(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
除去装置を利用して地盤材料を除去することによって地盤内にトレンチが作製され、前記トレンチ内に硬化材料を導入することで、トレンチ壁要素が形成される、地盤内にトレンチ壁要素を作製する方法であって、
前記除去装置は、少なくとも２本の支持ロープにより搬送装置から吊り下げられ、
前記除去装置に配置された測定手段、又は前記支持ロープの巻き出し長さから、地盤内の前記除去装置の深さ位置を特定し、
スタジア測量器による角度及び距離の測定によって、当該各ロープ上の鉛直方向に離隔した少なくとも２つのロープ点の各位置を特定し、
前記除去装置の深さ位置に関するデータと前記ロープ点から特定されるベクトルのデータとに基づいて地盤内の前記除去装置の位置を割り出す、方法。
【請求項２】
除去プロセスは、前記ロープ点の位置を特定する前に中断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロープは、前記ロープ点の位置を特定する前に、引張り状態にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つのロープ点の各位置を割り出す対象であるロープが２本より多く設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２つのロープ点の間の、少なくとも一つの第３ロープ点の位置が、測定チェックポイントとして割り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スタジア測量器及び前記除去装置の少なくともいずれかの位置が、建設現場座標系を基準に割り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
傾斜計を用いて、鉛直方向に対する除去装置の傾きが測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
評価装置を用いて前記除去装置の位置を表示すること、及び前記スタジア測量器のデータを利用して、位置の補正についての指示を提示することのうちの少なくともいずれかが行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記除去装置の位置は、前記スタジア測量器のデータを利用することによって、制御手段を用いて自動的に制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
地盤内にトレンチ壁要素を作製する装置であって、
搬送装置と、
少なくとも２本の支持ロープにより前記搬送装置に吊り下げられ、地盤材料を除去することによって地盤内にトレンチを作製する除去装置と、
前記トレンチ内に安定化媒体を導入する導入手段と、
を含み、
前記除去装置に配置された測定手段、又は前記支持ロープの巻き出し長さから、地盤内の前記除去装置の深さ位置を特定する深さ位置特定手段と、
少なくとも２本のロープについての角度及び距離の測定によって、当該各ロープ上の鉛直方向に間隔を空けて位置する少なくとも２つのロープ点の各位置を特定できるスタジア測量器が設けられ、
前記除去装置の深さ位置に関するデータと前記ロープ点から特定されるベクトルのデータとに基づいて地盤内の前記除去装置の位置を割り出せる評価手段が設けられる、装置。
【請求項１１】
前記スタジア測量器は、前記搬送装置から離れて配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記スタジア測量器のデータを利用して、前記除去装置の位置を提示する表示手段が設けられる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記スタジア測量器のデータを利用して、前記除去装置を自動制御する制御手段が設けられる、請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に係る、地盤内にトレンチ壁要素を作製する方法に関する。また、本発明は、請求項１３の前文に係る、地盤内にトレンチ壁要素を作製する装置に関する。
【０００２】
