体の下方に配置してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１７０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に示される上記の空調装置では、ドレンパンが露出しているため、装置の美観が劣るとともに、流下する結露水がドレンパンに受け止められる際の滴下音が使用者の耳に直接に届き、この滴下音が続くことで煩わしく感じる問題があった。また、空調対象域の埃がドレンパンの内部に侵入し易い問題もあった。
【００１１】
さらに、装置を壁際に設置した場合、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転や、熱媒により伝熱管を加熱して偏平伝熱部を放熱作用させる暖房運転の実施で、装置背面に近接する室壁も強く冷却又は加熱され、そのことで室壁の表面に結露や焼け（色付き）が生じ易い問題などもあった。
【００１２】
本発明の主たる課題は、上記の如き問題を解消し得る優れた空調装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の第１特徴構成は空調装置に係り、その特徴は、
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記偏平伝熱部の前面部を前方の空調対象域に対して露出させ、
前記偏平伝熱部の後面部を後方空間に対して後面板部により閉塞してある点にある。
この構成によれば、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転では、偏平伝熱部での空気冷却により冷気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然降下する。
降下した冷気は、偏平伝熱部が対向する空調対象域へ偏平伝熱部の下部から滑らかに流出する。
また、この冷気の自然降下及び流出に伴い、偏平伝熱部の上部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での冷却により自然降下する。
即ち、この冷気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出冷気により空調対象域を効果的かつ優しく良好に冷房することができる。
一方、熱媒により伝熱管を加熱して偏平伝熱部を放熱作用させる暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、偏平伝熱部での空気加熱により暖気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然上昇する。
上昇した暖気は、偏平伝熱部の上部から空調対象域へ滑らかに流出する。
また、この暖気の自然上昇及び流出に伴い、偏平伝熱部の下部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での加熱により自然上昇する。
即ち、この暖気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出暖気と空調対象域に対する偏平伝熱部からの熱輻射とにより、空調対象域を効果的かつ優しく良好に暖房することができる。
そして特に、この構成によれば、ドレンパンの全体を機体下部ケースの内部に配置するから、ドレンパンを露出させた従来装置に比べ、装置の美観を向上することができる。
また、使用者の耳に届く結露水の滴下音を効果的に低減することができ、ファン騒音の無い自然対流式の装置であることとも相俟って、静寂な空調装置にすることができる。
さらに、空調対象域の埃がドレンパンの内部に侵入することも効果的に防止することができ、ドレンパンの清掃メンテナンスの負担を軽減し得るとともに、埃侵入に原因する排水詰まりなども効果的に防止することができる。
しかも、上記第１特徴構成によれば、冷房運転において、後面板部による冷気の遮断により、装置背面に近接する室壁（即ち、偏平伝熱部の後面側に近接する室壁）での結露発生を防止することができる。
さらに、暖房運転を可能にする場合、その暖房運転では、後面板部による暖気及び輻射熱の遮断により、装置背面に近接する室壁（偏平伝熱部の後面側に近接する室壁）での焼け（色付き）の発生を防止することができる。
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記冷房運転において前記偏平伝熱部での空気冷却により冷気を縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下させて、この降下冷気を前記偏平伝熱部が対向する空調対象域へ前記偏平伝熱部の下部から流出させるとともに、
この冷気の自然降下及び流出に伴う誘引により、前記偏平伝熱部が対向する空調対象域から前記偏平伝熱部の上部へ空気を流入させて、この流入空気を前記偏平伝熱部での冷却により自然降下させる構成にし、
前記機体下部ケースの上面部を、前記空調対象域の側ほど低位となる傾斜姿勢にし、この機体下部ケースの傾斜上面部による案内により、前記冷房運転で縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下する冷気を水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させる構成にしてある点にある。
つまり、この構成によれば、冷房運転で縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然降下する冷気を、機体下部ケースの傾斜上面部による案内により、円滑に水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させることができる。
また、暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、暖気の自然上昇に伴う誘引で空調対象域から偏平伝熱部の下部に流入する空気を、機体下部ケースの傾斜上面部による案内により、円滑に上向きに向き変化させながら偏平伝熱部の下部に流入させることができる。
即ち、これらのことにより、空調対象域における空気対流を促進するとともに、偏平伝熱部の吸熱作用や放熱作用を高めることができる。
なお、本発明の実施においては、
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントと、その伝熱エレメントに密着させた前記伝熱管とで前記偏平伝熱部を構成し、
前記機体下部ケースの上面部に形成した挿通孔を通じて前記伝熱エレメントの下端部を前記機体下部ケースに挿入し、
前記伝熱エレメントを伝って流下する前記結露水が前記挿通孔を通じて前記ドレンパンに流入する構成にしてもよい。
この構成によれば、縦姿勢の伝熱エレメントの下端も機体下部ケースにより隠蔽されることで装置の美観を一層向上することができ、また、ドレンパンの内部への埃の侵入も一層効果的に防止することができる。
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記冷房運転において前記偏平伝熱部での空気冷却により冷気を縦姿勢の前記偏平伝熱部に沿って自然降下させて、この降下冷気を前記偏平伝熱部が対向する空調対象域へ前記偏平伝熱部の下部から流出させるとともに、
この冷気の自然降下及び流出に伴う誘引により、前記偏平伝熱部が対向する空調対象域から前記偏平伝熱部の上部へ空気を流入させて、この流入空気を前記偏平伝熱部での冷却により自然降下させる構成にし、
前記偏平伝熱部の上方に横向き姿勢の機体上部枠を設け、
この機体上部枠の下面部を、前記空調対象域の側ほど高位となる傾斜姿勢にし、
この機体上部枠の傾斜下面部による案内により、前記冷房運転において冷気の自然降下に伴う誘引で空調対象域から前記偏平伝熱部の上部に流入する空気を下向きに向き変化させながら前記偏平伝熱部の上部に流入させる構成にしてある点にある。
この構成によれば、冷房運転において冷気の自然降下に伴う誘引で空調対象域から偏平伝熱部の上部に流入する空気を、機体上部枠の傾斜下面部による案内により、円滑に下向きに向き変化させながら偏平伝熱部の上部に流入させることができる。
また、暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然上昇する暖気を、機体上部枠の傾斜下面部による案内により、円滑に水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させることができる。
即ち、これらのことにより、空調対象域における空気対流を促進するとともに、偏平伝熱部の吸熱作用や放熱作用を高めることができる。
なお、本発明の実施においては、
前記偏平伝熱部の上方に配設された横向き姿勢の機体上部枠と、前記気体下部ケースと、前記偏平伝熱部の両側方夫々に配設されて前記機体下部ケースと前記機体上部枠とを連結する縦姿勢の機体側部枠とで、前記偏平伝熱部の周囲を囲んでもよい。
この構成によれば、高い装置強度を確保することができる。
また、一対の機体側部枠により、偏平伝熱部から側方への空気流出や偏平伝熱部への側方からの空気流入を抑止することができて、縦姿勢の偏平伝熱部に沿った冷気の自然降下や暖気の自然上昇を一層安定化することができ、これにより、空調対象域における空気対流を一層促進するとともに、偏平伝熱部の吸熱作用や放熱作用を一層高めることができる。
そして特に、この構成を、機体下部ケースの上面部を空調対象域の側ほど低位となる傾斜姿勢にする構成（第２特徴構成）や、機体上部枠の下面部を空調対象域の側ほど高位となる傾斜姿勢にする構成（第３特徴構成）と並行実施した場合は、前述の如き降下冷気や上昇暖気あるいは誘引空気に対する傾斜上面部や傾斜下面部の案内作用と相俟って、縦姿勢の偏平伝熱部に沿った冷気の自然降下や暖気の自然上昇をさらに効果的に安定化することができる。
本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記後面板部は、前面側の熱良導材層と後面側の断熱材層とを備える複層構造にしてある点にある。
この構成によれば、冷房運転において、後面板部による冷気の遮断と、後面板部における前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、後面板部における後面側の断熱材層による断熱とにより、装置背面に近接する室壁（即ち、偏平伝熱部の後面側に近接する室壁）での結露発生を効果的に防止することができる。
【００３８】
また、前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、後面板部の前面側での局部的な低温化も回避することができて、その局部的な低温化に原因する後面板部の前面側での結露発生も効果的に防止することができる。
【００３９】
しかも、前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、その前面側の熱良導材層を、偏平伝熱部での空気冷却の効率化及び均一化にも寄与させることができて、降下冷気の生成を一層良好にすることもできる。
【００４０】
さらに、暖房運転を可能にする場合、その暖房運転では、後面板部による暖気及び輻射熱の遮断と、後面板部における前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な温熱伝導と、後面板部における後面側の断熱材層による断熱とにより、装置背面に近接する室壁（偏平伝熱部の後面側に近接する室壁）での焼け（色付き）の発生を効果的に防止することができる。
【００４１】
また、前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な温熱伝導により、その前面側の熱良導材層を、偏平伝熱部での空気加熱の効率化及び均一化にも寄与させることができて、上昇暖気の生成を一層良好にすることもできる。
【００４２】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記偏平伝熱部の両側面部を側方空間に対して側面板部により閉塞し、
この側面板部は、内面側の熱良導材層と外面側の断熱材層とを備える複層構造にしてある点にある。
【００４３】
この構成によれば、側面板部における内面側の熱良導材層による板面方向への拡散な熱伝導により、その内面側の熱良導材層を、偏平伝熱部での空気冷却や空気加熱の効率化及び均一化に寄与させることができて、降下冷気や上昇暖気の生成をさらに良好にすることができる。
【００４４】
また、この種の空調装置では、偏平伝熱部の側方にフレーム類が配置されることも多いが、この構成によれば、冷房運転において、側面板部よる冷気の遮断と、側面板部における内面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、側面板部における外面側の断熱材層による断熱とにより、偏平伝熱部の側方に配置されたフレーム類での結露発生も効果的に防止することができる。
【００４５】
本発明の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれかの空調装置に係り、その特徴は、
前記後面板部の前面を、輻射熱が反射する光沢面にしてある点にある。
【００４６】
この構成によれば、暖房運転を可能とする場合、その暖房運転において、偏平伝熱部の後面側からの熱輻射を上記光沢面により反射させることができ、これにより、偏平伝熱部の前方の空調対象域に付与する熱輻射による暖房効果を高めることができる。
【００４７】
本発明の第７特徴構成は、第１〜第６特徴構成のいずれかの空調装置に係り、その特徴は、
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントの中心部に前記伝熱管を縦姿勢で貫通させるとともに、
前記伝熱エレメントにおける前面側及び後面側の夫々に、前記伝熱エレメントのほぼ全長にわたって縦方向に延びる多数のフィン部を、左右方向に並べて形成し、
これら伝熱管及びフィン部を備える前記伝熱エレメントを左右方向に並置して前記偏平伝熱部を構成し、
前記伝熱エレメントの夫々における前面側の前記フィン部については、各伝熱エレメントの左右中央側に位置するフィン部ほど前方への延出長さが大きいフィン部にし、
前記伝熱エレメントの夫々における後面側の前記フィン部については、後方への延出長さが互いに等しいフィン部にしてある点にある。
【００４８】
この構成によれば、前面側のフィン部の先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する形状になるから、伝熱管の冷却や加熱（即ち、各伝熱エレメントの冷却や加熱）による冷房運転や暖房運転において、偏平伝熱部から前方の空調対象域への冷気流出や暖気流出並びに熱輻射に左右幅方向への拡がりを与えることができる。
【００４９】
一方、後面側のフィン部の先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線は直線又は略直線になるから、後面板部における前面側の熱良導材層による板面方向への拡散的な冷熱伝導や温熱伝導と相俟って、偏平伝熱部での空気冷却や空気加熱の均一化を一層促進することができる。
【００５０】
なお、本発明の実施においては、
前記後面板部の上下方向中間部に空気流入部を形成し、
前記偏平伝熱部で発生するドラフト流による誘引により前記後方空間の空気が前記空気流入部を通じて前記偏平伝熱部の配置部に流入する構成にしてもよい。
【００５１】
この構成によれば、偏平伝熱部で発生するドラフト流（即ち、冷房運転では冷気の自然降下流、暖房運転では暖気の自然上昇流）による誘引により、後方空間の空気が上記の空気流入部を通じて偏平伝熱部の配置部に流入するから、その誘引空気の流入により、偏平伝熱部から前方の空調対象域への冷気流出や暖気流出を促進することができる。
【００５２】
また、この空気流入部を後面板部の上下方向中間部に設けるから、偏平伝熱部における上下方向中間部の既に安定化したドラフト流の誘引作用により、後方空間における空気を効率的に偏平伝熱部の配置部に流入させることができ、これにより、空調対象域への冷気流出や暖気流出を一層効果的に促進することができる。
【００５３】
後面板部の形状は、平板状、左右方向中間部が後方に位置する平面視コの字状、左右方向中央側ほど後方に位置する平面視弧状など、偏平伝熱部の後面側を後方空間に対して閉塞し得る形状であれば、種々の形状を採用することができる。
【００５４】
また、空気流入部を設ける後面板部の具体的な部位（領域）は、上下方向中間部であれば、偏平伝熱部の直後方に位置する部位に限らず、偏平伝熱部の直後方から左右方向の外側に外れた部位などであってもよい。
