(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路として利用する電力線通信装置であって、
前記電力線から電圧の供給を受ける電源回路において電圧変換のためのスイッチングを行う半導体スイッチング素子と、
前記半導体スイッチング素子による前記スイッチングとは別に、同一の前記半導体スイッチング素子のオン・オフを制御することで、変調された矩形波の通信信号を前記電力線に所定期間出力させる変調部と
を備えたことを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記変調部は、前記半導体スイッチング素子により、前記電源回路による電力信号の空き時間に前記通信信号を出力させる、請求項１記載の電力線通信装置。
【請求項３】
電力線から供給される交流電圧に基づいて、スイッチングによるＡＣ／ＤＣ変換を行う電源回路であって、
前記スイッチングを行う半導体スイッチング素子と、
前記電力線を信号伝送路として送信されて来た電力線通信の信号を抽出して復調する復調部と、
前記ＡＣ／ＤＣ変換のための前記半導体スイッチング素子によるスイッチングの空き時間を利用して、同一の前記半導体スイッチング素子のオン・オフを制御することで、変調された矩形波の通信信号を前記電力線に所定期間出力させる変調部と
を備えたことを特徴とする通信機能付き電源回路。
【請求項４】
前記電源回路内で整流に用いられるコンデンサと直列に、インダクタとコンデンサとのＬＣ並列回路が挿入され、当該ＬＣ並列回路は、電力線通信のためのスイッチング周波数によって並列共振するようインダクタンス及びキャパシタンスが設定されている請求項３記載の通信機能付き電源回路。
【請求項５】
前記半導体スイッチング素子は、ＳｉＣトランジスタ、ＧａＮトランジスタ及びダイヤモンドトランジスタのいずれか１つを用いたものである請求項３又は４に記載の通信機能付き電源回路。
【請求項６】
電気機器に装備可能にモジュール化された請求項３〜５のいずれか１項に記載の通信機能付き電源回路。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の通信機能付き電源回路を搭載し、自己の消費電力に関する情報を、前記通信信号に含める電気機器。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の通信機能付き電源回路を搭載し、復調して得た電力線通信の信号に基づいて自己の動作制御又は電力管理を行う電気機器。
【請求項９】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の通信機能付き電源回路を搭載し、自己の消費電力に関する情報を前記通信信号に含めるとともに、復調して得た電力線通信の信号に基づいて自己の動作制御又は電力管理を行うことが可能な電気機器と、電力線通信の機能を有する管理機器と、によって電力線通信のネットワークを構成し、
前記管理機器は、前記電気機器について制御及び情報の監視を行う制御監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を信号伝送路として利用する電力線通信装置並びに、電力線通信の機能を搭載する電源回路、電気機器及び制御監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ: Power Line Communication）により宅内でネットワークを構成する技術は、既に実用化されている。このような電力線通信では、コンセントに接続されたＰＬＣモデム（電力線通信装置）間で、電力線（屋内配線）を信号伝送路とした通信が可能となり、専用の通信ケーブルを宅内に敷設することなく有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成することができる（例えば、非特許文献１参照。）。ＰＬＣモデムには、通信線を介してパソコン等の情報通信機能を有する機器が接続される。また、パソコン等に限らず、外部からの制御機能や外部への情報提供の機能を付加した家電機器をＰＬＣモデムに接続してネットワークに組み入れることも可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４８０１２号公報（図１，図２）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Interface、第７０〜８１頁、「電力線搬送（ＰＬＣ: Power Line Communication）の現状」、江藤潔著、ＣＱ出版社、２０００年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、家電機器ごとにＰＬＣモデムを購入して設置するのは煩雑であり、ＰＬＣモデムがコンセントを１つ占領する不便もある。また、壁面等のように、ＰＬＣモデムの設置が物理的に困難な場合もある。そこで、予め家電機器にＰＬＣモデムを内蔵させることが、機能上も、ＰＬＣ普及を促進する上でも、好ましい。
