(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末との無線接続を行う第一の通信部を備えた通信端末であって、
前記他の通信端末の通信識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第一の記憶手段と、
発呼先端末の端末識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
発呼指示に含まれる端末識別子に対応する通信事業者識別子を前記第二の記憶手段から抽出し、
抽出された前記通信事業者識別子と同一の通信事業者識別子が対応付けられている通信識別子を前記第一の記憶手段から抽出し、抽出された前記通信識別子で識別される他の通信端末に対して前記第一の通信部を介して発呼要求を送信することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
基地局との無線接続を行う第二の通信部と、
自端末の通信事業者識別子を記憶する第三の記憶手段と、を備え、
前記制御部は、
抽出された前記通信事業者識別子と前記第三の記憶手段に記憶された通信事業者識別子とが一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合には、前記基地局に対して前記第二の通信部を介して発呼要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
他の通信端末との無線接続を行う第一の通信部を備えた通信端末であって、
前記他の通信端末の通信識別子と通信方式識別子とを対応付けて記憶する第一の記憶手段と、
発呼先端末の端末識別子と通信方式識別子とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
発呼指示に含まれる端末識別子に対応する通信方式識別子を前記第二の記憶手段から抽出し、
抽出された前記通信方式識別子と同一の通信方式識別子が対応付けられている通信識別子を前記第一の記憶手段から抽出し、抽出された前記通信識別子で識別される他の通信端末に対して前記第一の通信部を介して発呼要求を送信することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
他の通信端末との無線接続を行なう第一の通信部を備えた通信端末であって、
前記他の通信端末の通信識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第一の記憶手段と、
発呼先端末の端末識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、制御部と、を備えた通信端末により実行される発呼要求プログラムであって、
前記通信端末に、
発呼指示に含まれる端末識別子に対応する通信事業者識別子を前記第二の記憶装置から抽出し、
抽出された前記通信事業者識別子と同一の通信事業者識別子が対応付けられている通信識別子を前記第一の記憶手段から抽出し、抽出された前記通信識別子で識別される他の通信端末に対して前記第一の通信部を介して発呼要求を送信する処理を実行させることを特徴とする発呼要求プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および発呼要求プログラムに関し、特に、通信端末の利用範囲を拡大する場合に適した通信端末および発呼要求プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一のキャリア間の通話に対して割安の料金体系を設定する技術が実用化されている。したがって、通信相手が複数のキャリアの携帯端末を保持している場合には、発信者は自信と同じキャリアの携帯端末に電話をかけた方が有利である。
【０００３】
下記先行技術文献に、発信時の画面に発信中の電話番号を表示する際、自端末と同一（または異なる）キャリアである旨を併せて表示する技術が開示されている。このようにすることで、複数のキャリアの携帯電話を保持する通信相手に発信する際に、誤って自端末と異なるキャリアの携帯電話にかけようとしても、すぐに気付くことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の先行技術文献に記載の技術においては、通信相手が必ずしも発信者が操作している携帯端末と同じキャリアの携帯端末を保持しているとは限らない。そのため、そのような通信相手に対しては上述のような割安の料金体系の運用を受けようとすると、当該通信相手と同じキャリアの携帯電話を用意したうえで、改めてかけ直す必要があった。
【０００６】
本発明は、近距離無線通信規格の無線リンクを用いて携帯端末の連携操作を実現する携帯端末の連携方法および移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための装置の一観点は、他の通信端末との無線接続を行う第一の通信部を備えた通信端末であって、前記他の通信端末の通信識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第一の記憶手段と、発呼先端末の端末識別子と通信事業者識別子とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、制御部と、を備え、前記制御部は、発呼指示に含まれる端末識別子に対応する通信事業者識別子を前記第二の記憶手段から抽出し、抽出された前記通信事業者識別子と同一の通信事業者識別子が対応付けられている通信識別子を前記第一の記憶手段から抽出し、抽出された前記通信識別子で識別される他の通信端末に対して前記第一の通信部を介して発呼要求を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
以上、開示の技術によれば、自携帯端末のキャリアと異なるキャリアに属する連携先の携帯端末と近距離無線通信規格により通信を確立させ、連携先携帯端末と同じキャリアに属する相手先の携帯端末との通信を自携帯端末の操作で実現することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が対象とする携帯端末のハードウェア構成図である。
【図２】本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例１）である。
