(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気式流量計用のコイルアセンブリであって、
中央開口を有するループを画定する基部であり、前記ループが、一対の対向する第１の側部および一対の対向する第２の側部によって画定される矩形であり、前記第１の側部が前記第２の側部より長い基部、
前記基部から前記第１の側部に沿って延びる、第１の部分および第２の部分をそれぞれ含む複数の離間した支持部材であり、前記第１の部分が前記基部から延び、前記第２の部分が前記第１の部分からある角度をなして延び、隣接する支持部材の間に間隙が画定される複数の支持部材、および
前記ループの前記第２の側部のそれぞれにおいて前記基部から延びるコイル支持構造
を含むコイル巻型と、
前記コイル巻型に巻き付けられた巻線であり、前記複数の離間した支持部材の少なくとも一部の第１の部分に当接し、少なくとも部分的に前記支持部材の前記第２の部分によって固定される、サドル形に湾曲している巻線と、
前記コイル巻型の前記基部から延びる第１のタブ部分、
前記第１のタブ部分から延びる第２のタブ部分、
前記第２のタブ部分に位置するヒンジ、
前記第２のタブ部分からある角度をなして延びる第３のタブ部分、および
留め具を固定するために設けられ、前記第３のタブ部分に位置する留め機構
を含む第１のタブと
を含むアセンブリ。
【請求項２】
前記コイル巻型が、ポリマー材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記巻線が、導電性材料を含み、かつ第１の被覆および前記第１の被覆を覆う上塗りとして配置される第２の被覆を有し、前記第１の被覆が絶縁性であり、前記第２の被覆が前記巻線の隣接する線どうしを接合するように構成される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の被覆が、約１５０〜２００℃の接合温度を有する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記巻型の前記基部が、それぞれ前記支持部材の１つの対応する第１の部分に隣接して位置する実質的に平面状の複数の領域を画定し、前記巻型の前記基部が、隣接する支持部材の間の前記間隙の１つにそれぞれ隣接する離間した複数の位置で撓む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
各支持部材の前記第１の部分が、実質的に平面状であり、各支持部材の前記第２の部分が、実質的に平面状であり、各支持部材の前記第２の部分が、前記基部の前記実質的に平面状の複数の領域のうちの隣接する１つと実質的に平行に配置される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
各支持部材の前記第２の部分が、前記基部の隣接する領域と実質的に平行に配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
各支持部材の前記第１の部分が、前記基部の隣接する領域に対して約９０°の角度で配置され、各支持部材の前記第２の部分が、前記第１の部分に対して約９０°の角度で配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第２のタブ部分がヒンジのところで屈曲して、第３のタブ部分が前記コイル巻型の前記基部に隣接して位置するようにする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のタブが、前記支持部材の少なくとも１つに隣接して位置する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
実質的に円筒形の管であり、前記コイル巻型の前記基部が、前記管の外側表面上に位置決めされる管と、
前記留め機構と前記管の間に係合して、前記コイル巻型を前記管に固定する留め具とをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１のタブの前記第１のタブ部分と実質的に位置合わせされた、前記コイル巻型の前記基部から延びる補助タブをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記第３のタブ部分が、前記第２のタブ部分に対して約９０°の角度で配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記ヒンジが、前記第２のタブ部分の実質的に直線的に延びる薄肉領域を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記ヒンジが、前記第２のタブ部分の隣接する領域を、互いに対して約９０°の角度に位置決めする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
