(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、
前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、
前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、
前記局部発振器は、外部電源に接続される前記電圧制御発振器の電源端子を交流的に接地するバイパスコンデンサと、当該バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子との接続を開閉する開閉部と、前記外部電源から前記バイパスコンデンサに流れる突入電流を制限する電流制限抵抗と、前記電流制限抵抗と並列接続された短絡部とを具備し、当該開閉部は、前記第１の切換部が前記第２の入力状態に切り換えられるとともに前記第２の切換部が前記第２の出力状態に切り換えられている場合にのみ、前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続し、当該短絡部は、前記開閉部が前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続した後に前記外部電源と前記電源端子とを短絡することを特徴とする無線送受信器。
【請求項２】
所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、
前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、
前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、
さらに、前記局部発振器は、前記無線信号の無線周波数と異なる受信用の局部発振周波数の局部発振信号と、前記無線周波数に等しい送信用の局部発振周波数の局部発振信号とを選択して出力するものであって、前記受信用の局部発振信号と前記送信用の局部発振信号のうちで選択される頻度が相対的に高い方の局部発振信号を前記第１の周波数変換部に変換出力させ、前記頻度が相対的に低い方の局部発振信号を前記第２の周波数変換部に変換出力させることを特徴とする無線送受信器。
【請求項３】
所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、
前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、
前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、
前記第１の切換部並びに前記第２の切換部を制御する切換制御部を具備し、当該切換制御部は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合にのみ、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることを特徴とする無線送受信器。
【請求項４】
前記基準発振部は、互いに基準発振周波数が異なる複数種類の前記基準発振信号を択一的に切り換えて出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線送受信器。
【請求項５】
前記局部発振器は、外部電源に接続される前記電圧制御発振器の電源端子を交流的に接地するバイパスコンデンサと、当該バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子との接続を開閉する開閉部とを具備し、当該開閉部は、前記第１の切換部が前記第２の入力状態に切り換えられるとともに前記第２の切換部が前記第２の出力状態に切り換えられている場合にのみ、前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続することを特徴とする請求項２又は３記載の無線送受信器。
【請求項６】
前記局部発振器は、前記外部電源から前記バイパスコンデンサに流れる突入電流を制限する電流制限抵抗を具備することを特徴とする請求項５記載の無線送受信器。
【請求項７】
前記局部発振器は、前記電流制限抵抗と並列接続された短絡部を具備し、当該短絡部は、前記開閉部が前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続した後に前記外部電源と前記電源端子とを短絡することを特徴とする請求項６記載の無線送受信器。
【請求項８】
前記局部発振器は、前記無線信号の無線周波数と異なる受信用の局部発振周波数の局部発振信号と、前記無線周波数に等しい送信用の局部発振周波数の局部発振信号とを選択して出力するものであって、前記受信用の局部発振信号と前記送信用の局部発振信号のうちで選択される頻度が相対的に高い方の局部発振信号を前記第１の周波数変換部に変換出力させ、前記頻度が相対的に低い方の局部発振信号を前記第２の周波数変換部に変換出力させることを特徴とする請求項１又は３記載の無線送受信器。
【請求項９】
前記第１の切換部並びに前記第２の切換部を制御する切換制御部を具備し、当該切換制御部は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合にのみ、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線送受信器。
【請求項１０】
前記切換制御部は、受信可能状態において所定期間が過ぎた後は、前記第１及び第２の切換部の状態を前記所定期間の経過時点における状態に固定することを特徴とする請求項３又は９記載の無線送受信器。
【請求項１１】
前記局部発振器は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、動作期間と休止期間を所定の周期で繰り返す間欠動作を行い、前記切換制御部は、前記動作期間の開始時には前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えることを特徴とする請求項３、９、１０の何れか１項に記載の無線送受信器。