【図３】本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例１）である。
【図４】本発明によるＢＴ通信の発呼処理シーケンス図（実施例１）である。
【図５】本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例１）である。
【図６】本発明によるＢＴ通信による呼制御フローチャート（実施例１）である。
【図７】電話帳の内容（実施例１）である。
【図８】本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例２）である。
【図９】本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例２）である。
【図１０】本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例２）である。
【図１１】電話帳の内容（実施例２）である。
【図１２】本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例３）である。
【図１３】本発明による携帯端末のＬＴＥカード連携によるハードウェア構成図（実施例３）である。
【図１４】本発明による利用者からの発信操作受付手順の説明図（実施例３）である。
【図１５】本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例３）である。
【図１６】本発明によるＢＴ通信の発呼処理シーケンス図（実施例３）である。
【図１７】本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例３）である。
【図１８】本発明によるＢＴ通信の呼制御フローチャート（実施例３）である。
【図１９】電話帳の内容（実施例３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明が対象とする携帯端末のハードウェア構成図であり、無線制御部１、システム制御部２および周辺インタフェース制御部３の３つの制御部と、無線で外部との情報を送受する無線送受信部４、オーディオ入力出力部５、ＵＩＭ（User Identity 
Module card）カード６、およびＢＴ（Bluetooth）通信部７を有する。
【００１１】
無線制御部１は、無線制御ＣＰＵ１ａ、無線モデム部１ｂ、ＣＰＵ間通信部１ｃ、チャネルコーデック部１ｄ、メモリ１ｅ、ＰＣＭ部１ｆ、およびＵＩＭ（User Identity 
Module card） Ｉ／Ｆ（１ｇ）を有し、無線データの制御を行う。
【００１２】
システム制御部２は、システムＣＰＵ２ａ、ＣＰＵ間通信部２ｂ、ＣＰＵ間通信部２ｃ、およびメモリ２ｄを有し、携帯端末の全体制御を行う。
【００１３】
周辺インタフェース制御部３は、リアルタイムＣＰＵ３ａ、ＣＰＵ間通信部３ｂ、メモリ３ｃ、ＢＴ（Bluetooth）制御部３ｄを有し、特にＢＴ（Bluetooth）通信部７との周辺インタフェース制御を行う。
【００１４】
無線送受信部４は、ＵＩＭ（User Identity Module card）カード６からＵＩＭ（User Identity Module card） ＩＦ（１ｇ）経由で個人情報を受取るとともに、オーディオ入出力部５、ＰＣＭ部１ｆからの音声通信情報またはＢＴ（Bluetooth）通信部７を経由して他携帯端末から送られてくる近距離無線通信規格である音声情報を用いて、無線制御ＣＰＵ１ａの制御のもとアンテナを経由して基地局との間で無線通信を行なう。
【００１５】
以上の構成により、本発明の携帯端末は、近距離無線通信規格であるブルートゥース（登録商標）を用いて他の携帯端末、パソコン、及びＬＴＥ（ロングタームエボリューション）カードなどと連携通信を可能にする。
【００１６】
図２は、本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例１）であり、自携帯端末８とペアリング完了済携帯端末９との連携機能関係を示す。
【００１７】
自携帯端末８は、無線機能部８ａ、システム機能部８ｂおよび周辺インタフェース機能部８ｃを有する。
【００１８】
無線機能部８ａは、通信方式１による無線制御部８１、音声チャネル切替部８２およびＢＴ（Bluetooth）音声通信部８３を有する。
【００１９】
システム機能部８ｂは、通信方式１による電話部８４、電話帳管理部８５、複数端末通信連携部８６および発信着信監視部８７を有する。
【００２０】
周辺インタフェース機能部８ｃは、ＢＴ（Bluetooth）呼制御通信部８８を有する。
【００２１】
ペアリング完了済携帯端末９は、通信方式２による無線制御部９１と電話部９４を有し、その他の構成は、自携帯端末８と同一構成である。
【００２２】
ＢＴ（Bluetooth）携帯端末のペアリングとは、自携帯端末ともう１台の携帯端末との接続設定を行なうことであり、近距離無線通信規格である音声情報を用いて、仮想的なケーブルで２台の携帯端末間を結ぶ技術である。
【００２３】
自携帯端末８とペアリング完了済携帯端末９は、それぞれのＢＴ音声通信部８３とＢＴ音声通信部９３どうしが接続され、それぞれのＢＴ呼制御通信部８８とＢＴ呼制御通信部９８どうしが接続されている。
【００２４】
以上の構成により、本発明の自携帯端末は、ペアリング完了済携帯端末との間で、近距離無線通信規格であるブルートゥース（登録商標）を用いて連携通信を可能にする。
【００２５】
なお、無線制御ＣＰＵ、システムＣＰＵ、リアルタイムＣＰＵの各ＣＰＵが、それぞれの制御部に備えるメモリに格納されている各種のプログラムを読み出して実行することにより、それぞれのプログラムに対応するプロセスが起動されることで、上述した各機能ブロックを実現する。また、これらのプログラムは、コンピュータに設けられたメモリ、ハードディスク、その他のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００２６】
図３は、本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例１）であり、以下に、連携機能ブロックを構成するオブジェクト間のメッセージの流れを時系列的に説明する。
【００２７】
Ｓ１．自携帯端末８の発信着信監視部８７は、利用者の発信先電話番号を検出し、複数端末通信連携部８６へ発信を知らせる。
【００２８】
