(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出する複数の子機のそれぞれから送信される情報を収集して警報を出力する親機を有するセキュリティシステムにおいて、
子機は、当該子機に設定された識別情報と当該子機が検知した異常の種別である種別情報とを親機に送信する通報手段を有し、
親機は、
通報手段によって送信された識別情報と種別情報とを収集する収集手段と、
子機毎に対応して識別情報と種別情報とをそれぞれ記憶部に通報として格納する記憶手段と、
記憶部の通報を読み出し、タイマ周期割り込み処理により規定される各監視時間内に、同一子機からの同一種別の通報数が予め決められた通報数を超えた場合、当該子機の故障であると判定する故障判定手段と、
故障と判定された子機を除いた子機からの通報を判定して警報をする警報判定手段と、
通信網を介して警報を伝達する警報伝達手段と、
を有し、
警報判定手段は、記憶部から同一子機の通報を種別毎に読み出して判定した後に当該子機の残存する種別毎の通報を記憶部から取り除くことで同一通報により増加する警報を抑制する警報数抑制手段を有し、当該子機の残存する種別毎の通報が取り除かれた記憶部から通報を読み出すことにより、通信網を介した警報の伝達遅れを低減することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
さらに、記憶手段は、故障判定手段により故障と判定された子機からの通報の使用を停止させ、通報を記憶部に格納する時に同一の種別情報が格納されていない場合には識別情報と種別情報とを格納し、すでに同一の種別情報が格納されている場合には、通報を記憶部に格納しないことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
異常を検出する複数の子機から送信される情報を収集して警報を出力する親機を含むセキュリティシステムの制御方法において、
子機は、当該子機に設定された識別情報と当該子機が検知した異常の種別である種別情報とを親機に送信する通報工程を実行し、
親機は、
通報工程によって送信された識別情報と種別情報とを収集する収集工程と、
子機毎に対応して識別情報と種別情報とをそれぞれ記憶部に通報として格納する記憶工程と、
タイマ周期割り込み処理により規定される各監視時間内に、同一子機からの同一種別の通報数が予め決められた通報数を超えた場合、子機の故障であると判定する故障判定工程と、
故障と判定された子機を除いた子機からの通報を判定して警報をする警報判定工程と、
通信網を介して警報を伝達する警報伝達工程と、
を実行し、
警報判定工程は、記憶部より同一子機の通報を種別毎に読み出して判定した後に当該子機の残存する種別毎の通報を記憶部から取り除くことで同一通報により増加する警報を抑制する警報数抑制工程を有し、通報数を抑制することにより通信網を介した警報の伝達遅れを低減することを特徴とするセキュリティシステムの制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティシステムの制御方法において、
さらに、記憶工程は、故障判定工程により故障と判定された子機からの通報の使用を停止させる工程と、
通報を記憶部に格納する時に同一の種別情報が格納されていない場合には識別情報と種別情報とを格納し、すでに同一の種別情報が格納されている場合には、通報を記憶部に格納しない工程と、を含むことを特徴とするセキュリティシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を検出する複数の子機と各子機から送信される通報を収集して警報を出力する親機とを有するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災センサ、人感センサ、ガス漏れセンサ、防犯センサなどのセンサからの信号に基づいて、警報を発するセキュリティシステムが知られている。このようなセキュリティシステムには、センサによる異常状態を検出して警告音を発するだけでなく、通話回線と接続し、通話回線を介して異常時の警報を自動的に外部へ通報を可能にしたものや、自動着信機能を備え、外部の電話機からの制御信号により室内音などの周囲音受聴ができるものがある。
【０００３】
しかしながら、電話による通話機能とセキュリティ警報機能を合わせ持つセキュリティ装置では、通話を受けたことを周囲に報知する受話音出力機能とセンサによる異常状態検出時の警報音出力機能とが別々の音響出力手段で構成されており、セキュリティ装置の小型化や新しいニーズへの対応に困難を生じていた。そこで、特許文献１には、異常時の警報音送出機能を有し、かつ、電話として利用できる受話音出力機能を備え、小型省スペースで経済性に優れたセキュリティ装置に関する技術が開示されている。
【０００４】
