(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写装置であって、
中間転写体の裏面と接触するように配置された第一転写部材と、
前記中間転写体の表面に圧接して前記第一転写部材との間に転写部を形成する第二転写部材と、
前記中間転写体の前記表面の現像剤像を記録媒体へ転写するために、前記転写部において前記第一転写部材と前記第二転写部材との間に転写電界を発生させる転写電界発生装置と、
前記中間転写体の縁部を検出する中間転写体縁部検出装置と、
前記記録媒体の搬送方向において前記第二転写部材の上流側に配置され、前記記録媒体の縁部を検出する第一記録媒体縁部検出装置と、
前記記録媒体の前記搬送方向において前記第二転写部材の下流側に配置され、前記記録媒体の前記縁部を検出する第二記録媒体縁部検出装置と、
前記中間転写体縁部検出装置の検出結果と、前記第一記録媒体縁部検出装置の検出結果と、前記第二記録媒体縁部検出装置の検出結果とに基づいて、前記中間転写体の進行方向に対する前記記録媒体の進行方向の傾きを補正する補正装置とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記中間転写体縁部検出装置の検出結果に基づいて前記中間転写体の前記進行方向を求め、前記第一記録媒体縁部検出装置の検出結果と前記第二記録媒体縁部検出装置の検出結果とに基づいて前記記録媒体の進行方向を求め、前記中間転写体の前記進行方向と前記記録媒体の前記進行方向とに基づいて前記中間転写体の前記進行方向に対する前記記録媒体の前記進行方向の前記傾きを求める制御装置を有することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記中間転写体縁部検出装置は、前記記録媒体の前記搬送方向において前記第一記録媒体縁部検出装置と前記第二記録媒体縁部検出装置との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
さらに、前記第二転写部材に駆動力を与える駆動装置を有しており、前記第二転写部材の表面速度は前記中間転写体の表面速度よりも速く、前記第二転写部材の表面の摩擦係数は前記中間転写体の表面の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記補正装置は、前記第二転写部材の軸線に垂直な旋回軸線を中心に前記第二転写部材を回転させることにより、前記記録媒体の前記進行方向の前記傾きを補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記補正装置は、前記第一転写部材の軸線に対する前記第二転写部材の軸線の傾きを変更することにより、前記記録媒体の前記進行方向の前記傾きを補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項７】
所定数の記録媒体を搬送して、前記中間転写体縁部検出装置の検出結果と、前記第一記録媒体縁部検出装置の検出結果と、前記第二記録媒体縁部検出装置の検出結果とに基づいて、前記所定数の記録媒体のそれぞれの傾き量を求め、前記傾き量から前記所定数の記録媒体の平均傾き量を求め、前記平均傾き量に基づいて補正シーケンスを決定し、決定した補正シーケンスに基づいて前記補正装置を制御する制御装置を有することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
画像情報に応じて像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像剤により現像して現像剤像にする現像装置と、
前記像担持体の現像剤像を中間転写体へ一次転写する一次転写装置と、
前記中間転写体の現像剤像を記録媒体へ二次転写する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の転写装置と、
記録媒体に二次転写された現像剤像を定着させる定着装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体上の現像剤像を記録媒体へ転写する転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間転写体が設けられた電子写真画像形成装置は、中間転写体上の現像剤像を記録媒体へ転写する転写装置を有している。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、カラーレーザビームプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ等）、フアクシミリ装置、及びワードプロセッサがある。転写装置は、循環移動するベルト状の中間転写体の内側に配置された第一転写ローラと、中間転写体の外側に配置された第二転写ローラとを有する。第二転写ローラは、中間転写体を間に挟んで第一転写ローラに圧接されて、第一転写ローラと第二転写ローラとの間にニップを形成している。記録媒体は、中間転写体上に担持された現像剤像とタイミングを合わせてニップへ搬送される。記録媒体は、ニップで第二転写ローラと中間転写体との間に挟み込まれる。第一転写ローラに転写電圧を印加することにより、第一転写ローラと第二転写ローラとの間に転写電界を形成して、ニップにおいて中間転写体から記録媒体へ現像剤像を転写する。
【０００３】
この際に、第一転写ローラと第二転写ローラとの間のニップ状態が変化すると、ニップ圧が高い側の記録媒体が先行して搬送されるために記録媒体に転写される現像剤像に傾きが生じてしまう。この傾きを防止するために、特許文献１は、第一転写ローラと第二転写ローラとの間のニップ幅（接触幅）を調整する圧接調整手段を設けた。圧接調整手段は、第一転写ローラの両端部を支持する支持体にそれぞれ設けられた偏芯カムと、第二転写ローラの両端部を支持する支持体にそれぞれ設けられた偏芯カムとを有する。偏芯カムを回転させることにより、第一転写ローラと第二転写ローラとの間のニップ幅を調整してニップ部での画像の傾きを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像の平行性を調整するために第一転写部材と第二転写部材との間のニップ幅を調整することだけでは、以下のような問題があった。例えば、現像剤像における現像剤（トナー）の分布が変化するとニップ内の摩擦力が変化するため、中間転写体と記録媒体との間のスリップ量が微小に変化して、調整した画像の平行性が変化することがあるという問題がある。また、画像の平行性を調整するために第一転写部材と第二転写部材との間のニップ幅を調整すると、中間転写体の搬送方向にも影響を与えることがあるので、調整後も画像の傾きが補正されないという問題がある。
【０００６】
ここで、従来は、両面印刷における表裏画像の傾きによる位置ずれ量の許容範囲は、数ミリメートル（ｍｍ）であった。しかし、近年は、表裏画像位置ずれに対する精度向上の要求が高まり、許容範囲は、数百マイクロメートル（μｍ）である。この要求を満たすためには、さらなる精度向上の技術が求められている。
【０００７】
ここで、画像の平行性を乱す原因として、以下の要因がわかっている。
部品精度のばらつきに起因して、画像の平行性が崩れる。従来の技術では、部品精度のばらつきに起因する画像の平行性の乱れを補正することは、困難であった。
【０００８】
