(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録が行われた記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される記録媒体に温風を吹き付ける手段と、記録媒体に吹き付けられた温風を前記吹き付ける手段に戻す手段と、を備えた定着手段と、
前記記録媒体の搬送方向において、前記定着手段において温風が流れる範囲より上流側で記録媒体を加熱するためのプレヒート手段と、
を有し、前記プレヒート手段で加熱される記録媒体の温度が前記定着手段における温風の露点温度よりも高くされることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
温風の温度を検知する温度検知手段と、温風の湿度を検知する湿度検知手段と、前記温度検知手段および前記湿度検知手段の検知結果に基づいて前記温風の露点温度を求めて前記プレヒート手段に投入する加熱のためのエネルギを制御する制御手段とをさらに具えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
環境温度を検知する環境温度検知手段をさらに具え、前記制御手段は、前記環境温度検知手段が検知する環境温度と前記露点温度との差に基づいて前記プレヒート手段に投入するエネルギを制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記プレヒート手段の温度を検知するプレヒート温度検知手段をさらに具え、前記制御手段は、前記プレヒート温度検知手段が検知する温度と前記露点温度との差に基づいて前記プレヒート手段に投入するエネルギを制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
搬送によって前記温風が流れ範囲に入る前の記録媒体の温度を検知する記録媒体温度検知手段をさらに具え、前記制御手段は、前記記録媒体温度検知手段が検知する温度と前記露点温度との差に基づいて前記プレヒート手段に投入するエネルギを制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録媒体にインクを吐出して記録する工程と、
前記記録された記録媒体に温風を吹き付けて定着させる工程と、
記録媒体に吹き付けられた温風の一部を回収して再び吹き付ける工程と、
前記温風が吹き付けられる前に、記録媒体を加熱して前記吹き付ける温風の露点温度よりも高くする工程と、
を有したことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインクを付着させて記録した画像を温風によって定着させることができるインクジェット記録の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの記録装置では、記録媒体にインクを吐出して記録した画像に温風を吹き付けることにより、記録画像の定着を促進するものが従来知られている。
特許文献１には、この種の記録装置として、空気を加熱するヒータとファンを備えた送風機構から記録媒体の記録画像に吹き付けられた温風を送風機構に戻して温風を循環させるものが記載されている。このような温風を循環させる構成は、空気を所要の温度に制御するために必要なヒータの加熱エネルギを低減でき、省エネルギ化に適するという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０７１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、温風を循環させると、基本的に、記録画像から蒸発した気体によって温風の湿度が上昇する。特に、複数枚数の記録媒体に対して連続して記録するときや単位面積あたりに吐出されるインクが多くなる高デューティーの記録をするときは、この蒸発するインクの量が多くなり温風における湿度の上昇が顕著となる。
【０００５】
このように循環する空気（温風）の湿度が上昇すると、露点温度も上昇する。この場合に乾燥のために温風に触れる記録媒体が環境温度などの影響で露点温度以下のときは、温風中の水分が凝縮を生じて記録媒体に水分が付着する。このため、記録媒体上の記録画像の乾燥が不十分となったり、記録媒体内の水分がむしろ増加したりすることもあり、これによって乾燥効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、インクの乾燥効率を向上させることにより、乾燥能力の向上と消費電力の低減を両立するインクジェット記録装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために本発明では、記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録が行われた記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される記録媒体に温風を吹き付ける手段と、記録媒体に吹き付けられた温風を前記吹き付ける手段に戻す手段と、を備えた定着手段と、前記記録媒体の搬送方向において、前記定着手段において温風が流れる範囲より上流側で記録媒体を加熱するためのプレヒート手段と、を有し、前記プレヒート手段で加熱される記録媒体の温度が前記定着手段における温風の露点温度よりも高くされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成によれば、プレヒートによって加熱される記録媒体の温度が定着手段における温風の露点温度よりも高くされる。これにより、温風によって記録画像におけるインク水分が蒸発して温風の湿度が高くなることによって露点温度が上昇しても、温風中の水分の記録媒体への凝縮を防止できる。その結果、インクの乾燥効率を向上させることができ、乾燥能力の向上と消費電力の低減を両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置における、特に記録媒体の搬送路に沿った構成を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態に係る定着器と、搬送路において定着器の上流側および下流側の搬送部と示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図２の仮想断面４９で切断した断面図であり、（ｂ）は、図２に示す構成を排紙側からみた正面図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態の定着器を記録媒体搬送路の上流側から見た斜視図であり、（ｂ）は、下流側から見た斜視図である。