【００５５】
また、前記後面板部を、上側に配置する上側板部と下側に配置する下側板部とで構成し、
これら上側板部と下側板部とのうち前記ドラフト流の流れ方向下流側に位置する板部を、前記ドラフト流の流れ方向上流側に位置する板部よりも後方に配置するとともに、
それら上側板部の下側部分と下側板部の上側部分とを前後方向でラップさせて配置し、
このラップ部において前記上側板部の下側部分と前記下側板部の上側部分との間に、前記空気流入部としての隙間を形成してもよい。
【００５６】
この構成によれば、空気流入部としての上記隙間が、ドラフト流の流れ方向下流側に向かう出口（即ち、偏平伝熱部の配置部に対する出口）を有する筒状の空気流入路の形態で形成されるから、この筒状の空気流入路における通過過程で後方空間からの誘引空気を整流した状態で偏平伝熱部の配置部に対し円滑かつ安定的に流入させることができる。
【００５７】
従って、偏平伝熱部から前方の空調対象域への冷気流出や暖気流出をさらに効果的に促進することができる。
【００５８】
また、前記上側板部と前記下側板部とのうち前方に配置される前側板部は、前面側の熱良導材層と後面側の断熱材層とを備える複層構造にし、
前記上側板部と前記下側板部とのうち後方に配置される後側板部は、その全体を熱良導材で形成してもよい。
【００５９】
この構成によれば、複層構造とする前側板部については基本的に、第５特徴構成と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
ところで、空気流入部から空気流入させる運転（暖房運転と冷房運転とのいずれか一方の運転）とは逆の運転（暖房運転と冷房運転とのいずれか他方の運転）を実施するとき、その逆運転時のドラフト流（以下、逆向きドラフト流と称することもある。）の一部が、筒状空気流入路の形態の上記隙間を逆向きに通過して後方空間に流出することも考えられる。
【００６１】
これに対し、上記構成によれば、上記隙間を通じて後方空間に流出する逆向きドラフト流の保有冷熱や保有温熱を、全体が熱良導材で形成された後側板部と逆向きドラフト流との間での直接熱交換により効果的に奪った上で、その逆向きドラフト流を後方空間に流出させることができる。
【００６２】
なお、上記構成の実施においては、次に列記する構成を採用してもよい。
【００６３】
空気流入部からの流入空気の一部を偏平伝熱部に対して素通り的に通過させて流出させる空気流出部を、空気流入部よりもドラフト流の流れ方向下流側に設けてもよい。
【００６４】
ドラフト流による誘引で偏平伝熱部の配置部に空気を流入させる補助空気流入部を、偏平伝熱部の側部に設けてもよい。
【００６５】
空気流入部からの空気の流入向きを変更する流入向き変更手段を設けてもよい。
【００６６】
空気流入部を開閉する開閉手段を設けてもよい。
【００６７】
空気流入部の開口面積を調整する開口面積調整手段を設けてもよい。
【００６８】
また、本発明の実施においては、
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントと、その伝熱エレメントに密着させた前記伝熱管とで前記偏平伝熱部を構成し、
縦姿勢の前記伝熱エレメントの下端部を支持する一対のエレメント下部支持フレームを前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記伝熱エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームに対して非接触の状態で、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通し、
この伝熱管挿通状態で前記伝熱エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定することで、前記伝熱エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してもよい。
【００６９】
この構成によれば、伝熱管に対して直接的に連結する専用支持具を無くした状態で、一対のエレメント下部支持フレームの伝熱エレメント下端部に対する支持機能をもって、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物を支持することができる。
【００７０】
換言すれば、伝熱管と密着する伝熱エレメントを支持具に利用した状態で、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物を、伝熱エレメントを介して一対のエレメント下部支持フレームにより支持することができる。
【００７１】
従って、伝熱管として銅管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるにしても、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物の支持において、その支持荷重（特に重力荷重）が、伝熱エレメントの下端から突出する伝熱管に掛かることを回避することができる。
【００７２】
また、冷房運転では、吸熱作用する伝熱エレメントでの結露水の発生は本来的にあるとしても、上記の如き専用支持具が不要であることから、そのような専用支持具での結露水発生の問題も伴うことなく、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物を一対のエレメント下部支持フレームにより支持することができる。
【００７３】
これらのことから、この構成によれば、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物に対する支持強度を十分に確保する面で、装置の設計を容易にするとともに、冷房運転での発生結露水に対する対応面でも装置の設計を容易にすることができる。
【００７４】
なお、この構成において、伝熱エレメントの下端部をエレメント下部支持フレームに固定するとは、伝熱エレメントの下端部をエレメント下部支持フレームに対して一体的に連結する場合に限らず、エレメント下部支持フレームに対する伝熱エレメント下端部の移動を少なくとも所要の一方向について制限することを言う。
【００７５】
また、前記偏平伝熱部の上方に横向き姿勢の機体上部枠を配設し、
縦姿勢の前記伝熱エレメントの上端部を支持する一対のエレメント上部支持フレームを、前記機体上部枠の内部に配置し、
前記伝熱エレメントの上端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント上部支持フレームに対して非接触の状態で、それらエレメント上部支持フレームどうしの間の隙間に挿通し、
この伝熱管挿通状態で前記伝熱エレメントの上端部を前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に固定することで、前記伝熱エレメントの上端部を前記一対のエレメント上部支持フレームにより支持してもよい。
【００７６】
この構成によれば、伝熱管に対して直接的に連結する専用支持具を無くした状態で、一対のエレメント上部支持フレームの伝熱エレメント上端部に対する支持機能をもって、伝熱管とエレメントとの一体化物を支持することができる。
【００７７】
換言すれば、伝熱管と密着する伝熱エレメントを支持具に利用した状態で、伝熱管とエレメントとの一体化物を、伝熱エレメントを介して一対のエレメント上部支持フレームにより支持することができる。
【００７８】
従って、伝熱管として銅管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるにしても、伝熱管とエレメントとの一体化物の支持において、その支持荷重（特に水平方向成分を持つ荷重）が、伝熱エレメントの上端からの突出する伝熱管に掛かることも回避することができる。
【００７９】
また、冷房運転では、吸熱作用する伝熱エレメントでの結露水の発生は本来的にあるとしても、上記の如き専用支持具が不要であることから、そのような専用支持具での結露水発生の問題も伴うことなく、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物を一対のエレメント上部支持フレームにより支持することができる。
【００８０】
これらのことから、上記構成によれば、伝熱管と伝熱エレメントとの一体化物に対する支持強度を十分に確保する面で、装置の設計を一層容易にするとともに、冷房運転での発生結露水に対する対応面でも装置の設計を一層容易することができる。
【００８１】
なお、この構成において、伝熱エレメントの上端部をエレメント上部支持フレームに固定するとは、伝熱エレメントの上端部をエレメント上部支持フレームに対して一体的に連結する場合に限らず、エレメント上部支持フレームに対する伝熱エレメント上端部の移動を少なくとも所要の一方向について制限することを言う。
【００８２】
また、前記伝熱エレメントの上端部は、上下方向での熱伸縮を許す状態で前記一対のエレメント上部支持フレームにより支持してもよい。
【００８３】
この構成によれば、縦姿勢にした伝熱エレメントの熱伸縮（特に熱伸張）によりエレメント下部支持フレームやエレメント上部支持フレームに無理な力が作用するのを回避することができる。
【００８４】
したがって、装置の耐久性を一層高めるとともに、上記の無理な力に原因するきしみ音などの異音発生も効果的に抑止することができる。
【００８５】
また、前記機体下部ケースの内部において前記ドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント下部支持フレーム夫々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント下部フレームどうしの間の前記間隙の側に寄る傾斜姿勢にしてもよい。
【００８６】
この構成によれば、冷房運転において伝熱管及び伝熱エレメントの冷却に伴いエレメント下部支持フレームの表面で結露水の発生が生じたとしても、その結露水をエレメント下部支持フレーム夫々の上記傾斜下面に伝わらせて一対のエレメント下部支持フレームどうしの間の側に寄せた状態で（即ち、上記ドレンパンに受け入れられ易い側に寄せた状態）で流下させることができ、これにより、発生結露水による漏水トラブルの発生をより確実に防止することができる。
【００８７】
なお、機体下部ケースの内部においてドレンパンを一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置する場合、一対のエレメント上部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の前記隙間の側に寄る傾斜下面にしてもよい。
【００８８】
即ち、この構成によれば、冷房運転において伝熱管及び伝熱エレメントの冷却に伴いエレメント上部支持フレームの表面で結露水の発生が生じたとしても、その結露水をエレメント上部支持フレーム夫々の上記傾斜下面に伝わらせて一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の間隙の側に寄せた状態（即ち、上記ドレンパンに受け入れられ易い側に寄せた状態）で流下させることができる。
【００８９】
また、前記伝熱エレメントを伝って流下する前記結露水を受け止めて前記ドレンパンに案内するドレン受具を、前記一対のエレメント下部支持フレームに跨らせた状態で、それらエレメント下部支持フレームに載置し、
前記伝熱エレメントの下端を、前記ドレン受具に載せ置いた状態で、前記ドレン受具を介して前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してもよい。
【００９０】
この構成によれば、伝熱エレメントの下端をエレメント下部支持フレームに対して直接に載せ置く支持形態を採るのに比べ、上記ドレン受具の介在により、冷房運転において、伝熱エレメントとエレメント下部支持フレームとの直接的な接触に原因するエレメント下部支持フレームでの結露水の発生を効果的に防止することができ、これにより、発生結露水による漏水トラブルの発生を一層確実に防止することができる。
【００９１】
なお、上記したエレメント下部支持フレームとエレメント上部支持フレームとを、共通フレーム材により形成し、エレメント下部支持フレームとして使用する共通フレーム材と、エレメント上部支持フレームとして使用する共通フレーム材とは、横断面視の姿勢を互い異ならせた状態で伝熱エレメントに対する夫々の支持位置に配設してもよい。
【００９２】
このようにすれば、エレメント下部支持フレームとエレメント上部支持フレームとを異なるフレーム材で形成するのに比べ、装置の製作に要するフレーム材種を少なくすることができて、装置コストを低減し得るとともに、装置の製作を一層容易にすることができる。
【００９３】
また、熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントと、その伝熱エレメントに密着させた前記伝熱管とで前記偏平伝熱部を構成し、
縦姿勢の前記伝熱エレメントの下端部を支持するエレメント下部支持フレームを前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記伝熱エレメントを伝って流下する前記結露水を受け止めるドレン受具を、前記伝熱エレメントの下端部と前記エレメント下部支持フレームとの間に配置し、
このドレン受具は、受け止めた前記結露水を前記エレメント下部支持フレームに触れさせることなく前記ドレンパンに案内する構成にしてもよい。
【００９４】
この構成によれば、冷房運転において、エレメント下部支持フレームが伝熱エレメントからの流下結露水により濡れることを、ドレン受具による上記如きの結露水案内により防止することができる。
【００９５】
また、伝熱エレメント下端とエレメント下部支持フレームとの間でのドレン受具による断熱により、エレメント下部支持フレームでの結露発生も効果的の抑止することができる。
【００９６】
これらのことにより、発生結露水に対する対応面で装置設計を一層容易化することができる。
【００９７】
また、前記エレメント下部支持フレームの上面の一部に当接させる脚部を前記ドレン受具の下面に設け、
この脚部を貫通する固定ネジにより前記伝熱エレメントの下端部を前記エレメント下部支持フレームに固定してもよい。
【００９８】
この構成によれば、上記固定ネジの中間部分がドレン受具の脚部の貫通孔内に位置することから、この固定ネジでの結露水の発生も効果的に防止することができる。
【００９９】
なお、上記構成の実施においては、次に列記する構成を作用してもよい。
【０１００】
ドレン受具の底部の下面に、当該底部の排水口部から排出される結露水をエレメント下部支持フレームに触れない下方位置にまで流下案内する排水筒部を設けてもよい。
【０１０１】
ドレン受具を、偏平伝熱部の横幅寸法に対応する長さに構成し、ドレン受具の底部に、伝熱エレメントから流下する結露水をドレンパン側に流下案内する共通の排水口部を形成してもよい。
【０１０２】
ドレン受具の排水筒部をエレメント下部支持フレームに対し上方から嵌合させることで保持してもよい。
【０１０３】
本発明の第８特徴構成は空調装置に係り、その特徴は、
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
熱良導材からなる縦姿勢の伝熱エレメントと、その伝熱エレメントに密着させた前記伝熱管とで前記偏平伝熱部を構成し、
縦姿勢の前記伝熱エレメントの下端部を支持するエレメント下部支持フレームを前記機体下部ケースの内部に配置し、
少なくとも前記機体下部ケースの上部開口部の近傍で前記機体下部ケースの内部に断熱材製の隙間埋め材を配設し、
前記冷房運転の際に前記偏平伝熱部で冷却されて降下する冷気が前記機体下部ケースの内部に流入するのを前記隙間埋め材により防止する構成にしてある点にある。
【０１０４】
この構成によれば、基本的には第１特徴構成と同様、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転では、偏平伝熱部での空気冷却により冷気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然降下する。
降下した冷気は、偏平伝熱部が対向する空調対象域へ偏平伝熱部の下部から滑らかに流出する。
また、この冷気の自然降下及び流出に伴い、偏平伝熱部の上部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での冷却により自然降下する。
即ち、この冷気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出冷気により空調対象域を効果的かつ優しく良好に冷房することができる。
