(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの支軸に回転可能に保持された２枚以上のバリア羽根からなり、該バリア羽根のうち少なくとも１つのバリア羽根は回転駆動され、残りのバリア羽根は前記バリア羽根の回転駆動に従動して回転するバリア羽根群を有し、光学レンズの前面に配置されて、該光学レンズの有効光路内に前記バリア羽根群それぞれのバリア羽根を回転進入させて前記有効光路を遮蔽し前記光学レンズを保護するバリア閉状態となり、前記光学レンズの有効光路外に前記バリア羽根群それぞれのバリア羽根を回転退避させて前記有効光路を開放するバリア開状態となるバリア機構であって、
前記支軸に前記バリア羽根群の回転中心と略同軸となるように設けられ、前記バリア羽根の回転駆動のトルクを生じる弾性部材と、
前記光学レンズの有効光路を開放する窓となる開口部を有する２つの板状部材からなり、該２つの板状部材の間に前記バリア羽根群と弾性部材が収納されるフレーム部材と、
を備え、
前記支軸は、前記バリア羽根群と前記弾性部材とを光軸方向に区分するフランジ部を有することを特徴とするバリア機構。
【請求項２】
前記支軸は、前記２つの板状部材の一方の板状部材に立設され、外周側に前記弾性部材を保持する円筒状の穴あきボス部と、該穴あきボス部の穴に差し込まれ、前記バリア羽根群を保持する軸部材と、からなり、前記フランジ部は前記軸部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバリア機構。
【請求項３】
前記フランジ部の厚みは、前記２つの板状部材よりも薄肉であることを特徴とする請求項２に記載のバリア機構。
【請求項４】
前記軸部材の軸方向の前記穴あきボス部の穴に差し込まれた方と反対方向の端部が前記２つの板状部材のうち他方の板状部材に突き当たっていることを特徴とする請求項２に記載のバリア機構。
【請求項５】
前記軸部材の軸方向の前記穴あきボス部の穴に差し込まれた方と反対方向の端部は、段付き部を有し、該段付き部が前記他方の板状部材に設けられた凹部に嵌め込まれてなることを特徴とする請求項４に記載のバリア機構。
【請求項６】
前記フランジ部と前記バリア羽根群との間に、前記支軸に回転自在に保持された摺動リングを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載にバリア機構。
【請求項７】
前記摺動リングは、潤滑性を有することを特徴とする請求項６に記載のバリア機構。
【請求項８】
撮影光学レンズを有する撮像装置と、請求項１〜７のいずれかに記載のバリア機構とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
撮影光学レンズを有する撮像装置と、請求項１〜７のいずれかに記載のバリア機構とを備えることを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の光学機器における光学系の対物面を開閉保護し、該光学系を塵埃または手指による汚損から保護するバリア機構に係り、特に、例えばモータ駆動による移動鏡胴を備えたカメラ及び携帯情報端末等に好適なバリア機構、並びに該バリア機構を備えたカメラ及び携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータ駆動による移動鏡胴を備えたカメラ等のような光学機器における光学系の対物面を開閉保護し、該光学系を塵埃または手指による汚損等から保護するバリア機構（光学系バリア装置）として、従来から様々なタイプの装置が提案されている。例えば、特許文献１では、大きな開口を確保しながら、寸法の増大や構成の複雑化を抑制しつつ、光学系および鏡胴を適切に且つ確実に保護し、構成も簡単で動作上の問題が生じ難く、鏡胴の小型化をも可能とする目的で、少なくとも３枚以上のバリア羽根からなるバリア羽根群を有し、特にそのバリア羽根が金属性バリア羽根、樹脂性バリア羽根、金属性バリア羽根の順で配列されたことを特徴とする構成が開示されている。
【０００３】
この種の光学系バリア装置においては、複数枚のバリア羽根からなるバリア羽根群を開閉駆動する機構において、バリア羽根群を閉状態となるよう付勢するためにトーションスプリングなどの第１の弾性部材を備えることが一般的である。また、第１の弾性部材よりも強い弾性力で作用して前記バリア羽根群を開状態に駆動するための第２の弾性部材と、外力で駆動されることにより第２の弾性部材の弾性力の前記バリア羽根群への作用を中断させるクラッチ機構を備えることが一般的である。
【０００４】
このとき、第１の弾性部材の弾性力として例えばはねじりコイルバネ（以下、閉じバネ）を用い、前記羽根群の回転中心と同軸に設置することで、弾性部材の付勢力の作用方向を常に羽根の回転方向と略同方向にすることができ、効率よく回転トルクを与えることができる。
【０００５】
一方で、バリア羽根群を設置する際には、バリア羽根群の姿勢を規制しながら開閉動作を滑らかに行わせるため、一定の間隔を隔てて設置されたバリアカバー（以下、カバーともいう）とバリア基板（以下、基板ともいう）との平行な２平面間で羽根室を構成し、羽根室中におけるバリア羽根の光軸方向位置を管理する必要がある。よって、バリア羽根と閉バネとを同軸に設置する場合、
（１）羽根群と閉じバネを共にカバー・基板間に設置する
（２）羽根群をカバー・基板間に、閉じバネを基板のより像面側に設置する
（３）羽根群をカバー・基板間に、閉じバネをカバーのより物体側に設置する
という３通りの配置が考えられる。
【０００６】
このうち、（３）の場合、閉じバネが外観面に露出することは品位の面で許容されず、閉じバネと閉じバネの固定部分とを覆う部材を設けるとバリア機構全体の厚みの増加をもたらし好ましくない。
【０００７】