中間転写体上の現像剤画像は、記録媒体と等速で同方向に進行すると、記録媒体上に同じ倍率で歪み無く転写される。ところが、中間転写体の表面速度ＶＩＴＢと記録媒体の速度ＶＰとの間に速度差が生じると画像倍率が変化する。ＶＩＴＢ＞ＶＰの場合は、記録媒体上の画像は短くなり、逆に、ＶＩＴＢ＜ＶＰの場合は、記録媒体上の画像は長くなる。以上の現象を鑑み、例えば、ローラ形状の第二転写部材の一端部側と他端部側とで外径寸法に差がある場合、記録媒体上の画像の一端部側と他端部側とで、中間転写体上の画像に対する画像倍率に差が生ずる。例えば、四角枠画像を形成したときに、図１０（ａ）に示すような画像不良が発生するという問題がある。図１０において、記録媒体Ｐに理想的に転写された画像を点線で表し、記録媒体Ｐに歪んで転写された画像を実線で表す。
【０００９】
また、一対のローラ形状の転写部材のニップ（接触部）で一方の転写部材の母線の向きと他方の転写部材の母線の向きがずれている（以下、「母線ずれ」という。）と、搬送力が大きい転写部材の搬送方向に記録媒体が搬送されることが知られている。一対の転写部材のうち搬送力が大きい転写部材の母線が、中間転写体の進行方向に対して垂直な方向に対してα度ずれているとすると、転写後の記録媒体の進行方向は、中間転写体の進行方向に対してα度ずれてしまう。このために、記録媒体上に斜めに画像が転写されることになる。記録媒体がレジストローラ対から真っ直ぐに一対の転写部材へ進入したとしても、ニップに「母線ずれ」がある場合には、記録媒体は、ニップの下流側で斜めに搬送される。このために、図１０（ｂ）に示すような画像不良が発生するという問題がある。図１０（ｂ）に示すような現象は、レジストローラ対と一対の転写部材との間の平行性が崩れている場合において、レジストローラ対と一対の転写部材とにより同時に記録媒体を搬送するときに起こりやすい。
【００１０】
本発明は、中間転写体の進行方向に対する記録媒体の進行方向の傾きを補正することができる転写装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による転写装置は、中間転写体の裏面と接触するように配置された第一転写部材と、前記中間転写体の表面に圧接して前記第一転写部材との間に転写部を形成する第二転写部材と、前記中間転写体の前記表面上の現像剤像を記録媒体へ転写するために、前記転写部において前記第一転写部材と前記第二転写部材との間に転写電界を発生させる転写電界発生装置と、前記中間転写体の縁部を検出する中間転写体縁部検出装置と、前記記録媒体の搬送方向において前記第二転写部材の上流側に配置され、前記記録媒体の縁部を検出する第一記録媒体縁部検出装置と、前記記録媒体の前記搬送方向において前記第二転写部材の下流側に配置され、前記記録媒体の前記縁部を検出する第二記録媒体縁部検出装置と、前記中間転写体縁部検出装置の検出結果、前記第一記録媒体縁部検出装置の検出結果、及び前記第二記録媒体縁部検出装置の検出結果に基づいて、前記中間転写体の進行方向に対する前記記録媒体の進行方向の傾きを補正する補正装置とを設けた。
また、本発明による画像形成装置は、上記転写装置を設けた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間転写体の進行方向に対する記録媒体の進行方向の傾きを補正することができる転写装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の電子写真画像形成装置の断面図。
【図２】中間転写ベルトの斜視図。
【図３】中間転写ベルトの走行状態を示す図。
【図４】実施例１の記録媒体の進行方向の傾きを補正する補正装置を示す図。
【図５】実施例１の斜送ローラユニット、レジスライドユニット、及び二次転写装置の平面図。
【図６】実施例１の中間転写体縁部検出装置と記録媒体縁部検出装置とを示す図。
【図７】実施例１の進行方向測定装置のブロック図。
【図８】実施例１の記録媒体の進行方向を補正する手順を示すフローチャート。
【図９】実施例２の記録媒体の進行方向を補正する手順を示すフローチャート。
【図１０】画像不良を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[実施例１]
（電子写真画像形成装置）
図１は、本発明の実施例１による電子写真画像形成装置の断面図である。
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００は、中間転写体を用いたカラー画像形成装置である。中間転写体を用いた画像形成装置は、近年の出力生産性の向上の要求からカラー画像形成装置においては主たる方式になってきている。特に、中間転写体としてベルトを用いる中間転写ベルト方式は、中間転写体としてドラムを用いるよりも断面配置の設計自由度が広がることから広く用いられている。
【００１５】
画像形成装置１００は、一列に並んだ４つの画像形成部Ｕ（Ｕｙ、Ｕｍ、Ｕｃ、及びＵｋ）を有する。４つの画像形成部Ｕｙ、Ｕｍ、Ｕｃ、及びＵｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの現像剤（以下、トナーという。）により現像剤像（以下、トナー像という。）を形成する。４つの画像形成部Ｕは、同様の構成を有しているので、イエローの画像形成部Ｕｙについて説明し、マゼンタ、シアン、及びブラックの画像形成部Ｕｍ、Ｕｃ、及びＵｋの説明を省略する。
【００１６】
画像形成部Ｕｙは、像担持体としての感光体ドラム１を備えている。感光体ドラム１は、駆動装置（不図示）によって矢印Ｒで示す方向に回転させられる。感光体ドラム１の周囲には、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、ドラムクリーニング装置５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向Ｒにおいて、現像装置４の下流に、一次転写装置としての一次転写ローラ７が配置されている。一次転写ローラ７は、感光体ドラム１との間に、中間転写体としての中間転写ベルト６を挟んで一次転写部Ｔ１を形成している。
【００１７】
感光体ドラム１の表面は、帯電装置２により一様に帯電させられる。一様に帯電させられた感光体ドラム１の表面には、画像情報に応じて露光装置３によりレーザー光が照射されて、感光体ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。画像形成部Ｕｙの現像装置４は、イエロートナーを収容している。現像装置４は、静電潜像にイエロートナーを付着させて、感光体ドラム１の表面上にイエロートナー像を形成する。感光体ドラム１の表面上のイエロートナー像は、一次転写部Ｔ１で、中間転写ベルト６上に転写される。ドラムクリーニング装置５は、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト６上に転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残トナーを除去する。
【００１８】