【請求項１２】
前記切換制御部は、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換える回数が所定回数を超えた後は、前記動作期間の開始時に前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることを特徴とする請求項１１記載の無線送受信器。
【請求項１３】
前記基準発振部は、互いに基準発振周波数が異なる複数種類の前記基準発振信号を択一的に切り換えて出力し、
前記第１の周波数変換部は、互いに逓倍数が異なる複数の逓倍回路を有し、
前記切換制御部は、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合、前記局部発振周波数を変えずに前記基準発振信号の基準発振周波数と前記逓倍回路の逓倍数との組み合わせを順次変更するとともに全ての組み合わせにおいて前記受信信号が正常に復調されないときは、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることを特徴とする請求項３又は９〜１２の何れか１項に記載の無線送受信器。
【請求項１４】
前記切換制御部は、時刻を計時する時計を有し、当該時計で計時される時刻が昼間の時間帯であるときは前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換え、前記時刻が夜間の時間帯であるときは前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えることを特徴とする請求項３又は９〜１２の何れか１項に記載の無線送受信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送受信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線周波数を相対的に低い周波数(中間周波数)に変換して増幅・検波するスーパーヘテロダイン方式の無線送受信器が種々提供されている。例えば、特許文献１に記載されている無線受信器では、入力信号(基準発振信号)の周波数の整数倍の周波数(局部発振周波数)の信号(すなわち、局部発振信号)を出力する局部発振器を備え、アンテナで受信した受信信号(ＲＦ信号)と局部発振器から出力される局部発振信号とをミキサで混合することにより、ＲＦ信号よりも低い周波数(中間周波数)の信号(中間周波数信号)に変換している。また、局部発振器として、位相同期ループ(Phase Locked Loop)回路を用いた無線送受信器も種々提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した２種類の局部発振器のうち、ＰＬＬ回路を用いた局部発振器に比べて、周波数逓倍回路を用いた局部発振器の方が消費電力が少ないという利点がある。一方、前者の局部発振器には、後者の局部発振器に比べて、周波数の可変範囲が広いという利点がある。一般の無線送受信器においては、周波数の可変範囲が広いという点を考慮して、ＰＬＬ回路を用いた局部発振器が採用される場合が多い。一方、ＰＬＬ回路を使用した場合、周波数逓倍回路を使用する場合よりも消費電力が増えてしまう。特に、電池を電源とする機器に搭載される無線送受信器においては、消費電力の少ない前者の局部発振器(周波数逓倍回路を用いた局部発振器)を採用することで電池の長寿命化が図れるという利点がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、局部発振器における消費電力の低減を図りつつ周波数の可変範囲を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線送受信器は、所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、前記局部発振器は、外部電源に接続される前記電圧制御発振器の電源端子を交流的に接地するバイパスコンデンサと、当該バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子との接続を開閉する開閉部と、前記外部電源から前記バイパスコンデンサに流れる突入電流を制限する電流制限抵抗と、前記電流制限抵抗と並列接続された短絡部とを具備し、当該開閉部は、前記第１の切換部が前記第２の入力状態に切り換えられるとともに前記第２の切換部が前記第２の出力状態に切り換えられている場合にのみ、前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続し、当該短絡部は、前記開閉部が前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続した後に前記外部電源と前記電源端子とを短絡することを特徴とする。
本発明の無線送受信器は、所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、さらに、前記局部発振器は、前記無線信号の無線周波数と異なる受信用の局部発振周波数の局部発振信号と、前記無線周波数に等しい送信用の局部発振周波数の局部発振信号とを選択して出力するものであって、前記受信用の局部発振信号と前記送信用の局部発振信号のうちで選択される頻度が相対的に高い方の局部発振信号を前記第１の周波数変換部に変換出力させ、前記頻度が相対的に低い方の局部発振信号を前記第２の周波数変換部に変換出力させることを特徴とする。