（２）の場合、羽根群と閉じバネが光軸方向に少なくともバリア基板の厚み分隔てて設置されるが、バリア基板は羽根群の回転軸、駆動部材の保持部分、羽根の摺動をガイドするためのレールなどを一体的に形成するため樹脂モールド品とすることが一般的なので、強度確保の為には一定の厚さが必要である。このため、閉じバネと羽根群が当接して駆動力を伝えるためには、バリア羽根または閉じバネが光軸方向に長い腕を伸ばす必要がある。バリア羽根から腕を伸ばすと、駆動力を受けた際にバリア羽根を回転軸に対して傾けるモーメントが大きくなり、作動安定性の面で好ましくない。一方、閉じバネから腕を伸ばすと、バネを捻るモーメントが大きくなってバネの変形を引き起こし、やはり作動安定性の面で好ましくない。また、いずれの場合も当接を保ったまま腕が回転する為、腕を通すためにバリア基板上に広範囲の切欠きを設ける必要があり、鏡胴内部へゴミが進入しやすくなり防塵性の面で好ましくない。
【０００８】
（１）の場合、閉バネやバリア羽根群を保持する羽根回転軸を段付きのボスとし、例えば１段目で閉バネの軸に直角方向の変位を規制し、１段目よりも径の小さな２段目でバリア羽根の軸に直角方向の変位を規制し、かつバリア羽根群の光軸方向位置を、１段目の端面とバリアカバーの対向面との間に制限する。ただし、閉じバネとバリア羽根群が段付きの回転軸上に隣り合って設置されたレイアウトとなっている。
【０００９】
このとき、１段目の端面とバリアカバーの対向面とによって形成された羽根室高さは、バリア羽根が滑らかに摺動するため、羽根群の厚みの合計に一定のクリアランスを加えた値とする必要がある。そのため、閉じバネに負荷がかかり軸に押付けられた際、バリア羽根と１段目の端面との間に閉じバネが挟み込まれ、バリア羽根がカバー側にガタ寄せされる状態となり、安定して作動せず、撮影レンズの保護が困難になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、バリア羽根が安定して作動し防塵性に優れたバリア機構、並びに該バリア機構を用いたカメラ及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  １つの支軸（支軸Ｓ１１）に回転可能に保持された２枚以上のバリア羽根（バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）からなり、該バリア羽根のうち少なくとも１つのバリア羽根（バリア羽根Ａ１）は回転駆動され、残りのバリア羽根（バリア羽根Ｂ１，Ｃ１）は前記バリア羽根の回転駆動に従動して回転するバリア羽根群（バリア羽根群Ｇ１）を有し、光学レンズの前面に配置されて、該光学レンズの有効光路内に前記バリア羽根群それぞれのバリア羽根を回転進入させて前記有効光路を遮蔽し前記光学レンズを保護するバリア閉状態となり、前記光学レンズの有効光路外に前記バリア羽根群それぞれのバリア羽根を回転退避させて前記有効光路を開放するバリア開状態となるバリア機構であって、前記支軸に前記バリア羽根群の回転中心と略同軸となるように設けられ、前記バリア羽根の回転駆動のトルクを生じる弾性部材（弾性部材Ｅ１１）と、前記光学レンズの有効光路を開放する窓となる開口部を有する２つの板状部材（バリアカバーＦ１，バリア基板Ｆ２）からなり、該２つの板状部材の間に前記バリア羽根群と弾性部材が収納されるフレーム部材と、を備え、前記支軸は、前記バリア羽根群と前記弾性部材とを光軸方向に区分するフランジ部（フランジ部Ｓ１１ｆ）を有することを特徴とするバリア機構（バリア機構１，図１２）。
〔２〕  前記支軸（支軸Ｓ１１）は、前記２つの板状部材の一方の板状部材（バリア基板Ｆ２）に立設され、外周側に前記弾性部材（弾性部材Ｅ１１）を保持する円筒状の穴あきボス部（穴あきボス部Ｓ１１ａ）と、該穴あきボス部の穴に差し込まれ、前記バリア羽根群（バリア羽根群Ｇ１）を保持する軸部材（軸部材Ｓ１１ｂ）と、からなり、前記フランジ部（フランジ部Ｓ１１ｆ）は前記軸部材に設けられることを特徴とする前記〔１〕に記載のバリア機構（図１２）。
〔３〕  前記フランジ部の厚みは、前記２つの板状部材よりも薄肉であることを特徴とする前記〔２〕に記載のバリア機構。
〔４〕  前記軸部材の軸方向の前記穴あきボス部の穴に差し込まれた方と反対方向の端部が前記２つの板状部材のうち他方の板状部材に突き当たっていることを特徴とする前記〔２〕に記載のバリア機構（図１５）。
〔５〕  前記軸部材の軸方向の前記穴あきボス部の穴に差し込まれた方と反対方向の端部は、段付き部（段付き部Ｓ１１ｃ）を有し、該段付き部が前記他方の板状部材に設けられた凹部（凹部Ｆ１ａ）に嵌め込まれてなることを特徴とする前記〔４〕に記載のバリア機構（図１５）。
〔６〕  前記フランジ部と前記バリア羽根群との間に、前記支軸に回転自在に保持された摺動リング（摺動リングＲ１１）を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載にバリア機構（図１４）。
〔７〕  前記摺動リングは、潤滑性を有することを特徴とする前記〔６〕に記載のバリア機構。
〔８〕  撮影光学レンズを有する撮像装置と、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のバリア機構（バリア機構１）とを備えることを特徴とするカメラ（図１６）。
〔９〕  撮影光学レンズを有する撮像装置と、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のバリア機構（バリア機構１）とを備えることを特徴とする携帯情報端末（図１７）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のバリア機構によれば、バリア羽根群と弾性部材を保持する支軸に、該バリア羽根群と弾性部材とを光軸方向に区分するフランジ部を設けるので、フランジ部と板状部材との間に所定高さの羽根室が確保されるとともに、弾性部材がバリア羽根群を軸方向にガタ寄せすることが無くなり、その結果、適切なクリアランスを与えられたバリア羽根が滑らかに回転するようになり、優れた作動安定性及び防塵性を得ることができる。
本発明のカメラ及び携帯情報端末によれば、本発明のバリア機構を搭載するので、撮像光学レンズの防塵性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の前提となるバリア機構の基本的構成（バリア閉状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の前提となるバリア機構の基本的構成（バリア開状態）を示す斜視図である。