中間転写ベルト６は、矢印Ｋで示す方向に回転している。中間転写ベルト６上のイエロートナー像は、画像形成部Ｕｍへ搬送される。画像形成部Ｕｍは、同様に、感光体ドラム１上にマゼンタトナー像を形成する。感光体ドラム１上のマゼンタトナー像は、一次転写部Ｔ１で、中間転写ベルト６上のイエロートナー像の上に重ね合わせて転写される。同様にして、画像形成部Ｕｃにより、シアントナー像がマゼンタトナー像の上に重ね合わせて転写される。画像形成部Ｕｋにより、ブラックトナー像がシアントナー像の上に重ね合わせて転写される。このようにして、四色のトナー像が中間転写ベルト６上に重ね合わせて転写される。
【００１９】
重ね合わせられたトナー像は、二次転写装置５０の二次転写部Ｔ２へ搬送される。二次転写装置５０において、二次転写外ローラ１２（第二転写部材）は、二次転写内ローラ１０（第一転写部材）との間に、中間転写ベルト６を挟んで二次転写部Ｔ２を形成している。記録媒体Ｐは、中間転写ベルト６上のトナー像とタイミングを合わせて給紙トレイ１５から二次転写部Ｔ２へ給送される。ここで、記録媒体Ｐとは、電子写真画像形成装置によって画像が形成される転写材であって、例えば、紙、ＯＨＰシート、布等である。給紙トレイ１５内に収納された記録媒体Ｐは、ピックアップローラ１０４により一枚ずつ分離されて給送される。記録媒体Ｐは、搬送ローラ１０６により、給送路１０８を通って斜送ローラユニット３０へ搬送される。記録媒体Ｐは、斜送ローラユニット３０に設けられた三対の斜送ローラ１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）と基準ガイド３１（図５）とにより姿勢が矯正される。矯正された記録媒体Ｐは、斜送ローラユニット３０の下流に配置されたレジストレーションスライドユニット（以下、レジスライドユニットという。）４０へ送られる。レジスライドユニット４０は、レジストローラ対１７を回転させながら記録媒体Ｐをスライド（摺動）移動させて、記録媒体Ｐの中心を画像の中心に整合させる。そして、記録媒体Ｐは、レジストローラ対１７により二次転写装置５０の二次転写部Ｔ２へ搬送される。
【００２０】
レジストローラ対１７と二次転写部Ｔ２との間には、記録媒体Ｐの搬送を案内する二次転写入口下ガイド１８と二次転写入口上ガイド１９が配置されている。二次転写入口下ガイド１８の延長線は、二次転写部Ｔ２に向けられているので、レジストローラ対１７を抜けた記録媒体Ｐの先端は、二次転写部Ｔ２へ案内される。二次転写入口上ガイド１９は、先端がカールした記録媒体Ｐが二次転写部Ｔ２の上流で中間転写ベルト６に接触して画像不良が発生することを防止している。
【００２１】
記録媒体Ｐは、一旦、レジストローラ対１７と二次転写ローラ対（二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２）との両方により所定期間搬送される。その後、記録媒体Ｐを挟持するレジストローラ対１７のニップ圧力が解除されて、二次転写ローラ対（１０、１２）により記録媒体Ｐを搬送する。レジストローラ対１７の圧力解除動作は、次に搬送される記録媒体Ｐをスライドさせるタイミングに間に合うタイミングに合わせて解除される。従って、二次転写部Ｔ２でトナー像を記録媒体Ｐへ転写している間のある時点で、レジストローラ対１７のニップ圧力が解除される。
【００２２】
二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト６上の四色のトナー像は、一括して記録媒体Ｐ上へ転写される。記録媒体Ｐは、定着装置１４へ搬送される。ベルトクリーニング装置１３は、二次転写部Ｔ２において記録媒体Ｐ上に転写されずに中間転写ベルト６上に残った転写残トナーを除去する。
【００２３】
定着装置１４は、加熱ローラ１４ａと加圧ローラ１４ｂを有する。定着装置１４は、記録媒体Ｐを加熱及び加圧してトナー像を記録媒体Ｐに定着する。片面印刷モードにおいて、画像が形成された記録媒体Ｐは、排紙ローラ１０２により排紙トレイ２０へ排出される。
【００２４】
記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合は、反転ユニット１１０により記録媒体Ｐをスイッチバックして記録媒体Ｐの先端と後端を入れ替えて搬送する。記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおいて排紙ローラ１０２の上流にフラッパー１１２が配置されている。両面印刷モードにおいては、フラッパー１１２を切り替えて、定着装置１４から搬送された記録媒体Ｐを反転ユニット１１０の反転搬送路１１４へ搬送する。記録媒体Ｐの後端がフラッパー１１６を通り過ぎると、フラッパー１１６を切り替える。反転ローラ１１８を反転させ、記録媒体Ｐの後端を先端にして再搬送路１２０へ記録媒体Ｐを搬送する。記録媒体Ｐは、再度、給送路１０８を通って二次転写部Ｔ２へ搬送される。記録媒体Ｐは、裏面を上に向けて二次転写部Ｔ２を通り、裏面にトナー像が転写される。記録媒体Ｐは、再度、定着装置１４により加熱及び加圧されて裏面にトナー像が定着される。両面に画像が形成された記録媒体Ｐは、排紙トレイ２０へ排出される。
【００２５】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト６は、図２（ａ）に示すように、駆動ローラ８、テンションローラ９、及び第一転写部材としての二次転写内ローラ１０の周りに略三角形状に掛けまわされている。中間転写ベルト６は、駆動モータ２２により駆動ローラ８を介して矢印Ｋで示す方向に回転される。中間転写ベルト６の内側には、一次転写ローラ７及びアイドラローラ２３が配置されている。一次転写ローラ７及びアイドラローラ２３は、中間転写ベルト６の裏面に接触して回転可能である。
【００２６】
（ステアリング装置）
中間転写ベルト６の片寄り（蛇行）を補正するために、テンションローラ９の一端部にステアリング装置９０が設けられている。テンションローラ９の両端部は、それぞれ軸受ホルダ９４により回転可能に支持されている。テンションローラ９の一端部の軸受ホルダ９４は、ステアリング装置９０のステアリングアーム９５によりスライド移動可能に支持されている。また、テンションローラ９の他端部の軸受ホルダ９４は、画像形成装置１００の枠体（不図示）によりスライド移動可能に支持されている。軸受ホルダ９４は、バネ部材（付勢部材）９３により矢印Ｇで示す方向に付勢されているので、テンションローラ９が矢印Ｇで示す方向に付勢されて中間転写ベルト６にテンションを与えている。ステアリングアーム９５は、軸９６により揺動可能に支持されている。ステアリングアーム９５の一端部は、駆動モータ９１に連結された偏芯カム９２と係合している。駆動モータ９１により偏芯カム９２が回転すると、アーム９５の一端部は、矢印Ｅで示す方向に揺動する。アーム９５の揺動により、テンションローラ９の一端部は、矢印Ｆで示す方向に揺動する。これにより、テンションローラ９の一端部を揺動させて、中間転写ベルト６の片寄りを補正する。
【００２７】