【図５】上記定着器の内部構成を説明するため、ユニットごとに高さ方向に離して示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るトップカバーユニットを下流側から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態に係る定着プラテンユニットを示す斜視図であり、（ｂ）は、定着ケースユニットを示す斜視図である。
【図８】図５に示す仮想断面１５０で切った定着器全体の断面図である。
【図９】（ａ）は、第１実施形態における流体シュミレーションによる流量の解析結果を示す図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係る定着器の温度立ち上がり特性を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る定着器による乾燥、定着の制御を含む、インクジェット記録装置における制御構成を示すブロック図である。
【図１１】第１実施形態の記録装置における、記録画像の定着処理を伴う記録処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第１実施形態の定着器に関する温度制御に関するサブルーチンの処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、上記定着器における温風の温度が８０℃の場合の、相対湿度に対する露点温度をプロットしたグラフである。
【図１３】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る定着器を示す斜視図であり、（ｂ）は、この定着器のトップカバーユニットを下方から見た斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る、定着器に関する温度制御サブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る、定着器の温度制御サブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置における、特に記録媒体の搬送路に沿った構成を模式的に示す図である。
【００１２】
図１において、記録媒体１はカットシートであり、は給紙カセット２内に最大２５０枚セット可能であり、不図示の給紙ローラおよび分離機構によって、１枚ずつピックアップされて給紙される。Ｕターン搬送ユニット３は、不図示の搬送コロとともに、実線の矢印４で示される方向に記録媒体を搬送する。Ｕターン搬送ユニット３は、後述されるように両面反転ユニットも兼ねている。矢印４の方向に沿って給紙された記録媒体１は、ＬＦローラ５とピンチローラ６に挟持されてこれらローラが回転することにより記録ヘッド７直下に搬送される。記録ヘッド７は、不図示のキャリッジに搭載され、これにより、主走査方向（図の紙面に垂直な方向）において記録媒体を走査し、この間にインクを吐出して記録媒体に記録を行う。ＬＦローラ５と同軸で回転する不図示のエンコーダが設けられている。これにより、ＬＦローラ５の回転量を、記録媒体の搬送距離に換算して１／２４００インチの解像度で検知する。ＰＥセンサ１７（ペーパエッジセンサ）は、搬送路においてＬＦローラ５の直前に配置され、記録媒体の先端および後端の通過を光学的に検出することができる。プラテン８は搬送される記録媒体を下側から支持する。排紙ローラ９は、コロ１０とともに、記録ヘッド７による記録領域の下流側で記録媒体１を挟持して搬送する。定着器１１は、内部に送風ファンとニクロム線ヒータを備える。定着器１１では、８０℃の温度に制御された空気が矢印１４の方向に記録媒体にほぼ垂直に吹き付けられ、記録媒体上の付着したインクを乾燥させる。本実施形態の定着器１１の搬送方向の長さは３インチである。排出ローラ１５は定着器の下流側に設けられた、排出ローラ１５は、コロ１６とともに記録媒体１を挟持して搬送する。定着プラテン１３は、定着器１１の内部に設けられて、定着器内を搬送される記録媒体１の裏面を支持する。定着プラテン１３は定着器１１の上流側まで延在しており、この上流側に延在した部分にはプレヒート用の面ヒータ１２が設けられている。ヒ−タ１２によって記録媒体１を裏面から加熱することができる。定着器およびプレヒート用面ヒータ１２の詳細に関しては後述する。このように、記録ヘッド７から吐出されて記録媒体１に着弾したインクは、定着器１１において乾燥することができる。搬送によって定着器１１を出た記録媒体１は排紙トレイ１９に排紙される。
【００１３】
両面記録時には、排紙ローラ９とコロ１０、排出ローラ１５とコロ１６に記録媒体が挟まれた状態で、一旦これらのローラ類を停止させる。その後、ローラ類を逆回転し、表面記録時の記録媒体後端がＬＦローラ５を通過したのち、破線の矢印１８に沿って搬送され、Ｕターン搬送ユニット３に巻きつけられて再度ＬＦローラ５およびピンチローラ６に挟持される。矢印１８の方向に記録媒体が搬送される際、記録媒体の進行方向を切り換えて規制する不図示のフラッパが動作する。再度ＬＦローラ５およびピンチローラ６に挟持されたとき、記録媒体１の表裏は逆になっており、記録済みの面は下側になる。この後、表面記録時と同様に裏面記録を行い、定着器を経て排出ローラ１５とコロ１６の回転に応じて排紙トレイ１９に排紙される。
【００１４】
次に、図２および図３（ａ）、（ｂ）を参照して定着器周辺の詳細な機構について説明する。図２は、定着器と、搬送路において定着器の上流側および下流側の搬送部と示す斜視図であり、図３（ａ）は、図２の仮想断面４９で切断した断面図である。また、図３（ｂ）は、図２に示す構成を排紙側からみた正面図である。
【００１５】