Ｓ２．複数端末通信連携部８６は、受信した発信先電話番号から電話帳管理部８５を参照し、発信先の携帯端末が自携帯端末と同一キャリアか否かを判断する。
【００２９】
Ｓ３．前述のＳ２にて、発信先の携帯端末が自携帯端末８と同一キャリアであれば、通常の発呼処理を行う。
【００３０】
Ｓ４．前述のＳ２にて、発信先の携帯端末が自携帯端末８と同一キャリアで無ければ、自携帯端末８は、連携するペアリング完了済携帯端末９との間でＢＴ（Bluetooth）通信による発呼処理を行う。ＢＴ（Bluetooth）通信は、近距離無線通信規格の通信方式である。
【００３１】
以上の工程により、自携帯端末８の利用者からの発信操作受付シーケンスにて、料金体系の安い同一キャリアを自動的に選択して発呼処理を行うことを示す。
【００３２】
図４は、本発明によるＢＴ通信の発呼処理シーケンス図（実施例１）である。以下に、図３で説明した、利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例１）に続く、連携機能ブロックを構成するオブジェクト間のメッセージの流れを時系列的に説明する。
【００３３】
Ｓ５．自携帯端末８の複数端末通信連携部８６は、ＢＴ呼制御通信部８８に対し、電話番号１の発呼依頼を行なう。
【００３４】
Ｓ６．ＢＴ呼制御通信部８８は、ペアリング完了済携帯端末９のＢＴ呼制御通信部９８に対し、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を送信する。
【００３５】
Ｓ７．ペアリング完了済携帯端末９のＢＴ呼制御通信部９８は、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を受信すると、複数端末通信連携部９６に知らせるとともに、ＢＴ呼制御通信部８８にＯＫコマンドを返送する。
【００３６】
Ｓ８．複数端末通信連携部９６は、電話部９４に発呼依頼をする。
【００３７】
Ｓ９．複数端末通信連携部９６は、電話部９４（通信方式２）からの接続通知を監視する。
【００３８】
Ｓ１０．ＢＴ呼制御通信部９８は、自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８に対し、ＣＩＥＶコマンド（呼び出し開始コマンド）を送信する。
【００３９】
Ｓ１１．自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８は、複数端末通信連携部８６に対し、音声接続開始依頼通知を送信する。
【００４０】
Ｓ１２．複数端末通信連携部８６は、ＢＴ呼制御通信部８８に対し、ペアリング音声接続開始依頼通知を送信する。
【００４１】
Ｓ１３．自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８は、ペアリング完了済携帯電話端末９のＢＴ呼制御通信部９８に対し、ＡＵＤＩＯ-connection（音声接続）の要求を行う。
【００４２】
Ｓ１４．自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８は、ＢＴ音声通信部８３に対し、Ａｕｄｉｏ−ＢＴコマンド（ＢＴ接続開始コマンド）を送信する。
【００４３】
Ｓ１５．ＢＴ音声通信部８３は、ＢＴ部の接続動作を行なう。
【００４４】
Ｓ１６．一方、ペアリング完了済携帯端末９のＢＴ呼制御通信部９８は、ＢＴ音声通信部９１に対し、Ａｕｄｉｏ−ＢＢコマンド（無線部接続開始コマンド）を送信する。
【００４５】
Ｓ１７．ＢＴ音声通信部９１は、無線部の接続動作を行なう。
【００４６】
Ｓ１８．一方、ペアリング完了済携帯端末９の複数端末通信連携部９６は、発信先電話番号の相手先からのＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ（呼接続通知）があったか否かを監視し続ける。
【００４７】
Ｓ１９．前述のＳ１８にて、複数端末通信連携部９６が、発信先電話番号の相手先からの呼接続通知を受信すると、ＢＴ呼制御通信部９８に対し、「接続通知」を通知する。
【００４８】
Ｓ２０．ペアリング完了済携帯端末９の複数端末通信連携部９６は、自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８に対し、ＣＩＥＶコマンド（接続コマンド）を送信する。
【００４９】
Ｓ２１．ＢＴ呼制御通信部８８は、複数端末通信連携部８６に対し、「接続通知」を通知する。
【００５０】
Ｓ２２．複数端末通信連携部８６は、通話開始通知を自携帯端末８の画面に表示する。
【００５１】
以上の工程により、近距離無線通信規格の通信方式であるＢＴ（Bluetooth）通信を使用することにより、自携帯端末の契約しているキャリア会社と異なるキャリア会社と契約している発信先電話番号の端末との通話に対して、ペアリング完了済携帯端末を経由して接続できる。
【００５２】
それにより、自携帯端末８の利用者は、発信先電話番号の携帯端末の契約しているキャリア会社と同一のキャリア会社と契約しているペアリング完了済携帯端末９を経由して接続できるので、料金体系の安い同一キャリアを自動的に選択して通信接続が確立する。
【００５３】
図５は、本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例１）である。以下に、利用者からの発信操作受付処理の手順を説明する。
【００５４】
Ｓ２３．自携帯端末８の複数端末通信連携部８６では、利用者からの発信先電話番号を受付ける。
【００５５】
Ｓ２４．この発信先電話番号に対応するメールアドレスを電話帳から取得する。
【００５６】
Ｓ２５．複数端末通信連携部８６は、自携帯端末のメールアドレスを取得する。
【００５７】
Ｓ２６．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ２４で取得した発信先電話番号に対応するメールアドレスの一部を構成するドメインと、前述のＳ２５で取得した自携帯端末のメールアドレスの一部を構成するドメインを比較する。
【００５８】
Ｓ２７．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ２６による二つのドメイン比較の結果、両者は同一か否かを判断する。
【００５９】
Ｓ２８．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ２７にて二つのドメインが同一であるのを判断すると、電話部（通信方式１）８４に通信方式１による発呼依頼を行なう。