中間転写ベルト６の片寄りは、ベルトエッジセンサ２５の検出結果に基づいて補正される。図２（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６の縁部の近傍に、中間転写ベルト６の縁部の位置を検出するベルトエッジセンサ２５が設けられている。ベルトエッジセンサ２５は、中間転写ベルト６の縁部に接触するように構成された検出フラグ２６と、検出フラグ２６に連動して移動するフラグ検出面２７と、センサ面２８とを有する。中間転写ベルト６が片寄ると、中間転写ベルト６の縁部に接触する検出フラグ２６が中間転写ベルト６の片寄りに応じて移動する。検出フラグ２６の移動に連動してフラグ検出面２７が移動し、フラグ検出面２７とセンサ面２８との間の距離が変化する。ベルトエッジセンサ２５は、フラグ検出面２７とセンサ面２８との間の距離を検出し、検出信号を画像形成装置１００のＣＰＵ（不図示）へ送る。中間転写ベルト６の裏面の近傍に、ホームポジションセンサ２９が設けられている。ホームポジションセンサ２９は、中間転写ベルト６の裏面に設けられた基準シール（不図示）を読み取り、読み取り信号を画像形成装置１００のＣＰＵ（不図示）へ送る。ＣＰＵ（不図示）は、中間転写ベルト６が安定して回転しているときに、ベルトエッジセンサ２５からの検出信号と、ホームポジションセンサ２９からの読み取り信号とに基づいて、時間を基準に中間転写ベルト６の一周分のエッジプロファイルを作成し予め記憶する。中間転写ベルト６の片寄りを補正するときは、ベルトエッジセンサ２５からの検出信号と、予め記憶されたエッジプロファイルとを比較して、ステアリング装置９０の駆動モータ９１をフィードフォワード制御する。
【００２８】
本実施例において、中間転写ベルト６の周長は、約２１００ｍｍである。中間転写ベルト６の周速は、毎秒約３００ミリメートル（約３００ｍｍ／ｓ）である。中間転写ベルト６の一周回転時間は、約７秒である。中間転写ベルト６の走行むらは、図３に示すように、フラグ検出面２７とセンサ面２８との間の距離が５０μｍ程度に抑えられている。したがって、中間転写ベルト６の進行方向は安定しており、中間転写ベルト６のいずれの縁部を追跡してもほぼ真っ直ぐに進行していることがわかる。
【００２９】
（二次転写装置）
二次転写装置５０は、二次転写ローラ対（１０，１２）を有する。二次転写ローラ対は、ゴム硬度の高い二次転写内ローラ（第一転写部材）１０と、ゴム硬度の低い二次転写外ローラ（第二転写部材）１２とからなる。二次転写内ローラ１０は、中間転写ベルト６の裏面に接触して配置されている。二次転写外ローラ１２は、中間転写ベルト６の表面に圧接している。転写電界発生装置３５は、二次転写内ローラ１０にトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加して、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間に転写電界を発生させる。この転写電界の作用により、中間転写ベルト６の表面上のトナー像は、二次転写部Ｔ２において記録媒体Ｐへ転写される。
【００３０】
中間転写ベルト６上には、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの間において制御用トナー像が形成される。制御用トナー像は、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの間において二次転写外ローラ１２上に転写されるので、二次転写装置５０は、二次転写外ローラ１２からトナーを除去するためのローラクリーニング装置２１を有する。ローラクリーニング装置２１は、トナーを除去するために二次転写外ローラ１２に当接するクリーニング部材２１ａを有する。クリーニング部材２１ａが二次転写外ローラ１２に当接しているので、クリーニング部材２１ａが二次転写外ローラ１２に与える負荷が変動する。この負荷変動は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト６から記録媒体Ｐへ転写されるトナー像に影響を及ぼすおそれがある。負荷変動による影響を防止するために、二次転写外ローラ１２には、駆動モータ（駆動装置）５１（図２）により回転駆動力が与えられる。
【００３１】
二次転写部Ｔ２における記録媒体Ｐのジャム処理を容易にするために、二次転写内ローラ１０に対する二次転写外ローラ１２の圧力を解除することができる。二次転写部Ｔ２の二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間に圧力（ニップ圧力）を付与する構成に関して、二つの方法が実用化されている。一つは、二次転写内ローラ１０に対する二次転写外ローラ１２の加圧力を管理する方法である。もう一つは、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間の軸間距離を管理する方法である。本実施例は、後者の方法による構成を採用しているが、前者の方法による構成を採用することもできる。軸間距離を調整する機構は、従来の構成を使用することができるので、本明細書では、説明を省略する。
【００３２】
二次転写外ローラ１２は、ローラクリーニング装置２１による負荷変動を防止するために駆動モータ５１により回転させられて、二次転写ローラ対（１０，１２）により記録媒体Ｐを搬送する。二次転写外ローラ１２の回転速度は、中間転写ベルト６の移動に外乱が与えられることを防止するために中間転写ベルト６の表面速度よりも二次転写外ローラ１２の表面速度が若干速くなるように設定されている。さらに、記録媒体Ｐに接触する二次転写外ローラ１２の表面の摩擦係数は、中間転写ベルト６の表面の摩擦係数より大きく設定されている。したがって、二次転写中の記録媒体Ｐの搬送は、二次転写外ローラ１２によって支配される。
【００３３】
（補正装置）
図４は、記録媒体Ｐの進行方向の傾きを補正する補正装置７０を示す図である。補正装置７０は、軸受７６を回転可能に保持する保持部材７１ａと、軸受７７を摺動移動可能に保持する保持部材７１ｂとを有する。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、二次転写内ローラ１０の両端部は、それぞれ保持部材６１ａ及び６１ｂにより回転可能に保持されている。保持部材６１ａ及び６１ｂは、それぞれ位置決め凹部６１ｃ（不図示）及び６１ｄ（図４）を有する。二次転写外ローラ１２の一端部は、保持部材７１ａに設けられた軸受７６により回転可能に保持されている。二次転写外ローラ１２の他端部は、保持部材７１ｂに設けられた軸受７７により回転可能に保持されている。保持部材７１ａ及び７１ｂは、それぞれ位置決めピン７１ｃ及び７１ｄ（図５）を有する。位置決めピン７１ｃ及び７１ｄを、それぞれ位置決め凹部６１ｃ及び６１ｄに嵌合することにより、二次転写外ローラ１２は、二次転写内ローラ１０に対して位置決めされる。このとき、位置決めピン７１ｃと７１ｄとを結ぶ線Ｌ（図５）は、基準線ＲＬ（図６）としての二次転写内ローラ１０の軸線と平行である。保持部材７１ａは、二次転写外ローラ１２の一端部を回転可能に保持する軸受７６を、図４に示すように旋回軸線７８を中心に回転可能に保持している。したがって、二次転写外ローラ１２は、旋回軸線７８を中心に矢印Ｈで示す方向に回転可能である。旋回軸線７８は、二次転写外ローラ１２の軸線に対して垂直に延在している。保持部材７１ｂは、二次転写外ローラ１２の他端部を回転可能に保持する軸受７７を、両頭矢印Ｍで示す方向（旋回軸線７８に対して垂直な両方向）に摺動移動可能に保持している。バネ部材（付勢部材）７２は、軸受７７の一側面に係合している。軸受７７は、バネ部材７２の付勢力により矢印Ｊで示す方向（旋回軸線７８に対して垂直な一方向）に付勢されている。軸受７７の一側面と反対の他側面には、押圧部材７３が係合している。押圧部材７３は、偏芯カム７４と係合して両頭矢印Ｍで示す方向に移動可能である。偏芯カム７４は、二次転写外ローラ旋回モータ７５に連結されている。モータ７５により偏芯カム７４を回転させて、偏芯カム７４により押圧部材７３を両頭矢印Ｍで示す方向に移動させる。軸受７７は、押圧部材７３に対してバネ部材７２の付勢力により矢印Ｊで示す方向に付勢されているので、軸受７７は、押圧部材７３の移動に連動して両頭矢印Ｍで示す方向に移動する。これによって、二次転写外ローラ１２は、基準線ＲＬに平行な面内で旋回軸線７８を中心に回転し、二次転写外ローラ１２の軸線を二次転写内ローラ１０の軸線すなわち基準線ＲＬに対して傾けることができる。つまり、二次転写部Ｔ２において、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間に形成されるニップ線を回転させて、中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾きを補正することができる。なお、ここで、ニップ線（接触部線）とは、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間に形成されるニップ幅（接触幅）の略中心を通る線である。