本発明の無線送受信器は、所定の局部発振周波数で発振する局部発振器と、当該局部発振器の出力端から出力される前記局部発振周波数の局部発振信号とアンテナで受信した無線信号とを混合するミキサと、前記局部発振信号を変調して無線信号を生成する変調回路と、前記局部発振器の出力端を前記ミキサに接続する受信可能状態と前記出力端を前記ミキサを介さずに前記アンテナ側に接続する送信可能状態とを択一的に切り換える送受信切換部とを備え、前記局部発振器は、前記局部発振周波数よりも低い所定の基準発振周波数で発振する基準発振部と、当該基準発振部の出力端から出力される前記基準発振周波数の基準発振信号を前記局部発振信号に変換する第１の周波数変換部及び第２の周波数変換部と、前記基準発振部の出力端を前記第１の周波数変換部の入力端に接続する第１の入力状態と前記基準発振部の出力端を前記第２の周波数変換部の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換える第１の切換部と、前記局部発振器の出力端を前記第１の周波数変換部の出力端に接続する第１の出力状態と前記局部発振器の出力端を前記第２の周波数変換部の出力端に接続する第２の出力状態とを前記第１の切換部の切換動作に連動して択一的に切り換える第２の切換部とを具備し、前記第２の周波数変換部は、電圧制御発振器、位相比較器、分周器、ループフィルタ、チャージポンプを有する位相同期ループ回路からなり、前記第１の周波数変換部は、前記位相同期ループ回路よりも消費電力の少ない周波数逓倍回路からなり、前記第１の切換部並びに前記第２の切換部を制御する切換制御部を具備し、当該切換制御部は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合にのみ、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることを特徴とする。
【０００７】
この無線送受信器において、前記基準発振部は、互いに基準発振周波数が異なる複数種類の前記基準発振信号を択一的に切り換えて出力することが好ましい。
【０００８】
この無線送受信器において、前記局部発振器は、外部電源に接続される前記電圧制御発振器の電源端子を交流的に接地するバイパスコンデンサと、当該バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子との接続を開閉する開閉部とを具備し、当該開閉部は、前記第１の切換部が前記第２の入力状態に切り換えられるとともに前記第２の切換部が前記第２の出力状態に切り換えられている場合にのみ、前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続することが好ましい。
【０００９】
この無線送受信器において、前記局部発振器は、前記外部電源から前記バイパスコンデンサに流れる突入電流を制限する電流制限抵抗を具備することが好ましい。
【００１０】
この無線送受信器において、前記局部発振器は、前記電流制限抵抗と並列接続された短絡部を具備し、当該短絡部は、前記開閉部が前記バイパスコンデンサと前記外部電源若しくは前記電源端子とを接続した後に前記外部電源と前記電源端子とを短絡することが好ましい。
【００１１】
この無線送受信器において、前記局部発振器は、前記無線信号の無線周波数と異なる受信用の局部発振周波数の局部発振信号と、前記無線周波数に等しい送信用の局部発振周波数の局部発振信号とを選択して出力するものであって、前記受信用の局部発振信号と前記送信用の局部発振信号のうちで選択される頻度が相対的に高い方の局部発振信号を前記第１の周波数変換部に変換出力させ、前記頻度が相対的に低い方の局部発振信号を前記第２の周波数変換部に変換出力させることが好ましい。
【００１２】
この無線送受信器において、前記第１の切換部並びに前記第２の切換部を制御する切換制御部を具備し、当該切換制御部は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合にのみ、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることが好ましい。
【００１３】
この無線送受信器において、前記切換制御部は、受信可能状態において所定期間が過ぎた後は、前記第１及び第２の切換部の状態を前記所定期間の経過時点における状態に固定することが好ましい。
【００１４】
この無線送受信器において、前記局部発振器は、前記送受信切換部が受信可能状態に切り換えられている場合、動作期間と休止期間を所定の周期で繰り返す間欠動作を行い、前記切換制御部は、前記動作期間の開始時には前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えることが好ましい。
【００１５】
この無線送受信器において、前記切換制御部は、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換える回数が所定回数を超えた後は、前記動作期間の開始時に前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることが好ましい。
【００１６】
この無線送受信器において、前記基準発振部は、互いに基準発振周波数が異なる複数種類の前記基準発振信号を択一的に切り換えて出力し、
前記第１の周波数変換部は、互いに逓倍数が異なる複数の逓倍回路を有し、
前記切換制御部は、前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えた状態において前記ミキサから出力される受信信号が正常に復調されない場合、前記局部発振周波数を変えずに前記基準発振信号の基準発振周波数と前記逓倍回路の逓倍数との組み合わせを順次変更するとともに全ての組み合わせにおいて前記受信信号が正常に復調されないときは、前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換えることが好ましい。
【００１７】
