(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース樹脂と、ホスファゼン化合物と、ポリカーボネートとを含み、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロース樹脂と、ホスファゼン化合物と、ポリカーボネートとを含み、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下の範囲である樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項４】
前記樹脂組成物において、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
また、近年、環境問題等の観点から、天然素材系の生分解性ポリマの一種であるセルロース樹脂を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている。
【０００４】
一方、セルロース繊維に難燃性を与える難燃剤が知られている。例えば、特許文献１には、少なくとも、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の配合比率が、９５：５〜５：９５であり、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を含む、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂の、少なくともいずれか一種類を含有しているものであり、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、１〜２０重量部である、耐久性や機械的強度等の物理特性に優れ、かつ高い難燃性をも兼ね備えた繊維強化難燃性樹脂組成物が記載されている。
（Ｃ３Ｈ６Ｎ６）ｎ・Ｈｎ＋２ＰｎＯ３ｎ＋１
【０００５】
特許文献２には、（ａ）塩化アンモニウムを不純物として２０重量％以上含む粗製アミノホスファゼン及び（ｂ）次亜リン酸塩を含有する水溶液からなる、優れた黄変防止効果を発現し得る難燃加工剤をセルロース繊維に付着及び／又は含浸させ、次いで該セルロース繊維を加熱、水洗する難燃加工処理されたセルロース繊維の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０３２８８号公報
【特許文献２】特開２０００−０１７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、成形体にした場合に耐湿熱性に優れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、セルロース樹脂と、ホスファゼン化合物と、ポリカーボネートとを含み、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下の範囲である樹脂組成物である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、セルロース樹脂と、ホスファゼン化合物と、ポリカーボネートとを含み、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下の範囲である樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記樹脂組成物において、前記ホスファゼン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲である、請求項３に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合に比べて、成形体にした場合に耐湿熱性が向上する。
【００１５】
本発明の請求項１によると、ポリカーボネートを含まない場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性が向上する。
【００１６】
本発明の請求項２によると、ホスファゼン化合物の含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲ではない場合に比べて、成形体にした場合に耐湿熱性が向上する。
【００１７】
本発明の請求項３によると、本構成を有さない場合に比べて、耐湿熱性が向上する。
【００１８】
本発明の請求項３によると、ポリカーボネートを含まない場合に比べて、耐衝撃性が向上する。
【００１９】
本発明の請求項４によると、ホスファゼン化合物の含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲ではない場合に比べて、耐湿熱性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［樹脂組成物］
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、セルロース樹脂と、セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下のホスファゼン化合物とを含む。セルロース樹脂に加えて、前記範囲の量のホスファゼン化合物を含むことにより、詳細は定かではないが、セルロース樹脂の水酸基とホスファゼン化合物との相互作用により、セルロース樹脂の水酸基に対する水の反応が抑制されるものと考えられる。そのため、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体の耐湿熱性が向上すると考えられる。また、樹脂組成物の流動性が向上する。さらには、樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体の耐衝撃性、難燃性が向上すると考えられる。特に、難燃化剤としてリン酸エステル化合物、リン酸塩化合物を用いた場合に比べて、樹脂成形体の耐湿熱性が向上する。
【００２２】
＜セルロース樹脂＞
セルロース樹脂は、セルロース化合物を原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物であり、原料は、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などの天然セルロース化合物はもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い（重合度１００以上３００以下）セルロース化合物を使用してもよく、場合により混合して使用してもよい。これらの原料となるセルロース化合物についての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）および「セルロースの事典（５２３頁）」（セルロース学会編、朝倉書店、２０００年発行）に記載のセルロース化合物を用いればよく、特に限定されるものではない。水酸基の部分はエステル化されていてもよく、エステル化により導入されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、イソバレル基、２−エチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２−メチルバレル基、３−メチルバレル基、４−メチルバレル基、２−プロピルペンチル基、２−メチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチル−２−ペンチル基、２，２−ジメチルペンチル基、２−オクチル基などが挙げられ、これらの基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なっていてもよい。