図２、図３（ａ）および（ｂ）において、搬送ローラ３０は記録媒体を搬送するためのローラであり、図１に示したＬＦローラ５に相当する部品である。ピンチローラ３１〜３８はそれぞれが同じ形状を有し、最大幅の記録媒体（例えば、レターサイズ紙）を搬送ローラ３０とともに挟持できる位置に８個が設けられる。ピンチローラ３１〜３８は、不図示のピンチローラガイドに支持されるとともに、このガイドが不図示のバネで付勢されることにより、ピンチローラ３１〜３８は搬送ローラ３０に対して所定の荷重で押し付けられる。プラテン３９は、図１で説明したように記録ヘッドに対向した位置で、搬送される記録媒体を支持する。排紙ローラ４０は、中心軸に沿ってゴムからなる８個のローラが固定されることによって構成される。これらのローラにそれぞれ対向する拍車４１〜４８が、不図示のバネ軸を介して不図示の拍車ステイに取り付けられ、これにより上記対応するローラに押し付けられる。これら搬送ローラとピンチローラの対と、排紙ローラと拍車の対が同じ周速で回転して記録媒体を搬送、支持することにより、プラテン３９からの記録媒体の浮きを抑制して、記録面を平坦に保つとともに、記録ヘッドの吐出面と記録媒体のこすれを防止する。また、記録媒体先端の浮きを抑えることによって、後述する定着器６０の入り口にスムーズに記録媒体が進入するようにすることができる。定着器６０から出た記録媒体は排紙プラテン８０上を進行し、排出ローラ８１と排出コロ８２〜８５に挟持されて排紙される。排出ローラ８１は、排紙ローラ４０と同様、計８個のゴムのローラが設けられて構成される。４個の排出コロ８２〜８５は、排出ローラ８１における８個のローラに対向するように構成される。排出コロ８２〜８５は円筒中心に穴が空いておりこの穴にバネ軸８６〜８９が挿入される。バネ軸８６〜８９の両端部はコロホルダー９０〜９３にはめこみ固定される。さらに各コロホルダーは排出コロステイ９４に不図示のビスで固定される。排出コロステイ９４は上述した排紙プラテン８０に不図示のビスで固定される。排出ローラ８１は不図示の駆動伝達手段（ギア）により、排紙ローラ４０軸から駆動伝達され、排紙ローラ４０と同じ周速で回転する。排出コロ８２〜８５は定着器６０内を通過した後の記録媒体を搬送するので、記録媒体はすでに乾燥しており、コロと接触してもインクのこすれや転写が発生することはない。排出ローラ８１によって排出された記録媒体は排紙トレイ９９に格納される。
【００１６】
次に、図４〜図９を参照して本発明の一実施形態に係る定着器の詳細構成について説明する。図４（ａ）は、定着器６０を記録媒体搬送路の上流側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、下流側から見た斜視図である。図４（ａ）において、記録媒体１００は、この図では省略した排紙ローラ等により定着器６０に向けて搬送される。プレヒート用のシリコンラバーヒータ１０１を示し、後述する定着プラテンユニット１０２上に耐熱性接着剤によって接着固定されている。シリコンラバーヒータ１０１は、ほぼ使用される記録媒体の最大幅に相当する幅を有し、搬送される記録媒体１００をその裏面からを加熱することができる。１００Ｖ印加時の単位面積あたりの電力（ワット密度）は１Ｗ／ｃｍ2であり、従ってヒータ全体の消費電力は１００Ｖ印加時、約５０Ｗである。シリコンラバーヒータ１０１の厚みは約１ｍｍと薄く熱容量が小さいため、４０秒以内に２５℃から１００℃まで昇温することができる。後述されるように、実際の設定温度は５０℃以下なので、長くても約１５秒で設定温度まで昇温することができる。１０３は定着トップカバーユニット、１０４は定着ケースユニットを示す。記録媒体１００は、その搬送によって、定着器６０の進入口１０５から進入し、排出口１０６（図４（ｂ））から出る。排出口１０６の上部には４個の押さえコロ１０７〜１１０が設けられ、これにより、記録媒体１００の先端が仮にカールしてもある高さまでに抑えることができる。１９０は仮想断面を示し、図８は、この断面で切った断面図である。
【００１７】
図５は、定着器６０の内部構成を説明するため、ユニットごとに高さ方向に離して示す分解斜視図である。上下方向に大きく分けてトップカバーユニット１０３、定着プラテンユニット１０２、定着ケースユニット１０４の、３つのユニットが存在する。３つのユニットそれぞれについて、以下に説明する。
【００１８】
図６は、トップカバーユニット１０３を下流側から見た斜視図である。１１１はトップカバーを示し、このトップカバーには、上述したように押さえコロ１０７、１１０が取り付けられている。１１２、１１３はコロ１０７、１１０が外れないようにするための蓋部材を示し、この蓋部材はトップカバーに自身の爪によって固定される。１１４はカードサイズジャム処理用可動カバーを示し、図６は閉じた状態を表す。カードサイズは約９０ｍｍの長さなので、定着器６０の中でジャムが発生した場合に、ジャムを生じている記録媒体を取り出すことが困難になる。このため、このカバーを開いて処理する目的で設けられている。開閉いずれの状態でも不図示の機構によりカバーはラッチ可能となっている。コロ１０８、１０９は、このカードサイズジャム処理用可動カバー１１４に取り付けられ、蓋部材１１２、１１３と同様に蓋部材１１５によって外れないようになっている。
【００１９】
図６および図８において、プレート１１７はアルミ製の薄板でできた温風吹き出しプレートであり、３つの吹き出しスリット１１８〜１２０が設けられている。断熱トップカバープレート１２５は、トップカバー１１１との間に２ｍｍの隙間を確保した状態で固定される。断熱トップカバープレート１２５はアルミ製であり、表面は平滑に処理されている。アルミ平滑面の輻射反射率は８０％以上であるため、定着器内部からの輻射熱を遮断するとともに、断熱トップカバープレート１２５の上側には空気層を確保して、空気の低い熱伝導率により断熱し、外部に熱が逃げるのを抑制した省エネルギ構造となっている。温風吹き出しプレート１１７は、スペーサＡ１２１とスペーサＢ１２２〜１２４（図８）の３つを挟んでトップカバー１１１および断熱トップカバープレート１２５に固定される。このように、断熱トップカバープレート１２５と温風吹き出しプレート１１７の間に後述される温風のパスを形成している。
【００２０】
