(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から１５．０である平面状の、ポリオレフィン系またはポリエステル系の、シート、フィルム、または、繊維構造体である基材からなり、該基材の一方の面には、導電体Ａが存在する部分と存在しない部分があり、導電体Ａが格子状に配され、格子の線幅が０．５ｍｍから５．０ｍｍであり、線間隔が３ｍｍから５０ｍｍであり、導電体Ａの厚みは、０．０００１μｍから２５μｍであり、該基材の他方の面には９０％以上に亘って導電体Ｂが存在していることを特徴とする通信用シート構造体。
【請求項２】
導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞している、請求項１記載の通信用シート構造体。
【請求項３】
導電体Ａおよび導電体Ｂの電気抵抗値が５Ω／□以下である、請求項１または２記載の通信用シート構造体。
【請求項４】
基材の周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から５．０である、請求項１〜３のいずれかに記載の通信用シート構造体。
【請求項５】
格子の線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍであり、線間隔が３ｍｍから１０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の通信用シート構造体。
【請求項６】
基材が繊維構造体からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の通信用シート構造体。
【請求項７】
繊維構造体を構成する繊維が異型断面繊維である、請求項６記載の通信用シート構造体。
【請求項８】
繊維構造体が、厚み方向に配向した繊維の数が、平面方向に配向した繊維の数よりも多い不織布である、請求項６記載の通信用シート構造体。
【請求項９】
基材が、エラストマー樹脂またはエラストマー繊維構造体である、請求項１〜８のいずれかに記載の通信用シート構造体。
【請求項１０】
導電体Ａおよび基材が保護層Ａによって覆われているか、または、少なくとも導電体Ｂが保護層Ｂによって覆われている、請求項１〜９のいずれかに記載の通信用シート構造体。
【請求項１１】
保護層ＡまたはＢが、エラストマー樹脂またはエラストマー繊維構造体である、請求項１０記載の通信用シート構造体。
【請求項１２】
保護層ＡまたはＢが、カバーファクターが１０００〜２５００である高密度織物である、請求項１０記載の通信用シート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝播することによって通信を行う通信シートに関するものである。さらに詳しくは、二次元的な広がりを持つ通信用シート構造体であって、情報通信機器がその表面に接触もしくは近接することで、当該通信機器との間で通信を行ったり、複数の情報通信機器がその表面に接触もしくは近接している場合に、これらの間の通信を中継するのに最適な、通信用シート構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるコンピューター通信網や情報ネットワークの利用が一般家庭・企業などを問わずに普及、一般化し増加してきている。最も一般的な利用形態は、パソコンなどにＬＡＮケーブルを直接接続したり、無線を用いて接続したりしてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成し、ＬＡＮ内のコンピューターからインターネットなどのネットワークへのアクセスを可能としている。そのような中にあって、ＬＡＮケーブルを用いる場合は、このケーブルが家屋やオフィス内に引き回され、歩行の妨げになったり、美観上の問題となる。また、無線ＬＡＮを用いる場合、電波の放射を用いて通信を行うため、情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティ上の問題がある。
そこで、通信手段を二次元にし、二次元状の通信媒体を用いることで、これら問題を解決できることが、特許文献１（特開２００４−７４４８号公報）、特許文献２（特開２００６−１９９７９号公報）に示されている。
また、近年、オフィスセキュリティが注目されており、オフィス環境の情報ネットワーク整備がなされてきている。会議室や打合せスペースにおいては、情報漏洩の防止が重要視されつつあり、オフィス内にてセキュリティの高いスペースが望まれている。一方、フリーアドレスオフィスへの関心も高い。移動しても自分のアクセス環境を保持できること、個人ＩＤの管理、位置情報の取得・管理・表示が可能となる。