上述のセキュリティ装置を用いることにより、平常時には通常の音響出力レベルにて呼び出し音が出力され、警報機能が作動する異常時には、音響出力レベルを警報に必要なレベルに自動調整することで異なる音響出力手段を共用し、小型省スペースで経済性に優れたセキュリティ装置を実現している。
【０００５】
一般に、センサが検出した異常信号に対して早急な対応をとる必要があるため、できるだけ迅速に通報する必要がある。そこで、通信機能を活用したセキュリティシステムにおいてセンサが検知した異常信号を予め登録されている複数の通報先に音声による通報を行うセキュリティ装置がある。このセキュリティ装置は、予め定められた通報順位に従って通報を行い、設定された呼び出し時間内に応じない場合には、再度、セキュリティ装置から所定回数呼び出しを繰り返す処理を実行するものである。また、通報先が留守番モードに切り替わってもそれだけでは不在であることを検出できないため、通報先が呼び出しに応じない限り呼び出しを続けることになり、通報順位下位の通報先への通報タイミングが遅延するという不具合があった。
【０００６】
このような不具合を解決するために、特許文献２には、通報先が不在であることを検出する手段を備え、不在と判断した時は、その通報先への通報を停止して次の通報先に切り替えることで通報の遅れを低減するセキュリティ装置が開示されている。このようなセキュリティ装置により、通報先への迅速な通報が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−６６８４０号公報
【特許文献２】特開２００９−８０６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、ＩＴ技術の急速な進歩に伴い、センサにＣＰＵと無線通信回路（例えば、特定小電力無線等）とを実装した無線センサの導入が進むことで、従来、接続工事を必要していたセンサとセキュリティ装置との接続が無線センサ（子機）と監視装置（親機）の無線接続に置き換えられるようになった。このような無線センサ（子機）は、異常を検出する処理に工夫を凝らしているため誤検出の発生頻度は低い。しかし、無線センサ（子機）の故障による異常通報と、状況の異常を正確に伝える異常通報との見分けは重要である。
【０００９】
図７には、本発明を理解する上で参考となる監視装置（親機）の処理の流れを示している。最初に、親機の通常処理について述べる。ステップＳ１００において親機による警備が開始すると、ステップＳ１０２において、親機の警備開始に関する設定が実行され、ステップＳ１０４で警備が継続する時はステップＳ１０６にて警報監視発生を確認し、異常が無ければステップＳ１０４に戻り、もし異常を検出すると、電話回線を介して通報し、ステップＳ１０４に戻る一連のループを実行する。例えば無線センサ等の子機が異常を検出して親機に異常無線送信をすると、ステップＳ１０６にて警報監視発生となり、ステップＳ１０８において電話回線を介して予め設定された通報先電話番号に電話をかけ、音声警報を伝達して警報を終了する。その後、警備に復帰するという動作を繰り返すことになる。
【００１０】
しかしながら、異常検出をする子機等の故障により警報監視中に警報が頻繁に発生する場合には、意図しない動作としてステップＳ１０６の警報監視発生と、ステップＳ１０８の電話回線を介した警報動作を繰り返すことになり、無駄な警報動作となるだけでなく、利用者にとっては煩わしいものとなる。また、通報中に同一の警報が連続して複数回発生した場合、同じ警報を繰り返すことになり、他の警報が発生した場合、その警報が遅延してしまう。さらに、警報と共に画像データを送信するような子機が故障した場合には、無意味な画像データが送信されることになり通信網に過度な負荷をかけることになる。
【００１１】
このような問題を解決するため、本発明に係るセキュリティシステムは、子機の異常通報が正常であるか異常であるかを判定し、誤報による通信網を介した正しい警報の伝達遅れを低減することが可能なセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るセキュリティシステムは、異常を検出する複数の子機のそれぞれから送信される情報を収集して警報を出力する親機を有するセキュリティシステムにおいて、子機は、当該子機に設定された識別情報と当該子機が検知した異常の種別である種別情報とを親機に送信する通報手段を有し、親機は、通報手段によって送信された識別情報と種別情報とを収集する収集手段と、子機毎に対応して識別情報と種別情報とをそれぞれ記憶部に通報として格納する記憶手段と、記憶部の通報を読み出し、タイマ周期割り込み処理により規定される各監視時間内に、同一子機からの同一種別の通報数が予め決められた通報数を超えた場合、当該子機の故障であると判定する故障判定手段と、故障と判定された子機を除いた子機からの通報を判定して警報をする警報判定手段と、通信網を介して警報を伝達する警報伝達手段と、を有し、警報判定手段は、記憶部から同一子機の通報を種別毎に読み出して判定した後に当該子機の残存する種別毎の通報を記憶部から取り除くことで同一通報により増加する警報を抑制する警報数抑制手段を有し、当該子機の残存する種別毎の通報が取り除かれた記憶部から通報を読み出すことにより、通信網を介した警報の伝達遅れを低減することを特徴とする。
