(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、
前記蛍光二色性色素の配向を制御して少なくとも一方向の偏光情報が形成された潜像を有し、二つ以上の異なる光学軸を有する偏光子層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、
前記蛍光二色性色素層は、蛍光二色性色素の配向を制御して複数方向の偏光情報が形成された潜像を有し、二つ以上の異なる光学軸を有する偏光子層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
蛍光二色性色素層および配向層を少なくとも備えた偽造防止媒体であって、
前記配向層によって前記蛍光二色性色素層の配向が制御されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
配向していない蛍光二色性色素層または非配向性蛍光色素層を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、粘着層とを備えたことを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項６】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、紙基材とを備えたことを特徴とする印刷物。
【請求項７】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体が、紙基材にすき込まれていることを特徴とする印刷物。
【請求項８】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、前記偽造防止媒体を剥離可能に支持する基材と、接着層とを含むことを特徴とする転写箔。
【請求項９】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、
直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１０】
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、
無偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を偏光板を通して観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１１】
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素の配向を制御して少なくとも一方向の偏光情報が形成された潜像を有し、少なくとも光学軸を一つ有する偏光子層を備えた偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１２】
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素層は、蛍光二色性色素の配向を制御して複数方向の偏光情報が形成された潜像を有し、少なくとも光学軸を一つ有する偏光子層を備えた偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１３】
蛍光二色性色素層および配向層を少なくとも備えた偽造防止媒体であって、前記配向層によって請求項１１または１２記載の蛍光二色性色素の配向が制御された偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１４】
配向していない蛍光二色性色素層または非配向性蛍光色素層を含む請求項４に記載の偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項１５】
前記請求項１〜４いずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、偽造防止媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光紫外線を照射することによって隠し文字や隠しパターン等の潜像を顕在化させる偽造防止媒体およびこれを用いた偽造防止ラベル、印刷物、転写箔ならびに偽造防止媒体の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や認証媒体は、偽造防止対策として偽造の困難な何らかの媒体（以下、偽造防止媒体と記す）を貼付して行ってきた。そこでは、偽造防止媒体の有無あるいは目視又は検証器を用いた偽造防止媒体自体の真贋判定により認証媒体の真贋判定を行っている。
【０００３】
