(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結される左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は左右大扉に連結される状態と、何れか一方が、横フレームに着脱自在に取付けられる縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、何れか一方の左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されていることを特徴とするデスク。
【請求項２】
デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結される左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右側の縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されていることを特徴とするデスク。
【請求項３】
デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下面に着脱自在に連結された扉当たり材と、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結され、閉鎖時、扉当たり材に当接する左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能で、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は左右大扉に連結される状態と、何れか一方が、横フレームに着脱自在に取付けられる縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、何れか一方の左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されていることを特徴とするデスク。
【請求項４】
デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下面に着脱自在に連結された扉当たり材と、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結され、閉鎖時、扉当たり材に当接する左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能で、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右側の縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されていることを特徴とするデスク。
【請求項５】
左右端部に形成された左右上向き係止突片が、左右側の縦仕切り柱の下面に係合し、左右側の縦仕切り柱の下面に設けられた接地杆が上面に圧接する接地連結材を、左右側の縦仕切り柱間の下面に配設したことを特徴とする請求項２、又は、請求項４に記載のデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に、ディーリングルームで使用され、使用状況に応じて使用者の下肢空間と電子機器収納部の奥行き寸法が変更できるデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディーリングルームで使用されるデスクの電子機器収納部の奥行きは、所定の寸法に固定されているものが一般的であった。そして、ディーリングルームの広さ、収容人員によって、デスク１台の大きさが規定されており、収納機器が大型の場合や、台数が多い場合は、電子機器収納部の奥行き方向寸法が大きくなるので、必然的に下肢空間が狭くなっていた。
従って、下肢空間に収納された移動キャビネットが、デスクの天板から前方にはみ出たり、あるいは、使用者は、不自由な姿勢で執務をしなければならなかった。
この為、制御装置や電源装置を収納し、天板と天板を下方から支持する側板からなるデスク部と、キーボード、操作盤等の操作部や表示装置などを載置する天板の上部に設けたテーブルを前後に摺動自在に備え、下肢空間を広く使うときは、テーブルを前方に引出して使用する伸縮テーブル式卓形装置が提供されている。（特許文献１参照）
この場合、テーブルを前方に引出すと、引出された分、通路が狭くなるとともに、小型化された制御装置等を新たに導入した場合、デスク部の電子機器収納部に空きスペースが発生するが、デスク部の奥行き寸法が固定されているので、使用者の下肢空間を広げることがなかった。