この無線送受信器において、前記切換制御部は、時刻を計時する時計を有し、当該時計で計時される時刻が昼間の時間帯であるときは前記第１の切換部を前記第２の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第２の出力状態に切り換え、前記時刻が夜間の時間帯であるときは前記第１の切換部を前記第１の入力状態に切り換えるとともに前記第２の切換部を前記第１の出力状態に切り換えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の無線送受信器は、局部発振器における消費電力の低減を図りつつ周波数の可変範囲を確保することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上における局部発振器の要部回路図である。
【図３】同上における局部発振器の別の要部回路図である。
【図４】(ａ),(ｂ)は同上における局部発振器の更に別の要部回路図である。
【図５】同上を搭載した無線通信機器並びに無線通信システムのシステム構成図である。
【図６】同上を搭載した無線送信機と無線受信機を用いた設備制御システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態の無線送受信器は、図１に示すように局部発振器１、アンテナ２、ＲＦフィルタ３、低雑音増幅器(Low Noise Amplifier)４、ミキサ５、中間周波数(Intermediate Frequency)フィルタ６、中間周波数増幅器(IFアンプ）７、復調部８、送信部９、アンテナ切換部１０、送受信切換部１１、制御部１２を備えている。ここで、本実施形態の無線送受信器では、変調方式として周波数変調(周波数シフトキーイング：FSK)方式を採用しており、アンテナ２から送信する無線信号については後述するプログラマブル分周器３２の分周比ｍを変調信号に応じて変化させることにより変調処理を行い、アンテナ２で受信した無線信号については無線信号の周波数(無線周波数)よりも低い中間周波数に変換した後復調部８にて復調を行う。但し、変調処理の方法は上記変調処理に限定されるものではなく、例えば送信部９で局部発振器１から出力される信号(局部発振信号)と変調信号とを混合する方法でもよいし、また後述するスイッチトキャパシタ又はバリキャップダイオードなどで構成された可変容量部の容量を変調信号に応じて変化させる方法でもよい。また、変調方式は周波数変調方式に限定されるものではなく、例えば、BPSKなどの位相変調(位相シフトキーイング)方式であっても構わない。
【００２２】
局部発振器１は、基準発振部２０、逓倍部２１、ＰＬＬ部２２、第１の切換部２３、第２の切換部２４を具備している。基準発振部２０は、無線周波数よりも低い所定の基準発振周波数fxで発振して基準発振信号を出力する。但し、基準発振部２０は、図示しないスイッチトキャパシタ又はバリキャップダイオードなどで構成された可変容量部(図示せず)を有し、制御部１２が可変容量部の容量を変化させることで基準発振周波数fxを複数通りの周波数fx1,fx2,fx3,…のうちから選択できるようになっている。逓倍部２１は第１の周波数変換部に相当し、基準発振部２０から出力される基準発振信号を局部発振周波数fyの信号(局部発振信号)に周波数変換する。ＰＬＬ部２２は第２の周波数変換部に相当し、同じく基準発振部２０から出力される基準発振信号を局部発振周波数fyの局部発振信号に周波数変換する。第１の切換部２３は、基準発振部２０の出力端を逓倍部２１の入力端に接続する第１の入力状態と、基準発振部２０の出力端をＰＬＬ部２２の入力端に接続する第２の入力状態とに択一的に切り換えるものである。第２の切換部２４は、局部発振器１の出力端を逓倍部２１の出力端に接続する第１の出力状態と、局部発振器１の出力端をＰＬＬ部２２の出力端に接続する第２の出力状態とを択一的に切り換えるものである。
【００２３】
逓倍部２１は、例えば、トランジスタ等の入出力特性の非線形性を利用して入力信号(基準発振信号)の周波数fxの整数倍の周波数(局部発振周波数fy）の信号(すなわち、局部発振信号）を出力する周波数逓倍回路からなる。ただし、このような逓倍部２１は従来周知であるから、詳細な構成及び動作の説明は省略する。また、逓倍部２１として従来周知の遅延同期ループ(Deley Locked Loop)回路を用いてもよい。
【００２４】
ＰＬＬ部２２は従来周知であって、電圧制御発振器(Voltage Controlled Oscllator)３０、１／ｎ分周器３１、プログラマブル分周器３２、位相比較器３３、ループフィルタ３４、チャージポンプ３５を具備している。１／ｎ分周器３１は、基準発振信号をｎ分の１(ｎは正の整数)に分周している。またプログラマブル分周器３２は、電圧制御発振器３０の出力信号をｍ分の１(ｍはｎと異なる正の整数又は分数)に分周している。位相比較器３３は、２つの分周器３１，３２の位相差を検出し、当該位相差に応じた信号を出力する。チャージポンプ３５は、位相比較器３３から出力される信号に応じて電荷を充放電する。ループフィルタ３４は、チャージポンプ３５の充放電に応じて出力される信号を平滑化する。そして、ループフィルタ３４から出力される直流信号で電圧制御発振器３０を制御することによって局部発振周波数fy(=m/n×fx)の局部発振信号がＰＬＬ部２２から出力される。ここで、２つの分周器３１，３２の分周数ｎ，ｍはそれぞれ制御部１２によって任意の整数値(但し、ｍは分数も可能)に設定可能であって、分周数ｎ，ｍを適当な整数値(但し、ｍは分数も可能)に設定することで局部発振器１の局部発振周波数fyを変更することができる。
【００２５】
ここで、上述した構成を有する逓倍部２１とＰＬＬ部２２とを比較すると、消費電力はＰＬＬ部２２よりも逓倍部２１の方が少なく、局部発振周波数fyの可変範囲は逓倍部２１よりもＰＬＬ部２２の方が広い。
【００２６】