【００１３】
また、他の発明に係るセキュリティシステムにおいて、記憶手段は、故障判定手段により故障と判定された子機からの通報の使用を停止させ、通報を記憶部に格納する時に同一の種別情報が格納されていない場合には識別情報と種別情報とを格納し、すでに同一の種別情報が格納されている場合には、通報を記憶部に格納しない。
【００１５】
また、他の発明に係る方法は、異常を検出する複数の子機から送信される情報を収集して警報を出力する親機を含むセキュリティシステムの制御方法において、子機は、当該子機に設定された識別情報と当該子機が検知した異常の種別である種別情報とを親機に送信する通報工程を実行し、親機は、通報工程によって送信された識別情報と種別情報とを収集する収集工程と、子機毎に対応して識別情報と種別情報とをそれぞれ記憶部に通報として格納する記憶工程と、タイマ周期割り込み処理により規定される各監視時間内に、同一子機からの同一種別の通報数が予め決められた通報数を超えた場合、子機の故障であると判定する故障判定工程と、故障と判定された子機を除いた子機からの通報を判定して警報をする警報判定工程と、通信網を介して警報を伝達する警報伝達工程と、を実行し、警報判定工程は、記憶部より同一子機の通報を種別毎に読み出して判定した後に当該子機の残存する種別毎の通報を記憶部から取り除くことで同一通報により増加する警報を抑制する警報数抑制工程を有し、通報数を抑制することにより通信網を介した警報の伝達遅れを低減することを特徴とする。
【００１６】
また、他の発明に係るセキュリティシステムの制御方法において、記憶工程は、故障判定工程により故障と判定された子機からの通報の使用を停止させる工程と、  通報を記憶部に格納する時に同一の種別情報が格納されていない場合には識別情報と種別情報とを格納し、すでに同一の種別情報が格納されている場合には、通報を記憶部に格納しない工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るセキュリティシステムを用いることにより、子機の故障を判定することが可能となり、任意の時間内で通報回数を抑制することや、子機の故障を検出したとき、予め設定されている通報先へ子機故障を通報することができるので、スムーズな修理や保守が可能となる。さらに、機器故障が原因となる警報が低減することにより、利用者を煩わせる頻度を低下させること及び、電話回線等の通信回線の使用料を削減可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの概要構成を示す概要構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの親機における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態に係る親機におけるタイマ周期割り込み処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態における通報要求処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態における通報処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムのシステム構成を示す構成図である。
【図７】本実施形態を理解する上で参考となる監視装置の動作の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２１】
図１は実施形態に係るセキュリティシステム１の概要構成を示し、図６はセキュリティシステム１のシステム構成を示している。以下、図１と図６を用いてセキュリティシステム１を概説する。図１のセキュリティシステム１は、親機１０と子機２０により火災、不審者侵入検知、非常呼び出しなどのホームセキュリティ機能を実現する。子機２０は、当該子機に設定された識別情報と当該子機が検知した異常の種別である種別情報とを親機１０に送信する。親機１０は、通報手段によって送信された識別情報と種別情報とを収集し、子機２０毎に対応して識別情報と種別情報とをそれぞれ記憶部に通報として格納し、記憶部の通報を読み出し、タイマ周期割り込み処理により規定される各監視時間内に、同一子機、同一種別の通報数が予め決められた通報数を超えた場合、子機２０の故障であると判定し、故障と判定された子機２０を除いた通報の中から警報を判定し、電話網・ＬＡＮ１１を介して判定された警報を伝達する。