すなわち、電子機器の大きさ、使用場所、使用者の体格等に対応してデスクの大きさを導入時に設定していても、電子機器の急速な発達にデスクの広さ（下肢空間の広さ、電子機器収納部の広さ等）を対応させることが出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単な構造で、使用状況（電子機器の大きさ、電子機器の収納数、移動キャビネットの使用有無、使用者の体格の違いによる下肢空間の確保）に応じて対応できるデスクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為、本発明が第１の手段として構成したところは、デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結される左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は左右大扉に連結される状態と、何れか一方が、横フレームに着脱自在に取付けられる縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、何れか一方の左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されているものである。
【０００６】
上記課題を解決する為、本発明が第２の手段として構成したところは、デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結される左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右側の縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されているものである。
【０００７】
上記課題を解決する為、本発明が第３の手段として構成したところは、デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下面に着脱自在に連結された扉当たり材と、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結され、閉鎖時、扉当たり材に当接する左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能で、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は左右大扉に連結される状態と、何れか一方が、横フレームに着脱自在に取付けられる縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、何れか一方の左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されているものである。
【０００８】
上記課題を解決する為、本発明が第４の手段として構成したところは、デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下面に着脱自在に連結された扉当たり材と、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結され、閉鎖時、扉当たり材に当接する左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能で、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右側の縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されているものである。
【０００９】
上記課題を解決する為、本発明が第５の手段として構成したところは、前記第２の手段、又は、前記第４の手段に加え、左右端部に形成された左右上向き係止突片が、左右縦仕切り柱の下面に係合し、左右縦仕切り柱の下面に設けられた接地杆が上面に圧接する接地連結材を、左右縦仕切り柱間の下面に配設したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の手段としての構成によると、左右大扉は、左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能、着脱自在、回動可能にもうけられ、左右小扉は左右大扉に着脱自在、回動可能にもうけられているので、デスクの搬入当初、電子機器の大きさ、数にあわせて、