【図３】バリア羽根群及び周辺部材とからなるバリア開閉機構の構成を示す概略図である。
【図４】バリア羽根Ａ１（Ａ２）の構成を示す図である。
【図５】バリア羽根Ｂ１（Ｂ２）の構成を示す図である。
【図６】バリア羽根Ｃ１（Ｃ２）の構成を示す図である。
【図７】バリア駆動部材に外力が作用する前の状況を示す概略図である。
【図８】バリア駆動部材に外力が作用している状況を示す概略図である。
【図９】バリア機構の開口部がバリア羽根で遮蔽された状態を示す概略図である。
【図１０】本発明のバリア機構におけるバリア羽根の動作を説明する図である。
【図１１】図１のバリア機構におけるバリア羽根群及び閉じバネとなる弾性部材を保持する支軸の一般的な構成を示す断面図である。
【図１２】本発明に係るバリア機構におけるバリア羽根群及び閉じバネとなる弾性部材を保持する支軸の構成を示す図である。
【図１３】本発明に係るバリア機構の全体構成を示す分解図である。
【図１４】本発明のバリア機構の応用例１の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明のバリア機構の応用例２の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係るカメラの構成を示す概略図である。
【図１７】本発明に係る携帯情報端末の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の前提となるバリア機構の基本的構成について説明する。
図１，図２にバリア機構の概要を示す。図１はバリア閉状態のバリア機構を示し、図２はバリア開状態のバリア機構を示している。
【００１５】
バリア機構１は光学レンズの前面に配置されるものであり、中央に前記光学レンズの有効光路を開放するための窓となる開口部ｍをもった円盤形状のフレームであり最も物体側に配置されるバリアカバーＦ１と、中央に前記開口部ｍと略同形の開口部をもった円盤形状のフレームでありバリアカバーＦ１と一定の間隔ｔを有しバリアカバーＦ１よりも光学レンズ側に位置するバリア基板Ｆ２と、前記バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間で１つの支軸に回転可能に保持された２枚以上のバリア羽根からなるバリア羽根群Ｇ１と、該バリア羽根群Ｇ１と対を成し前記バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間で１つの支軸に回転可能に保持された２枚以上のバリア羽根からなるバリア羽根群Ｇ２とを有している。したがって、バリア機構１は少なくとも４枚のバリア羽根を有する。なお、ここでは、それぞれ３枚のバリア羽根をもつバリア羽根群Ｇ１，Ｇ２を例にとり説明する。
【００１６】
バリア羽根群Ｇ１では、前記光学レンズの光軸方向にバリア羽根Ａ１、バリア羽根Ｂ１、バリア羽根Ｃ１の順番で配列された組合せを有しており、バリア羽根Ａ１はバリア機構１において支軸を中心に回転駆動され、残りのバリア羽根Ｂ１，Ｃ１はバリア羽根Ａ１の回転駆動に従動して支軸を中心に回転するようになっている。
【００１７】
バリア羽根群Ｇ２では、前記光学レンズの光軸方向にバリア羽根Ａ２、バリア羽根Ｂ２、バリア羽根Ｃ２の順番で配列された組合せを有しており、バリア羽根Ａ２はバリア機構１において支軸を中心に回転駆動され、残りのバリア羽根Ｂ２，Ｃ２はバリア羽根Ａ２の回転駆動に従動して支軸を中心に回転するようになっている。
【００１８】
ここで、バリア機構１が設けられた光学レンズの有効光路内に、バリア羽根群Ｇ１，Ｇ２それぞれのバリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２を回転進入させることにより、前記有効光路を遮蔽し前記光学レンズを保護するバリア閉状態となる（図１）。また、前記光学レンズの有効光路外にバリア羽根群Ｇ１，Ｇ２それぞれのバリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２を回転退避させることにより、前記有効光路を開放する開口部ｍが形成されたバリア開状態となる（図２）。なお、図１，図２ともに光学レンズ側から見た斜視図となっている。
【００１９】
以上のように、バリア羽根を６枚以上とすることにより、従来よりもバリア羽根同士の重なりが多くなり、バリア開状態とした場合のバリア羽根を収納する面積を小さくすることができる。すなわち、少ない設置面積で大きな開口を得ることができ、例えばバリア羽根を６枚構成とすれば鏡筒前面の投影面積の４５％以上を開口部とすることが可能となる。さらにバリア開状態とした場合のバリア羽根の重なり部分を光学レンズ（凸レンズ）の外縁部分のスペースに収納すればレンズ前面の曲面を吸収するようなスペースの有効活用も可能となる。
【００２０】
つぎに、バリア羽根群の詳細な構成について説明する。なおここでは、バリア羽根群Ｇ１とバリア羽根群Ｇ２とは同じ構成からなり、バリア開閉機構に係る周辺部材やそれらの動作も同じであることから、ここではバリア羽根群Ｇ１とその周辺部材を例に説明する。
【００２１】
図３に、バリア羽根群Ｇ１及び周辺部材とからなるバリア開閉機構の構成を示す。この図では光学レンズ側から見た様子を示してあり、バリアカバーＦ１及びバリア羽根群Ｇ１に関するバリア開閉機構のみを示してありそれ以外のものは省略してある。
【００２２】
バリア開閉機構は、バリア羽根群Ｇ１と、バリア羽根Ａ１を一方向に回転させるための弾性部材Ｅ１１と、該弾性部材Ｅ１１よりも強い弾性力で作用して前記バリア羽根を該弾性部材Ｅ１１による回転方向とは逆方向に回転させるための弾性部材Ｅ１２と、外力で駆動されることにより前記弾性部材Ｅ１２の弾性力の前記バリア羽根への作用を中断させるバリア駆動部材Ｌ１とを備える。
【００２３】
ここで、バリア羽根群Ｇ１は、前記バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間で１つの支軸Ｓ１１に回転可能に保持され、前記光学レンズの光軸方向に金属製バリア羽根Ａ１、モールド樹脂製バリア羽根Ｂ１、金属製バリア羽根Ｃ１の順番で配列された組合せを有している。