【０００６】
図５は、家電機器にＰＬＣモデムを内蔵させた場合の回路構成例を示す図である。図において、家電機器６３の多くは、制御用に搭載する電子回路に直流の電源電圧を提供するため、電源回路６２を備えている。電源回路６２は、プラグ６３ｐを介して供給される商用交流電圧を、所定の直流電圧に変換する。ＰＬＣモデム６１は、電源回路６２の１次側に並列接続されており、プラグ６３ｐをコンセント６４に差し込むことにより、電力線６５に接続される。
【０００７】
ＰＬＣモデム６１は、ＰＬＣモデム回路部６１１と、電力線との結合用の高周波トランス６１２及びコンデンサ６１３とによって構成されている。また、ＰＬＣモデム回路部６１１は、図示しないデジタル通信処理部、変調部、復調部及びラインドライバ（アナログアンプ）等によって構成されている。
【０００８】
上記のように、ＰＬＣモデム６１を家電機器６３内に組み込むと、家電機器６３はその分、回路が複雑化し、コストアップになるという問題点がある。従って、いかにして回路を簡素化し、コストアップを抑制するかが課題となる。
かかる課題に鑑み、本発明は、家電機器等の電気機器へ搭載されるＰＬＣモデムにおいて、より簡素で安価な回路構成によって電力線通信の送信機能を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力線を信号伝送路として利用する電力線通信装置であって、前記電力線から電圧の供給を受ける電源回路において電圧変換のためのスイッチングを行う半導体スイッチング素子と、前記半導体スイッチング素子による前記スイッチングとは別に、同一の前記半導体スイッチング素子のオン・オフを制御することで、変調された矩形波の通信信号を前記電力線に所定期間出力させる変調部とを備えたものである。
【００１０】
上記のように構成された電力線通信装置では、送信すべき電力線通信の信号に基づいて変調されたオン・オフの態様で半導体スイッチング素子をスイッチングすることにより、電力線を介して他の電力線通信装置に信号を送信することができる。従って、電力線通信の信号を電力線に送出するためのラインドライバ（アナログアンプ）や高周波トランスは不要である。また、電源回路を利用して電力線通信装置を構成することができる。
【００１１】
また、上記電力線通信装置において、変調部は、半導体スイッチング素子により電源回路による電力信号の空き時間に通信信号を出力させるものであってもよい。
【００１２】
一方、本発明は、電力線から供給される交流電圧に基づいて、スイッチングによるＡＣ／ＤＣ変換を行う電源回路であって、前記スイッチングを行う半導体スイッチング素子と、前記電力線を信号伝送路として送信されて来た電力線通信の信号を抽出して復調する復調部と、前記ＡＣ／ＤＣ変換のための前記半導体スイッチング素子によるスイッチングの空き時間を利用して、同一の前記半導体スイッチング素子のオン・オフを制御することで、変調された矩形波の通信信号を前記電力線に所定期間出力させる変調部とを備えたものである。
【００１３】
上記のように構成された通信機能付き電源回路では、送信すべき電力線通信の信号に基づいて位相変調されたオン・オフの態様で半導体スイッチング素子をスイッチングすることにより、電力線を介して電力線通信の信号を送信することができる。従って、電力線通信の信号を電力線に送出するためのラインドライバや高周波トランスは不要である。また、電源回路を利用することにより電力線通信機能専用の電源部を併設する必要がなく、しかも電源回路の半導体スイッチング素子を利用することができる。
【００１４】
また、上記通信機能付き電源回路において、電源回路内で整流に用いられるコンデンサと直列に、インダクタとコンデンサとのＬＣ並列回路が挿入され、当該ＬＣ並列回路は、電力線通信のためのスイッチング周波数によって並列共振するようインダクタンス及びキャパシタンスが設定されていることが好ましい。