本発明に係る方法では、除去装置を用いて地盤材料を除去することによって地盤内にトレンチ（trench）が作製され、そのトレンチ内に硬化媒体を導入することで、トレンチ壁要素が形成される。
【０００３】
本発明に係る、トレンチ壁要素の作製装置は、搬送装置と、前記搬送装置から懸架された除去装置であって、地盤材料を除去して地盤内にトレンチを作製する除去装置と、後に、例えば、コンクリートなど、媒体そのものが硬化する硬化媒体に入れ替えられる安定化媒体、具体的には安定化懸濁液を前記トレンチ内に導入する導入手段とを含む。
【背景技術】
【０００４】
特に、トレンチ壁や、幅の大きい分画壁の場合、トレンチ作製中の早い時点で、トレンチの位置、特にその鉛直性に関する情報を得ることが重要である。基本的に、トレンチ壁は、互いに隣接して並べられる個別のトレンチ壁要素、又はパネルで構成される。個々のトレンチ壁又は分画壁パネルの間からの漏れを防ぐため、各パネルは、僅かな程度でしか鉛直性から逸脱できない。
【０００５】
従来技術において、トレンチの鉛直性を検証する下記の方法が知られている。
【０００６】
トレンチの鉛直性と、特にトレンチの輪郭とを検査するいわゆるコーデン（Koden）測定の場合は、安定化懸濁液が充填されたトレンチ内に超音波測定装置が降下される。超音波測定装置は、音の伝達時間に基づいて、トレンチの壁面の位置又は輪郭を測定することができる。測定の実行時に、超音波測定装置は、トレンチ内でロープに垂直に吊り下げられていると想定される。音の伝達時間に基づいて、ロープが位置する垂直中心線までの壁の距離が割り出される。
【０００７】
コーデン装置を用いて実施される測定は、極めて作業集約的で精密なものであることが判明しているが、これは、除去装置、例えば、把持装置やトレンチウォールカッタをトレンチから完全に取り出した後でないと、超音波測定装置を降下させることができないためである。また、超音波測定は、安定化流体の比重が低い場合にのみ機能する。安定化懸濁液に多くの微粒子が濃縮されている場合は、測定が実行できるようになる前に、まず、安定化流体全体を交換しなければならない。
【０００８】
傾斜計を用いる測定の場合は、除去装置に傾斜測定センサが固定される。傾斜測定センサでは、掘下げプロセス中に、除去装置の傾斜が測定される。このため、測定精度は、除去装置に作用する動荷重に左右される。また、除去装置の傾斜は実際に割り出せるが、地盤材料の除去中の除去装置の側方ドリフトを割り出すことができないという欠点がある。除去プロセス中に生じるこのような側方ドリフトは、装置の運転者にも検知不可能である。
【０００９】
鉛直方向におけるトレンチの進路を測定するために、除去装置を用いて個別の測定走行を実行することができる。この測定走行では、トレンチの上端から到達した深さ位置まで横断線がそれぞれ特定される。ただし、これらの個別の測定走行は、多大な時間を要する上に費用もかかる。
【００１０】
両方の測定方法には、一度に単体のトレンチ壁パネルしか測定できず、互いに隣り合って位置する２つのパネルの連結状態は測定できないという欠点がある。複数の測定値の空間的な結合及び比較は、全く実行できないか、又は、ガイド壁及び装置位置の校正に関わるかなり多くの追加の作業を用いなければ実行できないため、トレンチ壁のパネル間の各ジョイントの評価は不明なままである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許公開２００６／０３７２１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、正確且つ経済的なトレンチ壁の造成が可能な、地中トレンチ壁要素の作製方法及び装置を提供するという目的に基づいたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、前記目的は、請求項１の特徴を有する方法、及び請求項１３の特徴を有する装置によって達成される。本発明の好ましい実施形態は、各従属請求項に記載されている。
【００１４】