【００２４】
弾性部材Ｅ１１は、前記バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間で支軸Ｓ１１に取り付けられたばね用の線材からなるコイル状のスプリング（閉じバネともいう）であり、線材の両端部分はそれぞれコイルから一定長さ飛び出している。また、線材の一方の端部は固定され他方の端部は少なくともバリア羽根Ａ１に対しバリア閉となる方向に回転させるようにその弾性力を作用させている。
【００２５】
弾性部材Ｅ１２は、バリア基板Ｆ２上に取り付けられた弾性部材Ｅ１１よりも強い弾性力を有するばね用の線材からなるコイル状のスプリング（開きバネともいう）であり、線材の両端部分はそれぞれコイルから一定長さ飛び出している。また、線材の一方の端部が支軸Ｓ１３で支持され、他方の端部に生ずる弾性力をバリア駆動部材Ｌ１を経由させてバリア羽根Ａ１に対しバリア開となる方向に回転させるように作用させている。
【００２６】
バリア駆動部材Ｌ１は、バリア基板Ｆ２上の支軸Ｓ１２に回転可能に保持されたレバーアーム（駆動レバーともいう）であり、一方のレバーアームが前記弾性部材Ｅ１２の線材端部に当接して弾性力を受け、この弾性力を他方のレバーアームの先端折り曲げ部に当接したバリア羽根Ａ１（アームａ３）にバリア開方向となるように作用させている。また、バリア駆動部材Ｌ１は、前記弾性部材Ｅ１２の線材に当接したレバーアームとは反対側のレバーアームに光学レンズ側に突起したピンＰ１を有している。
【００２７】
つぎに、バリア羽根群Ｇ１を構成する各バリア羽根の詳細を説明する。
バリア羽根Ａ１は、金属板が板金加工されてなるものであり、その構成金属材料としては例えばステンレス（ＳＵＳ）、アルミ、鉄、チタンなどが挙げられる。また、その板厚はバリア羽根として剛性を有する限度で薄いほうがよく、０．２〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
図４に、バリア羽根Ａ１の概要を示す。図４（ａ）がバリア羽根Ａ１の正面図、図４（ｂ）がバリア羽根Ａ１の側面図である。
バリア羽根Ａ１は、光学レンズを遮蔽する部分となる羽根部分ａｗの一部に、光学レンズ前面方向に直角に折り曲げられた折り曲げ部ａ１と、切欠き部ａ２とを有する。折り曲げ部ａ１は、バリア閉の際に隣接するバリア羽根Ｂ１に応力を作用させるためものである。また、切欠き部ａ２はバリア開の際に隣接するバリア羽根Ｂ１に応力を作用させるためのものである。
【００２９】
また、羽根部分ａｗの根元には支軸Ｓ１１を通すための貫通孔ａ０を有し、貫通孔ａ０の羽根部分ａｗとは反対側にはバリア駆動部材Ｌ１のレバーアームの先端折り曲げ部と当接するアームａ３を有している。
【００３０】
つぎに、バリア羽根Ｂ１は、モールド成形された樹脂からなる板状のものであり、その構成樹脂材料は一般的なモールド樹脂（例えばポリカーボネイト）でよい。また、その厚みはバリア羽根として剛性を有する限り可能な限り薄いほうがよく、０．５〜１ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
図５に、バリア羽根Ｂ１の概要を示す。図５（ａ）がバリア羽根Ｂ１の正面図、図５（ｂ）がバリア羽根Ｂ１の側面図である。
バリア羽根Ｂ１は、光学レンズを遮蔽する部分となる羽根部分ｂｗの一部に、切欠き端面部ｂ１１と、光学レンズ前面方向に突起した突起部ｂ１２と、光学レンズ後面方向に突起した突起部ｂ２１と、切欠き端面部ｂ２２とを有する。切欠き端面部ｂ１１はバリア閉の際にバリア羽根Ａ１からの応力を受けるためのものであり、突起部ｂ１２はバリア閉の際に隣接するバリア羽根Ｃ１に応力を作用させるためのものである。また、突起部ｂ２１はバリア開の際にバリア羽根Ａ１からの応力を受けるためのものであり、切欠き端面部ｂ２２はバリア開の際にバリア羽根Ｃ１に応力を作用させるためのものである。
また、羽根部分ｂｗの根元には支軸Ｓ１１を通すための貫通孔ｂ０を有する。
【００３２】
つぎに、バリア羽根Ｃ１は、バリア羽根Ａ１と同様に、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミ、鉄、チタンなどの金属板が板金加工されてなるものであり、その板厚はバリア羽根として剛性を有する限り薄いほうがよく、０．２〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
図６に、バリア羽根Ｃ１の概要を示す。図６（ａ）がバリア羽根Ｃ１の正面図、図６（ｂ）がバリア羽根Ｃ１の側面図である。
バリア羽根Ｃ１は、光学レンズを遮蔽する部分となる羽根部分ｃｗの一部に、切欠き部ｃ１と、光学レンズ後面方向に直角に折り曲げられた折り曲げ部ｃ２とを有する。切欠き部ｃ１はバリア閉の際にバリア羽根Ｂ１からの応力を受けるものであり、折り曲げ部ｃ２バリア開の際にバリア羽根Ｂ１からの応力を受けるためのものである。
また、羽根部分ｃｗの根元には支軸Ｓ１１を通すための貫通孔ｃ０を有する。
【００３４】
バリア開閉機構としては、支軸Ｓ１１を中心としてバリア羽根Ａ１を回転駆動させた後、バリア羽根Ｂ１，Ｃ１をバリア羽根Ａ１の回転駆動に従動して回転させる必要がある。すなわちバリア羽根Ａ１の回転モーメント（応力）を他のバリア羽根Ｂ１，Ｃ１に順次伝達する必要があるが、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１はその厚み方向に配列されていることから、バリア羽根Ａ１とバリア羽根Ｂ１との間、バリア羽根Ｂ１とバリア羽根Ｃ１との間でお互いが係着するための厚み方向の突起が前記それぞれの何れかに必要である。詳しくは、回転進行方向の前方側に位置するバリア羽根に厚み方向の突起を設け、後方側に位置するバリア羽根にその突起を受ける部分を設ける。
【００３５】
ここで、本構成のバリア機構では、バリア羽根群Ｇ１におけるバリア羽根の配列として、前記光学レンズの光軸方向に金属製バリア羽根Ａ１、モールド樹脂製バリア羽根Ｂ１、金属製バリア羽根Ｃ１の順番とすることにより、単にモールド樹脂製バリア羽根を３枚続けて配列したものや金属製バリア羽根を３枚続けて配列したものよりも光学レンズの光軸方向の厚みを低減することが可能である。