左右大扉と左右小扉を左右脚体内面の前側に取り付けて使用していても、電子機器が小型化されたり、又、使用する電子機器の台数が減少して、電子機器収納部に空きスペースが出来た時は、左右大扉と左右小扉を左右脚体内面の後側に取り付けて使用すれば、下肢空間が広がり、よりリラックスした姿勢で使用することも、広がった下肢空間に移動キャビネット等の書類収納設備を設置することが出来る。
【００１１】
さらに、左右大扉は、左右脚体間の略３分の１幅寸法で、左右小扉は左右大扉の約半分の寸法（左右脚体間の略３分の１幅寸法）に形成されているので、左右小扉を開放して、左右大扉に重合した状態で、左右大扉を左右小扉と共に左右に開放すれば、前方に小さな突出量であっても、前面を大きく開口することが出来、電子機器の点検作業、入れ替え作業等も容易に行う事が出来る。
【００１２】
又、左右小扉は両方が左右大扉に取付けられる状態と、横フレームに着脱自在に設けられた縦仕切り柱に着脱自在で、回動可能に何れか一方の左右小扉を、何れか一方の大扉の後方に位置して取り付けられる状態に選択可能としているので、本発明のデスク本体を後フレームを共用して背中合わせに設置すれば、左右の一方側を背中合わせの他方側の電子機器収納部とし、左右の他方側をもう一方側の電子機器の収納部として使用すれば、それぞれの電気機器を他方側に突出して設置できるので、使用する側の電子機器側収納部が奥まった位置に設置可能となり、下肢空間が広がるので、広がった下肢空間に移動キャビネット等の書類収納設備を設置したり、よりリラックスした姿勢で使用することが出来る。
【００１３】
本発明の第２の手段としての構成によると、第１の手段としての構成による効果に加え、
左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成されているので、電気機器を左右に振り分けて設置することで、中央部分を奥まった状態とすることができるので、中央部分の下肢空間を広く使用することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の手段としての構成によると、第１の手段としての構成による効果に加え、
横フレームの下面に着脱自在に扉当たり材が連結され、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能であるから、左右扉体の前後方向の取付け位置が変更されても、左右扉体の上端部裏面が確実に当接する位置に扉当たり材を取付けが出来ると共に、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能に構成されているので、左右何れか一方の小扉を縦仕切り柱に取付けた状態であっても、左右扉当たり材の何れかを左右脚体方向の何れかに、縦仕切り柱の厚み分移動して取付けることで、左右扉当たり材、縦仕切り柱、左右脚体は、左右方向で密着した状態となり、左右扉体の閉鎖時、扉当たり材、縦仕切り柱と、左右扉体裏面側とが密接し、扉体間、左右扉体と左右脚体間等の隙間にパッキンや気密材を設けることで、電子機器収納部に下方から送り込まれる冷却用の冷気の漏れを極力阻止し、冷気を電子機器収納部内から確実に上方に移動させることが出来る。
【００１５】
本発明の第４の手段としての構成によると、第２の手段としての構成による効果に加え、
第３の手段としての構成による効果を得ることが出来る。
【００１６】
本発明の第５の手段としての構成によると、第２の手段としての構成による効果、又は、第４の手段としての構成による効果に加え、接地連結材の左右端部が左右縦仕切り柱の下面に係合して設けられ、左右縦仕切り柱の下面に設けられた接地杆が接地連結材の上面に圧接しているので、左右縦仕切り柱の下端部の左右方向へ移動は阻止され、使用者の足先が衝突しても、立設された状態が確実に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１使用例の正面略図である。
【図２】図２は、本発明の第１使用例の右側面略図である。
【図３】図３は、本発明の第１使用例の平面略図である。
【図４】図４は、本発明の第１使用例で左右扉体を取外した状態の正面略図である          。
【図５】図５は、図１の要部拡大縦断面図である。
【図６】図６は、図１の要部横断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４使用例の正面略図である。
