(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置、第一のユーザが有する記憶装置、前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザが有する記憶装置を含む電子レシートシステムであって、
前記端末装置は、
前記第一のユーザの生体認証情報および前記第二のユーザの生体認証情報を、各々前記第一及び第二のユーザが有する記憶装置から取得する生体認証取得手段と、
前記双方の生体認証情報とタイムスタンプ情報とに基づいて電子割符を生成する電子割符生成手段と、
前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する電子レシート生成手段と、
前記第一の電子レシートを格納する手段と、
前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納する手段と
を有する電子レシートシステム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記第二のユーザが有する記憶装置に格納されている前記第二の電子レシートを受領する電子レシート受領手段と、
前記受領した第二の電子レシートの電子割符と前記第一のユーザの前記第一の電子レシートの電子割符とが合致するかを検証する割符情報検証手段と
を有する請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する生体認証取得手段と、
前記双方の生体認証情報とタイムスタンプ情報とに基づいて電子割符を生成する電子割符生成手段と、
前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する電子レシート生成手段と、
前記第一の電子レシートを格納する手段と、
前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納する手段と
を有する端末装置。
【請求項４】
第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得するステップと、
前記双方の生体認証情報とタイムスタンプ情報とに基づいて電子割符を生成するステップと、
前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成するステップと、
前記第一の電子レシートを格納するステップと、
前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納するステップとを含む、
電子レシートを提供する方法。
【請求項５】
端末装置のコンピュータに、
第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する手順と、
前記双方の生体認証情報とタイムスタンプ情報とに基づいて電子割符を生成する手順と、
前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する手順と、
前記第一の電子レシートを格納する手順と、
前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記第一の電子レシートを格納する手段は、授受履歴情報として保管されるデータベースである請求項１記載の電子レシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体認証技術を利用して電子割符および電子レシートを生成する電子レシートシステム、端末装置、電子レシートの提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において、顧客からの集金業務、顧客からの書類や通帳の預かり業務は、手書きの受領証など紙の書類で手続きが行われている。しかし、人手によるチェックなど、業務のチェック体制をどう効率的に強化するかという課題がある。また、人手が介在すると、業務が煩雑になり、紙の紛失があるなどの問題がある。コンプライアンス強化という流れの中で、ペーパレス化を行い、紙を削減するとともに、事務の合理化および厳格化を実現する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ペーパレス化を行い、取引に係わる事務の合理化および厳格化を実現する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、電子レシートシステムにおける端末装置は、第一のユーザの生体認証情報および第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する。双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する。第一のユーザと第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、この電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する。第一の電子レシートを第一のユーザが有する記憶装置に格納する。第二の電子レシートを第二のユーザが有する記憶装置に格納させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における業務フローに係わる全体構成図。
