(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位の基地局と通信する通信インターフェースを有する上位無線インターフェース部と、
無線ＬＡＮ子機と通信する下位無線インターフェース部と、
外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する無線ＬＡＮ環境測定部と、
前記下位無線インターフェースと前記上位無線インターフェース部との間のデータ転送処理を行い、前記上位無線インターフェース部の、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する中継処理装置とを備え、
前記切断可能レベルおよび前記接続可能レベルは、同レベルであって所定範囲の幅を有する
ことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
上位の基地局と通信する通信インターフェースを有する上位無線インターフェース部と、
無線ＬＡＮ子機と通信し、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する下位無線インターフェース部と、
前記下位無線インターフェースと前記上位無線インターフェース部との間のデータ転送処理を行い、前記上位無線インターフェース部の、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する中継処理装置とを備え、
前記切断可能レベルおよび前記接続可能レベルは、同レベルであって所定範囲の幅を有する
ことを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
上位無線インターフェース部は、それぞれ異なる広域無線通信規格に対応した複数の通信インターフェースを備え、
中継処理装置は、接続する前記通信インターフェースを切り替える
請求項１または請求項２記載の無線中継装置。
【請求項４】
上位の基地局と通信し、
無線ＬＡＮ子機と通信し、
外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定し、
前記基地局と前記無線ＬＡＮ子機との間のデータ転送処理を行い、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた所定範囲の幅を有する切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が前記切断可能レベルと同レベルであって前記所定範囲の幅を有する予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する
ことを特徴とする無線中継方法。
【請求項５】
コンピュータに、
上位の基地局と通信する上位無線通信処理と、
無線ＬＡＮ子機と通信する下位無線通信処理と、
外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する無線ＬＡＮ環境測定処理と、
前記基地局と前記無線ＬＡＮ子機との間のデータ転送処理を行い、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた所定範囲の幅を有する切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が前記切断可能レベルと同レベルであって前記所定範囲の幅を有する予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する中継処理と
を実行させるための無線中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ親機としての機能および広域高速無線通信サービスへ接続するインターフェースを有する無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタス化に伴いクラウドサービスなどが増加しているため、外出先であっても携帯した情報端末で情報をやりとりしたいというニーズが増えている。それに伴い、モバイルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ネットブック、スマートフォンなど、小型で携帯しやすい情報端末が普及している。これらの情報端末には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる無線通信技術（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ）が搭載されており、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドに属する周波数帯（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）が使用されて無線通信が行われている。
【０００３】
無線ＬＡＮは、通信範囲は数百メートル程度にとどまるが、小電力データ通信システムの無線局として扱われるため無線局運用のための免許が不要であり、手軽なインターネットへの接続手段として利用できるので、多くの情報端末が対応している。無線ＬＡＮに対応した情報端末（無線ＬＡＮ子機）をインターネットに接続するためには、無線ＬＡＮ子機からの通信を受信して、インターネット網に接続されているインターフェースに対して通信を転送できる無線ＬＡＮ親機が必要である。一般的な無線ＬＡＮ親機は、オフィスや家庭の室内の一角に位置を固定して据え付けて、光ファイバー回線などの固定型高速インターネット網のインターフェースと接続している。そして、その無線ＬＡＮ親機から一定距離内の空間を、無線ＬＡＮ通信でインターネット接続可能にしている。
【０００４】
また、最近では、外出先でインターネットに接続したいという需要を受けて、携帯電話で使用している無線通信技術を生かした広域高速無線通信サービスが普及してきている。これら広域高速無線通信サービスとしては、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等が挙げられる。
【０００５】