そのような中で、オフィス内の会議室や自室における事務机の天板上に通信シート構造体を設置することは、オフィスネットワークの構築に大きく役立つものである。
その他、ＲＦＩＤタグと本通信用シート構造体とを組合せ、商品管理や物流管理を行うことや、壁全面もしくは床全面に本通信用媒体を設置し、センサーシートとして利用することが考えられている。
かかるＲＦＩＤタグと組み合わせて使用することや、壁全面や床全面といったより大きい面積で使用することを考えた場合、さらに通信用媒体の伝送効率を良くし、通信性能を向上させる必要がある。また、実用の点から、より耐久性のある通信用媒体が望まれている。
一方で、上記用途において、施工者及び使用者の利便性を考慮し、持ち運びに便利であることが望ましい。特に、壁全面や床全面に設置する通信用媒体は上記のように面積が大きくなるため、これを巻き取って運搬したり保管したりすることが必要となる。しかしながら、従来提案されている通信用媒体では、その点について具体的な提案が全くなされておらず、発明者らが各種素材で通信用媒体を作成しようと試みたが、これをロール状に巻くことが困難であったり、無理にロール状に巻こうとするとシワが入ったり、通信性能が低下したりする問題があることがわかった。
【特許文献１】特開２００４−７４４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の第１の目的は、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯における二次元での通信が可能であり、しかもその通信性能が極めて優れた通信用シート構造体を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、第１の目的に加え、通信用シート構造体をロール状に巻いて持ち運ぶことが可能である通信用シート構造体を提供することにある。さらに、本発明の第３の目的は、第１の目的に加え、耐久性に優れた通信用シート構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討した結果、基材の材質、構造などによって材料やその構造により、通信性能が著しく向上することがわかった。かくして、本発明によれば以下の発明が提供される。
１．電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から１５．０である平面状の、ポリオレフィン系またはポリエステル系の、シート、フィルム、または、繊維構造体である基材からなり、該基材の一方の面には、導電体Ａが存在する部分と存在しない部分があり、導電体Ａが格子状に配され、格子の線幅が０．５ｍｍから５．０ｍｍであり、線間隔が３ｍｍから５０ｍｍであり、導電体Ａの厚みは、０．０００１μｍから２５μｍであり、該基材の他方の面には９０％以上に亘って導電体Ｂが存在していることを特徴とする通信用シート構造体。
２．導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞している、請求項１記載の通信用シート構造体。
３．導電体Ａおよび導電体Ｂの電気抵抗値が５Ω／□以下である、請求項１または２記載の通信用シート構造体。
４．基材の周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から５．０である、請求項１〜３のいずれかに記載の通信用シート構造体。
５．格子の線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍであり、線間隔が３ｍｍから１０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の通信用シート構造体。
６．基材が繊維構造体からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の通信用シート構造体。
７．繊維構造体を構成する繊維が異型断面繊維である、請求項６記載の通信用シート構造体。
８．繊維構造体が、厚み方向に配向した繊維の数が、平面方向に配向した繊維の数よりも多い不織布である、請求項６記載の通信用シート構造体。
９．基材が、エラストマー樹脂またはエラストマー繊維構造体である、請求項１〜８のいずれかに記載の通信用シート構造体。
１０．導電体Ａおよび基材が保護層Ａによって覆われているか、または、少なくとも導電体Ｂが保護層Ｂによって覆われている、請求項１〜９のいずれかに記載の通信用シート構造体。
１１．保護層ＡまたはＢが、エラストマー樹脂またはエラストマー繊維構造体である、請求項１０記載の通信用シート構造体。
