(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが２０μｍ以下で、二色性比が５５以上の偏光フィルムであって、チャック間５ｃｍで配向方向を固定した状態で、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下である、偏光フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光フィルムを用いて製造した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム製造用の原反フィルムとして好適なポリビニルアルコールフィルム、その製造方法およびそれを用いた偏光フィルムの製造方法に関する。また本発明は、薄型の偏光板の製造に有用な偏光性能に優れた偏光フィルムおよびそれを用いて製造した偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光の偏光状態を変化させる液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。ＬＣＤは、電卓および腕時計などの小型機器、ノートパソコン、液晶モニター、液晶カラープロジェクター、液晶テレビ、車載用ナビゲーションシステム、携帯電話、屋内外で用いられる計測機器などの広範囲において用いられるようになっている。これらＬＣＤの適用分野のうち液晶テレビや液晶モニターなどでは大型化や薄型化が進んでおり、用いられるガラスの薄型化に伴い、収縮応力の観点から偏光板にも薄型化が求められている。
【０００３】
偏光板は、一般にポリビニルアルコールフィルム（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記する場合がある）に染色、一軸延伸、および必要に応じてさらにホウ素化合物等による固定処理を施して偏光フィルムを製造した後、その偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜を貼り合わせることによって製造される。したがって偏光板の薄型化を達成するために、より薄いＰＶＡフィルムを用いて薄型の偏光フィルムを製造することが求められており、具体的なＰＶＡフィルムの厚みについて、４０μｍ以下、さらには３０μｍ以下とすることが求められている。
【０００４】
ところでＰＶＡフィルムは、通常、ＰＶＡを含む製膜原液を用い、これを金属ロール等の支持体上に流延して乾燥し、必要に応じてさらに熱処理等を施すことによって製造される（例えば、特許文献１および２などを参照）。特許文献１には、ＰＶＡ水溶液をドラム型ロールに流延してＰＶＡフィルムを製膜し乾燥した後、熱処理を行い、さらに特定の条件下で調湿処理を行う方法が記載されている。また特許文献２には、製膜したＰＶＡフィルムを冷却し、特定の方法で熱処理する方法が記載されている。そして、特許文献１および２のいずれにおいても、得られたＰＶＡフィルムを用いて偏光フィルムを製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６０８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１８８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏光フィルム製造用の原反フィルムとして使用されるＰＶＡフィルムは、延伸時の皺の発生を防止するなどの理由から膨潤度を１９０〜２１０％程度にすることが必要になることがある。ところが従来公知の方法で厚み４０μｍ程度以下の薄型のＰＶＡフィルムを製膜した場合には、従来厚みのＰＶＡフィルムを製膜した場合と比較して製膜時に乾燥しやすいため、結晶化度が低くて膨潤度の高いＰＶＡフィルムとなってしまう。このようなＰＶＡフィルムの結晶化度を上げて膨潤度を１９０〜２１０％程度に低下させるためには熱処理を行うことが考えられるが、従来公知の熱処理方法によって膨潤度を低下させた場合には延伸応力の高いフィルムとなってしまい、偏光フィルム製造時の一軸延伸処理においてフィルムが破断しやすくなって偏光フィルムの収率の低下を招く問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、延伸時の皺の発生を低減することができるとともに、延伸応力が低く延伸時の破断が低減されて薄型の偏光フィルムを収率よく製造することのできるＰＶＡフィルム、その製造方法およびそれを用いた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、ＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて製造された従来の偏光フィルムを薄型の偏光板の製造に用いた場合には、用いられるガラスが薄いことなどに起因して偏光板に反りが生じやすい。特に偏光性能を向上させるために原反フィルムをより高い延伸倍率で延伸した場合にこのような問題が生じやすい。
【０００９】
そこで本発明は、薄型の偏光板を製造する場合であっても反りが生じにくい偏光性能に優れた偏光フィルムおよびそれを用いて製造した偏光板を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、厚みが４０μｍ以下の薄型のＰＶＡフィルムに対して、特定の条件下で湿熱処理を施すことによって膨潤度が１９０〜２１０％である厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムを製造すると、水中で延伸した後の膨潤度が２６０％以上である従来にないＰＶＡフィルムが効率よく得られること、および、このようなＰＶＡフィルムは延伸時の皺の発生が低減されるとともに、延伸応力が低く延伸時の破断が低減されて薄型の偏光フィルムを収率よく製造することができることを見出した。また、収縮応力が特定範囲にある偏光性能に優れた偏光フィルムによれば、偏光フィルムおよび偏光板に係る上記目的が達成されることを見出した。本発明者らは、これらの知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％である厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムであって、３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）が２６０％以上であるＰＶＡフィルム；