【図８】図８は  本発明の第４使用例で左右扉体を取外した状態の正面略図である              。
【図９】図９は、図７の要部拡大縦断面図である。
【図１０】図１０は、図７の要部横断面図である。
【図１１】図１１は、第１使用例での、左右扉体と扉当たり材の位置関係を示す説明              図である。
【図１２】図１２は、第２使用例での、左右扉体と扉当たり材の位置関係を示す説明              図である。
【図１３】図１３は、第３使用例での、左右扉体と扉当たり材の位置関係を示す説明              図である。
【図１４】図１４は、第４使用例での、左右扉体と扉当たり材の位置関係を示す説明              図である。
【図１５】図１５は、A部拡大図である。
【図１６】図１６は、B部拡大図である。
【図１７】図１７は、C部拡大図である。
【図１８】図１８は、D部拡大図である。
【図１９】図１９は、E部拡大図である。
【図２０】図２０は、F部拡大図である。
【図２１】図２１は、右側前固定兆番と右大扉取外し用兆番と回動用連結軸の分解斜              視図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
デスク本体と、デスク本体とほぼ同等の幅寸法を有し、デスク本体の背面に着脱自在に連結される後フレームからなり、デスク本体は、天板の左右端部を支持する左右脚体と、左右脚体の上端部間を天板後部の下方で連結する横フレームと、横フレーム下面に着脱自在に連結された扉当たり材と、横フレーム下方で、左右脚体間に着脱自在で回動可能に連結され、閉鎖時、扉当たり材に当接する左右扉体を有し、左右扉体と後フレーム間を電子機器収納部となし、天板下方の左右扉体前方を下肢空間としたデスクにおいて、扉当たり材は、左右脚体間の略３分の１の寸法に形成された、左右扉当たり材と中央扉当たりで構成され、左右扉体の取付け位置に対応して、横フレーム下面にそれぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、少なくとも左右扉当たり材は、左右端部が左右脚体内に嵌入した状態と、嵌入しない状態に左右方向で取付け位置変更可能で、左右扉体は、左右脚体間の略３分の１の幅寸法を有する左右大扉と、左右脚体間の略６分の１の幅寸法を有する左右小扉よりなり、左右大扉と左右小扉はそれぞれ着脱自在で回動可能に連結され、左右大扉は左右脚体内面に前後方向で取付け位置選択可能に構成されると共に、左右小扉は、左右大扉に連結される状態と、左右に所定間隔を有して横フレームに着脱自在に取付けられる左右縦仕切り柱に、着脱自在で回動可能に、左右大扉の後方に位置して取付けられる状態が、選択可能に構成され、左右縦仕切り柱の下面に左右端部に形成された左右上向き係止突片が、左右縦仕切り柱の下面に係合し、左右縦仕切り柱の下面に設けられた接地杆が上面に圧接する接地連結材を、左右側の縦仕切り柱間の下面に配設したものである。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例を添付図面に基づいて詳述する。
図１〜図６、において、符号１は、ディーリングルームで使用される本発明のデスクを示し、デスク１は、デスク本体２と、デスク本体２の背面に着脱自在に連結される後フレーム３から構成されている。
デスク本体２は、天板２０の左右端部下面に取付けられた逆L字型の左右脚体２１、２１と、天板２０の後部下面で、左右脚体２１、２１の上端間を連結する断面L字型の横フレーム４と、左右脚体２１、２１の後面に前端部が固着され、上下方向で所定間隔を有して後方に所定寸法突出する、左右上下前後桟２３・・・・と、左上下前後桟２３、２３と右上下前後桟２３、２３の後端面間の上下方向に固着された横断面横向きL字形の左右連結用縦桟２７、２７と、左右脚体２１、２１間に着脱自在で回動可能に連結される左右扉体５、６と、横フレーム４に着脱自在に連結されて下方に突出し、左右脚体２１、２１間を所定区画に仕切り、電子機器等の使用状況に応じて、左右扉体５、６の各種の取付け状態を提供するための左右側の縦仕切り柱７、７より構成されている。
【００２０】
そして、左右脚体２１、２１の内面の前端部と後端部に、左右扉体５、６を回動可能で着脱自在に連結するための、左側前後固定兆番１１、１１、１２、１２と、右側前後固定兆番１３、１３、１４、１４が上下に所定間隔を有して固着されている。
又、左右連結用縦桟２７、２７の後面には、後フレーム３と連結するための複数個の連結孔（図示せず。）が形成されている。