１２．保護層ＡまたはＢが、カバーファクターが１０００〜２５００である高密度織物である、請求項１０記載の通信用シート構造体。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の通信用シート構造体を用いることで、通信用シート構造体をロール状に巻いて持ち運ぶことが可能となり、オフィス用デスクへの設置、商品管理や物流管理の場への設置が簡便になる。また、一枚もののシート構造体を壁一面もしくは床一面に設置することが可能になるため、ホームセキュリティの発展に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の第１の目的は、特定の周波数において二次元での通信が可能であり、しかもその通信性能が極めて優れた通信用シート構造体を提供することにある。
本発明の通信用シート構造体は、電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、平面状の基材からなり、該基材の表面及び裏面が導電性能を有する導電体Ａ及びＢにより覆われているシート構造を有している。二次元で通信を行うには、このシート構成にて、シート媒体内に電磁波を閉じ込める必要がある。
本発明においては、基材が、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの比誘電率が１．０から１５、好ましくは１．０から５．０、より好ましくは１．０から３．０である平面状の基材であることが肝要である。上記特性をもつ基材を用いることで、通信用シート構造体は、シート内に伝播する電磁波の減衰を少なくすることができ、きわめて優れた二次元通信性能を発揮する。
上記条件を満たす基材としては、加工性や上記の比誘電率を満足し、後述する巻取り性等をも実現する上では、シート、フィルムや、繊維構造体であることが好ましく、中でも繊維構造体であることが好ましい。ここで、繊維構造体とは、織物、編物および不織布などが挙げられ、特に織物が好ましい。
上記のシート、フィルムや繊維構造体を構成する素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）を例示することができる。
また、基材として織物、編物、不織布を用いる場合は、１本のフィラメントの繊度が、０．５から３０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５から１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、基材が織物、編物の場合は、総繊度が好ましくは３０〜１５００ｄｔｅｘ、より好ましくは３０〜８００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。さらに、基材が織物の場合は、織物密度が、経糸密度、緯糸密度が共に、１５から２００本／ｉｎｃｈであることが好ましく、１５から１５０本／ｉｎｃｈであることがより好ましい。なお、経糸密度と緯糸密度は、同じであっても異なっていてもよい。
さらに、基材が繊維構造体からなる場合は、これを構成する繊維として、丸断面以外に、中空断面繊維や、Ｃ字断面、Ｈ字断面、Ｉ字断面、Ｌ字断面、Ｔ字断面、十字断面、Ｙ字断面、三角断面、四角断面、扁平断面等の異型断面繊維を採用することもできる。また、サイドバイサイド型や、偏心芯鞘型断面を有する複合捲縮繊維、紡糸における異方冷却により捲縮を発現する繊維、機械的に捲縮を付与した繊維等を採用することができる。これによって、基材の空隙率を高くし、伝送効率を上げて通信性能を向上させることもできる。
基材が繊維構造体、特に織物であり、これに後述するように導電体Ａのペーストを基材表面にプリントする場合には、織物の表面が樹脂でコーティングされていることが好ましい。
なお、基材の厚みは、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍから２．０ｍｍである。また、基材の目付けは、好ましくは５０ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、より好ましくは８０ｇ／ｍ２から３００ｇ／ｍ２である。
本発明の第２の目的は、第１の目的に加え、通信用シート構造体をロール状に巻いて持ち運ぶことが可能である通信用シート構造体を提供することにある。
本発明においては、基材としてシートまたはフィルムを用いる場合は、エラストマーシートを採用することが好ましい。これにより、通信用シート構造体を、柔軟にロール状に巻くことが可能となる。
