(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナターミナルに設置される給電設備から門型クレーンに給電を行うクレーンの給電システムにおいて、
前記給電設備が、前記コンテナターミナルに設置される接続口に一端を接続される電源ケーブルと、この電源ケーブルの他端に接続されるトランスとを備え、
このトランスが、前記門型クレーンに設置される懸吊装置により懸吊されて前記電源ケーブルから供給される電気の電圧を変換して前記門型クレーンに供給する構成を備え、かつ、前記門型クレーンの走行方向に直交する水平方向である横行方向に屈折及び伸長するアーム部と、このアーム部の端部に設置されるアーム台車とを備え、
前記トランスに接続される前記電源ケーブルが、前記アーム台車を介して前記コンテナターミナルに形成される溝部に案内されることを特徴とするクレーンの給電システム。
【請求項２】
前記トランスと前記門型クレーンとを接続する接続ケーブルを介して、前記トランスから前記門型クレーンに電気が供給される請求項１に記載のクレーンの給電システム。
【請求項３】
前記懸吊装置と前記トランスにそれぞれ設置される接触端子を介して、前記トランスから前記門型クレーンに電気が供給される請求項１に記載のクレーンの給電システム。
【請求項４】
前記電源ケーブルの外周に、複数の筒状体を連結して構成する湾曲自在の多関節ベルトが配置される請求項１〜３のいずれかに記載のクレーンの給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される門型クレーンの給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この門型クレーンは、ディーゼル発電機を搭載しており、発電した電気で走行及び荷役作業を行っている。近年、排気ガス規制等の問題から、ディーゼル発電機を搭載せず、コンテナターミナルの給電設備から電源ケーブルを介して、電源供給を受ける門型クレーンが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６に、コンテナターミナルの給電設備から電源供給を受ける給電システム１Ｘ、及び門型クレーン２Ｘを示す。給電システム１Ｘは、コンテナターミナルの給電設備に接続する電源ケーブル４Ｘと、電源ケーブル４Ｘを巻き取り及び巻き出すケーブルリール３２と、電源ケーブル４Ｘを介して供給される高圧電気を低圧電気に変換するトランス３３を有している。なお、３０はコンテナの荷役を行う荷役装置（トロリ）、３１はクレーンの走行輪（ゴムタイヤ）、１３Ｘは電源ケーブル４Ｘを這わす溝部を示している。また、ｘはクレーンの走行方向、ｙは横行方向、ｚは鉛直方向を示している。
【０００４】
図７に、コンテナターミナル８Ｘの概略を示す。コンテナターミナル８Ｘでは、まず、岸壁クレーン（橋形クレーン）４１が、コンテナ船４０からコンテナ４３を荷揚げし、トレーラ４２に搭載する。トレーラ４２には、コンテナ４３をコンテナ載置エリア（以下、レーン９という）に運搬する。各レーン９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ）では、門型クレーン２Ｘが、コンテナ４３をトレーラ４２から荷下ろしする。
【０００５】
ここで、各門型クレーン２Ｘは、ターミナル８Ｘに設置した接続口１２Ｘ（給電システムの一部）に、電源ケーブル４Ｘを接続して、電気の供給を受けている。この門型クレーン２Ｘは、レーン９に沿って荷役作業をする際、ケーブルリール３２（図６参照）で電源ケーブル４Ｘの長さ調整を行っている。
【０００６】
また、門型クレーン２Ｘは、荷役作業のないレーン９から、作業の集中しているレーンに移動するレーンチェンジを行うことが多々ある。このレーンチェンジを行う場合は、クレーン２Ｘは、電源ケーブル４Ｘを巻き取り、電源ケールブ４Ｘを接続口１２Ｘから切り離す。その後、クレーン２Ｘに搭載したディーゼル発電機等から供給される電気によって移動先のレーンまで移動し、移動先レーンの接続口に電源ケーブル４Ｘを接続し、荷役作業を再開する。
【０００７】
なお、電源ケーブル４Ｘを流れる電気の電圧（高圧電気）は、例えば３３００Ｖ〜１１０００Ｖである。これは、電源ケーブル４Ｘの抵抗値が高く、高圧電気でなければ、レーン９の全長（約３００〜６００ｍ）にわたる送電が困難となるためである。この高圧電気を、クレーン１Ｘで使用できる低圧電気（例えば４６０Ｖ）に変換するためにトランス３３を搭載している。
【０００８】