さらに、横フレーム４の前面側の左右端部にはコード取出し用キャップ４０、４０が配設され、下面側の所定位置には、左右側の縦仕切り柱７、７を連結するための連結用螺孔４０１・・・（図２０に示す。）が設けられている。
すなわち、左右脚体２１、２１、左右上下前後桟２３・・・、左右連結用縦桟２７、２７、左右扉体５、６、左右側の縦仕切り柱７、７は、左右に対向した同形に形成され、左右扉体５、６と後フレーム３間を電子機器収納部２００として利用され、天板２０の下方で左右扉体５、６の前方を下肢空間１００として利用される。
【００２１】
後フレーム３は、左右脚体２１、２１の後方に位置する、下端面にアジャスター３１０が取付けられた左右縦支柱３１、３１と、左右縦支柱３１、３１の上端間の前後端部を連結する前後横繋ぎ材３３、３３（図５に示す。）と、左右縦支柱３１、３１の内面上下方向に一体的に設けられた左右内面側縦柱３６、３６と、左右内面側縦柱３６、３６間を３等分する位置に立設された、上端が前記前後横繋ぎ材３３、３３に連結された中央左右縦柱３８、３８より構成されている。
中央左右縦柱３８、３８は、左右内面側縦柱３６、３６を背中合わせに固着した形状で、下端部にアジャスター３８０、３８０が取付けられ、前後面の中央部に上下方向に所定間隔有し、左右に隣接した２列の係止孔３００・・・が形成されている。
一方、左右内面側縦柱３６、３６の前後面左右端部側にも、前記係止孔３００・・・に対応して、係止孔３００と同形で、同一高さに、１列の係止孔３０１・・・が上下方向に形成されている。
【００２２】
すなわち、左右縦支柱３１、３１、前後横繋ぎ材３３、３３、左右内面側縦柱３６、３６、中央左右縦柱３８、３８は対向した同形に形成されている。
そして、左右縦支柱３１、３１の前後面には前記左右連結用縦桟２７、２７の連結孔に対応して、連結用螺孔２８０・・・（図１５に示す。）が設けられているので、後フレーム３を共用して、デスク本体２を背中合わせに連結して使用することも出来る。
この場合、それぞれの電子機器収納部２００、２００は、後フレーム３を前後方向に連通して一つの電子機器収納部２００として使用することが出来るので、電子機器が小型化された時、連通する電子機器収納部２００の左右の一方側を一方のデスク側の電子機器収納部２００として、他方側を他方のデスク側の電子機器収納部２００として、振り分けて利用することが可能となり、電子機器の小型化以上に、それぞれのデスク側の電子機器収納部２００、２００の奥行き寸法が小さく出来るので、それぞれデスク側の下肢空間１０００、１００を広げることができる。
【００２３】
上記のように、後フレーム３を共用して、デスク本体２を背中合わせに連結して使用すると、後フレーム３の後面に着脱自在に取付けられる幕板３０は不要となるが、デスク本体２と後フレーム３を連結してデスク１を構成し、このデスク１を左右方向に複数台連結して使用する場合、後フレーム３の後面には幕板３０が着脱自在に連結され、後記する左右扉体５、６、及び、扉当り材８、エンドパネル１０、左右側の縦仕切り柱７、７、および、パッキン（気密材）等で電子機器収納部の前後面、および、左右側面を閉塞し、下方から送り込まれる冷却用の冷気の漏れを極力阻止し、下方から送り込まれた冷気は、確実に、電子機器収納部２００内を通り電子機器を冷却した後、後フレーム３内を通り、前後横繋ぎ材３３、３３の間から排出されることで、電子機器が高温になるのを防止する。
【００２４】
幕板３０は、後フレーム３の後面を覆う大きさに形成され、前記左右内面側縦柱３６、３６に形成された後面側の係止孔３００・・・の所定箇所に係止する複数個の係止爪３０９・・・が（図１５に示す。）左右端部に前方に突出して形成されている。
符号３０１・・・は後端部が前記左右内面側縦柱３６、３６、中央左右縦柱３８、３８に形成された係止孔３００・・・に係止し、所望の左右上下位置に係脱自在に取付けられ、電子機器等を載置する棚板を示ししている。
符号３０２は、下面にキャスターを設け、電子機器収納部２００から載置された所定の電子機器を引出し、収納可能とした引出し用架台を示している。
符号３０３は、後フレーム３の前繋ぎ材３３の前面左右所定位置に取付けられるブラケット３０４等を介して左右方向全幅にわたって設けられたモニター支持用ビームを示している。
【００２５】
符号３０５・・・は、モニター支持用ビーム３０３の前面側に設けられた支持ピンと、天板２０の後端左右方向所定位置に取付けられた支持金具にて前後端部が支持された配線収納部用蓋体を示している。配線収納部用蓋体３０５には、配線収納部用蓋体３０５下方部に形成された配線収納部３１１の空気を換気する空気孔、及び、コード引き出し孔が形成されている。