また、ＰＬＬ部２２の電圧制御発振器３０には外部電源(システム電源)Vccから動作電源が供給されており、システム電源Vccから電圧制御発振器３０への電源供給を入／切するためのスイッチSW1が設けられている。すなわち、制御部１２によってスイッチSW1がオフされていると電源端子がシステム電源Vccから切り離されて電圧制御発振器３０が停止し、スイッチSW1がオンされていると電源端子がシステム電源Vccに接続されて電圧制御発振器３０が動作することになる。ここで、電圧制御発振器３０の電源端子には電源電圧を安定化するために当該電源端子を交流的に接地するバイパスコンデンサＣ１が接続されている。
【００２７】
第１の切換部２３は、基準発振部２０の出力端に接続された共通端子23cを、逓倍部２１の入力端子に接続された切換端子23aと、ＰＬＬ部２２の入力端子(１／ｎ分周器３１の入力端子)に接続された切換端子23bとに択一的に切り換える。また第２の切換部２４は、送受信切換部１１の共通端子11cに接続された共通端子24cを、逓倍部２１の出力端子に接続された切換端子24aと、ＰＬＬ部２２の出力端子(電圧制御発振器３０の出力端子)に接続された切換端子24bとに択一的に切り換える。さらに送受信切換部１１は、共通端子11cを、ミキサ５の入力端子に接続された切換端子11aと送信部９の入力端子に接続された切換端子11bとに択一的に切り換える。これと略同時にアンテナ切換部１０は、アンテナ２に接続された共通端子10cを、ＲＦフィルタ３の入力端子に接続された切換端子10aと、送信部９の出力端子に接続された切換端子10bとに択一的に切り換える。なお、アンテナ切換部１０、送受信切換部１１、第１及び第２の切換部２３，２４は、何れも制御部１２によって切換制御される。この制御部１２による切換制御は、第１の切換部２３と第２の切換部２４とを略同時に切換制御し、アンテナ切換部１０と送受信切換部１１とを略同時に切換制御するものである。但し、予期せぬ誤動作を予防する観点から、第１の切換部２３と第２の切換部２４とアンテナ切換部１０と送受信切換部１１との４つを略同時に切換制御するか、あるいは、第１の切換部２３と第２の切換部２４とを略同時に切換制御したのちにアンテナ切換部１０と送受信切換部１１とを略同時に切換制御することが望ましい。
【００２８】
送信部９は、局部発振器１から出力される変調後の無線信号(ＲＦ信号)を増幅するアンプからなり、局部発振器１から出力される無線信号(ＲＦ信号)を増幅してアンテナ切換部１０へ出力する。そして、アンテナ切換部１０を介して入力された無線信号が電波としてアンテナ２から放射される。なお、このような送信部９は従来周知であるから詳細な構成及び動作の説明は省略する。
【００２９】
ここで、局部発振器１は、無線信号の無線周波数よりも低い受信用の局部発振周波数(無線周波数と中間周波数の差分に等しい周波数)の局部発振信号と、無線周波数に等しい送信用の局部発振周波数の局部発振信号とを選択して出力するようになっている。そして、本実施形態の無線送受信器では、受信用の局部発振信号と送信用の局部発振信号のうちで選択される頻度が相対的に高い方の局部発振信号を第１の周波数変換部(逓倍部２１)に変換出力させ、前記頻度が相対的に低い方の局部発振信号を第２の周波数変換部(ＰＬＬ部２２)に変換出力させている。例えば、無線信号を送信する頻度に比べて、無線信号を受信する(無線信号を受信するために待ち受け動作している場合を含む。以下、同じ。)頻度が高い場合、受信用の局部発振信号を逓倍部２１に変換出力させることでＰＬＬ部２２に変換出力させるよりも消費電力の低減が図れる。反対に、無線信号を受信する頻度に比べて、無線信号を送信する頻度が高い場合、送信用の局部発振信号を逓倍部２１に変換出力させることでＰＬＬ部２２に変換出力させるよりも消費電力の低減が図れる。但し、逓倍部２１とＰＬＬ部２２を使い分ける条件は受信時と送信時に限定されるものではない。例えば、後述するように無線周波数として複数の周波数チャネルが選択可能である場合、デフォルト(初期状態)の周波数チャネルが選択されたときには局部発振器１の周波数変換部として逓倍部２１を使用し、当該デフォルトの周波数チャネル以外が選択されたときには局部発振器１の周波数変換部としてＰＬＬ部２２を使用すれば、同様に消費電力の低減を図ることができる。
【００３０】
本実施形態の無線送受信器は、例えば、図５に示すように或る種の無線通信機器Xj(jは自然数)に使用するものである。或る種の無線通信機器Xjとは、光学センサS1、熱センサS2、化学センサS3、圧力センサS4、…などの各種の環境計測センサSk(kはjとは無関係な自然数)のうち少なくともひとつを具備している。そして、これらの無線通信機器Xjは、天井面や壁面などに取り付けられた状態で設置場所の周囲環境の変化を感知し、周囲環境の変化を感知したら他の無線通信機器Xjへ無線信号を送信して知らしめるものである。ここで環境計測センサSkの種類は統一されていてもよいし、無線通信機器Xjごとに違っていてもよい。例えば、無線通信機器X1単体で一定の間欠受信間隔で自機の無線送受信器(本実施形態の無線送受信器)を起動し、他の無線通信機器X2,X3,X4,…のいずれかから発せられる有限時間長の第一種の無線信号Sig1が受信できなければ無線通信機器X1は直ちに自機の無線送受信器を停止させて電池消耗を防ぐ。その一方、第一種の無線信号Sig1が受信できれば、この第一種の無線信号Sig1を受信できた事実をあらわすのみならず前記第一種の無線信号Sig1を他の不特定多数の無線通信機器X2,X3,X4,…へ転送する旨をあらわす第二種の無線信号Sig2を自機(無線通信機器X1)の無線送受信器から送信する。図５に例示したように、これら無線通信機器Xjのいずれもは、人間の視覚に感じさせる表示報知部X100や聴覚に訴える音鳴動報知部X101の少なくとも一方を具備し、何れかの無線通信機器Xj(図５では無線通信機器X1)が周囲の異常を感知すると、その無線通信機器Xjが自ら表示報知部X100や音鳴動報知部X101を作動することで周囲に異常発生を報知するとともに前記第一種の無線信号Sig1を送信する。そして、当該第一種の無線信号Sig1を受信した他の全ての無線通信機器(図５では無線通信機器X1に最も近い無線通信機器X2のみ)が当該第一種の無線信号Sig1を受信してアドレス解析し、当該第一種の無線信号Sig1を未受信である他の無線通信機器(図５では無線通信機器X1,X2以外のX3,X4)に宛てて第二種の無線信号Sig2を転送する。無線通信機器X3では無線通信機器X2からの第二種の無線信号Sig2が無線通信機器X4で受信できたか否か把握できないため、引き続き、第二種の無線信号Sig2を受信した無線通信機器X3が無線通信機器X4へ宛てて第二種の無線信号Sig2を転送する。その結果、最初に異常発生を感知した一台(無線通信機器X1)のみならず、予め登録されている無線通信機器(無線通信機器X1,X2,X3,X4)が全て連動して、周囲に異常発生を報知することができる。