【００３５】
ホームポシジョンセンサ（不図示）は、軸受７７の位置を検出する。通常は、ホームポジションセンサからの信号に基づいて、二次転写外ローラ１２の軸線が二次転写内ローラ１０の軸線と平行になる原点位置に、軸受７７は保持されている。
【００３６】
前記したように、二次転写中の記録媒体Ｐの搬送は、二次転写外ローラ１２によって支配される。したがって、補正装置７０が、二次転写内ローラ１０の軸線すなわち基準線ＲＬに対する二次転写外ローラ１２の軸線の傾きを変更することにより、記録媒体Ｐの進行方向を変更することができる。
【００３７】
なお、本実施例において、二次転写外ローラ１２の旋回軸線７８を、軸受７６保持する保持部材７１ａに設定したが、これに限定するものではない。二次転写外ローラ１２の軸線を基準線ＲＬに平行な面内で基準線ＲＬに対して傾かせることができれば、いずれの位置に旋回軸線を設定してもよい。また、本実施例において、二次転写外ローラ１２の回転位置を制御するために偏芯カム７４を用いて押圧部材７３を移動させているが、これに限定するものではない。駆動ギアを用いて押圧部材７３を移動させてもよい。また、ラックとピニオンの機構を用いて軸受７７を移動させてもよい。
【００３８】
（記録媒体の進行方向のずれ）
駆動モータ５１により二次転写外ローラ１２に駆動力が入力されると、記録媒体Ｐの搬送力に対し影響力を与え、二次転写外ローラに起因する記録媒体Ｐの搬送速度ムラが発生するおそれがある。特に、二次転写外ローラ１２の一端部の外径と他端部の外径に差があると、記録媒体Ｐの一端部と他端部との間に搬送速度差が生じる。搬送速度差により記録媒体Ｐが旋回するので、画像の平行性が崩れる画像不良が発生するおそれがある。特に、本実施例のように二次転写部Ｔ２における圧力を調整するために二次転写ローラ対（１０、１２）の軸線方向に沿って軸間距離を一定に保つように調整する構造においては、二次転写外ローラ１２の外径差に起因する画像不良が顕著に発生するおそれがある。たとえば、外径２４ｍｍの二次転写外ローラ１２を使用した場合に、一端部側の外径が２４．０００ｍｍであり、他端部側の外径が２４．０９６ｍｍであったとする。この外径差は、一般にゴムローラを生産するときの許容範囲内にある。このときに、Ａ３（長さ４２０ｍｍ）サイズの記録媒体Ｐを先端から後端まで搬送するために、二次転写外ローラ１２は、５．５７回転する必要がある。しかし、二次転写外ローラ１２が５．５７回転したときに、一端部側の搬送距離が４２０ｍｍになるのに対して、他端部側の搬送距離は４２１．６８ｍｍとなる。この搬送距離の差に起因して、画像の一端部側よりも画像の他端部側が伸びて、図１０（ａ）に示すように、画像は、傾くことになる。
【００３９】
画像の平行性が崩れると、例えば、記録媒体Ｐの両面に同じ大きさの四角枠画像を形成したときに、表裏の画像位置にずれが発生する。従来の画像形成装置における表裏の画像位置のずれは、数ミリメートル程度であった。しかし、近年、記録媒体Ｐの表裏画像の位置のずれに対する精度向上の要求が高まり、記録媒体Ｐへのトナー画像の転写に際して画像の平行性劣化を軽減することが強く望まれている。
【００４０】
また、前述の通り、レジストローラ対１７と二次転写ローラ対（１０，１２）との両方で記録媒体Ｐを搬送するタイミングがあるので、レジストローラ対１７の圧力解除の前後で記録媒体Ｐの搬送力に変化が生じる。このときに、中間転写ベルト６の進行方向と記録媒体Ｐの進行方向との間に差が生じるおそれがある。記録媒体Ｐの進行方向が中間転写ベルト６の進行方向に対して傾くと、転写されるトナー画像も徐々に傾いていく。
【００４１】
（進行方向の測定）
中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾きを防止するためには、中間転写ベルト６の進行方向と、記録媒体Ｐの進行方向を実時間で一致（リアルタイム一致）させるように制御できるとよい。それぞれの進行方向を検出する方法として、同じ基準線ＲＬに対してそれぞれの進行方向がどのくらい傾いているかを測定すれば良い。この場合に、同じ基準線ＲＬとして二次転写内ローラ１０の軸線を使用すると、中間転写ベルト６の進行方向と記録媒体Ｐの進行方向とを同じ基準線ＲＬに対して測定することが可能となる。同じ基準線ＲＬを使用することにより、進行方向の計算誤差を小さくすることが可能となる。進行方向は、基準線ＲＬに対して垂直な線に対する傾きで表す。
【００４２】
（中間転写ベルトの進行方向の測定）
まず、図６を用いて中間転写ベルト６の進行方向の測定について説明する。図６（ａ）に示すように、基準線ＲＬとしての二次転写内ローラ１０の軸線に対して垂直な同一線上に二つの基準位置５７ａを設定する。基準位置５７ａは、中間転写ベルト６の縁部６３までの距離を測定するための原点としての位置である。この基準位置５７ａと中間転写ベルト６の縁部６３とを検出できるように中間転写体縁部検出装置６２が配置されている。中間転写体縁部検出装置６２は、エリアセンサを用いた画像センサを有する。中間転写体縁部検出装置６２は、予め設定された画像倍率で基準位置５７ａ及び縁部６３を検出できるように、ピントを調整して固定されている。図７は、進行方向測定装置６０のブロック図である。中間転写体縁部検出装置６２の画像センサから得られた画像データは、Ａ／Ｄ変換器６４を介して制御装置（ＣＰＵ）６５に伝送される（図７）。ＣＰＵ６５は、画像データを処理して、図６（ｂ）に示す測定点Ａ及びＢの２点について、基準位置５７ａと中間転写ベルト６の縁部６３との間の距離ＮＡ及びＮＢを測定する。なお、基準位置５７ａは、同一線上に測定点Ａ用の基準位置と測定点Ｂ用の基準位置が設定されている。そして、ＣＰＵ６５は、基準線ＲＬとなる二次転写内ローラ１０の軸線に対して垂直な線と中間転写ベルト６の縁部６３との間の角度を算出する。角度の算出は、基準位置５７ａと中間転写ベルト６の縁部６３との間の距離ＮＡ，ＮＢに基づいて行われる。図６（ｂ）に示す測定点ＡとＢとの間の距離ＸＡＢは、予め設定されている。例えば、本実施例においては、測定点ＡとＢとの間の距離ＸＡＢは、３０ｍｍに設定されている。測定点Ａ及びＢにおいて測定された距離ＮＡ及びＮＢが、それぞれ５．１０ｍｍ及び５．１１ｍｍであったとする。ＣＰＵ６５は、基準線ＲＬに対して垂直な線と中間転写ベルト６の縁部６３との間の角度βを、次式により算出する。