磁気式流量計用のサドルコイルを製造する方法であって、
コイル巻型を形成するステップであり、前記コイル巻型が、ループを形成する基部および複数の支持部材を含み、前記支持部材がそれぞれ、前記基部に取り付けられる実質的に平面状の近位部分および遠位部分を有するステップと、
前記コイル巻型の周りに実質的に平坦な向きに巻線を巻き付けるステップであり、前記巻き付けられた巻線が、前記基部および前記複数の支持部材の両方に隣接するステップと、
前記コイル巻型および前記巻線をサドル形に屈曲させるステップと、
前記コイル巻型の前記支持部材のうちの１つの前記遠位部分から延びるタブを、前記巻線の一部分の上に屈曲させるステップと、
前記屈曲させたタブに留め具を固定するステップと
を含み、
前記コイル巻型および前記巻線をサドル形に屈曲させるステップが、
前記複数の支持部材のうちの隣接する部材を、前記隣接する支持部材の間に前記基部に沿って規定される、前記隣接する支持部材の前記近位部分に対して直交する軸の周りで互いに対して相対的に枢動させ、前記隣接する支持部材の前記遠位部分が、枢動後にさらに離間するようにするステップと、
前記コイル巻型の前記基部を、前記隣接する支持部材の間の軸と実質的に位置合わせされた離散した位置において区画毎に屈曲させるステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記巻線を前記サドル形に固めるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記巻線を前記サドル形に固めるステップが、熱可塑性接着剤の上塗りを前記巻線上に溶剤接着するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記巻線を前記サドル形に固めるステップが、前記巻線上の熱可塑性接着剤の上塗りに外部熱源からの熱を加えるステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記コイル巻型をポリマー材料から成型するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル巻型、コイル巻型を利用した磁気コイル、およびこれを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サドル形の磁気コイルは、単にサドルコイルとも呼ばれ、磁気式流量計など諸装置で利用されている。通常の磁気式流量計では、一対のサドルコイルが、流体が流れる円筒管の外側部分に固定される。一般に非導電性のライナを備えるこの管の中に、通常は１つまたは複数の電極が延びており、サドルコイルが発生する一次磁場に対して概して直交する方向に流体が移動したときに、管の中の流れを感知する。このような流量計は、工業プロセス施設などの環境において工業プロセスを感知し、測定し、制御するのに有用である。
【０００３】
磁気式流量計用の通常のサドルコイルは、平坦な向きで（すなわち平面内で）コイル巻線を固定具の周りに巻き付け、巻線の上部および底部を覆うテープまたはファイバグラス材料でこの巻線を巻くことによって製造される。次に、この巻線を固定具から取り外し、円筒の一部に被せるように配置して屈曲させて、所望のサドル形状にする。次いで、巻線に被覆を接着して、巻線をこの所望の形状で固める。最後に、この巻線アセンブリを、従来のネジ式機械的留め具（例えば鋲、ボルト、クランプなど）を用いて、管の取付け位置に固定する。テープ（またはファイバグラス）を利用するのは、巻線のワイヤ上の絶縁被覆が比較的薄く、使用中にサドルコイルが振動などの状態にさらされて、絶縁被覆が摩耗し、ワイヤとそれが設置された管との間に短絡が生じる危険性があるからである。また、テープは、屈曲作業および接着作業の間に、巻線のワイヤを一体に保つのにも役立つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来技術のコイルで利用されるテープおよびクランプは、製造中に扱いにくい。