【００３６】
なお、これまでにバリア羽根群Ｇ１及びその周辺部材からなるバリア開閉機構に関する構成を示したが、バリア羽根群Ｇ２及びその周辺部材からなるバリア開閉機構についてもこれらと同じ構成である。すなわち、バリア開閉機構として、バリア羽根群Ｇ２と、バリア羽根Ａ２を一方向に回転させるための弾性部材Ｅ２１と、該弾性部材Ｅ２１よりも強い弾性力で作用して前記バリア羽根を該弾性部材Ｅ２１による回転方向とは逆方向に回転させるための弾性部材Ｅ２２と、外力で駆動されることにより前記弾性部材Ｅ２２の弾性力の前記バリア羽根への作用を中断させるバリア駆動部材Ｌ２とを備えるものである。
【００３７】
ここで、バリア機構１のバリア開閉動作の詳細について説明する。なお、バリア羽根群Ｇ１及びその周辺部材からなるバリア開閉機構とバリア羽根群Ｇ２及びその周辺部材からなるバリア開閉機構の動作は同じであることから、バリア羽根群Ｇ１及びその周辺部材からなるバリア開閉機構を例にとり、以下その動作を説明する。
【００３８】
（１）バリア開状態（図２）からバリア閉状態（図１）への動作
（Ｓ１１）バリア開状態では、バリア駆動部材Ｌ１に外力は作用していない状態であることから、弾性部材Ｅ１２の弾性力がバリア駆動部材Ｌ１を介してバリア羽根Ａ１のアームａ３に作用し、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１にはバリア開となる回転方向にモーメントがかかった状態となっている。
【００３９】
（Ｓ１２）ついで、バリア駆動部材Ｌ１に外力が作用する。バリア駆動部材Ｌ１に外力が作用するときとは、バリア機構１が取り付けられている光学レンズの位置を収納状態にするときであり、他の駆動機構の動作を兼ねて、あるいは単独でバリア駆動部材Ｌ１のピンＰ１に外力が加わるようになっている。
【００４０】
図７，図８にバリア駆動部材Ｌ１（Ｌ２）に外力が作用する例を示す。図７にバリア駆動部材Ｌ１（Ｌ２）に外力が作用する前の状況を示しており、図８にバリア駆動部材Ｌ１（Ｌ２）に外力が作用している状況を示している。また、ここでは、カメラなどの撮像装置に用いられる光学系における回転筒２ａと、バリア機構１のバリア駆動部材Ｌ１、Ｌ２とのみを示している。
【００４１】
回転筒２ａは、円筒形状の呈しており撮像装置の起動とともに円筒外周方向（ｅ方向）で回転しながら前面方向（カメラであれば物体側方向）に前進し光学レンズを有する鏡筒を押し出すようになっており、撮像装置の停止とともに円筒外周方向（ｅ方向とは逆方向となるｄ方向）で回転しながら沈胴するように後退する構成となっている。また、回転筒２ａのバリア機構１側の円筒端面上にはバリア駆動部材Ｌ１、Ｌ２それぞれに対応するようにカム部材２ｂを備えている。
【００４２】
まず図７において、撮像装置に停止に伴って回転筒２ａが沈胴するように後退を開始すると、回転筒２ａは円筒外周方向（ｄ方向）に回転するとともに、カム部材２ｂも円筒端面の円周上を回るように移動を開始しバリア駆動部材Ｌ１のピンＰ１に近づき、当接する。
【００４３】
ついで、回転筒２ａはさらに回転するが、カム部材２ｂは回転筒２ａの円筒端面厚み方向において先端の幅が狭く徐々に幅が広くなるような傾斜面を有していることから、ピンＰ１はこの傾斜面に沿って移動し図８に示すように回転筒２ａの円筒外方向に外力を受けるようになる。これにより、バリア駆動部材Ｌ１は弾性部材Ｅ１２に抗する方向に力を受けて支軸Ｓ１２を中心に回転し、バリア駆動部材Ｌ１の折り曲げ部Ｌ１１はバリア羽根Ａ１のアームａ３から離れるように移動し、バリア羽根Ａ１には弾性部材Ｅ１２の弾性力の作用が中断される。
【００４４】
（Ｓ１３）バリア羽根Ａ１への弾性部材Ｅ１２の弾性力の作用の中断により、バリア羽根Ａ１には弾性部材Ｅ１１の弾性力が作用するようになり、バリア羽根Ａ１は支軸Ｓ１１を中心にバリア閉状態となるように回転駆動され、光学レンズの有効光路内に進入を始める。
【００４５】
（Ｓ１４）バリア羽根Ａ１の回転により、バリア羽根Ａ１の折り曲げ部ａ１はバリア羽根Ｂ１の切欠き端面部ｂ１１に引っ掛かり、さらにバリア羽根Ａ１は回転することからその回転モーメントはバリア羽根Ｂ１に伝達されバリア羽根Ｂ１は支軸Ｓ１１を中心として回転を始め、光学レンズの有効光路内に進入を始める。
【００４６】
（Ｓ１５）バリア羽根Ｂ１の回転により、バリア羽根Ｂ１の突起部ｂ１２はバリア羽根Ｃ１の切欠き部ｃ１に引っ掛かり、さらにバリア羽根Ａ１，Ｂ１は回転することからその回転モーメントはバリア羽根Ｃ１に伝達されバリア羽根Ｃ１は支軸Ｓ１１を中心として回転を始め、光学レンズの有効光路内に進入を始める。
【００４７】
（Ｓ１６）最終的に、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は光学レンズの有効光路を遮蔽するようになる。バリア羽根群Ｇ２においても同様の動作が行われ、バリア機構１の開口部ｍはバリア羽根Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２で完全に遮蔽されるようになる（図９）。
【００４８】
（２）バリア閉状態（図１）からバリア開状態（図２）への動作
（Ｓ２１）図８において、撮像装置の起動に伴って回転筒２ａが前進を開始すると、回転筒２ａは円筒外周方向（ｄ方向とは反対方向であるｅ方向）に回転するとともに、カム部材２ｂも円筒端面の円周上を回るように移動を開始しバリア駆動部材Ｌ１のピンＰ１から離れる。
【００４９】
（Ｓ２２）カム部材２ｂがバリア駆動部材Ｌ１のピンＰ１から離れることにより、バリア駆動部材Ｌ１への外力の作用がなくなり、これに伴って弾性部材Ｅ１２の弾性力がバリア駆動部材Ｌ１を介してバリア羽根Ａ１のアームａ３に作用するようになる。
【００５０】
（Ｓ２３）以降のバリア羽根の動作を図１０を用いて説明する。図１０は、バリアカバーＦ１上のバリア閉状態のバリア羽根群Ｇ１及び弾性部材Ｅ１１とバリア羽根群Ｇ２及び弾性部材Ｅ２１の構成を示す。
弾性部材Ｅ１２の弾性力は弾性部材Ｅ１１の弾性力に抗するように作用しかつ勝っているため、バリア羽根Ａ１は支軸Ｓ１１を中心にバリア開状態となるように回転駆動され、光学レンズの有効光路からの退避を開始する。
