(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
0005639286.tif 000009
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子またはメチル基を表すが、Ｒ1とＲ2が同一である場合は除く。）
で示される化合物またはその塩を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項２】
Ｒ1が水素原子を表し、Ｒ2がメチル基を表す請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
Ｒ1がメチル基を表し、Ｒ2が水素原子を表す請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
さらに、β−アミノ酸側鎖の炭素数が１５〜１６のバシロマイシンＤ化合物を少なくとも１種含有する請求項１〜３のいずれかに記載の植物病害防除剤。
【請求項５】
サーファクチンをさらに含有する請求項１〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の植物病害防除剤を病害植物に施用することを特徴とする植物病害防除方法。
【請求項７】
下記式（１）
0005639286.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子またはメチル基を表すが、Ｒ1とＲ2が同一である場合は除く。）
で示される化合物またはその塩。
【請求項８】
Ｒ1が水素原子を表し、Ｒ2がメチル基を表す請求項７に記載の化合物（化合物１）またはその塩。
【請求項９】
Ｒ1がメチル基を表し、Ｒ2が水素原子を表す請求項７に記載の化合物（化合物２）またはその塩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌活性を有する新規化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤、その植物病害防除剤を病害植物に施用する植物病害防除方法、及び新規なバシロマイシン（Bacillomycin）系化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの農園芸用の殺菌剤(植物病害防除剤)が知られているが、薬剤抵抗性や安全性などの問題から、より有効で安全に使用できる剤が必要とされている。【０００３】
このような中で、バシルス属（Bacillus sp.）細菌は、抗菌性二次代謝産物を生産することが知られている。この抗菌性二次代謝産物のうち、最も重要なものは、多くの植物病原性糸状菌に対して抗菌活性を有するイツリン（Iturin）クラスのサイクリックペプタイドである（非特許文献１及び２）。【０００４】
イツリン（Iturin）クラスのサイクリックペプタイドは７つのα−アミノ酸と、脂肪族側鎖を有する１つのβ−アミノ酸を有するサイクリックペプタイドであり、アミノ酸配列及びβ−アミノ酸（β‐ＡＡ）の側鎖構造の異なる多くの化合物が報告されている。このような構造を有するイツリン（Iturin）ファミリーの構造を表１に示す。【０００５】
【表１】
0005639286.tif 000002
【０００６】
イツリン（Iturin）Ａは1978年にF. Peypouxらによりその構造が報告され（非特許文献３）、その後、1982年にA. Isogaiらによって構造の再検討が行われ、n-Ｃ１３， n-Ｃ１４， ai-Ｃ１５， i-Ｃ１５， n-Ｃ１５， i-Ｃ１６， n-Ｃ１６（n=normal；i=iso； ai= anteiso、以下同じ）の側鎖構造を有するβ−アミノ酸からなるイツリン（Iturin）Ａ１〜Ａ７の構造を決定した（非特許文献４）。この報告では、Ｃ１４、Ｃ１５の側鎖を有するβ−アミノ酸からなるイツリン（Iturin）が主要成分であったが、1983年にG. WinkelmanらはＣ１５とＣ１６の側鎖構造を有するβ−アミノ酸からなるイツリン（Iturin）ＡLを報告し、菌株によってβ−アミノ酸の側鎖構造の構成比率が異なることを示した（非特許文献５）。さらに、2002年S. Hiradateらは、バシルス・アミロリクエファシエンス（B.amyloliquefaciens）ＲＣ−２からai-Ｃ１７の側鎖構造を有するβ−アミノ酸からなるイツリン（Iturin）Ａ８の構造を報告し、イツリン（Iturin）Ａ１〜Ａ８の全ての構造が解明された（非特許文献６）。
【０００７】
マイコズブチリン（Mycosubtilin）は、1949年R. Waltonらによって発見され（非特許文献７）、1986年F. Peypouxらによってn-Ｃ１６、i-Ｃ１６、i-Ｃ１７、ai-Ｃ１７の側鎖を有するβ−アミノ酸と７つのα−アミノ酸からなる構造が決定された（非特許文献８）。【０００８】
バシロマイシン（Bacillomycin）Ｆは1982年A. Mhammediらによってバシルス・ズブチルス（B. subutils）から単離され（非特許文献９）、1985年F. Peypouxらにより、i-Ｃ１６、i-Ｃ１７、ai-Ｃ１７の側鎖構造を有するβ−アミノ酸と７つのα−アミノ酸からなる構造が解明された（非特許文献１０）。【０００９】
バシロペプチン（Bacillopeptin）は、1995年 Y. Kajimuraらによって単離され、n-Ｃ１４、i-Ｃ１５、i-Ｃ１６の側鎖構造を有するβ−アミノ酸と７つのα−アミノ酸から構成される構造が報告された（非特許文献１１）。【００１０】
バシロマイシン（Bacillomycin）Ｌｃは1995年S. M. Eshitaらによってバシルス・ズブチルス（B. subutils）から単離され、n-Ｃ１４、ai-Ｃ１５、i-Ｃ１５、i-Ｃ１６、n-Ｃ１６の側鎖構造を有するβ−アミノ酸と７つのα−アミノ酸（Bacillopeptinと同じ配列）から構成される構造が明らかとされた（非特許文献１２）。【００１１】
バシロマイシン（Bacillomycin）Ｌは1984年に M. Landyらによりバシルス・ズブチルス（B. subutils）から単離され（非特許文献１３）、1984年にF. Peypouxらによってn-Ｃ１４、ai-Ｃ１５、i-Ｃ１５、i-Ｃ１６、n-Ｃ１６の側鎖構造を有するβ−アミノ酸と７つのα−アミノ酸からなる構造が提案されたが（非特許文献１４）、その後、2007年L. Volponらによってα−アミノ酸の構造が修正され、バシロマイシン（Bacillomycin）Ｌはバシロマイシン（Bacillomycin）Ｌｃと同じ構造を有することが明らかにされた（非特許文献１５）。【００１２】
バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄは1950年 F. Raubitschekらによって発見され（非特許文献１６）、その後、1981年 F. Peypouxらによって一旦構造が提案されたが（非特許文献１７）、1984年 F. Peypouxらによってn-Ｃ１４、ai-Ｃ１５、i-Ｃ１５、i-Ｃ１６、n-Ｃ１６の側鎖構造を有するβ−アミノ酸と２分子のＡｓｎそれぞれ１分子のＴｙｒ、Ｇｌｕ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒからなる構造に修正された（非特許文献１４）。この報告では、β−アミノ酸の構成比率は、n-Ｃ１４＝４７．６％、i-Ｃ１５＝２２．７％、ai-Ｃ１５＝１２．５％、i-Ｃ１６＝３．３％、n-Ｃ１６＝８．８％となっており、Ｃ１４及びＣ１５のβ−アミノ酸を有するバシロマイシン（Bacillomycin）Ｄが主要構成成分となっている。また2005年G. K. Oleinikovaらは海洋性バシルス・ズブチルス（B. subutils）からi-Ｃ１５バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄを単離し、構造決定した（非特許文献１８）。
【００１３】
2001年A. C. Moyneらは、バシルス・ズブチルス（B. subutils）からアスペルギルス・フラバス（Aspergillus flavus ）に活性のある２種の成分を単離し、この物質をタンデムマススペクトルからＣ１５及びＣ１６-バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄと推定した（非特許文献１９、特許文献１）。O. Tabbeneらは、2011年バシルス・ズブチルス（B. subutils）から、ヒトに対して病原性のあるカンジタ・アルビカンス（Candida albicans）に対して抗菌効果を有する３つの活性物質を分離してMALDI-TOF/MSにより、これらの物質がＣ１４、Ｃ１５及びＣ１６-バシロマイシン（bacillomycin）Ｄであると考察した（非特許文献２０）。2004年 A. Koumoutsiらは、バシルス・アミロアリクエファシエンス（B.amyloliquefaciens）ＦＺＢ４２の培養物のMALDI-TOF/MS分析において、Ｃ１４、Ｃ１５、Ｃ１６及び極微量のＣ１７バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄが存在することを推定したが、β−アミノ酸の側鎖の構造については一切言及されなかった（非特許文献２１、特許文献２）。2007年R. Ramarathnamらはバシルス・ズブチルス（B. subutils）４９株の抗菌成分をMALDI-TOF/MSにより分析し、極微量のＣ１７バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄを含むバシロマイシン（Bacillomycin）Ｄであることを推定したが、バシロマイシン（Bacillomycin）Ｄの詳細な構造については一切言及されなかった（非特許文献２２）。
【００１４】
一方、これらのイツリン（Iturin）クラスのサイクリックペプタイドの構造と活性の相関については、以下の報告がある。1993年J. M. Blandらはイツリン（Iturin）Ａの構造とペニシリウム（Penicillium）及びアスペルギルス（Aspergillus）に対する活性の相関を検討し、ｉ−Ｃ１６＞n-Ｃ１６＞ｉ−Ｃ１５＞n-Ｃ１４＝ai-Ｃ１５であることを報告した（非特許文献２３）。また、1995年S. M. Eshitaらは、バシロマイシン（Bacillomycin）Ｌｃの植物病原菌に対する基礎活性を調べ、n-Ｃ１６＞n-Ｃ１４、i-Ｃ１６＞i-Ｃ１５、n-Ｃ１６≧i-Ｃ１６、i-Ｃ１５≧ai-Ｃ１５の関係を明らかにした（非特許文献１２）。しかしながら、Ｃ１７の側鎖を有するイツリン（Iturin）クラスのサイクリックペプタイドの活性については一切明らかにされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第６１８３７３６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／１１１２４０号パンフレット
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Molecular Microbiology 56， 845-857 (2005)
【非特許文献２】Trends in Microbiology 16， 115-125 (2007)
【非特許文献３】Biochemistry 17， 3992-3996 (1978)
【非特許文献４】Tetrahedron Letters 23， 3065-3068 (1982)
【非特許文献５】Journal of Antibiotics 36， 1451-1457 (1983)
【非特許文献６】Phytochemistry 61， 693-698 (2002)
【非特許文献７】J. Clin. Invest. 28， 924-926 (1949)
【非特許文献８】Journal of Antibiotics  39， 636-641 (1986)
【非特許文献９】Journal of Antibiotics 35， 306-311 (1982)
【非特許文献１０】Eur. J. Biochem. 153， 335-340 (1985)
【非特許文献１１】Journal of Antibiotics  48， 1095-1103 (1995)
【非特許文献１２】Journal of Antibiotics  48， 1240-1247 (1995)
【非特許文献１３】Proc. Soc. Exp. Biol. Med. 67， 539-541 (1948)
【非特許文献１４】Jourｎal of Antibiotics  37， 1600-1604 (1984)
【非特許文献１５】Spectrochimica acta part A 67， 1374-1381 (2007)
【非特許文献１６】Dermatologyca 100， 45-49 (1950)
【非特許文献１７】Eur. J. Biochem. 118， 323-327 (1981)