【００６０】
Ｓ２９．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ２７にて二つのドメインが同一でないのを判断すると、自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８にＢＴ（Bluetooth）近距離通信規格による発呼依頼を行なう。
【００６１】
以上の工程により、自携帯端末８は、利用者からの発信操作受付の都度、電話番号に対応するメールアドレスを電話帳管理部８５経由して電話帳１０から取得する。そして、メールアドレスに書かれたドメインを知ることができる。
【００６２】
なお、Ｓ２７の処理において、発信先電話番号に対応するメールアドレスのドメイン名と、自携帯端末のメールアドレスのドメイン名とを比較することとしたが、この比較を省くことも考えられる。例えば、自携帯端末が発信機能を備えないものであった場合には、このような比較は不要であるため、Ｓ２５〜２７の処理は省略し、自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８にＢＴ（Bluetooth）近距離通信規格による発呼依頼を行なうこととなる。（Ｓ２９）
図６は、本発明によるＢＴ通信による呼制御フローチャート（実施例１）である。以下に、ＢＴ（Bluetooth）通信による呼制御処理の手順を説明する。
【００６３】
Ｓ３０．自携帯端末８のＢＴ呼制御通信部８８は、ＢＴ（Bluetooth）近距離通信規格による発呼依頼を受付ける。
【００６４】
Ｓ３１．ＢＴ呼制御通信部８８は、ペアリング完了済携帯端末９のＢＴ呼制御通信部９８に対し、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を送信する。
【００６５】
Ｓ３２．ＢＴ呼制御通信部８８は、ＢＴ呼制御通信部９８からの呼び出し開始コマンドが受信されるまで、呼び出し開始コマンドを監視し続ける。
【００６６】
Ｓ３３．ＢＴ呼制御通信部８８は、前述のＳ３２にて、呼び出し開始コマンドの受信が確認されると、音声接続開始依頼を複数端末通信連携部８６へ通知する。
【００６７】
Ｓ３４．ＢＴ呼制御通信部８８は、複数端末通信連携部８６からのペアリング音声接続開始依頼通知が受信されるまで、監視し続ける。
【００６８】
Ｓ３５．ＢＴ呼制御通信部８８は、前述のＳ３４にて、ペアリング音声接続開始依頼通知を受信すると、ペアリング完了済携帯電話端末９のＢＴ呼制御通信部９８に対し、
ＡＵＤＩＯ-connection（音声接続）の要求を行う。
【００６９】
Ｓ３６．ＢＴ呼制御通信部８８は、ＢＴ音声通信部８３に対し、Ａｕｄｉｏ−ＢＴコマンド（ＢＴ接続開始コマンド）を送信する。
【００７０】
Ｓ３７．ＢＴ呼制御通信部８８は、ペアリング完了済携帯端末９のＢＴ呼制御通信部９８からＣＩＥＶコマンド（接続コマンド）を受信するまで監視し続ける。
【００７１】
Ｓ３８．ＢＴ呼制御通信部８８は、前述のＳ３７にて、ＣＩＥＶコマンド（接続コマンド）を受信すると「接続通知」を複数端末通信連携部８６へ通知する。
【００７２】
以上の工程により、自携帯端末８は、近距離無線通信規格の通信方式であるＢＴ
（Bluetooth）通信を使用して、発信先電話番号の携帯端末との接続が確立される。
【００７３】
図７は、電話帳の内容（実施例１）である。電話帳１０には自携帯端末８の利用者が予め登録しておいた名前：Ａさん１０ａ、Ｂさん１０ｂ、及び自プロフィール１０ｚが格納されている。
【００７４】
それぞれに格納されている内容は、電話番号とメールアドレスであり、メールアドレスには、利用者のアカウントとドメイン名（メールサーバー名）が記載されている。
【００７５】
ope１、ope２は、組織名（ezweb、docomo等）を指し、各オペレター１，２の組織名からそれぞれの通信方式１，２（例えば、ＣＭＤＡ １Ｘ、Ｗ−ＣＤＭＡ等）が確認できる。
【００７６】
以上により、通信方式１対応の自携帯端末８は、電話帳に記載されている発信先電話番号に対応して記録されているメールアドレスの確認により、ペアリング完了済携帯端末を連携させて、発信先携帯端末の通信方式に合致した通信接続ができる。
【００７７】
図８は、本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例２）であり、通信方式１用携帯端末８’、通信方式２用携帯端末１１、及び通信方式３用携帯端末１２との連携機能関係を示す。
【００７８】
通信方式１用携帯端末８’は、図２で示した自携帯端末８と同様に、無線機能部８ａ’、システム機能部８ｂ’、および周辺インタフェース機能部８ｃ’を有する。
【００７９】
無線機能部８ａ’は、通信方式１による無線制御部８１’、音声チャネル切替部８２’およびＢＴ（Bluetooth）音声通信部８３’を有する。
【００８０】
システム機能部８ｂ’は、通信方式１による電話部８４’、電話帳管理部８５’、複数端末通信連携部８６’および発信着信監視部８７’を有する。
【００８１】
周辺インタフェース機能部８ｃ’は、ＢＴ（Bluetooth）呼制御通信部８８’を有する。
【００８２】
一方、通信方式２用携帯端末１１は、通信方式２により通信制御を行うが、通信方式以外は、通信方式１用携帯端末８’と同一構成である。また、通信方式３用携帯端末１２も、無線方式以外は無線方式１用携帯端末８の構成と同一である。
【００８３】
通信方式１用携帯端末８のＢＴ音声通信部８３’は、通信方式２用携帯端末１１のＢＴ音声通信部１１ａと接続されると共に、通信方式３用携帯端末１２のＢＴ音声通信部１２ａと接続されている。更に、通信方式１用携帯端末８’のＢＴ呼制御通信部８８’は、通信方式２用携帯端末１１のＢＴ呼制御通信部１１ｂと接続されると共に、通信方式３用携帯端末１２のＢＴ呼制御通信部１２ｂと接続されている。
【００８４】
以上の構成により、本発明の通信方式１用携帯端末８’は、発信先の通信方式と同一の通信方式のペアリング携帯端末を全ペアリング携帯端末のメールアドレスのドメイン比較により検出し、検出したペアリング携帯端末との間で近距離無線通信規格であるブルートゥース（登録商標）を用いて連携通信を可能にする。
【００８５】