この場合、並列共振によってＬＣ並列回路のインピーダンスが極めて大きくなるので、整流出力端子間の短絡を防止することができる。
【００１５】
また、上記通信機能付き電源回路において、半導体スイッチング素子は、ＳｉＣトランジスタ、ＧａＮトランジスタ及びダイヤモンドトランジスタのいずれか１つを用いたものであることが好ましい。
この場合、これらのトランジスタはいずれもスイッチング損失が少ないため、本来のスイッチングに電力線通信用のスイッチングを追加しても、電源回路としての変換効率低下を抑制することができる。
【００１６】
また、上記通信機能付き電源回路は、電気機器に装備可能にモジュール化されたものであってもよい。
この場合、各種の電気機器に対して、モジュール化された電源回路を装着することにより容易に、電力線通信の機能を付加することができる。
【００１７】
さらに、上記いずれかの通信機能付き電源回路を搭載した本発明の電気機器は、自己の消費電力に関する情報を、通信信号に含めるものであってもよい。
この場合、消費電力に関する情報を、容易に、管理機器（集中制御監視装置やパソコン等）に提供することができる。
【００１８】
また、上記いずれかの通信機能付き電源回路を搭載した本発明の電気機器は、復調して得た電力線通信の信号に基づいて自己の動作制御又は電力管理を行うものであってもよい。
この場合、当該電気機器を、電力線通信により遠隔制御又は電力管理の対象とすることが可能となる。
【００１９】
また、制御監視システムとしての本発明は、上記いずれかの通信機能付き電源回路を搭載し、自己の消費電力に関する情報を前記通信信号に含めるとともに、復調して得た電力線通信の信号に基づいて自己の動作制御又は電力管理を行うことが可能な電気機器と、電力線通信の機能を有する管理機器と、によって電力線通信のネットワークを構成し、前記管理機器は、前記電気機器について制御及び情報の監視を行うものである。
この場合、新たに通信専用線を設けることなく、管理機器（集中制御監視装置やパソコン等）によって集中的に各電気機器の制御や監視を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電力線通信装置によれば、電力線通信の信号を電力線に送出するためのラインドライバや高周波トランスが不要となり、簡素で安価な回路構成によって電力線通信の送信機能を実現することができる。
また、本発明の通信機能付き電源回路によれば、電力線通信の信号を電力線に送出するためのラインドライバや高周波トランスが不要となる他、電源回路を利用することによって、より簡素で安価な回路構成によって、電力線通信の機能を実現した電源回路を提供することができる。本発明の電気機器、制御監視システムについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力線通信装置（ＰＬＣモデム）、及び、電力線通信による通信機能付き電源回路の概略構成を示す図である。
【図２】上記電源回路の内部構成を示す回路図である。
【図３】（ａ）は、電力線通信用に半導体スイッチング素子を駆動するパルス信号の一例を簡略化して示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すパルス信号を含む、電源回路のスイッチングを示す図である。
【図４】電力線通信による宅内ネットワークの一例を示す図である。
【図５】家電機器にＰＬＣモデムを内蔵させた場合の回路構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力線通信装置（以下、ＰＬＣモデムという。）及び、電力線通信による通信機能付き電源回路の概略構成を示す図である。すなわち、ＰＬＣモデム１は電源回路２に内蔵されており、電源回路２は例えば家電機器３に内蔵されている。電源回路２の１次側に接続されたプラグ３ｐがコンセント４に差し込まれることにより、電源回路２は電力線５から商用交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）の供給を受け、ＰＬＣモデム１は電力線通信を行うことができる。
【００２３】