これらの広域無線通信サービスは、１台の基地局で２ｋｍ半径程度の広域をカバーしており、基地局同士を連携することで、隣接した基地局同士での接続の行き来がシームレスで行えるため、移動中でも通信が途絶えることがない。しかし、これらの通信規格に単独で対応した通信端末は高価であり、また接続する端末１台１台に対しサービス事業者との契約が必要なため、各端末への当該通信規格への普及は伸び悩んでいる。
【０００６】
そのため、リチウムイオン電池などの小型充電池を装置に内蔵して、広域無線通信規格に対応したインターフェースを持ち、かつ無線ＬＡＮ親機としての機能を有する無線中継装置（モバイルルータ）という分野の製品が普及してきている。モバイルルータは、広域無線通信への接続はサービス事業者との契約が必要であるが、無線ＬＡＮ親機としての機能を有するため、複数の無線ＬＡＮ子機を接続することができる。また、充電池を使って動作しており可搬型のため、外出先で広域無線通信と接続できれば、モバイルルータを中心とした所定の範囲を、無線ＬＡＮ通信を使用してインターネットに接続可能な領域にすることが出来る。
【０００７】
しかし、これらのモバイルルータは、屋内に設置して使用するルータと違い、常に装置自体が移動することになるため無線環境が安定しないという問題点がある。また、限りある無線回線リソースを１エリアに存在する端末すべてで共有するため人口が密集するエリアにおいては通信品質が劣化するという問題点がある。そのような問題点を回避するため、例えば複数の広域無線通信に対応し、通信環境に応じて最高の通信品質を得られる方法でインターネット接続を行うモバイルルータがある。
【０００８】
また、モバイルルータを用いて広域無線通信サービスを利用する方法以外にも、街の店先等では無線ＬＡＮ親機を設置して、無線ＬＡＮ子機の機能を有する情報端末をインターネットに接続可能とする公衆無線ＬＡＮサービスも普及してきている。
【０００９】
また、これらのサービスに対応するため、広域無線通信サービスへの通信機能と同時に無線ＬＡＮに接続する機能を有している端末（例えば、モバイルルータ）が存在する（例えば、特許文献１参照）。そのようなモバイルルータは、あらかじめ公衆無線ＬＡＮの接続情報を記録しておくことで、広域無線通信のカバー範囲ではない地域や、公衆無線ＬＡＮが存在するエリアに入ると、公衆無線ＬＡＮサービスに自動で接続して、より良い通信品質でインターネット接続を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−５７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一つの無線ＬＡＮ親機としての機能（以下ＡＰ機能と呼ぶ）と、その他１つ以上の無線通信インターフェースを使用し、互いの無線ネットワーク同士の通信データを中継する無線中継装置には、２つ以上の無線制御装置が搭載されている。
【００１２】
ＡＰ機能を持つ無線中継装置の多くは、転送先の無線通信インターフェースの基地局との接続が確立されている如何に関わらず、無線ＬＡＮ子機（以下、ＳＴＡ機と呼ぶ）との接続可能である。そのため、無線中継装置と接続しているＳＴＡ機からの無線の接続状況は良好であるが転送先側の上位ネットワークとの接続状況が把握できない場合、ＳＴＡ機からデータの転送を開始すると、上位ネットワークへの接続が確立しておらず通信が失敗してしまうことがあるという課題がある。
【００１３】
また、上位ネットワークに接続するための無線通信インターフェースが複数ある無線中継装置で、各無線通信インターフェースの基地局との無線通信状況によって無線ＬＡＮ子機からの通信データを転送するネットワークを選択できる無線中継装置がある。そのような無線中継装置においては、ＳＴＡ機からのデータを転送する無線通信インターフェースの切り替えタイミングが、個々のネットワークが無線環境の悪化によって接続が切断された時に限ったものが大半である。そのような無線中継装置は、接続中の上位側インターフェースの無線通信環境が悪化して、他の無線通信インターフェースでの通信環境がどれだけ良好になっていても、今使用している無線インターフェースが切断されない限りは、他のインターフェースを選択しないことが多い。よって、現状よりも良好な通信の出来るインターフェースがあっても、そのインターフェースを有効に活用できないことがあるという課題がある。
【００１４】
また、上位回線として公衆無線ＬＡＮに接続することができ、無線ＬＡＮ子機同士の通信を中継することの出来る無線中継装置は、中継処理がボトルネックになり、直接無線ＬＡＮで接続する場合と比較して通信スループットが低下する可能性があるという課題がある。
【００１５】
本発明は、無線ＬＡＮ子機の上位ネットワークへの接続性を向上させることができる無線中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による無線中継装置は、上位の基地局と通信する通信インターフェースを有する上位無線インターフェース部と、無線ＬＡＮ子機と通信する下位無線インターフェース部と、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する無線ＬＡＮ環境測定部と、前記下位無線インターフェースと前記上位無線インターフェース部との間のデータ転送処理を行い、前記上位無線インターフェース部の、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する中継処理装置とを備え、前記切断可能レベルおよび前記接続可能レベルは、同レベルであって所定範囲の幅を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明による無線中継方法は、上位の基地局と通信し、前記無線ＬＡＮ子機と通信し、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定し、前記基地局と無線ＬＡＮ子機との間のデータ転送処理を行い、前記基地局に対する無線電波の強度が予め定めた所定範囲の幅を有する切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が前記切断可能レベルと同レベルであって前記所定範囲の幅を有する予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止することを特徴とする。
【００１８】