【００２２】
具体的には、セキュリティシステム１は、異常を検出する複数の子機１４，１５，２１〜２８と、各子機２０から送信される情報を収集して警報を出力する親機１０と、を有している。親機１０には、外部入力に接続されている火災センサ１４及び人感センサ１５と、親機に設けられた受話器により通話が可能な既設内線電話１６と、警報を音，音声又は光などで報知するために外部出力に接続されている威嚇装置１７と、遠隔地へ音声による警報などを伝達するための電話網・ＬＡＮ１１を介して接続されている電話機１３及び親機をリモート制御可能な携帯電話機１２と、を有している。また、親機１０の無線アンテナを介して接続されている子機は、無線防犯カメラ２１，無線火災センサ２２，無線人感センサ２３，無線接点入力センサ２４，携帯型のカード型送信機２５，携帯型のペンダント型送信機２６，無線リモコン２７及び警報を音と光などで報知する無線威嚇装置２８などがある。次に、システム構成について述べる。
【００２３】
図６の親機１０は、処理を実行するＣＰＵ３１と、プログラムや子機２０からの通報を記憶する記憶部３２と、親機１０の操作をするためのキーボードやスイッチ類を有する操作部３３と、セキュリティシステム１の状況を表示する表示部３４と、子機２０と特定小電力無線通信をするための無線通信部３５と、警報を電話や携帯電話を用いて音声により伝達するための音声通信部３６と、ＬＡＮ等を用いて通信するためのＬＡＮ  Ｉ／Ｆ３７と、を有している。本発明において特徴的な事項の一つは、複数の子機が無線接続されたセキュリティシステムにおいて、警報の伝達遅延を低減する仕組みを設け、親機の電話回線等を介して遠隔地に警報を伝達できることである。
【００２４】
図６の子機２０は予め識別ＩＤが設定されているため、各子機を識別可能である。子機２０は、処理を実行するＣＰＵ４１と、プログラムや異常等の情報を一時記憶する記憶部４２と、親機１０と特定小電力無線通信をするための無線通信部４５と、異常を検知するための様々なセンサ４３と、を有している。センサ４３は、火災を煙で検知する火災センサの場合には煙センサとなり、同様に火災を熱で検知する火災センサの場合には熱センサとなる。また、不審者の立ち入りを赤外線により検知する人感センサの場合には赤外線センサとなり、窓やドアの開閉などを接点入力で検知する接点入力センサ（ドア開閉センサ）の場合にはマグネットと磁気センサとの組み合わせとなる。さらに、その他の子機のセンサはスイッチ入力であるが、小型化された子機を利用者が携帯し、非常時にスイッチをＯＮにすることで非常通報を行うためのカード型送信機２５やペンダント型送信機２６及び、警報の停止又は取り消し等の情報を親機１０に送信可能な無線リモコン２７等がある。
【００２５】
各子機２０は、予め設定された識別ＩＤと搭載しているセンサによる異常の種別とを親機に送信するだけでなく電池駆動の子機の場合には電池容量や、センサの劣化情報を検出して保持している場合にはセンサ情報等を定期的に親機１０へ送信することが可能である。また、親機１０は、各子機２０からの通報をもれなく受信するため比較的短い周期（例えば、約１００ｍｓ間隔）で検出し、通報をした子機の識別ＩＤ、異常の種別、通報を受けた時刻等を記憶部に記憶する。そして、比較的長い周期（例えば、約２０ｓ間隔）で所定の時間通報を蓄積した後、通報を判定して警報を出力する。
【００２６】
図２はセキュリティシステムの親機における処理の流れを示し、図３はタイマ周期割り込み処理の流れを示している。本実施形態では、複数の子機に対応できるようにタイマ割り込み処理を用い、監視時間内に警報監視カウンタが最大警報数を超えたとき子機故障と判定する子機判定方法を実現している。図３のタイマ周期割り込み処理は、警報監視カウンタが０でないときは警報監視タイマを更新し、警報監視タイマは子機故障判定時に予め設定されている監視時間との比較に用いている。
【００２７】
図２の処理が開始されると、親機のＣＰＵはステップＳ１０において警備の開始を判定する。ＣＰＵは警備が開始されている場合にはステップＳ１２に移り、親機１０を警備状態に設定してステップＳ１４に移る。ＣＰＵはステップＳ１４では、各子機の識別ＩＤ毎の子機フラグを「正常」とし、警報監視カウンタを「０」，警報監視タイマを「０」に初期化し、図３のタイマ周期割り込みを「許可」してステップＳ１６に移る。ＣＰＵはステップＳ１６では、警備が終了となっているかを確認し、もし、警備が継続している場合には、ステップＳ２０に移る。ここで、子機のＣＰＵが異常を検出して親機に異常無線送信を行って親機の記憶部に異常が格納された場合には、ステップＳ２０において子機フラグは「正常」，警報監視が「発生」となることから、子機フラグと警報監視との論理積により親機のＣＰＵは警報発生と判定してステップＳ２２に移る。ステップＳ２２において、ＣＰＵは警報監視カウンタに１を加えて更新し、ステップＳ２４に移る。