エラストマーシートまたはフィルムを構成する樹脂としては、オレフィン系（ＴＰＯ）や、スチレン系（ＳＢＣ）、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、ウレタン系（ＰＵ）、エステル系（ＴＰＥＥ）、アミド系（ＴＰＡＥ）などが挙げられる。特に前記比誘電率を満たすオレフィン系のエラストマー樹脂が好ましい。
また、基材に前述したように、織物、編物、不織布といった繊維構造体を用いることで、樹脂やフィルムと比較して、柔軟な通信用シート構造体を製造できるが、さらにエラストマー繊維からなる繊維構造体を採用することで、より柔軟な通信用シート構造体を製造することができる。エラストマー繊維は、上記のエラストマー樹脂を公知の方法により繊維状としたものを用いることができる。上記の繊維構造体は、メルトブロー法やスパンボンド法等により製造したものでもよい。
また、同様の観点から、後述するように、基材の表面や裏面に保護層を設ける場合には、該保護層にエラストマー樹脂や、エラストマー繊維構造体を用いることが好ましい。  
本発明において、基材が不織布である場合は、厚み方向に配向した繊維の数が、平面方向に配向した繊維の数よりも多い不織布であることが好ましい。このように、厚み方向に繊維が多く配向した不織布を使用した場合、通信用シート構造体を丸めた際、内径と外径の円周差を不織布が自由に水平方向に伸縮することによってシワの発生を抑制することができる。
基材の一方の面には、導電体Ａが存在する部分と存在しない部分がある必要があり、特に該導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞していることが好ましい。このような形状を有する導電体Ａが基材の一方の面に存在することにより、導電体Ａが存在しない部分から電磁波がシート外部に漏れ、該通信用シート構造体に近接した外部の通信機器が電磁波を受信させることができる。
導電体Ａの電気抵抗値は、５Ω／□以下であることが好ましく、０．０００１Ω／□から１Ω／□であることがより好ましい。導電体Ａの電気抵抗値を、５Ω／□以下とすることにより、シート内を伝播する電磁波の減衰をより小さく抑えることができ、良好な二次元での通信を行うことができる。このため、導電体Ａとしては、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレスを含んだ素材を使用することが好ましい。
基材の一方の面に上記のような導電体Ａを形成する手法としては、導電体Ａをプリント、めっき、蒸着、ラミネートすれば良い。特に銅、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含んだものをめっきもしくはラミネートすれば、導電体Ａの金属膜を厚く作製することができる。
上記のような導電体Ａが存在する部分と存在しない部分ある形態、特に該導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞している形態としては、通信性能や加工性を考えた場合、図１から図７に示す形態を好ましく例示することができ、中でも図１に示すような格子状の形態が好ましい。導電体Ａの形状が、図１、および、図３から図７のような線状である場合、線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍであることが好ましい。また、図１に示すような格子状である場合は、格子線間隔が３ｍｍから１０ｍｍであることが特に好ましい。本発明においては、少なくとも一部に、該導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞していればよく、例えば図１に示すようにシートの端部等において、該導電体Ａが存在する部分が、導電体Ａが存在しない部分を囲繞していない部分があってもよい。
また、導電体Ａの厚みは、通信用シート構造体を伝播する電磁波の周波数に対応する導電体表皮深さよりも厚いことが好ましく、これにより電磁波を通信シート構造体内に閉じ込めやすくなる。導電体Ａの厚みは、０．０００１μｍから２５μｍであり、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
一方、基材の他方の面においては、９０％以上、好ましくは９５％以上に亘り導電体Ｂが存在している必要があり、これにより良好な通信状態を保つことができる。また、基材の他方の面は、導電体Ｂで全面、すなわち１００％覆れていてもよい。
導電体Ｂの電気抵抗値としては、好ましくは５Ω／□以下、より好ましくは０．００１Ω／□から３Ω／□であればよい。ここで、電気抵抗値を１Ω／□以下とし、通信用シート構造体製造時の加工性を考えた場合、導電体Ａとして、金、銀、銅、アルミニウム、ステンレス、ニッケルを含んだ素材を使用することが好ましい。