［２］偏光フィルム製造用の原反フィルムである、上記［１］のＰＶＡフィルム；
［３］膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％である厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムの製造方法であって、膨潤度（Ａ）が２５０％以上のＰＶＡフィルムを温度５５〜１００℃、相対湿度８０％ＲＨ以上の条件下で２００秒以上湿熱処理する工程を有する製造方法；
［４］湿熱処理する工程の後に、温度９０〜１３０℃の条件下で１０秒以上熱処理する工程をさらに有する、上記［３］の製造方法；
［５］上記［２］のＰＶＡフィルムを染色および一軸延伸する工程を有する偏光フィルムの製造方法；
［６］二色性比が５５以上の偏光フィルムであって、配向方向を固定した状態で、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下である、偏光フィルム；
［７］厚みが２０μｍ以下である、上記［６］の偏光フィルム；および、
［８］上記［６］または［７］の偏光フィルムを用いて製造した偏光板；
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、延伸時の皺の発生を低減することができるとともに、延伸応力が低く延伸時の破断が低減されて薄型の偏光フィルムを収率よく製造することのできるＰＶＡフィルム、その製造方法およびそれを用いた偏光フィルムの製造方法が提供される。また本発明によれば、薄型の偏光板を製造する場合であっても反りが生じにくい偏光性能に優れた偏光フィルムおよびそれを用いて製造した偏光板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＰＶＡフィルムを３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）を測定する際の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のＰＶＡフィルムは膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％であることが必要であり、膨潤度（Ａ）は、１９５％以上であることが好ましく、また、２１０％以下であることが好ましく、２０５％以下であることがより好ましい。膨潤度（Ａ）が１９０％未満であると延伸応力が高くなり、延伸時に破断が多発する。一方、膨潤度（Ａ）が２３０％を超えると延伸時に皴が発生して工程通過性が低下する。
【００１５】
膨潤度（Ａ）はＰＶＡフィルムを水中に浸漬した際の保水能力を示す指標であり、ＰＶＡフィルムをそのまま（延伸を施すことなく）３０℃の水中に３０分間浸漬した後の質量を、浸漬後１０５℃で１６時間乾燥した後の質量で除すことによって百分率として求めることができ、具体的には実施例において後述する方法により測定することができる。
【００１６】
また本発明のＰＶＡフィルムは、３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）が２６０％以上であることが必要であり、２６５％以上であることが好ましく、２７０％以上であることがより好ましい。当該膨潤度（Ｂ）が２６０％未満であると延伸応力が高くなり、延伸時に破断が生じやすい。なお当該膨潤度（Ｂ）があまりに高いと延伸時に皺が発生しやすくなって工程通過性が低下する傾向があることから、当該膨潤度（Ｂ）は３２０％以下であることが好ましく、３００％以下であることがより好ましい。
【００１７】
当該膨潤度（Ｂ）はＰＶＡフィルムを３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の当該ＰＶＡフィルムの保水能力を示す指標であり、ＰＶＡフィルムを３０℃の水中で２４０％／分の延伸速度で延伸倍率３倍に延伸した後の質量を、延伸した後１０５℃で１６時間乾燥した後の質量で除すことによって百分率として求めることができ、具体的には実施例において後述する方法により測定することができる。なお本発明を何ら限定するものではないが、ＰＶＡフィルムを水中で延伸すると延伸初期にはＰＶＡフィルム中の微結晶が溶解して膨潤度が高くなり、延伸倍率３倍付近を過ぎると今度は配向結晶化によって膨潤度が低下すると考えられる。本発明においては水中で延伸倍率３倍に延伸した際の膨潤度（Ｂ）を特定することによってＰＶＡフィルムを特定する。
【００１８】
本発明のＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものが挙げられる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡの製造の容易性、入手容易性、コスト等の点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００１９】
上記のポリビニルエステルは、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２０】
上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはその誘導体等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；不飽和スルホン酸などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。
【００２１】
上記のポリビニルエステルに占める前記した他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。
特に前記した他の単量体が、（メタ）アクリル酸、不飽和スルホン酸などのように、得られるＰＶＡの水溶性を促進する可能性のある単量体である場合には、得られるＰＶＡフィルムを偏光フィルム製造用の原反フィルムとして使用する際などにおいてＰＶＡが溶解するのを防止するために、ポリビニルエステルにおけるこれらの単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましい。
【００２２】
上記のＰＶＡは、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体；不飽和スルホン酸またはその誘導体；炭素数２〜３０のα−オレフィンなどが挙げられる。ＰＶＡにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、ＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましい。