本発明に係る方法は、除去装置と搬送装置の間に少なくとも２本のロープが張られ、これらのロープについて、ロープ上で鉛直方向に間隔を空けて位置する少なくとも２つのロープ点の各位置が、測定装置を用いた角度及び距離の測定によって特定されると共に、前記特定されたロープ点の位置を利用して、地盤内の除去装置の位置を割り出すことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る装置は、除去装置と搬送装置の間に少なくとも２本のロープが張られ、前記少なくとも２本のロープの角度及び距離の測定値を利用して、鉛直方向に間隔を空けて位置する少なくとも２つのロープ点の各位置を特定できる測定装置が設けられ、且つ、前記測定装置のデータを利用して、地盤内の除去装置の位置を割り出せる評価手段が設けられることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の基本概念は、例えば、トレンチウォールカッタやトレンチ壁把持装置等の除去装置と、例えば、除去装置用搬送装置等の搬送装置との間に、少なくとも２本のロープが張られ、これら各ロープの空間的整列状態を特定して、地盤内の除去装置とトレンチの両方の位置を割り出すことであると見なせる。このため、本発明によれば、少なくとも２つのロープ点の空間的位置は、ロープ毎に特定される。基本的に、これらのロープ点は任意に選択されてよい。互いに間隔を空けて位置するロープ点の間に数値ベクトルを渡し、これらベクトルの整列状態を利用して、除去装置の位置を割り出す。除去装置と搬送装置の間のロープは引張り状態にあるので、各ロープが直線に沿って延びることから、除去装置上のロープの連結点は、それぞれロープ点の間に渡されたベクトルの延長線上に位置すると想定できる。
【００１７】
ロープが直線状に延びているならば、そのロープの延び方向、及び所定の基準点に対するロープ点の位置から、除去装置の位置を推測することができる。ここでは、特に、除去装置上のロープの連結点又は吊りポイントを基準とする。本発明に係る方法及び本発明に係る装置は、特に、除去装置の側方ドリフトを検出することができる。
【００１８】
本発明の第２の基本概念は、複数本のロープ、具体的には少なくとも２本のロープを利用することで、空間内の除去装置の整列状態、ひいては除去装置の３次元位置を割り出せることである。特に、除去装置の横方向の傾き、すなわち鉛直方向からの変位と、捩じれ、すなわち鉛直方向に対する捩じれを特定することができる。異なる時点において除去装置の空間的位置を割り出すことにより、トレンチの形状及び位置を特定することができる。
【００１９】
ロープとしては、基本的に、独立した測定用ロープを利用することができる。ただし、ロープのうちの少なくとも１本は、除去装置を吊り下げる支持ロープである。両方のロープが支持ロープであると特に有利である。これにより、除去装置の１本以上の支持ロープを利用して、同時に除去装置の位置も割り出せるため、独立した測量用ロープを用いる必要がなくなる。測定用ロープとして支持ロープを利用することには次の利点もある。すなわち、除去装置がトレンチの底で停止してロープがたるんでいる場合を除き、ロープは、除去装置の重量によって直線状に張られていると想定することができる。
【００２０】
本方法の好ましい実施形態では、地盤内の除去装置の深さ位置が特定され、その特定した深さ位置を利用して除去装置の位置が割り出される。この深さ位置は、例えば、除去装置に配置された測定手段を利用して、又は、除去装置を懸架している１本以上の支持ロープの巻き出し長さから割り出すことができる。ロープ点、厳密にはロープ点から特定されるベクトルのデータ、及び除去装置の深さ位置に関するデータから、除去装置の正確な空間的位置、並びにトレンチの形状及び位置をあらゆる時点において計算することができる。
【００２１】
測定精度を上げるため、ロープ点の位置を特定する前に除去プロセスを中断して、除去装置及びロープを安定させることが好ましい。
【００２２】
また、測定精度は、ロープ点の位置を特定する前に、ロープを特に引張り状態にすることで改善できる。このためには、特に除去装置を僅かに引き上げる、すなわち、必要に応じてトレンチの底面から上昇させて、ロープ、具体的には支持ロープの張りを引き締めるようにする。個別の測定用ロープを使用する場合は、ロープ引張手段を設けることができる。これにより、除去装置上のロープの吊りポイントと搬送装置上の連結点との間が直線になる。このロープ引張手段は、具体的には偏向ローラであってよい。