樹脂層に上記のような導電性能を付与する手法としては、導電性を有する素材をプリント、めっき、蒸着、ラミネートすれば良い。特に銅、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含んだものをめっきもしくはラミネートすれば、金属膜を厚く作製することができるため良い。
なお、導電体Ｂの厚みは、通常、好ましくは０．００００１μｍから５０μｍ、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
本発明においては、通信用シート構造体の耐久性を向上させるため、一方の面において、導電体Ａ及び基材が、保護層Ａによって覆われているか、または、他方の面において、少なくとも導電体Ｂが、保護層Ｂによって覆われていることが好ましい。
保護層ＡまたはＢは、樹脂、シート、フィルムであってもよい。ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステルフィルム、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムなどのフィルムや、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂が含まれる。
また、保護層ＡまたはＢは、織物、編物、不織布等の繊維構造体であってよい。該繊維の構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。
前述したようにエラストマー樹脂やエラストマー不織布であってもよい。また、保護層ＡとＢとは、同じものであっても異なっていても良い。
また、保護層ＡまたはＢを、カバーファクターが、好ましくは１０００〜２５００、より好ましくは１０００〜２０００である高密度織物とすることによって、シート表面の平滑性が向上し、電磁波の減衰を小さくすることができる。ここでカバーファクターとは経糸総繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、経糸密度をＮ１（本／ｉｎｃｈ）とし、緯糸総繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）、緯糸密度をＮ２（本／ｉｎｃｈ）とすると、（Ｄ１）１／２×Ｎ１＋（Ｄ２）１／２×Ｎ２で表される。
さらに同様の観点から、保護層ＡまたはＢを、扁平断面繊維からなる織物としてもよい。
この保護層Ａ及びＢの厚みは、０．０５ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．３ｍｍ程度である。
このように、保護層Ａを設ける場合は、前述したように、基材に直接導電体Ａを、形成し、さらに保護層Ａをその上から被覆してもよいが、基材と接合する面に導電体Ａが形成された保護層Ａと、基材とを接合して成形してもよい。
一方、保護層Ｂを設ける際にも、基材と接合する面に導電体Ｂが形成された保護層Ｂを作成しておき、これと基材とをと接合し、通信用シート構造体を製造してもよい。
本発明の通信用シート構造体におけるシート全体の目付けは、好ましくは２００ｇ／ｍ２から２５００ｇ／ｍ２、より好ましくは２５０ｇ／ｍ２から６００ｇ／ｍ２である。上記の重量とすることで、２００ｇ／ｍ２未満では、通信するための構造体とするのが難しくなる。一方、上記重量が２５００ｇ／ｍ２を超えると、非常に重くなるために容易に持ち運ぶことが難しくなる。また、同様の観点から、通信用シート構造体の全体の厚みは、０．２〜２０ｍｍとすることが好ましく、１〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【実施例】
【０００７】
以下、実施例より本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例、比較例中の物性は下記の方法で測定した。
（１）電気抵抗値
三菱化学製「ロレスタＭＰ  ＭＣＰ−Ｔ３５０」を用いて、導電体Ａおよび導電体Ｂの電気抵抗値を測定した。
（２）比誘電率
５．２ＧＨｚでの比誘電率をアジレント社製、ネットワークアナライザーを用いて、円筒空胴共振器法にて測定した。
（３）通信性能評価判定（Ｘａｖ．）
図３に示したように、通信用シート構造体上に置かれた２つの近接コネクターを距離ｒだけ離して配置し、アジレント社製、ネットワークアナライザーを用いて、２．４５ＧＨｚにおける透過係数Ｘを計測する。ここで、近接コネクターの距離は、１ｃｍ間隔とし１０ｃｍから１００ｃｍまで計測を行った。また、使用した近接コネクターは、通信用シート構造体で２．４５ＧＨｚにピークを持つものを使用した。計測した透過係数Ｘの平均値（Ｘａｖ．）を算出した。Ｘａｖ．≧−３０ｄＢが通信性能としてきわめて良好である。