図７（ａ）は、定着プラテンユニット１０２を示す斜視図である。樹脂製の定着プラテン１３０じゃ、上述したようにシリコンラバーヒータ１０１が貼り付けられている。プレヒート温度センサ１３６は、シリコンラバーヒータ１０１の裏面に貼り付けられ、サーミスタが用いられる。プレヒート温度センサ１３６はシリコンラバーヒータ１０１の裏面温度を検知し、この温度に基づいてシリコンラバーヒータ１０１の温度が制御される。シリコンラバーヒータ１０１は厚みが１ｍｍと薄く、そのためで表裏の温度差はほとんどない。また、シリコンラバーヒータ１０１上を記録媒体が搬送されてから定着器に進入する時点での記録媒体の温度は、実験によって求めることができる。記録媒体のカール具合にも左右されるが、最も低い場合でも、プレヒート温度センサ１３６の検知温度から３℃低い温度である。すなわち、搬送される記録媒体がシリコンラバーヒータ１０１によって加熱された後、定着器に入る時点の記録媒体の温度はプレヒート温度センサ１３６が検知するシリコンラバーヒータ１０１の温度より３（℃）以上は低くならないことが実験で確認されている。定着プラテン１３０の下面にはアルミ製の定着プラテンプレート１３１が不図示のビスによって固定される。定着プラテンプレート１３１の材質は断熱トップカバープレート１２５と同じである。定着プラテンプレート１３１にはファン取り付けブランケット１３２を介して軸流ファン１３３がビス固定される。このファン１３３の寸法は、６０×６０×２５で、最大風量０．７ｍ3／ｍｉｎ、最大静圧７０Ｐａの容量を有し、図中矢印１３４の方向に空気流を発生する。１３５は温風ヒータを示し、周辺をステンレスで囲まれ、内部には渦巻き状に巻かれたニクロム線が不図示の碍子等を介して固定される。ニクロム線の最大定格電力は２００Ｗであり、投入電圧を１００Ｖまでの間で調節することにより、ニクロム線表面温度を変えることができる。このように、軸流ファン１３３、温風ヒータ１３５を同時に駆動することにより、温風を生成することができる。
【００２１】
図７（ｂ）は、定着ケースユニット１０４を示す斜視図である。また、図８は、上述したように図４（ｂ）に示す仮想断面１９０で切った定着器全体の断面図である。これら図において、定着ケース１４０はＡＢＳ樹脂製である。インナーケース１４１は定着ケース１４０の内側に約４ｍｍのクリアランスを確保してはめ込まれ、アルミ板製である。このクリアランス部分には断熱シートＡ１４２、断熱シートＢ１４３、断熱シートＣ１４４が挟み込まれる。これら断熱シートはメラミン樹脂発泡体等を使用する。熱伝導率は０．０３Ｗ／ｍＫ程度と低く、さらにクリアランス部分を断熱材で埋めることにより、インナーケース外への微小な空気漏れによる空気対流も発生しないため、高い断熱効果が得られる。インナーケース１４１は、上述した断熱トップカバープレート１２５と同じ材質でできている。図８からわかるように、温風ヒータ１３５の輻射熱は内部のインナーケース１４１と定着プラテンプレート１３１のアルミ平滑面によって多重反射され、外部に出て行く分は２０％以下となる。さらに出て行った分に関しては上記断熱シートによって断熱される。これら遮熱と断熱構造の組み合わせにより、ケース外への熱エネルギの逃げを最小限に抑えることができる。
【００２２】
温度・湿度センサ１４５は、円筒状のセンサホルダー１４６に固定されて定着器内に挿入され、内部温風の温度および湿度を測定する。温度・湿度センサ１４５は温度検知センサであるサーミスタと、高分子膜の水分の吸収・放出に伴う誘電率変化から雰囲気の相対湿度を測定する高分子膜の湿度検知センサを一体にしたものである。センサとしては他に、熱電対や、水蒸気の吸着しやすい多孔質セラミックの電気伝導差を利用したセラミック湿度センサ等を用いることができる。本実施形態では、後述するように温風を循環させるので、定着器内の温度・湿度分布はほとんど生じないない。このため、センサを搭載する位置による温度・湿度差は小さい。従って、検知の観点からはセンサを定着器内のどこに置いてもよい。しかし、温風通過の大きな妨げにならないこと、および記録媒体に対しセンサが接触しないことを考慮し、比較的温風通過面積が大きく、記録媒体パスから離れた、図７（ｂ）〜図８に示される位置に配置する。
【００２３】
上述した３つのユニットを組み合わせて構成される、温風の循環およびそれによる記録画像の乾燥、定着について、図８を参照して説明する。
【００２４】
軸流ファン１３３によって生じた気流は、図中矢印１５０の方向に吹き出し、温風ヒータ１３５によって加熱されて温風となる。そして、温風は、矢印１５１、１５２で示す方向に沿って流れ、トップカバーユニット１０３の上層部１５８に流入する。その後、温風は、温風吹き出しプレート１１７のスリット１１８〜１２０を通る、矢印１５３〜１５７で示される流路を形成して下層部１５９に流入する。従って、定着プラテン１３０上を搬送される記録媒体（不図示）に対しては温風が斜め方向に当たる。このような温風の経路にしているのは、温風から記録媒体上インクへの熱伝達率を向上させるためである。熱伝達率を向上させるためには、記録媒体上の空気流の境界層を破壊し、記録媒体上の空気による断熱効果を小さくする必要がある。境界層を破壊するには記録媒体に垂直に衝突する風速ベクトル成分を大きくすることが望ましいことから、以上のように上層と下層の構成を採用している。温風吹き出しプレート１１７の穴部に関してはスリットに限らず、複数の穴でもよい。
【００２５】
下層部に流入した温風はファンの負圧に引っ張られて矢印１６０の方向に流れ、矢印１６１のようにファン層１６２に流入してファン１３３に戻る。戻った空気は再度矢印１５０の方向に吹き出される。記録媒体の一部に吹き付けた温風の一部を回収して循環する構造を取っている。記録媒体の進入口１０５と排出口１０６は外気に開放されている。本発明者等は、上述した構造の流体シュミレーションを実施し、流量を定量化した。図９（ａ）にその結果を示す。矢印１５２の部分の流量は、ファン層１６２から上層部１５８に入る流量、矢印１６０の部分の流量は、上層部１５８からファン層１６２に戻る流量を表す。流出側と吸引側なので、プラスマイナスは逆に表している。温風が漏れる領域は進入口１０５と排出口１０６であり、他の部分はシールされているので、上記矢印１５２の部分と、矢印１６０の部分の流量を比較することにより、循環率を知ることができる。図９（ａ）から分かるように、両者はほぼ等しく、循環率はほぼ１００％になっている。これは、進入口１０５と排出口１０６から出ようとする流れがファン１３３の負圧によって引き戻されるからである。ほぼ１００％の循環率を実現していることから、温風ヒータ１３５によって加熱された空気が外気とほとんど混ざることなくそのまま軸流ファン１３３に戻る。