【００２３】
上記のＰＶＡは、その水酸基の一部が架橋されていてもよいし架橋されていなくてもよい。また上記のＰＶＡは、その水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。
【００２４】
上記のＰＶＡの重合度は１，５００〜６，０００の範囲内であることが好ましく、１，８００〜５，０００の範囲内であることがより好ましく、２，０００〜４，０００の範囲内であることがさらに好ましい。重合度が１，５００未満であると得られるＰＶＡフィルムを用いて製造した偏光フィルムの耐久性が悪くなる傾向がある。一方、重合度が６，０００を超えると、製造コストの上昇、製膜時における工程通過性の不良、得られる偏光フィルムの収縮応力の上昇などにつながる傾向がある。なお、本明細書でいうＰＶＡの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００２５】
上記のＰＶＡのけん化度は、偏光フィルムの耐水性の点から、９８．０モル％以上であることが好ましく、９８．５モル％以上であることがより好ましく、９９．０モル％以上であることがさらに好ましい。けん化度が９８．０モル％未満であると、得られる偏光フィルムの耐水性が悪くなる傾向がある。なお、本明細書におけるＰＶＡのけん化度とは、ＰＶＡが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２６】
本発明のＰＶＡフィルムは可塑剤を含有することが好ましい。当該可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどを挙げることができ、本発明のＰＶＡフィルムはこれらの可塑剤の１種または２種以上を含むことができる。これらの中でも、延伸性の向上効果の点からグリセリンが好ましい。
【００２７】
本発明のＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量は、それに含まれるＰＶＡ１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、３〜１７質量部の範囲内であることがより好ましく、５〜１５質量部の範囲内であることがさらに好ましい。可塑剤が１質量部以上であることにより、ＰＶＡフィルムの延伸性をより向上させることができる。一方、可塑剤が２０質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムが柔軟になり過ぎて取り扱い性が低下するのを防止することができる。
【００２８】
本発明のＰＶＡフィルムは、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤、後述する界面活性剤などの成分をさらに含有していてもよい。
【００２９】
本発明のＰＶＡフィルムの形状は特に制限されないが、より均一なＰＶＡフィルムを連続して円滑に製造することができると共に、それを用いて偏光フィルムを製造する場合などにおいても連続して使用することができることから長尺のフィルムであることが好ましい。長尺のフィルムの長さ（長さ方向の長さ）は特に制限されず、用途などに応じて適宜設定することができ、例えば、５〜３０，０００ｍの範囲内とすることができる。
【００３０】
本発明のＰＶＡフィルムの幅は特に制限されず、ＰＶＡフィルムや、それから製造される偏光フィルムの用途などに応じて適宜設定することができるが、近年、液晶テレビや液晶モニターの大画面化が進行している点から、ＰＶＡフィルムの幅を３ｍ以上、より好ましくは４ｍ以上にしておくと、これらの用途に好適である。一方、ＰＶＡフィルムの幅があまりに大き過ぎると実用化されている装置で偏光フィルムを製造する場合に一軸延伸自体を均一に行うことが困難になりやすいので、ＰＶＡフィルムの幅は７ｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明のＰＶＡフィルムの厚みは、薄型の偏光フィルムを得ることができ、当該偏光フィルムさらにはそれを用いた偏光板の収縮応力を低減させ、積層される薄型のガラスが反ることを防止するなどの観点から、４０μｍ以下であることが必要であり、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることが特に好ましい。一方、あまりに薄いＰＶＡフィルムはその製造や取り扱いが困難になる傾向があることから、当該厚みは５μｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明は、膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％である厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムの製造方法であって、膨潤度（Ａ）が２５０％以上のＰＶＡフィルムを温度５５〜１００℃、相対湿度８０％ＲＨ以上の条件下で２００秒以上湿熱処理する工程を有する製造方法を包含する。当該製造方法によれば、膨潤度（Ｂ）が特定範囲にある上記した本発明のＰＶＡフィルムを効率よく製造することができる。
【００３３】
湿熱処理に供されるＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）は２５０％以上である。このような膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムを用いることにより、湿熱処理の効果が十分に発揮される。湿熱処理の効果を高める観点から、湿熱処理に供されるＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）は、４００〜９００％であることが好ましく、４５０〜８００％であることがより好ましい。
【００３４】
湿熱処理に供されるＰＶＡフィルムの水分率（湿熱処理する直前の水分率）は特に制限されないが、湿熱処理の効率を高めるなどの観点から、４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、また、２質量％以上であることがより好ましい。
【００３５】
湿熱処理に供されるＰＶＡフィルムの製膜方法に特に制限はなく、従来公知の方法で所望する厚みを有するＰＶＡフィルムを製膜することによって、上記した膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムを容易に得ることができる。具体的には、例えば、ＰＶＡが液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡおよび液体媒体を含みＰＶＡが溶融した製膜原液を用いて製膜することができる。