（４）シワ評価判定
通信用シート構造体を直径１５０ｍｍの大きさに巻き、通信用シート構造体内側の状態変化を観察した。
通信用シート構造体内側にシワが発生しなかった場合をＡとし、シワが発生した場合をＢとした。
［実施例１］
基材には厚さ２ｍｍの低密度ポリエチレン（ＰＥ）シート（下関パッキング社製、硬質ポリエチレンシート、以下同じ）を用い、導電体Ａとして、基材の片面に格子状に打ち抜いた９μｍのアルミニウム箔をラミネートした。導電体Ａの格子形状は、線幅を１ｍｍ、線間隔を７ｍｍとした。導電体Ｂとして、基材のもう一方の面には全面を１００％覆うよう９μｍのアルミニウム箔をラミネートし通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
［実施例２］
基材には厚さ２ｍｍの低密度ＰＥシートを用いた。導電体Ａとして、基材の片面に３５０Åの厚みになるようアルミニウムを蒸着した。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。蒸着の際、蒸着部分が格子状になるようマスキングした上、蒸着を行った。導電体Ｂとして、基材のもう一方の面に３５０Åの厚みになるようアルミニウムを蒸着し、通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
［実施例３］
基材には厚さ２ｍｍの低密度ＰＥシートを用いた。導電体Ａとして、基材の片面に２０μｍの厚みになるよう銀ペースト（東洋紡製導電性ペーストＤＷ−３５１Ｈ−３０、以下同じ）を格子状にプリントした。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。導電体Ｂとして、基材のもう一方の面の全面に２０μｍの厚みになる銀ペーストをプリントし、通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
［実施例４］
基材には厚さ２ｍｍのテフロンシート（下関パッキング社製、テフロン板）を用い、導電体Ａとして、基材の片面に格子状に打ち抜いた９μｍのアルミニウム箔をラミネートした。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。導電体Ｂとして、基材のもう一方の面には全面を覆うよう９μｍのアルミニウム箔をラミネートし通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
［実施例５］
実施例１と同様にし、通信用シート構造体を作製した後、導電体Ａ及び導電体Ｂの上面に保護層として２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人デュポンフィルム社製、テトロンフィルムＳＬ、以下同じ）を貼り合せた。貼り合わせにはアクリル系粘着剤（大日本インキ化学工業製「クイックマスターＳＰＳ−９４５Ｔ」）を用いた。保護層Ａと導電体Ａを併せた層と基材をカレンダー加工機にて接着させ、最後に保護層Ｂと導電体Ｂを併せた層をカレンダー加工機にて接着させ通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
［実施例６］
保護層Ａ及び導電体Ａとして、２５０μｍのＰＥＴフィルムに９μｍのアルミニウム箔をラミネートした後、格子状にエッチング処理したアルミ箔ラミネートフィルムを得た。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。基材には厚さ２ｍｍの低密度ポリエチレンを用いた。導電体Ｂ及び保護層Ｂとして、２５０μｍのＰＥＴフィルムに９μｍのアルミニウム箔をラミネートし、フィルムの全面を導電体Ｂで覆ったアルミ箔ラミネートフィルムを得た。基材の両面にアクリル系粘着剤を付着量が各面１０ｇ／ｍ２となるようにテーブルコーターにて塗付した。その後、保護層Ａと導電体Ａを併せた層と基材をカレンダー加工機にて接着させ、最後に保護層Ｂと導電体Ｂを併せた層をカレンダー加工機にて接着させ通信用シート構造体を作製した。接着させる際は、アルミ面を接着させるようにした。結果を表１に示す。
［実施例７］
基材には低密度ＰＥシートに変えて、厚さ２ｍｍ、目付け７２ｇ／ｍ２のＰＥＴ不織布（オーツカ社製ニードルパンチ不織布）を用いた以外は実施例５と同様にした。
［実施例８］
