(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続されたサーバと通信を行う情報端末であって、
緊急事態の発生または解消を通知する緊急情報を受信する緊急情報受信部と、
前記サーバとの通信状況を監視する通信状況監視部と、
緊急時用の情報を用いて緊急連絡通信を行う緊急連絡通信部と、
所定の認証方式により正規の利用者か否かを認証する認証部と、
前記緊急情報を他の情報端末に配信する緊急情報配信部と、
前記緊急情報受信部、前記通信状況監視部、前記緊急連絡通信部、認証部、および緊急情報配信部の動作を制御し、前記認証部による認証結果をもとに、前記緊急情報配信部に前記配信を行わせるか否かを決定する制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信した緊急情報が緊急事態の解消を通知するものであり、かつ、前記監視した前記サーバとの通信状況が通信可能である場合、前記緊急連絡通信部に緊急連絡通信を行わせることを許可する緊急モードから前記緊急連絡通信部に緊急連絡通信を行わせることを許可しない通常モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
ネットワーク接続されたサーバと通信を行う、第１の情報端末と第２の情報端末とを含むシステムであって、
前記第１の情報端末は、
前記第２の情報端末と通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記第２の情報端末から受信した動作モードの通知に従って、前記第１の情報端末の動作モードの移行処理を行うモード移行部と、
緊急時用の情報を用いて緊急連絡通信を行う緊急連絡通信部と、
前記第１の通信部、前記モード移行部、および前記緊急連絡通信部の動作を制御し、前記第１の情報端末の動作モードが通常モードであるときは、前記緊急連絡通信部に緊急連絡通信を行わせず、前記第１の情報端末の動作モードが緊急モードであるときは、前記緊急連絡通信部に緊急連絡通信を行わせる第１の制御部と、を備え、
前記第２の情報端末は、
前記第１の情報端末と通信を行う第２の通信部と、
緊急事態の発生または解消を通知する緊急情報を受信する緊急情報受信部と、
前記サーバとの通信状況を監視する通信状況監視部と、
前記緊急情報および前記通信状況をもとに、前記第１の情報端末の動作モードの決定を行うモード決定部と、
前記通信部、前記緊急情報受信部、前記通信状況監視部、および前記モード決定部の動作を制御し、前記モード決定部で決定された前記第１の情報端末の動作モードを、前記第１の情報端末へ、前記第２の通信部に通知させる第２の制御部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク環境やネットワーク対応機器の普及に伴い、クライアントが、ネットワーク接続されたサーバと通信して処理を行う、クライアント・サーバ型システムが提案されている。
【０００３】
一例として、情報をサーバに保存しておき、利用者はクライアントを操作してサーバと通信させ、クライアントは、サーバから情報を得るかサーバに情報を処理させて応答を得て、利用者に出力する方法がある。この場合、クライアントは情報を保存しないため、クライアントが故障、紛失、盗難などで使えなくなった場合でも、情報を失うことがない。また、利用者は任意のクライアントを用いて同じ情報を得たり処理させたりすることができる。また、サーバが情報を一括管理するため、情報の同期、バックアップ、復元などが容易となる。
【０００４】
しかし上記の例の場合、ネットワーク環境の不具合やサーバの故障などでサーバとの通信が不能となった場合、クライアントで情報を見たり処理したりすることができなくなってしまう。
【０００５】
これを解決するために、一つの方法として、特許文献１に挙げられる方法がある。
【０００６】
特許文献１には、「ネットワークが切断された場合でもサーバ装置の情報を閲覧できる方法を提供する」と記載されている（段落００１１参照）。特許文献１には、クライアント装置に画面データを保存するためのＲＡＭを搭載し、クライアント装置とサーバ装置間のネットワークが良好なときに、サーバ装置からクライアント装
置へ送られた画面データを保存する。ネットワークを切断した状態においても、クライアント装置に保存された画面データを閲覧することが可能である。ＲＡＭに保存することで、クライアント装置の電源オフ、またはオペレーションシステムのシャットダウンにより画面データが消去されるため、セキュリティも確保することが可能である。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、サーバから提供された過去の画面データをクライアントが表示すること以外は考慮されていない。例えば、地震災害などでクライアントとサーバが通信不能となった場合には、画面データ表示以外にも、緊急連絡や情報収集などの新たな処理を、クライアントがサーバなしで実行できる必要がある。
【０００９】
一方、緊急連絡先などの緊急情報、および、緊急連絡や緊急時の情報収集用の通信回線は、プライバシー保護、私的利用防止、または、いたずら防止などの観点から、通常時は閲覧および利用ができないようにアクセス制限をかけておく必要がある。また、悪意のある利用者が通信機能を故意に停止させてしまう場合があることも考慮する必要があるため、サーバと通信不能であることのみをもって緊急時であると判断するわけにはいかない。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、サーバとの通信が不能となった場合でも適切な障害対応を可能とする、情報端末及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クライアント・サーバ型システムにおいて、サーバとの通信が不能となった場合でも適切な障害対応を可能とする、情報端末及びシステムを提供できる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】障害対応システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１の学習者用端末１の構成例を示す図である。