【００５１】
（Ｓ２４）バリア羽根Ａ１の回転により、バリア羽根Ａ１の切欠き部ａ２はバリア羽根Ｂ１の突起部ｂ２１に当接し、さらにバリア羽根Ａ１は回転することからその回転モーメントはバリア羽根Ｂ１に伝達されバリア羽根Ｂ１は支軸Ｓ１１を中心として回転を始め、光学レンズの有効光路からの退避を開始する。
【００５２】
（Ｓ２５）バリア羽根Ｂ１の回転により、バリア羽根Ｂ１の切欠き端面部ｂ２２はバリア羽根Ｃ１の折り曲げ部ｃ２に当接し、さらにバリア羽根Ａ１，Ｂ１は回転することからその回転モーメントはバリア羽根Ｃ１に伝達されバリア羽根Ｃ１は支軸Ｓ１１を中心として回転を始め、光学レンズの有効光路からの退避を開始する。
【００５３】
（Ｓ２６）最終的に、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は光学レンズの有効光路から退避し、開口部ｍが形成される（図２）。また、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の３枚は重なり合った状態でバリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間に収納される。
【００５４】
なお、本構成のバリア機構では、前記バリア羽根群Ｇ１，Ｇ２同士（バリア羽根Ａ１，Ａ２、バリア羽根Ｂ１，Ｂ２、バリア羽根Ｃ１，Ｃ２同士）、前記弾性部材Ｅ１１，Ｅ２１同士、前記弾性部材Ｅ１２，Ｅ２２同士、前記バリア駆動部材Ｌ１，Ｌ２同士が当該バリア機構１の中心点に対して点対称に配置されている。
【００５５】
これにより、２つのバリア開閉機構の対応するバリア羽根、弾性部材、バリア駆動部材をすべて点対称位置に配置することで、バリア機構全体としてすべてのメカバランスがよくなり、部品の寸法ばらつき、ガタも同じになるので、バリア開閉機構の駆動に関してバランスがとれ光学レンズの有効光路を遮蔽することに関しての安定性、信頼性を増すことができる。
【００５６】
ところで、以上のようなバリア機構において、バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間でバリア羽根群及び閉じバネを保持する支軸（例えば、バリア羽根群Ｇ１及び弾性部材Ｅ１１を保持する支軸Ｓ１１）は、一般的に図１１に示すような構造となっていた。
すなわち、支軸Ｓ１１は、図１１に示すように、主に組み立て容易性を確保するために、バリア基板Ｆ２上に設けられた円筒形状の穴あきボス部Ｓ１１ｘと、バリアカバーＦ１上に設けられその先端が穴あきボス部Ｓ１１ｘの穴に差し込まれるピン形状の軸部材Ｓ１１ｙと、から構成されている。
【００５７】
ここで、バリア羽根群Ｇ１及び弾性部材Ｅ１１は、両者の光学軸方向の距離をできるだけ小さくする目的で、バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２との間で光軸方向に並んだ状態で配置され、また弾性部材Ｅ１１の付勢力の作用方向を常にバリア羽根Ａ１の回転方向と略同方向にし、効率よく回転トルクを与える目的で、同軸となるように、支軸Ｓ１１に保持されている。詳しくは、弾性部材Ｅ１１は、そのコイルの内周部分に穴あきボス部Ｓ１１ｘの円筒を嵌め込むようにして該穴あきボス部Ｓ１１ｘに保持され、バリア羽根群Ｇ１はそれぞれの貫通孔ａ０，ｂ０，ｃ０に穴あきボス部Ｓ１１ｘの外周よりも径の小さい軸部材Ｓ１１ｙを差し込むようにして該軸部材Ｓ１１ｙに保持されるようになっている。
【００５８】
このとき、穴あきボス部Ｓ１１ｘの上部端面とバリアカバーＦ１の対向面とにより形成される羽根室の高さは、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１それぞれが滑らかに回転するために、バリア羽根群Ｇ１の厚みの合計に、例えば０．１〜０．２ｍｍ程度のクリアランスが加えられたものとなっている。
【００５９】
しかしながら、弾性部材Ｅ１１に負荷がかかり該弾性部材Ｅ１１が穴あきボス部Ｓ１１ｘに押付けられると、弾性部材Ｅ１１はバリア羽根群Ｇ１をバリアカバーＦ１側（図中上側）に押し上げるように変形し（ガタ寄せ変形）、バリア羽根Ａ１と穴あきボス部Ｓ１１ｘの上部端面との間に弾性部材Ｅ１１の一部が挟み込まれる状態（閉じバネの挟み込み）となることがある（図１１）。
【００６０】
このような閉じバネの挟み込みが起こると、羽根室の予定されたクリアランスがなくなるため、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の滑らかな回転が妨げられ、例えばレンズ鏡胴の収納状態においてもバリア羽根群Ｇ１が閉じにくくなり、撮影レンズを保護することが困難となってしまう。
【００６１】
本発明は、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１が滑らかに回転するように、前述したバリア機構に改良を施すものであり、前記支軸（支軸Ｓ１１）が前記バリア羽根群（バリア羽根群Ｇ１）と前記弾性部材（弾性部材Ｅ１１）とを光軸方向に区分するフランジ部を有することを特徴とするものである。以下、その実施形態について説明する。
【００６２】
図１２は、本発明に係るバリア機構において、バリア羽根群及び閉じバネとなる弾性部材を保持する支軸の構成を示す図である。図１２（ａ）は、その斜視図、図１２（ｂ）はその断面図である。
支軸Ｓ１１は、図１２に示すように、２つの板状部材（バリアカバーＦ１，バリア基板Ｆ２）の一方の板状部材（ここでは、バリア基盤Ｆ２）に立設され、外周側に弾性部材Ｅ１１を保持する円筒状の穴あきボス部Ｓ１１ａと、該穴あきボス部Ｓ１１ａの穴に差し込まれ、バリア羽根群Ｇ１を保持する軸部材Ｓ１１ｂと、からなっており、フランジ部Ｓ１１ｆが軸部材Ｓ１１ｂに設けられている。
【００６３】
すなわち、穴あきボス部Ｓ１１ａは、図１１のものとほぼ同様に、バリア基板Ｆ２上にバリアカバーＦ１側に突き出すように設けられ、その円筒外周に弾性部材Ｅ１１のコイルが嵌め込まれて、該弾性部材Ｅ１１を保持するものである。
【００６４】