【００３１】
さらに具体的に、本実施形態の無線送受信器の動作を、上述の無線通信機器の動作に対応付けて説明する。
【００３２】
まず、何れの無線通信機器でも設置場所の周囲の環境変化が感知されていない場合、制御部１２はタイマ(図示せず)によって間欠受信間隔を繰り返しカウントしており、間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信器を受信可能状態で起動する。すなわち、間欠受信間隔のカウントが完了すると、制御部１２はアンテナ切換部１０の共通端子10cをＲＦフィルタ３側の切換端子10aに切換接続するとともに送受信切換部１１の共通端子11cをミキサ５側の切換端子11aに切換接続する。さらに制御部１２は、第１の切換部２３の共通端子23cを逓倍部２１の入力端子に接続された切換端子23aに切換接続するとともに、第２の切換部２４の共通端子24cを逓倍部２１の出力端子に接続された切換端子24aに切換接続する。このとき、制御部１２はスイッチSW1をオフして電圧制御発振器３０の電源端子をシステム電源Vccから切り離してＰＬＬ部２２を停止させている。
【００３３】
この受信可能状態において、IFアンプ７は中間周波数信号(IF信号)を増幅すると同時に入力信号(増幅前のIF信号)の信号強度を示すRSSI(受信信号強度表示)信号を制御部１２に出力する。制御部１２は、当該RSSI信号が所定のしきい値未満であれば、アンテナ２に受信した電波が希望波(他の無線通信機器から送信された電波)でないと判断し、直ちに無線送受信器を停止させる。一方、RSSI信号がしきい値以上であれば、制御部１２は、受信した電波が希望波である可能性が高いと判断し、無線送受信器をそのまま動作させて復調部８に復調させる。
【００３４】
復調部８で復調された無線信号が他の無線通信機器から送信された前記第一種の無線信号であった場合、制御部１２は、アンテナ切換部１０の共通端子10cを送信部９側の切換端子10bに切換接続するとともに送受信切換部１１の共通端子11cを送信部９側の切換端子11bに切換接続する。さらに制御部１２は、第１の切換部２３の共通端子23cをＰＬＬ部２２の入力端子に接続された切換端子23bに切換接続するとともに、第２の切換部２４の共通端子24cをＰＬＬ部２２の出力端子に接続された切換端子24bに切換接続する。さらにまた制御部１２は、スイッチSW1をオンして電圧制御発振器３０の電源端子をシステム電源Vccに接続してＰＬＬ部２２を動作させる。
【００３５】
それから、制御部１２は他の無線通信機器に送信するための前記第一種の無線信号を転送する旨の信号を含む送信フレームを符号化し、局部発振器１のＰＬＬ部２２にて局部発振信号力を前記フレームで変調することにより無線送出用の信号を生成し、送信部９で増幅した後にアンテナ切換部１０を介してアンテナ２に出力する。その結果、アンテナ２から前記第二種の無線信号が送信されることになる。
【００３６】
無線通信機器が間欠受信するときは、局部発振器１の周波数変換部として第１の周波数変換部(逓倍部２１)を動作させることで消費電力を低減することができる。一方、無線通信機器が前記第一種又は第二種の無線信号を送信するときは、上述したように局部発振器１の周波数変換部として第２の周波数変換部(ＰＬＬ部２２)を選択するとともに変調回路として動作させているので、逓倍部２１では対応できない周波数(無線周波数)をカバーすることができる。その結果、局部発振器１における消費電力の低減を図りつつ周波数の可変範囲を確保することができる。つまり、上述した無線通信システムにおいては、各無線通信機器Xjの無線送受信器が受信可能状態で動作する頻度と送信可能状態で動作する頻度とを比べると、受信可能状態で動作する頻度の方が圧倒的に高いと考えられるので、上述のように受信可能状態で逓倍部２１を選択することによって消費電力の削減を図ることができる。その一方、送信可能状態ではＰＬＬ部２２を選択することで局部発振周波数の選択範囲(可変範囲)が確保され、所望の無線周波数での送信が可能となる。
【００３７】
上述したように、無線通信機器が使用する電波の周波数(無線周波数)は複数通りの無線周波数(周波数チャネル)のうちから設置場所の環境に応じて適宜選択できることが望ましい。周波数チャネルを変更可能とするには、局部発振器１の局部発振周波数fyを周波数チャネルに応じて変更する必要がある。上述したようにＰＬＬ部２２では分周数j，kを調整することで局部発振周波数fyを容易に変更することができるが、逓倍部２１の逓倍数を調整して局部発振周波数fyを変更することは、ＰＬＬ部２２の分周数j，kを調整することと比べて容易では無い。
【００３８】
そこで、本実施形態における基準発振部２０にスイッチトキャパシタ又はバリキャップダイオードなどで構成された可変容量部(図示せず)を設け、制御部１２が可変容量部の容量を変化させることで基準発振部２０の基準発振周波数fxを複数通りの周波数fx1,fx2,fx3,…のうちから選択できるようにして、逓倍部２１の逓倍数を固定したままで局部発振周波数fyを容易に変更可能としている。したがって、無線周波数の周波数チャネルを変更可能とした場合においても、受信可能状態における局部発振器１の周波数変換部として逓倍部２１を使用することができ、受信可能状態のときにＰＬＬ部２２を使用しなくても済むために無線送受信器(局部発振器１)の消費電力の削減を図ることができる。