【図３】実施例１の管理者用端末２の構成例を示す図である。
【図４】実施例１の学習者用端末１または管理者用端末２における、全体処理の例を示す流れ図である。
【図５】実施例１のモード移行部１１１における、通常時モードでのモード移行判定処理の例を示す流れ図である。
【図６】実施例１のモード移行部１１１における、緊急時モードでのモード移行判定処理の例を示す流れ図である。
【図７】実施例１の緊急情報受信部１０９が管理する、緊急情報の例である。
【図８】実施例１の通信状況監視部１１０が管理する、通信状況の例である。
【図９】実施例１の緊急連絡通信部１１２における、緊急連絡通信処理の例を示す流れ図である。
【図１０】実施例１の緊急連絡通信部１１２が管理する、緊急連絡情報の例である。
【図１１（ａ）】実施例１の学習者用端末１における、学習者選択画面の例である。
【図１１（ｂ）】実施例１の学習者用端末１における、学習者選択画面の他の例である。
【図１２（ａ）】実施例１の学習者用端末１における、緊急連絡先画面の例である。
【図１２（ｂ）】実施例１の学習者用端末１における、緊急連絡先画面の他の例である。
【図１３】実施例１の学習者用端末１における、緊急連絡開始操作拒否画面の例である。
【図１４】実施例１の緊急情報配信部２１３における、緊急情報配信処理の例を示す流れ図である。
【図１５】実施例１の緊急情報配信部２１３が管理する、緊急情報配信情報の例である。
【図１６】実施例１の管理者用端末２における、配信内容設定画面の例である。
【図１７（ａ）】実施例１の管理者用端末２における、配信結果画面の例である。
【図１７（ｂ）】実施例１の管理者用端末２における、配信結果画面の他の例である。
【図１８】実施例１の管理者用端末２における、配信開始操作拒否画面の例である。
【図１９】実施例２の学習者用端末１の構成例を示す図である。
【図２０】実施例２の管理者用端末２の構成例を示す図である。
【図２１】実施例２の学習者用端末１および管理者用端末２における、全体処理の例を示す流れ図である。
【図２２】学習者用端末１の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例について図面を用いて説明する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る実施例１を、図１〜１８を用いて説明する。
【００１７】
本実施例では、クライアントが、ネットワーク接続されたサーバと通信して処理を行う、クライアント・サーバ型システムであって、サーバとの通信が不能となった場合でも適切な障害対応を可能とする、障害対応情報端末及びシステムについて説明する。
【００１８】
図１は、本実施例に係る障害対応システムの構成例を示す図である。ここでは、本実施例に係る障害対応システムを教育支援システムに適用した場合を例に説明する。教育支援システムとは、デジタル化された教材の利用、教師間の指導案の共有、成績や学習履歴の管理などにより教育の質を高め、また、学校運営に関わる事務作業を支援し教師の雑務にかかる負担を軽減するものである。児童、生徒、または教師がクライアントを操作し、ネットワーク接続された学校サーバからデータを得たり、学校サーバに処理を依頼したりする。
【００１９】
本実施例に係る教育支援システムは、学習者用端末１、管理者用端末２、校内ネットワーク３、学校サーバ４、携帯電話ネットワーク５、携帯電話通信サーバ６、外部ネットワーク７、外部サーバ８、緊急連絡先端末９を含む。障害対応情報端末の例として、学習者用端末１、および管理者用端末２を用いて説明する。
【００２０】
学習者用端末１は児童、生徒など学習者の使用を想定した端末である。平常時は学校サーバ４や管理者用端末２と連携して学習者の学習を支援する端末として動作し、緊急時は単独で緊急連絡を行う端末として動作する。
【００２１】
管理者用端末２は教師などの管理者の使用を想定した端末である。平常時は学校サーバ４と連携して管理者による学習者の管理を支援する端末として動作し、緊急時は学習者用端末１の制御や学習者の緊急連絡を支援する端末として動作する。
【００２２】
校内ネットワーク３は、接続可能な端末を制限したローカルネットワークである。学習者用端末１、管理者用端末２は、校内ネットワーク３に接続可能なように事前に登録されており、登録情報は学校サーバ４に記録されている。正常時は、学習者用端末１と管理者用端末２は、校内ネットワーク３を介して通信が可能である。しかし、これらは、停電時、機器故障時、またはネットワーク異常時などは、校内ネットワーク３との接続が断たれるため、校内ネットワーク３を介した通信ができない。そのような場合に備え、学習者用端末１および管理者用端末２は、各端末の通信方式の設定を、校内ネットワーク３を介さずに、携帯電話ネットワーク５を介した通信を行うように切り替え、緊急連絡などをするのための通信手段を備える。
【００２３】
学校サーバ４は、校内ネットワーク３へ接続できる端末の登録を行うなど、校内ネットワーク３の管理情報や、教育支援システムに関わる情報、外部ネットワーク７へアクセスできる端末の登録など、外部ネットワーク７に関する管理情報などを保持する。学校サーバ４への接続は校内ネットワーク３への接続が許可された端末にのみ許される。また、端末毎に、情報に応じて、アクセス権限が異なる。例えば、管理者用端末２は端末利用者全員の成績情報を書き換えることが可能だが、学習者用端末１は端末利用者自身の成績情報を閲覧する以外のアクセスは不可、などと設定することができる。