【非特許文献１８】Chemystry of Natural Compounds 41， 240-242 (2005)
【非特許文献１９】Journal of Applied Microbiology 90， 622-629 (2001)
【非特許文献２０】FEMS Microbiol. Lett. 316， 108-114 (2011)
【非特許文献２１】Journal of Bacteriology 186， 1084-1096 (2004)
【非特許文献２２】Can. J. Microbiol. 53， 901-911 (2007)
【非特許文献２３】Peptides 1992： proceedings of the Twenty-Second European Peptide Symposium； Schneider， C. H.， Eberle， A. N. Eds. ： ESCOM： Leiden， 1993； pp332-333
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は殺菌活性を有する新規な化合物及びそれを含有する植物病害防除剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、新規な植物病害防除剤を鋭意探索した結果、バシルス属（Bacillus sp.）の生産するβ−アミノ酸側鎖の炭素数が１７（Ｃ１７）のバシロマイシン（Bacillomycin）Ｄである式（１）で示される新規な化合物（化合物１及び化合物２）が植物病害防除剤として有用な殺菌活性を示すことを見いだした。
【００１９】
化合物１及び２は、先に述べたこれまでの研究では一切報告されておらず、また活性についても同様である。本発明者らは、バシルス属（Bacillus sp.）の生産するこれらの化合物を精製し、厳密な構造を決定し、かつその活性が従来知られていた関連化合物よりも高いことを見出した。さらに公知のリポペプタイドであるサーファクチンを含有させることによりその効果が著しく増強することを見出し本発明を完成した。【００２０】
すなわち、本発明は以下のものを提供する。
１．下記式（１）
0005639286.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子またはメチル基を表すが、Ｒ1とＲ2が同一である場合は除く。）
で示される化合物またはその塩を有効成分として含有する植物病害防除剤。
２．Ｒ1が水素原子を表し、Ｒ2がメチル基を表す前項１に記載の植物病害防除剤。
３．Ｒ1がメチル基を表し、Ｒ2が水素原子を表す前項１に記載の植物病害防除剤。
４．サーファクチンをさらに含有する前項１〜３のいずれかに記載の植物病害防除剤。
５．前項１〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤を病害植物に施用することを特徴とする植物病害防除方法。
６．下記式（１）
0005639286.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子またはメチル基を表すが、Ｒ1とＲ2が同一である場合は除く。）で示される化合物またはその塩。
７．Ｒ1が水素原子を表し、Ｒ2がメチル基を表す前項６に記載の化合物（化合物１）またはその塩。
８．Ｒ1がメチル基を表し、Ｒ2が水素原子を表す前項６に記載の化合物（化合物２）またはその塩。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の化合物１及び化合物２は優れた殺菌活性を有し、安全な農園芸用の殺菌剤（植物病害防除剤）として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】化合物１の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】化合物１の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】化合物２の1Ｈ−ＮＭＲである。
【図４】化合物２の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の化合物１及び２の理化学的性状を以下に示す。なお、理化学的性状の測定方法は次の通りである。
１．色及び形状は外観から判断した。
２．マススペクトルの測定はWaters Micromass LCT Premmier XEを用いて行った。
３．ＮＭＲスペクトルの測定はBruker  Avance IIを用いて行った。
【００２４】
化合物１の理化学的性状：
１）色及び形状：白色粉末、
２）マススペクトル：ｍ／ｚ 1073.5902（M+H）+、
３）分子式：Ｃ51Ｈ80Ｎ10Ｏ15、
４）1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（600MHz、C5D5N）（図１）
δ（ppm）：0.81（3H，d）、0.81（3H，t）、1.06（1H，m）、1.10-1.23（m）、1.24（1H，m）、1.28（1H，m）、1.34（3H，d）、1.44（1H，m）、1.55（1H，m）、1.64（1H，m）、1.85（1H，m）、2.08（2H，m）、2.42（1H m）、2.61（1H，m）、2.63（1H，m）、2.78（1H，m）、2.95（1H，m）、3.00（1H，m）、3.04（1H，m）、3.09（1H，m）、3.18（1H，dd）、3.39（1H，dd）、3.57（1H，dd）、3.71（1H，dd）、4.03（1H，m）、4.26（1H，m）、4.32（1H，dd）、4.38（1H，dd）、4.61（1H，m）、4.72（1H，dd）、4.87（1H，m）、4.88（1H，m）、4.88（1H，m）、4.95（1H，m）、5.27（1H， dd）、5.32（1H， dd）、5.38（1H，m）、7.05（2H，d）、7.46（2H，d）、7.80（1H，brs）、7.89（1H，brs）、8.12（1H，d）、8.14（1H，brs）、8.35（1H，brs）、8.36（1H，brs）、8.55（1H，brs）、8.73（1H，brs）、8.97（1H，brs）、9.02（1H，brs）、9.67（1H，brs）、
５）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（150MHｚ、C5D5N）（図２）