一方、熱媒により伝熱管を加熱して偏平伝熱部を放熱作用させる暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、偏平伝熱部での空気加熱により暖気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然上昇する。
上昇した暖気は、偏平伝熱部の上部から空調対象域へ滑らかに流出する。
また、この暖気の自然上昇及び流出に伴い、偏平伝熱部の下部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での加熱により自然上昇する。
即ち、この暖気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出暖気と空調対象域に対する偏平伝熱部からの熱輻射とにより、空調対象域を効果的かつ優しく良好に暖房することができる。
そして特に、この構成によれば、ドレンパンの全体を機体下部ケースの内部に配置するから、ドレンパンを露出させた従来装置に比べ、装置の美観を向上することができる。
また、使用者の耳に届く結露水の滴下音を効果的に低減することができ、ファン騒音の無い自然対流式の装置であることとも相俟って、静寂な空調装置にすることができる。
さらに、空調対象域の埃がドレンパンの内部に侵入することも効果的に防止することができ、ドレンパンの清掃メンテナンスの負担を軽減し得るとともに、埃侵入に原因する排水詰まりなども効果的に防止することができる。
ところで、冷房運転において偏平伝熱部からの降下冷気が機体下部ケースの内部に侵入すると、その侵入冷気により機体下部ケースが内面側から冷却されることで、機体下部ケースの外面で結露が生じる場合がある。
【０１０５】
これに対し、上記第８特徴構成によれば、このような冷気侵入による機体下部ケースの外面での結露の発生を効果的に防止することができる。
【０１０６】
また、隙間埋め材を断熱材製にするから、降下冷気による低温化により隙間埋め材そのものの外面で結露が発生したり、低温化した隙間埋め材からの冷熱伝播により機体下部ケースの内外面で結露が発生することなども効果的に防止することができる。
【０１０７】
本発明の第９特徴構成は、第８特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記隙間埋め材を、前側分割部と後側分割部との接合により形成し、
この隙間埋め材の内部には、前記前側分割部と前記後側分割部との接合解除により開かれる収容空間を形成し、
前記隙間埋め材を前記機体下部ケースの内部に配置した状態において、前記機体下部ケースの内部の装備物を前記収容空間に収容する構成にしてある点にある。
【０１０８】
この構成によれば、隙間埋め材の内部の収容空間に収容した機体下部ケースの内部装備物（例えば、ドレンパンやエレメント下部支持フレーム）は、断熱材製の隙間埋め材により囲まれる形態になる。
【０１０９】
したがって、機体下部ケースにおける内部装備物の外面での結露の発生や、それら内部装備物からの冷熱伝播による機体下部ケースの内外面などでの結露の発生も一層効果的に防止することができる。
【０１１０】
また、機体下部ケースの内部に対する隙間埋め材の組み付けは、前側分割部と後側分割部との間に機体下部ケースの内部装備物を挟み込むようにして、それら分割部どうしを接合する。
【０１１１】
これにより、機体下部ケースの内部装備物を隙間埋め材の内部の収容空間に収容した状態で、隙間埋め材を機体下部ケースの内部に容易に組み付けることができる。
【０１１２】
さらに、機体下部ケースの内部装備物に対する点検や補修の際には、前側分割部と後側分割部との接合を解除して、その一方を取り外すだけで機体下部ケースの内部装備物に対する点検や補修も容易に行うことができる。
【０１１３】
本発明の第１０特徴構成は、第９特徴構成の空調装置に係り、その特徴は、
前記前側分割部を前記機体下部ケースにおける前面パネル部の内面に対して密着させるとともに、
前記後側分割部を前記機体下部ケースにおける後面パネル部の内面に対して密着させてある点にある。
【０１１４】
この構成によれば、断熱材製の隙間埋め材における前側分割部及び後側分割部を、機体下部ケースにおける前面パネル部の内面及び後面パネル部の内面に対して直接に断熱作用させることができる。
【０１１５】
従って、下部ケースにおける前面パネル部や後面パネル部での結露の発生を一層確実に防止することができる。
【０１１６】
なお、上記第８〜第１０特徴構成の実施においては、次に列記する構成のいずれかを採用してもよい。
【０１１７】
隙間埋め材によりエレメント下部支持フレームを覆う状態にして、隙間埋め材を機体下部ケースの内部に配置する。
【０１１８】
隙間埋め材によりドレンパンを覆う状態にして、隙間埋め材を機体下部ケースの内部に配置する。
【０１１９】
機体下部ケースの内面とドレンパンの外面とにわたらせる充填状態にして、隙間埋め材を機体下部ケース部の内部に配置する。
【０１２０】
機体下部ケースの前面パネル部の内面に、隙間埋め材の前側分割部を取り付けるとともに、機体下部ケースの後面パネル部の内面に、隙間埋め材の後側分割部を取り付ける。
【０１２１】
本発明の第１１特徴構成は空調装置に係り、その特徴は、
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記ドレンパンから排水管を通じて排水するドレンポンプと、
前記ドレンパンにおける水位を検出する水位検出手段と、
この水位検出手段による検出水位が設定排水水位以上のとき前記ドレンポンプを運転する排水制御手段とを設け、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位以上であることに応じて前記ドレンポンプの運転を開始し、その後、前記検出水位が前記設定排水水位より低くなると設定排水時間の計時を開始し、
その後、この設定排水時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にし、
さらに、前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記冷房運転を停止し、この冷房運転の停止後、前記検出水位が前記設定上限水位より低くなると設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてあり、
前記設定保全時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定保全時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある点にある。
【０１２２】
この構成によれば、基本的には第１特徴構成と同様、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転では、偏平伝熱部での空気冷却により冷気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然降下する。
降下した冷気は、偏平伝熱部が対向する空調対象域へ偏平伝熱部の下部から滑らかに流出する。
また、この冷気の自然降下及び流出に伴い、偏平伝熱部の上部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での冷却により自然降下する。
即ち、この冷気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出冷気により空調対象域を効果的かつ優しく良好に冷房することができる。
一方、熱媒により伝熱管を加熱して偏平伝熱部を放熱作用させる暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、偏平伝熱部での空気加熱により暖気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然上昇する。
上昇した暖気は、偏平伝熱部の上部から空調対象域へ滑らかに流出する。
また、この暖気の自然上昇及び流出に伴い、偏平伝熱部の下部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での加熱により自然上昇する。
即ち、この暖気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出暖気と空調対象域に対する偏平伝熱部からの熱輻射とにより、空調対象域を効果的かつ優しく良好に暖房することができる。
そして特に、この構成によれば、ドレンパンの全体を機体下部ケースの内部に配置するから、ドレンパンを露出させた従来装置に比べ、装置の美観を向上することができる。
また、使用者の耳に届く結露水の滴下音を効果的に低減することができ、ファン騒音の無い自然対流式の装置であることとも相俟って、静寂な空調装置にすることができる。
さらに、空調対象域の埃がドレンパンの内部に侵入することも効果的に防止することができ、ドレンパンの清掃メンテナンスの負担を軽減し得るとともに、埃侵入に原因する排水詰まりなども効果的に防止することができる。
しかも、上記第１２特徴構成では、検出水位が設定排水水位以上になってドレンポンプの運転が開始された後、そのドレンポンプの運転で検出水位が設定排水水位より低くなったときに、ドレンポンプの運転停止時点を規定する設定排水時間の計時が開始される。
【０１２３】
従って、偏平伝熱部からドレンパンに流入する結露水が多い状況では、それに応じ、検出水位が設定排水水位より低くなって設定排水時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（言わば、設定排水時間に対する実質的なポンプ延長運転時間）が長くなる。
【０１２４】
そして、その分だけ、ドレンポンプの運転開始から運転停止に至るまでの運転時間も長くなって、ドレンポンプ運転一回あたりの排水量が増加する。
【０１２５】
このことにより、例えば、検出水位が設定排水水位以上になったときにドレンポンプの運転を開始するとともに設定排水時間の計時も開始するのに比べて、偏平断熱部からドレンパンに流入する結露水が多い状況において、ドレンポンプの発停頻度が高くなることを効果的に抑制することができる。
【０１２６】
従って、ドレンポンプの発停により使用者に与える音響的な不快感を効果的に軽減することができる。
【０１２７】
また、このように結露水の流入水量が多い状況でのドレンポンプ発停頻度の増大を効果的に防止しながらも、逆に偏平伝熱部からドレンパンに流入する結露水が通常より少ない状況では、それに応じ、検出水位が設定排水水位より低くなって設定排水時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（上記実質的なポンプ延長運転時間）が短くなる。
【０１２８】
そして、その分だけ、ドレンポンプの運転開始から運転停止に至るまでの運転時間も短くなって、ドレンポンプ運転一回あたりの排水量が減少する。
【０１２９】
このことにより、偏平伝熱部からドレンパンに流入する結露水が少ない状況において、ドレンポンプの運転時間が過度に長すぎることで、ドレンポンプの運転停止に至る前にドレンパンが空になって、ドレンポンプの空運転（即ち、十分な吸込水の無い状態でのポンプ運転）を招くことも効果的に防止することができる。
【０１３０】
従って、ドレンポンプの空運転による音響的な不快感やドレンポンプの早期劣化も効果的に防止することができる。
【０１３１】
ちなみに、ドレンパンへの結露水の流入水量の変化に応じてドレンポンプの運転時間を変化させるのに、ドレンポンプの運転開始後、ドレンパンにおける水位が設定排水水位より低い設定計時開始水位に低下したことを検出して、その検出時点で設定排水時間の計時を開始する、あるいは、ドレンパンにおける水位が設定排水停止水位に低下したことを検出して、その検出時点でドレンポンプの運転を停止することも考えられる。
【０１３２】
しかし、これらの場合、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かの検出とは別に、ドレンパンにおける水位が設定計時開始水位あるいは設定排水停止水位に低下したことの検出が必要になり、水位の検出点数が増加する。
【０１３３】
これに対し、上記構成であれば、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かの検出だけで済み、水位上昇時と水位低下時との水位検出上のヒステリシスを利用した状態で、ドレンポンプの運転を開始する水位と設定排水時間の計時を開始する水位とに差を持たせることもできる。
【０１３４】
従って、水位の検出点数を少なくすることができ、例えば水位検出手段としてフロートスイッチを用いる場合には、設定排水水位用の１つのフロートスイッチだけで済ませることができる。
【０１３５】
即ち、タイマー制御によりドレンポンプの運転停止を行なうことで、水位の検出点数を少なくして水位検出のための装置構成を簡素にすることができる。
【０１３６】
なお、前記設定排水時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定排水時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてもよい。
【０１３７】
その場合、偏平伝熱部からドレンパンに流入する結露水の流量が多少変化するにしても、その流入水量の変化に応じた前述の如き実質的なポンプ延長運転時間の変化とも相俟って、ドレンポンプの運転停止時点（即ち、設定排水時間の経過時点）を確度的に高い状態で、ドレンパンの水位がドレンパンの底部近傍にまで低下した時点にすることができる。
【０１３８】
従って、ドレンポンプの空運転を防止しながらドレンポンプの発停頻度を一層効果的に低減することができる。
【０１３９】
また、上記第１１特徴構成では、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記冷房運転を停止する構成にしてあるから、次の作用効果も奏する。
【０１４０】
つまり、この構成によれば、何らかの原因でドレンパンにおける水位が設定排水水位を超えてさらに上昇したとしても、検出水位が設定上限水位まで上昇したとき、冷房運転が停止されて偏平伝熱部でのそれ以上の結露水の発生が停止される。
【０１４１】
従って、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルに至ることを一層確実に防止することができる。
【０１４２】
また、この構成の実施においては、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かを検出する低位用の検出部と、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇したか否かを検出する高位用の検出部とを、例えば各別のフロートスイッチで構成するなど、互いに独立して各水位を検出するものにしてもよい。
【０１４３】
この場合、低位用検出部の不良が原因でドレンパンにおける水位が設定排水水位を超えて上昇したしても、その後、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇したことを高位用検出部による独立の水位検出により検出することができ、この点で、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルをさらに確実に防止することができる。
【０１４４】
さらにまた、上記第１１特徴構成では、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記冷房運転を停止した後、前記検出水位が前記設定上限水位より低くなると設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてあるから、次の作用効果も奏する。
【０１４５】
つまり、この構成によれば、検出水位が設定上限水位まで上昇して冷房運転を停止した後、ドレンポンプの継続運転でドレンパンにおける水位が設定上限水位まで低下した時点から設定保全時間だけドレンポンプが運転され、設定保全時間の経過時点でドレンポンプが停止する。
【０１４６】
従って、冷房運転を停止した状態において必要以上にドレンポンプを運転することを回避することができて、その必要以上のポンプ運転で使用者に対し却って漏水トラブルの懸念を与えることを回避することができる。
【０１４７】
また、検出水位が設定上限水位以上になって冷房運転を停止した後、ドレンポンプの継続運転で検出水位が設定上限水位より低くなったときに、ドレンポンプの運転停止時点を規定する設定保全時間の計時が開始される。
【０１４８】