しかし、目視により真贋判定が行える偽造防止媒体は偽造がされやすい。そこで、近年、より偽造が困難な、目視では見えないが、紫外線を照射することで蛍光を発し目視できるような潜像を予め媒体中に形成し、紫外線照射装置と組み合わせて該潜像を顕現する技術が偽造防止技術として開発された。
【０００４】
例えば下記特許文献１には、インキ層に無色蛍光剤を含有させて、単純な無偏光紫外線を媒体に照射することにより潜像を出現させ、潜像が見えるか見えないかで真贋判定を行うという技術が開示されている。
【０００５】
以下に、上記先行発明特許を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、印刷された蛍光インキに紫外線を照射して潜像パターンを蛍光発光により媒体中に形成するだけの偽造防止技術はすでに一般的になっており、現在の技術では精巧な偽造品、模倣品が比較的容易に製造できるようになっているという問題があった。
【０００８】
そこで本発明の偽造防止媒体は、蛍光発光を利用して、より偽造が困難な偽造防止媒体、偽造防止ラベル、印刷物、転写箔および偽造防止媒体の真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は以下のように構成した。
【００１０】
請求項１に記載の発明に係る偽造防止媒体は、
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素の配向を制御して少なくとも一方向の偏光情報が形成された潜像を有し、二つ以上の異なる光学軸を有する偏光子層を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る偽造防止媒体は、
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素層は、蛍光二色性色素の配向を制御して複数方向の偏光情報が形成された潜像を有し、二つ以上の異なる光学軸を有する偏光子層を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係る偽造防止媒体は、
蛍光二色性色素層および配向層を少なくとも備えた偽造防止媒体であって、
前記配向層によって前記蛍光二色性色素層の配向が制御されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る偽造防止媒体は、
配向していない蛍光二色性色素層または非配向性蛍光色素層を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明に係る偽造防止ラベルは、
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、粘着層とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明に係る印刷物は、
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、紙基材とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明に係る印刷物は、
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体が、紙基材にすき込まれていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明に係る転写箔は、前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体と、前記偽造防止媒体を剥離可能に支持する基材と、接着層とを含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
前記請求項１から４のいずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、無偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を偏光板を通して観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素の配向を制御して少なくとも一方向の偏光情報が形成された潜像を有し、少なくとも光学軸を一つ有する偏光子層を備えた偽造防止媒体を用いて、前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
蛍光二色性色素層を備えた偽造防止媒体であって、前記蛍光二色性色素層は、蛍光二色性色素の配向を制御して複数方向の偏光情報が形成された潜像を有し、少なくとも光学軸を一つ有する偏光子層を備えた偽造防止媒体を用いて、前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