本発明による無線中継プログラムは、コンピュータに、上位の基地局と通信する上位無線通信処理と、無線ＬＡＮ子機と通信する下位無線通信処理と、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する無線ＬＡＮ環境測定処理と、前記基地局と前記無線ＬＡＮ子機との間のデータ転送処理を行い、前記基地局に対する無線電波の強度が所定範囲の幅を有する予め定めた切断可能レベル以下であり、前記外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が前記切断可能レベルと同レベルであって前記所定範囲の幅を有する予め定めた接続可能レベル以上である場合、前記転送処理を停止する中継処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線ＬＡＮ子機の上位ネットワークへの接続性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による第１の実施形態の無線中継装置を含む通信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】実施例における無線中継装置の移動前の位置関係を示す説明図である。
【図３】実施例における無線中継装置の移動後の位置関係を示す説明図である。
【図４】無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）からの受信電波の強度とＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）からの受信電波の強度の遷移を示す説明図である。
【図５】中継処理装置が記憶する上位ネットワークへの接続設定例を示す説明図である。
【図６】本発明による第２の実施形態の無線中継装置を含む通信システムを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施形態１．
図１は、第１の実施形態（実施形態１）の無線中継装置２００を含む通信システムの構成例を示す説明図である。図１に示す無線中継装置２００は、下位無線インターフェース部２０１と、上位無線インターフェース部２０２と、無線ＬＡＮ環境測定部２０３と、中継処理装置２０４とを備える。また、無線中継装置２００は、例えば、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１とともに持ち運んで使用される可搬型無線中継装置である。
【００２２】
下位無線インターフェース部２０１は、無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａを有している。無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された動作原理に基づいて、無線ＬＡＮ通信の親機ＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）として動作する。無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａは、アンテナに接続され、アンテナから受信する無線電波をＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線通信規格に基づいて復調して、復調されたデータを接続された中継処理装置２０４に送る。また、無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａは、中継処理装置２０４から受け取ったデータパケットに対してＩＥＥＥ８０２．１１に規定される無線通信規格に基づいて変調を行い、アンテナから無線電波を送信する。
【００２３】
上位無線インターフェース部２０２は、ＷｉＭＡＸ通信インターフェース（ＭＳ１）２０２ａを有している。ＷｉＭＡＸ通信インターフェース（ＭＳ１）２０２ａは、ＩＥＥＥ８０２．１６に規定された動作原理に基づいて、ＷｉＭＡＸ通信の陸上移動局ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）として動作する。ＷｉＭＡＸ通信インターフェース（ＭＳ１）２０２ａは、アンテナに接続され、アンテナから受信する無線電波をＩＥＥＥ８０２．１６で規定される無線通信規格に基づいて復調して、復調されたデータを接続された中継処理装置２０４に送る。また、ＷｉＭＡＸ通信インターフェース（ＭＳ１）２０２ａは、中継処理装置２０４から受け取ったデータに対してＩＥＥＥ８０２．１６に規定される無線通信規格に基づいて変調を行い、アンテナから無線電波を送信する。
【００２４】
無線ＬＡＮ環境測定部２０３は、無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａを有する。無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａは、アンテナに接続され、アンテナから受信する無線電波をＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線通信規格に基づいて復調し、機器周辺の無線ＬＡＮ電波環境を測定できる。
【００２５】
中継処理装置２０４は、下位無線インターフェース部２０１と上位無線インターフェース部２０２との間のデータの転送処理と、各インターフェースの無線通信状況の監視を行う。中継処理装置２０４は、下位無線インターフェース部２０１から受けたデータの宛先に応じて上位無線インターフェース部２０２にデータを転送する。また、中継処理装置２０４は、上位無線インターフェース部から受けたデータを下位無線インターフェース部２０１に転送する。また、中継処理装置２０４は、無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａ、無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａ、およびＷｉＭＡＸインターフェース（ＭＳ１）２０２ａの無線通信におけるパラメータ（電波受信強度および電波品質値）を常時読み取ることができる。
【００２６】