従って、冷房運転が停止された後も偏平伝熱部からドレンパンに流入する残留結露水が多い状況では、それに応じ、検出水位が設定上限水位より低くなって設定保全時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（実質的なポンプ延長運転時間）が長くなる。
【０１４９】
また逆に、冷房運転が停止された状態において偏平伝熱部からドレンパンに流入する残留結露水が少ない状況では、それに応じ、検出水位が設定上限水位より低くなって設定保全時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（実質的なポンプ延長運転時間）が短くなる。
【０１５０】
従って、冷房運転が停止された状態において偏平伝熱部からドレンパンに流入する残留結露水を確実にドレンパンから排水するようにしながら、冷房運転停止後における必要以上のドレンポンプ運転を効果的に回避することができる。
【０１５１】
さらにまた、上記構成であれば、ドレンパンにおける水位が設定上限水位以上か否かの検出だけで済み、水位上昇時と水位低下時との水位検出上のヒステリシスを利用した状態で、冷房運転を停止する水位と設定保全時間の計時を開始する水位とに差を持たせることもできる。
【０１５２】
従って、水位の検出点数を少なくすることができ、例えば水位検出手段としてフロートスイッチを用いる場合には、設定上限水位用の１つのフロートスイッチだけで済ませることができる。
【０１５３】
さらにまた、上記第１１特徴構成では、
前記設定保全時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定保全時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてあるから、次の作用効果も奏する。
【０１５４】
つまり、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇して冷房運転を停止した後も、未だ偏平伝熱部に残っている残留結露水が引き続きドレンパンに流入することに対し、上記の如く設定保全時間を設定しておくことにより、設定保全時間の計時開始時点以降も運転停止状態の偏平伝熱部から流入する残留結露水の全量を含めて、ドレンパンに存在する貯留水をドレンパンから排水し、その排水がほぼ完了した状態でドレンポンプを停止させることができる。
【０１５５】
従って、ドレンポンプの空運転を防止しながらも、次の冷房運転開始やそれに至るまでの保守点検などに備えてドレンパンをほぼ空の状態にしておくことができ、これにより、次回の冷房運転の際やそれに至るまでの保守点検の際の漏水トラブルに対する安全性を一層高めることができる。
【０１５６】
なお、第１１特徴構成の実施においては、次に列記する構成のいずれかを採用してもよい。
【０１５７】
ドレンパンの底部排水口から下方へ延びて、それに続き上方へ延びるポケット配管部を排水管に形成し、ドレンポンプをドレンパンの底部より低い位置で排水管におけるポケット配管部に介装する。
【０１５８】
排水制御手段は、検出水位が設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、冷房運転を停止するとともに、ドレンポンプの運転開始操作を再度試みる構成にする。
【０１５９】
排水制御手段は、検出水位が設定上限水位まで上昇したことに応じてドレンポンプの運転開始操作を再度試みた時点から設定保全時間の計時を開始し、その後、この設定保全時間が経過した時点でドレンポンプの運転停止操作を行う構成にする。
【０１６０】
設定保全時間は、設計上において、検出水位が設定上限水位まで上昇したことに応じて冷房運転を停止した後も偏平伝熱部からドレンパンに流入する残留結露水の全量を、ドレンポンプの運転によりドレンパンから排水するのに要する時間にする。
【０１６１】
ドレンパンの容量は、設計上において、検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて冷房運転を停止した後も偏平伝熱部からドレンパンに流入する残留結露水の全量を、貯留可能な容量にする。
【０１６２】
排水制御手段は、ドレンポンプの運転開始に伴い設定制限時間の計時を開始し、その後、この設定制限時間の経過時点までドレンポンプの運転が継続されているときには、その設定制限時間の経過時点でドレンポンプの運転を強制的に停止する構成にする。
【０１６３】
本発明の第１２特徴構成は空調装置に係り、その特徴は、
熱媒が通過する伝熱管を備える偏平伝熱部を設け、
この偏平伝熱部を、縦姿勢に配置するとともに、空調対象域に対して面対向状態で露出させ、
前記熱媒により前記伝熱管を冷却して前記偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転の際に前記偏平伝熱部で発生した結露水が流下するのに対して、その結露水を受け入れるドレンパンを設けた空調装置であって、
前記偏平伝熱部の下方に機体下部ケースを配設し、
前記ドレンパンの全体を前記機体下部ケースの内部に配置し、
前記偏平伝熱部の上端部を連結する横向き姿勢の機体上部枠を設けるとともに、
この機体上部枠の上面部に左右方向に延びる案内溝を形成し、
この案内溝に沿って左右方向に移動が自在で、かつ、固定操作により前記案内溝に対して固定可能なスライド部材を設け、
前記機体下部ケースの後方に位置する壁体に対して連結可能な転倒防止具を、前記スライド部材との一体的な左右方向への移動が可能な状態で、前記スライド部材に取り付けてある点にある。
【０１６４】
この構成によれば、基本的には第１特徴構成と同様、熱媒により伝熱管を冷却して偏平伝熱部を吸熱作用させる冷房運転では、偏平伝熱部での空気冷却により冷気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然降下する。
降下した冷気は、偏平伝熱部が対向する空調対象域へ偏平伝熱部の下部から滑らかに流出する。
また、この冷気の自然降下及び流出に伴い、偏平伝熱部の上部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での冷却により自然降下する。
即ち、この冷気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出冷気により空調対象域を効果的かつ優しく良好に冷房することができる。
一方、熱媒により伝熱管を加熱して偏平伝熱部を放熱作用させる暖房運転を可能にした場合、その暖房運転では、偏平伝熱部での空気加熱により暖気が縦姿勢の偏平伝熱部に沿って自然上昇する。
上昇した暖気は、偏平伝熱部の上部から空調対象域へ滑らかに流出する。
また、この暖気の自然上昇及び流出に伴い、偏平伝熱部の下部へは、対向する空調対象域から空気が誘引されて流入し、この流入空気が偏平伝熱部での加熱により自然上昇する。
即ち、この暖気流出及び空気誘引により空調対象域に極低速の大きな空気対流を生じさせた状態で、滑らかな流出暖気と空調対象域に対する偏平伝熱部からの熱輻射とにより、空調対象域を効果的かつ優しく良好に暖房することができる。
そして特に、この構成によれば、ドレンパンの全体を機体下部ケースの内部に配置するから、ドレンパンを露出させた従来装置に比べ、装置の美観を向上することができる。
また、使用者の耳に届く結露水の滴下音を効果的に低減することができ、ファン騒音の無い自然対流式の装置であることとも相俟って、静寂な空調装置にすることができる。
さらに、空調対象域の埃がドレンパンの内部に侵入することも効果的に防止することができ、ドレンパンの清掃メンテナンスの負担を軽減し得るとともに、埃侵入に原因する排水詰まりなども効果的に防止することができる。
しかも、上記第１２特徴構成によれば、スライド部材の左右方向への移動により、壁体に対する転倒防止具の適当な連結位置を選定することができる。そして、適当な連結位置を選定した後、固定操作によりスライド部材及びそれに連結した転倒防止具を案内溝に対して固定するとともに、その転倒防止具を壁体に対して連結することで、その転倒防止具により装置の転倒を防止することができる。
【０１６５】
従って、壁体構造などの設置条件に対する対応性の高い状態で、転倒防止の処置を適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】空調装置における室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】機体下部ケースの側面視断面図
【図５】機体上部枠の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】機体上部枠の前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】機体下部ケースの前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】伝熱エレメント並置群周りの分解斜視図
【図１０】伝熱エレメントの下部支持構造の分解斜視図
【図１１】ドレン受具の上面側斜視図
【図１２】ドレン受具の下面側斜視図
【図１３】成型断熱材の斜視図
【図１４】成型断熱材の分解斜視図
【図１５】転倒防止構造の斜視図
【図１６】転倒防止具の形成前及び形成後を示す斜視図
【図１７】転倒防止具の別実施形態を示す斜視図
【図１８】転倒防止具の別実施形態を示す斜視図
【図１９】転倒防止具の別実施形態を示す斜視図
【図２０】ドレンポンプ周りの概略配管図
【図２１】ドレンポンプ運転のタイムチャート
【図２２】排水制御のフローチャート
【図２３】排水制御の別実施形態を示すフローチャート
【図２４】第２実施形態を示す空調装置における室内機の前面側斜視図
【図２５】第２実施形態を示す空調装置における室内機の後面側斜視図
【図２６】第２実施形態を示す室内機の分解斜視図
【図２７】第２実施形態を示す室内機の要部の分解斜視図
【図２８】第２実施形態を示す伝熱エレメント並置群周りの分解斜視図
【図２９】第２実施形態を示す室内機の縦断面図
【図３０】第２実施形態を示す室内機上部の横断面図
【図３１】第２実施形態を示す室内機下部の横断面図
【図３２】第２実施形態を示す冷房運転時（ａ）及び暖房運転時（ｂ）の空気流れ説明図
【図３３】別実施形態を示す冷房運転時（ａ）及び暖房運転時（ｂ）の空気流れ説明図空気流れ説明図
【図３４】別実施形態を示す冷房運転時（ａ）及び暖房運転時（ｂ）の空気流れ説明図空気流れ説明図
【発明を実施するための形態】
【０１６７】
〔第１実施形態〕
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示す。この室内機１は機体前方へ向けて露出させた縦姿勢の偏平伝熱部２を備えている。この偏平伝熱部２は前後方向視で縦長の長方形である。
【０１６８】
また、室内機１は、上部に配置させた横向き姿勢の機体上部枠１Ａと、下部に配置された機体下部ケース１Ｂと、それら機体上部枠１Ａと機体下部ケース１Ｂとにわたる左右一対の縦姿勢の機体側部枠１Ｃとを備えている。即ち、偏平伝熱部２は、これら機体上部枠１Ａと機体下部ケース１Ｂと左右一対の機体側部枠１Ｃとにより囲んである。
【０１６９】
図１，図２に示すように、偏平伝熱部２は、機体上部枠１Ａと機体下部ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸放熱用の伝熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて構成してある。
【０１７０】
即ち、偏平伝熱部２は縦姿勢の伝熱エレメント３の並置群からなる。
【０１７１】
各伝熱エレメント３の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを伝熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【０１７２】
伝熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してある。本例では伝熱エレメント３をアルミニウム製にしてある。伝熱管４には銅管を用いてある。
【０１７３】
図７，図９に示すように、各伝熱エレメント３に貫通させた伝熱管４の直管部４ａにおける上側突出部の隣接対は、一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続してある。また、各伝熱エレメント３に貫通させた伝熱管４の直管部４ａにおける下側突出部の隣接対は、上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続してある。
【０１７４】
即ち、伝熱管４は、複数の直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【０１７５】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【０１７６】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えている。
【０１７７】
即ち、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【０１７８】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【０１７９】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により、伝熱管４及び伝熱管４に密着する伝熱エレメント３を冷却する。この冷却により偏平伝熱部２を吸熱作用させて周囲空気を冷却する。
【０１８０】
偏平伝熱部２で冷却された空気（冷気）は、温度差による比重差により縦姿勢の偏平伝熱部２に沿って自然降下する。この降下冷気は偏平伝熱部２の下部から空調対象域である室内機設置室へ前方斜め下向きに流出する。
【０１８１】
これにより、その冷気流出に伴い室内機設置室において室内空気の大きな対流を生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【０１８２】
暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により、伝熱管４及び伝熱管４に密着する伝熱エレメント３を加熱する。この加熱により、偏平伝熱部２を放熱作用させて、偏平伝熱部２の表面から熱輻射させるとともに周囲空気を加熱する。
【０１８３】
偏平伝熱部２で加熱された空気（暖気）は、温度差による比重差により縦姿勢の偏平伝熱部２に沿って自然上昇する。この上昇暖気は、偏平伝熱部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出する。
【０１８４】
これにより、その暖気流出に伴い室内機設置室において室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を生じさせる形態で、上記熱輻射との協働により、その室内を暖房する。
【０１８５】
なお、本例では、図９に示すように、偏平伝熱部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続してある。また、偏平伝熱部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【０１８６】
図６に示すように、各伝熱エレメント３の前面側及び後面側には、伝熱エレメント３の全長にわたって縦方向に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂを一体形成してある。
【０１８７】
具体的には、図６における拡大図部分に示す如く、各伝熱エレメント３には、その横断面視において、柱状の芯部３ｃと該芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとからなる左右方向に延びる基部３Ａを形成してある。
【０１８８】
そして、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で、芯部基部３Ａ（３ｃ，３ｄ）から前方に延出させてある。
【０１８９】
同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で、基部３Ａ（３ｃ，３ｄ）から後方に延出させてある。
【０１９０】
芯部３ｃには伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してある。前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【０１９１】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを各伝熱エレメント３に備えさせることで、伝熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保する。