蛍光二色性色素層および配向層を少なくとも備えた偽造防止媒体であって、前記配向層によって請求項１１または１２記載の蛍光二色性色素の配向が制御された偽造防止媒体を用いて、前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の偽造防止媒体の真贋判定方法。
請求項１４に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
配向していない蛍光二色性色素層または非配向性蛍光色素層を含む請求項１１から１３のいずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
請求項１５に記載の発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、
前記請求項１〜４いずれかに記載の偽造防止媒体を用いて、
前記偏光子層が前記蛍光二色性色素層より手前となる側から直線偏光紫外線を前記偽造防止媒体に照射し、その蛍光発光を観察して、所定の蛍光発光潜像が顕現するか否かによって前記偽造防止媒体の真贋を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
従来のように単純な印刷による蛍光インキを用いて検出できる潜像を用いた偽造防止媒体に比べ、本発明の偽造防止媒体によれば、蛍光二色性色素を用いて、パターンにより異なる偏光情報を付与する必要があるので、これを第三者が偽造または模倣することは技術
的に極めて困難である。
また、無偏光紫外線の照射においても異なるパターンの蛍光発光がおこるため、偏光紫外線による潜像の存在に気づきにくいという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の偽造防止媒体の一例として第一の構成を示す模式図である。
【図２】図１の構成の偽造防止媒体を用いて蛍光発光パターンを観察する場合の種々の実施形態を示す模式図である。（Ａ）偽造防止媒体に無偏光紫外線を照射したときに観測される蛍光発光パターン、（Ｂ）（Ｃ）偽造防止媒体に直線偏光紫外線を照射したときに観測される蛍光発光パターン、（Ｄ）（Ｅ）偽造防止媒体に無偏光紫外線を照射し、偏光板を介して観測される蛍光発光パターンを示す。
【図３】本発明の偽造防止媒体の一例として第二の構成を示す模式図である。
【図４】図３の構成の偽造防止媒体を用いて蛍光発光パターンを観察する場合の種々の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の偽造防止媒体の一例として第三の構成を示す模式図である。
【図６】図５の構成の偽造防止媒体を用いて蛍光発光パターンを観察する場合の種々の実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の転写箔の一例の層構成を示す断面図である。
【図８】本発明の偽造防止媒体の一例として第四の構成を示す模式図である。
【図９】図８の構成を用いて蛍光発光パターンを形成した場合を示す模式図である。
【図１０】図８の構成を用いて蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【図１１】図８の構成を用いて蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【図１２】図８の構成を用いて蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【図１３】背面側から蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【図１４】背面側から蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
（第一の構成）
図１は、本発明の偽造防止媒体の第一の構成を示している。
偽造防止媒体１０は、蛍光二色性色素層１１および基材１２を積層してなる。
【００２７】
前記基材１２の材料には、例えばポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを用いる。
【００２８】
基材１２上に蛍光二色性色素層１１が形成され、この蛍光二色性色素層には、蛍光二色性色素が図に示した矢印方向に配向され、潜像パターンが形成されている。蛍光二色性色素の配向をパターンとして制御するための手段は後述する。
【００２９】
（第二の構成）
図３は、本発明の偽造防止媒体の第二の構成を示している。偽造防止媒体３０は、蛍光二色性色素層３１および基材１２を積層してなる。
【００３０】