したがって、代替の巻線および製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による磁気式流量計用のコイルアセンブリは、コイル巻型と、コイル巻型に巻き付けられた巻線と、第１のタブとを含む。コイル巻型は、一対の対向する第１の側部および一対の対向する第２の側部によって画定されるループを画定する基部と、第１の側部に沿って基部から延びる複数の離間した支持部材と、第２の側部のそれぞれにおいて基部から延びるコイル支持構造とを含む。各支持部材は、第１の部分および第２の部分を含み、第１の部分は、基部から延び、第２の部分は、第１の部分から延び、隣接する支持部材の間に間隙が画定されている。巻線は、上記の離間した支持部材の少なくとも一部の第１の部分に当接し、支持部材の第２の部分によって少なくとも部分的に固定される。巻線は、コイル支持構造のそれぞれに当接し、サドル形に湾曲している。第１のタブは、コイル巻型の基部から延びる第１のタブ部分、第１のタブ部分から延びる第２のタブ部分、第２のタブ部分に位置するヒンジ、第２のタブ部分からある角度をなして延びる第３のタブ部分、および留め具を固定するために設けられ、第３のタブ部分に位置する留め機構を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明によるコイルアセンブリを示す斜視図である。
【図２】図１のコイルアセンブリの側面図である。
【図３】サドル形に屈曲させた、図１および図２のコイルアセンブリの斜視図である。
【図４】設置位置に固定された、図１〜図３のコイルアセンブリの一部分を示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の様々な代替実施形態によるコイル巻型の一部分を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の様々な代替実施形態によるコイル巻型の一部分を示す断面図である。
【図５Ｃ】本発明の様々な代替実施形態によるコイル巻型の一部分を示す断面図である。
【図５Ｄ】本発明の様々な代替実施形態によるコイル巻型の一部分を示す断面図である。
【図６】本発明の代替実施形態によるコイルアセンブリを示す断面図である。
【図７】本発明によるコイルアセンブリを製造して設置する方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
一般に、本発明は、コイル巻型、サドルコイルアセンブリ、およびこれを製造する方法に関する。サドルコイルアセンブリは、例えば工業プロセス施設における工業プロセスの感知、測定および制御といった用途に適した磁気式流量計で使用できるように構成することができる。このアセンブリは、コイルアセンブリの形状を規定するのに役立ち、また、完成したコイルを設置位置に固定するのにも役立つコイル巻型の周りに巻き付けられたコイル巻線を含む。コイル巻型は、巻線を実質的に平坦または平面状の向きに巻き、その後、コイル巻型によって保持した状態のまま所望のサドル形に撓ませることを可能にする。その後、巻線およびコイル巻型は、比較的簡単かつ効率的な方法で、両方とも所望の設置位置に固定することができる。コイル巻型は、コイル巻型および関連するコイルを所望のサドル形状に屈曲させることを可能にする「切り溝」（木工で使用するのと同様のもの）によって離間された支持部材を含み、隣接する支持部材間で枢動動作が起こって、コイル巻型を区画毎に撓ませるようになっている。コイル巻型の支持部材は、巻線の上部を覆うように延び、コイル巻型のループ形をした実質的に連続した基部は、巻線の底部と巻線が設置される構造（例えば管）との間に位置する。例えばコイル巻型の支持部材と一体形成されたタブなど、巻線の上で屈曲して、巻線を所望の位置にしっかりと固定するのに役立ち、従来の機械的クランプを追加する必要をなくす、屈曲可能なタブを設けることもできる。本発明のさらなる詳細および利点は、以下の説明に鑑みて理解されるであろう。
【０００８】
図１は、実質的に平坦な（平面的な）構成で示す、コイルアセンブリ２０の斜視図である。図２は、同じ実質的に平坦な構成で示す、コイルアセンブリ２０の側面図である。コイルアセンブリ２０は、コイル巻型２２と、巻線２４とを含む。一実施形態では、巻線２４は、例えば絶縁性被覆とその絶縁性被覆上に上塗りとして設けられた接着可能な被覆とを備える銅線など、粘着性マグネット線で構成される。接着可能な被覆により、巻線２４の線どうしを接着して、所望の形状で巻線を固めることができる。接着可能な被覆は、絶縁性被覆が存在しない条件下でも接着可能であるように構成される。例えば、接着可能な被覆は、絶縁性被覆の軟化温度より低い軟化温度（例えば約１５０〜２００℃）を有するエポキシとすることができる。あるいは、接着可能な被覆は、その下にある絶縁性被覆を安定に保ったままで巻線２４の隣接する線どうしの接着が起こるように、溶剤などの材料を用いてリフロー（例えば共重合）できるようにすることもできる。適当な粘着性マグネット線は、米国カリフォルニア州Ｗｅｓｔｌａｋｅ  ＶｉｌｌａｇｅにあるＭＷＳ  Ｗｉｒｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手することができる。
【０００９】