【００３６】
製膜原液の調製に使用される液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷や回収性の点から水が好適に使用される。
【００３７】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の含有割合）は、製膜方法、製膜条件などによって異なるが、一般的には、５０〜９５質量％、さらには５５〜９０質量％、特に６０〜８５質量％であることが好ましい。製膜原液の揮発分率が低過ぎると、製膜原液の粘度が高くなり過ぎて、製膜原液調製時の濾過や脱泡が困難となり、異物や欠点の少ないＰＶＡフィルムの製造が困難になる傾向がある。一方、製膜原液の揮発分率が高過ぎると、製膜原液の濃度が低くなり過ぎて、工業的なＰＶＡフィルムの製膜が困難になる傾向がある。
【００３８】
また、製膜原液は界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を含有することにより、ＰＶＡフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に使用されるロールやベルトからのＰＶＡフィルムの剥離が容易になる。界面活性剤を含有する製膜原液からＰＶＡフィルムを製造した場合には、当該ＰＶＡフィルム中には界面活性剤が含有される。上記の界面活性剤の種類は特に限定されないが、ロールやベルトなどからの剥離性の観点からアニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００３９】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、オクチルサルフェート等の硫酸エステル型；ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが好適である。
【００４０】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。
【００４１】
これらの界面活性剤は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
製膜原液が界面活性剤を含有する場合は、その含有量はＰＶＡ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部の範囲内であることがより好ましく、０．０５〜０．１質量部の範囲内であることが特に好ましい。界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０１質量部よりも少ないと、界面活性剤を添加したことによる製膜性および剥離性の向上効果が現れにくくなり、一方、ＰＶＡ１００質量部に対して０．５質量部を超えると、界面活性剤がＰＶＡフィルムの表面にブリードアウトしてブロッキングの原因になり、取り扱い性が低下する場合がある。
【００４３】
上記した製膜原液を用いて湿熱処理に供されるＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、流延製膜法、押出製膜法などを採用することができる。また、これらの組み合わせによる方法などを採用することもできる。以上の製膜方法の中でも流延製膜法または押出製膜法が、厚みおよび幅が均一で、物性の良好なＰＶＡフィルムが得られることから好ましく採用される。
【００４４】
具体的な製膜方法としては、Ｔ型スリットダイ、ホッパープレート、Ｉ−ダイ、リップコーターダイなどを用いて、製膜原液を回転する加熱したロール（あるいはベルト）の周面上に均一に吐出し、このロール（あるいはベルト）上に吐出された膜の一方の面から揮発性成分を蒸発させて乾燥してＰＶＡフィルムとするか、あるいは、このように乾燥させた後、１個または複数個の回転する加熱したロールの周面上でさらに乾燥したり、熱風乾燥装置の中を通過させてさらに乾燥したりしてＰＶＡフィルムを製膜する方法が挙げられる。製膜後のＰＶＡフィルムは、巻き取り装置により一旦巻き取った後に必要に応じて巻き出すなどして後述する湿熱処理を施してもよいが、上記のようにして連続的に製膜されたＰＶＡフィルムに対して後述する湿熱処理を連続的に施した後に巻き取ってもよい。
【００４５】
製膜に使用されるロールの表面温度としては、例えば、５０〜１００℃とすることができる。また、製膜原液をベルト上に吐出する場合の乾燥温度としては、例えば、５０〜１００℃とすることができる。
【００４６】
湿熱処理における温度は５５〜１００℃の範囲内である。湿熱処理の温度が５５℃未満であると湿熱処理の効果が十分に発揮されず、上記した膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムを得るのが困難になったり、後述する熱処理をさらに施して上記した膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムにしたとしても膨潤度（Ｂ）が２６０％未満になって延伸応力が高くなり、延伸時に破断が生じやすくなったりする。一方、湿熱処理の温度が１００℃を超えると得られるＰＶＡフィルムの膨潤度（Ｂ）が２６０％未満になって延伸応力が高くなり、延伸時に破断が生じやすい。本発明のＰＶＡフィルムをより効率的に製造することができることから、湿熱処理の温度は５８〜９０℃の範囲内であることが好ましく、６０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
湿熱処理における相対湿度は８０％ＲＨ以上である。湿熱処理の相対湿度が８０％ＲＨ未満であると上記した膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムを得るのが困難になったり、後述する熱処理をさらに施して上記した膨潤度（Ａ）を有するＰＶＡフィルムにしたとしても膨潤度（Ｂ）が２６０％未満になって延伸応力が高くなり、延伸時に破断が生じやすくなったりする。湿熱処理の相対湿度は湿熱処理の効果を高める観点から８５％ＲＨ以上であることが好ましい。
【００４８】
湿熱処理時間は２００秒以上である。湿熱処理時間が２００秒未満であると湿熱処理の効果が十分に得られない。湿熱処理の効果を高める観点から、湿熱処理時間は４分以上であることが好ましく、５分以上であることがより好ましい。なお、あまりに長い時間湿熱処理を行っても効果が頭打ちになる一方、生産性が低下する傾向があることから、湿熱処理時間は６０分以下であることが好ましい。