【００２６】
図９（ｂ）は、以上のような構成による定着器の温度立ち上がり特性を示す図である。温風ヒータ１３５に対して１００Ｖすなわち２００Ｗのエネルギーを投入すると、循環する温風は、約２０秒で３０℃から定着器設定温度である８０℃まで昇温する。立ち上がり時間を短くするため、立ち上がり時のみ２００Ｗを投入しているが、一旦８０℃まで達した後には、４０Ｖすなわち３２Ｗまで投入電力を下げても８０℃を維持することができる。このとき、例えば、外気の温度（環境温度）が２５℃で、相対湿度が４０％の場合、温風が８０℃まで昇温することにより、定着器内の温風の初期相対湿度は２．７％まで低下する。
【００２７】
図１０は、以上説明した定着器による乾燥、定着の制御を含む、本実施形態のインクジェット記録装置における制御構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１０において、インクジェット記録装置２００は、インターフェース２０２を介してホストコンピューター２０１を接続し、ホストコンピューター２０１から記録データを受信したり、ホストコンピューター２０１に各種ステータスを返信したりする。ホストコンピューター２０１から記録データが送られると、この記録でータは、ゲートアレイ２０３を介してＲＡＭ２０５に一旦蓄えられる。その後、記録データはゲートアレイ２０３によってラスターデータからビットマップデータに変換され、ＲＡＭ２０５に再度蓄えられる。ビットマップデータはゲートアレイ２０３とヘッドドライバ２１０を介して記録ヘッド２１１に送られ、これにより、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出することによって記録が行われる。ＲＯＭ２０６は、図１１などで後述する処理を含む、記録装置の制御プログラムなど各種プログラムを記憶しており、これら制御プログラムをＣＰＵ２０４で参照して制御動作を行う。モータドライバ２０７は、キャリッジモータ２０８、紙送りモータ２０９を制御する。２１８はＬＦエンコーダ、２１９はキャリッジエンコーダをそれぞれ示し、それぞれのエンコーダ信号から動作距離や動作スピードを検知して対応するモータにフィードバックすることによってモータ制御を行う。
【００２９】
定着器内の軸流ファン２１２は、図７（ａ）に示した軸流ファン１３３に相当する。温風ヒータ２１３は同じく図７（ａ）に示した温風ヒータ１３５に相当する。プレヒート用シリコンラバーヒータ２１４は同様に上述したシリコンラバーヒータ１０１に対応し、温度・湿度センサ２１５は温度・湿度センサ１４５に対応する。プレヒート温度センサ２１６は、シリコンラバーヒータ２１４の温度検知、すなわちプレヒート温度検知をするセンサであり、図７（ａ）にて上述したプレヒート温度センサ１３６に対応する。操作部２１７は、ユーザーからのキー操作を受け付けるキーと、ユーザーにエラーなどを通知する表示部等を有して構成される。演算部２２０は、温度・湿度センサの検知情報から露点温度を求める。具体的には以下のように演算する。
【００３０】
先ず、温度・湿度センサ２１５が検知する温度ｔ（℃）から、その温度ｔにおける飽和水蒸気圧ｅｓ（ｔ）を以下のＴｅｔｅｎｓの式で求める。
【００３１】
【数１】
0005465081.tif 000002
【００３２】
次に、温度・湿度センサ２１５が検知する相対湿度ｒ（％ＲＨ）から、現在の水蒸気圧ｅを以下の式で求める。
【００３３】
【数２】
0005465081.tif 000003
【００３４】
ここで、ｅが飽和蒸気圧になるときの温度が露点温度であるから、露点温度ｔｄは、以下の式で求められる。
【００３５】
【数３】
0005465081.tif 000004
【００３６】
上記のように、計算によって飽和水蒸気圧、露点温度を求める方法のほか、水の飽和水蒸気圧表をテーブルとして格納しておき、そのときの温度、湿度から露点温度を確定する方法でもよい。
【００３７】
比較部２２１は、露点温度演算部２２０で上記のように求めた露点温度ｔｄと、プレヒート温度センサ２１６が検知する温度を比較する。そして、プレヒート温度制御部２２２は、この比較結果に基づき、シリコンラバーヒータ２１４の温度を制御する。本実施形態では、プレヒート温度センサ２１６が検知する温度が露点温度より５℃高くなるように目標温度を設定し、シリコンラバーヒータ２１４に対するオンオフ制御を行う。
【００３８】
温風温度制御部２２３は、温風温度が目標温度８０℃となるよう制御する。図１２（ｂ）は、温風の温度が８０℃の場合の、相対湿度に対する露点温度をプロットしたグラフである。このグラフから、例として、記録およびその記録画像の乾燥、定着によるンクの蒸発によって定着器内の温風の相対湿度が８％ＲＨまで上昇した場合、露点温度は約２８℃となる。従って、環境温度が２８℃未満である場合には、記録媒体上で水分凝縮が発生する。すなわち、記録された後、加熱など何らかの温度を上昇させる処理が行われないで定着器内に搬送されて来る記録媒体の温度は、ほぼ環境温度と同じ温度である。このため、上記の例で、環境温度が２８℃未満である場合には、記録媒体上での水分凝縮が発生する。この結果、記録媒体に付着したインクは乾燥せず、むしろ記録媒体内の水分は増加することもある。
【００３９】