符号３０６、３０６は、左右端部が左右上前後桟２３、２３に載置され、前後端部が、横フレーム３、および、前横繋ぎ材３３に係止された配線用トレーを示し、配線用トレーの底面には適宜数のコード挿通用開口が設けられ、コード挿通用開口にはコードの挿通部分のみが開口され、他の開口部が閉塞状態とされ、電子機器収納部２００内の熱気が配線収納部３１１への流入を阻止するブラシ状のコード通し材が取付けられている。
符号３０７・・・は、モニター支持用ビーム３０３に着脱自在に連結されるモニター取付け用ポールを示している。
符号３０８・・・は、左右内面側縦柱３６、３６に着脱自在に取付けられるコード保持金具を示している。
【００２６】
左右扉体５、６は、左右脚体２１、２１間の略３分の１の幅寸法を有し、ほぼ床面から横フレーム４の下面までの高さに形成された左右大扉５１、６１と、左右脚体２１、２１間の略６分の１の幅寸法を有し、ほぼ床面から横フレーム４の下面までの高さに形成された左右小扉５２、６２より構成されている。
【００２７】
そして、左大扉５１の左端部には、左脚体２１の左側前後固定兆番１１、１１、１２、１２に対応して左大扉取外し用兆番１６、１６が、上下に所定間隔を有して設けられる一方、左大扉５１の右端部には、左脚体２１に左大扉５１が取付けられた状態で、左側前後固定兆番１１、１１、１２、１２と同じ高さとなる位置に、左小扉支持用兆番１５、１５、が上下に所定間隔を有して設けられている。
又、右大扉６１の右端部には、右脚体２１の右側前後固定兆番１３、１３、１４、１４に対応して右大扉取外し用兆番１７、１７が、上下に所定間隔を有して設けられる一方、右大扉６１の左端部には、右脚体２１に右大扉６１が取付けられた状態で、右側前後固定兆番１３、１３、１４、１４と同じ高さとなる位置に、右小扉支持用兆番１８、１８が上下に所定間隔を有して設けられている。
【００２８】
一方、左小扉５２のそれぞれの左端部には、左大扉５１の左小扉支持用兆番１５、１５、に対応して、左小扉取外し用兆番１５０、１５０が、上下に所定間隔を有して設けられている。
尚、左小扉５２の右側端部には、閉鎖時に右小扉６２の裏面側に突出する召し合わせ突部５２１（図６に示す。）が設けられている。
又、右小扉６２の右端部には、右大扉６１の右小扉支持用兆番１８、１８に対応して、右小扉取外し用兆番１８０、１８０が、上下に所定間隔を有して設けられている。
左右扉体５、６は上記の如く形成され、閉鎖状態で、上端部裏面が横フレーム３の下面に配設された扉当たり材８に（パッキン等を介して）当接する。
符号５００・・・は、左右大扉５１、６１、右小扉６２の中央部より上端部に設けられ、閉鎖時に回動して、扉当たり材８の裏面側に係止し、左右扉体５、６の不測の開放を防止し、開放時には、反対方向に回動にして、扉当たり材８から係止状態を解除し、開放時の引き手の機能を有する、仮施錠用ツマミを示している。
【００２９】
扉当たり材８は、左右脚体２１、２１間の略３分の１の寸法に形成された左右扉当たり材８１、８１と、中央扉当たり材８２で構成され、左右扉体５、６の取付け位置に対応して、横フレーム４の下面で、それぞれ前後方向で取付け位置変更可能で、左右方向にも移動可能となっている。
左右扉当たり材８１は対向した同形に形成されているので一方側についてのみ説明する。
右扉当たり材８１は、左右端部側に左右方向の長孔８１０、８１０が形成され、横フレーム４下面と長孔８１０、８１０を介してネジ止め連結される、左右脚体２１、２１間の略３分の１の寸法より所定寸法短くした連結面８１１と、連結面８１１の前端から下方に突出し、右端部が連結面８１１の右端部から外方に突出する右嵌入部分８１２を有し、閉鎖された右大扉６１の上端裏面が当接する、左右脚体２１、２１間の略３分の１の寸法とした当接面８１３より断面略逆L字型に形成されている。
【００３０】
すなわち、左右側の縦仕切り柱７、７を使用して、左右脚体２１、２１間に左右扉体５、６を取付ける場合、左右脚体２１、２１の上端前後端部形成された、前後嵌入用長孔２１０、２１０（図２０に示す。）に左右嵌入部分８１２、８１２を嵌入することで、左右扉当たり材８１、８１を左右側の縦仕切り柱７、７の厚み分左右方向に移動させることができる。
【００３１】
中央扉当たり材８２は、左右端部側に連結孔８２０、８２０が形成され、横フレーム４下面と連結孔８２０、８２０を介してネジ止め連結される中央連結面８２１と、中央連結面８２１の前端から下方に突出し、閉鎖された左右小扉５２、６２の上端裏面が当接する中央当接面８２３より断面略逆L字型に形成されている