保護層Ａ及び導電体Ａとして、ＰＥＴ繊維織物にウレタン樹脂をラミネート加工したＰＥＴ繊維織物（川島織物セルコン社製「ニューシェルフＩＩ」）に格子状に銀ペーストをプリントして目付け２００ｇ／ｍ２のＰＥＴ繊維織物を得た。基材には厚さ２ｍｍ、目付け７２ｇ／ｍ２のＰＥＴ繊維不織布を用いた。導電体Ｂとして、銅・ニッケルをメッキ加工した、目付け８５ｇ／ｍ２の電磁波シールド布帛（帝人ファイバー社製「ＳＴ２０５０」、以下同じ）を使用した。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。これらを、ポリエステルミシン糸を用い縫製によって貼り合せた。縫製はＪＵＫＩ製ＤＤＬ−５５３０の本縫いミシン台を使用し、ミシン針ＤＢ×１＃１４にて縫目長さを３ｃｍ／１３針として行った。結果を表１に示す。
［実施例９］
基材をＰＥＴ繊維不織布に変えて、中空ＰＥＴ繊維（帝人ファイバー社製エアロトップ）からなる不織布を用いた以外は実施例８と同様にした。結果を表１に示す。
【表１】
0005432139.tif 000002
［実施例１０］
基材をＰＥＴ繊維不織布に変えて、三角断面ＰＥＴ繊維（帝人ファイバー社製エスクーサ）からなる不織布を用いた以外は実施例８と同様にした。結果を表２に示す。
［実施例１１］
保護層をＰＥＴ繊維織物に変えて、ＰＥＴ繊維高密度織物を用いた以外は実施例８と同様にした。ＰＥＴ繊維高密度織物は、繊度が経糸４８ｄｔｅｘ、緯糸４８ｄｔｅｘ、織物密度が経糸密度１１０本／ｉｎｃｈ、緯糸密度９２本／ｉｎｃｈ、カバーファクターが１３９４である織物を用いた。結果を表２に示す。
［実施例１２］
基材には厚さ２ｍｍのオレフィン系エラストマーシート（住友化学社製エスポレックスＴＰＥ）を使用し、導電体Ａとして、基材の片面に２０μｍの厚みになるよう銀ペーストを格子状にプリントした。導電体Ａの格子形状は、線幅が１ｍｍ、線間隔が７ｍｍとした。導電体Ｂとして、基材のもう一方の面の全面に２０μｍの厚みになる銀ペーストをプリントした。その後、基材の両面に保護層として、ウレタン樹脂（セイコー化成社製、Ｕ−１４６８）を１０μｍの塗工厚となるようコーティングした。結果を表２に示す。
［実施例１３］
保護層Ａ及びＢをウレタン樹脂に変えて、厚さ１ｍｍのオレフィン系エラストマーシート（住友化学社製エスポレックスＴＰＥ）を用いた以外は実施例１２と同様にした。結果を表２に示す。
［実施例１４］
基材として、オレフィン系エラストマーシートに変えて、厚さ２ｍｍのエステル系エラストマーシート（住友化学社製エスプレンＳＰＯ）を用い、保護層Ａ及びＢとして、オレフィン系エラストマーシートに変えて、厚さ１ｍｍのエステル系エラストマーシート（住友化学社製エスプレンＳＰＯ）を用いた以外は実施例１３と同様にした。結果を表２に示す。
［実施例１５］
基材として、ＰＥＴ繊維不織布に変えて、ポリエーテルエステル繊維（帝人ファイバー社製レクセ）からなる不織布を用いた以外は実施例８と同様にした。結果を表２に示す。
［実施例１６］
基材をＰＥＴ繊維不織布に変えて、厚み方向に配向した短繊維の数が、平面方向に配向した短繊維の数よりも多いＰＥＴ繊維不織布（帝人ファイバー社製、Ｖ−ＬＡＰ不織布）を用いた以外は実施例８と同様にした。結果を表２に示す。
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の通信用シート構造体は、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、二次元での通信が可能であり、オフィス内の会議室や自室における事務机の天板上に設置して使用することはもちろんのこと、商品棚の上に設置し商品管理、物流管理に利用したり、壁全面もしくは床全面に設置しセンサーシートとして利用したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図２】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図３】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図４】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図５】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図６】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図７】本発明の他の実施態様で、通信用シート構造体の導電体Ａの正面図である。
【図８】本発明の通信性能評価方法をするための通信用シート構造体上層の正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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