【００４９】
本発明のＰＶＡフィルムの製造方法では、上記した湿熱処理によって膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％であるＰＶＡフィルムとしてもよいが、当該湿熱処理後のＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）が２３０％を超える場合において当該湿熱処理後に熱処理をさらに施すことによって最終的に膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％であるＰＶＡフィルムとしてもよい。湿熱処理後にこのような熱処理を施せば、より短い湿熱処理時間で膨潤度（Ｂ）が上記範囲にあるＰＶＡフィルムを製造することができ、生産性の観点から好ましい。
【００５０】
熱処理の効果を高める観点から、上記の熱処理は温度９０〜１３０℃の条件下で１０秒以上行うことが好ましい。熱処理の温度が９０℃以上であることにより膨潤度（Ａ）をより効率的に１９０〜２３０％にすることができる。一方、熱処理の温度が１３０℃以下であることによりＰＶＡフィルムの膨潤度（Ｂ）が低下するのを抑制することができる。本発明のＰＶＡフィルムをより効率的に製造することができることから、熱処理の温度は１００〜１２５℃であることがより好ましく、１１０〜１２０℃であることがさらに好ましい。
【００５１】
また、熱処理時間が１０秒以上であることにより熱処理の効果を高めることができる。熱処理の効果の観点から、熱処理時間は３０秒以上であることがより好ましい。一方、熱処理時間の上限に関し、ＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％となるまでの時間を採用することができるが、ＰＶＡフィルムが黄変するのを防ぐ観点から１５分以下であることが好ましい。
【００５２】
熱処理における相対湿度は特に制限されず、１００℃を超える温度で熱処理をする場合には任意の相対湿度を採用することができ、１００℃以下の温度で熱処理をする場合には相対湿度８０％ＲＨ未満とすることができる。
【００５３】
なお本発明を何ら限定するものではないが、本発明のＰＶＡフィルムの製造方法における湿熱処理によってＰＶＡフィルム中に微結晶が生じて本発明のＰＶＡフィルムが得られるものと考えられる。このような微結晶を湿熱処理のみによって形成させたＰＶＡフィルムであっても、あるいは、はじめに湿熱処理によって微結晶の核を形成しておきその後の熱処理によって微結晶を形成させたＰＶＡフィルムであっても、湿熱処理を施さずに結晶化させたＰＶＡフィルムとは異なる微細構造となるため、上記の方法によって従来にない本発明のＰＶＡフィルムが効率的に得られるものと考えられる。
【００５４】
本発明のＰＶＡフィルムの用途に特に制限はないが、本発明のＰＶＡフィルムによれば、延伸時の皺の発生を低減することができるとともに、延伸応力が低く延伸時の破断を低減することができることから、偏光フィルム製造用の原反フィルムとして用いることが好ましい。
【００５５】
本発明のＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて偏光フィルムを製造する際の方法は特に制限されず、従来から採用されているいずれの方法を採用してもよい。このような方法としては、例えば、本発明のＰＶＡフィルムを染色および一軸延伸する方法が挙げられ、具体的には、本発明のＰＶＡフィルムに対して、膨潤、染色、一軸延伸、および必要に応じてさらに、固定処理、乾燥、熱処理などを施す方法が挙げられる。この場合、膨潤、染色、一軸延伸、固定処理などの各処理の順序は特に制限されず、１つまたは２つ以上の処理を同時に行うこともできる。また、各処理の１つまたは２つ以上を２回またはそれ以上行うこともできる。
【００５６】
膨潤は、ＰＶＡフィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水に浸漬する際の水の温度としては、２０〜４０℃の範囲内であることが好ましく、２２〜３８℃の範囲内であることがより好ましく、２５〜３５℃の範囲内であることがさらに好ましい。また、水に浸漬する時間としては、例えば、０．１〜５分間の範囲内であることが好ましく、０．５〜３分間の範囲内であることがより好ましい。なお、水に浸漬する際の水は純水に限定されず、各種成分が溶解した水溶液であってもよいし、水と水性媒体との混合物であってもよい。
【００５７】
染色は、ヨウ素を用いて行うのがよく、染色の時期としては、一軸延伸前、一軸延伸時、一軸延伸後のいずれの段階であってもよい。染色はＰＶＡフィルムを染色浴としてヨウ素−ヨウ化カリウムを含有する溶液（特に水溶液）中に浸漬させることにより行うのが一般的であり、本発明においてもこのような染色方法が好適に採用される。染色浴におけるヨウ素の濃度は０．０１〜０．５質量％の範囲内であることが好ましく、ヨウ化カリウムの濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。また、染色浴の温度は２０〜５０℃、特に２５〜４０℃とすることが好ましい。
【００５８】
一軸延伸は、湿式延伸法または乾式延伸法のいずれで行ってもよい。湿式延伸法の場合はホウ酸を含む水溶液中で行うこともできるし、上記した染色浴中や後述する固定処理浴中で行うこともできる。また乾式延伸法の場合は吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。これらの中でも、湿式延伸法が好ましく、ホウ酸を含む水溶液中で一軸延伸するのがより好ましい。ホウ酸水溶液中におけるホウ酸の濃度は０．５〜６．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましく、１．５〜４．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよく、その濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内にすることが好ましい。
一軸延伸における延伸温度は、３０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、４０〜８０℃の範囲内であることがより好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることが特に好ましい。