【数１】
0005430366.tif 000002
角度βは、０．０１９１°と算出される。角度βは、中間転写ベルト６の進行方向を表す。
【００４３】
本実施例において、中間転写体縁部検出装置６２は、エリアセンサを用いた画像センサを有する。しかし、エリアセンサに限定されるものではなく、距離を測定できれば他のセンサを使用してもよい。また、中間転写ベルト６の速度ＶＩＮＴ（ｍｍ／ｓ）がわかっている条件では、測定点を２点にする必要はなく、ある１点で定点測定してもよい。一つの測定点で、設定した測定時間間隔ＴＩＮＴ（ｓ）で２度にわたり基準位置５７ａと中間転写ベルト６の縁部６３との間の距離Ｎ１（ｍｍ）と距離Ｎ２（ｍｍ）を測定し、次式により、角度βを求めることができる。
【数２】
0005430366.tif 000003
なお、本実施例において、ＣＰＵ６５は、二次転写装置５０に設けられているが、画像形成装置１００の本体に設けられていてもよい。
【００４４】
（記録媒体の進行方向の測定）
次に、図６を用いて記録媒体Ｐの進行方向の測定について説明する。
特に、記録媒体Ｐの進行方向を測定する際は、二次転写動作中に記録媒体Ｐの搬送力に変化点があることを考慮する必要がある。この搬送力の変化は、二次転写動作中にレジストローラ対１７の圧力が解除されることにより生じる。搬送力の変化により、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおける二次転写ローラ対（１０，１２）の上流側と下流側とで記録媒体Ｐの姿勢が変化するおそれがある。そこで、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおける二次転写ローラ対（１０、１２）の上流側と下流側とにおける記録媒体Ｐの姿勢の変化を考慮して、記録媒体Ｐの縁部ＰＥを検出する記録媒体縁部検出装置５４（５４ａ、５４ｂ）を配置する。
【００４５】
二次転写外ローラ１２の両端部を保持する保持部材７１ａと７１ｂに設けられた位置決めピン７１ｃと７１ｄとを結ぶ線Ｌ（図５）は、基準線ＲＬ（図６）としての二次転写内ローラ１０の軸線と平行である。従って、この基準線ＲＬに対して垂直な同一線上に基準位置５７ｂ、５７ｃを設ける。基準位置５７ｂ、５７ｃは、記録媒体Ｐの縁部ＰＥまでの距離を測定するための原点としての位置である。この基準位置５７ｂ、５７ｃと記録媒体Ｐの縁部ＰＥとを測定できるように記録媒体縁部検出装置５４（５４ａ、５４ｂ）を配置する。前述の通り、記録媒体Ｐの姿勢は二次転写動作中に旋回させられるおそれがある。このため、図６（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおける二次転写外ローラ１２の上流側と下流側とに、それぞれ第一記録媒体縁部検出装置５４ａと第二記録媒体縁部検出装置５４ｂとが設けられている。中間転写体縁部検出装置６２は、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおいて第一記録媒体縁部検出装置５４ａと第二記録媒体縁部検出装置５４ｂとの間に設けられている。第一記録媒体縁部検出装置５４ａは、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおける二次転写外ローラ１２の上流側において、基準位置５７ｂと記録媒体Ｐの縁部ＰＥとを測定できるように配置されている。第二記録媒体縁部検出装置５４ｂは、記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤにおける二次転写外ローラ１２の下流側において、基準位置５７ｃと記録媒体Ｐの縁部ＰＥとを測定できるように配置されている。様々な記録媒体Ｐのサイズに対応するために、記録媒体縁部検出装置５４（５４ａ、５４ｂ）は、駆動装置（不図示）により記録媒体Ｐの搬送方向ＰＤに対して垂直な方向Ｑ（図６（ａ））に移動可能に構成されている。方向Ｑは、基準線ＲＬと平行である。記録媒体縁部検出装置５４の移動範囲は、基準位置５７ｂ、５７ｃを測定できる位置と、搬送可能な最小サイズの記録媒体Ｐの縁部ＰＥを測定できる位置とを含んでいる。
【００４６】
二次転写入口下ガイド１８（図１）は、クリーニングカバー部５５と、搬送ガイド部５２とを有する（図５）。第一記録媒体縁部検出装置５４ａは、二次転写入口下ガイド１８のクリーニングカバー部５５と搬送ガイド部５２との間に配置されている。クリーニングカバー部５５は、クリーニング装置２１のカバーの役割を担う無穴の板部材を有する。搬送ガイド部５２は、記録媒体Ｐの搬送を妨げないように第一記録媒体縁部検出装置５４ａの上部を橋渡しする形状を有しており、且つ、第一記録媒体縁部検出装置５４ａの上部を開放する開口部が設けられている。搬送ガイド部５２の縁部を基準位置５７ｂとする。
【００４７】
第二記録媒体縁部検出装置５４ｂは、二次転写出口ガイド５３の下に配置されている。二次転写出口ガイド５３の縁部を基準位置５７ｃとする。二次転写出口ガイド５３は、記録媒体Ｐの搬送を妨げないように第二記録媒体縁部検出装置５４ｂの上部を橋渡しする形状を有しており、且つ、第二記録媒体縁部検出装置５４ｂの上部を開放する開口部が設けられている。
【００４８】
記録媒体の進行方向の測定精度を向上するために、第一記録媒体縁部検出装置５４ａの基準位置５７ｂと第二記録媒体縁部検出装置５４ｂの基準位置５７ｃとを一致させている。二次転写装置５０を組み立てるときに、二次転写入口下ガイド１８の搬送ガイド部５２の縁部（基準位置５７ｂ）と二次転写出口ガイド５３の縁部（基準位置５７ｃ）とが一直線に整合するように、搬送ガイド部５２と二次転写出口ガイド５３との位置を調整する。基準位置５７ｂ、５７ｃは、二次転写内ローラ１０の軸線（基準線ＲＬ）に対して直角になるように調整されている。
【００４９】
第一記録媒体縁部検出装置５４ａは、図６（ｂ）に示す測定点Ｃにおいて、基準位置５７ｂと記録媒体Ｐの縁部ＰＥとの距離ＮＣ（図６（ａ））を測定する。第一記録媒体縁部検出装置５４ａの検出信号は、Ａ／Ｄ変換器６６を介してＣＰＵ６５へ送られる。第二記録媒体縁部検出装置５４ｂは、図６（ｂ）に示す測定点Ｄにおいて、基準位置５７ｃと記録媒体Ｐの縁部ＰＥとの距離ＮＤ（図６（ａ））を測定する。第二記録媒体縁部検出装置５４ｂの検出信号は、Ａ／Ｄ変換器６７を介してＣＰＵ６５へ送られる。そして、ＣＰＵ６５は、基準線ＲＬに対して垂直な線と記録媒体Ｐの縁部ＰＥとの間の角度θを算出する。図６（ｂ）においては、角度θをわかりやすく図示するために、記録媒体Ｐの縁部ＰＥに対して垂直な線ＰＬと基準線ＲＬとの間の角度として示している。記録媒体Ｐの縁部ＰＥに対して垂直な線ＰＬと基準線ＲＬとの間の角度は、基準線ＲＬに対して垂直な線と記録媒体Ｐの縁部ＰＥとの間の角度θと同じである。
【００５０】
測定点CとDとの間の距離ＸＣＤは、予め設定されている。例えば、本実施例においては、測定点CとDとの間の距離ＸＣＤは、１００ｍｍに設定されている。測定点C及びDにおいて測定された距離ＮＣ及びＮＤが、それぞれ５．１０ｍｍ及び５．５０ｍｍであったとする。ＣＰＵ６５は、基準線ＲＬに対して垂直な線と記録媒体Ｐの縁部ＰＥとの間の角度θを、次式により算出する。
【数３】
0005430366.tif 000004
角度θは、０．２２９２°と算出される。角度θは、記録媒体Ｐの進行方向を表す。
【００５１】