基材１２上には、蛍光二色性色素層３１が領域３Ａ及び３Ｂに区分され、それぞれ異なる偏光情報のパターンで形成されている。この蛍光二色性色素層３１には、蛍光二色性色素が図に示した矢印方向に配向され、潜像パターンが形成されている。
【００３１】
（第三の構成）
図５は、本発明の偽造防止媒体の第三の構成を示している。偽造防止媒体５０は、蛍光二色性色素層５１および基材１２を積層してなる。図中の十字の矢印は、蛍光色素が配向していない、もしくは非配向性蛍光を使用したことを示している。
【００３２】
基材１２上には、蛍光二色性色素層５１が領域５Ａ、５Ｂ、５Ｃに区分され、それぞれ異なる偏光情報のパターンで形成されている。この蛍光二色性色素層５１には、蛍光二色性色素が図に示した矢印方向に配向され、潜像パターンが形成されている。また領域５Ｃには前記色素が配向していない層もしくは非配向性蛍光層が形成されている。
【００３３】
（第四の構成）
図８は、本発明に係る偽造防止媒体の第四の構成を示している。偽造防止媒体７０は、基材７２、偏光子層７３および蛍光二色性色素層７１を積層してなる。基材７２は、紫外線を透過し複屈折性をもたないフィルムなどが好ましいが、この基材７２は偏光板が強固で上の層を支持できる場合には省略することができる。
【００３４】
図９は、前記偽造防止媒体７０の構成に偏光情報を付加したことを示す図である。
基材７２上には、偏光子層７３がその偏光方向によって四つの領域に区分され、これらの領域は図９に示すように、領域２ａ、２ｃと領域２ｂ、２ｄとで直交する偏光光軸で配置され、図中の矢印は配向方向を示している。
【００３５】
さらに、蛍光二色性色素層７１は、異方的に配向された蛍光二色性色素が前記偏光子層７３の領域とちょうど重なるように四つの領域がパターニングされており、領域２Ａ、２Ｂと領域２Ｃ、２Ｄとで直交する偏光光軸で配置され、矢印は配向方向を示している。
【００３６】
ただしこのとき、図９で示したように蛍光二色性色素層７１と偏光子層７３の配向方向は、領域２Ａと２ａ、および領域２Ｄと２ｄでは平行であり、領域２Ｂと２ｂ、および２Ｃと２ｃでは直交している。
【００３７】
ここで、前記偏光子層７３の材料について説明する。この偏光子層７３は公知の樹脂材料等を用いることができるが、例えば、ＰＶＡにヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板などが利用できる。
【００３８】
この他にも、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明の偽造防止媒体の真贋判定方法において検証に用いることができる。また、これらは紫外線を透過できるものを利用することが好ましい。
【００３９】
ここで、蛍光二色性色素について説明する。
蛍光二色性色素とは、可視領域に吸収帯を持っておらず、色素分子の長軸方向とそれと直交する方向によって、その吸光度および光の吸収に伴う蛍光発光強度が大きく異なる色素のことである。
【００４０】
この蛍光二色性色素が異方的に、すなわち特定の方向に揃って配向しているものとして、これに直線偏光紫外線を照射したとき、紫外線の偏光方向が蛍光二色性色素の分子長軸方向に平行な場合と、分子長軸方向に垂直な場合とでは、前者のほうが紫外線を大きく吸収するため蛍光発光強度が大きくなる。
【００４１】
二つの異なる偏光光軸は必ずしも直交する必要は無く、色素の二色性比に依存して蛍光強度に差が生じるため、色素分子の配向の角度によって蛍光発光強度をコントロールする
ことが可能である。
【００４２】
蛍光二色性色素としてはベンゾチアジアゾール系色素などがあるが、他の色素を用いることもでき、例えば参考文献として「ディスプレイと機能性色素、シーエムシー、ｐ６４−７３」に記載されている種々の蛍光二色性色素を使用することができる。
【００４３】
蛍光二色性色素の配向をパターンで変える手段としては公知の手段を用いることができるが、例えば、配向膜と液晶材料を用いることができる。
【００４４】
液晶材料を用いる場合、前記色素を、液晶中で配向させることができて十分な蛍光強度が得られる範囲内の任意の割合で液晶に溶解させ、パターン配向させた配向膜上に塗付することで、蛍光二色性色素を配向させることができる。
【００４５】
配向に用いる液晶としては、蛍光二色性色素と相溶性のある液晶であればよく、配向膜上で蛍光二色性色素を配向させられるものであればよい。
【００４６】
また、前記配向膜を形成する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えばラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法や、直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いる光配向膜を使って配向させる方法等がある。