【００２４】
携帯電話ネットワーク５は、校内ネットワーク３とは別の、携帯電話通信用のネットワークである。学習者用端末１、管理者用端末２は、携帯電話ネットワーク５に接続可能なように事前に登録されており、登録情報は携帯電話通信サーバ６に記録されている。音声電話用の通信の他、映像情報やテキスト情報などのデータ通信もこの回線を通じて行う。
【００２５】
携帯電話通信サーバ６は、携帯電話ネットワーク５へ接続できる端末の登録を行うなど、携帯電話ネットワーク５の管理情報、および、外部ネットワーク７へアクセスできる端末の登録など、外部ネットワーク７に関する管理情報などを保持する。
【００２６】
なお、本実施例では、携帯電話ネットワーク５、および携帯電話通信サーバ６を用いて説明しているが、校内ネットワーク３および学校サーバ４以外のものであれば、携帯電話通信に限らず、他の通信用のネットワークおよびサーバであっても良い。例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたデータ通信専用のネットワークおよびサーバなどであっても良い。
【００２７】
外部ネットワーク７は、インターネットなどの広域ネットワークである。学習者用端末１と管理者用端末２は、学校サーバ４または携帯電話通信サーバ６を経由して、外部ネットワーク７に接続する。
【００２８】
外部サーバ８は、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報などの緊急警報を端末に配信するサーバである。学習者用端末１および管理者用端末２に直接、または、学校サーバ４および携帯電話通信サーバ６に転送されて、各種緊急情報は端末に届けられる。
【００２９】
緊急連絡先端末９は、学習者用端末１の利用者が緊急時に連絡する相手側の端末である。例えば、保護者の所有する携帯電話端末や、自宅の電話端末などがある。本実施例では、携帯電話ネットワーク５に接続している例を用いて説明しているが、緊急連絡先端末９は、携帯電話ネットワーク５以外の別のネットワークに接続していても良い。例えば、緊急連絡先端末９は、固定電話用ネットワークに接続しており、固定電話用ネットワークと接続された携帯電話通信サーバ６を介して、携帯電話ネットワーク５に接続しても良い。
【００３０】
一の学習者用端末１と他の学習者用端末１とを区別する必要がある場合には、一方を学習者用端末１ａとし、他方を学習者用端末１ｂとして表記する場合がある。これと同様に、管理者用端末２と他の管理者用端末２とを区別するときには、一方を管理者用端末２ａとし、他方を管理者用端末２ｂとして表記する場合がある。なお、学習者用端末１と管理者用端末２とは、それぞれ３台以上であってもよい。
【００３１】
図２は、学習者用端末１の構成例を示す図である。学習者用端末１は、バス１００、表示部１０１、入力部１０２、電源供給部１０３、記憶部１０４、制御部１０５、通信部１０６、認証部１０７、発電部１０８、緊急情報受信部１０９、通信状況監視部１１０、モード移行部１１１、および緊急連絡通信部１１２を備える。
【００３２】
バス１００は、各部が相互に信号を伝送するための伝送路である。
【００３３】
表示部１０１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、及び電子ペーパー等のパネル並びにドライバ回路等から構成され、制御部１０５の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、及び動画等）を表示する。なお、表示部１０１は、それぞれ異なる情報を表示可能な複数のパネルを有していても良い。
【００３４】
入力部１０２は、ボタン、スイッチ、キー、ダイアル、スティック、マウス、リモートコントローラ等の一または複数を備え、利用者の操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号を制御部１０５に入力する。なお、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、制御部１０５に入力するようにしても良い。なお、タッチパネルのように、表示部１０１と入力部１０２とが一体となった構成であっても良い。
【００３５】
電源供給部１０３は、バッテリ、ＡＣアダプタ、及び充電回路等から構成され、学習者用端末１の各部への電源供給や、バッテリへの充電を行う。電源供給部１０３への電源供給源は家庭用電源、または、発電部１１５が発電した電力である。また、学習者用端末１がバッテリ駆動されているか、ＡＣアダプタ駆動されているかといった状態確認や、バッテリの残量確認を行う。
【００３６】
記憶部１０４は、学習者用端末１に内蔵された、または取り外し可能な、半導体や磁気ディスクや光ディスクなどの記録媒体から構成され、各種の情報を記憶する。例えば、制御部１０５が実行する動作制御用プログラム、緊急連絡通信用のデータベースを記憶する。
【００３７】
制御部１０５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、またはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、所定の動作制御用プログラムを実行するなどして、学習者用端末１全体の動作を制御する。
【００３８】
通信部１０６は、無線または有線の通信機能を備え、各種の情報を送受信する。通信部１０６の通信手段または通信方式の例としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＩＣタグ機能、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）、ＷｉＭＡＸ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等がある。無線通信機能は、アンテナ、及び変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、及び変復調回路等を含む。