また、一軸延伸における延伸倍率は、得られる偏光フィルムの偏光性能の点から５倍以上であることが好ましく、５．５倍以上であることがより好ましく、６倍以上であることが特に好ましい。延伸倍率の上限は特に制限されないが、延伸倍率は８倍以下であることが好ましい。
【００５９】
偏光フィルムの製造に当たっては、ＰＶＡフィルムへの染料（ヨウ素等）の吸着を強固にするために固定処理を行うことが好ましい。固定処理に使用する固定処理浴としては、ホウ酸、硼砂等のホウ素化合物の１種または２種以上を含む水溶液を使用することができる。また、必要に応じて、固定処理浴中にヨウ素化合物や金属化合物を添加してもよい。固定処理浴におけるホウ素化合物の濃度は、一般に２〜１５質量％、特に３〜１０質量％程度であることが好ましい。固定処理浴の温度は、１５〜６０℃、特に２５〜４０℃であることが好ましい。
【００６０】
乾燥は、３０〜１５０℃、特に５０〜１３０℃で行うことが好ましい。乾燥により偏光フィルムの水分率が１０％以下になった時点で偏光フィルムに張力を掛けて８０〜１２０℃程度で１〜５分間程度熱処理を行うと、寸法安定性、耐久性等に一層優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００６１】
以上のようにして得られた偏光フィルムは、通常、その両面または片面に保護膜を貼り合わせて偏光板にして使用される。保護膜としては、光学的に透明で且つ機械的強度を有するものが挙げられ、具体的には例えば、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが使用される。また、貼り合わせのための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系接着剤が好適である。
【００６２】
上記のようにして得られた偏光板は、アクリル系等の粘着剤をコートした後、ガラス基板に貼り合わせてＬＣＤの部品として使用することができる。同時に位相差フィルムや視野角向上フィルム、輝度向上フィルム等と貼り合わせてもよい。
【００６３】
本発明の偏光フィルムは、二色性比が５５以上であって、且つ、配向方向を固定した状態で、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下である。二色性比が５５以上であることにより、当該偏光フィルムを高い偏光性能が求められる用途に用いることが可能となる。二色性比は６０以上であることが好ましい。なお、二色性比の上限としては、例えば８０である。二色性比は、偏光フィルムの単体透過率（Ｔｓ）（％）および偏光度（Ｐ）（％）を用いて、二色性比＝ｌｏｇ（Ｔｓ／１００−Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）／ｌｏｇ（Ｔｓ／１００＋Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）の式により求められる。
【００６４】
また、本発明の偏光フィルムは、配向方向（偏光フィルム製造時の延伸方向）を固定した状態で、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下である。当該収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下であることにより、反りが生じにくい偏光フィルムとなる。偏光フィルムの反りの観点から、当該収縮応力は、７０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、６８Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、６７Ｎ／ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。当該収縮応力の下限に特に制限はないが、当該収縮応力は、例えば２０Ｎ／ｍｍ２以上、さらには５０Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。
【００６５】
当該収縮応力は、実施例において後述するように、偏光フィルムの配向方向に平行に１２ｃｍ、配向方向と直交する方向に１．５ｃｍの矩形のサンプルを採取し、次いでこのサンプルを、チャック間５ｃｍで配向方向が固定されるようにオートグラフに固定し、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力を測定し、これをフィルムの断面積（単位：ｍｍ２）で除すことにより求めることができる。
【００６６】
本発明の偏光フィルムの厚みに特に制限はなく、例えば、３０μｍ以下、さらには２５μｍ以下とすることができるが、偏光フィルムさらにはそれを用いた偏光板の収縮応力を低減させ、積層される薄型のガラスが反ることを防止するなどの観点から、当該厚みは２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。一方、あまりに薄い偏光フィルムはその製造や取り扱いが困難になる傾向があることから、当該厚みは３μｍ以上であることが好ましい。
【００６７】
本発明の偏光フィルムの製造方法は特に限定されず、ＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて、これを染色および一軸延伸することにより製造することができるが、膨潤度（Ａ）が１９０〜２３０％である厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムであって、３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）が２６０％以上であるＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて、当該ＰＶＡフィルムを染色および一軸延伸する工程を有する偏光フィルムの製造方法によれば、本発明の偏光フィルムを効率よく製造することができ、好ましい。本発明の偏光フィルムに関する説明としては、本発明のＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて偏光フィルムを製造する場合の説明などとして上記した内容をそのまま採用することができるため、ここでは重複する説明を省略する。
【実施例】
【００６８】
本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例および参考例において採用された各測定方法を以下に示す。
