(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタを第１回転中心軸に対し開閉自在とするモニタ開閉機構と、
前記第１回転中心軸に対し開方向に回転された前記モニタを、前記第１回転中心軸と直交する第２回転中心軸に対し回動可能とするモニタ回転機構とから構成される２軸ヒンジ機構において、
前記モニタ回転機構は、
前記モニタ開閉機構のベースに固定されたサブベースと、
一端が前記モニタに固定され、他端の外周面にリング状の板ばねを取り付け、他端が前記板ばねを介して前記サブベースに支持された円筒状のボスと、
一端が前記モニタ開閉機構のベースに固定され、他端側から前記ボス内に挿入されて当該ボスを軸支する円筒状のブッシュとを備え、
前記ボスの他端は、前記第２回転中心軸を中心に回動可能に、前記板ばねを介して前記サブベースに支持されている
ことを特徴とする２軸ヒンジ機構。
【請求項２】
ブッシュは、ボスの途中までの長さであることを特徴とする請求項１記載の２軸ヒンジ機構。
【請求項３】
ブッシュの外周面またはボスの内周面に溝を設け、前記溝に粘弾性部材を挿入したことを特徴とする請求項１記載の２軸ヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタの出し入れの開閉と、向きを変える回転（自転）を行う２軸ヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の乗用車では、後部座席の乗員のために、テレビ、ＤＶＤ、ゲームなどのためのモニタが設置されるものがある。３列シートや対面シートなどを備えている車両においては、モニタは車両の天井に備えられる。このようなモニタは、乗員の着座状態、つまり前向き、後ろ向き、リクライニング状態などに応じて画面の向きを変えられるようになっていることが望まれる。また、このような要望は、車両だけではなく、モニタを備えた設備であれば生ずる。
【０００３】
モニタを開閉させて出し入れし、自転させて向きを変える従来の２軸ヒンジの構成を図７に示す。図７は従来の２軸ヒンジにモニタを取り付けた状態を示す正面図である。２軸ヒンジは、モニタ３を自転回動させるモニタ回転機構１００およびモニタ３を開閉させるモニタ開閉機構２００から構成される。モニタ開閉機構２００は第１回転中心軸（以下、「第１軸」と略す）Ｘを中心軸としてモニタ３をモニタ回転機構１００ごと開閉方向に回動させ、モニタ回転機構１００は第２回転中心軸（以下、「第２軸」と略す）Ｙを中心軸としてモニタ３を自転回動させる。
【０００４】
図８は、図７に示す従来の２軸ヒンジの、モニタ回転機構１００の分解斜視図であり、図９Ａはモニタ回転機構１００の断面図である。モニタ３の一面には、第２軸Ｙを中心軸とする円筒状のボス１１が設けられている。ボス１１のモニタ３とは反対側の端部には、外周面の一部を平坦に加工してなるＤカット部１１ａと、先端が縮径されてなる周溝１１ｃとが形成されている。さらに、Ｄカット部１１ａの上側には外周面から突出する保持部１１ｂが周設されている。
ボス１１には、リング状の押さえプレート１２および板ばね１３と、サブベース１４と、同じくリング状の板ばね１５および押さえプレート１６とがこの順に通されている。ボス１１の周溝１１ｃの縁をかしめてかしめ部１１ｄを形成することによってボス１１がサブベース１４に固定される。このサブベース１４は、ねじ１７によりモニタ開閉機構２００のベース２１に固定されている。
【０００５】
押さえプレート１２，１６および板ばね１３，１５それぞれに形成された穴の内周には、ボス１１のＤカット部１１ａに嵌め合わせるための直線部１２ａ，１３ａ，１５ａ，１６ａが形成されている。Ｄカット部１１ａと直線部１２ａ，１３ａ，１５ａ，１６ａとが嵌合することによって、ボス１１を回転させれば、押さえプレート１２，１６および板ばね１３，１５がボス１１と一体で回転する。一方、サブベース１４に穿設された穴１４ａの内周には直線部が設けられていないため、ボス１１を回転させてもサブベース１４は動かない。
押さえプレート１６の内周は周溝１１ｃに嵌合する径で形成され、押さえプレート１６が周溝１１ｃに嵌合することにより上側への移動が規制されている。さらに、押さえプレート１６が周溝１１ｃに固定されることによって、押さえプレート１６と保持部１１ｂとで形成される保持幅Ｈ（図９Ａ）が決定される。この保持幅Ｈ部分に押さえプレート１２、板ばね１３、サブベース１４および板ばね１５が取り付けられており、これらが保持部１１ｂと押さえプレート１６によって上下方向から挟持される。