【００３９】
通信部１０６は、情報の送受信の際、ネットワークを介して行うネットワーク通信と、ネットワークを介さずに各機器間で直接通信を行う直接通信を適宜切り替えて使用できる。また、通信部１０６は、複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。
【００４０】
認証部１０７は、所定の認証方式により、正規の利用者か否かを認証する。認証方式の例としては、パスワード認証、指紋認証、指静脈認証、掌紋認証、筆跡認証、顔認証、声紋認証、虹彩認証、ＵＳＢトークンなどの特定デバイス認証等がある。認証部１０７は、認証方式に応じて、利用者が認証用に入力した情報（パスワード、指紋データ、指静脈データ、掌紋データ、筆跡データ、顔画像データ、声紋データ、虹彩データ等）を取り込んだり、ＵＳＢデバイスに電子情報を渡して演算処理結果を受け取る機能などを備える。認証方式によっては、入力部１０２、通信部１０６から認証情報を入力できるようにしても良い。また、認証部１０７は、正規利用者の認証情報を事前に記憶しておくために、記憶部１０４とは別に、耐タンパ性の高い記憶領域を持っても良い。
【００４１】
発電部１０８は、発電を行い、電源供給部１０３に発電電力を伝える。発電手段の例としては、太陽電池、手回し型の整流子発電機などがある。なお、学習者用端末１は、太陽電池あるいは手回し発電機のどちらか一方のみを備えても良いし、両方を備えても良い。太陽電池のみを備える場合、学習者用端末１が小型化できる利点があり、手回し発電機のみを備える場合、曇天下でも発電が可能という利点がある。
【００４２】
緊急情報受信部１０９は、管理者用端末２、学校サーバ４、携帯電話通信サーバ６、または外部サーバ８から伝達される緊急情報を受信し、管理する。緊急情報は緊急事態を通知する情報であり、緊急情報の例としては、地震情報、津波情報、火災情報、洪水情報、暴風情報、降雨情報、降雪情報、台風情報など、災害や天候に関する情報、および、事故や犯罪など安全に関する情報などがある。また、緊急情報として、緊急時であることのみが伝えられる場合もある。なお、緊急情報受信部１０９は、携帯電話通信機能を用いて携帯電話通信会社により配信される緊急情報を受信し、管理しても良い。また、緊急情報受信部１０９は、デジタルテレビ放送受信装置などであっても良い。この場合は、デジタルテレビ放送の電波に含まれる緊急情報を抽出し、管理する。
【００４３】
通信状況監視部１１０は、通信部１０６と学校サーバ４との通信状況を監視する処理部である。監視方法としては、通信状況監視部１１０が定期的に通信部１０６に通信状況を確認させても良いし、通信部１０６から通信発生毎に送られてくる通信結果を通信状況監視部１１０が受け取っても良い。
【００４４】
モード移行部１１１は、緊急情報受信部１０９が管理する緊急情報、および通信状況監視部１１０が管理する通信状況をもとに、端末の動作モードの移行判定処理を行い、必要ならば動作モードを切り替える。動作モードには、通常時モードと緊急時モードがある。
【００４５】
緊急連絡通信部１１２は、連絡先情報を暗号化するなどして秘匿管理しておき、緊急時にこの連絡先情報を用いて緊急連絡先端末９と緊急連絡通信を行う処理部である。連絡先情報の例としては、緊急連絡先端末９の電話番号、緊急連絡先端末９が取得できるメールのアドレスなどがある。連絡先情報は、端末が通信を行うための情報に加え、人が緊急連絡を行い際に必要となる、緊急連絡相手の氏名および続柄、緊急連絡先の内線番号なども含む。緊急連絡通信部１１２は、緊急時にのみ利用者の緊急連絡通信を許可し、通常時は許可しない。また、緊急連絡先端末９の連絡先を保持しておくために、記憶部１０４とは別に、耐タンパ性の高い記憶領域を持っても良い。
【００４６】
また、緊急連絡通信部１１２は、暗号化された連絡先情報を緊急時に復号し、テキストデータなどで表示部１０１に出力しても良いし、出力しなくても良い。出力する場合は、利用者以外の人が緊急連絡を行う際に必要な情報を得ることができるし、緊急連絡通信手段が利用不可であった場合に、他の端末でも対応可能となる。一方、出力しない場合は、連絡先情報を他人に晒すことなく利用者が緊急連絡を行うことができる。
【００４７】
図３は、管理者用端末２の構成例を示す図である。管理者用端末２の機能構成は、学習者用端末１とほぼ同様である。
【００４８】
管理者用端末２は、バス１００、表示部１０１、入力部１０２、電源供給部１０３、記憶部１０４、制御部１０５、通信部１０６、認証部１０７、発電部１０８、緊急情報受信部１０９、通信状況監視部１１０、モード移行部１１１、緊急連絡通信部１１２、および緊急情報配信部２１３を備える。学習者用端末１と異なる点は、緊急情報配信部２１３を備える点である。
【００４９】
緊急情報配信部２１３は、緊急情報受信部１０９で受信した緊急情報を学習者用端末１に転送したり、管理者の操作により緊急時であることを学習者用端末１に伝達したりする処理部である。
【００５０】
学習者用端末１において、認証部１０７が利用者の認証処理を行い管理者として認めた場合は、管理者用端末として動作しても良い。以降では、管理者用端末２に固有の処理以外は、学習者用端末１の処理として説明する場合がある。
【００５１】
図４は、学習者用端末１または管理者用端末２における、全体処理の例を示す流れ図である。
【００５２】
入力部１０２において利用者の操作を検知するか、または通信部１０６において他機器からの通信を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ１００１）。次に、制御部１０５は、受け付けたイベントの種別を判定する（ステップ１００２）。
【００５３】