上記の構成により、クレーン２Ｘは、排気ガスを排出せず、荷役作業を行うことができる。近年、ディーゼル発電機を搭載したクレーンを、ケーブルリール３２及びトランス３３等を有するクレーンに改造して使用する要求が高まっている。
【０００９】
しかしながら、上記の給電システムを有するクレーンはいくつかの問題点を有している。第１に、接続口で行う電源ケーブルの着脱作業が、危険であるという問題を有している。つまり、レーンチェンジを行う度に、高圧電気が流れている電源ケーブルの着脱を作業員が行わなくてはならない。なお、高圧電源ケーブルの着脱には資格が必要という法規を設けている国や地域が多い。
【００１０】
第２に、クレーンの機動性が低下するという問題を有している。つまり、クレーンがレーンチェンジを行う際に、電源ケーブルの巻き取り、及び接続口での着脱作業が必要となるため、従来のディーゼル発電機に比べ、機動性が低下してしまう。具体的には、図７に示す様に、レーン９Ｂのクレーン２Ｘを、レーン９Ｃにレーンチェンジする場合、クレーン２Ｘの理想的な移動経路は破線Ｌで示すラインとなる。しかし、クレーン２Ｘは、接続口のあるレーン９Ｂの右端に移動しなければ、電源ケーブルの接続解除作業が行えない。このクレーン２Ｘは、電源ケーブルの接続解除を行った後に、移動先のレーン９Ｃに移動する必要がある。つまり、クレーン２Ｘは破線Ｌで示す移動経路をとることができないため、レーンチェンジにおける機動性が、極めて低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２２３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナターミナルに設置した給電設備から給電を受ける門型クレーンの給電システムにおいて、電源ケーブルの着脱作業を安全に行え、且つ、クレーンの機動性を低下させない給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムは、コンテナターミナルに設置される給電設備から門型クレーンに給電を行うクレーンの給電システムにおいて、前記給電設備が、前記コンテナターミナルに設置される接続口に一端を接続される電源ケーブルと、この電源ケーブルの他端に接続されるトランスとを備え、このトランスが、前記門型クレーンに設置される懸吊装置により懸吊されて前記電源ケーブルから供給さ
れる電気の電圧を変換して前記門型クレーンに供給する構成を備え、かつ、前記門型クレーンの走行方向に直交する水平方向である横行方向に屈折及び伸長するアーム部と、このアーム部の端部に設置されるアーム台車とを備え、前記トランスに接続される前記電源ケーブルが、前記アーム台車を介して前記コンテナターミナルに形成される溝部に案内されることを特徴とする。
【００１４】
懸吊装置とトランスとを接続する接続ケーブルを介して、トランスから門型クレーンに電気が供給される構成にすることもできる。この構成により、レーンチェンジの際、トランスとクレーンを接続する接続ケーブルの着脱を行うことになる。つまり、作業員が行うのは、低圧電気である接続ケーブルの着脱作業であるため、安全性を向上することができる。また、クレーンの機動性を低下させない。これは、電源ケーブルが給電設備側にあるため、電源ケーブル巻き取り作業が不要となる。そのため、門型クレーンは、レーンの両端のどちらからでもレーンチェンジを行うことができる。
【００１５】
懸吊装置とトランスにそれぞれ設置される接触端子を介して、トランスから門型クレーンに電気が供給される構成にすることもできる。
【００１６】
電源ケーブルの外周に、複数の筒状体を連結して構成する湾曲自在の多関節ベルトが配置される構成にすることもできる。この構成により、給電ベルト同士の摩擦が小さくなるため、クレーンはスムーズに走行することができる。また、給電用のケーブルを損傷等から保護することができる。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムは、コンテナターミナルに設置した給電設備から給電を受ける門型クレーンの給電システムにおいて、前記給電設備が、コンテナターミナルに設置した接続口と、前記接続口に接続した電源ケーブルと、前記電源ケーブルの他端に接続したトランス台車を有し、前記門型クレーンは、前記
トランス台車と連結機構で連結して牽引し、前記トランス台車と接続ケーブルで接続して電気の供給を受けるように構成することもできる。
【００１８】