【０００６】
板ばね１３，１５のサブベース１４側の面には、サブベース１４の係合孔１４ｂに係合するための係合凸部１３ｂ，１５ｂが設けてあり、この係合凸部１３ｂ，１５ｂが板ばね１３，１５の有する弾性力によりサブベース１４に押し付けられる。係合凸部１３ｂ，１５ｂがサブベース１４に押し付けられて摺動しながら回転し、係合孔１４ｂに係合することにより、モニタ３がサブベース１４に対し所定の角度に位置決めされることになる。他方、係合凸部１３ｂ，１５ｂが係合孔１４ｂに係合しない位置にある場合、板ばね１３，１５は係合凸部１３ｂ，１５ｂの高さ分たわんでいる。サブベース１４に対してボス１１が回転するために必要な隙間を確保するために、保持幅Ｈを調整して、サブベース１４とその両面の板ばね１３，１５との間に隙間Ｉが設けられている。なお、この隙間Ｉは、係合凸部１３ｂ，１５ｂの突出する高さ以下とする。
よって、モニタ３は、ボス１１によりサブベース１４に対し第２軸Ｙを中心として自転回動可能であり、しかも板ばね１３，１５でサブベース１４に弾力的に押し付けられているので、適度な摺動抵抗をもち、適度なトルクを必要として自転回動される。
【０００７】
また、例えば特許文献１に開示されているヒンジ装置は、２つの筐体の各端部に設けられた筒部にヒンジ本体を挿通させて、２つの筐体を回動自在に連結することにより構成されていた。このヒンジ本体の先端部には弾性を有する係合部が設けられ、この係合部が筒部に弾力的に係合するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のヒンジ機構は以上のように構成されているので、図７−図９Ａに示す２軸ヒンジ機構においては、振動によって板ばね１３，１５が隙間Ｉによるボス１１の傾き内でたわむことにより、モニタ回転機構１００ががたついてしまうという課題があった。図９Ｂは、図９Ａに示す従来の２軸ヒンジのモニタ回転機構１００に振動が加わった場合のがたつきの状態を示す断面図である。第２軸Ｙに平行なヒンジ連結部はモニタ回転機構１００の１箇所のみであるため、モニタ回転機構１００の隙間Ｉで発生したボス１１のがたつきがそのままモニタ３の振れＪにつながる。弾性を有する板ばね１３，１５は振動が加わるとたわむため、隙間Ｉによるボス１１の根元の傾きにより大きな振れＪが発生してしまう。
【００１０】
また、特許文献１のような従来のヒンジ機構においては、係合部が両筐体を弾力的に押さえるため、各筐体のヒンジ本体軸方向のがたつきは防止できるが、係合部の軸直交方向へのたわみを防止することはできない。そのため、筐体に振動が加わった場合、係合部がたわんでがたつきが発生してしまうという課題があった。
【００１１】
さらに、このような従来のヒンジ機構を車両に設置されるモニタ装置に適用した場合には、運転中の振動によってヒンジ機構にがたつきが発生することによってモニタが振れ、この結果、映像が見づらくなるといった課題があった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、振動によるモニタ回転機構のがたつきを防止して、モニタの振れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る２軸ヒンジ機構は、モニタを第１回転中心軸に対し開閉自在とするモニタ開閉機構と、第１回転中心軸に対し開方向に回転されたモニタを、第１回転中心軸と直交する第２回転中心軸に対し回動可能とするモニタ回転機構とから構成され、モニタ回転機構は、モニタ開閉機構のベースに固定されたサブベースと、一端が前記モニタに固定され、他端の外周面にリング状の板ばねを取り付け、他端が板ばねを介してサブベースに支持された円筒状のボスと、一端がモニタ開閉機構のベースに固定され、他端側からボス内に挿入されて当該ボスを軸支する円筒状のブッシュとを備え、ボスの他端は、第２回転中心軸を中心に回動可能に、板ばねを介してサブベースに支持されているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、ベースに固定された円筒状のブッシュが、サブベースに回動可能に支持されたボス内に挿入されて当該ボスを軸支するようにしたので、モニタ回転機構の剛性が上がって振動によるがたつきが防止でき、この結果、モニタの振れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを閉じた状態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す状態の概略断面図である。