図示の実施形態では、コイル巻型２２は、基部２６と、第１および第２のコイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂ（それぞれ実質的にＬ字型の断面とすることができる）と、複数の支持部材３０とを含む。コイル巻型２２は、ポリマー材料、樹脂含浸紙、木、金属など、適当な材料で構成することができる。一般に、コイル巻型２２は、適度な可撓性を有する絶縁性材料で構成されることが好ましい。
【００１０】
基部２６は、実質的に平面状の構成を有し、中央開口、長さＬの一対の対向する第１の側部、および幅Ｗの一対の対向する第２の側部を有する矩形ループを画定する。図示の実施形態では、長さＬの方が幅Ｗより長いが、別の実施形態では、長さＬと幅Ｗの関係がこれとは異なる関係であってもよいことは分かるであろう。代替の実施形態では、基部２６によって画定されるループは、三角形であってもよいし、円形であってもよいし、あるいはその他の任意の形状であってもよい。
【００１１】
第１のコイル支持構造２８Ａは、基部２６の第２の側部の一方に位置し、第２のコイル支持構造２８Ｂは、基部２６の対向するもう一方の第２の側部に位置する。図示の実施形態では、各コイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂは、ループの中央開口のところの基部２６の内側縁部から延びる。第１および第２のコイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂは、基部２６と一体形成することができる。
【００１２】
全部で７個ある離間した支持部材３０は、基部２６の第１の側部のそれぞれに沿って位置し、ループの中央開口のところの基部２６の内側縁部から延びている。代替の実施形態では、必要に応じて、支持部材３０の数をこれより多くすることもできるし、少なくすることもできる。支持部材３０は、基部２６と一体形成することができる。離間した支持部材３０の隣接する個々の間には、間隙（または溝もしくは「切り溝」）が画定される。各支持部材３０は、基部２６から延びる第１の部分３２と、第１の部分３２から延びる第２の部分３４とを含む。第１の部分３２および第２の部分３４は、実質的に平面状にすることができる。図示の実施形態では、第１の部分３２は、基部２６の隣接する領域に対して約９０°の角度で設けられ、第２の部分３４は、第１の部分３２に対して約９０°の角度で、基部２６の隣接する領域と実質的に平行に設けられている。
【００１３】
コイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂならびに支持部材３０が協働して、開放面を有するチャネルを画定する。コイル巻型２２のチャネルが、巻線２４を受けて保持し、このチャネル構造の全体にわたって形成された間隙または「切り溝」が、以下でさらに詳細に説明するようにコイル巻型２２を屈曲させることを可能にする。
【００１４】
図示の実施形態では、支持部材３０の一部が、コイル巻型２２を所望の位置に固定するための追加機構を含む。第２の部分３４は、ヒンジ３６によって結合された、第１の実質的に平面状のセグメント３４Ａおよび第２の実質的に平面状のセグメント３４Ｂを含む。図１および図２に示すように、第１のセグメント３４Ａおよび第２のセグメント３４Ｂは、実質的に同一平面構成で配置され、これにより、コイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂならびに支持部材３０の周りに巻線２４の線を巻き付ける際に邪魔にならないようになっている。ヒンジ３６は、第２の部分３４の材料を撓ませることができるように、実質的に直線的に延びる第２の部分３４の薄肉領域として構成することができ、第１のセグメント３４Ａおよび第２のセグメント３４Ｂが、ヒンジ３６によって一体に結合されている。ヒンジ３６によって、第２のセグメント３４Ｂは、ヒンジ３６が規定する軸の周りで第１のセグメント３４Ａに対して相対的に枢動することができる。ヒンジ３６を有する支持部材には、第２の部分３４の第２のセグメント３４Ｂから延びる第３の部分３８が設けられる。図示の実施形態では、第３の部分３８は、実質的に平面状であり、第２の部分３４の第２のセグメント３４Ｂに対して約９０°の角度で配置される。留め機構４０が、第３の部分３８に形成される。図示の実施形態では、この留め機構は、留め具（図１および図２では図示せず）を受ける穴であるが、代替の実施形態では、相補的な留め機構と係合可能な留め金またはジッパとすることもできる（例えば、対向する支持部材３０を隣接する設置構造の周りに巻き付け、それぞれの留め機構４０を接続してコイル巻型２２を固定することもできる）。
【００１５】