ステップ１００２で判定したイベント種別が「緊急情報の受信」である場合、制御部１０５は、通信部１０６が受信した緊急情報を、緊急情報受信部１０９に記憶部１０４へ保存させる（ステップ１００３）。ステップ１００２で判定したイベント種別が「通信状況の受信」である場合、制御部１０５は、通信部１０６から通知された通信状況を、通信状況監視部１１０に記憶部１０４へ保存させる（ステップ１００４）。
【００５４】
ステップ１００３またはステップ１００４の後、制御部１０５は、モード移行部１１１にモード移行判定処理を実行させる（ステップ１００５）。
【００５５】
ステップ１００２で判定したイベント種別が「緊急連絡操作の受入」である場合、制御部１０５は、緊急連絡通信部１１２に緊急連絡通信処理を実行させる（ステップ１００６）。
【００５６】
ステップ１００２で判定したイベント種別が「その他イベント」である場合、制御部１０５は、教育端末としての処理を実行する（ステップ１００７）。
【００５７】
図４では、ステップ１００５、ステップ１００６、ステップ１００７の後で処理を終了する場合の例を示しているが、ステップ１００１のイベント受付に戻って、処理を繰り返すように制御しても良い。
【００５８】
図５は、モード移行部１１１における、通常時モードでのモード移行判定処理の例を示す流れ図である。
【００５９】
図５では、モード移行部１１１が、図４のステップ１００５でモード移行判定処理を行う際に、通常時モードで処理を開始する。モード移行部１１１は、まず、緊急情報受信部１０９に緊急情報の有無を問い合わせる（ステップ２００１）。
【００６０】
ステップ２００１で緊急情報があった場合（ステップ２００１のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、緊急情報受信部１０９に緊急情報のモード移行条件の有無を問い合わせる（ステップ２００２）。
【００６１】
ステップ２００２でモード移行条件があった場合（ステップ２００２のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、通信状況監視部１１０にサーバ通信の可否を問い合わせる（ステップ２００３）。
【００６２】
ステップ２００２でモード移行条件がなかった場合（ステップ２００２のＮｏ）、または、ステップ２００３でサーバ通信が不可だった場合（ステップ２００３のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、緊急時モードへ移行し（ステップ２００４）、モード移行判定処理を終了する。
【００６３】
ステップ２００１で緊急情報がなかった場合（ステップ２００１のＮｏ）、または、ステップ２００３でサーバ通信が可だった場合（ステップ２００３のＮｏ）、モード移行部１１１は、モード移行は行わず、モード移行判定処理を終了する。
【００６４】
図６は、モード移行部１１１における、緊急時モードでのモード移行判定処理の例を示す流れ図である。
【００６５】
図６では、モード移行部１１１が、図４のステップ１００５でモード移行判定処理を行う際に、緊急時モードで処理を開始する。モード移行部１１１は、まず、緊急情報受信部１０９に緊急解除情報の有無を問い合わせる（ステップ３００１）。
【００６６】
ステップ３００１で緊急解除情報があった場合（ステップ３００１のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、緊急情報受信部１０９に緊急解除情報のモード移行条件の有無を問い合わせる（ステップ３００２）。
【００６７】
ステップ３００２でモード移行条件があった場合（ステップ３００２のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、通信状況監視部１１０にサーバ通信の可否を問い合わせる（ステップ３００３）。
【００６８】
ステップ３００２でモード移行条件がなかった場合（ステップ３００２のＮｏ）、または、ステップ３００３でサーバ通信が可だった場合（ステップ３００３のＹｅｓ）、モード移行部１１１は、通常時モードへ移行し（ステップ３００４）、モード移行判定処理を終了する。
【００６９】
ステップ３００１で緊急情報がなかった場合（ステップ３００１のＮｏ）、または、ステップ３００３でサーバ通信が不可だった場合（ステップ３００３のＮｏ）、モード移行部１１１は、モード移行は行わず、モード移行判定処理を終了する。
【００７０】
図７は、緊急情報受信部１０９が管理する、緊急情報の例である。
【００７１】
緊急情報は、「受信日時」、「配信元」、「種別」、および「モード移行条件」などの情報を含む。「受信日時」、「配信元」、「種別」、および「モード移行条件」は、管理者用端末２、学校サーバ４、携帯電話通信サーバ６、または外部サーバ８から緊急情報を受信した際に、緊急情報受信部１０９が情報を取得し更新する。
【００７２】
「受信日時」は、緊急情報を受信した日付と時間を表す。「配信元」は、緊急情報の配信元機器を表す。「種別」は、緊急情報の種別を表す。「モード移行条件」は、モード移行判定時に必要な条件を表す。図７の例では、サーバ通信が可または不可であることを条件とするか、無条件か、を表している。
【００７３】
図８は、通信状況監視部１１０が管理する、通信状況の例である。
【００７４】
通信状況は、「確認日時」、および「サーバ通信状況」などの情報を含む。「確認日時」、および「サーバ通信状況」は、学校サーバ４との通信処理を実行した際に、通信状況監視部１１０が情報を取得し更新する。
【００７５】
「確認日時」は、通信状況を確認した日付と時間を表す。「サーバ通信状況」は、学校サーバ４との通信が可能であったか、不可能であったかの区別を表す。
【００７６】
図９は、緊急連絡通信部１１２における、緊急連絡通信処理の例を示す流れ図である。
【００７７】