【図１Ｃ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを１２０度開いた状態の斜視図である。
【図１Ｄ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを９０度開いた状態の斜視図である。
【図１Ｅ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、図１Ｃに示した状態から反転した状態の斜視図である。
【図１Ｆ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、反転したモニタを、図１Ｅに示す状態から３０度回転した状態の斜視図である。
【図１Ｇ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを反転し、収納した状態の斜視図である。
【図２Ａ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構の正面図である。
【図２Ｂ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構とモニタ開閉機構を分解した状態の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構を示す分解斜視図である。
【図５Ａ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構を図２ＢのＭＭ線に沿って切断した断面図である。
【図５Ｂ】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構を図２ＢのＮＮ線に沿って切断した断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構の動作を示す説明図である。
【図７】従来の２軸ヒンジにモニタが取り付けられた状態を示す正面図である。
【図８】従来の２軸ヒンジのモニタ回転機構を示す分解斜視図である。
【図９Ａ】従来の２軸ヒンジのモニタ回転機構を示す断面図である。
【図９Ｂ】従来の２軸ヒンジのモニタ回転機構に振動が加わった状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態の説明において、先立って説明した従来技術（図７−図９Ｂ）の構成要素と同一または相当するものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１７】
実施の形態１は、本発明に係る２軸ヒンジ機構を車両の車室内天井面に設置されるモニタ装置に適用したものである。図１Ａ−図１Ｇは、実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構を備えたモニタ装置の一連の開閉、自転動作を示す図であり、図２Ａはそのモニタ装置で採用されている、実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構を示す正面図、図２Ｂはその２軸ヒンジ機構の斜視図である。図３は、実施の形態１に係る２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構１００とモニタ開閉機構２００を分解した状態の斜視図であり、図４はモニタ回転機構１００の分解斜視図である。図５Ａは、モニタ回転機構１００を図２ＢのＭＭ線に沿って切断した断面図であり、図５Ｂは図２ＢのＮＮ線に沿って切断した断面図である。図６は、図３に示すＬ方向からみた、モニタ回転機構１００の動作を示す説明図である。
【００１８】
図１Ａ−図１Ｇに示すように、モニタ装置１は、車両の天井面に設けられたモニタ収納部であるモニタ収納ケース２と、このモニタ収納ケース２に対し回転（開閉）して出し入れ可能となっているモニタ３とからなっている。モニタ３の一方の面には画面３ａが設けられている。モニタ３は、その一端部に設定された第１軸Ｘを中心に回転することにより、例えば図１Ｃに示すようにモニタ収納ケース２に対し開かれる。モニタ３は、図１Ｄに示すようにモニタ収納ケース２に対し９０度開いた状態で、第１軸Ｘに対し直交しかつモニタ３の画面３ａに平行な第２軸Ｙを中心として１８０度回転されることにより図１Ｅに示すように反転される。さらに、モニタ３は、反転された状態でも、図１Ｇに示すように、モニタ収納ケース２に収納することができる。なお、以降の説明においては、第１軸Ｘに対する角度にかかわらず、モニタ３が、第２軸Ｙに対し回転する前の状態（図１Ａ−図１Ｄ）にあるときを正規の状態と呼び、第２軸Ｙに対し１８０度回転させて反転させた状態を、第１軸Ｘに対する角度にかかわらず（図１Ｅ−図１Ｇ）、反転状態または反転した状態と呼ぶ。