【００３９】
ところで、上述のように無線送受信器を間欠受信間隔毎に起動して間欠受信するに当たり、局部発振器１への電源供給を纏めて入／切した場合、ＰＬＬ部２２の電圧制御発振器３０の電源端子に接続されているバイパスコンデンサＣ１にその都度充電電流が流れてしまい、無駄な電力が消費されることになる。しかしながら、本実施形態ではバイパスコンデンサＣ１とシステム電源Vccとの接続を開閉部(スイッチSW1)によって開閉しており、局部発振器１の周波数変換部としてＰＬＬ部２２を使用する場合にだけ、制御部１２がスイッチSW1を閉じる(オンする)ようにしている。このため、ＰＬＬ部２２が不要であるときにバイパスコンデンサＣ１が充放電されて無駄な電力が消費されるのを防ぐことができる。
【００４０】
なお、図２に示すように電圧制御発振器３０の電源端子とバイパスコンデンサＣ１との間に別のスイッチSW2を追加し、電圧制御発振器３０の電源端子とシステム電源Vccとの間に設けられたスイッチSW1とともに２つのスイッチSW1,SW2を連動してオン・オフするようにしても構わない。
【００４１】
また、スイッチSW1(あるいは、スイッチSW2)を閉じてシステム電源VccにバイパスコンデンサＣ１を接続したときに突入電流(充電電流)が流れ、システム電源Vccの電圧が一時的に下がってしまうことになる。そこで、図３に示すようにバイパスコンデンサＣ１とシステム電源Vccとの間に電流制限抵抗Ｒを接続し、電流制限抵抗Ｒによって突入電流を制限してシステム電源Vccの電圧の一時的な低下を軽減することが望ましい。
【００４２】
しかしながら、突入電流が流れなくなった後の定常時においては、電流制限抵抗Ｒによって無駄な電力が消費されるとともに電圧制御発振器３０の電源電圧に印加される電圧が低下してしまうので、図４に示すようにシステム電源Vccと電圧制御発振器３０の電源端子とを短絡する短絡部(スイッチSW3)を設けることが望ましい。この場合、制御部１２はスイッチSW3を開いた状態でスイッチSW1を閉じることにより突入電流を電流制限抵抗Ｒで限流した後(図４(ａ)参照)、スイッチSW1を開くことで電流制限抵抗Ｒを回路的に切り離す(図４(ｂ)参照)。その結果、定常時の電流が電流制限抵抗Ｒに流れないことで無駄な電力消費と電圧降下を回避することができる。但し、スイッチSW1は閉じたままであってもよい。
【００４３】
ところで、局部発振器１における周波数変換部を逓倍部２１からＰＬＬ部２２に切り換える条件は、上述した受信時と送信時に限定されるものではない。上述したように、逓倍部２１は非線形性を用いたり、あるいは遅延同期ループ(Deley Locked Loop)回路によって基準発振周波数を整数倍して局部発振信号を生成している。このため、ＰＬＬ部２２から出力される局部発振信号に比べて、逓倍部２１から出力される局部発振信号には、所望の局部発振周波数以外に、基準発振周波数の整数倍の不要な周波数成分が多く含まれている。したがって、局部発振器１の周波数変換部として逓倍部２１を使用した場合、本来受信したい電波(無線信号)とは異なる周波数の電波(妨害波)を受信してしまう可能性が高く、妨害波の影響を受け易いという欠点がある(具体的には、基準発振周波数の整数倍±中間周波数の周波数成分を含む妨害波の影響を受けやすい)。これに対してＰＬＬ部２２は、周波数変換後の発振周波数に含まれる不要な周波数成分が比較的少ないので、逓倍部２１と比べて妨害波の影響を受け難いという利点がある。しかしながら、上述した無線通信機器のように電池を電源とする場合、局部発振器の周波数変換部としてＰＬＬ回路を用いると、逓倍回路を用いるときに比べて電池寿命が短くなってしまう。
【００４４】
そこで、ミキサ５から出力される受信信号(IF信号)が復調部８で正常に復調されない場合にのみ、制御部１２が第１の切換部２３を第２の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第２の出力状態に切り換えればよい。具体的には、RSSI信号がしきい値以上であるにも関わらず、復調部８において受信信号(IF信号)のビット同期が取れない場合、妨害波の影響によって無線信号を正常に受信できていないとみなし、制御部１２が第１及び第２の切換部２３，２４を切換制御して局部発振器１における周波数変換部を逓倍部２１からＰＬＬ部２２に切り換えればよい。このようにすれば、電池の長寿命化を図りつつ妨害波の影響を受け難くすることができる。
【００４５】
ここで、受信中に逓倍部２１からＰＬＬ部２２に切り換えた場合、ＰＬＬ部２２の回路動作が安定するまでの時間は正常に受信できない。一方、無線送受信器の使用環境(無線通信機器の設置環境)における妨害波の強度が高ければ、局部発振器１の周波数変換部が逓倍部２１からＰＬＬ部２２に頻繁に切り換えられるが、使用環境における妨害波の強度が低ければ、局部発振器１の周波数変換部に逓倍部２１を使用しても正常に受信できると考えられる。
【００４６】
そこで、制御部１２が、無線送受信器の使用開始時点(無線通信機器群による無線通信システムの運用開始時点)から所定期間は第１及び第２の切換部２３，２４に対して上述した切換制御を行い、所定期間が過ぎた後は、第１及び第２の切換部２３，２４の状態を所定期間の経過時点における状態に固定すればよい。また制御部１２では、受信中に逓倍部２１からＰＬＬ部２２に切り換えた後、一定時間(例えば、数時間)が経過したらＰＬＬ部２２から逓倍部２１に切り換えて受信が可能か否かを確認し、受信可能であれば、逓倍部２１を使用するようにしている。この場合、制御部１２が、第１の切換部２３を第２の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第２の出力状態に切り換える回数が所定回数を超えた後は、間欠受信の開始時に第１の切換部２３を第２の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第２の出力状態に切り換えてもよい。このようにすれば、妨害波の影響が少ない環境で使用される場合は、局部発振器１の周波数変換部に逓倍部２１のみを使用して電池の長寿命化を図ることができる。一方、妨害波の影響が大きい環境で使用される場合は、局部発振器１の周波数変換部にＰＬＬ部２２のみを使用して無線信号を正常且つ迅速に受信することができる。