本実施形態では、このような乾燥不良や水分増加を防止するため、シリコンラバーヒータ２１４によって定着器に入る前の記録媒体に対してプレヒートを行う。例えば、連続記録時のスループットが高い装置ほど、単位時間あたりのインク水分の蒸発量が大きくなり、定着器内の空気の相対湿度が短時間で上昇する。そして、この相対湿度の上昇につれて図１２（ｂ）のグラフに示すように露点温度が上昇していくので、連続記録枚数や記録デューティ（吐出インク量）が多くなるに従って、プレヒート温度も高くする。逆に、本実施形態では、シリコンラバーヒータ２１４を駆動しない状態で、このプレヒート部の温度が露点温度より５℃以上高いときにはシリコンラバーヒータを駆動しない。例えば、外気の温度が２５℃、相対湿度４０％の空気を８０℃まで昇温すると、定着器内の温風の初期相対湿度は２．７％まで低下し、露点温度は１０．６℃となる。この場合、外気と同じ温度である記録媒体の温度のほうが１４．４℃高いため、プレヒートしなくても水分凝縮は発生しない。湿度が６．５％に上昇して始めて露点温度が２５℃まで上昇するので、プレヒートが必要となる。本実施形態では５℃分のマージンをとって温度制御を行う。
【００４０】
図１１は、以上説明した本実施形態の記録装置における、記録画像の定着処理を伴う記録処理を示すフローチャートである。
【００４１】
図１１において、ＳＴＥＰ１で装置電源をオンとする。そして、ＳＴＥＰ２で記録信号がホストコンピュータから入力すると、ＳＴＥＰ３で、定着器に関する温度制御サブルーチンを開始する。
【００４２】
図１２（ａ）は、この定着器に関する温度制御に関するサブルーチンの処理を示すフローチャートである。図１２（ａ）に示すように、先ず、ＳＴＥＰ１１で軸流ファンの駆動を開始し、定着器内に気流を発生させる。次にＳＴＥＰ１２で、３秒おきに気流（温風）の温度を検知しつつ８０℃を目標温度として温風ヒータをオンオフ制御する。また、温度検知と同タイミングで、温風の湿度を検知する。ＳＴＥＰ１３では、上記温風の温度と湿度の検知結果に基づいて、上述したように露点温度ｔｄ（℃）を算出する。例えば、温度が８０℃で相対湿度が５％ＲＨの場合、ｔｄ＝２０．２℃であり、温度が８０℃で相対湿度が２０％ＲＨの場合、４４．８℃となる。
【００４３】
ＳＴＥＰ１４では、上記の温風温度の検知と同時にプレヒート温度センサでシリコンラバーヒータの温度ｔｐを検知する。そして、ＳＴＥＰ１５で、露点温度ｔｄとプレヒート温度ｔｐを比較し、ｔｐ＞ｔｄ＋５の場合は、シリコンラバーヒータの駆動をオフとし、ｔｐ≦ｔｄ＋５の場合は、シリコンラバーヒータの駆動をオンとする。上述したように、検知温度ｔｐのシリコンラバーヒータの表面を搬送されてプレヒートが行われた記録媒体の温度は、定着器に入る時点で温度ｔｐより３（℃）以上は低くならない。これにより、ｔｐ＝ｔｄ＋５を目標値としてシリコンラバーヒータの駆動をオンオフ制御することにより、記録媒体の温度を露点温度ｔｄより２℃以上高くなるように制御できる。この結果、温風中の水分の凝縮を生じて記録媒体に水分が付着することを防止することができ、記録媒体の乾燥効率を向上させることが可能となる。以上のサブルーチンの処理を記録終了まで継続する。
【００４４】
再び図１１を参照すると、上記のような定着器の温度制御を開始した後、ＳＴＥＰ４で給紙を行い、ＳＴＥＰ５でＬＦローラの直前に設けられたＰＥセンサによって、記録媒体先端の通過を検出する。ＰＥセンサで先端が検出されないときは、ＳＴＥＰ６で、紙ジャムエラーに関する処理を行う。
【００４５】
記録媒体先端の通過が検出されるときは、ＳＴＥＰ７で、記録媒体先端がＬＦローラのニップに突き当てた後、さらに３ｍｍ分搬送して記録媒体のループを作成して記録開始位置にセットする。このループにより、記録媒体が斜めに搬送される、いわゆる斜行を防止できる。次に、ＳＴＥＰ８で片面記録か両面記録かを判断し、片面記録であると判断したときは、ＳＴＥＰ９で記録ヘッドの走査と記録媒体の搬送を繰り返して記録を行う。そして、ＳＴＥＰ１０で排紙信号があるか否かを判断し、排紙信号があるときはＳＴＥＰ１１で排紙し、ないときは記録を継続する。排紙後、ＳＴＥＰ１２では、記録すべき次ページがあるか否かを判断し、次ページがあるときはＳＴＥＰ４に戻って、同じ処理を繰り返す。次ページがないときは、ＳＴＥＰ１３で定着器に関する温度制御サブルーチンを終了し、軸流ファン、温風ヒータ、シリコンラバーヒータをオフする。さらに、ＳＴＥＰ１４で電源オフし、本処理を終了する。
【００４６】
ＳＴＥＰ８で両面記録と判断したときは、ＳＴＥＰ１５で表面側の記録を行う。そして、ＳＴＥＰ１６で、表面記録が終了したか否かを判断し、終了していないときは記録を継続し、終了すると、ＳＴＥＰ１７で、図１を参照して前述したように、記録媒体を反転位置まで搬送して一旦停止する。そして、ＳＴＥＰ１８で、ＰＥセンサが記録媒体なしか否かを判断し、記録媒体があるときはジャムが発生したと判断して、ＳＴＥＰ１９で、紙ジャムエラーに関する処理を行う。正常に記録媒体が搬送されているときは、ＳＴＥＰ２０で、記録媒体を反転して搬送する。その後、記録媒体をＵターン搬送ユニット３（図１）に巻きつけて再度ＰＥセンサ位置まで搬送する。そして、ＳＴＥＰ２１で、ＰＥセンサが記録媒体ありになっているか否かを判断し、記録媒体がないと判断したときはジャムが発生したと判断し、ＳＴＥＰ２２で紙ジャムエラーに関する処理を行う。正常に記録媒体が搬送されている場合は、ＳＴＥＰ２３で、記録媒体のループを作成した後、記録開始位置にセットする。そして、ＳＴＥＰ２４で裏面側の記録を行い、ＳＴＥＰ２５で、排紙信号があるか否かを判断する。排紙信号があるときはＳＴＥＰ１１で排紙を行い、以後、片面記録と同様の処理を繰り返す。排紙信号がないときは、裏面記録を継続する。なお、裏面記録のための反転時には、表面記録した際の記録媒体上インクは十分乾燥しているため、反転待に待機時間を入れることなく反転してもインクのはがれや転写が発生することはない。従って、シリコンラバーヒータおよび温風によって一旦温度上昇した記録媒体の温度の降下はわずかであり、反転後に定着器内温風に含まれた水分が凝縮することはほとんどない。しかし、搬送速度が遅い装置の場合、両面反転時の温度降下を見込んで、あらかじめプレヒートの温度を高めに設定しておけば、両面記録時にも凝縮を完全に防止できるができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、プレヒータとして熱伝導によって記録媒体の温度を上げるシリコンラバーヒータ−を用いたが、加熱機構はこれに限らず、赤外線ヒータを用いて放射熱を与える方式であってもよい。その場合、インク中水分の赤外線吸収特性を考慮し、水の高い吸収特性範囲である２．５〜３．５μｍ程度の波長に赤外線ヒータのエネルギ波長を合わせると、高い加熱効率が得られる。また、上記実施形態では、記録後の記録媒体に対しプレヒータによって加熱するものとしたが、記録媒体が定着器に入る前に記録媒体の温度が高くなればよいので、インクが記録媒体に吐出される前に加熱する方法でもよい。例えば、Ｕターン搬送ユニットの一部（下流側が望ましい）の記録媒体ガイド部に面状ヒータを巻きつけるように搭載する。記録媒体がＵターン搬送ユニットを抜けてから定着器に入るまでに温度低下が生じるので、その低下分を見込んだヒータ温度設定にすることが望ましい。他の形態として、Ｕターン搬送ユニットのガイド部にヒータを搭載するほか、Ｕターン搬送ユニットとプラテン部の間にスペースを設け、ここにローラ対を設けて、どちらか一方のローラを、電子写真方式の定着ローラのように熱ローラとする構成もある。この構成の場合、記録媒体をローラ対で挟持するので、ローラと記録媒体間の熱抵抗が小さくなり、プレヒートする際の効率がアップするという利点がある。