それぞれに留め機構４０を有する屈曲可能部材４２（実質的にＬ字型の断面を有するものとして図示してある）は、図示の実施形態では、ヒンジ４４のところでコイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂから延びるように設けられている。離間した２つの屈曲可能部材４２を、コイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂのそれぞれから延ばすことができる。各屈曲可能部材４２は、それぞれのヒンジ４４の周りで、コイル支持構造２８Ａおよび２８Ｂに対して相対的に枢動することができる。
【００１６】
それぞれに留め機構４８を有する任意選択の補助タブ４６が、基部２６からループの中央開口の中へ延びていてもよい。補助タブ４６の一部または全てを、支持部材３０または屈曲可能部材４２と位置合わせして、それぞれの留め機構４０および４８の間に連続的な材料ウェブを形成して、巻線２４を固定する助けとすることができる。このようにして、支持部材３０および屈曲可能部材４２は、コイル巻型２２およびコイル２４を所望の位置に固定するのを助けるストラップとして作用する。
【００１７】
図３は、サドル形に屈曲させたコイルアセンブリ２０を示す斜視図である。好適な取付具や設置構造など、所望の曲率を有する物体の周りでコイル巻型２２を屈曲させることによって、所望の屈曲形状を制御することができる。図３に示すように、軸Ａは、コイル巻型２２の隣接する支持部材３０の間の間隙のところで基部２６に沿って規定される。コイルアセンブリ２０を屈曲させると、隣接する支持部材３０の１つが軸Ａの周りで互いに対して相対的に枢動し、それぞれの第２の部分３４が、一般に互いに離間するように移動して、支持部材３０の間の間隙の大きさが大きくなる。コイルアセンブリ２０を屈曲させることにより、さらに、コイル巻型２２の基部２６も、軸Ａに実質的に位置合わせされた離散した位置で撓む。このようにして、コイル巻型２２は、屈曲させると区画毎に撓み、基部２６の軸Ａ間の部分は、実質的に平面状の構成を維持するが、コイルアセンブリ２０全体としてはサドル形状をとることになる。支持部材３０と支持部材３０の間に間隙があることにより、支持部材は、コイル巻型２２がサドル形に撓むことを可能にしながら、巻線２４の上部を覆うことができる。巻線２４の上に第２の部分３４が存在することは、電気的短絡を生じる可能性のある摩耗およびその他の物体との接触から巻線２４を保護するのを助ける上で有利である。
【００１８】
図４は、絶縁性裏張り５１および流体５２を含む管５０の外部の設置位置に固定されたコイルアセンブリ２０の一部分を示す断面図である。図４に示すように、コイル巻型２２の基部２６は、管５０の外側表面に接して位置決めされ、ヒンジ３６は、第２の部分３４の第２のセグメント３４Ｂが第１のセグメント３４Ａに対してほぼ直角に配置され、第３の部分３８が管５０の外側表面に接して位置決めされるように撓む。補助タブ４６も、管５０の外側表面に接して位置決めされる。図示の実施形態では中央凹部および持ち上がった外側縁部を有するワッシャに似た形状を有している留め具５４は、支持部材３０の第３の部分３８の留め機構４０および補助タブ４６の留め機構４８のところに位置決めされ、点溶接５６で管５０の外部に固定される。このようにして、留め具５４は、コイルアセンブリ２０を管に固定する。なお、代替の実施形態では、留め具５４が他の構成を有することができることに留意されたい。例えば、別法として、留め具５４は、管５０に溶接され、適当なナットを用いてコイル巻型２２に固定される鋲であってもよい。
【００１９】
本発明によるコイル巻型は、代替の実施形態では、多数の構成を有することができる。図５Ａ〜図５Ｄは、それぞれ、様々な代替の実施形態によるコイル巻型２２Ａ〜２２Ｄの一部分を示す断面図である。コイル巻型２２Ａ〜２２Ｄは、概ね上述のコイル巻型２２と同様である。ただし、各コイル巻型２２Ａ〜２２Ｄは、断面形状および／または基部２６に対する向きが異なるストラップ部材３０Ａ〜３０Ｄをそれぞれ有する。各コイル巻型２２Ａ〜２２Ｄは、それぞれ、ヒンジ３６の周りで枢動することができる屈曲可能部分３８Ａ〜３８Ｄも形成する。なお、これらの実施形態のコイル巻型２２Ａ〜２２Ｄは、制限ではなく例示のために示したものであり、本発明によればさらに他の構成も可能であることに留意されたい。
【００２０】