【０１９２】
また、冷房運転では、伝熱エレメント３の周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させるとともに、それに伴い伝熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにする。
【０１９３】
また、伝熱エレメント３の表面で生じる結露水を伝熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させる。
【０１９４】
これにより、伝熱エレメント３の表面と周囲空気との間での熱交換の効率を高く保つようにし、そのことで偏平伝熱部２の下部からの冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【０１９５】
同様に、暖房運転では、伝熱エレメント３の周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させるとともに、それに伴い伝熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにする。
【０１９６】
これにより、伝熱エレメント３の表面と周囲空気との間での熱交換の効率を高く保つようにし、そのことで偏平伝熱部２の上部からの暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【０１９７】
図２，図６に示すように、偏平伝熱部２の後面部と左右の側面部とは、後面板部６Ａと左右の側面板部６Ｂとを備える平面視の断面形状が「Ｃ」字状の閉塞板６により閉塞してある。
【０１９８】
また、この閉塞板６において、後面板部６Ａと左右の側面部６Ｂとの境界箇所は平面視で内方側に中心を有する弧状の湾曲面にしてある。
【０１９９】
この閉塞板６は熱良導材層６ａと断熱材層６ｂとを有する２層構造（複層構造の一例）にしてある。
【０２００】
即ち、偏平伝熱部２の後面部及び側面部に対向する閉塞板６の内面側（後面板部６Ａでは前面側に該当）は、光沢面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）で形成してある。また、それとは反対側の閉塞板６の外面側（後面板部６Ａでは後面側に該当）は、断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）で形成してある。
【０２０１】
つまり、冷房運転では、伝熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の室壁Ｗが冷却されることで、その室壁Ｗの表面に結露が生じる虞がある。また、暖房運転では伝熱エレメント３の加熱に伴い室内機背面側の室壁Ｗが加熱されることで、その室壁Ｗの表面に焼け（色付き）が生じる虞がある。
【０２０２】
これに対し、閉塞板６を上記の如き２層構造にすることで、冷房運転では、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側の熱良導材層６ａによる板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側の断熱材層６ｂによる断熱とにより、室壁Ｗでの結露の発生を確実に防止する。
【０２０３】
また、暖房運転時では、閉塞板６による暖気の遮断と、内面側の熱良導材層６ａによる板面方向への拡散的な温熱伝導と、外面側の断熱材層６ｂによる断熱とにより、室壁Ｗでの焼けの発生を確実に防止する。
【０２０４】
そしてまた、冷房運転では、内面側の熱良導材層６ａによる板面方向への拡散的な冷熱伝導により、閉塞板６の内面側を板面方向で均一に低温化させることで、偏平伝熱部２での空気冷却を、左右幅方向において一層均一化するとともに一層効率化する。このことで、偏平伝熱部２の下部からの冷気流出を一層促進するとともに、その冷気流出の左右幅方向での均一性も高める。
【０２０５】
さらに、冷房運転では、上記の如き熱良導材層６ａによる板面方向への拡散的な冷熱伝導により、閉塞板６の前面側での局部的な低温化を回避する。これにより、そのような局部的な低温化に原因する閉塞板６の前面側での結露の発生も防止する。
【０２０６】
同様に、暖房運転では、内面側の熱良導材層６ａによる板面方向への拡散的な温熱伝導により、閉塞板６の内面側をその板面方向で均一に高温化させることで、偏平伝熱部２での空気加熱を、左右幅方向において一層均一化するとともに一層効率化する。このことで、偏平伝熱部２の上部からの暖気流出を一層促進するとともに、その暖気流出の左右幅方向での均一性も高める。
【０２０７】
さらに、暖房運転では、伝熱エレメント３の表面からの熱輻射のうち後方及び側方に向かうものを閉塞板６における内面側の光沢面により反射させ、これにより、偏平伝熱部２からの室内への熱輻射も一層促進するとともに、その熱輻射の均一性も高める。
【０２０８】
図６に示すように、各伝熱エレメント３における前面側のフィン部３ａは、左右方向中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくしてある。
【０２０９】
換言すれば、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧上の曲線になるようにしてある。これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【０２１０】
これに対し、各伝熱エレメント３における後面側のフィン部３ｂは、後方への延出長さを互いに等しく（ないしは略等しく）してある。
【０２１１】
換言すれば、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてある。これにより、閉塞板６の内面側熱良導材層６ａによる上述の如き拡散均な冷熱伝導や温熱伝導と相俟って、伝熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う閉塞板６における内面側（特に、後面板部６Ａにおける前面側）の低温化や高温化を面方向において一層均一化する。
【０２１２】
伝熱エレメント３は押し出し成型により製作してある。そして、この押し出し成型により、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を伝熱エレメント３に同時に一体形成する。
【０２１３】
この押し出し成型の際には、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる配置する。そして、それら後面側フィン部３ｂの先端群を送り具上に受け止めて案内する状態で、押し出し成型を進めるようにする。
【０２１４】
これにより、伝熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成型過程の伝熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押し出し成型を進められるようにする。また、成型過程での倒伏等による伝熱エレメント３の成型不良を回避する。
【０２１５】
伝熱エレメント３の成型においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておく。これにより、伝熱エレメント３の成型後、管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させる。
【０２１６】
その後、伝熱管４の直管部４ａの管内に油圧等の圧力を印加することで、伝熱管４の直管部４ａを拡径させる。これにより、管挿通孔３ｅの内面側に隙間が残ることを回避した状態で、伝熱管４の直管部４ａと伝熱エレメント３とを緊密に一体化する。このようにすれば、伝熱管４と伝熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保することができる。
【０２１７】
なお、伝熱管直管部４ａの上記の如き拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより伝熱管４の直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なうようにしてもよい。また、ベンド管４ｂ，４ｃにより伝熱管４の直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なうようにしてもよい。
【０２１８】
また、上記拡径加工においては、伝熱管４の直管部４ａのうち伝熱エレメント３の端部からの突出部分や、それら突出部分に接続したベンド管４ｂ，４ｃを型具により挟圧保持することで、それら突出部分や接続ベンド管４ｂ，４ｃの拡径は阻止する。
【０２１９】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側の断熱材層６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてある。この背面パネル７の上端部及び下端部は、機体上部枠１Ａ及び機体下部ケース１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【０２２０】
左右の機体側部枠１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が機体上部枠１Ａ及び機体下部ケース１Ｂ夫々の側面パネルとなる側部パネル８と、偏平伝熱部２の内側面となる閉塞板６の左右の側面板部６Ｂとで形成してある。
【０２２１】
これら機体側部枠１Ｃの内部には、上下方向に延びる側部フレーム９を、それに対して閉塞板６の左右の側面板部６Ｂを面接触させる状態で配設してある。
【０２２２】
図１、図２，図５，図７に示すように、機体上部枠１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側部パネル８の上端部と、側部パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してある。
【０２２３】
機体上部枠１Ａにおける前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、偏平伝熱部２の配置部における天井面を形成する部分）には、各伝熱エレメント３の上端部を挿通する挿通孔としての複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【０２２４】
また、機体上部枠１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてある。この傾斜部分１０ｃは、それに連なる後方延出部１０ａとともに機体上部枠１Ａの下面部を形成する。
【０２２５】
即ち、機体上部枠１Ａの下面部に上記の如き傾斜部分１０ｃを設けることで、暖房運転時における偏平伝熱部２の上部からの暖気流出を円滑にするとともに、冷房運転時における偏平伝熱部２の上部への室内空気の誘引流入を円滑にする。
具体的には、暖房運転では、縦姿勢の偏平伝熱部２に沿って自然上昇する暖気を、機体上部枠１Ａの傾斜下面部である上記傾斜部分１０ｃによる案内により、円滑に水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させる。
また、冷房運転では、冷気の自然降下に伴う誘引で空調対象域から偏平伝熱部２の上部に流入する空気を、機体上部枠１Ａの傾斜下面部である上記傾斜部分１０ｃによる案内により、円滑に下向きに向き変化させながら偏平伝熱部２の上部に流入させる。
【０２２６】
つまり、機体上部枠１Ａの前面パネル１０における上記の傾斜部分１０ｃは、偏平伝熱部２の上部に対する気流案内面を構成する。
【０２２７】
機体上部枠１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してある。そして、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付けてある。
【０２２８】
また、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側部フレーム９に連結してある。
【０２２９】
図１，図２、図４，図８に示すように、機体下部ケース１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側部パネル８の下端部とで形成してある。
【０２３０】
機体上部枠１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様に、機体下部ケース１Ｂにおける前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、偏平伝熱部２の配置部における底面を形成する部分）には、各伝熱エレメント３の下端部を挿通する挿通孔としての複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【０２３１】
これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを形成してある。
【０２３２】
機体下部ケース１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてある。この傾斜部分１４ｃは、それに連なる後方延出部１４ａとともに機体下部ケース１Ｂの上面部を形成する。
【０２３３】
即ち、機体下部ケース１Ｂの上面部に上記の如き傾斜部分１４ｃを設けることで、冷房運転時における偏平伝熱部２の下部からの冷気流出を円滑にするとともに、暖房運転時における偏平伝熱部２の下部への室内空気の誘引流入を円滑にする。
具体的には、冷房運転では、縦姿勢の偏平伝熱部２に沿って自然降下する冷気を、機体下部ケース１Ｂの傾斜上面部である上記傾斜部分１４ｃによる案内により、円滑に水平向きに向き変化させながら空調対象域に流出させる。
また、暖房運転では、暖気の自然上昇に伴う誘引で空調対象域から偏平伝熱部２の下部に流入する空気を、機体下部ケース１Ｂの傾斜上面部である上記傾斜部分１４ｃによる案内により、円滑に上向きに向き変化させながら偏平伝熱部２の下部に流入させる。
【０２３４】
つまり、機体下部ケース１Ｂの前面パネル１４における上記の傾斜部分１４ｃは、偏平伝熱部２の下部に対する気流案内面を構成する。
【０２３５】
機体下部ケース１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してある。そして、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側部フレーム９に連結してある。
【０２３６】
機体下部ケース１Ｂの内部において、前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において各伝熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してある。
【０２３７】
これに付帯して、機体下部ケース１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【０２３８】
また、機体下部ケース１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてある。即ち、室内機１は、このベース２１を介して室内に設置する。
【０２３９】
伝熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９，図１０に示すように、機体下部ケース１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成してある。
【０２４０】
これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【０２４１】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対称姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してある。
【０２４２】
そして、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、左右方向に延びる浅器状の樹脂製ドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、ドレン受具２２の下面に形成した一対の脚部２２Ｃを介して中空状に載置してある。