中間転写ベルト６の進行方向βと記録媒体Ｐの進行方向θとに基づいて、中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾き量（θ−β）は、０．２２９２°−０．０１９１°＝０．２１０１°
と、計算される。この結果を受けて、図４に示す補正装置７０により二次転写外ローラ１２を記録媒体Ｐの傾きと逆方向に０．２１０１°傾けることにより、中間転写ベルト６の進行方向と記録媒体Ｐの進行方向を平行に合わせることが可能となる。ＣＰＵ６５は、駆動回路６８を介して二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動し、二次転写外ローラ１２を旋回軸線７８を中心に回転させる。これによって、記録媒体Ｐの進行方向を補正して、中間転写ベルト６の進行方向と記録媒体Ｐの進行方向とを一致させる。
【００５２】
（記録媒体の進行方向の補正）
図８は、記録媒体Ｐの進行方向を補正する手順を示すフローチャートである。中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾き量（θ−β）に基づいて、補正装置７０を制御する方法を説明する。
【００５３】
記録媒体Ｐの搬送が開始されると、中間転写ベルト６及び記録媒体Ｐの進行方向の検出を開始する（Ｓ１）。第一記録媒体縁部検出装置５４ａは、記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＣを測定する。距離ＮＣが検出できない場合には（Ｓ２のＮＯ）、記録媒体Ｐがまだ第一記録媒体縁部検出装置５４ａへ到達していないので、二次転写外ローラ１２を原点位置に維持する（Ｓ３）。記録媒体の搬送が行われていれば（Ｓ４のＹＥＳ）、ステップＳ２へ戻る。ステップＳ２で、第一記録媒体縁部検出装置５４ａにより記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＣが測定されると（Ｓ２のＹＥＳ）、ステップＳ５へ進む。ステップＳ５で、第二記録媒体縁部検出装置５４ｂが記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＤを検出できない場合には（Ｓ５のＮＯ）、記録媒体Ｐがまだ第二記録媒体縁部検出装置５４ｂへ到達していないので、二次転写外ローラ１２を原点位置に維持する（Ｓ３）。ステップＳ５で、第二記録媒体縁部検出装置５４ｂにより記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＤが測定されると（Ｓ５のＹＥＳ）、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６で、中間転写体縁部検出装置６２は、測定点Ａ及びＢにおいて中間転写ベルト６の縁部６３の距離ＮＡ及びＮＢをそれぞれ測定する。ＣＰＵ６５は、記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＣ及びＮＤと、中間転写ベルト６の縁部６３の距離ＮＡ及びＮＢとに基づいて、中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾き量（θ−β）を算出する（Ｓ７）。ＣＰＵ６５は、傾き量に応じて二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動するためのパルス数を算出して補正量とする。ＣＰＵ６５は、駆動回路６８を介して二次転写外ローラ旋回モータ７５を補正量に従ってパルス駆動する（Ｓ８）。モータ７５は、偏芯カム７４を回転させて、押圧部材７３を両頭矢印Ｍで示す方向に移動させる。軸受７７は、押圧部材７３の移動に連動して両頭矢印Ｍで示す方向に移動し、二次転写外ローラ１２を旋回軸線７８の周りに旋回させる。これによって、記録媒体Ｐの進行方向を変更して、中間転写ベルト６に対する記録媒体Ｐの傾きを補正する。
【００５４】
ステップ８で補正量だけモータ７５を駆動した後、ステップＳ２へ戻り、記録媒体Ｐが第一記録媒体縁部検出装置５４ａと第二記録媒体縁部検出装置５４ｂとの間を搬送されている間、リアルタイムで、記録媒体Ｐの傾きの補正を繰り返す。
【００５５】
記録媒体Ｐの後端部が第一記録媒体縁部検出装置５４ａを通過すると、距離ＮＣを検出できないので（Ｓ２のＮＯ）、ステップＳ３で、二次転写外ローラ１２を原点位置へ戻す。記録媒体Ｐの搬送が行われているので（Ｓ４のＹＥＳ）、ステップＳ２へ戻る。記録媒体Ｐの後端部が第二記録媒体縁部検出装置５４ｂを通過し（Ｓ５のＮＯ）、二次転写装置５０における記録媒体Ｐの搬送が完了すると（Ｓ４のＮＯ）、記録媒体Ｐの進行方向の補正制御を終了する（Ｓ９）。
【００５６】
本実施例によれば、二次転写ローラ対の上流側と下流側とで記録媒体の端部を検出し、中間転写ベルトの進行方向と一致するように記録媒体の姿勢を制御することにより、転写される画像の歪みを小さくすることが可能となる。これにより、記録媒体Ｐの両面に画像を転写したときの画像位置ずれも極力小さく抑えることが可能となる。また、製造上ばらつきをなくすことが困難である部品精度のばらつきに起因する画像のゆがみに対しても本実施例は有効な手段となり、製造歩留まりの向上により製造環境負荷を低減させることが  可能となる。
【００５７】
また、本実施例によれば、例えば、従来の調整機構だけでは調整が困難であった画像の平行度の小さなずれをより小さくすることができる。
【００５８】
[実施例２]
次に、本発明の実施例２を説明する。実施例２の画像形成装置は、実施例１と同様であるので、同様の構成には同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００５９】
前記したように、二次転写部Ｔ２のニップ圧力を、加圧力で管理する方法に比べて、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間の軸間距離で管理する方法の方が、二次転写外ローラの外径差に起因する記録媒体Ｐの進行方向の傾きに与える影響が大きい。これは、二次転写内ローラ１０と二次転写外ローラ１２との間の軸間距離が固定されていると、二次転写部Ｔ２におけるニップ幅は、概ね二次転写外ローラ１２の外径のみで決定されるためである。二次転写外ローラ１２の一端部側と他端部側とで外径差が存在すると、一端部側と他端部側とでニップ幅が異なる。ニップ幅の大きい側で記録媒体は先行して搬送されるため、記録媒体Ｐの搬送量が一端部側と他端部側とで大きく差が付いてしまう。
【００６０】
二次転写外ローラの一端部と他端部との外径差は、二次転写外ローラの製造工程に起因することがある。例えば、発泡ゴムを用いた二次転写外ローラに関して、製造設備によっては、他端部側の外径が一端部側の外径よりも一定の寸法だけ大きくなる傾向がある。このような製造設備を改善することが困難な場合には、外径差の少ない二次転写外ローラを製造することは、困難である。このような二次転写外ローラを使用する場合は、記録媒体Ｐを安定して真っ直ぐ搬送させることが困難であるが、記録媒体Ｐの進行方向の傾き量及び傾き方向は、ある一定の傾向を有することがある。
【００６１】