【図２】実施形態のモバイル端末における電子レシート発行に係わる機能ブロック図。
【図３】実施形態における電子レシート発行に係わる処理のフローチャート。
【図４】実施形態のモバイル端末における受領物件の返却に係わる機能ブロック図。
【図５】実施形態における受領物件の返却に係わる処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態の電子レシートシステム、端末装置、電子レシートの提供方法およびプログラムについて図面を用いて説明する。
【実施例】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施形態の実施例について説明する。【０００９】
図１は、実施形態における業務フローに係わる全体構成図である。【００１０】
実施形態では、銀行等の金融機関の渉外員である営業担当者１０１が、店舗から客先へ出向く際（１０１ａから１０１ｂへ）、営業担当者１０１が所有する装置であるモバイル端末１０２を店舗から客先へ持ち出す（１０２ａから１０２ｂへ）。【００１１】
客先において、モバイル端末１０２を用いて、取引相手である顧客のＩＣカード上に保管されている顧客の生体認証情報と、営業担当者１０１本人の生体認証情報とを、専用装置１０３ｂで読み取り、生体認証サービスを利用して認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認する。専用装置１０３ｂは、例えば、ＩＣカードのリーダ・ライタ装置であり、モバイル端末１０２に接続して使用する。【００１２】
次に、当日情報を、基幹システムのサーバのデータベースからモバイル端末１０２にダウンロードする。当日情報とは、顧客情報５０１、営業担当者情報５０２、取引情報５０３などである。顧客情報５０１、営業担当者情報５０２とは、例えば、氏名または名称、ＩＤといった固有の情報である。取引情報５０３とは、例えば、取引業務の内容、種別などを表す情報である。【００１３】
そして、営業担当者１０１が顧客から現金、預金通帳、資料等の物件を受領する際、営業担当者１０１はモバイル端末１０２に、預かった物件の情報を受領確認情報として入力し、取引内容を確定する。それとともに、営業担当者１０１はタイムスタンプ局より時刻情報（タイムスタンプ）を取得し、図示しないＧＰＳ機能を利用して位置情報（ＧＰＳ情報）を取得する。【００１４】
営業担当者１０１はモバイル端末１０２を操作して、収集したこれらの情報をもとに電子割符の原本情報を生成する。生成した電子割符の種原本情報を分割して電子割符とし、一方を電子レシート（正）に付与し、他方を電子レシート（控え）に付与して、それぞれ発行する。【００１５】
営業担当者１０１はモバイル端末１０２を操作して、電子レシート（正）を顧客に配布し、顧客のＩＣカードに保管させる。電子レシート（控え）は金融機関側で保管する。また、受領の際に収集した受領内容の情報は、モバイル端末１０２を客先から店舗に持ち帰り（１０２ｂから１０２ｃへ）、営業担当者１０１は前記受領内容の情報をサーバにアップロードし、データベースに授受履歴情報５０４として保管する。【００１６】
電子レシートは、金融機関が顧客に対して、何らかの金銭、資料等を受け取ったことを証明するために紙で発行していた書類を電子的に証明するデータに置き換えるためのものである。すなわち、電子レシートは、金融機関と顧客との取引情報を含むデータであり、領収書をペーパレスとし、紛失防止対策および情報漏えい防止対策として活用される。【００１７】
電子レシートは、顧客および営業担当者１０１の生体認証情報、顧客情報５０１、営業担当者情報５０２、取引情報５０３、タイムスタンプ、ＧＰＳ情報等の情報を元に生成される電子割符を含むデータである。【００１８】
電子割符とは、ハッシュ関数等を用いて、ファイル等のデータを複数に分割して保存する手法により、分割された各々の一片を指す。分割した一片からは元のデータは復元できない。【００１９】
実施形態の電子レシートにおける電子割符とは、顧客と営業担当者１０１にて分割して保有する情報とし、一方を顧客のＩＣカード内に格納し、他方は金融機関側で保管し、顧客と営業担当者１０１の双方の情報が合致するかを検証することで取引の正当性を認証するものである。【００２０】