【００６９】
ＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）の測定
測定対象となるＰＶＡフィルムから幅方向に１０ｃｍ、長さ方向に２０ｃｍの長方形のサンプルを切り出し、このサンプルをさらに幅が２〜３ｍｍ、長さが２０ｃｍの短冊状にカットした。その後、これらの短冊状のサンプル全てを３０℃の１，０００ｇの蒸留水中にそのまま浸漬した。３０分間浸漬後に短冊状のサンプルを取り出し、遠心分離機（ＫＯＫＵＳＡＮ  ＸＥＭ−ＫＬ−５８８６）を用いて３，０００ｒｐｍで５分間遠心脱水し、脱水後の質量「Ｎ」（短冊状のサンプル全ての合計）を測定した。続いて、その短冊状のサンプルを１０５℃の乾燥機で１６時間乾燥した後、質量「Ｍ」（短冊状のサンプル全ての合計）を測定し、下記式（ｉ）により膨潤度（Ａ）を算出した。なお同様の測定を３回行い、その平均値を採用した。      膨潤度（Ａ）（％）  ＝  １００  ×  Ｎ／Ｍ      （ｉ）
【００７０】
ＰＶＡフィルムを３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）の測定
測定対象となるＰＶＡフィルムから幅方向に５ｃｍ、長さ方向に１５ｃｍの長方形のサンプルを切り出し、サンプルの長さ方向の中央部に、標線間（標線の太さ方向の中心間）の距離が５ｃｍになるように油性ペンでサンプルの幅方向の標線（太さ約０．５ｍｍ）を２本引いた（図１の（ａ）を参照）。これを各標線が延伸治具の端に位置するように延伸治具にセットし（チャック間の距離は５ｃｍ）、３０℃の蒸留水に浸漬して直ちに０．１２ｍ／分（２４０％／分）の延伸速度で実延伸倍率が３．０倍になるように一軸延伸した。ここでいう実延伸倍率とは、延伸後の標線の中央（標線の長さを等分する位置における標線の太さ方向の中心）間の距離（図１の（ｂ）のＡ）を延伸前の標線間の距離（５ｃｍ）で除した値である。延伸後、温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨの環境中で１分以内に、ろ紙を用いて延伸後のサンプル表面の水分をふき取り、標線の太さ方向の中心部分で標線に沿ってサンプルを切ることにより標線間のフィルムを切り出し（図１の（ｃ）を参照）、この標線間のフィルムの質量「Ｌ」を測定した。続いてそのフィルムを１０５℃の乾燥機で１６時間乾燥した後、質量「Ｋ」を測定し、下記式（ii）により、３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）を算出した。なお同様の測定を５回行い、その平均値を採用した。
膨潤度（Ｂ）（％）  ＝  １００  ×  Ｌ／Ｋ      （ii）
【００７１】
ＰＶＡフィルムの延伸応力の測定
測定対象となるＰＶＡフィルムから幅方向に３ｃｍ、長さ方向に１０ｃｍのサンプルを切り出し、長さ方向に一軸延伸するためにチャック間が１．５ｃｍになるように延伸治具に挟み、３０℃の蒸留水中に６０秒間浸漬した。その後、３６ｍｍ／分（２４０％／分）の延伸速度で長さ方向に一軸延伸しながら延伸倍率に対する応力を連続的に測定した。そして、延伸倍率が３．０倍の時の応力を延伸応力とした。なお、応力の測定には株式会社島津製作所製のオートグラフ（ＡＧ−Ｉ）を用い、また、測定された力を延伸前の断面積（サンプル厚み×サンプル幅（３ｃｍ））で除すことにより応力とした。同様の測定を５回行い、その平均値を採用した。
【００７２】
偏光フィルムの二色性比の測定
以下の実施例または比較例で得られた偏光フィルムの幅方向の中央部から、偏光フィルムの配向方向に平行に４ｃｍ×４ｃｍの正方形のサンプルを２枚採取した。
これらのサンプルについて、日本分光株式会社製の分光光度計「Ｖ−７１００」を用いて、その光の透過率を測定した。なお測定に際しては、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２（物体色の測定方法）に準拠し、Ｃ光源を用いて、２度視野の可視光領域の視感度補正を行った。１枚のサンプルについて、配向方向に対して＋４５度傾けた場合の光の透過率と、配向方向に対して−４５度傾けた場合の光の透過率とを測定して、それらの平均値（Ｔｓ１）（％）を求めた。もう１枚のサンプルについても、同様に、＋４５度傾けた場合の光の透過率と−４５度傾けた場合の光の透過率とを測定して、それらの平均値（Ｔｓ２）（％）を求めた。そして、求めたＴｓ１とＴｓ２とを平均してその偏光フィルムの単体透過率（Ｔｓ）（％）とした。
次に、上記の２枚のサンプルを、それらの配向方向が平行になるように重ねた場合の光の透過率（Ｔ‖）（％）、および、それらの配向方向が直交するように重ねた場合の光の透過率（Ｔ⊥）（％）を測定した。透過率（Ｔ‖）および（Ｔ⊥）は、上記の単体透過率（Ｔｓ）の測定と同様にして、一方のサンプルの配向方向に対して＋４５度傾けた場合の光の透過率と−４５度傾けた場合の光の透過率との平均値として求めた。透過率（Ｔ‖）および（Ｔ⊥）から、下記式（iii）に基づいてその偏光フィルムの偏光度（Ｐ）（％）を求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）｝１／２×１００      （iii）
そして、得られた単体透過率（Ｔｓ）（％）および偏光度（Ｐ）（％）から、下記式（iv）に基づいてその偏光フィルムの二色性比を求めた。
二色性比＝ｌｏｇ（Ｔｓ／１００−Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）／ｌｏｇ（Ｔｓ／１００＋Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）      （iv）
【００７３】
偏光フィルムの収縮応力の測定
以下の実施例または比較例で得られた偏光フィルムの幅方向の中央部から、偏光フィルムの配向方向に平行に１２ｃｍ、配向方向と直交する方向に１．５ｃｍの矩形のサンプルを採取した。次いでこのサンプルを、チャック間５ｃｍで配向方向が固定されるように、株式会社島津製作所製のオートグラフ「ＡＧ−Ｘ」に固定し、温度８０℃、相対湿度５％の条件下で１時間経過した際の配向方向の収縮応力を測定し、これをフィルムの断面積（単位：ｍｍ２）で除すことにより、その偏光フィルムの収縮応力を求めた。
【００７４】
［実施例１］
ＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物、重合度２，４００、けん化度９９．９５モル％）１００質量部、可塑剤としてグリセリン６質量部、界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部および水からなる揮発分率６６質量％の製膜原液を６０℃の金属ドラムに流延し、揮発分率（含水率）が５質量％になるまで乾燥して厚み３０μｍのＰＶＡフィルム（処理前のＰＶＡフィルム）とした。このＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）は４８０％であった。
【００７５】
このＰＶＡフィルムを、温度６０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で５０分湿熱処理した。得られたＰＶＡフィルム（処理後のＰＶＡフィルム）の膨潤度（Ａ）は２００％、厚みは３０μｍ、膨潤度（Ｂ）は２７２％、延伸応力は６．８ＭＰａであった。なお延伸応力の測定時に皺の発生（延伸時の皺の発生）はみられなかった。
【００７６】
上記のＰＶＡフィルム（処理後のＰＶＡフィルム）を、温度３０℃の水中に浸漬している間に２４０％／分の延伸速度で元の長さの１．１倍に長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（１段目延伸）した後、ヨウ素を０．０４質量％およびヨウ化カリウムを４質量％の濃度で含有する温度３０℃のヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液中に浸漬している間に２４０％／分の延伸速度で元の長さの２．４倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（２段目延伸）し、次いでホウ酸を３質量％およびヨウ化カリウムを３質量％の濃度で含有する温度３０℃のホウ酸／ヨウ化カリウム水溶液中に浸漬している間に２４０％／分の延伸速度で元の長さの２．７倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（３段目延伸）し、さらにホウ酸を４質量％およびヨウ化カリウムを６質量％の濃度で含有する温度５６℃のホウ酸／ヨウ化カリウム水溶液中に浸漬している間に２４０％／分の延伸速度で元の長さの６．４倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（４段目延伸）し、その後、ヨウ化カリウムを３質量％の濃度で含有する温度３０℃のヨウ化カリウム水溶液中に５秒間浸漬することによりフィルムを洗浄し、続いて６０℃の乾燥機で９０秒間乾燥することにより、厚み１２μｍの偏光フィルムを製造した。
得られた偏光フィルムの二色性比および収縮応力を上記した方法により測定したところ、二色性比は６３、収縮応力は６６．６Ｎ／ｍｍ２であった。
【００７７】
［実施例２〜５、比較例１〜４および参考例１］
処理前のＰＶＡフィルムの構成、湿熱処理条件および熱処理条件を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして各ＰＶＡフィルム（処理後のＰＶＡフィルム）を得た。なお、湿熱処理および熱処理の両方を施した実施例３では、湿熱処理後に熱処理を施した。また、熱処理では相対湿度３０％ＲＨ未満の条件を採用した。
得られた各ＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）、厚み、膨潤度（Ｂ）、延伸応力、および延伸時の皺の発生の有無を表１に示した。
【００７８】
実施例３および比較例１のＰＶＡフィルム（処理後のＰＶＡフィルム）を用いて、実施例１と同様にして厚み１２μｍの偏光フィルムを製造した。但し、延伸性の最適化のため、４段目延伸の際に使用されるホウ酸／ヨウ化カリウム水溶液の温度について、実施例３では５７℃を、比較例１では５８℃をそれぞれ採用した。また、比較例１においては、延伸時の破断を抑制するために、４段目延伸の際の延伸速度を１２０％／分とした。
得られた偏光フィルムの二色性比および収縮応力を表１に示した。
【００７９】
［比較例５］
ＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物、重合度２，４００、けん化度９９．９５モル％）１００質量部、可塑剤としてグリセリン６質量部、界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部および水からなる揮発分率６６質量％の製膜原液を６０℃の金属ドラムに流延し、揮発分率（含水率）が５質量％になるまで乾燥して厚み３０μｍのＰＶＡフィルム（処理前のＰＶＡフィルム）とした。このＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）は４８０％であった。
【００８０】
このＰＶＡフィルムを、温度１４０℃、相対湿度３０％ＲＨ未満の条件下で３分熱処理した。得られたＰＶＡフィルムの膨潤度（Ａ）は１９８％であった。その後、温度６０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で１０分湿熱処理した。得られたＰＶＡフィルム（処理後のＰＶＡフィルム）の膨潤度（Ａ）は１８１％、厚みは３０μｍであった。
【００８１】
【表１】
0005587517.tif 000002
【符号の説明】
【００８２】
１．長方形のサンプル
２．サンプルの幅方向の標線
３．延伸後の標線の中央（標線の長さを等分する位置における標線の太さ方向の中心）
４．標線間のフィルム
【要約】
【課題】延伸時の皺の発生を低減でき、延伸応力が低く延伸時の破断が低減されて薄型の偏光フィルムを収率よく製造できるＰＶＡフィルム、その製造方法、および薄型の偏光板を製造する場合でも反りが生じにくい偏光性能に優れた偏光フィルムの提供。
【解決手段】膨潤度（Ａ）が１９０〜２１０％で厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムであって３０℃の水中で延伸倍率３倍に延伸した後の膨潤度（Ｂ）が２６０％以上であるＰＶＡフィルム；膨潤度（Ａ）が１９０〜２１０％で厚みが４０μｍ以下のＰＶＡフィルムの製造方法であって膨潤度（Ａ）が２５０％以上のＰＶＡフィルムを温度５５〜１００℃相対湿度８０％ＲＨ以上で２００秒以上湿熱処理する製造方法；および二色性比が５５以上の偏光フィルムであって配向方向を固定した状態で温度８０℃相対湿度５％で１時間経過した際の配向方向の収縮応力が７３Ｎ／ｍｍ２以下である偏光フィルム。
【選択図】なし【図１】
0005587517.tif 000003