好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基である。また、分岐構造を含む脂肪族アシル基（Ａ）の具体例としては、２−メチルブタノイル基、イソバレリル基、２−エチルブタノイル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、チグリノイル基、３，３−ジメチルアクリル基、２−メチル−２−ペンテノイル基、シトロネリル基などが挙げられる。これらの中でも好ましくはｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルブタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、チグリノイル基、３，３−ジメチルアクリル基、２−メチル−２−ペンテノイル基、シトロネリル基などが挙げられる。より好ましくは、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルブタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、シトロネリル基である。
【００２３】
セルロース樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、イーストマン製の「ＣＡＰ４８２」、「ＣＡ−３９８」等が挙げられる。また、セルロース樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２４】
セルロース樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、セルロース樹脂の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１５，０００以上８０，０００以下の範囲であることがより好ましい。セルロース樹脂の重量平均分子量が１０，０００未満の場合、流動性過剰により加工が困難となる場合があり、セルロース樹脂の重量平均分子量が１００，０００を超える場合には流動性不足により加工が困難となる場合がある。なお、上記重量平均分子量は、セルロース樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて測定する。本明細書に記載の数値は該方法にて測定したものである。
【００２５】
セルロース樹脂は熱可塑性であることが好ましい。セルロース樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１００℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。セルロース樹脂のガラス転移温度が８０℃未満の場合、耐熱性に劣る場合があり、セルロース樹脂のガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が低下する場合がある。
【００２６】
セルロース樹脂のヒドロキシル基のエステル化度は、特に限定されるものではないが、９０％以上であることが好ましく、９５％以上９９．９％以下の範囲であることがより好ましい。セルロース樹脂のエステル化度が９０％未満の場合、耐水性が低下する場合がある。
【００２７】
＜ホスファゼン化合物＞
ホスファゼン化合物としては、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する化合物であればよく、特に制限はなく、例えば、以下の構造式（１）を有する鎖状または環状の化合物が挙げられる。構造式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１以上１８以下の直鎖、分岐、環状のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１以上３０以下の直鎖、分岐、環状のアルコキシル基、フェニル基等の炭素数６以上３０以下のアリール基、フェニルオキシ基等の炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基等を示し、ｎは１以上１，０００以下である。鎖状の場合、末端基は水素原子である。コスト等の点から、Ｒ１およびＲ２がともにメチル基であるジメチルホスファゼン、Ｒ１およびＲ２の一方が水素原子、もう一方がフェノキシ基であるフェノキシホスファゼンが好ましい。
【００２８】
【化１】
0005617424.tif 000002
【００２９】
ホスファゼン化合物は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。ホスファゼン化合物は、例えば、特開２０１０−１０６１４８号公報に記載の方法で合成すればよい。市販品としては、例えば、ジメチルホスファゼンである伏見製薬社製の「ラビトルＦＰ１１０」、フェノキシホスファゼンである大塚化学社製の「ＳＰＳ１００」等が挙げられる。また、ホスファゼン化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ホスファゼン化合物の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ホスファゼン化合物の重量平均分子量は、２００以上１０，０００以下の範囲であることが好ましく、２４０以上１，０００以下の範囲であることがより好ましい。ホスファゼン化合物の重量平均分子量が２００未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ホスファゼン化合物の重量平均分子量が１０，０００を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００３１】
ホスファゼン化合物の融点は、特に限定されるものではないが、０℃以上１５０℃以下の範囲であることが好ましく、２０℃以上１２０℃以下の範囲であることがより好ましい。ホスファゼン化合物の融点が０℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ホスファゼン化合物の融点が１５０℃を超える場合には樹脂への分散性が不足する場合がある。
【００３２】
＜ポリカーボネート＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネートを含んでもよい。ポリカーボネートを含むことにより、耐衝撃性等が向上する。ポリカーボネートは、１つまたは複数のモノマの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネートは、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成社製の「Ｌ−１２５０Ｙ」、出光興産社製の「Ａ２２００」等が挙げられる。また、ポリカーボネートは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ポリカーボネートの分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリカーボネートの重量平均分子量は、５，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上２５，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、ポリカーボネートの重量平均分子量が３０，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００３５】
ポリカーボネートのガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００３６】