図２は、上記電源回路２の内部構成を示す回路図である。この電源回路２は、商用交流電圧を入力電圧とし、整流及びスイッチングによるＡＣ／ＤＣ変換を行うことにより、直流の所定の出力電圧（例えばＤＣ１６Ｖ）を提供する。具体的には、当該電源回路２は、４つのダイオードによって構成されるブリッジ回路２１と、整流に用いられるコンデンサＣｓと、ＬＣ並列回路２２と、半導体スイッチング素子Ｓｘと、トランス２３と、２つのダイオード２４，２５と、チョークコイル２６と、平滑用のコンデンサ２７とを図示のように接続して、フォワードコンバータを構成する。ＬＣ並列回路２２は、インダクタＬｘ（インダクタンス：Ｌｘ）と、コンデンサＣｘ（キャパシタンス：Ｃｘ）とを互いに並列に接続したものである。ＬＣ並列回路２２を除く上記各部は、電源回路として元々必要なものである。
なお、ブリッジ回路２１及びダイオード２４，２５はＦＥＴ等のトランジスタに代替し、同期整流を行うことによっても実現することができる。
【００２４】
また、上記半導体スイッチング素子Ｓｘとしては、高周波（２ＭＨｚ以上）でのスイッチングに適したトランジスタ、又は、ジャンクションＦＥＴ、ＭＯＳ−ＦＥＴ等が使用される。半導体スイッチング素子Ｓｘの制御端子（ベース、ゲート）には、駆動部２９及び変調部１２が並列に接続されている。駆動部２９はスイッチング制御部２８から駆動指令を受けて動作する。変調部１２は、デジタル通信処理部１１から変調指令を受けて動作する。また、スイッチング制御部２８は、駆動部２９の出力と変調部１２の出力とが同時に出ないように、駆動部２９によるスイッチングのタイミングや、空き時間（詳細後述）をデジタル通信処理部１１に知らせる。ＬＣ並列回路２２の両端には、図示のように、ハイパスフィルタ１４，１５を介して復調部１３が接続されている。復調部１３からの出力信号は、デジタル通信処理部１１に送られる。
【００２５】
まず、上記の電源回路２における電源回路本来の機能について説明する。オフの状態であった半導体スイッチング素子Ｓｘが駆動部２９の出力によりオンの状態となると、ブリッジ回路２１によって整流された電圧により、トランス２３の１次側巻線に逆起電力が発生し、２次側巻線には誘導起電力が生じる。これにより、ダイオード２４を介して負荷（図示せず。）に電流が流れ、チョークコイル２６にはエネルギーが貯えられる。次に、半導体スイッチング素子Ｓｘがオフの状態となると、電流変化を妨げるようにチョークコイル２６は、蓄えたエネルギーを放出し、ダイオード２５を介して負荷に電流が流れる。この繰り返しによって、負荷に電力が供給される。スイッチング周波数は、数１０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚ程度の比較的低い周波数である。
【００２６】
次に、上記の電源回路２における電力線通信の機能について説明する。
まず、受信に関しては、電力線に重畳された電力線通信の信号（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの高周波）が、ハイパスフィルタ１４，１５を介して復調部１３により復調される。復調された信号は、デジタル通信処理部１１によって解読される。
一方、送信は、デジタル通信処理部１１から変調部１２を経て、半導体スイッチング素子Ｓｘをスイッチングすることにより行われる。このスイッチングは、２ＭＨｚ以上の高周波で行われる。
【００２７】
図３の（ａ）は、電力線通信用に半導体スイッチング素子Ｓｘを駆動するパルス信号（送信信号）の一例を簡略化して示す図である。この信号は、位相変調されたデジタル信号である。すなわち、この信号の基本は、単位時間（＝１周期ｔ）内において、パルス（矩形波）のオン・オフのタイミングが変化することにより２ビットの情報を表すものである。周期ｔの開始とともにオンとなり、１／２周期の時点でオフとなると、「０」を表し、逆に、１／２周期の時点でオンとなり、１周期終了時点でオフとなると、「１」を表す。例えば、送信すべき電力線通信の信号（情報）が、「００１０１」であれば、変調部１２は、（ａ）に示すパルス信号を出力する。これによって、変調部１２は、半導体スイッチング素子Ｓｘを単位時間（＝ｔ）内にオン・オフさせることを一定周期ｔで所定期間Ｔの間に行い、かつ、１周期ｔ内でオン・オフさせるタイミングを、送信すべき電力線通信の信号に基づいて変化させることにより位相変調を行う、ということになる。
【００２８】