この構成により、前述の構成と同様の作用効果を得ることができる。加えて、門型クレーンは、トランス、ケーブルリール及び電源ケーブルを搭載しないため、重量が増加しない。また、トランス台車はケーブルリールを有さず、電源ケーブルは、コンテナターミナルに這わした状態であるため、トランス台車は、ケーブルリール及び電源ケーブルの重量を支持する必要はない。更に、トランス台車は、連結したクレーンに牽引される範囲内で、ターミナル内を移動自在となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るクレーンの給電システムによれば、コンテナターミナルに設置した給電設備から給電を受ける門型クレーンの給電システムにおいて、電源ケーブルの着脱作業を安全に行え、且つ、クレーンの機動性を低下させない給電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーンの給電システムを示した図である。
【図２】本発明に係る異なる実施の形態のクレーンの給電システムを示した図である。
【図３】本発明に係るクレーンの給電システムを採用したコンテナターミナルの概略図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態のクレーンの給電システムを示した図である。
【図５】本発明に係る実施の形態のクレーンの給電システムの連結機構を示した図である。
【図６】従来のクレーンの給電システムを示した図である。
【図７】従来のクレーンの給電システムを採用したコンテナターミナルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンの給電システムについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態の給電システム１を示す。給電システム１は、コンテナターミナル側に設置した給電設備３を有している。給電設備３は、コンテナターミナルに設置した接続口１２と、接続口１２に接続した電源ケーブル４と、電源ケーブル４の他端に接続したトランス３３を有している。クレーン２とトランス３３を、懸吊装置２３で物理的に連結（懸吊）し、接続ケーブル７で電気的に接続している。なお、接続口１２には、コンテナターミナルからの電気（陸電）が供給されている。
【００２３】
懸吊装置２３は、クレーン２側に設置した伸縮シリンダ２４を有している。このクレー
ン２とトランス３３の着脱は、伸縮シリンダ２４の先端を、トランス３３側に設置した着脱部２５に連結して実現するように構成している。また、トランス３３は、屈曲部を有するアーム部２６を有している。更に、トランス３３は、アーム部２６の端部にアーム台車１４を有している。なお、３１はクレーン２が走行するための走行輪を示し、ｘはクレーンの走行方向、ｙは横行方向、ｚは鉛直方向を示している。
【００２４】
次に、給電システム１の動作について説明する。まず、電気の流れについて説明する。給電システム１の給電設備３は、接続口１２から電源ケーブル４を介して、トランス３３に高圧電気を送電する。高圧電気は、トランス３３で低圧電気に変換され、接続ケーブル７を介してクレーン２に供給される。
【００２５】
次に、電源ケーブル４の動きについて説明する。電源ケーブル４は、接続口１２とトランス３３を接続しており、クレーン２の走行に合わせて、折り返し部分の位置を移動させながら、クレーン２に牽引される。つまり、クレーン２が接続口１２の近傍にある場合は、電源ケーブル４は２つ折りの状態となっている。電源ケーブル４は、クレーン２の走行に伴い、この２つ折りのうちの上側がスライドし、折り返し部分を経て下側に移動していく。このとき、下側の電源ケーブル４は移動しない。なお、クレーン２の走行時に横行方向ｙのズレ（以下、横行偏差という）が生じた場合、電源ケーブル４が横行方向ｙに移動する、又はアーム部２６が屈折及び伸張して、この横行偏差を吸収する。
【００２６】
次に、クレーン２とトランス３３の連結（懸吊）について説明する。クレーン２とトランス３３を連結する際、まず、クレーン２がトランス３３に接近する。懸吊装置２３に設置したセンサ等で、トランス３３に設置した着脱部２５の位置を認識し、両者の位置合わせをクレーン２の移動又は位置合わせ機構等を利用して行う。その後、例えば、伸縮シリンダ２４を伸張して、端部を着脱部２５と連結し、更に、伸縮シリンダ２４を収縮して、クレーン２はトランス３３の懸吊（物理的な連結）を完了する。また、クレーン２とトランス３３を接続ケーブル７で接続する。この接続は、作業員が行ってもよく、自動接続する機構を採用して行ってもよい。
【００２７】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、レーンチェンジの際、低圧電気の流れる接続ケーブル７を着脱するため、着脱作業の安全性を向上することができる。また、クレーン２とトランス３３が機械的に結合されるため、ケーブルの着脱を自動化することもできる。