図９は、本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例２）である。以下に、連携機能ブロックを構成するオブジェクト間のメッセージの流れを時系列的に説明する。この実施例２では、相手先電話番号が自端末と同一キャリアで無い場合に、連携する複数端末の中から、同一キャリア端末を選択し、ＢＴ通信による発呼処理を行う発明である。
【００８６】
Ｓ３９．通信方式１用携帯端末８の発信着信監視部８７は、利用者からの発信先電話番号を検出し、複数端末通信連携部８６に対して発信を知らせる。
【００８７】
Ｓ４０．複数端末通信連携部８６は、受信した発信先電話番号から電話帳管理部８５を参照し、発信先の携帯端末が自携帯端末と同一キャリアか否かを判断する。
【００８８】
Ｓ４１．前述のＳ４０にて、発信先の携帯端末が自携帯端末と同一キャリアであれば、通常の発呼処理を行う。
【００８９】
Ｓ４２．前述のＳ４０にて、発信先の携帯端末が自携帯端末と同一キャリアで無ければ、連携する複数携帯端末の中から同一キャリア携帯端末を選び出し、同一キャリア携帯端末との間で、ＢＴ（Bluetooth）通信による発呼処理を行う。ＢＴ（Bluetooth）通信は、近距離無線通信規格の通信方式である。
【００９０】
以上の工程により、本発明の携帯端末の連携方法は、通信方式１用携帯端末８’の利用者からの発信操作受付シーケンスにて、発信先電話番号に対応するキャリアと同一キャリア携帯端末を自動的に選択して、ＢＴ（Bluetooth）通信による発呼処理を行う。
【００９１】
図１０は、本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例２）である。以下に、利用者からの発信操作受付の手順を説明する。
【００９２】
Ｓ４３．自携帯端末である通信方式１用携帯端末８’の複数端末通信連携部８６’は、利用者からの発信先電話番号を受付ける。
【００９３】
Ｓ４４．この発信先電話番号に対応するメールアドレスを電話帳１３から取得する。
【００９４】
Ｓ４５．複数端末通信連携部８６は、通信方式１用携帯端末のメールアドレスを取得する。
【００９５】
Ｓ４６．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ４４で取得した発信先電話番号に対応するメールアドレスの一部を構成するドメインと、前述のＳ４５で取得した自携帯端末のメールアドレスの一部を構成するドメインを比較する。
【００９６】
Ｓ４７．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ４６による二つのドメイン比較の結果、両者は同一か否かを判断する。
【００９７】
Ｓ４８．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ４７にて二つのドメインが同一であるのを判断すると、電話部（通信方式１）８４に通信方式１による発呼依頼を行なう。
【００９８】
Ｓ４９．複数端末通信連携部８６は、前述のＳ４７にて二つのドメインが同一でないのを判断すると、電話帳管理部８５にアクセスしてペアリング端末のメールアドレスを取得する。電話帳の内容については、図１１にて詳述する。
【００９９】
Ｓ５０．選択したペアリング端末のメールアドレスのドメインと、自プロフィールのメールアドレスのドメインを比較する。
【０１００】
Ｓ５１．ペアリング端末のメールアドレスのドメインと、自プロフィールのメールアドレスが同一か否かを判断する。
【０１０１】
Ｓ５２．前述のＳ５１にて、ペアリング端末のメールアドレスのドメインと自プロフィールのメールアドレスのドメインが同一であれば、ペアリング端末のＢＴアドレスを取得する。
【０１０２】
Ｓ５３．複数端末通信連携部８６は、ＢＴ呼制御通信部８８に対し、ペアリング端末ＢＴアドレス指定により発呼依頼を行なう。
【０１０３】
Ｓ５４．前述のＳ５１にて、ペアリング端末のメールアドレスのドメインと自プロフィールのメールアドレスのドメインが同一で無ければ、全ペアリング端末について、メールアドレスのドメイン比較が行なわれたかの確認を行い終了する。
【０１０４】
以上の工程により、通信方式１用携帯端末は、利用者からの発信操作受付の都度、発信先電話番号に対応するメールアドレスを電話帳管理部８５経由して電話帳１０から取得する。そして、発信先のメールアドレスのドメインと同一ドメインのペアリング携帯端末を自動的に検出し、該当ペアリング携帯端末のＢＴ（Bluetooth）アドレスを取得できる。
【０１０５】
なお、Ｓ４７の処理において、発信先電話番号に対応するメールアドレスのドメイン名と、自携帯端末のメールアドレスのドメイン名とを比較することとしたが、この比較を省くことも考えられる。例えば、自携帯端末が発信機能を備えないものであった場合には、このような比較は不要であるため、S４５〜４７の処理は省略し、Ｓ４９の処理に遷移することとなる。（Ｓ２９）
図１１は、電話帳の内容（実施例２）である。電話帳１３には通信方式１用携帯端末８’の利用者が予め登録しておいた自プロフィール１３１、ペアリング端末１（１３２）、ペアリング端末２（１３３）、名前：Ａさん１３ａ、Ｂさん１３ｂ、Ｃさん１３ｃが格納されている。
【０１０６】
ペアリング端末１，２・・・に格納されている内容は、利用者が保有している他の端末のＢＴアドレスとメールアドレスであり、ＢＴアドレスは、ＢＴ呼制御通信部に発呼依頼するのに必要となるＢＴアドレス指定に用いられる通信識別子である。メールアドレスは、通信事業者識別子となるドメイン名（メールサーバー名）を含んでおり、当該ドメイン名によって各ペアリング端末が加入している通信事業者を識別することが可能となる。
【０１０７】
名前：Ａさん１３ａ、Ｂさん１３ｂ、Ｃさん１３ｃは一般的な電話帳の内容を示しており、他人が保有している端末の電話番号、メールアドレス等が格納されているものである。各名前に対応付けられているメールアドレスについても、通信事業者識別子となるドメイン名（メールサーバー名）を含んでおり、当該ドメイン名によってＡさん、Ｂさん、Ｃさんが保有している端末が加入している通信事業者を識別することが可能となる。
【０１０８】
また、ope１、ope２、ope３は、組織名（ezweb、docomo等）を指し、各オペレター１，２，３の組織名からそれぞれの通信方式１，２，３（例えば、ＣＭＤＡ １Ｘ、Ｗ−ＣＤＭＡ等）が確認できる。
【０１０９】