また、軸部材Ｓ１１ｂは、円柱状の軸本体と、この軸の長手方向（軸方向）の略中央部に設けられた丸形の鍔形状（あるいは円盤形状）のフランジ部Ｓ１１ｆとからなるものであり、フランジ部Ｓ１１ｆで区分される一方の軸をバリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１それぞれの貫通孔ａ０，ｂ０，ｃ０に差し込んで、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を保持するとともに該バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の回転の軸とする。
【００６５】
図１３に、バリア機構１の分解図を示す。ここではバリア機構１の開状態の配置を分解表示している。なおここでは、バリア羽根群Ｇ１とその周辺部材を例に説明するが、バリア羽根群Ｇ２も同じ構成からなり、バリア開閉機構に係る周辺部材やそれらの動作も同じである。
【００６６】
バリア機構１の組み立て時には、まずバリア基板Ｆ２の穴あきボス部Ｓ１１ａに弾性部材Ｅ１１が装着される。また、バリア基板Ｆ２の反対面側では、バリア駆動部材Ｌ１及び弾性部材Ｅ１２が支軸Ｓ１２等により固定される。
つぎに、軸部材Ｓ１１ｂの一方の軸端部が穴あきボス部Ｓ１１ａの穴に圧入され、他方の軸端部がバリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１それぞれの貫通孔ａ０，ｂ０，ｃ０に通される。ついで、バリアカバーＦ１に設けられた穴（あるいは凹部）に挿入され、バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２とが嵌合されてバリア機構１が完成する。
【００６７】
このとき、フランジ部Ｓ１１ｆが穴あきボス部Ｓ１１ａの上部端面に当接することにより、バリアカバーＦ１とバリア基板Ｆ２の間の空間における軸部材Ｓ１１ｂの光軸方向の位置が決まっている。
【００６８】
すなわち、バリア機構１では、図１２に示すように、フランジ部Ｓ１１ｆとバリアカバーＦ１の対向面とにより羽根室が形成され、その羽根室の高さは、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１それぞれが滑らかに回転するために、バリア羽根群Ｇ１の厚みの合計に、例えば０．１〜０．２ｍｍ程度のクリアランスが加えられたものが確保される。このとき、フランジ部Ｓ１１ｆが穴あきボス部Ｓ１１ａの上部端面に密接し、弾性部材Ｅ１１のコイルに対して天井として張り出す状態となることから、弾性部材Ｅ１１に負荷がかかっても該弾性部材Ｅ１１の光軸方向の変位を規制することになり、弾性部材Ｅ１１の一部が穴あきボス部Ｓ１１ａの上部端面に乗り上げることが防止される。したがって、常に羽根室の所定の高さが確保されるため、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の滑らかな回転が実現され、バリア機構１は確実な撮影レンズの保護が行える。
【００６９】
また、フランジ部Ｓ１１ｆの外周径（フランジ径）は、弾性部材Ｅ１１のコイル径（巻き径）よりも大きいことが好ましい。これにより、弾性部材Ｅ１１の光軸方向の位置は、バリア基板Ｆ２上の受け面と軸部材Ｓ１１ｂのフランジ部Ｓ１１ｆ下面との間に規制され、図１１のような閉じバネの挟み込みが確実に防止される。
【００７０】
また、フランジ部Ｓ１１ｆの厚みは、バリア羽根群Ｇ１と弾性部材Ｅ１１との間の光軸方向距離を短くするために、できるだけ薄いことが望ましい。軸部材Ｓ１１ｂはバリアカバーＦ１やバリア基板Ｆ２と別部材にできることから、例えば金属の旋削品等にすれば、必要な強度を損なわない範囲でフランジ部Ｓ１１ｆを薄くすることができ、例えば０．２ｍｍ程度の厚みにすることができる。
【００７１】
なおこれに対し、仮にバリア基板Ｆ２の下面（光学レンズ側の面）に閉じバネを設置し、バリア羽根群Ｇ１とこの閉じバネとの間にバリア基板Ｆ２を設けることで閉じバネの挟み込みを防ぐ構成をとった場合、バリア基板Ｆ２は駆動部材の保持部分、バリア羽根の摺動をガイドするためのレールなどを一体的に形成するために樹脂モールド品とすることが一般的であることから、強度を確保するためには例えば０．８ｍｍ程度の厚みが必要となる。その結果、バリア羽根群Ｇ１と閉じバネとの間の光軸方向距離が長くなることから、バリア羽根群Ｇ１の作動安定上の不利となり好ましくない。
【００７２】
図１４に、本発明のバリア機構の応用例１を示す。
本応用例では、図１４に示すように、フランジ部Ｓ１１ｆとバリア羽根群Ｇ１との間に、支軸Ｓ１１、より詳しくは軸部材Ｓ１１ｂに回転自在に保持された摺動リングＲ１１を備える。それ以外の構成は図１２と同じである。これにより、バリア羽根Ａ１は、軸部材Ｓ１１ｂのフランジ部Ｓ１１ｆと直接接触せず、バリア羽根Ａ１の回転に対して従動する摺動リングＲ１１と接触するので、両者の摩擦抵抗が低減され、より滑らかなバリア羽根群Ｇ１の開閉動作を行うことができる。
【００７３】
また、摺動リングＲ１１は、潤滑性を有することがより好ましく、例えば潤滑性樹脂からなるモールド品であってもよいし、潤滑性のあるシート材でもよい。これにより、バリア羽根Ａ１と摺動リングＲ１１との間の摩擦抵抗がより低減され、バリア羽根群Ｇ１はより滑らかに開閉移動を行うことができる。
【００７４】
また摺動リングＲ１１は、上記の材質（潤滑性樹脂からなるモールド品や潤滑性のあるシート材）であれば、例えば０．０５〜０．１ｍｍ程度の厚みにすることができ、前記フランジ部Ｓ１１ｆと合せても０．３ｍｍ程度の厚みに収められるので、弾性部材Ｅ１１とバリア羽根群Ｇ１をできるだけ光軸方向に近づけて設置することで作動安定性を高めるという本発明の効果が保たれる。
【００７５】
図１５に、本発明のバリア機構の応用例２を示す。
本応用例では、図１５に示すように、軸部材Ｓ１１ｂの軸方向の一方の端部（図１５ではバリアカバーＦ１側となる上側の軸端部）が前記２つの板状部材のうち他方の板状部材となるバリアカバーＦ１に突き当たっている。より詳しくは、軸部材Ｓ１１ｂの軸方向の一方の端部は、段付き部Ｓ１１ｃを有し、該段付き部Ｓ１１ｃがバリアカバーＦ１に設けられた凹部Ｆ１ａに嵌め込まれている。