δ（ppm）：11.4、19.2、20.7、24.9、26.0、27.3、27.6、29.5、29.6、29.7、29.8、29.8、29.9、29.9、30.2、31.6、34.5、35.7、36.4、36.8、37.0、37.7、41.9、47.3、48.5、50.2、52.8、55.4、55.8、57.9、59.3、62.1、63.5、66.1、116.0、128.6、131.2、157.4、171.0、171.6、172.3、172.4、172.4、172.6、172.8、173.2、173.6、173.7、175.5。
【００２５】
化合物２の理化学的性状：
１）色及び形状：白色粉末、
２）マススペクトル：ｍ／ｚ 1073.5876（M+H）+、
３）分子式：Ｃ51Ｈ80Ｎ10Ｏ15、
４）1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（600MHz、C5D5N）（図３）
δ（ppm）：0.84（6H，d）、1.11（2H，m）、1.11（1H，m）、1.15-1.21（m）、1.31（1H，m）、1.35（3H，d）、1.44（1H，m）、1.44（1H，m）、1.55（1H，m）、1.65（1H，m）、1.86（1H，m）、2.09（2H，m）、2.42（1H，m）、2.62（1H，m）、2.63（1H，m）、2.79（1H，m）、2.97（1H，m）、3.01（1H，m）、3.04（1H，m）、3.09（1H，m）、3.18（1H，dd）、3.41（1H， dd）、3.57（1H，dd）、3.72（1H，dd）、4.04（1H，m）、4.28（1H，m）、4.33（1H，dd）、4.39（1H，dd）、4.62（1H，m）、4.73（1H，dd）、4.87（1H，m）、4.88（1H，m）、4.89（1H，m）、4.95（1H，m）、5.28（1H，dd）、5.32（1H，m）、5.39（1H，m）、7.06（2H，d）、7.47（2H，d）、7.80（1H，brs）、7.89（1H，brs）、8.13（1H，d）、8.17（1H，brs）、8.39（1H，brs）、8.40（1H，brs）、8.58（1H，brs）、8.75（1H，brs）、8.98（1H，brs）、9.07（1H，brs）、9.68（1H，brs）、
５）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（150MHｚ、C5D5N）（図４）
δ（ppm）：20.7、22.7、24.9、26.0、27.6、27.6、28.1、29.5、29.7、29.8、29.8、29.9、29.9、29.9、30.1、31.6、35.7、36.4、37.0、37.7、39.1、41.9、47.3、48.5、50.2、52.8、55.3、55.8、57.8、59.3、62.0、63.5、66.2、116.0、128.6、131.2、157.4、171.0、171.6、172.4、172.6、172.6、172.8、173.2、173.6、173.7、173.7、175.4。
【００２６】
化合物１及び２の塩としては、特に限定されず、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等が挙げられ、ナトリウム塩が好ましい。
化合物１及び２は、その生産能を有する微生物を培養し、その培養物から採取することによって得ることができる。化合物１及び２の生産菌としては、バシルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属の微生物が挙げられ、その例としてはバシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−３３２菌株、及びバシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−７９菌株が挙げられる。バシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−３３２菌株及びバシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−７９菌株は、受託機関、独立行政法人  製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒２９２−０８１８日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）にバシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−３３２、及びバシルス・エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）ＡＴ−７９として寄託されている（原寄託日（受託日）：２０１１年５月２日，受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−１０９５及びＮＩＴＥ  ＢＰ−１０９４）。
【００２７】
化合物１及び２の生産能を有する微生物の培養方法は、固形培地上での静置培養、液体培養等の公知の手段で増殖させることができ、利用できる培地の種類、培養条件等は本細菌が生存し増殖するものであれば、特に制限されない。例えば、肉エキス培地などの一般的な培地のほか、グルコース、ペプトン、イーストエキスを含む培地などが挙げられる。また、液体培地以外に寒天入りの斜面培地及び平板培地等の固形培地を用いてもよい。
【００２８】
培地の炭素源としては、上記菌株が資化し得るあらゆるものが利用可能である。具体的にはグルコース、ガラクトース、ラクトース、スクロース、マルトース、麦芽エキス、廃糖蜜、水あめ、澱粉加水分解物などの糖の外に、化合物１及び２の生産能を有する微生物が利用し得る各種の合成または天然炭素源が挙げられる。
【００２９】
培地の窒素源としても、同様に、ペプトン、肉エキス、酵母エキス、大豆粉、コーンスティープリカーなどの有機窒素含有物をはじめ、該菌株が利用し得る各種の合成または天然物を利用可能である。
【００３０】
また、微生物培養の常法に従って、食塩、リン酸塩などの無機塩類、カルシウム、マグネシウム、鉄などの金属の塩類、ビタミン、アミノ酸などの微量栄養源も必要に応じて添加することができる。
【００３１】
培養は、振とう培養、通気培養などの好気的条件下で行なうことができる。培養温度は２０〜４０℃、好ましくは２５〜３５℃、ｐＨは５〜８、好ましくは６〜７、培養期間は１〜４日、好ましくは２〜３日である。
【００３２】