図３の（ｂ）は、（ａ）に示すパルス信号を含む、電源回路２のスイッチングを示す図である。電源回路としての本来のスイッチングは、電力信号としての図示のＰＷＭ（パルス幅変調）パルスによって一定周期ｔｓで行われる。このＰＷＭパルスは、１周期ｔｓの全体にわたることはなく、１周期ｔｓの初期・終期に必ず空き時間がある。そこで、この空き時間を利用して、例えば図示のように、１周期の初期に（ａ）に示す電力線通信のパルス信号を挿入する。なお、前述のように、電力線通信の信号周波数は、電源回路本来のスイッチング周波数よりはるかに高周波であるため、送信の時間Ｔは、ごく僅かである。また、図２のデジタル通信処理部１１は、スイッチング制御部２８と同期をとって変調部１２を動作させるので、正確に空き時間をねらって信号を挿入することができる。
【００２９】
上記の信号挿入によって半導体スイッチング素子Ｓｘはスイッチングされ、ブリッジ回路２１を介して電力線５（図１）に電力線通信の信号が送出される。こうして、半導体スイッチング素子Ｓｘは、ＡＣ／ＤＣ変換のための本来のスイッチングの合間に、電力線通信の信号を送出する発振器のような役割をする。
上記の信号挿入が行われる頻度は、送信する情報量によって異なるが、例えば数値データ等であれば１秒に１回程度でも十分である。従って、信号挿入が電源回路としての変換効率等に与える影響を、無視できる程度に抑制することができる。
【００３０】
以上のように、上記のＰＬＣモデム１又はその機能を有する電源回路２は、送信すべき電力線通信の信号に基づいて位相変調されたオン・オフの態様で半導体スイッチング素子Ｓｘをスイッチングすることにより、電力線５を介して他のＰＬＣモデム（若しくは電源回路又は家電機器）に信号を送信することができる。従って、電力線通信の信号を電力線に送出するためのラインドライバ（アナログアンプ）や高周波トランスは不要であり、簡素で安価な回路構成によって電力線通信の送信機能を実現することができる。
また、電源回路２を利用することにより電力線通信機能専用の電源部を併設する必要がなく、しかも電源回路２の半導体スイッチング素子Ｓｘを利用することができるので、より簡素で安価な回路構成によって、電力線通信の機能を実現することができる。
【００３１】
なお、ＬＣ並列回路２２は、電力線通信のためのスイッチング周波数によって並列共振するようインダクタンス及びキャパシタンスが設定されている。すなわち、電力線通信のためのスイッチング周波数をｆｓとすると、
ｆｓ＝１／｛２π・（Ｌｘ・Ｃｘ）1/2｝
である。この場合、並列共振によってＬＣ並列回路２２のインピーダンスが極めて大きくなるので、高周波でコンデンサＣｓのインピーダンスが０に近くなっても、図２の整流出力端子Ｃ−Ｄ間の短絡を防止することができる。
【００３２】
また、図２の入力端子Ａ，Ｂに流れるコモンモード電流が電波法で定める電力線通信の許容値（２〜１５ＭＨｚ：３０ｄＢμＡ，１５〜３０ＭＨｚ：２０ｄＢμＡ）以内に収まるように、Ｌｘ、Ｃｘの共振のＱ値を調整することが必要である。
なお、電力線通信に用いる周波数は、単一の周波数であってもよいし、複数の周波数又はＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）であってもよい。但し、使用する周波数帯域が広い場合には、図２のようなＬＣ並列回路２２（１個のインダクタＬｘ及び１個のコンデンサＣｘ）ではなく、共振周波数の異なる複数のＬＣ並列回路をさらに並列に接続する必要がある。
【００３３】
なお、上記半導体スイッチング素子Ｓｘとしてトランジスタを用いる場合には、ＳｉＣトランジスタ、ＧａＮトランジスタ、又は、ダイヤモンドトランジスタを用いることが好ましい。これらのトランジスタはいずれも、スイッチング損失が少ないため、本来のスイッチングに電力線通信用のスイッチングを追加しても、電源回路としての変換効率低下を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記のような通信機能付き電源回路２は、モジュール化されたもの（例えば電源ユニットとしてケース等に収められた完成部品）であることが好ましい。
この場合、各種の家電機器その他の電気機器に対して、モジュール化された電源回路２を装着することにより容易に、電力線通信の機能を付加することができる。
【００３５】
図４は、電力線通信による宅内ネットワークの一例を示す図である。この家Ｈでは、光ファイバ１０２の終端に設けられたＯＮＵ（回線終端装置）１０１に、ＰＬＣモデム１００が接続されている。宅内の電力線（屋内配線）５は、分電盤６を介して相互につながっている。分電盤５は、引込線７を介して外部の電線に接続されている。電力線５には、各所にコンセント４が設けられている。