【００４８】
さらに、プレヒート機構を設ける位置は、上述したようにインクが吐出される前あるいは後以外に吐出位置すなわちプラテン位置であってもよい。プラテンの裏面側に面状ヒータを搭載してプラテンを熱し、これにより、下流側の定着器に記録媒体が入る前に記録媒体の温度を上昇させることができる。
【００４９】
以上説明したように、プレヒートする位置に関しては、温風が流れる範囲より上流側であればよく、プレヒート機構の一部が、温風が流れる範囲内や流れ範囲の下流側まで延在していてもよい。
【００５０】
また、記録媒体の搬送機構としては、上記実施形態のようにローラとプラテンを用いた構成に限らず、ベルト上に記録媒体を静電気あるいは負圧により吸着する構成でもよい。この場合、搬送ベルト上の記録ヘッドの下流側に温風定着炉を設け、温風定着炉より上流側の搬送ベルト裏に面状のヒータを設ける。ベルトとの摩擦抵抗を小さくするため、ヒータとしてはセラミックヒータ等が好適である。このヒータから搬送ベルトを介して記録媒体に熱が伝えられ、記録媒体温度が上昇する。この例の場合、記録媒体はベルト上に吸着されるため、ベルトと記録媒体の熱抵抗は小さくなり、ヒータから記録媒体への伝熱を効率よく行うことができる。
【００５１】
以上の実施形態によれば、連続記録等により露点温度が上昇し、ｔｐ≦ｔｄ＋５（図１２（ａ））の条件を満たす場合のみプレヒートを行うので、省電力化も達成できる。
（実施形態２）
上述した第１の実施形態では、シリコンラバーヒータの温度をプレヒート温度センサ（サーミスタ）で測定し、この測定温度に基づき、シリコンラバーヒータ上を通過する記録媒体の温度を実験により求めて特定した。これに対し、本発明の第２の実施形態は、シリコンラバーヒータの温度を測定するセンサを設けずに、シリコンラバーヒータまたはその上を搬送される記録媒体の温度を直接測定するセンサを設ける。以下、この記録媒体温度検知に関して異なる構成のみを説明する。
【００５２】
図１３（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る定着器を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、定着器のトップカバーユニット３００を下方から見た斜視図である。これら図において、トップカバー３０２は、上述の第１の実施形態と類似の形状のものであるが、赤外線放射温度計３０１を位置決め固定する形状が異なる。また、第１の実施形態で搭載されていたサーミスタは搭載されていない。赤外線放射温度計３０１は、対象物から放射される赤外線をレンズで集光し、サーモパイルと呼ばれる検出素子に焦点を結ぶ構造を有するものである。このサーモパイルから赤外線の強弱に応じた電気信号が得られる。これにより、シリコンラバーヒータまたはこのヒータの上を搬送される記録媒体に対して、非接触で温度を測定することができ、なおかつ応答速度が早い温度測定が可能となる。また、記録媒体の温度を直接測定するので、第１の実施形態のように、シリコンラバーヒータと記録媒体の温度差を考慮する必要はなく、センサ誤差分のみ考慮すればよい。
【００５３】
図１４は、本実施形態に係る、定着器に関する温度制御サブルーチンの処理を示すフローチャートである。なお、記録動作の全体的な処理は、図１１で示した第１の実施形態と同じでありその説明を省略する。
【００５４】
図１４において、ＳＴＥＰ２１で軸流ファンの駆動を開始し、定着器内に気流を発生させる。次に、ＳＴＥＰ２２で、３秒おきに、上記のファンによって循環する気流（温風）の温度を検知するとともに、８０℃を目標温度として温風ヒータの駆動をオン、オフして温度制御する。同じタイミングで、温風の湿度を検知する。ＳＴＥＰ２３では、上記検知した温風の温度および湿度に基づいて露点温度ｔｄ（℃）を算出する。また、ＳＴＥＰ２４で、シリコンラバーヒータの駆動をオンとし、赤外線放射温度計３０１でヒータ温度ｔｐを計測する。そして、ＳＴＥＰ２５で、この計測したヒータ温度ｔｐと露点温度ｔｄを比較し、記録媒体温度ｔｐ＝ｔｄ＋５を目標値としてシリコンラバーヒータの駆動をオン、オフ制御する。次に、ＳＴＥＰ２６で、記録媒体がループを形成してから後のＬＦエンコーダを監視することにより、記録媒体位置を特定する。そして、記録媒体先端が赤外線放射温度計３０１の直下の測定範囲内に到達したら、シリコンラバーヒータから記録媒体表面の温度Ｔｐａｐｅｒの測定に切り替わったと判断して、Ｔｐａｐｅｒを検知する。
【００５５】
ＳＴＥＰ２７では、記録媒体温度Ｔｐａｐｅｒと露点温度ｔｄを比較し、Ｔｐａｐｅｒ＝ｔｄ＋２を目標値としてシリコンラバーヒータをオンオフ制御する。また、ＳＴＥＰ２８では、記録媒体の位置を継続して特定しながら、記録媒体の後端が赤外線放射温度計３０１の直下から抜けると、再度シリコンラバーヒータの温度に切り替わったと判断してヒータ温度ｔｐを検知し、ＳＴＥＰ５に戻る。以上のように、記録媒体が赤外線放射温度計の直下に位置するか否かに応じて、温度制御の目標値を変更する。
【００５６】
以上説明した第２実施形態では、記録媒体温度を直接測定するので、記録媒体の浮きや厚み、材質による影響を無視でき、より正確な温度制御が可能となる。これにより、例えば、紙以外の樹脂や金属等の記録媒体を用いる場合でも、適用可能であり、広範囲な記録媒体に対応できる利点がある。