【００２８】
第２に、クレーンの機動性を低下させない。これは、電源ケーブル４が給電設備側にあるため、電源ケーブル巻き取り作業が不要となる。そのため、門型クレーン２は、レーンの両端のどちらからでもレーンチェンジを行うことができる。つまり、トランス３３がケーブルリールを有さない構成である。
【００２９】
第３に、アーム台車１４を設置する構成により、クレーン２は、給電ケーブル４を、溝部１３に一部又は全部を収納しながら走行することが容易となる。つまり、給電ケーブル４が溝部１３から大きくはみだし、トレーラ等の走行を妨げることを抑制できる。
【００３０】
第４に、溝部１３を形成し、この中に電源ケーブル４の一部又は全部を収納する構成により、コンテナターミナル内を移動するトレーラ４２等の走行を妨げることを防止できる。
【００３１】
第５に、必要となるトランスの台数を減らすことができる。つまり、作業を休止しているクレーンや、メンテナンス等のために予備的に配置しているクレーン２のトランス３３が不要となる。そのため、コンテナターミナルの電動化におけるコストを削減することが
できる。
【００３２】
図２に、本発明に係る異なる実施の形態の給電システム１Ａを示す。給電システム１Ａは、電源ケーブル４の外周に、複数の筒状体を連結した湾曲自在の多関節ベルト１１を配置している。この電源ケーブル４に多関節ベルト１１を設置して、給電ベルト１０を構成している。また、クレーン２は、鉛直方向ｚ及び横行方向ｙに移動可能な懸吊装置２３Ａを有している。この懸吊装置２３ＡはＬ字型の部材を有しており、このL字型部材の端部
を、トランス３３の有する凹型の着脱部２５Ａに差し込み、トランス３３を懸吊できるように構成している。また、トランス３３は、アーム部２６の端部にアーム台車１４を有している。更に、給電システム１Ａは、レーン端部に、トランス３３を載置するトランス置き台２９を有している。
【００３３】
次に、給電システム１Ａの動作について説明する。まず、給電ベルト１０の動きについて説明する。給電ベルト１０は、図１に示す給電システム１と同様に、クレーン２の走行に伴い、折り返し部を移動させながら、クレーン２に牽引される。また、アーム台車１４は、給電ベルト１０の動きに伴い、自在に走行する。このとき、クレーン２の動きに追従するアーム台車１４は、横行方向ｙの偏差が拘束された状態で、走行方向ｘに自由に走行することができる。そのため、アーム部２６が屈折及び伸張して、横行偏差ｙを吸収する。
【００３４】
次に、クレーン２とトランス３３の連結（懸吊）について説明する。クレーン２とトランス３３の位置合わせの後、懸吊装置２３Ａを降下及び横行方向ｙに移動させ、トランス３３の着脱部２５Ａに差し込み、更に上昇させて、クレーン２はトランス３３の懸吊（物理的な連結）を完了する。また、クレーン２とトランス３３を接続ケーブル７で接続する。なお、電気の流れに関しては、図１に示す給電システム１と同様である。
【００３５】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、給電ベルト１０を採用する構成により、電源ケーブル４の耐久性を向上することができる。ここで、多関節ベルト１１の外面を、摩擦抵抗の低い部材で形成する、又は外面に摩擦抵抗を小さくするための加工を施すことが望ましい。この構成により、２つに折り返した多関節ベルト１１同士がスムーズに滑るため、給電ベルト１０の走行方向ｘへの移動、及びアーム台車１４の円滑な走行等を実現することができる。
【００３６】
第２に、アーム台車１４を設置する構成により、クレーン２は、給電ケーブル４又は給電ベルト１０を、溝部１３に一部又は全部を収納しながら走行することが容易となる。つまり、給電ケーブル４等が溝部１３から大きくはみだし、トレーラ等の走行を妨げることを抑制できる。
【００３７】
ここで、懸吊装置２３Ａ及びトランス３３に、接続ケーブル７の代わりにそれぞれ接触端子を設置してもよい。この構成により、トランス３３から着脱部２５Ａを介して懸吊装置２３Ａに、接触端子を介して給電することができるため、接続ケーブル７を接続する作業が不要となる。また、懸吊装置２３Ａに、クレーン２の横行方向ｙ及び鉛直方向ｚの偏差及び振動を吸収する揺動機構を設置してもよい。この構成により、クレーン２の振動等が、トランス３３及び電源ケーブル４に伝わることを防止又は抑制することができる。
【００３８】
なお、懸吊装置２３、２３Ａは、トランス３３をクレーン２に懸吊する構成を有していれば、前述の構成に限定されることはない。前述した給電ケーブル４及び給電ベルト１０と、懸吊装置２３、２３Ａは適宜組み合わせて利用することができる。
【００３９】
図３に、コンテナターミナル８の概略図を示す。給電システム１、１Ａ（図１又は２参
照）は、各レーン９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ）の中間近傍に設置した接続口１２と、接続口１２に接続した給電ベルト１０と、給電ベルト１０の他端に接続したトランス３３を有している。クレーン２は、トランス３３を懸吊した状態で、レーン９の長手方向（図３の左右方向）に移動しながら荷役作業を行う。
【００４０】
次に、クレーン２が、例えばレーン９Ｂからレーン９Ｃに移動するレーンチェンジについて説明する。まず、クレーン２は、レーン９Ｂの端部（図３左方向端部）に移動する。そして、懸吊装置２５、２５Ａ及び接続ケーブル７の連結を解除する。レーン端部にトランス置き台２９がある場合は、この上に、トランス３３を載置する。その後、クレーン２は内蔵した蓄電池等の電力により、レーン９Ｂからレーン９Ｃに移動する。このとき、クレーン２は、破線Ｌで示す理想的な移動経路を移動することができる。なお、蓄電池等は、給電設備３からの給電により充電するように構成することができる。
【００４１】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。ケーブルリールを搭載しない構成により、クレーン２は、レーン９のいずれの端部であっても、トランス３３との連結を解除し、レーンチェンジを行うことができる。つまり、クレーン２の機動性が低下するという問題が生じない。
【００４２】
また、接続口１２は、レーン９の端部又は中間からずれた場所に設置してもよいが、レーン９の中間又は中間近傍に設置することが望ましい。この構成により、電源ケーブル４又は給電ベルト１０はレーン９の長さの半分で十分となる。この電源ケーブル４等の短縮により、電源ケーブル４等のコストの低下を実現することができる。ターミナル８の規模にもよるが、使用する電源ケーブル４等の総量は莫大な量となる。
【００４３】
ここで、レーン９に複数のトランス３３、及び電源ケーブル４又は給電ベルト１０の組（給電設備３）を設置してもよい。この構成により、荷役作業の集中したレーン９では、複数台（例えば２台）のクレーン２が同時に荷役作業を行うことができる。
【００４４】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態の給電システム１Ｂを示す。給電システム１Ｂは、コンテナターミナル側に設置した給電設備３Ｂを有している。給電設備３Ｂは、コンテナターミナルに設置した接続口１２と、接続口１２に接続した電源ケーブル４と、電源ケーブル４の他端に接続したトランス台車５を有している。クレーン２とトランス台車５を、連結機構６Ｂで物理的に連結し、接続ケーブル７で電気的に接続している。ここで、トランス３３は、屈曲部を有するアーム部２６を有しており、更に、アーム部２６の端部にアーム台車１４を有している。
【００４５】
連結機構６Ｂは、クレーン２側に設置した押し部材２０と、トランス台車５側に設置した受け部材２１で構成している。押し部材２０は柱状であり、筒状の受け部材２１の有する開口部に嵌入して連結するように構成している。なお、押し部材２０の太さは、開口部に比べて小さく構成しており、押し部材２０と受け部材２１の間には隙間が存在するように構成している。また、連結時に押し部材２０と受け部材２１の若干の位置ずれを補正できるように、押し部材２０の先端を細めたり、受け部材２１の上端をラッパ状に広げることが望ましい。
【００４６】
ここで、電源ケーブル４の周囲に、多関節ベルト１１を配置し、給電ベルト１０を形成することが望ましい。また、コンテナターミナルに溝部１３を形成し、この溝部１３の中に、接続口１２及び電源ケーブル４を載置するように構成してもよい。なお、２２はトランス台車５を走行方向ｘ及び横行方向ｙに移動自在とするための車輪示している。
【００４７】
次に、給電システム１Ｂの動作について説明する。まず、電気の流れについて説明する
。給電システム１の給電設備３は、接続口１２から電源ケーブル４を介して、トランス３３に高圧電気を送電する。高圧電気は、トランス３３で低圧電気に変換され、接続ケーブル７を介してクレーン２に供給される。
【００４８】