後述の製造例に示す通り、バシルス・エスピー（Bacillus sp.）ＡＴ−３３２菌株を用いた場合、抗菌性イツリンとしてβ−アミノ酸側鎖がＣ１５〜Ｃ１７のバシロマイシンＤ類の混合物が生産される。それらの割合は培養条件にもよるが、Ｃ１５が２〜１５％、Ｃ１６が１５〜４５％、Ｃ１７が４０〜７０％であり、抗菌活性が最も強いＣ１７の本発明化合物１及び２が主要成分として得られる。
培養液からの化合物１及び２の精製方法については特に限定されないが、酸沈殿、塩析、溶媒抽出、各種クロマトグラフィーなど公知の方法で実施することができる。
【００３３】
本発明で用いるサーファクチンは、非特許文献１及び２で開示されている化合物であり、市販のものを用いることができる。
【００３４】
本発明の化合物１及び化合物２は、β−アミノ酸側鎖の炭素数が１７（Ｃ１７）である新規なバシロマイシン（Bacillomycin）Ｄ化合物であり、従来知られている関連化合物よりも高い殺菌活性を有する。したがって、本発明の化合物１、化合物２またはそれらの塩は植物病害防除に有用であり、本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤として、そのもの自体もしくはその希釈液を、根、茎、葉、種子等の植物体上、あるいはその栽培土壌中に存在させることにより、各種の植物病害を抑止することができる。
【００３５】
本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤は、施用形態により、卵菌類（Oomycetes）、子嚢菌類（Ascomycetes）、担子菌類（Basidiomycetes）及び不完全菌類（Deuteromycetes）に属する菌類及び細菌類に起因する植物の病害を防除することができる。
【００３６】
本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤が防除することができる病害の原因菌として、具体的には、イネのいもち病菌（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯病菌（Cochliobolus miyabeanus）、紋枯病菌（Rhizoctonia solani）、馬鹿苗病菌（Gibberella fujikuroi）、ムギ類のうどんこ病菌（Erysiphe graminis f.sp. hordei， Erysiphe graminis f.sp. tritici）、さび病菌（Puccinia striiformis， Puccinia graminis， Puccinia recondita f.sp. tritici， Puccinia hordei）、赤かび病菌（Gibberella zeae）、網斑病菌（Pyrenophorateres）、雪腐病菌（Typhula incarnata， Typhula ishikariensis， Sclerotiniaborealis， Micronectriella nivalis ）、裸黒穂病菌（Ustilago nuda）、なまぐさ黒穂病菌（Tilletia caries， Tilletia toetida）、眼紋病菌（Tapesia yallundae）、雲形病菌（Phynchosporium secalis f.sp. hordei）、葉枯病菌（Septoria tritici）、ふ枯病菌（Leptosphaeria nodorum）、カンキツの黒点病菌(Diaporthe citri）、そうか病菌（Elsinoe fawcettii）、褐色腐敗病菌（Phytophthora citrophthora）、緑かび病菌（Penicillium digitatum）、青かび病菌（Penicillium italicum）、リンゴのモニリア病菌（Monilinia mali）、腐らん病菌（Valsa ceratosperma）、うどんこ病菌（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病菌（Alternaria alternata apple pathotype）、黒星病菌（Venturia inaequalis）、赤星病菌（Gymnosporangium yamadae）、輪紋病菌（Botriophaeria berengeriana f.sp. piricola）、すす点病菌（Zygophiala jamaicensis）、すす斑病菌（Gloeodes pomigena）、黒点病菌（Mycosphaerella pomi）、炭そ病菌（Glomerella cingulata）、褐斑病菌（Diplocarponmali）、ナシの黒星病菌（Venturia nashicola）、黒斑病菌（Alternaria alternata japanese pear pathotype）、輪紋病菌（Physalospora piricola）、赤星病菌（Gymnosporangium asiaticum）、モモの灰星病菌(Monilinia fructicola）、黒星病菌（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病菌（Phomopsis sp.）、ブドウの褐斑病菌（Pseudocercospora vitis）、輪紋病菌（Marssonina viticola）、黒とう病菌（Elsinoe ampelina）、晩腐病菌（Glomerella cingulata）、うどんこ病菌（Uncinula necator）、さび病菌（Phakopsora ampelopsidis）、枝膨病菌（Phomopsis sp.）