無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａから送信される識別信号（ビーコン）を受信できる範囲には、インターネットへ接続させる無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１が存在している。また、図１に示す例では、無線中継装置（ＲＴ１）２００の周辺には、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１と、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２が存在する。無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１およびＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２は、ともに上位ネットワークとしてインターネット網５０１に接続されている通信中継装置である。
【００２７】
以下、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００の動作を、実施例を用いて説明する。図２は、実施例における無線中継装置（ＲＴ１）２００の移動前の位置関係を示す説明図である。図２に示すように、１人の移動者が無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１と無線中継装置（ＲＴ１）２００を所持し移動している。また、無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａから送信される識別信号（ビーコン）を受信できる範囲には常に、インターネットへ接続させる無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１が存在している。この時の移動者の位置を位置Ａとする。
【００２８】
無線中継装置（ＲＴ１）２００の周辺には、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１およびＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２が周辺に存在する。無線中継装置（ＲＴ１）２００は、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１またはＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２を介してインターネット網５０１に接続する。
【００２９】
移動者が位置Ａにいる場合、中継処理装置２０４は、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１の識別信号は受信できず、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２と通信可能であるため、ＷｉＭＡＸインターフェース（ＭＳ１）２０２ａを選択してＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２に接続する。また、無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａは、自機周辺の無線ＬＡＮ電波環境を常に検索しており、このとき、自機周辺は無線ＬＡＮ親機のビーコンが存在しない環境だということを認識している。
【００３０】
図２に示す状態から移動者が位置Ａ→位置Ｂに移動した際の各装置の動作を説明する。図３、実施例における無線中継装置（ＲＴ１）２００の移動後の位置関係を示す説明図である。また、図４は、ＷｉＭＡＸインターフェースＭＳ１と無線ＬＡＮ測定用インターフェースＳＴＡ１の受信電波強度の遷移を示す説明図である。
【００３１】
図３に示すように、無線中継装置（ＲＴ１）２００が位置Ｂに移動したことにより、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２から遠ざかるので、ＷｉＭＡＸに対する電波環境は悪化している。一方、無線中継装置（ＲＴ１）２００は、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１に接近したことで無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１と接続可能となる。この際、無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａは、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１に対する電波強度を測定し、中継処理装置２０４に送る。また、中継処理装置２０４は、上位無線インターフェース部２０２から、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２からの受信電波の情報を得る。
【００３２】
図４は、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１からの受信電波の強度とＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２からの受信電波の強度の遷移を示す説明図である。図４に示すように、位置Ｂにおいて、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１からの受信電波よりもＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２からの受信電波の方が強いので、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１は、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１を通して通信したほうがインターネット網への通信スループットが高速になる。この場合、中継処理装置２０４は、下位無線インターフェース部２０１と上位無線インターフェース部２０２との間の転送処理を停止することで上位ネットワークへの接続方法を切り替える。
【００３３】