その後、受領した物件を顧客に返却する際は、再度モバイル端末１０２を店舗から客先へ持ち出し（１０２ｄから１０２ｅへ）、取引相手である顧客のＩＣカードに保管されている顧客の生体認証情報と、営業担当者１０１本人の生体認証情報とを、専用装置１０３ｅで読み取る。読み取られた顧客の生体認証情報と、営業担当者１０１本人の生体認証情報とに基づいて生体認証サービスを利用して認証を行って、双方とも当事者本人であることを確認する。それとともに顧客のＩＣカードから電子レシートを受領し、この電子レシートの割符情報と、金融機関側で保管していた電子レシート（控え）の割符情報とが合致するかを検証する。その検証結果に問題がなければ認証され、物件の返却が行われる。【００２１】
返却の結果については、モバイル端末１０２を客先から店舗へ持ち帰り（１０２ｅから１０２ｆへ）、サーバの授受履歴情報５０４に反映される。【００２２】
従って、ペーパレス化が実現でき、手作業によるミスや混乱が生じないようになるので、業務の効率化や厳格化が図れる。【００２３】
図２は、実施形態のモバイル端末における電子レシート発行に係わる機能ブロック図である。【００２４】
生体認証取得部２０１は、生体認証サービスにより取得した生体認証証明書で本人認証を行う。営業担当者情報取得部および顧客情報取得部２０２は、営業担当者情報および顧客情報をサーバから取得する。取引情報取得部２０３は、取引情報をサーバから取得する。【００２５】
タイムスタンプ取得部２０４は、タイムスタンプ局からタイムスタンプを取得する。ＧＰＳ取得部２０５は、ＧＰＳ機能を利用してＧＰＳ情報を取得する。上記生体認証取得部２０１ないしＧＰＳ取得部２０５の各部で取得した情報をもとに割符情報生成部２０６で割符の種情報を生成し、生成した種情報を分割し、電子割符とする。電子割符を付与することにより電子レシート生成部２０７で電子レシート（正）および電子レシート（控え）を生成する。【００２６】
電子レシート配布部２０８は、電子レシートを金融機関のサーバあるいは顧客のＩＣカードに配布する。電子レシート保管部２０９は、電子レシート（控え）を金融機関のデータベースに保管し、ＩＣカード処理部２１０は電子レシート（正）を顧客のＩＣカード内に保管させる。アプリケーション制御部２１１は、上記生体認証取得部２０１ないしＩＣカード処理部２１０の各部の情報のやり取りを制御する。【００２７】
図３は、実施形態における電子レシート発行に係わる処理のフローチャートである。【００２８】
営業担当者１０１が所有しているモバイル端末１０２において、アプリケーション制御部２１１は、資料等の授受を管理するアプリケーションを起動する（ステップＳ３０１）。 
生体認証取得部２０１は、ＩＣカード内に格納されている営業担当者１０１および顧客の生体認証情報を専用装置で読み取り、生体認証サービスで認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認し、同時に生体認証証明書を取得する（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）。【００２９】
次に営業担当者情報取得部および顧客情報取得部２０２は、営業担当者情報および顧客情報を基幹システムのサーバより取得する（ステップＳ３０４）。取引情報取得部２０３は、取引情報をサーバの取引マスタより取得する（ステップＳ３０５）。【００３０】
取引内容を確認した後、営業担当者１０１は顧客より引き渡される現金、預金通帳、資料等を受領する（ステップＳ３０６）。取引情報取得部２０３は、預かった物件の情報を受領確認情報として取得する（ステップＳ３０７）。上記で、取得できなかった預かった物件に関する補完情報（店舗返却希望等）、を登録される（ステップＳ３０８）。【００３１】
タイムスタンプ取得部２０４は、タイムスタンプ局から取引時点の時刻情報を取得する（ステップＳ３０９）。ＧＰＳ取得部２０５はＧＰＳ機能を利用して、位置情報を取得する（ステップＳ３１０）。【００３２】
割符情報生成部２０６は、取得した生体認証証明書、取引情報、受領確認情報、時刻情報、位置情報をもとに電子割符の原本情報を生成する（ステップＳ３１１）。電子レシート生成部２０７は、生成した電子割符の原本情報を分割し電子割符とし、電子レシート（正）および電子レシート（控え）を生成する（ステップＳ３１２）。【００３３】
電子レシートは、電子レシート配布部２０８の電子レシート配布機能を用いて配布される（ステップＳ３１３）。ＩＣカード処理部２１０は、電子レシート（正）を、専用装置を介して顧客のＩＣカード内に格納する（ステップＳ３１５）。電子レシート保管部２０９は、電子レシート（控え）を、金融機関のデータベースに保管する（ステップＳ３１４）。【００３４】
図４は、実施形態のモバイル端末における受領物件の返却に係わる機能ブロック図である。この図４において、図２の機能ブロック図の各部と同一のものについては同一の符号を付している。【００３５】