入力部１０２において利用者の操作（緊急連絡開始）を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ４００１）。
【００７８】
次に、緊急連絡通信部１１２は、モード移行部１１１に緊急時モードか否かを問い合わせる（ステップ４００２）。
【００７９】
ステップ４００２で緊急時モードであった場合（ステップ４００２のＹｅｓ）、緊急連絡通信部１１２は、表示部１０１に学習者選択画面を表示させる（ステップ４００３）。
【００８０】
次に、入力部１０２において利用者の操作（学習者選択）を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ４００４）。
【００８１】
次に、緊急連絡通信部１１２は、ステップ４００４で選択された学習者について、表示部１０１に緊急連絡先画面を表示させ（ステップ４００５）、その後、必要ならば緊急連絡通信を行い（ステップ４００６）、緊急連絡通信処理を終了する。
【００８２】
ステップ４００２で緊急時モードでなかった場合（ステップ４００２のＮｏ）、緊急連絡通信部１１２は、表示部１０１に緊急連絡開始操作拒否画面を表示させ（ステップ４００７）、緊急連絡通信処理を終了する。
【００８３】
図１０は、緊急連絡通信部１１２が管理する、緊急連絡情報の例である。
【００８４】
緊急連絡情報は、「ＩＤ」、「氏名」、「連絡手段」、「連絡先」、「連絡先氏名」、「続柄」、および「追加表示」などの情報を含む。「ＩＤ」、「氏名」、「連絡手段」、「連絡先」、「連絡先氏名」、「続柄」、および「追加表示」は、予め学校サーバ４にて保存され管理されている情報を、通常時に通信部１０６が受信し、緊急連絡通信部１１２が取得して記憶部１０４へ保存し更新する。
【００８５】
「ＩＤ」は、学習者の識別番号を表す。「氏名」は、学習者の氏名を表す。「連絡手段」は、学習者の緊急連絡に用いる通信手段を表す。「連絡先」は、学習者の緊急連絡先の通信情報を表す。図１０では、電話番号やメールアドレスが表されている。「連絡先氏名」は、学習者の緊急連絡先の氏名を表す。「続柄」は、学習者の緊急連絡先の、学習者との続柄を表す。「追加表示」は、学習者の緊急連絡先として追加で表示すべき事柄を表す。図１０では、電話連絡先「０４５−１２３４−５６７８」での「内線番号が１２３４」であることを表している。
【００８６】
図１１は、学習者用端末１における、学習者選択画面の例である。学習者選択画面は、図９のステップ４００３で、緊急連絡通信部１１２が表示部１０１に表示させる画面である。
【００８７】
図１１（ａ）では、学習者の「氏名」として「日立一郎」、「茨城次郎」、「戸塚花子」、「横浜太郎」の４名が挙げられており、現在「日立一郎」が選択されている状態を表している。この状態で利用者が「選択完了」を選択すると、学習者の選択として「日立一郎」が決定される。この例では、学習用端末１の利用者が、任意の学習者の緊急連絡を行える。
【００８８】
図１１（ｂ）は、学習者の選択はなく、学習者用端末１の利用者に緊急連絡を行う場合の例である。学習者用端末１の利用者は、例えば、学習者用端末１の操作を開始する際のログイン情報などから得ることができる。図１１（ｂ）は、学習者用端末１を利用中の学習者が「日立一郎」であることを示し、利用者に緊急連絡を行うか否かの判断を求めている状態を表している。この状態で利用者が「はい」を選択すると、「日立一郎」の緊急連絡先へ緊急連絡が行われる。
【００８９】
図１２は、学習者用端末１における、緊急連絡先画面の例である。緊急連絡先画面は、図９のステップ４００５で、緊急連絡通信部１１２が表示部１０１に表示させる画面である。
【００９０】
図１２（ａ）では、「日立一郎」の緊急連絡情報について、連絡先が「０９０−１２３４−５６７８」であり、連絡先氏名が「日立三郎」であり、続柄が「父」であることを示し、利用者に緊急連絡を行うか否かの判断を求めている状態を表している。この状態で利用者が「はい」を選択すると、「日立一郎」の緊急連絡先へ緊急連絡が行われる。
【００９１】
図１２（ｂ）は、緊急連絡情報の表示がないまま緊急連絡を行う場合の例である。「日立一郎」の緊急連絡先へ緊急連絡を行っている途中であることを、利用者に示している。
【００９２】
図１３は、学習者用端末１における、緊急連絡開始操作拒否画面の例である。緊急連絡開始操作拒否画面は、図９のステップ４００７で、緊急連絡通信部１１２が表示部１０１に表示させる画面である。緊急時モードでなければ、電話やメールなどの緊急連絡は行えない旨を、利用者に示している。
【００９３】
図１４は、緊急情報配信部２１３における、緊急情報配信処理の例を示す流れ図である。
【００９４】
入力部１０２において利用者の操作（緊急情報配信開始）を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ５００１）。
【００９５】
次に、緊急情報配信部２１３は、認証部１０７に利用者の認証を行わせ、認証結果を問い合わせる（ステップ５００２）。
【００９６】
ステップ５００２で認証成功であった場合（ステップ５００２のＹｅｓ）、緊急情報配信部２１３は、表示部１０１に配信内容設定画面を表示させる（ステップ５００３）。
【００９７】
次に、入力部１０２において利用者の操作（配信内容設定）を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ５００４）。
【００９８】
次に、緊急情報配信部２１３は、ステップ５００４で設定された配信内容を記憶部１０４へ保存し（ステップ５００５）、通信部１０６に、学習者用端末１に対して、保存された配信内容通りに緊急情報を配信させる（ステップ５００６）。その後、表示部１０１に配信結果画面を表示させ（ステップ５００７）、緊急情報配信処理を終了する。
【００９９】