以下、中継処理装置２０４の上位ネットワークへの接続の切り替えに関する制御を具体的に説明する。図５は、中継処理装置２０４が記憶する上位ネットワークへの接続設定例を示す説明図である。図５に示すように、中継処理装置２０４には、上位ネットワークへの接続先として使用者が指定した無線ＬＡＮ親機および広域無線通信サービス（ＷｉＭＡＸ等）基地局の識別ＩＤ、接続優先順位、接続可能レベルおよび接続可能レベルの設定が記録されている。
【００３４】
接続可能レベルとは、各接続先に接続するために必要とする受信電波の強度を示す。また、切断可能レベルとは、１つの接続先につながっている状態で、他のネットワークが接続可能になった場合に現在の接続を切断して他の接続に切り替えるための受信電波の強度を示す。図５に示す設定例では、接続先の重み付けの手段として接続可能レベルと切断可能レベルで表現し、それぞれ３段階のレベル分けとした。このレベル分けは、３段階に限定するものではなく、受信電波強度値（ＲＳＳＩ）など、無線品質に関わるパラメータなどをリニアに指定してもよい。
【００３５】
図５の例によると、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２の受信電波強度が、切断可能レベルの中未満である場合に、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２〜ＡＰ４）のいずれかの電波強度が接続可能レベルの中以上の場合、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１に接続の切り替えをさせる。その場合、中継処理装置２０４は、ＷｉＭＡＸインターフェース（ＭＳ１）２０２ａとの接続を切断し、無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａのＡＰ動作を停止させ、下位無線インターフェース部２０１と上位無線インターフェース部２０２との間の転送処理を停止する。
【００３６】
無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１は、位置Ａにおいて接続していた無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａが停止し、通信が切断されることにより他の接続先をサーチする。無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１は、無線中継装置（ＲＴ１）２００とほぼ同様の位置に存在しているので、電波状況もほぼ同様になる。図５に示す設定例を用いた場合、例えば無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２〜ＡＰ４）の全てに対する受信電波強度が接続可能レベルの中以上であれば、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１は、優先順位が最も高い無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１へ接続する。
【００３７】
なお、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００では、環境測定用のインターフェース（無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３）を１つのインターフェースとしたが、このような構成に限られない。例えば、ＡＰ動作を行っている下位無線インターフェース部２０１が、ＡＰ動作中と同時に周辺の電波環境についてサーチすることのできる機能を有していれば、環境測定用のインターフェースを搭載しなくてもよい。そのような構成にすることで、装置を省スペースにすることができる。
【００３８】
また、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００は、上記のように特定の条件をトリガーとして自らの無線通信動作を停止させる機能を有する。この機能を利用し、無線通信を行わせたくない特定の領域に一つの無線ＬＡＮ親機（ＡＰ機）を設置し、そのＡＰ機を無線中継装置に最優先接続先として記録しておくことで、特定領域では無線通信動作を禁止するという使用法を行ってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、広域無線通信サービスとしてＷｉＭＡＸを適用した例について説明したが、例えば、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ），ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ），またはＬＴＡ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の他の広域無線通信サービスを適用してもよい。
【００４０】
以上のように、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００は、接続可能な無線ＬＡＮ親機および広域無線通信サービス基地局に対し、優先順位を含む接続設定を保存している。そのため、移動中であっても使用者が希望する無線ＬＡＮ親機に対してスムーズに無線ＬＡＮ端末を再接続させることができる。そのため、無線ＬＡＮ子機の通信スループットを向上させることができる。また、外部の無線ＬＡＮ親機を利用する場合は、無線ＬＡＮ子機が直接、その無線ＬＡＮ親機に接続するので、中継処理がボトルネックになることがなく、無線ＬＡＮ子機の通信スループットの向上が期待できる。
【００４１】
また、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００は、接続設定に応じて、無線ＬＡＮ子機が外部の無線ＬＡＮ親機と直接接続可能であると判断した場合、中継処理装置２０４の転送処理と無線ＬＡＮインターフェース（ＡＰ１）２０１ａのＡＰ動作を停止させるので、無駄な電力消費の削減が可能である。無線中継装置（ＲＴ１）２００は、可搬型であり電力に限りがあるため、電力消費の削減により装置の連続動作時間が増加するという効果が得られる。
【００４２】
また、本実施形態の無線中継装置（ＲＴ１）２００は、公衆無線ＬＡＮへの接続が可能な上位無線ＬＡＮインターフェースの代わりに、電波状態を監視するために受信のみ可能な無線ＬＡＮ測定用インターフェース（ＳＴＡ１）２０３ａを実装した。よって、無線送信回路が不要であり、上位無線ＬＡＮインターフェースを有する一般的な無線中継装置に比べて処理装置も簡易にできるので、装置の小型化および低コスト化が可能である。