以上により、通信方式１対応の自携帯端末８は、電話帳に記載されている発信先電話番号に対応して記録されているメールアドレスの確認により、ペアリング完了済携帯端末を連携させて、発信先携帯端末の通信方式２または通信方式３に合致した通信接続ができる。
【０１１０】
図１２は、本発明による携帯端末の連携機能ブロック図（実施例３）であり、自携帯端末８”、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４、およびパソコン１５との連携機能関係を示す。
【０１１１】
自携帯端末８”は、図２で示した自携帯端末８および図８で示した通信方式１用携帯端末８”と同様に、無線機能部８ａ”、システム機能部８ｂ”、および周辺インタフェース機能部８ｃ”を有する。
【０１１２】
無線機能部８ａ”には、第三世代通信方式による無線制御部８１”を有する。
【０１１３】
システム機能部８ｂ”には、第三世代通信方式による電話部８４”、電話帳管理部８５”、発信着信監視部８７”、およびＬＴＥカード連携部８９”を有する。
【０１１４】
周辺インタフェース機能部８ｃ”には、ＢＴ呼制御通信部８８”を有する。
【０１１５】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４は、自携帯端末８”にＬＴＥ連携機能を追加するものであり、あらかじめ自携帯端末８”と近距離無線通信のペアリングを完了しておき、自携帯端末８”からＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４に対して近距離無線通信によりは発信制御が行われる。
【０１１６】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４の無線機能部１４ａには、ＬＴＥ通信方式による無線制御部１４１とユーザデータコーデック１４２を有する。
【０１１７】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４のシステム機能部１４ｂには、ＬＴＥ通信方式による電話部１４３とＬＴＥカード連携部１４４を有する。
【０１１８】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信カード１４の周辺インタフェース機能部１５ｂには、ＢＴ呼制御通信部１４５とＵＳＢ通信部１４６を有する。
【０１１９】
パソコン１５は、ディスプレイ制御部１５１、リアルタイム動画像通信部１５２、およびオーディオ制御部１５３を含む画像・音声機能部１５aと、ＵＳＢ通信部１５４を含む周辺インタフェース機能部１５ｂを有する。
【０１２０】
以上の構成により、本発明の第三世代通信方式対応の携帯端末８”は、ＬＴＥ（Long
Term Evolution）通信カード１４との間で近距離無線通信規格であるブルートゥース（登録商標）を用いて連携通信を可能にする。
【０１２１】
図１３は、本発明による携帯端末のＬＴＥカード連携によるハードウェア構成図（実施例３）である。
【０１２２】
自携帯端末８”は、第三世代方式による無線部４”、オーディオ入力出力部５”、ＢＴ通信部７”、プロセッサ１１”、記憶部１５”、ＬＣＤ１６”、および１７”を有する。
【０１２３】
ＬＴＥ通信カード１４は、ＬＴＥ方式による無線部１４７、自携帯端末８”に備わるＢＴ（Bluetooth）通信部７”と相互に近距離無線通信を行なうＢＴ（Bluetooth）通信部１４８、全体制御を司るプロセッサ１４９、およびＵＳＢ通信部１４６を有する。
【０１２４】
パソコンは、一般的な構成のパソコンで良く、ＬＴＥ通信カード１４に備わるＵＳＢ通信部１４６と相互に通信を行なうＵＳＢ通信部１５４、全体の制御を司るプロセッサ１５５、記憶部１５６、およびディスプレイ１５７を有している。
【０１２５】
以上の構成により、本発明の携帯端末は、ＢＴ（Bluetooth）通信部による近距離無線通信規格であるブルートゥース（登録商標）を用いて他の携帯端末、パソコン、及びＬＴＥ（ロングタームエボリューション）カードなどと連携通信を可能にする。
【０１２６】
図１４は、本発明による利用者からの発信操作受付手順の説明図である。図１４に示す携帯端末１（８１”）は、ＬＴＥ連携機能が追加されており、あらかじめ携帯端末１（８１”）とＬＴＥ通信カード１（１４１）とは近距離無線通信のペアリングを完了しておく。また、携帯端末１（８１”）も、ＬＴＥ連携機能が追加されており、あらかじめ携帯端末１（８２”）とＬＴＥ通信カード２（１４２）とは近距離無線通信のペアリングを完了しておく。
【０１２７】
Ｓ５５．携帯端末１（８１”）は、ＬＴＥ通信カード１（１４１）に対してＬＴＥ２発信を行なう。具体的には携帯端末１（８１”）のＢＴ通信部７”からＬＴＥ通信カード１（１４１）のＢＴ通信部１４８に対し、ＡＴＤコマンド（ＬＴＥ２発呼コマンド）を送信する。
【０１２８】
Ｓ５６．ＬＴＥ通信カード１（１４１）は、着信した通信要求が自身のＬＴＥ１の番号ではなかったので、ＬＴＥ通信カード２（１４２）へＬＴＥ通信カード間での通信を確立する。
【０１２９】
Ｓ５７．ＬＴＥ通信カード２（１４２）は、自身と相互にＬＴＥ連携状態にある携帯端末２（８２”）に着信通知を行なう。
【０１３０】
Ｓ５８．携帯端末２（８２”）は、ＬＴＥ通信カード２（１４２）に対し、着信応答を送信する。
【０１３１】
Ｓ５９．ＬＴＥ通信カード２（１４２）は、ＬＴＥ通信カード１（１４１）に対し、携帯端末２（８２”）の着信応答を送信する。
【０１３２】
以上の発信操作受付手順は、携帯端末１（８１”）の表示画面でＬＴＥ通信カード間での通信が確立したことを知ることができる。また、パソコン操作者との通信をＬＴＥ通信カードを介在して行なうことができる。
【０１３３】
なお、図１４においては、ＬＴＥ通信カード１（１４１）はパソコン１６に装着され、ＬＴＥ通信カード２（１４２）はパソコン１７に装着されている状態を示すが、図１２にて示したようにＵＳＢコードで接続されている状態もある。
【０１３４】
図１５は、本発明による利用者からの発信操作受付シーケンス図（実施例３）である。以下に、図１２を参照しながらＢＴ通信を使用する発呼処理の手順を説明する。この実施例３の発明は、携帯端末に「ＬＴＥ通信カード連携」機能を追加することによりＬＴＥカード通信を通常と同じ手順で実現するものである。
【０１３５】
Ｓ６０．自携帯端末８”の発信着信監視部８７”は、利用者からの発信先電話番号を検出し、ＬＴＥカード連携部８９”に対して発信を知らせる。
【０１３６】