【００３６】
ＰＬＣモデム１００をコンセント４に接続することにより、宅内に張り巡らされた電力線５は、電力線通信による信号伝送路として利用することができる。また、上記のような通信機能付き電源回路２を搭載した宅内の各種家電機器等の電気機器を、コンセント４に接続することにより、電力線によるＬＡＮが構成される。ここでは、例えば、エアコン３０１〜３０３、テレビ３０４、冷蔵庫３０５、及び、集中制御監視装置３０６が、通信機能付き電源回路２を搭載した電気機器であるとする。パソコン３０７は、ＰＬＣモデム１００と通信可能に接続されている。但し、パソコン３０７に通信機能付き電源回路２を搭載すれば、電力線を介した通信を行うことも可能である。引込線７を流れる電流は電流検出器８によって検出可能であり、その出力は、集中制御監視装置３０６に送られる。
【００３７】
図４のような構成において、パソコン３０７は、ＰＬＣモデム１００及びＯＮＵ１０１から光ファイバ１０２を介してインターネット接続が可能である。また、テレビ３０４は、例えば、光ファイバ１０２から電力線５を介して映像配信を受けることも可能である。
【００３８】
さらに、この宅内ネットワークは、電力の制御や監視を目的として構成されており、例えば、消費電力が大きいエアコンを制御・監視の対象であるとすると、各エアコン３０１〜３０３は、自己の消費電力の情報を提供する機能を有しており、当該情報は、電源回路２内に搭載されたＰＬＣモデム１の機能を利用して電力線５に送出される。また、各エアコン３０１〜３０３は、自己の動作制御を行う信号を外部から受け付ける機能を有しており、当該信号を、電源回路２内に搭載されたＰＬＣモデム１の機能により受信することができる。
【００３９】
一方、集中制御監視装置３０６は、電源回路２内に搭載されたＰＬＣモデム１の機能を利用して、電力線５から信号を受信することができる。従って、宅内の各エアコン３０１〜３０３の消費電力を監視し、必要により表示することができる。また、集中制御監視装置３０６は、宅内全体としての消費電力を、電流検出器８の出力に基づいて検出することができる。さらに、集中制御監視装置３０６は、宅内での許容消費電力（例えば、省エネルギーの観点から使用可能な最大電力として予め設定されたもの）に関する情報を有している。
【００４０】
集中制御監視装置３０６は、宅内の消費電力が、許容消費電力を超えた場合、稼働しているエアコン３０１〜３０３の少なくとも１台を停止させる。具体的には、集中制御監視装置３０６は、停止させたいエアコンに対して停止信号を送信し、これを受信したエアコンは、電源回路２の半導体スイッチング素子Ｓｘを連続的にオフの状態とすることにより、その運転を停止することができる。また、宅内の消費電力が低下して許容消費電力を大きく下回った場合には、停止させたエアコンを再始動させることもできる。このようにして、家電機器を、電力線通信により遠隔制御することが可能となる。
【００４１】
なお、集中制御監視装置３０６は、ネットワークにおける電力の制御監視に関する管理機器の一例である。このような機能は、パソコンによって実現することも可能である。また、このような管理機器と、制御・監視の対象となる電気機器とによって構成される制御監視システムは、エアコンに限らず、各種の電気機器を対象とすることができる。さらに、宅内に限らず、事業所や工場内で、このような制御監視システムを構成することもできる。
【００４２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、本通信方式は交流電源線のみならず、直流電源線においてもブリッジ回路２１を省略することにより適用できる。また位相変調のみならず、ＦＳＫ，ＱＰＳＫ，ＱＡＭ，ＯＦＤＭ，ＳＳ（Spread Spectrum）変調も適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ＰＬＣモデム
２  電源回路
３  家電機器
５  電力線
１２  変調部
１３  復調部
２２  ＬＣ並列回路
３０１〜３０３  エアコン
３０６  集中制御監視装置（管理機器）
Ｓｘ  半導体スイッチング素子
【図１】
0005432628.tif 000002
【図２】
0005432628.tif 000003
【図３】
0005432628.tif 000004
【図４】
0005432628.tif 000005
【図５】
0005432628.tif 000006