【００３２】
左右側の縦仕切り柱７、７は、扁平な柱状で対向した同形に形成されているので右縦仕切り柱７についてのみ説明する。
右側の縦仕切り柱７は、上端部に右脚体２１側に突出する連結用突部（図示せず。）が形成され、下端部には接地連結材９が係合する係合凹部７１と、係合凹部７１の中央部に下方に突出し、接地連結材９に圧接する接地杆７２（図１９に示す。）が設けられている。
さらに、横フレーム３に連結された状態で、右脚体２１に設けられた右側後固定兆番１４、１４と、高さ位置、及び、奥行き位置が一致する右小扉支持用第２兆番７０、７０（図１８に示す。）が、右脚体２１と反対側の面の後部に設けられている。
そして、前記、連結用突部が、横フレーム４に設けられた連結用螺孔４０１・・・（図２０に示す。）に連結ボルトを介して連結され、横フレーム４の下方に左右側の縦仕切り柱４、４が突出した状態で、左右脚体２１、２１間を３等分に区画する。
【００３３】
接地連結材９は、左右側の縦仕切り柱７、７の下端部間に配設され、左右側の縦仕切り柱７、７の下端部の横ぶれを防止する。
接地連結材９は、左右側の縦仕切り板７、７の接地杆７２、７２が左右端部の上面に圧接する接地面９１と、接地面９１の左右端部で上方に突出し、係合凹部７１の前後面に当接して、係合凹部７１係合する左右前後係合突片９２・・・より構成されている。
【００３４】
次に、図１から図６および図１１に基づいて、左右扉体５、６と、扉当たり材８の第１使用例を説明する。
尚、デスク本体１と後フレーム３から構成されるデスク１は、前記したように、後フレーム３を共用して、背中合わせで左右方向にも連設可能であるが、説明の便宜上、デスク本体１と後フレーム３が連結されてデスク１が構成され、後フレーム３の背面に幕板３０を取付け、左側端部にはエンドパネル１０を連結し、右側に他の同様のデスク１が連結可能な状態に設置されている場合について説明する。
【００３５】
電子機器が大型であったり、多数の電子機器を電子機器収納部２００に収納する必要があり、電子機器収納部２００のスペースを最大にする必要があるときは、まず、中央扉当り材８２を、横フレーム３の左右方向中央部の前側位置にネジ止めする。
次ぎに、左右扉当たり材８１、８１の右側端面と左側端面を中央扉当り材８２の左右端面に当接させた状態で横フレーム３の前側位置にネジ止めする。
すると、左右扉当たり材８１、８１の左右嵌入部分８１２、８１２の左右端面が、左右脚体２１、２１の内面と面一となり、それぞれの当接面８１３、８１３、８２３は左右脚体２１、２１間で隙間なく取付けられる。
【００３６】
次ぎに、左大扉５１の左大扉取外し用兆番１６、１６を左脚体２１の左側前固定兆番１１、１１に載置した状態を維持し、回動用連結軸７００を左大扉取外し用兆番１６、１６、左側前固定兆番１１、１１に嵌入し、左大扉５１を左脚体２１に回動自在に連結する。
さらに、左大扉５１の左小扉支持用兆番１５、１５に左小扉５２の左小扉取外し用兆番１５０、１５０を載置した状態を維持し、回動用連結軸７００を左小扉取外し用兆番１５０、１５０、左小扉支持用兆番１５、１５に嵌入し、左大扉５１に左小扉５２を回動自在に連結する。
又、同様にして、右脚体２１に右大扉６１を回動自在に取付け、右大扉６１に右小扉６２を回動自在に連結する。（図１１に示す状態。）
この時、扉当たり材８、左右扉体５、６、左右脚体２１、２１（左右側の縦仕切り板７、７）間等に発生するすべての隙間にはパッキン８００（図２０に示す。）が設けられ、左右扉体５、６と幕板３０の下面には床面との隙間を塞ぐブラッシ状の気密材９００（図１９に示す。）が取付けられている。（以下、第２、第３、第４使用例も同様である。）
【００３７】
次ぎに、電子機器が小型化されたり、収納台数が少なくなって、電子機器収納部２００
に空きスペースが生じ、下肢空間を広げるときは（第２使用例）、中央扉当たり材８２、左右扉当たり材８１、８１を横フレーム３の後側位置に上記と同様にしてネジ止めする。
次ぎに、左右大扉５１、６１を左右脚体２１、２１の左右側後固定兆番１２，１２、１４、１４に連結し、左右大扉５１、６１に左右小扉５２、６２を連結する（図１２に示す状態。）と、左右扉体５、６は後方側に位置して取付けられるので、下肢空間１００が広がる。
【００３８】
一方、デスク本体２を背中合わせに連結して使用し、連通する電子機器収納部２００の左右の一方側を、一方のデスク側の電子機器収納部２００として、他方側を他方のデスク側の電子機器収納部２００として、振り分けて利用する場合（図１４に示す第３の使用例、