【００１９】
モニタ３の端部とモニタ収納ケース２との間には、モニタ３をモニタ収納ケース２に対しロックまたはアンロックするロック機構４が設けられている。モニタ３の先端側端面の中央部には、ロック機構４の一方側のロック部材としてロック穴５があけられている。ロック穴５は、図１Ｂに示すように、第１軸Ｘに直交し、かつモニタ３の幅方向および厚み方向の中心を通る第２軸Ｙ上に設けられている。モニタ収納ケース２側には、他方側のロック部材として、ロック穴５に係合・離脱可能な爪部６ａを有するロック爪部材６が軸７により回動可能に設けられている。ロック爪部材６の軸７に対し爪部６ａと反対側には操作部６ｂがあり、この操作部６ｂに、爪部６ａをロック穴５に押し込むばね力がばね８により付与されている。操作部６ｂのばね８と反対の側には、ボタン９が設けてあり、このボタン９は、モニタ収納ケース２の表面に露出している。ボタン９を押すことにより、ロック爪部材６が回動して爪部６ａがロック穴５から離脱し、モニタ３は、第１軸Ｘを中心として下方に開かれる。また、モニタ３をモニタ収納ケース２に押し込めば、モニタ３がばね８のばね力に抗して爪部６ａを、ロック爪部材６を回動させながらモニタ収納ケース２の中に入り込み、ロック穴５が爪部６ａの位置に来ると爪部６ａがロック穴５に入り込み、モニタ３はロックされる。爪部６ａの先端には、モニタ３に押されて容易に回動し得るように斜面がつけてある。
【００２０】
なお、モニタ収納ケース２内のモニタ３の面（画面３ａが設けられている表面の画面３ａ以外の部分および裏面３ｂ）が当たる部分にはゴムクッション１０が設けられている。モニタ３を収納したときには、モニタ３の面とゴムクッション１０とは接触し、または一定の距離を保つようになっている。ゴムクッション１０は、モニタ３の収納時にモニタ３をモニタ収納ケース２内に押し込んだときの緩衝となると共に、収納状態にあるモニタ３の振動等による異音の発生、モニタ３の傷付きを防止する。
【００２１】
図１Ａ−図１Ｇに基づき、このモニタ装置１の動きの一例を説明すると、図１Ａおよび図１Ｂはモニタ３がモニタ収納ケース２に収納された状態であり、この状態で、ボタン９を押すことによりロック爪部材６の爪部６ａがロック穴５から外れ、モニタ３はモニタ３の自重により第１軸Ｘを中心として回転して開かれる。図１Ｃは、開かれたモニタ３を、さらに、その画面３ａがＦ方向からの視認（視聴）に適した位置（閉状態から１２０度回転した位置）まで回動して位置決めした状態を示す。視認に適した位置は、乗員の着座状態等に応じていくつかの位置が選択できるようになっている。図１Ｄは、モニタ３が閉位置に対し９０度回転した状態を示す。モニタ３は、この状態を基準位置として第２軸Ｙを中心として回転（自転）される。図１Ｅには、図１Ｄの状態に対しモニタ３が１８０度自転した状態を示す。モニタ３は、反転した状態で、第１軸Ｘを中心に回転して所定の視認位置に位置決めできる。図１Ｆには、図１Ｅに示す反転した状態から所定角度（閉状態に対し６０度）回転され、Ｂ方向からの視認に適した位置に位置決めされた状態を示す。つまり、例えば、車室内において前方を向いている乗員にとっての視認位置（図１Ｃ）から、後方を向いている乗員にとっての視認位置に画面３ａの位置が変更された状態である。さらに、図１Ｇは、反転した状態のモニタ３をその状態でモニタ収納ケース２に収納した状態を示す。画面３ａは天井面に収まった状態であり、例えば、乗員がシートをリクライニング状態にした場合に視認しやすい状態である。
【００２２】