【００５７】
（実施形態３）
上述した第１および第２の実施形態では、温風の温度、湿度とプレヒータ（シリコンラバーヒータ）の温度を検知する機構を設けるものである。しかし、プレヒータもしくは記録媒体の温度を検出しなくても、露点温度と環境温度に基づいて、記録媒体を加熱するプレヒータの温度を制御することは可能である。本発明の第３の実施形態は、プレヒータの温度を検出するセンサを省略して構成を簡略化したものである。
【００５８】
本実施形態の装置では、機内昇温チェックや温度による記録ヘッドの吐出量ばらつきを補償するため、機内に温度センサが設けられている。図示は省略するが、装置のメイン基板上にサーミスタを設け、機内の温度を測定可能にしている。この機内温度センサをモータ周辺等の発熱源から隔離した位置に設けることにより、センサが検出する温度はほぼ環境温度を示す。そして、プレヒータによって加熱される前の記録媒体の温度もほぼ環境温度と同じ温度とみなすことができる。一方、シリコンラバーヒータへの投入電力と記録媒体の温度上昇値の関係は実験により予め把握でき、これらのデータをテーブルとしてＲＯＭ２０６（図１０）に格納しておく。本実施形態では、１Ｗ投入あたり約１．５℃の温度上昇が見込めることが実験で確認されている。従って、上記の環境温度と露点温度の差に基づいて、テーブルに従って電力を入力することにより、記録媒体温度を露点温度以上に保つことができる。好ましくは、温度立ち上げ時だけ、温度維持に必要な電力よりも大きな電力を投入し、温度立ち上がり時間を短縮する。
【００５９】
図１５は、本実施形態に係る、定着器の温度制御サブルーチンの処理を示すフローチャートである。先ず、ＳＴＥＰ３１で、軸流ファンをオンする。次に、ＳＴＥＰ３２で、３秒おきに温風の温度を検知しつつ８０℃を目標温度として温風ヒータをオンオフ制御する。同じタイミングで、温風の湿度を検知する。そして、ＳＴＥＰ３３で、上記検知した温風の温度と湿度に基づいて露点温度ｔｄ（℃）を算出する。また、ＳＴＥＰ３４で、環境温度ｔａを検知する。そして、ＳＴＥＰ３５で環境温度ｔａと露点温度ｔｄを比較し、環境温度ｔａのほうが低い場合は、その温度差に応じて、（ｔｄ−ｔａ）／１．５×１．１（Ｗ）の電力をシリコ−ンラバーヒータに投入する。すなわち、１Ｗ投入あたり約１．５℃の温度上昇が見込めるので、温度差を１．５で割り、安全率を１０％取り、大きめの電力を投入する。これにより、定着器に入る記録媒体の温度を定着器内の温風の露点温度以下とすることができる。
【００６０】
以上の実施形態によれば、プレヒータもしくは記録媒体の温度を検出しないので、その分構成を簡略化することができる。なお、上記実施形態では、直接記録媒体の温度を計測しないので、その誤差累積分を安全率で補償するようにすることが望ましい。
【００６１】
（実施形態４）
上記第３の実施形態では、環境温度検知する機構を用いるものとしたが、この機構を不要な形態にも本発明を適用することができる。例えば、記録装置によっては、記録装置が設置される場所の温度、湿度が所定範囲内におさまるように管理される機器（例えば、インクジェット式の大型印刷機等）が存在する。例えば、設置場所の環境温度が２５〜３５℃に管理される場合、露点温度を演算し、環境温度ｔａを２５℃に固定して制御を行うことができる。すなわち、演算される露点温度ｔｄ（℃）との関係で、（ｔｄ−２５）／１．５＊１．１（Ｗ）の電力をシリコ−ンラバーヒータに投入することにより、定着器内の記録媒体における水分凝縮を防止できる。また、設置場所の温度２５〜３５℃に加え、湿度も３０〜４０％に管理する場合には、想定される画像記録を行ったときの定着器内の最高湿度（３５℃、４０％の場合に最高となる）は予め求めることができる。例えば、最定着器の温風の高相対湿度が８０℃で２０％ＲＨの場合、図１２（ｂ）に示す関係より露点温度は最高で約４５℃となる。従って、２５℃から４５℃まで２０℃分昇温させる電力をシリコ−ンラバーヒータに投入することにより、プレヒータの温度、ひいては記録媒体の温度を露点温度よりも高く維持することができる。この例の場合、定着器内の温風湿度センサも不要であり、温風の温度だけ検知して温度制御し、プレヒータには所定の電力を投入すれば、記録媒体への水分凝縮を防止して高い乾燥効率を維持することができる。
【００６２】
なお、インクジェット記録装置によって記録された記録物の定着処理を実行する形態はどのような形態であっても本発明の範囲に含まれる。すなわち、この定着処理は、前記インクジェット記録装置によって記録された記録媒体に温風を吹き付ける機構と、記録媒体に吹き付けられた温風を前記吹き付ける手段に戻す機構と、を備えた定着機構を用意する。そして、上記定着機構によって温風が吹き付けられる前に、記録媒体を加熱するためのプレヒートを行う。さらに、上記プレヒートにおける加熱のためのエネルギを制御することにより、その加熱される記録媒体の温度を上記定着機構における温風の露点温度よりも高くするものである。
【符号の説明】
【００６３】
１    記録媒体
７    記録ヘッド
１１    定着器
１２    プレヒート用面ヒータ
１０１    プレヒート用シリコンラバーヒータ
１３５、２１３    温風ヒータ
２１８    露点温度を求める演算部
２２０    シリコンラバーヒータの温度を制御する制御部
２２１    温風温度制御部
【図１】
0005465081.tif 000005
【図２】
0005465081.tif 000006
【図３】
0005465081.tif 000007
【図４】
0005465081.tif 000008
【図５】
0005465081.tif 000009
【図６】
0005465081.tif 000010
【図７】
0005465081.tif 000011
【図８】
0005465081.tif 000012
【図９】
0005465081.tif 000013
【図１０】
0005465081.tif 000014
【図１１】
0005465081.tif 000015
【図１２】
0005465081.tif 000016
【図１３】
0005465081.tif 000017
【図１４】
0005465081.tif 000018
【図１５】
0005465081.tif 000019