【００２３】
少なくとも４つの測定点についての測定を比較的迅速に実行できるため、製造プロセスは、短時間しか中断されない。これに関して、特に有利であるのは、測定中、除去装置がトレンチ内に残ったままでよい点である。
【００２４】
本発明の他の好ましい実施形態において、２本より多くのロープが設けられ、これらのロープ上で、少なくとも２つのロープ点の各位置が割り出される。これにより、測定精度の更なる向上、及び検査測定の実施の少なくともいずれかを実現できる。
【００２５】
また、ロープの２つのロープ点の間で、少なくとも一つの第３ロープ点の位置が測定チェックポイントとして割り出されると、除去装置の位置の割り出しについての信頼性を改善できる。ベクトルを計算するための２つの測定点と、測定チェックポイントとが直線上に位置していることが判明すれば、ロープがその長さ全体に亘って直線であると想定することができる。
【００２６】
本発明の有利な実施形態において、測定装置は、視界が遮られずにロープを視認できる地盤表面、又は地盤表面より上に配置される。測定装置は、ロープの場所を突きとめ、更に、ロープ毎に少なくとも２つの測定値を利用して、そのロープの空間内の位置を特定する。２つの測定点は、地盤表面の上方に異なる高さで位置する。
【００２７】
可能な限り高い精度を実現するために、前記少なくとも２つの測定点のうちの一方は可能な限り下方に配置され、もう一方は可能な限り上方に配置される。下方の測定点は、具体的には、地盤表面の近くに設けられた測定点であると理解され、上方の測定点は、例えば、搬送装置の支柱の最上部付近に設けられた測定点であると理解されよう。
【００２８】
本発明によれば、角度及び距離の測定には、垂直方向及び水平方向の角度の測定に加えて距離の測定が可能な測定装置を用いることが好ましい。可能であれば、スタジア測量器を測定装置として利用すると好ましい。ロープは、スタジア測量器によって光学的に照準合わせされる。
【００２９】
場所が判明したロープ点の位置を割り出すために、測定装置は、電磁ビーム、例えば、光ビームを放射する。この放射ビームは、前述の場所が判明したロープ点によって反射される。基本的に、ロープ点は、ロープ上で任意に選択されたポイントであってよい。測定では、ロープ点から測定装置までの距離が、例えば、伝播時間の測定又は位相変化を利用して測定される。また、ロープ点に送られた光ビームの角度は、所定の基準軸に基づいて割り出される。このように実行された距離及び角度の測定により、場所が判明したロープ点の位置を空間的に割り出すことができる。更に他のロープ点の位置の特定は、同様の方式で実行される。
【００３０】
光ビームは、赤外領域の光、可能であればレーザビームであると好ましい。ロープ点の場所の特定は、例えば、ロープの中心を、例えば、スタジア測量器の十字線を利用して照準合わせすることで実現できる。この照準合わせは、ロープが安定するまで実行しないことが好ましく、換言すると、ロープが静止状態にある時点が好ましい。
【００３１】
本発明によれば、測定装置及び除去装置の少なくともいずれかの位置は、建設現場座標系を基準に割り出されることが好ましい。例えば、建設現場座標系を基準とした測定装置の位置又は配置が判明している場合は、その位置又は配置から、建設現場座標系における除去装置の位置を割り出すことも可能である。これにより、建設現場座標系を基準とした所定の位置に、所定の輪郭及び所定の配置のトレンチ壁要素を経済的且つ迅速に作製することができる。
【００３２】
また、傾斜計を利用して、鉛直方向に対する除去装置の傾斜が測定されると好ましい。傾斜計は、除去装置上、又は除去装置内に配置されることが好ましい。除去装置上のロープの連結点の空間的位置が判明している場合、除去装置の傾斜及び長さを示す追加のベクトルを加えることで、除去装置の接地面の位置、及び地盤内の除去装置の空間的位置を算出することができる。この傾斜ベクトルの長さは、ロープの連結点から接地面までの除去装置の長さに対応する。傾斜計の測定結果は、例えば、ケーブルを介して運転室、評価手段、又は制御コンピュータに送信される。
【００３３】
可能であれば、掘下げ中、除去装置の傾斜を連続的に測定して、鉛直方向からの変位を必要な時点で検出し、更に、位置を補正して鉛直なトレンチを確実に作製する。