本実施形態において、ポリカーボネートの含有量は、特に限定されるものではないが、セルロース樹脂の含有量に対して３０質量％以上３００質量％以下の範囲であることが好ましく、４０質量％以上２５０質量％以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートの含有量がセルロース樹脂の含有量に対して３０質量％未満あるいは３００質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００３７】
また、ホスファゼン化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、セルロース樹脂の含有量に対して５質量％以上３００質量％以下の範囲であることが好ましく、５０質量％以上１５０質量％以下の範囲であることがより好ましい。ホスファゼン化合物の含有量がセルロース樹脂の含有量に対して５質量％未満であると、樹脂組成物の流動性が低下して射出成形等の成形が困難となる場合があり、３００質量％を超えると、樹脂組成物の流動性が高すぎて射出成形等の成形が困難となる場合がある。特に、ホスファゼン化合物の含有量がセルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上１５０質量％以下の範囲である場合に、より耐湿熱性に優れる成形体が得られる。
【００３８】
樹脂組成物中のセルロース樹脂、ホスファゼン化合物およびポリカーボネートの含有量は、組成物をトルエンにて抽出して、重量測定する。樹脂成形体中のセルロース樹脂、ホスファゼン化合物およびポリカーボネートの含有量から、樹脂組成物中のセルロース樹脂、ホスファゼン化合物およびポリカーボネートの含有量が推定される。
【００３９】
樹脂組成物中のセルロース樹脂、ホスファゼン化合物およびポリカーボネートの重量平均分子量は、ゲルパーミッションプロマトグラフィ装置（島津製作所製、Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用いて、測定する。
【００４０】
樹脂組成物中のセルロース樹脂およびポリカーボネートのガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により、測定する。
【００４１】
ホスファゼン化合物の融点は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により、測定する。
【００４２】
セルロース樹脂のエステル化度は、水酸基価（ＯＨＶ）、鹸化価（ＳＶ）および酸価（ＡＶ）を基準油脂物性試験法（日本油化学協会制定）により測定する。平均エステル化率は、エステル化された水酸基を含む試料中の全水酸基数からエステル化された水酸基数を除したものである。
【００４３】
＜難燃剤＞
ホスファゼン化合物は一種の難燃剤としても機能するが、本実施形態に係る樹脂組成物は、他の難燃剤を含んでもよい。他の難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性がより向上する。他の難燃剤としては、一般にポリマの難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限ない。例えば、無機系難燃剤および有機系難燃剤が挙げられ、特に制限されないが、例えば、ホウ酸系難燃剤、アンモニア系難燃剤、その他の無機系難燃剤、チッ素系難燃剤、その他の有機系難燃剤およびコロイド系難燃剤からなる群から少なくとも１種であることが好ましい。ホウ酸系難燃剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂などのホウ酸を含有する化合物が挙げられる。アンモニア系難燃剤としては、例えば、硫酸アンモニウム等のアンモニア化合物が挙げられる。その他の無機系難燃剤としては、例えば、フェロセンなどの酸化鉄系燃焼触媒、酸化チタンなどのチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジンなどのグアニジン系化合物、さらに、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウムなどの炭酸塩化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸和金属及びその変性物が挙げられる。チッ素系難燃剤としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物が挙げられる。その他の有機系難燃剤としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテルなどのグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、オルガノシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。コロイド系難燃剤としては、例えば、従来から使用されている難燃性を持つ水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水和金属化合物、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレーなどの水和物、硝酸ナトリウムなどの硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイトなどの難燃性化合物のコロイドが挙げられる。また、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００４４】
他の難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、芳香族縮合リン酸エステルである大八化学工業株式会社製の「ＣＲ−７４１」、「ＰＸ−２００」等が挙げられる。また、他の難燃剤は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４５】
他の難燃剤の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物の固形分全量を基準として、５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。他の難燃剤の含有量が５質量％未満であると、十分な難燃性が得られない場合があり、１００質量％を超えると、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合がある。
【００４６】
＜相溶化剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、相溶化剤を含んでもよい。相溶化剤を含むことにより、例えば樹脂組成物がポリカーボネート等の他の成分を含む場合に樹脂組成物の相溶性が向上する。例えば、相溶化剤として、ポリカーボネート主鎖に、エポキシ基を末端に含む側鎖を有する化合物を使用すればよい。ポリカーボネート主鎖としては、上記ポリカーボネートと同様のものが挙げられる。エポキシ基は、ポリカーボネート主鎖のビスフェノール基等に直接結合していてもよく、カーボネート基等を介して結合していてもよい。相溶化剤の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物の固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。相溶化剤の含有量が０．１質量％未満であると、樹脂組成物がポリカーボネート等の他の成分を含む場合に十分な相溶性が得られない場合があり、５０質量％を超えると、相溶化剤成分が組成物中に過剰となり、相溶化剤そのものの特性が出現し、特には成形体にした場合に機械的特性を低下させる場合がある。また、相溶化剤は、ポリカーボネート（ＰＣ）とエポキシ基を持つ化合物とのブロック共重合体でもよい。さらには、相溶化剤は、ＰＣと相溶性がよいポリマを主鎖にもつ構造物であってもよい。例えば、ポリスチレンを幹として、エポキシ基を側鎖に持つ化合物、具体的には、日油株式会社製の「モディパーＡ４４００」などがある。相溶化の機構としては、エポキシ基がセルロースの水酸基と反応し、セルロースと相溶化剤が化学結合し、かつ、親和性の高い相溶化剤の幹であるポリカーボネートがポリカーボネートと混じるために相溶性が発現するものと考えられる。よって、セルロースの水酸基と反応するものとして、エポキシ基以外のイソシアネート、オキサゾリン、酸無水物等を使用してもよい。