【００４７】
次に、前記第一〜第三の構成で示した偽造防止媒体を用いて蛍光発光パターンを観測する形態と、これにより偽造防止媒体を支持した物品が真正品であることを検証するための真贋判定方法を説明する。
【００４８】
（第一の観察形態）
図２（Ａ）〜（Ｅ）は、図１に示した第一の構成の偽造防止媒体１０を用いて蛍光発光パターンを観測する形態を示している。
【００４９】
図２（Ａ）は、偽造防止媒体１０の表側に、光源２０から無偏光紫外線を照射した場合を示す。蛍光二色性色素層１１は自然光の下では透明に見え、潜像は目視できない。しかし、無偏光紫外線を照射したとき、蛍光二色性色素層１１は蛍光発光し、明るく観測される。
【００５０】
なお、図２以降において、蛍光発光領域は白地で示し、発光が起こらない、もしくは発光が観測されない領域を着色地で表示している。
【００５１】
図２（Ｂ）および（Ｃ）は、偽造防止媒体１０の表側に光源２０から偏光板２１を介して直線偏光紫外線を照射したときの一例である。偏光板２１の矢印は偏光板の偏光方向を示す。
【００５２】
図２（Ｂ）において、偏光面と同じ方向の遷移モーメント（矢印で示す方向）を有する蛍光二色色素層１１は、蛍光発光し明るくみえる。また図２（Ｃ）においては、（Ｂ）における偏光面と垂直な偏光紫外線を照射することで暗く見える。
【００５３】
図２（Ｄ）および（Ｅ）は、偽造防止媒体１０の表側に光源２０から無偏光紫外線を照射し、観察経路上に偏光板２１を介して偽造防止媒体１０を観測したときの一例である。
【００５４】
図２（Ｄ）において、配向した蛍光二色性色素は配向方向に偏光した蛍光を発するため、偏光板２１を介して偏光板２１に吸収または反射されない方向の蛍光発光のみが観測され明るく見える。すなわち、図の矢印で示した偏光方向の蛍光発光が観測される。
【００５５】
図２（Ｅ）において、偏光板２１の角度を（Ｄ）と垂直方向に回転させたときには、蛍光発光は偏光板２１に反射もしくは吸収されて、暗く見える。
【００５６】
このようにして、無偏光もしくは直線偏光紫外線を偽造防止媒体１０に照射し、さらに偏光板２１を介して偽造防止媒体１０を観測して、その蛍光発光の有無を確認することにより、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認でき、この偽造防止媒体を支持した物品が真正品であることの真贋判定ができる。
【００５７】
（第二の観察形態）
図４（Ａ）〜（Ｅ）は、図３に示した第二の構成の偽造防止媒体３０を用いて蛍光発光パターンを観測する形態を示している。
【００５８】
図４（Ａ）は、偽造防止媒体３０の表側に光源２０より無偏光紫外線を照射したときの一例である。この場合、蛍光二色性色素層３１は自然光の下では透明に見え、蛍光発光による潜像は見えない。しかし、無偏光紫外線を照射したとき、蛍光二色性色素層３１の領域３Ａ、３Ｂが蛍光発光し、どちらの領域も明るく観測される。
【００５９】
図４（Ｂ）および（Ｃ）は、偽造防止媒体３０の表側に光源２０から偏光板２１を介して直線偏光紫外線を照射したときの一例である。
【００６０】
図４（Ｂ）において、偏光面と平行な遷移モーメント（矢印で示す方向）を有する蛍光二色色素層３１の領域３Ｂは蛍光発光して明るく見え、領域３Ａは垂直方向の配向で蛍光を発しないため暗くみえる。
【００６１】
図４（Ｃ）においては、（Ｂ）における偏光面と垂直な偏光紫外線を照射することで蛍光パターンは反転し、領域３Ａが蛍光発光して領域３Ｂが暗く見える。
【００６２】
図４（Ｄ）および（Ｅ）は、偽造防止媒体３０の表側に光源２０から無偏光紫外線を照射し、観察経路上に偏光板２１を介して偽造防止媒体を観測したときの一例である。
【００６３】
図４（Ｄ）において、配向した蛍光二色性色素は配向方向に偏光した蛍光を発するため、偏光板２１を介して偏光板に吸収または反射されない方向の蛍光発光のみが観測され、領域３Ａが明るく見える。
【００６４】
図４（Ｅ）においては、偏光板２０の角度を（Ｄ）の場合に対して垂直方向に回転させたとき、蛍光発光する領域は３Ｂとなり、（Ｄ）とは明暗が反転して観測される。
【００６５】
このようにして、無偏光もしくは直線偏光紫外線を偽造防止媒体３０に照射し、さらに偏光板２１を介して偽造防止媒体３０を観測して、その観測結果が想定される蛍光発光のパターンであるかどうかを確認することで、偽造防止媒体３０が正規のものであることが確認でき、この偽造防止媒体を支持した物品が真正品であることの真贋判定ができる。
【００６６】
（第三の観察形態）
図６（Ａ）〜（Ｅ）は、図５に示した第三の構成の偽造防止媒体５０を用いて蛍光発光パターンを観測する形態を示している。
【００６７】