【００３４】
トレンチ壁要素の作製は、評価手段を利用して、除去装置の位置を提示すること、若しくは、測定装置のデータと、必要に応じて傾斜計のデータとを利用した位置の補正についての指示が得られること、又はその両方によって更に容易になる。例えば、トレンチ内又は地盤内の除去装置の位置は、表示手段上で、本発明に係る装置のオペレータに提示することができる。この後、オペレータは、必要に応じて位置の補正を行うことができる。評価手段が、特定された除去装置の現在位置に基づいて、位置の補正度合いを運転者に提供すると特に有利である。例えば、位置を補正するための調整機構、例えば、除去装置の制御弁の設定可能な値を提示できる。
【００３５】
除去装置の位置が、測定装置のデータと、必要な場合は傾斜計のデータとを利用することによって、制御手段で自動的に制御されると、極めて便利にトレンチを作製することができる。コンピュータ又はデータ処理装置は、例えば、人が介在しない、除去装置の直接制御を実現できる。
【００３６】
好ましくは、測定装置のデータ、特に、ロープ点の測定データ、又はその測定データに基づいたデータは、有線又は無線方式で、評価手段及び制御手段の少なくともいずれかに送信される。特に、データの通信は、搬送装置の運転室で実施することができる。
【００３７】
測定装置による測定点の照準合わせは、例えば、測定装置を操作する地上の測量士によって実施されてよい。ただし、測定装置が独自に測定点の照準合わせを行うことも可能である。これは、例えば、測定装置の制御を行うレーザーを利用することによって実現できる。特に、測定装置の独立制御に関しては、測定装置の垂直方向と水平方向の両方の回転軸がモータ駆動式であると有利である。
【００３８】
測定点の自動照準合わせは、鏡、反射体、フィルム等の照準部品を、ロープ上の所定の位置に設けることによっても実現できる。照準部品は、ロープに一時的に固定されてよい。これらの照準部品は、測定装置での照準合わせを容易化できる。
【００３９】
基本的に、ロープ上の所定の位置に信号送出要素を配置することもでき、この位置は、測定装置内の受信機によって突きとめることができる。位置を突き止めることにより、測定装置は、自動的に測定点に位置合わせされ得る。このような信号送出要素は、例えば、超音波送信機又は無線送信機であってよい。
【００４０】
トレンチ壁要素の作製装置に関して、測定装置は、搬送装置から間隔を離して配置されると好ましい。特に、測定装置は、搬送装置に隣接して、具体的には、搬送装置から数メートル離れて配置される独立した装置として設けられてよい。これに関して、特に、測定装置が搬送装置から機械的に分離されるため、搬送装置の移動は、測定装置に伝達されない。例えば、測定装置は、地盤表面において搬送装置から一定の距離を取って配置される。ただし、基本的には、搬送装置に対して、例えば、その支柱に測定装置を固定することも考えられる。
【００４１】
可能であれば、測定装置のデータを利用して除去装置の位置を提示する表示手段を設ける。表示手段は、例えば、ディスプレイモニタを備えることができ、このディスプレイモニタは、例えば、搬送装置の運転室に配置できる。測定装置の測定値や、除去装置の各位置は、例えば、グラフ表示で提示されてよい。除去装置の理論垂直線からの変位、捩じれ、及びドリフトのうちの少なくともいずれかが提示されると好ましい。搬送装置の運転者は、例えば、除去装置に設けられた制御弁を利用して、除去装置の位置を動かすことができる。
【００４２】
測定装置のデータを利用して自動的に除去装置を制御する制御手段を設けることで、極めて正確且つ迅速なトレンチ壁の作製を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】トレンチ壁要素又はトレンチ壁を作製する装置を示す図である。
【図２】複数のトレンチ壁要素から成るトレンチ壁の作製処理を模式的に示す図である。
【図３】作製中の除去装置の位置が模式的に示された２つのトレンチ壁要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
次に、本発明について、付属の図面に模式的に図示した好ましい実施形態を用いて更に説明する。