【０２４３】
このドレン受具２２は、エレメント下部支持フレーム１７を構成する金属材料よりも低伝熱性の材料である樹脂（本例ではＡＢＳ樹脂）で成形してある。
【０２４４】
また、このドレン受具２２の底部２２Ａの前後中央箇所で、かつ、その長手方向（左右方向）の略全長にわたる部位には、伝熱エレメント３の各々から流下する結露水をドレンパン１８側に流下案内する共通のスリット状の排水口部２２ａを形成してある。
【０２４５】
さらに、ドレン受具２２の底部２２Ａの下面には、排水口部２２ａに連通する角筒状の排水筒部２２Ｄを形成してある。
【０２４６】
そして、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２Ｄは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に嵌合状態で挿通することで、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【０２４７】
ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄは、前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａにおいて、隙間Ｓ１側に沿って下方に折り曲げ形成された側縁部分１７ｅよりも下方位置にまで突出するように形成されている。
【０２４８】
即ち、このドレン受具２２は、伝熱エレメント３の表面から流下する結露水をドレン受具２２で受け止め、この結露水を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して触れさせずにドレンパン１８に案内するように構成されている。
【０２４９】
伝熱エレメント３は、その下端を樹脂製のドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７により受け止め支持してある。この支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状の排水筒部２２Ｄに上方から非接触状態で挿通させる。
【０２５０】
伝熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３により前後のエレメント下部支持フレーム１７に固定連結してある。
【０２５１】
このエレメント固定ネジ２３は、前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに形成された貫通孔１７ｆ及びドレン受具２２の脚部２２Ｃに形成された貫通孔２２ｈに下方から挿通する。そして、このエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部に螺合操作することで、伝熱エレメント３の下端を前後のエレメント下部支持フレーム１７に固定連結する。
【０２５２】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び伝熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、伝熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持してある。
【０２５３】
これにより、伝熱管４及び伝熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面でも結露が発生することを極力防止する。また、蛇行伝熱管４と複数の伝熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【０２５４】
ドレン受具２２の底部２２Ａは、図９、図１１に示すように、四隅の角部が弧状に形成された隅丸長方形状の輪郭に形成してある。この底部２２Ａの周縁には側壁部２２Ｂを一体形成してある。
【０２５５】
また、ドレン受具２２の底部２２Ａの上面は、伝熱エレメント３の下端面に当接する多数の前後方向に沿う帯状の載置面２２ｂと、伝熱エレメント３の各々から流下する結露水を前後方向に沿ってスリット状の排水口部２２ａに案内する多数の流動案内溝２２ｄとを、ドレン受具２２の長手方向に沿って交互に配置して形成してある。
【０２５６】
ドレン受具２２の脚部２２Ｃは、図１２に示すように、環状脚板２２ｅと補強板２２ｆと補強円柱体２２ｇとで構成されている。
【０２５７】
環状脚板２２ｅは、排水筒部２２Ｄの外周面との間に環状矩形空間を形成する状態で、底部２２Ａの底面に一体形成してある。また、補強板２２ｆと補強円柱体２２ｇとは、環状脚板２２ｅの内周面と排水筒部２２Ｄの外周面との間の複数箇所に一体形成してある。
【０２５８】
そして、図４、図１０に示すように、ドレン受具２２の脚部２２Ｃが前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面の一部に当接した状態では、その当接箇所以外のドレン受具２２の底部２２Ａの下面とエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間に空間Ｓ４が形成される。即ち、この空間Ｓ４の存在により、伝熱エレメント３からエレメント下部支持フレーム１７への冷熱の伝播を更に効果的に抑制することができる。
【０２５９】
ドレン受具２２の前後幅は、伝熱エレメント３の下端面の前後幅及び取付け状態での前後のエレメント下部支持フレーム１７の最大前後幅（取付け最大前後幅）よりも大きくしてある。また、ドレン受具２２の左右方向長さは、伝熱エレメント３の並列配置寸法よりも少し大きな長さにしてある。
【０２６０】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてある。そして、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢にしてある。
【０２６１】
これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄを通じてドレンパン１８に受け入れる伝熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び伝熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃに伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【０２６２】
一方、図３，図５，図９に示すように、機体上部枠１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成してある。これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【０２６３】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してある。伝熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通してある。
【０２６４】
そして、伝熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させてある。また、伝熱エレメント３の上端と先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【０２６５】
さらに、伝熱エレメント３の上端は、止め具としてのエレメント固定ピン２４により前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。このエレメント固定ピン２４は、前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに上方から貫通させてある。
【０２６６】
そして、このエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、伝熱エレメント３の上端前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【０２６７】
即ち、伝熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、伝熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持してある。
【０２６８】
これにより、伝熱管４及び伝熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面でも結露が発生することを極力防止する。また、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【０２６９】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置させるとともに、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除いて、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢にしてある。
【０２７０】
これにより、伝熱管４及び伝熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂに伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態、即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態で流下させる。
【０２７１】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により、伝熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止する。また、伝熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、伝熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【０２７２】
さらに、伝熱エレメント３の上端をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対して融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、伝熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による伝熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容する。
【０２７３】
これにより、伝熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【０２７４】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の案内溝１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してある。これら上部フレーム１２は、案内溝１２ａの開口部が機体上部枠１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置してある。
【０２７５】
即ち、室内機１を後方の壁面Ｗに沿わせて配置したとき、この案内溝１２ａは後方の壁面Ｗに沿う状態になる。
【０２７６】
図１，図５，図１５に示すように、後側の上部フレーム１２の案内溝１２ａには一本のボルト２５のボルト頭を係合させてある。この係合により、ボルト２５はスライド部材として案内溝１２ａの案内により案内溝１２ａに沿って左右方向に自在にスライド移動する。
【０２７７】
また、スライド部材としてのボルト２５は、そのボルト頭と案内溝１２ａとの係合により案内溝１２ａからの離脱及び回転が阻止される。
【０２７８】
このボルト２５には、Ｌ字状横断面形状の転倒防止具２７をナット２６により連結してある。このナット２６を固定操作としてボルト２５に対して強く締め込むと、案内溝１２の開口縁部がボルト２５のボルト頭とナット２６とにより挟持されることで、ボルト２５のスライド移動が不能になる。即ち、この固定操作により、スライド部材としてのボルト２５及びそれに連結した転倒防止具２７が上部フレーム１２に対して固定される。
【０２７９】
図１６（ｂ）に示すように、転倒防止具２７は、ボルト２５に対する連結部である横片部２７ａと、その横片部２７ａに対して直角に折り曲げ縦片部２７ｂと、その横片部２７ａの左右で横片部２７ａに対して縦片部２７ｂとは反対側に直角に折り曲げた一対の舌片２７ｃを備えている。
【０２８０】
図１６（ａ）は、縦片部２７ｂ及び一対の舌片２７ｃを横片部２７ａに対して直角に折り曲げる成型前の転倒防止具２７を示す。
【０２８１】
横片部２７ａには、ボルト２５を挿通するための前後方向に長い長孔状のネジ孔２７ｄを形成してある。このネジ孔２７の長さ範囲内でのボルト２５に対する転倒防止具２７の移動により、壁面Ｗに対する転倒防止具２７の位置を前後方向について微調整する。
【０２８２】
また、縦片部２７ｂには３つのビス孔２７ｅを形成してある。これらのビス孔２７ｅを通じてビス２７ｆを壁面Ｗにねじ込むことで、転倒防止具２７を壁面Ｗに連結固定する。
【０２８３】
ボルト２５及び転倒防止具２７のスライド移動において、一対の舌片２７ｃは案内溝１２ａの開口縁部に対して摺接する。この摺接により、転倒防止具２７は、縦片部２７ｂが壁面Ｗに対して対向する姿勢（即ち、壁面Ｗに対する適切な連結姿勢）に保たれる。
【０２８４】
また、固定操作としてナット２６をボルト２５に対して締め込む際にも、案内溝１２ａの開口縁部に対する一対の舌片２７ｃの当接により、転倒防止具２７の回転が阻止されることで、転倒防止具２７が壁面Ｗに対する適切な連結姿勢に保たれる。
【０２８５】
即ち、これらのことで、転倒防止具２７をスライド移動させる位置調整操作、及び、ナット２６による固定操作が容易になる。
【０２８６】
つまり、この転倒防止具２７を壁面Ｗに連結する際には、スライド部材としてのボルト２５及び転倒防止具２７の左右方向への移動により、壁面Ｗに対する転倒防止具２７の適当な連結位置を選定する。その上で、上記固定操作によりボルト２５及び転倒防止具２７を上部フレーム１に対して固定するとともに、ビス２７ｆにより転倒防止具２７を壁面Ｗに連結する。これにより、地震などに原因する室内機１の転倒を効果的に防止することができる。
【０２８７】
なお、転倒防止具２７については、別実施形態として、次のような構成を採用してもよい。
【０２８８】
図１７に示すように、壁面Ｗに対して直交する姿勢の一対の舌片２７ｃを横片部２７ａの左右に設けるようにしてもよい。
【０２８９】
図１８に示すように、横片部２７ａを２つの先端部分を有する二股状にする。そして、それら２つの先端部分の夫々にネジ孔２７ｄを設けるともに、壁面Ｗに沿う姿勢の１つの舌片２７ｃを２つの先端部分の間に設けるようにしてもよい。
【０２９０】
図１９に示すように、横片部２７ａにおいてネジ孔２７ｄの左右両側に舌片２７ｃを、切り起こし形態などで形成するようにしてもよい。
【０２９１】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するＣ字状の係合溝部１６ａを下部に備えるフレーム材で形成してある。これら下部フレーム１６には、係合溝部１６ａの内部にボルト頭を入れることで離脱及び回転を阻止したベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１を連結してある。
【０２９２】
横断面形状がＣ字状の係合溝部１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６とは共通のフレーム材により形成してある。即ち、係合溝部１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、その係合溝部１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【０２９３】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とは共通のフレーム材で形成してある。即ち、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と、他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【０２９４】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【０２９５】