図６（Ａ）は、偽造防止媒体５０の表側に光源２０より無偏光紫外線を照射したときの一例である。蛍光二色性色素層５１は自然光の下では透明に見え、潜像は見えない。しかし、無偏光紫外線を照射したとき、蛍光二色性色素層５１の領域５Ａ、５Ｂ、５Ｃは蛍光
発光し、いずれの領域も明るく観測される。
【００６８】
図６（Ｂ）、（Ｃ）は、偽造防止媒体５０の表側に光源２０から偏光板２１を介して直線偏光紫外線を照射したときの一例である。
【００６９】
図６（Ｂ）において、偏光面と同じ遷移モーメント（矢印で示す方向）を有する蛍光二色性色素層５１の領域５Ｂおよび、蛍光色素が配向していないもしくは非配向性蛍光層である領域５Ｃは蛍光発光し明るく見え、領域５Ａは蛍光を発しないため暗くみえる。
【００７０】
図６（Ｃ）においては、（Ｂ）における偏光面と垂直な偏光紫外線を照射することで（Ｂ）と垂直方向に配向されている領域５Ａは蛍光発光し、５Ｂは暗く見える。
また、前記領域５Ｃは（Ｂ）と同じように蛍光発光し明るく見える。
【００７１】
図６（Ｄ）、（Ｅ）は、偽造防止媒体５０の表側に光源２０から無偏光紫外線を照射し、偏光板２１を介して偽造防止媒体５０を観測したときの一例である。
【００７２】
図６（Ｄ）において、配向した蛍光二色性色素は配向方向に偏光した蛍光を発するため、偏光板２１を介して偏光板２１に吸収または反射されない蛍光発光のみが観測され、領域５Ａが明るく見える。領域５Ｃは蛍光色素が配向していないもしくは非配向性蛍光層であるため、偏光の種類に関係なく、蛍光発光し明るく見える。
【００７３】
図６（Ｅ）において、偏光板２１の角度を（Ｄ）と垂直方向に回転させたとき、蛍光発光領域は５Ｂとなり、（Ｄ）とは明暗が反転して観測される。
また、領域５Ｃは（Ｄ）と同じように蛍光発光し明るく見える。
【００７４】
このようにして、無偏光もしくは直線偏光紫外線を偽造防止媒体５０に照射し、さらに偏光板２１を介して偽造防止媒体５０を観測して、その観測結果が想定される蛍光発光のパターンであるかどうかを確認することにより、偽造防止媒体５０が正規のものであることが確認でき、この偽造防止媒体を支持した物品が真正品であることの真贋判定ができる。
【００７５】
（第四の観察形態）
図１０、図１１、図１２は、図８および図９に示した第四の構成の偽造防止媒体７０を用いて蛍光発光パターンを観測する形態を示している。
【００７６】
図１０は、偽造防止媒体７０の表側に光源２０より無偏光紫外線を照射したときの一例である。蛍光二色性色素層７１は自然光の下では透明に見え、潜像は目視できない。
しかし、光源２０から無偏光紫外線を照射したときには、蛍光二色性色素層７１の領域２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは蛍光発光し、すべての領域が明るく観測される。
【００７７】
図１１は、偽造防止媒体７０の表側に光源２０から偏光板２１を介して直線偏光紫外線を照射したときの一例である。
【００７８】
図１１（Ａ）において、偏光面と同じ遷移モーメントを有する蛍光二色色素層７１の領域２Ａおよび２Ｂは蛍光発光し明るく見え、領域２Ｃおよび２Ｄは蛍光を発しないため暗くみえる。
【００７９】
図１１（Ｂ）においては、（Ａ）における偏光面と垂直な偏光紫外線を照射することで蛍光発行パターンが反転し、領域２Ｃ及び２Ｄが蛍光発光する。
【００８０】
図１２は、偽造防止媒体７０の表側に光源２０から無偏光紫外線を照射し、偏光板２１を介して偽造防止媒体７０を観測したときの一例である。
【００８１】
図１２（Ａ）において、配向した蛍光二色性色素は配向方向に偏光した蛍光を発するため、偏光板２１を介して偏光板２１に吸収または反射されない蛍光発光のみが観測され、領域２Ｃ、２Ｄが明るく見える。
【００８２】
図１２（Ｂ）においては、偏光板２１の角度を（Ａ）と垂直方向に回転させたとき、蛍光発光する領域は２Ｃ、２Ｄとなり、（Ａ）とは蛍光発光パターンが反転して観測される。
【００８３】
このようにして、無偏光および異なる方向の直線偏光紫外線を照射することで、潜像パターンを顕現することができ、それが想定される蛍光発光のパターンであるかどうかを確認することにより、前記偽造防止媒体７０が正規のものであることが検証でき、それが真正品であるかどうかの真贋判定ができる。
【００８４】
（第五の観察形態）
図１３および図１４は、前記第四の構成の偽造防止媒体７０を用いて裏側から紫外線を照射した場合の蛍光発光パターンを観測する形態を示している。
【００８５】
偽造防止媒体７０は、偏光子層７３の配向パターンと蛍光二色性色素層７１の配向パターンの組合せによる４つの領域により構成されている。偏光子層７３の領域２ａ、２ｄと蛍光二色性色素層７１の領域２Ａ、２Ｄ領域の組合せは、両方の配向パターンが同じ方向になっている。一方、偏光子層７３の領域２ｂ、２ｃと蛍光二色性色素層７１の領域２Ｂ、２Ｃ領域の組合せでは、それぞれの層の配向パターンが垂直に交わって積層されている。