ステップ５００２で認証失敗であった場合（ステップ５００２のＮｏ）、緊急情報配信部２１３は、表示部１０１に配信開始操作拒否画面を表示させ（ステップ５００８）、緊急連絡通信処理を終了する。
【０１００】
このように、管理者用端末２は、利用者の認証に成功したことを条件に、他の端末である学習者用端末１に対して緊急情報を配信することが決定されるので、いたずらなどにより、不必要または不適当に緊急情報が拡散してしまうのを防止することができる。
【０１０１】
図１５は、緊急情報配信部２１３が管理する、緊急情報配信情報の例である。
【０１０２】
緊急情報配信情報は、「学習者ＩＤ」、「学習者氏名」、「端末ＩＤ」、「連絡手段」、「許可操作」、および「配信状況」などの情報を含む。「利用者ＩＤ」、「学習者氏名」、「端末ＩＤ」、連絡手段」、「許可操作」、および「配信状況」は、予め学校サーバ４にて保存され管理されている情報を、通常時に通信部１０６が受信し、緊急情報配信部２１３が取得して記憶部１０４へ保存し更新する。
【０１０３】
「学習者ＩＤ」は、学習者の識別番号を表す。「学習者氏名」は、学習者の氏名を表す。「端末ＩＤ」は、学習者が利用中の学習者端末１の識別番号を表す。「連絡手段」は、学習者の緊急連絡に用いる通信手段を表す。「許可操作」は、学習者の緊急連絡先について、許可される操作を表す。図１５の学習者ＩＤ「１」では、「電話番号の表示と電話の通話」が許可されており、学習者ＩＤ「２」では、「メールアドレスの表示は不可で、メール送信のみ」が許可されており、学習者ＩＤ「３」と学習者ＩＤ「４」では、許可操作が未設定である旨を表している。「配信状況」は、緊急情報が配信済みであるか、未配信であるか、配信が不要であるかを表す。
【０１０４】
図１６は、管理者用端末２における、配信内容設定画面の例である。配信内容設定画面は、図１４のステップ５００３で、緊急情報配信部２１３が表示部１０１に表示させる画面である。
【０１０５】
図１６の「学習者氏名」、「連絡手段」、および「許可操作」は、図１５の説明と同様である。「配信有無」は、緊急情報配信を行うか否かを表している。「学習者氏名」および「連絡手段」は、緊急情報配信部２１３が管理する、緊急情報配信情報の内容が表示されており、「配信有無」および「許可操作」は、管理者用端末２の利用者が入力し設定する欄である。
【０１０６】
図１６の状態で利用者が「設定完了」を選択すると、緊急情報配信情報が図１５の状態になる。
【０１０７】
図１７は、管理者用端末２における、配信結果画面の例である。配信結果画面は、図１４のステップ５００７で、緊急情報配信部２１３が表示部１０１に表示させる画面である。
【０１０８】
図１７の「学習者氏名」、「連絡手段」、および「許可操作」は、図１５の説明と同様であり、緊急情報配信部２１３が管理する、緊急情報配信情報の内容が表示されている。「配信結果」は、緊急情報の配信が成功したか、失敗または未配信か、を表す欄である。
【０１０９】
図１７（ａ）は、配信途中であり、「日立一郎」が利用中の学習者端末１ａへ緊急情報の配信が成功し、「茨城太郎」が利用中の学習者端末１ｂへ緊急情報の配信が未完了である状態を表している。
【０１１０】
図１７（ｂ）は、設定された配信が完了し、「日立一郎」が利用中の学習者端末１ａと、「茨城太郎」が利用中の学習者端末１ｂへの緊急情報の配信が、両方とも成功した状態を表している。
【０１１１】
図１８は、管理者用端末２における、配信開始操作拒否画面の例である。配信開始操作拒否画面は、図１４のステップ５００８で、緊急情報配信部２１３が表示部１０１に表示させる画面である。管理者用端末２の利用者が、管理者として認証されなければ、緊急情報の配信は行えない旨を、利用者に示している。
【０１１２】
以上のように、本実施例によれば、クライアント・サーバ型システムにおいて、サーバとの通信が不能となった場合でも適切な障害対応を可能とする、障害対応情報端末及びシステムを提供できる。
【０１１３】
例えば、クライアントが、ネットワーク接続されたサーバと通信して処理を行う、クライアント・サーバ型の教育支援システムに適用すれば、通常時は、緊急連絡先情報や緊急連絡用通信機能について、プライバシー保護、私的利用防止、または、いたずら防止が可能となり、かつ、悪意のある利用者が通信機器を故意に停止させても適切に対応でき、さらに緊急時には、緊急連絡先の表示および緊急連絡用通信機能の利用が可能となる。
【０１１４】
また、例えば地震により停電が発生し、校内用無線ＬＡＮルータや学校サーバが動作しなくなり、端末と学校サーバ４との通信が不能となった場合でも、電池が端末に電源供給を行うことで、電池が搭載された携帯電話用の通信経路端末を介して緊急連絡通信を行うことができる。
【０１１５】
また、管理者用端末２を学習者用端末１として利用可能にすることで、例えば災害などにより管理者用端末２が故障した場合でも、正常に動作している学習者用端末１で管理者が所定の認証を行い、管理者用端末２として動作させることができる。よって、より確実な障害対応が期待できる。
【０１１６】
なお、本実施例では、教育支援システムに適用した場合を例に説明したが、例えば、企業における営業担当者支援システムなど、他のシステムであってもよい。
【実施例２】
【０１１７】
本発明に係る実施形態２を、図１９〜図２１を用いて説明する。
【０１１８】
本実施例では、管理者用端末２が学習者用端末１の動作モードを決定し、管理者用端末２が動作モードを移行するよう学習者用端末１に指示し、学習者用端末１がモード移行指示に従って動作モードを移行する場合について説明する。
【０１１９】
図１９は、学習者用端末１の構成例を示す図である。実施例１の図２との違いは、緊急情報受信部１０９と通信状況監視部１１０がないことである。
【０１２０】
また、実施例２のモード移行部１１１は、端末の動作モードの移行判定処理は行わず、管理者用端末２から受信した動作モードの通知に従い、動作モードを切り替える。
【０１２１】