図２，図３，図４に示すように、機体下部ケース部１Ｂの内部には、隙間埋め材としてのボックス状の成型断熱材３０を充填してある。この成型断熱材３０の内部には、エレメント下部支持フレーム１７及びドレンパン１８を収容する収容部３０ａ（即ち、収容空間）を形成してある。
【０２９６】
また、この成型断熱材３０の外郭は、機体下部ケース１Ｂの前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する形状にしてある。
【０２９７】
さらに、この成型断熱材３０は前側分割部３０Ａと後側分割部３０Ｂとに２分割してある。そして、前側分割部３０Ａは機体下部ケース１Ｂの前面パネル１４の内面に取り付けてある。また、後側分割部３０Ｂは機体下部ケース１Ｂの背面パネル７の下端部の内面に取り付けてある。
【０２９８】
即ち、室内機１の組立において、機体下部ケース１Ｂの前面パネル１４と背面パネル７とを組み付けることで、機体下部ケース１Ｂの内部に成型断熱材３０が充填装備されるようにしてある。
【０２９９】
具体的には、図４、図１３、図１４に示すように、成型断熱材３０の上方側には、伝熱エレメント３の下端部どうし間に位置する仕切部３０ｃ、及び、ドレン受具２２の上面と機体下部ケース部１Ｂの内面との間に入り込む状態になる上側閉塞部３０ｂを形成してある。
【０３００】
これら上側閉塞部３０ｂは、伝熱エレメント３の並置群からなる偏平伝熱部２からの降下冷気が機体下部ケース１Ｂの内部に侵入することを防止する。
【０３０１】
成型断熱材３０における収納部３０ａの下半側３０ｄは、ドレンパン１８の外面に密着する形状にしてある。即ち、この下半側３０ｄのドレンパン１８に対する密着により、ドレンパン１８の外面での結露の発生を防止するとともに、結露水がドレンパン１８に受け止められる際の結露水の滴下音を小さくする。
【０３０２】
なお、この収納部３０ａの下半部３０ｄの上縁には、ドレンパン１８の鍔状上縁部が入り込む装着用の凹条３０ｅを形成してある。
【０３０３】
前記成型断熱材３０の内部の下方側には、ドレンポンプ２０及び排水管１９を配置するための隙間部３０ｆが形成されている。つまり、ドレンポンプ２０及び排水管１９を成型断熱材３０で覆うことで、成型断熱材３０による遮音作用又は吸音作用によりドレンポンプ２０の動作音を伴う排水音を小音化する。
【０３０４】
成型断熱材３０の左右の両側部には、下部フレーム１６の左右両側部を貫通させるための貫通穴３０ｇ、及び、ドレンパン１８の左右両側部を貫通させるための貫通穴３０ｈを、収納部３０ａに連通させて形成してある。
【０３０５】
成型断熱材３０の下方側における両分割部３０Ａ、３０Ｂの接合面間の下端部には、左右幅方向に延びる一対の凹条３０ｉと一対の凸条３０Ｗとからなる組付け用の係合部を形成してある。
【０３０６】
つまり、成型断熱材３０を機体下部ケース１Ｂの内部に組み付けることで、成型断熱材３０を機体下部ケースＢの内面及びドレンパン１８の外面に密着させるとともに、その成型断熱材３０により機体下部ケース１Ｂの内部装備物を覆う。これにより、偏平伝熱部２からの降下冷気が機体下部ケース１Ｂの内部に侵入することを防止する。
【０３０７】
このようにすることで、冷気侵入に原因する機体下部ケース１Ｂにおける前面パネル１４の外面での結露の発生、及び、背面パネル７の下端部外面での結露の発生を防止することができる、また、ドレンパン１８の外面での結露の発生を防止するとともに、機体下部ケース１Ｂの内部装備物からの発生音を消音することができる。
【０３０８】
図６に示すように、左右の機体側部枠１Ｃの内部には、成型断熱材３１を側部パネル８と側部フレーム９との間に介在させる状態で充填してある。この成型断熱材３１の外郭は、側部パネル８の内面及び側部フレーム９の外側面に合致する形状にしてある。この成型断熱材３１の装備により、側部パネル８の外面での結露の発生を防止する。
【０３０９】
また、閉塞板６の左右の側面板部６Ｂにおける内面側の熱良導材層６ａとそれに近接対向する側部フレーム９の内側面との間には、閉塞板６の外面側の断熱材層６ｂが介在する。これにより、側部フレーム９への冷熱伝導を抑止する。
【０３１０】
また、これと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７の両端部は、側部フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させた状態で、側部フレーム９に連結してある。これにより、側部フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側部フレーム９での結露の発生及び側部パネル８の外面での結露の発生を一層確実に防止する。
【０３１１】
左右の機体側部枠１Ｃにおける成型断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してある。即ち、偏平伝熱部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａは、左右一方の機体側部枠１Ｃにおける配管挿通用の切欠き３１ａを通じて機体上部枠１Ａに導く。
【０３１２】
また、ドレンパン１８からの排水管１９は、左右他方の側部ケース部１Ｃにおける配管挿通用の切欠き３１ａを通じて機体上部枠１Ａに導く。
【０３１３】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、偏平伝熱部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管は、それらを纏めた状態で機体上部枠１Ａから機外に延出させる。これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【０３１４】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【０３１５】
図３，図５に示すように、機体上部枠１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部の内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側の断熱材層６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してある。
【０３１６】
機体上部枠１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受信したリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【０３１７】
図４，図２０に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４を、ドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けてある。
【０３１８】
また、ドレンパン１８には、ドレンパン１８における水位を検出する水位検出手段として、ドレンパン１８における水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを、ドレンパン１８の深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してある。
【０３１９】
上記制御器３３は、排水制御手段として、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【０３２０】
この排水制御について具体的には（図２０、図２１参照）、第１フロートスイッチ３５ａは、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１以上になるとオン動作する。また、第１フロートスイッチ３５ａは、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１より低くなるとオフ動作する。
【０３２１】
同様に第２フロートスイッチ３５ｂは、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２以上になるとオン動作する。また、第２フロートスイッチ３５ｂは、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２より低くなるとオフ動作する。
【０３２２】
第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停でドレンパン１８内の貯留水が適切に排出される状況では、第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作することのないように、上記の設定上限水位Ｌ２は設定排水水位Ｌ１より高くしてある。
【０３２３】
制御器３３は、具体的にはフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づいて次のように制御動作する（図２０〜図２２参照）。
【０３２４】
ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１に上昇して第１フロートスイッチ３５ａがオン動作すると、制御器３３はドレンポンプ２０の運転を開始する。これにより、ドレンパン１８からの排水が開始される。
【０３２５】
この排水開始によりドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１より低下して第１フロートスイッチ３５ａがオフ動作すると、制御器３３は、設定排水時間Ｔ１の計時を開始する。そして、この計時において第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点から設定排水時間Ｔ１が経過すると、制御器３３は、ドレンポンプ２０の運転を停止する。これにより、ドレンパン１８からの排水が停止される。
【０３２６】
即ち、冷房運転時においては結露水が連続してドレンパン１８に流入することに対し、上記の如き第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の間欠的な運転により、ドレンパン１８内の水位を、第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位である設定上限水位Ｌ２より低位に保つ。
【０３２７】
一方、何らかの原因でドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１を超えて設定上限水位Ｌ２に上昇し、そのことで第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、制御器３３は、先の第１フロートスイッチ３５ａのオン動作によるドレンポンプ２０の運転を継続したままの状態で、圧縮機の運転を停止して冷媒Ｒの循環を停止する（即ち、冷房運転を停止する）。これにより、偏平断熱部２での結露水の新たな発生を停止させる。
【０３２８】
その後、この冷房運転停止状態でのドレンポンプ２０の運転により、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２より低下して第２フロートスイッチ３５ｂがオフ動作すると、制御器３３は設定保全時間Ｔ２の計時を開始する。そして、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過すると、制御器３３は、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１に上昇したときからのドレンポンプ２０の運転を停止する。
【０３２９】
即ち、この設定保全時間Ｔ２にわたるドレンポンプ２０の運転により、ドレンパン１８内の多量の貯留水を確実に排水しながら、冷房運転を停止した状態でのドレンポンプ２０の必要以上の運転を回避する。
【０３３０】
また、制御器３３は、上記の如き第１、第２フロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停操作に併行して、各回のドレンポンプ２０の運転開始毎に設定制限時間Ｔ３の計時を開始する。そして、この設定制限時間Ｔ３の計時において設定制限時間Ｔ３が経過する時点までドレンポンプ２０の運転が継続されているときには、異常として、ドレンポンプ２０の運転開始時点から設定制限時間Ｔ３が経過した時点でドレンポンプ２０の運転を強制的に停止する。
【０３３１】
なお、この設定制限時間Ｔ３は、前記した設定排水時間Ｔ１や設定保全時間Ｔ２よりかなり長い時間にしてある。
【０３３２】
設定保全時間Ｔ２としては、装置設計上、第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作以降もドレンパン１８に流入する残留結露水の排水を含めて、ドレンポンプ２０の運転による排水でドレンパン１８内の水位が設定保全時間Ｔ２の計時開始時点における水位（即ち、第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作水位）からドレンパン１８の排水口部（即ち、ドレンパン深底部１８ａの底面近傍）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０３３３】
また、本例では、設定排水時間Ｔ１として、装置設計上、ドレンポンプ２０の運転による排水でドレンパン１８内の水位が第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点における水位から同じくドレンパン１８の排水口部（ドレンパン深底部１８ａの底面近傍）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０３３４】
そしてまた、ドレンパン１８の容量は、装置設計上、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量（第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点で既にドレンパン１８にある水量を含む）を受け入れ貯留することができる容量にしてある。これにより、排水不良の原因がドレンポンプ２０そのものの不良であった場合でも、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを確実に回避できる。
【０３３５】
ドレンポンプ２０には逆止弁機能を備えるポンプを用いてある。これにより、排水管１９からドレンパン１８に向う排水の逆流を防止する。
【０３３６】
また。図２０に示す如く、排水管１９には、ドレンパン１８の排水口部から下方へ延びて、それに続き上方へ延びるポケット配管部１９ａを形成してある。そして、ドレンポンプ２０は、ドレンパン１８の深底部１８ａより低い位置で、このポケット配管部１９ａ（即ち、水溜まり状態となる配管部分）に介装してある。
【０３３７】
即ち、このポンプ配置により、設定排水時間Ｔ１を上記の如く設定することとも相俟って、異音発生やポンプ不良などの発生原因となるドレンポンプ２０の空運転（即ち、吸込水が十分に存在しない状態でのポンプ運転）を防止する。
【０３３８】
なお、本例では、偏平伝熱部２を室内機１の前方に対してのみ露出させる例を示したが、閉塞板６を省略した形態で、偏平伝熱部２を室内機１の前方及び後方の両方に対して露出させるようにしてもよい。この場合、偏平伝熱部２から冷気流出や暖気流出による冷暖房を室内機１の前方室内領域と後方室内領域とに同時に施すこすことができる。
【０３３９】
〔第１実施形態に対する別実施形態〕
上述した第１実施形態の装置構成に代えて、次に列記する構成のいずれかを採用してもよい。
【０３４０】
伝熱管４に通過させる熱媒Ｒは、ヒートポンプで使用する冷媒に代えて、冷水、ブライン、氷水スラリー、温水、蒸気などであってもよい。
【０３４１】
後面板部６Ａや側面板部６Ｂは、熱良導材層６ａと断熱材層６ｂとからなる２層構造に代えて、３層以上の複層構造にしてもよい。
【０３４２】
偏平伝熱部２の後面部は、その全部を後面板部６Ａにより閉塞するのに代えて、一部を後面板部６Ａ以外の部材で構成したり、一部を隙間として開放などしてもよい。
【０３４３】
同様に、偏平伝熱部２の側面部は、その全部を側面板部６Ｂにより閉塞するのに代えて、一部を側面板部６Ｂ以外の部材で構成したり、一部を隙間として開放するなどしてもよい。
【０３４４】
偏平伝熱部２を構成する縦姿勢の伝熱エレメント３の上端部は、ピン以外の係合構造や嵌合構造により、上下方向での熱伸縮を許す状態でエレメント上部支持フレーム１３に固定してもよい。
【０３４５】