専用装置を介して、ＩＣカード処理部２１０がＩＣカード上の電子レシートを送付させ、送付された電子レシートを電子レシート受領部２１３で受領する。電子レシート取得部２１２は、電子レシート（控え）を基幹システムより取得する。割符情報検証部２１４で電子レシートおよび電子レシート（控え）上の割符情報が合致するかを検証する。【００３６】
さらに、得られる電子割符の原本情報については、生体認証取得部２０１で取得する営業担当者１０１及び顧客の生体認証証明書、ならびに、営業担当者情報取得部および顧客情報取得部２０２で取得する営業担当者情報および顧客情報と照合することもできる。【００３７】
なお、図２または図４における生体認証取得部２０１ないし割符情報検証部２１４の各部は、モバイル端末１０２のコンピュータのＣＰＵ等のプロセッサが、メモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、当該各部として機能するものである。【００３８】
図５は、実施形態における受領物件の返却に係わる処理のフローチャートである。【００３９】
営業担当者１０１が所有しているモバイル端末１０２で資料等の授受を管理するアプリケーションを起動する（ステップＳ４０１）。この処理はアプリケーション制御部２１１によって行われる。【００４０】
ＩＣカード処理部２１０はＩＣカード内に格納されている営業担当者１０１および顧客の生体認証情報を専用装置で読み取り、生体認証取得部２０１は生体認証サービスで認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認し、同時に生体認証証明書を取得する（ステップＳ４０２、Ｓ４０３）。【００４１】
次に営業担当者情報を基幹システムより取得する（ステップＳ４０４）。電子レシート取得部２１２は、金融機関で保管していた電子レシート（控え）の情報を取得する（ステップＳ４０５）。【００４２】
併せて、ＩＣカード処理部２１０は、顧客のＩＣカードから電子レシート情報を送付させる（ステップＳ４０６）。そして、電子レシート受領部２１３は、電子レシートを受領する（ステップＳ４０７）。【００４３】
割符情報検証部２１４は、電子レシート（正）、電子レシート（控え）上にそれぞれ有する各割符情報が合致するかを検証する（ステップＳ４０８）。結果がＯＫであれば、資料等を顧客に引渡される。顧客はこの資料等を受領する。【００４４】
以上説明したように、本実施形態のモバイル端末を金融機関の営業担当者の端末に採用することにより、紙の帳票が不要となり紙の紛失の可能性もなくなり、手続きに要する時間の短縮にも繋がり事務効率化が図られる。よって、営業担当者の訪問価値を高めるのに貢献する。営業担当者の端末１台を使うので、顧客は機器を準備する必要はない。【００４５】
顧客と営業担当者１０１の双方が当事者本人であることが認証されて初めて預かり物件の授受の処理が実行される。電子レシートを活用し、割符情報が合致することを確認することにより取引の正当性が確認可能である。取引情報は、顧客のＩＣカード内に格納してペーパレスとするので、プリンタ等の印刷機器が不要となる。顧客との授受において、渡した、渡さないという問題を防ぐことが出来る。【００４６】
また、電子割符を用いるので、パスワードの場合のように紙やデータで顧客のパスワード情報を保管するというリスクもない。【００４７】
顧客の電子レシートや生体認証情報は、顧客のＩＣカード内にしかなく、金融機関側には保存されておらず、金融機関側による削除、改竄のリスクもない。また、ＩＣカードを外部に持ち出さないので、ネットワーク上に流出するリスクを回避できる。顧客の利便性を高めることが可能である。【００４８】
上述のように、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０１・・・営業担当者
１０２・・・モバイル端末
１０３・・・専用装置
２０１・・・生体認証取得部
２０２・・・営業担当者情報取得部および顧客情報取得部
２０３・・・取引情報取得部
２０４・・・タイムスタンプ取得部
２０５・・・ＧＰＳ取得部
２０６・・・割符情報生成部
２０７・・・電子レシート生成部
２０８・・・電子レシート配布部
２０９・・・電子レシート保管部
２１０・・・ＩＣカード処理部
２１１・・・アプリケーション制御部
２１２・・・電子レシート取得部
２１３・・・電子レシート受領部
２１４・・・割符情報検証部
５０１・・・顧客情報
５０２・・・営業担当者情報
５０３・・・取引情報
５０４・・・授受履歴情報
【図１】
0005559353.tif 000002
【図２】
0005559353.tif 000003
【図３】
0005559353.tif 000004
【図４】
0005559353.tif 000005
【図５】
0005559353.tif 000006