【００８６】
図１３は、偽造防止媒体７０の裏側から光源２０より無偏光紫外線を照射したときの一例である。裏側から照射するため、紫外線は基材７２、偏光子層７３、蛍光二色性色素層７１をそれぞれ通過して観察されることになる。
【００８７】
図１３（Ａ）において、偏光子層７３は図９の領域２ａ〜２ｄの矢印で示した方向に偏光する。そのため、蛍光二色性色素層７１の配向と偏光子層７３の配向が同じ偏光方向の組合せである領域２Ａおよび２Ｄは、紫外線が通過できるので蛍光発光し、明るく見える。
しかし、蛍光二色性色素層７１の配向と偏光子層７３の配向が直交する偏光の組合せである領域２Ｂおよび２Ｃは紫外線が通らないため発光せず、暗く見える。
【００８８】
図１３（Ｂ）および（Ｃ）においては、偽造防止媒体７０の裏側から無偏光紫外線を照射し、表側から偏光板２１を介して観測したとき、（Ｂ）は前記の（Ａ）の場合に蛍光発光が見られた領域２Ａ、２Ｄのうち偏光板２１の偏光方向と同じ領域２Ａのみが蛍光発光する。これに対して（Ｃ）の場合は、偏光板２１の偏光軸方向を垂直に回転させることで、領域２Ａのみが蛍光発光して観測される。
【００８９】
図１４は、偽造防止媒体７０の裏側から光源２０より偏光板２１を介して偏光紫外線を照射したときの一例である。
【００９０】
図１４（Ａ）において、偽造防止媒体７０の裏側から偏光板２１を通して偏光紫外線が照射されると、偏光子層７３の領域２ａおよび２ｄを偏光が透過し、領域２ｂおよび２ｃは透過できない。さらに偏光子層７３の領域２ａを透過した偏光は、上の蛍光二色性色素
層の領域２Ａを蛍光発光させ明るく見える。一方偏光子層７３の領域２ｄを透過した偏光は、蛍光二色性色素層の領域２Ｄと配向が異なるため、蛍光発光せず暗くなる。
【００９１】
図１４（Ｂ）においては、前記（Ａ）とは偏光板２１の偏光軸方向が垂直に回転しているため、今度は領域２Ｄが蛍光発光して明るく見え、領域２Ａは暗くなる。
【００９２】
このようにして、偽造防止媒体７０の裏側から偏光板２１を通して無偏光もしくは直線偏光紫外線を照射し、偏光板２１の偏光軸方向を変えることで蛍光発光パターンが反転することを利用し、偽造防止媒体の真贋判定を行うことができる。
【００９３】
次に、基材上に設けられた蛍光二色性色素層に直線偏光紫外線を照射する操作について説明する。照射する光の波長は、可視光領域（波長：３６０〜７００ｎｍ）を含まない紫外領域（波長：２００〜３６０ｎｍ）の光を用いることが好ましい。
【００９４】
これらの紫外光源の例として、水銀灯、蛍光灯、キセノンランプ、レーザーなどがある。直線偏光にするには、これらの光源から発する光に偏光板を組み合わせればよい。このとき、偏光板が紫外線を吸収しないものを選択することが好ましい。
【００９５】
なお、レーザーを光源とする場合には、レーザービーム自体が直線偏光であれば偏光板がなくともよい。
【００９６】
本発明の偽造防止媒体において、前記基材と蛍光二色性色素層の間にはアンカー層を設けてもよい。また、偏光板と蛍光二色性色素層の間にアンカー層を設けてもよい。
【００９７】
また、偽造防止媒体の前面を保護層で被覆してもよい。ただし、保護層は紫外線を吸収しないものが好ましい。
【００９８】
本発明の偽造防止媒体の背面、例えば基材１２の背面に、粘着剤又は接着剤による接着加工を施して偽造防止ラベルを形成することができる。すなわち、偽造防止媒体を用いて、偽造防止ラベルを形成してもよい。
【００９９】
本発明の偽造防止媒体は、様々な方法で印刷物に適用できる。例えば、前記偽造防止ラベルを紙などを用いた印刷物に貼り付けて印刷物としてもよい。
【０１００】
この場合、基材１２に切り込み又はミシン目を設けておいてもよい。これにより、ラベルを剥がそうとしたときに、基材１２が切り込みから破れるような構造を採用することができる。もちろん、本発明の偽造防止媒体は、印刷物以外の物品に貼り付けて用いることもできる。
【０１０１】
本発明の偽造防止媒体において、剥離可能な支持基材と接着層とを含むことで、転写箔を形成することもできる。また、この転写箔を物品に取り付けて用いてもよい。
【０１０２】
図７は、本発明の偽造防止媒体を用いた転写箔の一例を模式的に示す断面図である。
転写箔８０は、基材８１上に、剥離層８２、偽造防止媒体、及び接着層８３が順次積層されている。この偽造防止媒体には、前記第一〜第四の構成で示した偽造防止媒体を用いることができる。また剥離層８２は、紫外線を吸収しないものが望ましい。
【０１０３】
偽造防止媒体の前面は、基材７１と向き合っている。偽造防止媒体は、図１などを参照しながら説明した基材１２を含んでいなくてもよい。また、基材１２を含む場合は、紫外線を吸収しないものが望ましい。
【０１０４】