二次転写ローラ対（１０、１２）によって記録媒体Ｐは搬送されるが、前述したように二次転写外ローラ１２に駆動力が与えられている。二次転写外ローラ１２の回転速度は、中間転写ベルト６の移動に外乱が入力されることを防止するために中間転写ベルト６の表面速度よりも二次転写外ローラ１２の表面速度が若干速くなるように設定されている。さらに、記録媒体Ｐに接触する二次転写外ローラ１２の表面の摩擦係数は、中間転写ベルト６の表面の摩擦係数より大きく設定されている。したがって、二次転写中の記録媒体Ｐの搬送は、二次転写外ローラ１２によって支配される。このとき、二次転写外ローラ１２による記録媒体Ｐの進行方向が中間転写ベルト６の進行方向に対してずれていると、転写される画像も徐々にずれていく。実施例１においては、中間転写ベルト６の進行方向と記録媒体Ｐの進行方向とをリアルタイムで一致させる制御をしていた。ところが、二次転写外ローラ１２の外径差に起因するズレの影響が大きい場合には、記録媒体Ｐの進行方向の傾き量及び傾き方向は、ある一定の傾向を有する。このため、二次転写部Ｔ２における記録媒体Ｐの搬送姿勢は、ある一定の傾き量及び傾き方向で安定している。この場合は、特に、リアルタイムで記録媒体Ｐの傾き量を測定して二次転写外ローラ１２の姿勢を制御する必要はなく、ある程度、傾き量及び傾き方向の癖を見抜いた後は、同じ姿勢制御を繰り返せばよい。
【００６２】
例えば、ジョブ開始前に、複数枚の記録媒体を搬送させて、二次転写部Ｔ２における搬送の癖を学習する。学習後、記録媒体を一枚通紙し、再び、記録媒体縁部検出装置５４（５４ａ、５４ｂ）から得られた検出結果から傾き量を計算する。計算結果が所定の規格内に収まっているかどうかの判断を行う。規格内に収まった後、ジョブをスタートさせ、既に学習した姿勢制御を繰り返すことにより、二次転写外ローラ１２が既に持っている外径差の影響を低減させることが可能となる。規格内に収まっていない場合は、再度記録媒体を搬送させ規格内に収まるまで再計算をする。
【００６３】
図９は、実施例２による記録媒体の進行方向を補正する手順を示すフローチャートである。図９（ａ）は、二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動させるための補正シーケンスを求めるフローチャートである。図９（ｂ）は、補正シーケンスに従って二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動して記録媒体Ｐの進行方向を補正するフローチャートである。
【００６４】
印刷ジョブの開始前に、ＣＰＵ６５は、二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動させるための補正シーケンスを求めるためのプログラムを開始する（Ｓ１１）。まず、画像形成を行わずに記録媒体Ｐの搬送が開始される（Ｓ１２）。中間転写体縁部検出装置６２、第一記録媒体縁部検出装置５４ａ、及び第二記録媒体縁部検出装置５４ｂにより、中間転写ベルト６の縁部６３の距離ＮＡ及びＮＢと、記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＣ及びＮＤを測定する（Ｓ１３）。距離ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、及びＮＤに基づいて、中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾き量（θ−β）を算出し、記憶装置（不図示）に記憶する（Ｓ１４）。ステップＳ１５で、所定数の記憶媒体Ｐを搬送したかどうかを判断し、所定数に到達していない場合には（Ｓ１５のＮＯ）、ステップＳ１２へ戻り、記録媒体Ｐを搬送して、傾き量を求める（Ｓ１４）。本実施例において、所定数は１０枚であるが、これに限定されるものではない。ステップＳ１５で、記録媒体Ｐが所定数に到達したと判断した場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、記憶装置に記憶した所定数分の傾き量を平均して平均傾き量を求める。この平均傾き量に基づいて、二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動させるための補正シーケンスを作成する（Ｓ１６）。補正シーケンスは、記録媒体Ｐが二次転写装置５０を通して搬送されているときに、二次転写外ローラ旋回モータ７５を一回だけ駆動させるものであってもよいし、複数回駆動させるものであってもよい。次に、記録媒体Ｐを一枚搬送する（Ｓ１７）。ステップＳ１６で作成した補正シーケンスに基づいて、二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動して、記録媒体Ｐの傾きを補正する。中間転写体縁部検出装置６２、第一記録媒体縁部検出装置５４ａ、及び第二記録媒体縁部検出装置５４ｂにより、中間転写ベルト６の縁部６３の距離ＮＡ及びＮＢと、記録媒体Ｐの縁部ＰＥの距離ＮＣ及びＮＤを測定する（Ｓ１９）。距離ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、及びＮＤに基づいて、中間転写ベルト６の進行方向に対する記録媒体Ｐの進行方向の傾き量（θ−β）を算出する（Ｓ２０）。ＣＰＵ６５は、傾き量が所定の規格内に収まっているかどうかを判断する（Ｓ２１）。傾き量が所定の規格内に収まっていない場合は（Ｓ２１のＮＯ）、ステップＳ１２へ戻り、再度、所定数の記録媒体Ｐを搬送して補正シーケンスを求める。傾き量が所定の規格内に収まっている場合は（Ｓ２１のＹＥＳ）、補正シーケンスを決定して（Ｓ２２）、プログラムを終了する（Ｓ２３）。
【００６５】
補正シーケンスが決定された後、ジョブをスタートする（Ｓ３１）。記録媒体Ｐを搬送する（Ｓ３２）。ステップＳ２２で決定した補正シーケンスに基づいて、二次転写外ローラ旋回モータ７５を駆動して、記録媒体Ｐの傾きを補正する。ジョブが終了したかどうかを判定する（Ｓ３４）。ジョブが終了していなければ（Ｓ３４のＮＯ）、ステップＳ３２へ戻り、次の記録媒体の傾きを補正する。ジョブが終了したら（Ｓ３４のＹＥＳ）、補正プログラムを終了する（Ｓ３５）。
【００６６】
本実施例においては、ジョブを開始する前に、補正シーケンスを求めるプログラム（Ｓ１１〜Ｓ２３）を実行している。ジョブを開始するたびに、補正シーケンスを求めてもよい。しかし、ジョブのたびごとではなく所定の期間ごとに補正シーケンスを求めてもよい。また、所定の印刷枚数ごとに、補正シーケンスを求めてもよい。
【００６７】
本実施例によれば、二次転写外ローラの外径差に起因する画像不良を低減させることができる。本実施例は、製造上除去することが困難な部品精度のばらつきに起因する画像不良の低減に有効な手段となり、製造歩留まりの向上により製造環境負荷を低減させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施例によれば、従来技術では調整できなかった部品精度に起因する画像平行度の歪みを軽減することができる。 
【符号の説明】
【００６９】
６…中間転写ベルト（中間転写体）、１０…二次転写内ローラ（第一転写部材）、１２…二次転写外ローラ（第二転写部材）、３５…転写電界発生装置、５０…転写装置、５４ａ…第一記録媒体縁部検出装置、５４ｂ…第二記録媒体縁部検出装置、６２…中間転写体縁部検出装置、７０…補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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