Ｓ６１．ＬＴＥカード連携部８９”は、受信した発信先電話番号から電話帳管理部８５”を参照し、発信先の携帯端末がＬＴＥ向け発信であるか否かを判断する。
【０１３７】
Ｓ６２．前述のＳ６１にて、発信先の携帯端末がＬＴＥ向け発信であれば、ＢＴ（Bluetooth）通信による発呼処理を行う。
【０１３８】
Ｓ６３．前述のＳ６１にて、発信先の携帯端末がＬＴＥ向け発信で無ければ、第三世代方式による発呼処理を行う。
【０１３９】
以上の工程により、本発明の携帯端末の連携方法は、第三世代通信方式対応の携帯端末８”の利用者からの発信操作受付シーケンスにて、発信先の携帯端末がＬＴＥ向けて発信を自動的に選択して、ＢＴ（Bluetooth）アドレスを用いて発信操作受付処理を行う。
【０１４０】
図１６は、本発明によるＢＴ通信の発呼処理シーケンス図（実施例３）である。以下に、図１２を参照しながらＢＴ通信を使用する発呼処理の手順を説明する。
【０１４１】
Ｓ６４．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、ＢＴ呼制御通信部８８”に対し、ＬＴＥ番号の発呼依頼を行なう。
【０１４２】
Ｓ６５．ＢＴ呼制御通信部８８は、ペアリング完了済ＬＴＥカード連携部８９のＢＴ呼制御通信部１４５に対し、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を送信する。
【０１４３】
Ｓ６６．ペアリング完了済ＬＴＥカード１４のＢＴ呼制御通信部１４５は、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を受信すると、ＬＴＥカード連携部１４４に知らせるとともに、ＢＴ呼制御通信部８８にＯＫコマンドを返送する。
【０１４４】
Ｓ６７．ＬＴＥカード連携部１４４は、電話部１４３に発呼依頼をする。
【０１４５】
Ｓ６８．ＢＴ呼制御通信部１４５は、自携帯端末８”のＢＴ呼制御通信部８８”に対し、ＣＩＥＶコマンド（呼び出し開始コマンド）を送信する。
【０１４６】
Ｓ６９．自携帯端末８”のＢＴ呼制御通信部８８”は、ＬＴＥカード連携部８９”に対し、呼出中通知を通知する。
【０１４７】
Ｓ７０．ＬＴＥカード連携部８９”は、呼出中通知を自携帯端末８”の画面に表示する。
【０１４８】
Ｓ７１．一方、ペアリング完了済ＬＴＥカード１４のＬＴＥカード連携部１４４は、電話部１４３（ＬＴＥ方式）からの接続通知を監視する。
【０１４９】
Ｓ７２．ペアリング完了済ＬＴＥカード１４のＬＴＥカード連携部１４４は、利用者からのＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ（呼接続通知）があったか否かを監視し続ける。
【０１５０】
Ｓ７３．前述のＳ７２にて、ＬＴＥカード連携部１４４が、利用者からの呼接続通知を受信すると、ＢＴ呼制御通信部１４５に対し、「接続通知」を通知する。
【０１５１】
Ｓ７４．ペアリング完了済ＬＴＥカード１４のＢＴ呼制御通信部１４５は、自携帯端末８”のＢＴ呼制御通信部８８”に対し、ＣＩＥＶコマンド（接続コマンド）を送信する。
【０１５２】
Ｓ７５．自携帯端末８”のＢＴ呼制御通信部８８”は、ＬＴＥカード連携部８９”に対し、「接続通知」を通知する。
【０１５３】
Ｓ７６．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、通話開始通知を自携帯端末８”の画面に表示する。
【０１５４】
以上の工程により、本発明の携帯端末の連携方法は、第三世代通信方式対応の携帯端末８”の利用者からの発信操作受付シーケンスにて、近距離無線通信規格の通信方式であるＢＴ（Bluetooth）通信を使用して、ペアリング完了済のＬＴＥカードの連携部を経由して発信先携帯端末と同一ＬＴＥ番号の携帯端末との接続ができる。
【０１５５】
それにより、自携帯端末８”の利用者は、発信先電話番号の携帯端末の契約しているＬＴＥ方式の通信サービスを利用できるとともに、異なるＬＴＥ１通信方式、ＬＴＥ２通信方式にも乗り換えが可能となる。
【０１５６】
図１７は、本発明による利用者からの発信操作受付フローチャート（実施例３）である。以下に、図１２を参照しながら利用者からの発信操作受付処理の手順を説明する。
【０１５７】
Ｓ７７．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、利用者からの発信先電話番号を受付ける。
【０１５８】
Ｓ７８．この発信先電話番号に対応するメールアドレスを電話帳管理部８５”から取得する。
【０１５９】
Ｓ７９．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、前述のＳ７８で取得した発信先電話番号に対応する通信方式がＬＴＥ通信方式であるか否かを判断する。
【０１６０】
Ｓ８０．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、前述のＳ７９にてＬＴＥ通信方式であるのを判断すると、電話帳１７からペアリングカードのＢＴアドレスを取得する。
【０１６１】
Ｓ８１．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、ＢＴ呼制御通信部８８”に発呼依頼を行なう。
【０１６２】
Ｓ８２．自携帯端末８”のＬＴＥカード連携部８９”は、前述のＳ７９にてＬＴＥ通信方式で無いと判断すると、電話部（第三世代通信方式）８４”に発呼依頼を行なう。
【０１６３】
以上の工程により、第三世代通信方式対応の携帯端末は、利用者からの発信操作受付の都度、発信先電話番号に対応するＬＴＥ通信方式であるか否かを電話帳管理部８５”を経由して電話帳１８から取得する。そして、該当する発信先携帯端末への接続は、ペアリングカードのＢＴ（Bluetooth）アドレスを取得することにより発呼依頼ができる。
【０１６４】
図１８は、本発明によるＢＴ通信の呼制御フローチャート（実施例３）である。以下、図１２参照しながらＢＴ（Bluetooth）通信による呼制御処理の手順を説明する。
【０１６５】
Ｓ８３．ＢＴ呼制御通信部８８”は、ＢＴ（Bluetooth）近距離通信規格による発呼依頼を受付ける。
【０１６６】
Ｓ８４．ＢＴ呼制御通信部８８”は、ペアリング完了済ＬＴＥ通信カード１４のＢＴ呼制御通信部１４５に対し、ＡＴＤコマンド（発呼コマンド）を送信する。
【０１６７】