次に、図２Ａ−図５Ｂに基づき、上記のようなモニタ３の第２軸Ｙ回りの自転回動動作を実現する、２軸ヒンジ機構のモニタ回転機構１００を説明する。モニタ３は平たい直方体状をなし、前述したようにその一面には画面３ａが設けられている。モニタ３の上面３ｃの中央部には、第２軸Ｙを中心軸とする円筒状のボス１１がかしめにより固定されている。他方、モニタ開閉機構２００のベース２１には、ボス１１の内径よりもはめあい程度外径が小さい円筒状の、剛性のブッシュ３４が固定されている。図３に示すように、ブッシュ３４をボス１１に挿入して、ボス１１と一体となっているサブベース１４を、ねじ１７によってベース２１のねじ穴２２に締結することにより、モニタ回転機構１００とモニタ開閉機構２００とが連結される。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ブッシュ３４の第２軸Ｙ方向の長さはボス１１の途中までの高さとする。ボス１１を上面３ｃにかしめた際にバリや膨らみが発生して膨らみ部３５が形成されたとしても、ブッシュ３４の第２軸Ｙ方向の長さをボス１１の途中までの高さ、つまり膨らみ部３５に当接しない程度にしておくことにより、ブッシュ３４のボス１１への挿入を完全にすることができ、中途半端な挿入位置でサブベース１４がベース２１に固定されることがない。その結果、ブッシュ３４に対するボス１１の回転性能が安定する。
【００２３】
また、ボス１１の内周面とブッシュ３４の外周面とで形成される隙間Ｋはわずかにはめあい程度である。そのため、２軸ヒンジ機構に振動が加わっても、ボス１１はブッシュ３４に対して隙間Ｋの範囲で傾く程度となり、隙間Ｉにおいて板ばね１３，１５がたわんでがたつくことを防止できる。よって、モニタ３が第２軸Ｙと直交する方向に大きく振られることはない。また、ブッシュ３４は中空に形成されており、ここにフレキシブルプリント基板などの配線部材３７が挿通される。配線部材３７はモニタ３とモニタ収納ケース２側のメイン基板（図示せず）とを接続して、電気信号を送受させる。さらに、ブッシュ３４のモニタ３寄りの外周面には溝３４ａが周設され、その溝３４ａにＯリング（粘弾性部材）３６が入れ込まれている。このＯリング３６は、２軸ヒンジ機構に振動が加わったときの緩衝となって、ボス１１とブッシュ３４との衝突音の発生を防止する。
【００２４】
サブベース１４の表面には、押さえプレート１６側の当て部３２が当たってモニタ３の回転を規制するためのストッパ３１が２つ、下方に突設されている。また、押さえプレート１６には、径方向外側に向かって突出する当て部３２および突出部３３が設けられている。この当て部３２はサブベース１４のストッパ３１に当たる長さに形成され、一方、突出部３３はストッパ３１に当たらないように当て部３２より短い長さに形成されている。
【００２５】
次に、図６に基づき、モニタ回転機構１００の自転回動動作を説明する。図６はサブベース１４の裏面から見た図であり、モニタ回転機構１００に連結されているモニタ３の図示は省略する。
図６（ａ）に示す、当て部３２の位置を基準位置とする。この基準位置のときモニタ３は正規の状態にある。図６（ａ）に示すように、押さえプレート１６の当て部３２は、板ばね１３，１５の係合凸部１３ｂ，１５ｂがサブベース１４の係合孔１４ｂと係合したときに、ストッパ３１に当たる位置、または若干の隙間が存在する位置に形成されている。従って、図６（ａ）に示す基準位置からモニタ３を自転回動させれば、モニタ３と共にボス１１がブッシュ３４に軸支されながら回動し、さらにボス１１に嵌合した押さえプレート１６の当て部３２も回動する。そのとき、突出部３３は当て部３２より径方向の長さが短いためストッパ３１に当たることがない（図６（ｂ））。基準位置から図６（ｃ）に示す位置まで、当て部３２が１８０度回動すれば、係合凸部１３ｂ，１５ｂが係合孔１４ｂに係合して位置決めされ、更に同方向に回動しようとしても当て部３２がストッパ３１に当たってそれ以上回動しないようになっている。このとき、モニタ３は１８０度自転回動して反転状態にある。
このように当て部３２がストッパ３１に当たることにより、モニタ３の回転角が１８０度に規制されると共に、回転可能な方向が一方向に規制される。そのため、ボス１１およびブッシュ３４の内部を挿通する配線部材３７のねじれ角も１８０度以内となり、ねじれ断線を防止することができる。
【００２６】
次に、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に基づき、モニタ３の第１軸Ｘ回りの開閉動作を実現する、２軸ヒンジ機構のモニタ開閉機構２００を説明する。