【００２８】
ステップＳ２４の子機故障判定において、ＣＰＵは、警報監視の「発生」に伴う経過時間が予め設定されている監視時間内である場合であって、警報監視カウンタが最大数を超えた時は子機故障と判定してステップＳ２８に移り、子機フラグに「故障」を設定する。また、子機が正常な時は、ステップＳ２６に移り、電話回線を介して予め設定されている通報先電話に電話をかけ、音声通報などの通報動作行った後に警報監視を「無し」としてステップＳ１６に戻る。ステップＳ１６において、警報終了判定を行い、警報終了時はステップＳ１８にてタイマ周期割り込みを停止する。また、ステップＳ１６において警備を終了しない時は警報監視を継続するため、ステップＳ２０に移る。
【００２９】
なお、図３のタイマ周期割り込み処理では、ステップＳ３０において警報監視カウンタが「０」でない時、つまり、警報監視カウンタが「１以上」の時は、ステップＳ３２において警報監視タイマを更新して警報監視の「発生」に伴う経過時間を記録する。また、警報監視カウンタが０の場合にはそのまま終了する。このように警報監視タイマは、子機故障判定時にあらかじめ設定されている監視時間との比較に用い、監視時間内に繰り返し発生する通報であるかを判定する情報となる。以上が、本実施形態における処理の概要である。次に、通報要求処理について概説する。
【００３０】
図４は、本実施形態における通報要求処理の流れを示している。本実施形態では、複数の火災センサ及び人感センサを設けているが、例えば、火災センサの煙検知による異常通報と、火災センサによる同一通報が時間差を持って親機に通報された場合では、同じ種類の通報が複数入力されることにより、親機の警報が遅延する。本実施形態では、数多くの子機からの異常通報を１台の親機で処理するために、重複する異常を抑制することで、親機の警報の伝達遅延を無くすことをその特徴の一つとしている。
【００３１】
図４の通報要求処理において、親機のＣＰＵは、ステップＳ４０において、通報要求を格納するキュー（記憶エリア）を記憶部に確保してステップＳ４２に移る。ステップＳ４２において、子機が異常を検知して親機に通報すると、親機のＣＰＵはその通報が別の子機からの新たな通報要求であるかを確認し、もし、別の子機からの新たな通報要求であればステップＳ４４に移る。ステップＳ４４において、新たに発生した通報要求と同じ通報要求がキューにあるか確認し、無いときはステップＳ４６に移り、新たな通報要求をキューに格納してステップＳ４２に戻る。もし、ステップＳ４４において、同じ通報要求がキューにあるときは、新たな通報要求はキューに格納せず、ステップＳ４２に戻る。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態における通報処理の流れを示している。通報抑制が実行されると、ステップＳ５０において、通報要求がキューにあるかどうかを判定する。もし、キューに有る場合にはステップＳ５２に移り、ステップＳ５２においてキューから通報要求を読み出し、ステップＳ５４にて通報先へ電話をかけ、ステップＳ５６において通報済み通報要求をキューから削除して処理を終了する。また、ステップＳ５０において、通報要求がキューに無い場合には、同様に処理を終了する。
【００３３】
以上、上述したように本実施形態のセキュリティシステムを用いると、子機の故障を判定することが可能となり、任意の時間内で通報回数を抑制することや、子機の故障を検出したとき、予め設定されている通報先へ子機故障を通報することができるので、スムーズな修理や保守が可能となる。また、機器故障が原因となる警報が低減することにより、利用者を煩わせる頻度を低下させること及び、電話回線等の通信回線の使用料を削減可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  セキュリティシステム、１０  親機、１１  電話網・ＬＡＮ、１２  携帯電話機、１３  電話機、１４  火災センサ、１５  人感センサ、１６  既設内線電話、１７  威嚇装置、２０  子機、２１  無線防犯カメラ、２２  無線火災センサ、２３  無線人感センサ、２４  無線接点入力センサ、２５  カード型送信機、２６  ペンダント型送信機、２７  無線リモコン、２８  無線威嚇装置、３１，４１  ＣＰＵ、３２，４２  記憶部、３３  操作部、３４  表示部、３５，４５  無線通信部、３６  音声通信部、３７  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ、４３  センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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