【００４５】
互いに対応する要素は、全ての図において同じ参照符号を用いて示される。
【００４６】
図１に、本発明に係る、トレンチ壁要素６２を作製する装置１０を示す。本装置は、建造装置１２、具体的には、トレンチ壁の作製装置を含む。建造装置１２は、搬送装置１４を備え、その搬送装置１４上に、例えば、トレンチウォールカッタやトレンチ壁把持装置等の除去装置３０が、支持ロープの形式の２本のロープ２６によって吊り下げられる。下部搬送台１８と、その上に垂直旋回軸を中心に旋回可能に支持された上部搬送台２０とを有する搬送車両１６上に、支柱２２が支承される。支持ロープは、支柱２２の上方領域に配設された偏向ローラ２４に案内されており、ウィンチ２８による巻き上げ、又は巻き出しが可能である。
【００４７】
支持ロープに懸架された除去装置３０は、掘削装置と呼ぶこともでき、この除去装置３０は、図示した実施形態において、架台３２を含む。この架台３２は、地盤６４内のトレンチ５８内に降下させることができ、その下部端には、少なくとも一つの除去工具、具体的にはカッタホイール３４が配置される。カッタホイール３４は、架台３２に回転可能に支承されて、地盤材料を除去する。
【００４８】
分画壁、又はトレンチ壁要素６２の作製では、まず、トレンチ５８が、除去装置３０を利用して地盤５４内に作製される。このプロセスでは、除去装置３０が略鉛直に降下され、地盤を除去又は掘削することによって除去装置３０がトレンチ５８を作製する。作製中又は作製後、トレンチには、硬化媒体、具体的には、硬化懸濁液や、コンクリートや、ソイルコンクリートが充填され、この硬化媒体が硬化して、分画壁又はトレンチ壁要素６２を形成する。
【００４９】
分画壁、又は複数の分画壁若しくはトレンチ壁要素６２から成るトレンチ壁６０の作製処理を図２に模式的に示す。トレンチ壁６０を作製するために、個別のトレンチ壁要素６２が、図２に示すようにそれぞれ互いに重畳して１段ずつ作製される。
【００５０】
トレンチ壁６０の個々のトレンチ壁要素６２の間に隙間が生じず、且つトレンチ壁６０を確実に密着させるためには、個々のトレンチ壁要素６２が正確に位置合わせされなければならない。特に、トレンチ壁要素６２の傾斜、ドリフト、及び捩じれを防止する必要がある。
【００５１】
作製したトレンチ５８に、硬化して各トレンチ壁要素６２を形成する材料を充填することによって、作製されたトレンチ５８の形状が、個々のトレンチ壁要素６２又はトレンチ壁６０に一致する。更に、個々のトレンチ５８の位置は、除去装置３０の位置から割り出される。このため、除去装置３０の位置を把握し、場合によっては補正することによって、作製されるトレンチ壁要素６２の位置を割り出すことができる。
【００５２】
除去装置３０の位置は、特に、空間的整列状態として理解することもでき、この位置を特定するために、本発明に従って測定装置４０が設けられる。測定装置４０は、具体的にはスタジア測量器であり、地盤測量士による操作が可能であると共に、地盤表面６６より上に設置される。スタジア測量器を利用して、ロープ点４２の照準合わせ、特に光学的照準合わせを行うことができ、これらロープ点４２の空間的位置は、測定値として割り出され得る。測定点すなわちロープ点４２は、地盤表面６６より上、又はトレンチ５８の外側に位置する。
【００５３】
ロープ２６上の少なくとも２つの測定点すなわちロープ点４２の空間的位置を割り出すことによって、各ロープ２６のベクトル４６を算出でき、このベクトル４６の延長部に、除去装置３０上のロープ２６の連結点が存在する。第２のロープ２６において実行された対応する測定により、除去装置３０上の第２連結点を割り出すことができる。少なくとも２つの連結点が既知になれば、地盤６４内の除去装置３０の空間的位置又は整列状態を特定することができる。
【００５４】
自身の高重量により、除去装置３０は、通常、ロープ２６の連結点に垂直に懸架されている。このため、測定結果に除去装置３０の長さを加えれば、接地面における除去装置３０の位置に関する結論を得ることができる。
【００５５】