偽造防止媒体を前記印刷物に適用する場合、スレッド（ストリップ、フィラメント、糸状物、安全帯片などとも称される）と呼ばれる形態により、前記偽造防止媒体を紙にすき込んでもよい。
【０１０５】
前記偽造防止ラベル、あるいは印刷物において粘着剤を用いる場合、粘着剤の材料としては、一般的な材料を用いることができる。
【０１０６】
例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることができる。またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。
【０１０７】
粘着層の形成方法には、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。
【０１０８】
さらに、前記粘着剤を予めセパレーターに形成したものを準備しておき、偽造防止媒体へセパレーターを剥がして貼り合わせてもよい。
【０１０９】
また、粘着加工を施した偽造防止媒体の取り扱いを容易にするため、離型処理を行った離型紙や離型フィルムを粘着層の上に設置してもよい。
【０１１０】
本発明の偽造防止媒体は、偽造や複製に対する手段としての媒体に使用されるだけでなく、例えば、光学及び配向性機能を果たす電気光学的な液晶セルとして利用してもよい。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の偽造防止媒体の具体的な実施例について、図３を用いて説明する。
【０１１２】
ＰＥＴフィルムであるルミラー２５Ｆ６５ (東レ社製)を材料とする基材１２に、光配向剤であるＩＡ−０１(大日本インキ化学工業社製)をマイクログラビアで塗布し、製膜を行った。この光配向剤は、３６５ｎｍの偏光光を照射すると、偏光方向に液晶配向力をもつ材料である。
【０１１３】
次に、光配向膜に対して直線偏光紫外線を用いて全面で２J/ｃｍ2の照射を行い、さらに、全面照射した偏光方向に対して９０°の角度差がつけた方向に、図３の領域３Ｂ部分だけを覆うようなパターンを持つフォトマスクを用意して、２J/ｃｍ2の照射を行った。
【０１１４】
その後、大日本インキ化学工業製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８に蛍光二色性色素ベンゾ−２，１，３−チアジアゾールを５％溶解し、マイクログラビアにて塗工した後、無偏光紫外線を照射することにより硬化させた。
【０１１５】
この結果、図３の矢印で示した２軸方向(０°及び９０°)に色素が配向された蛍光二色性色素層３１が形成され、偽造防止媒体３０が得られた。
【０１１６】
こうして得られた偽造防止媒体３０は、自然光の下では透明であるが、前記第二の観察形態で説明した手段によって無偏光もしくは直線偏光紫外線を照射すると、図４（Ａ）〜
（Ｅ）のような様々な蛍光発光パターンが観察された。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の偽造防止媒体および偽造防止ラベル、印刷物、転写箔は、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や各種認証媒体において、偽造防止対策として前記の物品に用いることができる。また本発明の偽造防止媒体の真贋判定方法によって、前記のような物品の真贋判定が可能になる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、３０、５０、７０  偽造防止媒体
１１、３１、５１、７１  蛍光二色性色素層
１２、７２  基材
７３  偏光子層
２０  光源
２１  偏光板
２Ａ〜２Ｄ、３Ａ〜３Ｂ、５Ａ、５Ａ〜５Ｃ
蛍光二色性色素層の各配向パターン領域
２ａ〜２ｄ  偏光子層の各偏光パターン領域
８０  転写箔
８１  基材
８２  剥離層
８３  接着層
【図１】
0005617238.tif 000002
【図２】
0005617238.tif 000003
【図３】
0005617238.tif 000004
【図４】
0005617238.tif 000005
【図５】
0005617238.tif 000006
【図６】
0005617238.tif 000007
【図７】
0005617238.tif 000008
【図８】
0005617238.tif 000009
【図９】
0005617238.tif 000010
【図１０】
0005617238.tif 000011
【図１１】
0005617238.tif 000012
【図１２】
0005617238.tif 000013
【図１３】
0005617238.tif 000014
【図１４】
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