次に、給電ベルト１０の動きについて説明する。給電ベルト１０は、接続口１２とトランス台車５のトランス３３を接続しており、クレーン２の走行に合わせて、折り返し部分の位置を移動させながら、クレーン２に牽引される。つまり、クレーン２が接続口１２の近傍にある場合は、給電ベルト１０は２つ折りの状態となっている。給電ベルト１０は、クレーン２の走行に伴い、この２つ折りのうちの上側がスライドし、折り返し部分を経て下側に移動していく。このとき、下側の給電ベルト１０は移動しない。
【００４９】
次に、クレーン２とトランス台車５の連結について説明する。クレーン２とトランス台車５を連結する際、まず、クレーン２がトランス台車５に接近する。押し部材２０の近傍に設置したセンサ等で、受け部材２１の位置を認識し、両者の位置合わせをクレーン２の移動、又は連結機構６Ｂに位置合わせ機構等を設置し、利用して行う。その後、例えば、押し部材２０に設置した昇降装置等で押し部材２０を降下して、物理的な連結を完了する。タイヤ式門型クレーンでは、荷の有無やその位置によりタイヤのたわみ量が変化し、高さ方向にクレーン構造物は１００ｍｍ程度変位する。このため、押し部材２０と受け部材２１は、この変位を吸収できる構造としている。また、クレーン２とトランス台車５を接続ケーブル７で接続する。この接続は、作業員が行ってもよく、自動接続する機構を採用して行ってもよい。
【００５０】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、給電ベルト１０を採用する構成により、電源ケーブル４の耐久性を向上することができる。ここで、多関節ベルト１１の外面を、摩擦抵抗の低い部材で形成する、又は外面に摩擦抵抗を小さくするための加工を施すことが望ましい。この構成により、２つに折り返した多関節ベルト１１同士がスムーズに滑るため、トランス台車５の転倒等を防止することができる。
【００５１】
第２に、クレーン２に、トランス３３、ケーブルリール及び電源ケーブル４等を搭載する必要がないため、クレーン２の重量が増加しない。このため、クレーン２全体の重量が軽くなり、クレーン２の走行等に伴うエネルギー消費量を抑制することができると共に、走行路舗装面の損傷も軽減できる。
【００５２】
第３に、隙間部がある緩やかな嵌入で連結を実現する連結機構６Ｂを採用する構成により、連結機構６Ｂの連結及び連結解除を容易に実現できる。また、この構成は、トランス台車５が、クレーン２から受ける振動等の影響を抑制することができる。
【００５３】
図５に、連結機構の１例の拡大図を示す。連結機構６Ｃは、クレーン２（図示しない）に設置した押し部材２０Ｃと、トランス台車５に設置した受け部材２１Ｃを有している。この押し部材２０Ｃに、先端部を縮小するようなテーパーを形成してもよい。同様に、受け部材２１Ｃに、開口端を拡開するようなテーパーを形成してもよい。
【００５４】
上記の構成により、押し部材２０Ｃを降下して、受け部材２１Ｃと連結する際に、互いをテーパーにより導き、容易に連結を実現することができる。ここで、押し部材２０Ｃと受け部材２１Ｃを、互いに強固に固定する構成を有さないため、クレーン２がトランス台車５を牽引することはできるが、クレーン２の振動等をトランス台車５に伝達することを防止できる。
【００５５】
なお、連結機構６Ｃの連結の際に、トランス台車５に設置した受け部材２１Ｃが上昇するように構成してもよい。また、押し部材２０Ｃをトランス台車５に設置し、受け部材２
１Ｃをクレーン２（図示しない）に設置する構成としても同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ、１Ｂ              給電システム
２     門型クレーン（クレーン）
３     給電設備
４     電源ケーブル
５     トランス台車
６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ     連結機構
７     接続ケーブル
８     コンテナターミナル
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ  レーン
１０   給電ベルト
１１   多関節ベルト
１２   接続口
２３、２３Ａ  懸吊装置
２５、２５Ａ  着脱部
３３   トランス
【図１】
0005639430.tif 000002
【図２】
0005639430.tif 000003
【図３】
0005639430.tif 000004
【図４】
0005639430.tif 000005
【図５】
0005639430.tif 000006
【図６】
0005639430.tif 000007
【図７】
0005639430.tif 000008