本発明の特徴は、様々な方法で実施することができる。例えば、図６は、設置を容易にするために可撓性タブ状支持部材を利用するが、上述のコイル巻型２２の全ての特徴を必ずしも必要としない（ただし、そのようなコイル巻型も必要に応じて利用することができる）、本発明の代替の実施形態によるアセンブリを示す図である。図６は、透磁性コアピース１１４、第１の構造１１６、第２の構造１１８、および代替の実施形態によるコイルアセンブリ１２０の断面図である。図示の実施形態では、コイルアセンブリ１２０は、コイル１２４と、（例えばコイル１２４を巻き付けるコイル巻型の一体部分とすることによって、またはその他の任意の適当な方法で）コイル１２４に固定されたストラップ装置１２２とを含む。ストラップ装置１２２は、ヒンジ１３６によって接合された第１のセグメント１３４Ａおよび第２のセグメント１３４を有する部分１３４と、第２のセグメント１３４Ｂから延びる別の部分１３８とを含む。留め機構１４０は、部分１３８に位置する。第１の構造１１６内に通路１５０が画定され、その中に絶縁性裏張り１５１が位置決めされ、その内部を流体１５２が流れることができる。コアピース１１４は、コイル１２４から第１の構造１１６を通って、通路１５０に隣接する位置まで延びる。第２の構造１１８は、第１の構造１１６に隣接して位置し、第１の構造１１６に取り付けられて構造を支持する。ストラップ装置１２２は、ヒンジ１３６のところで撓ませることができ、留め具１５４（破線で示す）が、留め機構１４０に位置決めされ、コイルアセンブリ１２０を、第１の構造１１６に対して相対的に、第２の構造１１８に固定する。あるいは、留め具１５４を、直接第１の構造１１６に取り付けることもできる。
【００２１】
図７は、本発明によるコイルアセンブリを製造し、設置する方法を示す流れ図である。最初に、コイル巻型（またはストラップ装置）を、ポリマー材料から成型する（ステップ２００）。代替の実施形態では、コイル巻型（またはストラップ装置）をその他の材料で製造することもでき、また、打ち抜き、切削、フライス削りおよびその他の既知のプロセスなど、その他のプロセスを用いて製造することもできる。次に、巻線を、実質的に平坦または平面の向きのコイル形に巻く（ステップ２０２）。巻線は、コイル巻型の構造の周りに巻き付けることができる。次に、この巻線をサドル形に屈曲させる（ステップ２０４）。適当な固定具を使用して、所望のサドル形への巻線の屈曲を制御することができる。前述のように、本発明において巻線をコイル巻型の周りに巻き付けるときには、コイル巻型を巻線とともに区画毎にサドル形に屈曲させる。屈曲後、巻線を固める（ステップ２０６）。巻線を粘着性マグネット線製である場合には、外部熱源から熱を加える、巻線に電流を流して熱を発生させる、溶剤を加える、共重合を起こす、またはその他の適当なプロセスによって、巻線を接着することができる。
【００２２】
次いで、タブ（あるいはストラップ、支持部材またはその他の屈曲可能構造）を、巻線の一部の上に屈曲させる（ステップ２０８）。巻線が所望の設置位置に位置決めされたら、１つまたは複数の留め具を固定して、巻線アセンブリを設置位置に取り付ける（ステップ２１０）。留め具は、コイル巻型の屈曲させたタブ以外の部分に固定することもできる。
【００２３】
なお、このコイルアセンブリを製造し、設置する方法は、具体的に言及していない追加ステップを含むことができることに留意されたい。さらに、一部の実施態様では、特定のステップを省略することもできる。例えば、屈曲可能なタブを利用して、ほぼ任意の構成のコイルアセンブリを設置することができ、コイル巻型を製造するステップを省略することもできる。さらに、屈曲可能なタブの使用を省略して、コイル巻型を従来の方法で設置位置に固定することもできる。
【００２４】
当業者なら、本発明が多数の利点および利益を与えることを認識するであろう。例えば、本発明は、関連する巻線を使用中の損傷または摩耗から保護するのに役立ち、それにより短絡の危険性を低減させるのに役立つコイルアセンブリを提供する。さらに、本発明は、製造および設置の比較的容易なコイルアセンブリを提供する。追加の特徴および利点は、本開示の全体に鑑みて理解されるであろう。
【００２５】
例示的な（１つまたは複数の）実施形態を参照して本発明について説明したが、当業者なら、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更を加えることができること、および様々な要素の代わりにそれらの均等物を使用することができることを理解するであろう。さらに、特定の状況または材料に適合するように、本発明の基本的な範囲を逸脱することなく本発明の教示に多くの修正を加えることもできる。したがって、本発明は、開示した特定の１つまたは複数の実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に含まれる全ての実施形態を含むものとする。例えば、本発明によるコイル巻型のサイズおよび形状は、具体的な応用分野の必要に応じて変化させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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