モニタ収納ケース２には所定の間隔をあけて一対のブラケット２６が設けられている。一方、ベース２１の両端には接続部２３がそれぞれ取り付けられ、これらの接続部２３に、一直線上に開閉軸２４がそれぞれ設けられている。開閉軸２４の先端には開閉板ばね２５が開閉軸２４と一体に回転するように取り付けられている。また、開閉軸２４と開閉板ばね２５との間にブラケット２６が取り付けられている。開閉板ばね２５のブラケット２６側の面には開閉係合凸部２５ａが設けられてあり、この開閉係合凸部２５ａが、開閉板ばね２５が有する弾性力によりブラケット２６に弾力的に押し付けられる。他方のブラケット２６には円周方向に所定間隔で開閉係合凹部２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。これら開閉係合凹部２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、モニタ３を所定の視認位置に位置決めするためのものであり、間隔（角度）は適宜決められる。
よって、モニタ３は、開閉軸２４によりブラケット２６に対し第１軸Ｘを中心として回動可能であり、しかも開閉板ばね２５が開閉係合凸部２５ａでブラケット２６に弾力的に押し付けられているので、適度な摺動抵抗をもち、適度なトルクを必要として開閉される。
【００２７】
さらに、ブラケット２６の開閉係合凹部２８ａ側の縁には、開閉ストッパ２７が形成されている。この開閉ストッパ２７は、開閉軸２４の先端に取り付けられた開閉板ばね２５が当たることにより、モニタ３が所定量以上に開閉することを防止する。
なお、モニタ開閉機構２００は第１軸Ｘ方向に平行な２つの開閉軸２４を備えているため、耐振動性が高く、がたつきが発生しにくい。
【００２８】
以上のように、実施の形態１によれば、モニタ回転機構１００を、モニタ開閉機構２００のベース２１に固定されたサブベース１４と、一端がモニタ３の上面３ｃに固定され、他端がサブベース１４に第２軸Ｙを中心に回動可能に支持された円筒状のボス１１と、一端がベース２１に固定され、ボス１１内に挿入されてボス１１を軸支するブッシュ３４とを備えるように構成した。そのため、２軸ヒンジ機構に振動が加わっても、ボス１１はブッシュ３４に対して隙間Ｋの範囲で傾く程度となり、板ばね１３，１５がたわんでがたつくことを防止できる。この結果、モニタ回転機構１００の剛性が上がって振動によるがたつきを防止することができ、モニタ３の振れを抑制することが可能となる。
【００２９】
また、ブッシュ３４は、ボス１１の途中までの長さに形成した。そのため、ブッシュ３４がボス１１の膨らみ部３５に当接することがなく、ブッシュ３４をボス１１へ完全に挿入することができる。従って、ブッシュ３４に対するボス１１の回転性能を安定化できる。
【００３０】
また、ブッシュ３４の外周面に溝３４ａを設け、この溝３４ａにＯリング３６を挿入した。そのため、２軸ヒンジ機構に振動が加わっても、Ｏリング３６が緩衝となってボス１１とブッシュ３４との衝突音の発生を防止できる。
【００３１】
また、ブッシュ３４を円筒状にしたため、ブッシュ３４内にモニタ３とメイン基板を接続する配線部材３７を挿通させることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態１によれば、衝突音防止のためのＯリング３６を入れ込む溝３４ａをブッシュ３４の外周面に周設する構成としたが、ボス１１の内周面に溝を周設してＯリングを入れ込む構成としてもよい。
また、Ｏリングに代えて、シリコンオイル等の粘性の高い流体を溝に入れ込んでもよい。
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【図１Ａ】
0005430575.tif 000002
【図１Ｂ】
0005430575.tif 000003
【図１Ｃ】
0005430575.tif 000004
【図１Ｄ】
0005430575.tif 000005
【図１Ｅ】
0005430575.tif 000006
【図１Ｆ】
0005430575.tif 000007
【図１Ｇ】
0005430575.tif 000008
【図２Ａ】
0005430575.tif 000009
【図２Ｂ】
0005430575.tif 000010
【図３】
0005430575.tif 000011
【図４】
0005430575.tif 000012
【図５Ａ】
0005430575.tif 000013
【図５Ｂ】
0005430575.tif 000014
【図６】
0005430575.tif 000015
【図７】
0005430575.tif 000016
【図８】
0005430575.tif 000017
【図９Ａ】
0005430575.tif 000018
【図９Ｂ】
0005430575.tif 000019