左右方向で、３分の１と３分の２のスペースに区画し、３分の２のスペースの下肢空間１００を広げる場合）。
【００３９】
まず、右側の縦仕切り柱７を横フレーム４の所定箇所に連結する。次ぎに、右脚体２１と右側の縦仕切り柱７間に、右扉当たり材８１を横フレーム３の前側位置にネジ止めする。
この時、右脚体２の前嵌入用長孔８１０に右扉当たり材８１の右嵌入部分８１２を嵌入し、左側端面を右側の縦仕切り板７の前部上端で右脚体２１側内面に当接させる。
次ぎに、中央扉当たり材８２の右側端面を、右側の縦仕切り板７の後部上端で左脚体２１側内面に当接させた状態で、横フレーム３の後側位置にネジ止めする。
この時、左扉当たり材８１の左嵌入部分８１２左端面は左脚体２１の内面と面一となる。
次ぎに、右脚体２１の右側前固定兆番１３、１３と右大扉取外し用兆番１７、１７を回動連結軸７００、７００で連結し、右脚体２１に回動可能に右大扉６１を取付ける。
さらに、左脚体２１の左側後固定兆番１２、１２と左大扉取外し用兆番１６、１６を回動連結軸７００、７００で連結し、左脚体２１に回動可能に左大扉５１を取付ける。
【００４０】
次ぎに、左大扉５１の左小扉支持用兆番１５、１５と左小扉取外し用兆番１５０、１５０回動用連結軸７００、７００で連結し、左大扉５１に左小扉５２を回動自在に取付ける。
右側の縦仕切り柱７に設けられた右小扉支持用第２兆番７０、７０と右小扉６２の右小扉取外し用兆番１８０、１８０を回動連結軸７００、７００で連結し、右小扉６２を右側の縦仕切り柱７に回動自在に連結する。（図１３に示す状態。）
【００４１】
次ぎに電子機器を左右に振り分けて収納し、下肢空間の中央部を広げて使用する時は、
（第４使用例）
まず、左右側の縦仕切り柱７、７を横フレーム４の所定箇所に連結する。次ぎに、右脚体２１と右側の縦仕切り柱７間に、右扉当たり材８１を横フレーム３の前側位置にネジ止めする。
この時、右脚体２の前嵌入用長孔８１０に右扉当たり材８１の右嵌入部分８１２を嵌入し、左側端面を右側の縦仕切り板７の前部上端で右脚体２１側内面に当接させる。
同様にして、左扉当たり材８１を横フレーム３の前側位置にネジ止めする。
次ぎに、中央扉当たり材８２の左右側端面を、左右側の縦仕切り板７、７の後部上端で互いの内面に当接させた状態で、横フレーム３の後側位置にネジ止めする。
次ぎに、右脚体２１の右側前固定兆番１３、１３と右大扉取外し用兆番１７、１７を回動連結軸７００、７００で連結し、右脚体２１に回動可能に右大扉６１を取付ける。
【００４２】
さらに、同様にして、左脚体２１に左大扉５１を回動自在に連結する。
次ぎ、左側の縦仕切り柱７に設けられた左小扉支持用第２兆番７０、７０と左小扉５２の左小扉取外し用兆番１８０、１８０を回動連結軸７００、７００で連結し、左小扉５２を左側の縦仕切り柱７に回動自在に連結する。
さらに、同様にして、右側の縦仕切り柱７に右小扉６２を回動自在に連結する。（図１４に示す状態。）
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明は、電子機器収納部を有するデスクであり、電子機器の大きさ、電子機器の収納数、移動キャビネットの使用有無、使用者の下肢空間の確保等といった使用状況に応じて対応できるデスクであるから、ディーリングルーム等で広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１          デスク
１００      下肢空間
２          デスク本体
２０        天板
２１、２１  左右脚体      
２２・・・  左右上下前後桟
２００      電子機器収納部
３          後フレーム
４          横フレーム
５          左扉体
５１        左大扉
５２        左小扉
６          右扉体
６１        右大扉
６２        右小扉
７、７      左右側の縦仕切り柱
７０・・・  左右小扉支持用第２兆番
７２        接地杆
８          扉当たり材
８１、８１  左右扉当たり材
８２        中央扉当たり材
９          接地連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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