【００４３】
実施形態２．
図６は、第２の実施形態（実施形態２）の無線中継装置１００の構成を示す説明図である。図１に示した無線中継装置２００は、上位無線インターフェースとＷｉＭＡＸ基地局とが１対１の通信を行う装置であったが、図６に示す無線中継装置１００は、上位無線インターフェースの数に制限はなく、複数の種類の広域無線通信規格に対応している。複数の種類の広域無線通信規格とは、例えば、ＷｉＭＡＸ，ＷＣＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＬＴＡ等である。なお、本実施形態の構成および動作は、特に説明しない部分については、第１の実施形態と同じである。
【００４４】
本実施形態における無線中継装置１００は、下位無線インターフェース部１０１と、上位無線インターフェース部１０２と、無線ＬＡＮ環境測定部１０３と、中継処理装置１０４とを備える。上位無線インターフェース部１０２は、複数の通信インターフェース（ＭＳ１）１０２ａ〜通信インターフェース（ＭＳｎ）１０２ｎを有しており、それぞれ異なる種類の広域無線通信規格に対応している。通信インターフェース（ＭＳ１）１０２ａ〜通信インターフェース（ＭＳｎ）１０２ｎは、基地局（ＢＳ１）４０２１〜基地局（ＢＳｎ）４０２ｎと通信を行う。
【００４５】
なお、図６に示す無線中継装置１００において、下位無線インターフェース部１０１は、下位無線インターフェース部２０１と同様の機能を有しており、無線ＬＡＮ環境測定部１０３は、無線ＬＡＮ環境測定部２０３と同様の機能を有している。また、図６において、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１、無線ＬＡＮ親機（ＡＰ２）４０１およびインターネット網５０１は、図１に示したものと同じである。
【００４６】
図６における無線中継装置１００の中継処理装置１０４は、接続する通信インターフェースを切り替えることが可能である。中継処理装置１０４は、例えば図５に示した例のように、基地局（ＢＳ１）４０２１〜基地局（ＢＳｎ）４０２ｎのそれぞれに対して、優先順位、接続可能レベルおよび切断可能レベルを予め設定しておくことで、接続可能で優先度の高い広域無線通信の基地局に自動で切り替えができるようにする。
【００４７】
本実施形態の無線中継装置１００によれば、複数の種類の広域無線通信に対応しているので、例えば移動した場合、電波強度の高い広域無線通信の基地局に自動で切り替えることで、上位ネットワークへの接続性をより向上させることができる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、以下の（１）〜（３）に示すような無線中継装置も開示されている。
【００４９】
（１）上位の基地局（例えば、ＷｉＭＡＸ基地局（ＢＳ１）４０２）と通信する通信インターフェースを有する上位無線インターフェース部（例えば、上位無線インターフェース部２０２）と、無線ＬＡＮ子機（例えば、無線ＬＡＮ子機（ＳＴＡ２）３０１）と通信する下位無線インターフェース部（例えば、下位無線インターフェース部２０１）と、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する無線ＬＡＮ環境測定部（例えば、無線ＬＡＮ環境測定部２０３）と、下位無線インターフェースと上位無線インターフェース部との間のデータ転送処理を行い、上位無線インターフェース部の、基地局に対する無線電波の強度が予め定めた切断可能レベル以下であり、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が予め定めた接続可能レベル以上である場合、転送処理を停止する中継処理装置（例えば、中継処理装置２０４）とを備えた無線中継装置（例えば、無線中継装置２００）。
【００５０】
（２）上位の基地局と通信する通信インターフェースを有する上位無線インターフェース部と、無線ＬＡＮ子機と通信し、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波状況を測定する下位無線インターフェース部と、下位無線インターフェースと上位無線インターフェース部との間のデータ転送処理を行い、上位無線インターフェース部の、基地局に対する無線電波の強度が予め定めた切断可能レベル以下であり、外部の無線ＬＡＮ親機に対する無線電波の強度が予め定めた接続可能レベル以上である場合、転送処理を停止する中継処理装置とを備えるように構成されていてもよい。このような無線中継装置によれば、装置を省スペースにすることができる。
【００５１】
（３）無線中継装置において、上位無線インターフェース部（例えば、上位無線インターフェース部１０２）は、それぞれ異なる広域無線通信規格に対応した複数の通信インターフェース（例えば、通信インターフェース（ＭＳ１）２０２ａ〜通信インターフェース（ＭＳｎ）２０２ｎ）を備え、中継処理装置（例えば、中継処理装置１０４）は、接続する通信インターフェースを切り替えるように構成されていてもよい。このような無線中継装置によれば、例えば移動した場合、電波強度の高い広域無線通信の基地局に自動で切り替えることで、上位ネットワークへの接続性をより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、広域無線通信を用いて無線ＬＡＮ子機をインターネットに接続させる無線中継装置（モバイルルータ）に適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１００，２００  無線中継装置
１０１，２０１  下位無線インターフェース部
１０２，２０２  上位無線インターフェース部
１０３，２０３  無線ＬＡＮ環境測定部
１０４，２０４  中継処理装置
３０１  無線ＬＡＮ子機
４０１  無線ＬＡＮ親機
４０２  ＷｉＭＡＸ基地局
５０１  インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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