測定精度を上げるために、除去装置３０上、又は除去装置３０内に、傾斜計を設けることができる。この傾斜計は、除去装置３０の鉛直掘下げ中、運転者にとっての制御部として機能できる。傾斜計５０が垂直方向から変位している除去装置３０の角度を提示する場合、除去装置３０の接地面の位置及び配置関係を割り出すために、除去装置３０上のロープの特定された連結点に、除去装置の長さに対応する長さを持つ傾斜ベクトルを追加することができる。
【００５６】
具体的には、トレンチ壁要素６２の作製は、下記の方法ステップを含む。
１．装置１０のロープ２６の視野範囲内で角度及び距離を割り出す測定装置４０を配置する。
２．所定の深さまで除去装置３０を降下させる。
３．除去プロセスを停止する。
４．除去装置３０の支持ロープを引張り状態にする。
５．除去装置３０、例えば、除去装置３０上の支持ロープの固定点、又は除去装置３０の下部端点の深さ位置を特定する。
６．測定装置４０を用いて、各ロープ２６について少なくとも２つのロープ点４２をそれぞれ測定する。
７．省略可能であるが、除去装置の傾斜又は傾き姿勢を割り出す。
８．評価手段、例えば、データ処理装置やコンピュータに、６．及び該当する場合は７．の測定データを送信する。評価手段は、例えば、測定装置４０内、又は搬送装置１４上に設けられてよい。未処理データ、生の測定データ、又は、場合によっては処理されたデータを搬送装置に送信できる。
【００５７】
トレンチ壁６０を作製する際に、測定装置は、所定数のトレンチ壁要素を作製している間、静止したままでよいが、装置１０は、更にトレンチ壁要素６２を作製していくために１段ずつ移動する。
【００５８】
測定値の検査のために、少なくとも一つの更なる測定点４２が、ロープ２６の２つの測定点すなわちロープ点４２の間で、測定チェックポイント４４として割り出されてよい。これらのロープ点４２は、ベクトル４６を割り出すための計算値としての役割を担うものである。ロープの全ての測定点４２が一つの直線上に位置する場合、ロープ２６は、全体が直線状に延びると想定することができる。
【００５９】
建設現場には、所定の建設現場座標系６８が設けられている。この建設現場座標系６８を基準とした測定装置４０の位置が判明すると好ましい。建設現場座標系６８は、例えば、基準点として複数の固定点７０を有する。可能であれば、ロープ２６上のロープ点すなわち測定点４２も、建設現場座標系６８を基準に特定できると好ましい。これにより、建設現場座標系６８を基準とした、除去装置３０の空間的位置を算出することができる。
【００６０】
図３には、除去装置３０の異なる断面平面３６が模式的に示され、これらの断面平面３６は、トレンチ５８内、又はこれに代わって結果的に得られるトレンチ壁要素６２内の異なる深さにおける除去装置３０の位置を表している。図面の左側には、除去装置３０の理想的指針が示されており、ここでは、各断面平面３６が上下に略平行且つ鉛直に並んでいる。図面の右側の断面平面３６は傾斜している。この領域において、トレンチ５８は、トレンチ壁６０に漏れが生じ得る望ましくない位置にある。個々のトレンチ壁要素６２のこのような望ましくない変位は、本発明により確実且つ低費用で回避することができる。
【００６１】
トレンチ内の除去装置３０の位置は、運転室内の建設装置のオペレータにディスプレイ１７上で提示できる。例えば、トレンチ５８内の除去装置３０の絶対位置は、鉛直ゼロ線を基準に表示することができる。
【００６２】
地盤６４内に除去装置３０を導入するために、地盤６４の上方領域内の所定の位置に案内壁又は掘削用型板７２を配置することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  装置、１２  建造装置、１４  搬送装置、１６  搬送車両、１７  ディスプレイ、１８  下部搬送台、２０  上部搬送台、２２  支柱、２４  偏向ローラ、２６  ロープ、２８  ウィンチ、３０  除去装置、３２  架台、３４  カッタホイール、３６  断面平面、４０  測定装置、４２  ロープ点又は測定点、４４  測定チェックポイント、４６  ベクトル、５０  傾斜計、５８  トレンチ、６２  トレンチ壁要素、６４  地盤、６６地盤表面、６８  建設現場座標系、７０  固定点、７２  掘削用型板。
【図１】
0005642813.tif 000002
【図２】
0005642813.tif 000003
【図３】
0005642813.tif 000004