、カキのうどんこ病菌（Phyllactinia kakicola）、炭そ病菌（Colletotrichum gloeosporioides）、角斑落葉病菌（Cercospora kaki，）、丸星落葉病菌（Mycosphaerella nawae）、ウメの黒星病菌（Cladosporium carpophilum）、オウトウの灰星病菌（Monilinia fructicola）、ウリ類のうどんこ病菌（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病菌（Didymella bryoniae）、炭そ病菌（Colletotorichum legenarium）、トマト輪紋病菌（Alternaria solani）、葉かび病菌（Cladosporium fulvum）、ナスの褐紋病菌（Phomopsis vexans）、うどんこ病菌（Erysiphe cichoracearum）、アブラナ科野菜の黒斑病菌（Alternaria japonica， Alternaria bracicae， Alternaria brassicicola）、白斑病菌（Cercosporella brassicae）、ネギのさび病菌（Pucciniaallii）、ショウガの根茎腐敗病菌（Pyrhium ultimum， Pythium zigiberis）、イチゴのうどんこ病菌（Sphaerotheca humuli）、炭そ病菌（Glomerella cingulata）、ダイズの紫斑病菌（Cercospora kikuchii）、黒とう病菌（Elsinoe glycines）、黒点病菌（Diaporthe phaseolorum var. sojae）、アズキの褐斑病菌（Cercospora canescens）、さび病菌（Uromyces phaseoli var. azukicola）、インゲンの炭そ病菌（Colletotrichum lindemuthianum）、ラッカセイの黒渋病菌（Cercosporidium personatum）、褐斑病菌（Cercospora arachidicola）、そうか病菌（Shaceloma arachidis）、エンドウのうどんこ病菌（Erysiphe pisi）、ジャガイモの夏疫病菌（Alternaria solani）、チャの網もち病菌 (Exobasidium reticulatum）、白星病菌（Elsinoe leucospila）、輪斑病菌（Pestalotiopsis theae， Pestalotiopsis longiseta）、タバコの赤星病菌(Alternaria longipes）、うどんこ病菌（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病菌（Colletotrichum gloeosporioides）、テンサイの褐斑病菌（Cercospora beticola）、シバのカーブラリア葉枯病菌（Curvularia geniculata）、疑似葉枯病菌（Ceratobasidium spp.）、バラの黒星病菌（Diplocarpon rosae）、うどんこ病菌（Shaerotheca pannosa）、キクの褐斑病菌（Septoria obesa）、白さび病菌（Puccinia horiana）、種々の作物の灰色かび病菌（Botrytis cinerea）、菌核病菌（Sclerotinia sclerotiorum）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
また、本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤の適用量は、上記病原菌に応じて適宜決定することができる。
【００３８】
本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤は化合物を直接用いるほか、不活性な液体または固体の担体で希釈し、必要に応じて界面活性剤、分散剤、その他の補助剤を加えた薬剤として用いてもよい。具体的な製剤例としては、粒剤、粉剤、水和剤、懸濁製剤、乳剤等の剤型等が挙げられる。
【００３９】
担体としては、例えば、タルク、ベントナイト、カオリン、クレー、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、硫安、珪砂、尿素、多孔質な固体担体、水、イソプロピルアルコール、メチルナフタレン、キシレン、シクロヘキサノン、アルキレングリコールなどの液体担体等が挙げられる。界面活性剤及び分散剤としては、例えばジナフチルメタンスルホン酸塩、アルコール硫酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等が挙げられる。補助剤としては、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、アラビアゴム、キサンタンガム等、保護剤としてはスキムミルク、ｐＨ緩衝剤等が挙げられる。この場合、化合物の量、さらには適用時期及び適用量は上記病原菌に応じて適宜決定することができる。
【００４０】
本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する植物病害防除剤は、必要に応じて本発明の有効成分以外の有効成分、例えば殺虫剤、他の殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料等を含むことができる。
【００４１】
殺菌剤成分としては、イツリンＡ、イツリンＡL、マイコズブチリン、バシロマイシンＦ、バシロマイシンＬｃ、フェンジシン、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エニルコナゾール、エポキシコナゾール、フルキンコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリチコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、イマザリル、トリフルミゾール、シアゾファミド、ベノミル、カルベンダジム、チアベンダゾール、フベリダゾール、エタボキサム、エトリジアゾール、オキスポコナゾールフマル酸、ヒメキサゾール、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロブリン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリザストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、カルボキシン、ベナラキシル、ボスカリド、ビキサフェン、フェンヘキサミド、フルトラニル、フラメトピル、メプロニル、メタラキシル、メフェノキサム、オフラセ、オキサジキシル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルザミド、チアジニル、ジメトモルフ、フルモルフ、フルメトベル、フルオピコリド、カルプロパミド、ジクロシメット、マンジプロパミド、フルアジナム、ピリフェノックス、ブピリメート、シプロジニル、フェナリモル、フェリムゾン、メパニピリム、ヌアリモール、ピリメタニル、トリホリン、フェンピクロニル、フルジオキソニル、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、ファモキサドン、フェナミドン、オクチリノン、プロベナゾール、アニラジン、ジクロメジン、ピロキロン、プロキナジド、トリシクラゾール、カプタホル、キャプタン、ダゾメット、ホルペット、フェノキサニル、キノキシフェン、アミスルブロム、マンゼブ、マンネブ、メタム、メチラム、ファーバム、プロピネブ、チウラム、ジネブ、ジラム、ジエトフェンカルブ、イプロバリカルブ、ベンチアバリカルブイソプロピル、プロパモカルブ塩酸塩、チオファネートメチル、ピリベンカルブ、ボルドー液、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、水酸化第二銅、８−ヒドロキシキノリン銅、ドジン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、グアザチン、カスガマイシン、ストレプトマイシン、ポリオキシン、オキシテトラサイクリン、バリダマイシンＡ、ビナパクリル、ジノカップ、ジノブトン、ジチアノン、イソプロチオラン、エジフェンホス、イプロベンホス、ホセチル、ホセチルアルミニウム、ピラゾホス、トルクロホスメチル、クロロタロニル、ジクロフルアニド、フルスルファミド、ヘキサクロロベンゼン、フサライド、ペンシクロン、キントゼン、シフルフェナミド、シモキサニル、ジメチリモール、エチリモール、フララキシル、メトラフェノン、スピロキサミン、アンバム、硫黄、石灰硫黄合剤、エクロメゾール、炭酸��素カリウム、炭酸水素カルシウム、チアジアジン、チクロフタラム、トリアジン、ノニルフェノールスルホン酸銅、ヒドロキシイソキサゾール、フルオルイミド、ポリカ一バメート、メタスルホカルブ、ＥＤＤＰ、ＩＢＰ、トルフェンピラド、フルオピラム、イソチアニル、及びイソピラザムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
殺虫剤成分としては、例えば、アセタミプリド、ピメトロジン、フェニトロチオン、アセフェート、カルバリル、メソミル、カルタップ、シハロトリン、エトフェンプロックス、テフルベンズロン、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、テブフェノジド、フェンピロキシメート、ピリダベン、イミダクロプリド、ブプロフェジン、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、マラチオン、メチダチオン、フェンチオン、ダイアジノン、オキシデプロホス、バミドチオン、エチオフェンカルブ、ピリミカーブ、ペルメトリン、シペルメトリン、ビフェントリン、ハルフェンプロックス、シラフルオフェン、ニテンピラム、クロルフルアズロン、メトキシフェノジド、テブフェンピラド、ピリミジフェン、ケルセン、プロパルギット、ヘキシチアゾクス、クロフェンテジン、スピノサド、ミルベメクチン、ＢＴ（バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis））、インドキサカルブ、メタフルミゾン、クロルフェナピル、フィプロニル、エトキサゾール、アセキノシル、ピリミホスメチル、アクリナトリン、キノメチオネート、クロルピリホス、アバメクチン、エマメクチン安息香酸塩、酸化フェンブタスズ、テルブホス、エトプロホス、カズサホス、フェナミフォス、フェンスルフォチオン、ＤＳＰ、ジクロフェンチオン、ホスチアゼート、オキサミル、イサミドホス、ホスチエタン、イサゾホス、チオナジン、ベンフラカルブ、スピロジクロフェン、エチオフェンカルブ、アジンホスメチル、ジスルホトン、メチオカルブ、オキシジメトン・メチル、パラチオン、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、テブピリムホス、スピロメシフェン、エンドスルファン、アミトラズ、トラロメトリン、アセトプロール、エチプロール、エチオン、トリクロルホン、メタミドホス、ジクロルボス、メビンホス、モノクロトホス、ジメトエート、フォルメタネート、ホルモチオン、メカルバム、チオメトン、ジスルホトン、ナレッド、メチルパラチオン、シアノホス、ジアミダホス、アルベンダゾール、オキシベンダゾール、フェンベンダゾール、オクスフェンダゾール、プロパホス、スルプロホス、プロチオホス、プロフェノホス、イソフェンホス、テメホス、フェントエート、ジメチルビンホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ホキシム、イソキサチオン、ピラクロホス、クロルピリホス、ピリダフェンチオン、ホサロン、ホスメット、ジオキサベンゾホス、キナルホス、ピレトリン、アレスリン、プラレトリン、レスメトリン、ペルメトリン、テフルトリン、フェンプロパトリン、アルファシペルメトリン、ラムダ・シハルトリン、デルタメトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、チオジカルブ、アルジカルブ、アラニカルブ、メトルカルブ、キシリカルブ、プロポキスル、フェノキシカルブ、フェノチオカルブ、ビフェナゼート、カルボフラン、カルボスルファン、硫黄、ピリフルキナゾン、フラチオカルブ、ジアフェンチウロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ノバルロン、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、水酸化トリシクロヘキシルスズ、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メトプレン、ハイドロプレン、ビナパクリル、クロルベン��レート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ベンスルタップ、ベンゾメート、クロマフェノジド、ハロフェノジド、エンドスルファン、ジオフェノラン、トルフェンピラド、トリアザメート、硫酸ニコチン、チアクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、フルアジナム、ピリプロキシフェン、フルアクリピリム、ヒドラメチルノン、シロマジン、ＴＰＩＣ、チオシクラム、フェナザキン、ポリナクチン複合体、アザディラクチン、ロテノン、ヒドロキシプロピルデンプン、メスルフェンホス、ホスホカルブ、アルドキシカルブ、メタム・ナトリウム、酒石酸モランテル、ダゾメット、塩酸レバミゾール、トリクラミド、ピリダリル、クロラントラニリプロール、シエノピラフェン、及びシフルメトフェンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