【００７６】
これにより、段付き部Ｓ１１ｃのショルダー部が凹部Ｆ１ａの対応面に突き当たり、バリア基板Ｆ２の寸法精度とは関係なく軸部材Ｓ１１ｂとバリアカバーＦ１の２部品のみでフランジ部Ｓ１１ｆに対するバリアカバーＦ１の高さ位置が規定されることになり、該フランジ部Ｓ１１ｆとバリアカバーＦ１の対応面との間で規定される羽根室の所定高さ、すなわち、バリア羽根群Ｇ１の厚みの合計に、バリア羽根Ａ１，Ｂ１，Ｃ１それぞれが滑らかに回転するためのクリアランスが加えられた高さを精度よく管理することができる。
【００７７】
つぎに、本発明に係るカメラについて説明する。
本発明のカメラは、撮影光学レンズを有する撮像装置と、前記撮影光学レンズのうち最も物体側に位置する撮影光学レンズに配置される前述した本発明のバリア機構とを備えることを特徴としている。
【００７８】
図１６に、本発明のカメラの構成例を示す。
この実施形態のカメラは、沈胴式のレンズ鏡胴（非撮影時にレンズ鏡筒が本体内に収納されるタイプ）を備えたコンパクトカメラである。図中符号１００が示すのは、カメラ本体であり、カメラ本体１００と一体に画情報を取り込むレンズ部２がある。また、レンズ部２の前面には本発明のバリア機構１を備えている。
【００７９】
カメラ本体１００には、被写体までの距離を測る為の測距部７が開口しており、また、暗いときの撮影のためのフラッシュ部１０がある。その他、撮影のためのレリーズボタン９、カメラ本体１００を起動、停止するための電源ボタン８がある。
【００８０】
本発明のカメラにおいて、起動のために電源ボタン８を押すと、レンズ部２においてレンズ鏡筒が前進し、前記ステップＳ２１〜Ｓ２６のバリア開動作が行われ、バリア機構１はバリア開状態となり撮影が可能となる。
また、停止のために電源ボタン８を押すと、レンズ部２においてレンズ鏡筒が沈胴とともに後退し、カメラ本体１００に収納されるとともに、前記ステップＳ１１〜Ｓ１６のバリア閉動作が行われ、バリア機構１はバリア閉状態となる。
本発明のバリア機構１により、スムーズなバリア開閉動作が行われる。
【００８１】
つぎに、本発明に係る携帯情報端末について説明する。
本発明の携帯情報端末は、撮影光学レンズを有する撮像装置と、前記撮影光学レンズのうち最も物体側に位置する撮影光学レンズに配置される前述した本発明のバリア機構とを備えることを特徴としている。
【００８２】
図１７に、本発明の携帯情報端末の構成例を示す。
この実施形態の携帯情報端末は、携帯情報端末本体２００として図１６に示したカメラと同じ構成のパーツと、情報を入力する部分（図示せず）と情報を表示する液晶画面とを備えるパーツとを有し、両パーツは折りたたみ可能に連結された構成となっている。また、レンズ部２の前面には本発明のバリア機構１を備えている。
【００８３】
本発明の携帯情報端末においても、起動のために電源ボタン８を押すと、レンズ部２においてレンズ鏡筒が前進し、前記ステップＳ２１〜Ｓ２６のバリア開動作が行われ、バリア機構１はバリア開状態となり撮影が可能となる。
また、停止のために電源ボタン８を押すと、レンズ部２においてレンズ鏡筒が沈胴とともに後退し、携帯情報端末本体２００に収納されるとともに、前記ステップＳ１１〜Ｓ１６のバリア閉動作が行われ、バリア機構１はバリア閉状態となる。
本発明のバリア機構１により、スムーズなバリア開閉動作が行われる。
【００８４】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１    バリア機構
２  レンズ部
２ａ    回転筒
２ｂ    カム部材
７    測距部
８    電源ボタン
９    レリーズボタン
１０    フラッシュ部
１００    カメラ本体
２００    携帯情報端末本体
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ３    バリア羽根
ａ０，ｂ０，ｃ０    貫通孔
ａ１    折り曲げ部
ａ２    切欠き部
ａ３  アーム
ａｗ，ｂｗ，ｃｗ    羽根部分
ｂ１１，ｂ２２    切欠き端面部
ｂ１２，ｂ２１    突起部
ｃ１    切欠き部
ｃ２    折り曲げ部
Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ２１，Ｅ２２    弾性部材
Ｆ１    バリアカバー
Ｆ１ａ    凹部
Ｆ２    バリア基板
Ｇ１，Ｇ２    バリア羽根群
Ｌ１，Ｌ２    バリア駆動部材
Ｌ１１，Ｌ２１    折り曲げ部
ｍ    開口部
Ｐ１，Ｐ２    ピン
Ｒ１１    摺動リング
Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２    支軸
Ｓ１１ａ，Ｓ１１ｘ，Ｓ２１ａ    穴あきボス部
Ｓ１１ｂ，Ｓ１１ｙ，Ｓ２１ｂ    軸部材
Ｓ１１ｃ    段付き部
Ｓ１１ｆ    フランジ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００７−１０２０８６号公報
【図１】
0005633290.tif 000002
【図２】
0005633290.tif 000003
【図３】
0005633290.tif 000004
【図４】
0005633290.tif 000005
【図５】
0005633290.tif 000006
【図６】
0005633290.tif 000007
【図７】
0005633290.tif 000008
【図８】
0005633290.tif 000009
【図９】
0005633290.tif 000010
【図１０】
0005633290.tif 000011
【図１１】
0005633290.tif 000012
【図１２】
0005633290.tif 000013
【図１３】
0005633290.tif 000014
【図１４】
0005633290.tif 000015
【図１５】
0005633290.tif 000016
【図１６】
0005633290.tif 000017
【図１７】
0005633290.tif 000018