【００４７】
相溶化剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリカーボネート主鎖に、エポキシ基を末端に含む側鎖を有する化合物である日油株式会社製の「モディパーＣＬ４３０Ｇ」等が挙げられる。また、相溶化剤は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４８】
＜その他成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、強化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤等の添加剤、触媒等のその他の成分をさらに含有してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ５０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、セルロース樹脂と、ホスファゼン化合物と、必要に応じて、ポリカーボネート、難燃剤や、その他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００５０】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、１７０℃以上２５０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲がより好ましい。これにより、耐衝撃性および引張弾性率に優れた成形体が得られ易くなる。
【００５１】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。コスト等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００５２】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、１７０℃以上２５０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００５３】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐湿熱性等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
＜実施例７から１０、参考例１から６、１１＞
表１の実施例７から１０、参考例１から６、１１に示す組成を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２３０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度２２０℃、金型温度４０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００５６】
＜比較例１から比較例１５＞
表２の比較例１から比較例１５に示す組成を、実施例と同様に樹脂組成物ペレットを得て、射出成形を実施し、試験片を得た。
【００５７】
また、表１，２に示す各成分について、表３に商品名、メーカ名、物性等を示す。
【００５８】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表１，２に結果を示す。
【００５９】
（ＵＬ−燃焼熱量測定）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、「マルチカロリーメータ  ＭＣＭ−２」（東洋精機製作所製）を行い、総燃焼発熱量を測定した（単位：ｋＪ）。燃焼熱量が小さいほど、炎による延焼が少なく、難燃性が向上していることを示す。なお、燃焼レベルの判定は、「ＵＬ−９４  垂直燃焼試験」に従い実施した。
【００６０】
（シャルピー衝撃強度試験）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマ２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー衝撃強度を測定した。シャルピー衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す（単位：Ｊ／ｃｍ）。評価基準を以下に示す。
◎：１０Ｊ／ｃｍ以上、またはＮＢ（Ｎｏ  Ｂｒｅａｋ：破壊なし）
○：５Ｊ／ｃｍ以上
△：３．５Ｊ／ｃｍ以上
×：３．５Ｊ／ｃｍ未満
【００６１】
（耐湿熱性の試験方法）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、温度６０℃、湿度８５％条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度を測定した。その結果を、先の成形後のシャルピー衝撃強度の値と比較した。表１，２には、温度６０℃、湿度８５％条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度の値を、成形後のシャルピー衝撃強度の値で除して１００を乗じた値で表す。評価基準を以下に示す。
◎：９５％以上
○：９０％以上９５％未満
△：８５％以上９０％未満
×：８５％未満
【００６２】
（流動性の試験方法）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定される流動性（メルトマスフローレート）を測定した（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）。評価基準を以下に示す。
◎：１０ｇ／１０ｍｉｎ以上
○：５ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ未満
×：５ｇ／１０ｍｉｎ未満
【００６３】
【表１】
0005617424.tif 000003
【００６４】
【表２】
0005617424.tif 000004
【００６５】
【表３】
0005617424.tif 000005
【００６６】
表１，２より、セルロース樹脂に加えて、ホスファゼン化合物を用いることにより、比較例に比べて、成形体にした場合に湿熱試験後の衝撃強度が高く、耐湿熱性が向上した。特に、ホスファゼン化合物の含有量をセルロース樹脂に対して５０質量％以上１５０質量％以下とした参考例２，４，６では、参考例１，３，５，１１に比べて耐湿熱性がより向上した。また、難燃化剤としてリン酸エステル化合物を用いた場合に比べて、樹脂成形体の耐湿熱性が向上した。さらに、実施例では、樹脂組成物の流動性が向上し、成形体にした場合の難燃性も向上した。以上の結果から、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形体にした場合に耐湿熱性に優れ、特に画像形成装置の筐体の製造に好適である。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、耐湿熱性に優れ、特に画像形成装置の筐体に好適である。