本発明の植物病害防除剤の施用方法は、特に限定されず、例えば、直接植物や害虫に散布する方法、土壌に散布する方法、植物や土壌に添加する水や肥料に添加する方法などが挙げられる。その他、製剤の施用量は、対象病害、対象作物、施用方法、発生傾向、被害の程度、環境条件、使用する剤型などによって変動するので、適宜調整することが好ましい。
【００４４】
以上のように、本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有することを特徴とする植物病害防除剤は、広い病害スペクトラムを有し、複数種の植物病害を防除することができる。これらの菌株を含有する本発明の植物病害防除剤は、環境に対して安全性が高く、複数種の病害に対して防除効果を有するので、他の併用手段を用いなくても広く病害を防止することができる。
【実施例】
【００４５】
以下に製造例、製剤例、及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。【００４６】
製造例：ＡＴ−３３２菌株の培養及び調製
前培養として、ＡＴ−３３２菌株の保存菌の一白金耳をフラスコ当たり６０ｍｌの普通ブイヨン培地（栄研化学（株））を含むバッフル付き５００ｍｌ三角フラスコに植菌後、回転振とう機で回転数１８０ｒｐｍ、２８℃、１日間培養した。【００４７】
上記前培養により得られた培養物６０ｍｌを２０００ｍｌのＬＢ培地（ペプトン２０ｇ，酵母エキス１０ｇ，塩化ナトリウム２０ｇ，水：残量）を含む５０００ｍｌジャーファーメンターに植菌後、本培養として、回転数５００ｒｐｍ、通気１Ｌ／ｈで３５℃、３日間培養した。【００４８】
上記本培養により得られた約１８００ｇの培養物を遠心分離し、１５００ｍｌの培養上清を得た。【００４９】
得られた培養上清１５００ｇをＨＣｌでｐＨ４．０に調整し、等量の酢酸エチルで３回抽出を行った。酢酸エチル画分を濃縮し、水に懸濁後、水酸化ナトリウムでｐＨ７．０とした。得られた溶液を、あらかじめ水で平衡化しておいたSep Pak C18に吸着させ、６０〜８０％のメタノールで溶出させた。得られた画分をＨＰＬＣに供し、抗真菌活性を有する５つのピークを分取した。それぞれの存在量の比率はピーク１（Ｃ１５・バシロマイシンＤ（bacillomycin D））７％、ピーク２（比較化合物；iso-Ｃ１６ バシロマイシンＤ（bacillomycin D））３１％、ピーク３（n-Ｃ１６ バシロマイシンＤ（bacillomycin D））４％、ピーク４（化合物１）３７％、ピーク５（化合物２）２２％であった。【００５０】
ピーク４（化合物１：約３５０mg）、ピーク５（化合物２：約２００ｍｇ）、ピーク２（比較化合物；iso-Ｃ１６ bacillomycin D；約３００ｍｇ）をそれぞれ単離した。【００５１】
得られた化合物１と化合物２は、アミノ酸分析、LC（ESI）-TOF-MS、1H-NMR、13C-NMR、HH-COSY、HSQC、NOESY、MALDI-TOF-MS  PSD解析、エドマン分解により、本文記載の構造であることが判明した。ピーク３は同様の方法でiso-Ｃ１６ バシロマイシンＤ（bacillomycin D））であることを確認した。
【００５２】
製剤例1：水和剤の調製
製造例１によって得られた化合物１、化合物２、比較化合物及びサーファクチン（シグマアルドリッチジャパン製）のそれぞれ５部(質量部、以下同様)、珪藻土５０部、ホワイトカーボン３５部、リグニンスルホン酸ソーダ８部、及びアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ２部を混合粉砕してそれぞれの水和剤を得た。【００５３】
試験例１：基礎抗菌活性の比較
化合物１及び２、比較化合物の１％ｗ／ｖジメチルスルホオキシド溶液をそれぞれ調製した。この薬剤をジメチルスルホオキシドで希釈し、所定量を滅菌後のポテトデキストロース寒天培地に十分混合し、直径９０ｍｍのシャーレ内に１５ｍｌ注ぎ込み、室温に放置した。なお、コントロールとして、ジメチルスルホオキシドのみを添加したポテトデキストロース寒天培地も同様に作成した。培地が固まった後、あらかじめ培養しておいた代表的な植物病原菌（Rhizoctonia solani、Pyricularia oryzae及びBotrytis cinerea）のコロニーから、菌糸を直径５ｍｍのコルクボーラーで培地ごとくり抜き試験培地の中央に接種した。シャーレを２５℃にて培養し、２〜７日目に接種源から広がったコロニーの直径を測定し、下記式によってコントロールのコロニーの直径と比較した菌の生育阻害率を求め、阻害度として表した。結果を表２に示す。化合物１及び２の３種の植物病原菌に対する効果はこれまで開示されてきた比較化合物に比べ強いものであることが明らかになった。【００５４】
【数１】
0005639286.tif 000005
【００５５】
0005639286.tif 000006
【００５６】
試験例２：キュウリうどんこ病に対する効果試験
温室内にて直径６ｃｍのプラスチックポットにて育成した３葉期のキュウリ（品種：光３号Ｐ型）に、製剤例１の水和剤の１０００倍希釈液をスプレーガンにて十分量散布した。比較剤としてインプレッション水和剤（（株）エス・ディー・エス  バイオテック製）を２５０倍希釈したものを同様に供試した。翌日キュウリうどんこ病胞子懸濁液を噴霧接種した。温室内に１０日間放置し、第一葉及び第二葉（下から１枚目と２枚目の葉）の発病面積率を肉眼調査し、防除価を求めた。防除価（％）は下記式を用いて算出した。結果を表３に示す。本発明に関わる化合物１及び２で処理することによりキュウリうどんこ病の発病率が無処理区に比べて著しく減少し、対照化合物及び比較剤と比べても極めて高い防除効果が得られた。さらにその効果はサーファクチンで相乗的に増強されることが明らかとなった。【００５７】
【数２】
0005639286.tif 000007
【００５８】
【表２】
0005639286.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の化合物(化合物１及び２)は優れた殺菌活性を有するので、本発明の化合物１、化合物２、またはそれらの塩を含有する安全な植物病害防除剤として使用することができる。
【図１】
0005639286.tif 000011
【図２】
0005639286.tif 000012
【図３】
0005639286.tif 000013
【図４】
0005639286.tif 000014