Ｓ８５．ＢＴ呼制御通信部８８”は、ペアリング完了済ＬＴＥ通信カード１４のＢＴ呼制御通信部１４５からの呼び出し開始コマンドが受信されるまで、呼び出し開始コマンドを監視し続ける。
【０１６８】
Ｓ８６．ＢＴ呼制御通信部８８”は、前述のＳ８５にて、呼び出し開始コマンドの受信が確認されると、音声接続開始依頼をＬＴＥカード連携部８９”へ通知する。
【０１６９】
Ｓ８７．ＢＴ呼制御通信部８８”は、ＬＴＥカード連携部８９”からの接続通知が受信されるまで、監視し続ける。
【０１７０】
Ｓ８８．ＢＴ呼制御通信部８８”は、前述のＳ８７にて、ペアリング音声接続開始依頼通知を受信すると、ペアリング完了済ＬＴＥ通信カード１４のＢＴ呼制御通信部１４５に対し、ＡＵＤＩＯ-connection（音声接続）の要求を行う。
【０１７１】
以上の工程により、第三世代通信方式に対応する自携帯端末８”は、近距離無線通信規格の通信方式であるＢＴ（Bluetooth）通信を使用して、ＬＴＥ連携部を介して発信先電話番号の携帯端末との接続が確立される。
【０１７２】
図１９は、電話帳の内容（実施例３）である。電話帳１８には、３ＧＰＰ（第三世代携帯電話システム）方式のサービス形態に登録済みの自携帯端末８”の利用者が予め登録しておいた自プロフィール１８１、予めＬＴＥ通信カードとのペアリング完了済みのペアリングカード１８２、及び名前：Ａさん、Ｂさん・・・が格納されている。
【０１７３】
それぞれに格納されている内容は、以下の通りである。
【０１７４】
自プロフィール１８１には、電話番号と３ＧＰＰ（第三世代携帯電話システム）方式である表示を有し、ペアリングカード１８２には、ＢＴ（Bluetooth）アドレス、ＬＴＥ
（Long Term Evolution）番号、およびＬＴＥ方式である表示を有し、名前：Ａさん１８３には、Ａさんの名前，電話番号、およびＬＴＥ番号を有する。
【０１７５】
以上により、次世代通信方式対応の自携帯端末８”は、電話帳に記録されているペアリングカード１（１８２）のＢＴアドレスおよびＬＴＥ番号の確認ができ、且つ、発信先電話番号に対応して記録されているＬＴＥ番号の確認により、ペアリング完了済ＬＴＥカードを連携させて、発信先携帯端末のＬＴＥ通信方式に合致した通信接続ができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１    無線制御部
１ａ    無線制御ＣＰＵ
１ｂ    無線モデム部
１ｃ    ＣＰＵ間通信部
１ｄ    チャネルコーデック部
１ｅ    メモリ
１ｆ    ＰＣＭ部
１ｇ    ＵＩＭ Ｉ／Ｆ
２    システム制御部
２ａ    システムＣＰＵ
２ｂ    ＣＰＵ間通信部
２ｃ    ＣＰＵ間通信部
２ｄ    メモリ
３    周辺インタフェース制御部
３ａ    リアルタイムＣＰＵ
３ｂ    ＣＰＵ間通信部
３ｃ    メモリ
３ｄ    ＢＴ制御部
４    無線送受信部
５    オーディオ入力出力部
６    ＵＩＭカード
７    ＢＴ通信部
８    自携帯端末
８ａ    無線機能部
８ｂ    システム機能部
８ｃ    周辺インタフェース機能部
８１    無線制御部（通信方式１）
８２    音声チャネル切替え部
８３    ＢＴ音声通信部
８４    電話部（通信方式１）
８５    電話帳管理部
８６    複数端末通信連携部
８７    発信着信監視部
８８    ＢＴ呼制御通信部
９    ペアリング完了済携帯端末
９ａ    無線機能部
９ｂ    システム機能部
９ｃ    周辺インタフェース機能部
９１    無線制御部（通信方式２）
９２    音声チャネル切替え部
９３    ＢＴ音声通信部
９４    電話部（通信方式２）
９５    電話帳管理部
９６    複数端末通信連携部
９７    発信着信監視部
９８    ＢＴ呼制御通信部
１０    電話帳
１０ａ    名前：Ａさん
１０ｂ    名前：Ｂさん
１０ｚ    自プロフィール
１１    通信方式２用携帯端末
１１ａ    ＢＴ音声通信部
１１ｂ    ＢＴ呼制御通信部
１２    通信方式３用携帯端末
１２ａ    ＢＴ音声通信部
１２ｂ    ＢＴ呼制御通信部
１３    電話帳
１３ａ    名前：Ａさん
１３ｂ    名前：Ｂさん
１３ｃ    名前：Ｃさん
１３１    自プロフィール
１３２    ペアリング端末１
１３２    ペアリング端末２
１４    ＬＴＥ通信カード
１４ａ    無線機能部
１４ｂ    システム機能部
１４ｃ    周辺インタフェース機能部
１４１    無線制御部（ＬＴＥ通信方式）
１４２    ユーザデータコーデック
１４３    電話部（ＬＴＥ通信方式）
１４４    ＬＴＥカード連携部
１４５    ＢＴ呼制御通信部
１４６    ＵＳＢ通信部
１４７    無線送受信部（ＬＴＥ通信方式）
１４８    ＢＴ通信部
１４９    プロセッサ
１５    パソコン
１５ａ    画像・音声機能部
１５ｂ    周辺インタフェース機能部
１５１    ディスプレイ制御部
１５２    リアルタイム動画像通信部
１５３    オーディオ制御部
１５４    ＵＳＢ通信部
１５５    プロセッサ
１５６    記憶部
１５７    ディスプレイ
１６    ＬＴＥ通信カード１対応パソコン
１７    ＬＴＥ通信カード２対応パソコン
１８    電話帳
１８１    自プロフィール
１８２    ペアリングカード１
１８３    名前：Ａさん
【図１】
0005633449.tif 000002
【図２】
0005633449.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005633449.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005633449.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005633449.tif 000014
【図１４】
0005633449.tif 000015
【図１５】
0005633449.tif 000016
【図１６】
0005633449.tif 000017
【図１７】
0005633449.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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