図２０は、管理者用端末２の構成例を示す図である。実施例１の図３との違いは、モード移行部１１１と緊急連絡通信部１１２と緊急情報配信部２１３がなく、モード決定部２１４を備える点である。
【０１２２】
モード決定部２１４は、緊急情報受信部１０９が管理する緊急情報、および通信状況監視部１１０が管理する通信状況をもとに、学習者用端末１の動作モードの決定処理を行い、通信部１０６に、学習者用端末１に対して決定した動作モードを通知させる。
【０１２３】
図２１は、学習者用端末１および管理者用端末２における、全体処理の例を示す流れ図である。
【０１２４】
まず、管理者用端末２において、通信部１０６において他機器からの通信を検知すると、制御部１０５は検知内容をイベントとして受け付ける（ステップ６００１）。次に、制御部１０５は、受け付けたイベントの種別を判定する（ステップ６００２）。
【０１２５】
ステップ６００２で判定したイベント種別が「緊急情報の受信」である場合、制御部１０５は、通信部１０６が受信した緊急情報を、緊急情報受信部１０９に記憶部１０４へ保存させる（ステップ６００３）。ステップ６００２で判定したイベント種別が「通信状況の受信」である場合、制御部１０５は、通信部１０６から通知された通信状況を、通信状況監視部１１０に記憶部１０４へ保存させる（ステップ６００４）。
【０１２６】
ステップ６００３またはステップ６００４の後、制御部１０５は、モード決定部２１４にモード決定処理を実行させ（ステップ６００５）。
【０１２７】
管理者用端末２におけるステップ６００５のモード決定処理は、図４のステップ１００５で説明したモード移行判定処理と同様であり、図５のステップ２００１からステップ２００４と、図６のステップ３００１からステップ３００４で説明した処理と同様である。
【０１２８】
次に、管理者用端末２において、モード決定部２１４は、通信部１０６に、学習者用端末１に対して決定した動作モードを通知させる（ステップ６００６）。
【０１２９】
次に、学習者用端末１において、通信部１０６が管理者用端末２からの動作モード通知を受信すると（ステップ６００７）、制御部１０５は、受信した動作モードの通知に従ってモード移行部１１１にモード移行処理を実行させる（ステップ６００８）。
【０１３０】
次に、学習者用端末１の制御部１０５は、緊急連絡通信部１１２に緊急連絡通信処理を実行させる（ステップ６００９）。ステップ６００９の緊急連絡通信処理は、図９のステップ４００１からステップ４００７と同様であり、動作モードに応じて処理される。
【０１３１】
以上のように、本実施例によれば、例えば、学習者用端末１と管理者用端末２の両方の端末において緊急情報受信部１０９および通信状況監視部１１０を備えなくとも、一方の端末である管理者用端末２にのみ緊急情報受信部および通信状況監視部を備える場合であっても、サーバとの通信が不能となった場合に適切な障害対応が可能となる。
【０１３２】
以上、本発明の実施例について説明した。
【０１３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ、ＢＤ等の記録媒体に置くことができる。なお、図２２に示すように、各機能を実現するプログラム等をサーバ等に複製し、学習者用端末１、および管理者用端末２その他の端末、装置、機器等に有線または無線の通信回線等を介して提供するようにしても良い。この場合、ユーザは、端末等を操作して、サーバ等から必要なプログラム等をダウンロードし、端末等の記憶部にインストールさせることができる。
【０１３５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１      学習者用端末
２      管理者用端末
３      校内ネットワーク
４      学校サーバ
５      携帯電話ネットワーク
６      携帯電話通信サーバ
７      外部ネットワーク
８      外部サーバ
９      緊急連絡先端末
１０１  表示部
１０２  入力部
１０３  電源供給部
１０４  記憶部
１０５  制御部
１０６  通信部
１０７  認証部
１０８  発電部
１０９  緊急情報受信部
１１０  通信状況監視部
１１１  モード移行部
１１２  緊急連絡通信部
２１３  緊急情報配信部
２１４  モード決定部
【図１】
0005646430.tif 000002
【図２】
0005646430.tif 000003
【図３】
0005646430.tif 000004
【図４】
0005646430.tif 000005
【図５】
0005646430.tif 000006
【図６】
0005646430.tif 000007
【図７】
0005646430.tif 000008
【図８】
0005646430.tif 000009
【図９】
0005646430.tif 000010
【図１０】
0005646430.tif 000011
【図１１（ａ）】
0005646430.tif 000012
【図１１（ｂ）】
0005646430.tif 000013
【図１２（ａ）】
0005646430.tif 000014
【図１２（ｂ）】
0005646430.tif 000015
【図１３】
0005646430.tif 000016
【図１４】
0005646430.tif 000017
【図１５】
0005646430.tif 000018
【図１６】
0005646430.tif 000019
【図１７（ａ）】
0005646430.tif 000020
【図１７（ｂ）】
0005646430.tif 000021
【図１８】
0005646430.tif 000022
【図１９】
0005646430.tif 000023
【図２０】
0005646430.tif 000024
【図２１】
0005646430.tif 000025
【図２２】
0005646430.tif 000026