【００４７】
ところで、一般的には昼間の方が夜間に比べて妨害波の影響が大きいと考えられる。したがって、時刻を計時する時計を制御部１２に設け、制御部１２が、時計で計時される時刻が昼間の時間帯であるときは第１の切換部２３を第２の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第２の出力状態に切り換え、時刻が夜間の時間帯であるときは第１の切換部２３を第１の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第１の出力状態に切り換えてもよい。このようにすれば、妨害波の影響が少ない時間帯(夜間)に使用される場合は、局部発振器１の周波数変換部に逓倍部２１のみを使用して電池の長寿命化を図ることができる。一方、妨害波の影響が大きい時間帯(昼間)に使用される場合は、局部発振器１の周波数変換部にＰＬＬ部２２のみを使用して無線信号を正常且つ迅速に受信することができる。
【００４８】
また、基準発振部２０を、互いに基準発振周波数fx1,fx2,…が異なる複数種類の基準発振信号を択一的に切り換えて出力するように構成するとともに、第１の周波数変換部を、互いに逓倍数が異なる複数の逓倍回路で構成する。そして、制御部１２が、第１の切換部２３を第１の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第１の出力状態に切り換えた状態において受信信号が正常に復調されない場合、局部発振周波数fyを変えずに基準発振信号の基準発振周波数fxi(i=1,2,…)と逓倍回路の逓倍数との組み合わせを順次変更するようにしてもよい。
【００４９】
例えば、局部発振周波数fyを420MHzにしたい場合、基準発振周波数fx1＝52.5MHzの８逓倍と、基準発振周波数fx2＝70MHzの６逓倍とを併用すればよい。前者の場合は52.5MHzの整数倍±中間周波数の妨害波の影響を受けやすいのに対して、後者の場合は70MHzの整数倍±中間周波数の妨害波の影響を受けやすくなる。つまり、互いに影響を受けやすい妨害波の周波数が異なっているので、そのとき存在している妨害波周波数の影響を受けにくい基準発振周波数と逓倍数の組み合せを選択して、妨害波の影響を軽減することが可能になる。
【００５０】
このように局部発振周波数fyを変えずに基準発振信号の基準発振周波数fxiと逓倍回路の逓倍数との組み合わせを変えることで受信信号が正常に受信できる場合がある。ただし、全ての組み合わせにおいて受信信号が正常に復調されないときは、制御部１２が第１の切換部２３を第２の入力状態に切り換えるとともに第２の切換部２４を第２の出力状態に切り換えてＰＬＬ部２２を選択すればよい。
【００５１】
ところで、本発明に係る無線送受信器は、上述した無線通信機器群による無線通信システムのみならず、無線リモートコントロールシステムの無線送信機Y1と無線受信機Y2にも適用できる。この無線送信機Y1として、上述した本実施形態の無線送受信器の少なくとも送信機能を具備するほかに、人体や障害物などの物体が近くに存在することを、操作入力有無検知センサや圧力センサなどによる接触式、もしくは熱や光や振動の受動検知センサによる非接触式によって検知可能な物体検知センサYSを備えている。無線受信機Y2は、上述した無線送受信器の少なくとも受信機能を具備するほかに、空調機器や照明機器や設備電源といった或る特定の場所の環境調整を担う設備機器とのあいだで無線送信機Y1との無線通信とは干渉のおそれが低い遠隔通信を行う設備制御手段YCをも具備している。設備制御手段YCと上記設備機器とのあいだの信号伝送は、有線伝送でも無線伝送でもよい。これにより、人体や障害物などの物体が近くに存在することを物体検知センサYSで検知した無線送信機は、物体検知センサYSが検知した事象をあらわす無線信号Sig3を、無線送受信器を動作させて無線受信機Y2へ宛てて発し、この無線信号Sig3を受信した無線受信機Y2は、設備制御手段YCに予め与えられた設備制御アルゴリズム（空調機器や照明機器などの設備機器の電源オンオフだけでもよい）を経て、受信した無線信号Sig3の内容に応じて、空調機器や照明機器や設備電源といった設備機器群のうち、駆動対象とすべき設備機器と同設備機器の動作運用モードとを決定し、その決定結果に従って同設備機器の遠隔制御を実行するのである。なお、このとき、無線受信機Y2は、無線送信機Y1に宛てて、無線信号Sig3を受信成功もしくは内容解釈できたことをあらわすアンサーバック信号Sig4(所謂ACK信号でよい)を自らの無線送受信器から発してもよい。この場合、無線送信機Y1と無線受信機Y2とは、ともに、無線送信機能と無線受信機能との両方を具備する必要があり、上述したように無線送受信器が送信と受信とで異なる無線周波数を扱う利便性が高いことを踏まえると、この形態が上述した無線送受信器を適用する形態として望ましいと言える。
【符号の説明】
【００５２】
１  局部発振器
５  ミキサ
９  送信部
１１  送受信切換部
１２  制御部(切換制御部)
２０  基準発振部
２１  逓倍部(第１の周波数変換部)
２２  ＰＬＬ部(第２の周波数変換部)
２３  第１の切換部
２４  第２の切換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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