また、縦姿勢の伝熱エレメント３の上端部を、コイルバネや柱状のゴム材などの弾性部材によりエレメント上部支持フレーム１３に固定し、これにより、伝熱エレメント３の上下方向での熱伸縮を許すようにしてもよい。
【０３４６】
あるいは、エレメント上部支持フレーム１３の両端部を側部フレーム９に形成した長穴に挿通するなどの連結構造により、エレメント上部支持フレーム１３の上下動を可能にすることで、伝熱エレメント３の上下方向での熱伸縮を許すようにしてもよい。
【０３４７】
エレメント下部支持フレーム１７及びエレメント上部支持フレーム１３夫々の横断面形状は、第１実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０３４８】
各伝熱エレメント３から流下する結露水を各別にドレンパン１８に案内する複数の排水口部２２ａを形成してもよい。
【０３４９】
エレメント下部支持フレーム１７と複数の伝熱エレメント３夫々の下端部との間に、各別のドレン受具２２を配設してもよい。
【０３５０】
ドレン受具２２及びドレンパン１８夫々の横断面形状は、第１実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０３５１】
また、ドレン受具２２は樹脂に限定されるものではなく、低伝熱性の金属、セラミック、金属の周囲に樹脂塗装等の適宜手段で樹脂皮膜を形成したものであってもよい。
【０３５２】
偏平伝熱部２から降下する冷気の侵入を阻止する隙間埋め材は、機体下部ケース１Ｂの上部のみに配置してもよい。
【０３５３】
また、隙間埋め材は、シート状やパテ状の断熱材であってもよい。
【０３５４】
伝熱エレメント３の下端部を支持するエレメント下部支持フレーム１７の具体的構造は、上述の第１実施形態で示した構造に限らず種々の変更が可能である。
【０３５５】
排水制御手段としての制御器３３は、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２に上昇して第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、圧縮機停止により冷房運転を停止するとともに、ドレンポンプ２０の運転開始操作を再度試みるとともに、この試みに伴い設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、その後、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過した時点でドレンポンプ２０の運転を停止する構成にしてもよい（図２３参照）。
【０３５６】
また、この場合、設定保全時間Ｔ２は、装置設計上、検出水位が設定上限水位Ｌ２まで上昇したことに応じて冷房運転を停止した後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量（第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点で既にドレンパン１８に存在する貯留水を含む）をドレンポンプ２０の運転によりドレンパン１８から排水するのに要する時間を設定するのが望ましい。
【０３５７】
ドレンパン１８に対する水位検出手段には、電極式のものや圧力式のものなど各種検出方式のものを採用することができる。
【０３５８】
ドレンパン１８における水位が設定上限水位Ｌ２に上昇したときには、冷房運転の停止とともに異常発生の報知を制御器３３に実行させるようにしてもよい。
【０３５９】
左右一方の側部フレーム９とそれに対する側部パネル８との間の柱状の空間部において、ドレンパン１８とほぼ同じ高さの箇所ないしはドレンパン１８よりある程度高い箇所にドレンポンプ２０を配置してもよい。
【０３６０】
なお、この場合、左右一方の機体側部枠１Ｃにおける柱状の成型断熱材３１のうちドレンポンプ２０の配置箇所には、ドレンポンプ２０を収容するための欠損部を形成するようにする。
【０３６１】
つまり、ドレンパン１８の下方空間部にドレンポンプ２０を配置した場合、ドレンポンプ２０を囲う成型断熱材３０（３０ａ，３０ｂ）のポンプ運転音に対する消音効果を期待することができる。しかし、その反面、ポンプ運転音がドレンパン１８の下方空間部に篭る状態になって成型断熱材３０（３０ａ，３０ｂ）がドレンポンプ２０の運転に伴い振動する状態になり、この為、却ってドレンポンプ２０の運転に伴う音響的な不快感を使用者に与える虞がある。
【０３６２】
これに対し、上記の如く側部フレーム９と側部パネル８との間の柱状の空間部にドレンポンプ２０を配置すれば、このようなポンプ運転音の篭りによる音響的な不快感を効果的に回避することができる。
【０３６３】
偏平伝熱部２は、伝熱管４を貫通させた伝熱エレメント３を並置して構成するのに限らず、縦姿勢の板状の伝熱エレメントに伝熱管４を密着させて構成してもよく。偏平伝熱部２の具体的構造の種々の変更が可能である。
【０３６４】
〔第２実施形態〕
図２４〜図３２は、室内機１の第２実施形態を示す。なお、第１実施形態の室内機１と同機能の部分については、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明を省略する。
【０３６５】
図２４に示す第２実施形態の室内機１では、縦姿勢の伝熱エレメント３の並置群からなる偏平伝熱部２の後面部及び側面部を閉塞板６により閉塞するのに対し、図２５、図２９、図３２に代表的に示すように、暖房運転において偏平伝熱部２の配設部に後方側から空気ＩＡを流入させる空気流入部４７を、閉塞板６における後面板部６Ａの上下方向中間部に設けてある。
【０３６６】
即ち、暖房運転では、伝熱エレメント３の加熱に伴い偏平伝熱部２で生じる暖気の上昇ドラフト流ＤＡによる誘引作用により、この空気流入部４７を通じて後方空間の空気ＩＡを偏平伝熱部２の配設部に流入させる。
【０３６７】
この空気流入部４７を形成するにあたり、閉塞板６の後面板部６Ａは、上側に配置する上側板部４８と、下側に配置する下側板部４９とで構成してある。そして、これら上側板部４８と下側板部４９とのうち、暖房運転時の上昇ドラフト流ＤＡの流れ方向下流側となる上側板部４８は、下側板部４９よりも後方側に位置させてある。
【０３６８】
また、上側板部４８の下側部分４８ｂと下側板部４９の上側部分４９ｃとは、前後方向視でラップさせてある。即ち、このラップ部において、上側板部４８の下側部分４８ｂと下側板部４９の上側部分４９ｃとの間に形成される筒状の隙間を、上記空気流入部４７にしてある。
【０３６９】
換言すれば、この空気流入部４７は、図２９に示すように、上記の筒状隙間からなる筒状の空気案内路４７ｂを備えている。また、この空気案内路４７ｂは、上昇ドラフト流ＤＡの下流側となる上側に向かって開口する空気出口４７ａを備えている。
【０３７０】
図３０に示すように、上側板部４８の左右の側辺部には、前方向きの脚部４８ｃを形成してある。そして、この脚部４８ｃの先端側には取付け片部４８ｄを形成してある。即ち、この取付け片部４８ｄを固定ビス等の止め具により側部フレーム９に固定することで、上側板部４８を、下側板部４９よりも後方に位置させた状態で、偏平伝熱部２の後面部に配設してある。
【０３７１】
図３０における拡大図部分に示すように、脚部４８ｃの取付け片部４８ｄと側部フレーム９及び側面板部６Ｂとの間には、上側板部４８と側部フレーム９との間での熱伝導を抑止する断熱材４５を介在させてある。
【０３７２】
図２５、図２９に示すように、閉塞板６における後面板部６Ａの上端側部分（即ち、空気流入部４７よりも上昇ドラフト流ＤＡの流れ方向下流側の部分）には、空気流入部４７からの流入空気ＩＡを偏平伝熱部２の配設部から流出させる空気流出部４３を設けてある。この空気流出部４３は、上記した筒状の空気案内路４７ｂと平面視において合同な開口形状を有して上向きに開放している。
【０３７３】
さらに、閉塞板６における後面板部６Ａの上半部の左右両側には、暖房運転において偏平伝熱部２で生じる暖気の上昇ドラフト流ＤＡによる誘引作用により偏平伝熱部２の配設部に側方から空気ＩＡを流入させる補助空気流入部４４を設けてある。
【０３７４】
この補助空気流入部４４は、具体的には上側板部４８における左右一対の脚部４８ｃの夫々において形成した上下２つの縦長開口４８ｅからなる。
【０３７５】
下側板部４９は、図２６、図３１に示すように、前面側の熱良導材層４９ａと断熱材層４９ｂと背面パネル４９ｄとを積層して形成してある。また、この積層において、断熱材層４９ｂは前面側の熱良導材層４９ａの裏側の凹面部４９ｅに入れ込んだ状態にしてある。
【０３７６】
そして、下側板部４９は、熱良導材層４９ａと背面パネル４９ｄの左右両側縁を固定ビスなどにより側部フレーム９に固定することで、偏平伝熱部２の後面部の下半部に配設してある。
【０３７７】
なお、図３１における拡大図部分に示すように、熱良導材層４９ａの左右両側縁と側部フレーム９及び側面板部６Ｂとの間には、下側板部４８と側部フレーム９との間での熱伝導を抑止する断熱材５０を介在させてある。
【０３７８】
即ち、図３２（ａ）に示すように、暖房運転では、偏平伝熱部２で生じる暖気の上昇ドラフト流ＤＡのうち、流れが安定した上下方向中間部の上昇ドラフト流ＤＡによる誘引により、後面板部６Ａの空気流入部４７を通じて、偏平伝熱部２の配設部に対し後方空間の空気ＩＡを効率的に流入させる。
【０３７９】
また、この空気流入では、上昇ドラフト流ＤＡの流れ向きと同じ上向きの空気出口４７ａを備える筒状の空気案内路４７ｂを通過する過程で、誘引空気ＩＡが整流されることにより、偏平伝熱部２の配設部に対する誘引空気ＩＡの流入がさらに効率的になるとともに一層安定化する。
【０３８０】
このことにより、補助空気流入部４４を通じた誘引空気ＩＡの流入とも相俟って、また、空気流入部４７からの流入空気ＩＡの一部が偏平伝熱部２での加熱を経て上部の空気流出部４３から上方へスムーズに流出することとも相俟って、偏平伝熱部２の上部からの室内への暖気流出が効果的に促進されるとともに、偏平伝熱部２での空気と伝熱エレメント３との熱交換も促進され、そのことで、暖房効果が効果的に向上する。
【０３８１】
一方、図３２（ｂ）に示すように、冷房運転では、空気流入部４７における空気出口４７ａが上向きであるため、冷房運転時の降下ドラフト流ＤＡ´の一部が空気流入部４７を通じて後方空間に流出する。
【０３８２】
しかし、このときは、空気流入部４７を通じて流出する降下ドラフト流ＤＡ´と、熱良導材からなる上側板部４８との効率的な熱交換により、後方空間へ流出する降下ドラフト流ＤＡ´の保有冷熱を効率的に奪うことができる。
【０３８３】
このことにより、下側板部４９に設けた断熱材層４９ｂによる断熱とも相俟って、後方の室壁Ｗでの結露の発生を効果的に防止することができる。
【０３８４】
〔第２実施形態に対する別実施形態〕
上述した第２実施形態の装置構成に代えて、次に列記する構成のいずれかを採用してもよい。
【０３８５】
上側板部４８と下側板部４９とのうち、冷房運転時の降下ドラフト流ＤＡ´の流れ方向下流側となる下側板部４９を上側板部４８より後方に配置するとともに、上側板部４８の下側部分４８ｂと下側板部４９の上側部分４９ｃとを、前後方向視でラップさせる。
【０３８６】
そして、このラップ部において、上側板部４８の下側部分４８ｂと下側板部４９の上側部分４９ｃとの間に形成される筒状の隙間を空気流入部にしてもよい。
【０３８７】
この場合、冷房運転時の降下ドラフト流ＤＡ´による誘引により、空気流入部を通じて後方空間の空気ＩＡを偏平伝熱部２の配設部に流入させることで、冷房運転時における偏平伝熱部２の下部から室内への冷気流出を促進するとともに、偏平伝熱部２での伝熱エレメント３と空気との熱交換を促進することができる。
【０３８８】
図３３に示すように、前記後面板部６Ａの少なくとも上下方向中間部に左右幅方向に沿う軸心周りでの回動により姿勢変更自在な複数の案内羽５５（流入向き変更手段の一例）を設け、この案内羽５５の姿勢変更操作によりエレメント収容部２への空気ＩＡの流入向きを変更し得るように構成してもよい。
【０３８９】
このようにすれば、空気流入部４７から偏平伝熱部２への空気ＩＡの流入向きを室内機１の運転状況（暖房運転、冷房運転、運転出力）や室内の状況などに応じた最適なものにすることができる。
【０３９０】
例えば、図３３（ａ）に示すように、暖房運転時には、案内羽５５の姿勢変更により空気ＩＡの流入向きを斜め上向きにすることで、暖房運転において誘引抵抗の少ない状態で空気ＩＡを円滑に流入させて偏平伝熱部２の上部からの室内への暖気流出を促進することができる。
【０３９１】
また、冷房運転時には、案内羽５５の姿勢変更により空気ＩＡの流入向きを斜め下向きにすることで、冷房運転においても誘引抵抗の少ない状態で空気ＩＡを円滑に流入させて偏平伝熱部２の下部からの室内への冷気流出を促進することができる。
【０３９２】
さらにまた、例えば、図３４に示すように、空気流入部４７を開閉する開度調整自在な開閉扉５６（流入口開閉手段の一例、開口面積調整手段の一例）を設けてもよい。
【０３９３】
このようにすれば、開閉扉５６の開閉により、空気流入部４７から偏平伝熱部２に空気ＩＡを誘引させる使用形態と、空気流入部４７から偏平伝熱部２に空気ＩＡを誘引させない使用形態とを、室内機１の運転状況（暖房運転、冷房運転、運転出力）や室内の状況などに応じた最適なものにすることができる。
【０３９４】
また、開閉扉５６の開度調整により、空気流出部４７から偏平伝熱部２に流入させる空気量を室内機１の運転状況（暖房運転、冷房運転、運転出力）や室内の状況などに応じた最適なものにすることができる。
【０３９５】
例えば、図３４（ａ）に示すように、暖房運転時には開閉扉５６を全開状態として、暖房時のドラフト流ＤＡによる誘引作用で空気流入部４７から空気ＩＡを偏平伝熱部２に流入させて偏平伝熱部２の上部からの室内への暖気流出を促進することが可能になる。
【０３９６】
一方、冷房運転時には開閉扉５６を閉じ状態又は部分開状態として、偏平伝熱部２の下部からの冷気流出をセーブするなどの使用形態を採ることも可能になる。
【０３９７】
上述した第２実施形態では、空気流入部４７を複数の板部４８、４９の間に形成された隙間から構成する場合を例に示したが、例えば、一枚の板に貫通形成した開口部などから構成してもよい。
【０３９８】
上述した第２実施形態では、偏平伝熱部２を室内機１の前方に対してのみ開放する凹部から構成する場合を例に示したが、偏平伝熱部２を室内機１の前方及び側方に対して開放させるようにしてもよい。
【０３９９】
上述した第２実施形態では、偏平伝熱部２の左右の側面部の全部を左右の側面板部６Ｂで閉塞する場合を例に示したが、左右の側面板６Ｂに空気流入部４７を開口形成するようにしてもよい。
【０４００】
上述した第２実施形態では、後面板部６Ａの前面を光沢面にする場合を例に示したが、後面板部６Ａの前面は必ずしも光沢面にしなくともよい。
【産業上の利用可能性】
【０４０１】
本発明による空調装置は各種分野における種々の用途の空調対象域に対して使用することができる。
【符号の説明】
【０４０２】
Ｒ        熱媒
４        伝熱管
２        偏平伝熱部
１８      ドレンパン
１Ｂ      機体下部ケース
１４ｃ 機体下部ケースの傾斜上面部
１Ａ 機体上部枠
１０ｃ 機体上部枠の傾斜下面部
６Ａ 後面板部
６ａ 熱良導材層
６ｂ 断熱材層
６Ｂ 側面板部
３ 伝熱エレメント
３ａ 前面側のフィン部
３ｂ 後面側のフィン部
１７ エレメント下部支持フレーム
１４ｂ 機体下部ケースの上部開口部
３０ 隙間埋め材
３０Ａ 隙間埋め材の前側分割部
３０Ｂ 隙間埋め材の後側分割部
３０ａ 隙間埋め材の収容空間
１４ 機体下部ケースの前面パネル部
７ 機体下部ケースの後面パネル部
１９ 排水管
２０ ドレンポンプ
３５ａ 水位検出手段
３５ｂ 水位検出手段
Ｌ１ 設定排水水位
３３ 排水制御手段
Ｔ１ 設定排水時間
Ｌ２ 設定上限水位
Ｔ２ 設定保全時間
１１ 機体上部枠の上面部
１２ａ 案内溝
２５ スライド部材
２７ 転倒防止具
【図１】
0005617044.tif 000002
【図２】
0005617044.tif 000003
【図３】
0005617044.tif 000004
【図４】
0005617044.tif 000005
【図５】
0005617044.tif 000006
【図６】
0005617044.tif 000007
【図７】
0005617044.tif 000008
【図８】
0005617044.tif 000009
【図９】
0005617044.tif 000010
【図１０】
0005617044.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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