(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置（１００）であって、
底壁（１１）と、該底壁（１１）から上向きに延在し、これと一体形成された主周壁（１２）とを備える支持フレーム（１）であって、前記底壁（１１）及び前記主周壁（１２）が協働して収容スペース（１３）を画定し、前記底壁（１１）が前記収容スペース（１３）内に配置された第１の支持体（１１１）を含み、前記主周壁（１２）が前記収容スペース（１３）内に配置され、前記第１の支持体（１１１）の上方に間隔を空けて配置された第２の支持体（１２１）を含む支持フレーム（１）と、
前記第１の支持体（１１１）上に支持されたバックライトモジュール（２）と、
前記第２の支持体（１２１）上に支持され、前記バックライトモジュール（２）の上方に位置する液晶表示パネル（３）と、
前記液晶表示パネル（３）の周囲を覆い、前記液晶表示パネル（３）を露出させる開口（５１）が形成された上部筐体（５）と、
前記支持フレーム（１）がプラスチック材料からなり、前記主周壁（１２）の２つの反対の面からそれぞれ延在する２つの延長板（１５）を含み、前記液晶表示装置（１００）が金属製であり、前記支持フレーム（１）を覆い前記上部筐体（５）に結合された下部筐体（６３）と、
各々が前記下部筐体（６３）とそれぞれの１つの前記延長板（１５）との間に配置された２つの連結棒（６４）と、
各々がそれぞれ１つの前記連結棒（６４）とそれぞれの１つの前記延長板（１５）とを前記下部筐体（６３）に固定する２つの留め具（６５）と、
を備える液晶表示装置（１００）。
【請求項２】
前記主周壁（１２）が窪むことにより、前記第２の支持体（１２１）の下方に間隔を空けて配置されたキャビティ（１２３）を形成し、前記バックライトモジュール（２）が、導光板（２２）と、発光ユニット（２４）とを含み、前記導光板（２２）が、側面（２２１）と、前記側面（２２１）の上端部に接続された上面（２２２）と、前記側面（２２１）の下端部に接続された底面（２２３）とを有し、前記発光ユニット（２４）が前記キャビティ（１２３）内に配置され、可撓回路基板（２４１）と、前記可撓回路基板（２４１）の上面と底面の一方の上に配置され、前記導光板（２２）の前記側面（２２１）の位置に対応する発光ダイオード（２４２）とを含み、前記液晶表示装置（１００）が前記可撓回路基板（２４１）と前記導光板（２２）の前記上面及び底面（２２２，２２３）の前記一方とに接着され、その間に配置された粘着片（６１）をさらに備える、請求項１に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項３】
金属フレーム（６２）が、前記キャビティ（１２３）内に配置され、前記発光ユニット（２４）と前記導光板（２２）とを挟持するように収容し、前記金属フレーム（６２）が、前記支持フレーム（１）に固定され、垂直板（６２１）と、前記垂直板（６２１）の下端部から水平内向きに延在する下部挟持板（６２２）と、前記垂直板（６２１）の上端部から水平内向きに延在する上部挟持板（６２３）とを含み、前記下部挟持板（６２２）が、前記第１の支持体（１１１）に当接し、前記可撓回路基板（２４１）の前記底面に係合し、前記上部挟持板（６２３）が前記発光ダイオード（２４２）の上端部と前記導光板（２２）の上面（２２２）とに係合し、前記発光ダイオード（２４２）が前記導光板（２２）の前記側面（２２１）に対応する場所に位置する、請求項２に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項４】
前記主周壁（１２）が、左壁（１２４）と、右壁（１２５）と、前壁（１２６）と、後壁（１２７）とを含み、前記後壁（１２７）が、前記バックライトモジュール（２）を位置決めする位置決め構造（１２８）を含み、前記位置決め構造（１２８）が、位置決め溝（１３１）と、前記位置決め溝（１３１）内に設けられた位置決めスタッド（１３２）とを含み、前記バックライトモジュール（２）が、前記位置決め溝（１３１）に係合し、前記位置決めスタッド（１３２）を延在させ貫通させる位置決め孔（２３２）が形成された突起（２３１）を有する光学フィルム層（２３）をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項５】
前記液晶表示パネル（３）を前記第２の支持体（１２１）の一方の面に接着する少なくとも１つの両面粘着テープ（６８）をさらに備え、前記主周壁（１２）が、前記第２の支持体（１２１）の他方の面から突き出て、その上に前記液晶表示パネル（３）を保持する保持部分（１２９）を含み、前記両面粘着テープ（６８）が、前記液晶表示パネル（３）から部分的に露出した引っ張り部分（６８１）と、前記引っ張り部分（６８１）の２つの反対の面にそれぞれ接着された２つの両面粘着テープ部分（６８２）とを含み、前記両面粘着テープ部分（６８２）が、前記第２の支持体（１２１）の前記一方の面と前記液晶表示パネル（３）とにそれぞれさらに接着された、請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項６】
前記液晶表示パネル（３）を前記第２の支持体（１２１）の２つの反対の面に接着する２つの両面粘着テープ（６８）をさらに備え、前記両面粘着テープ（６８）の各々が、前記液晶表示パネル（３）から部分的に露出した引っ張り部分（６８１）と、前記引っ張り部分（６８１）の２つの反対の面に接着された２つの両面粘着テープ部分（６８２）とを含み、前記両面粘着テープ部分（６８２）が、前記第２の支持体（１２１）の一方の面と前記液晶表示パネル（３）とにそれぞれさらに接着された、請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項７】
前記主周壁（１２）が、前記第２の支持体（１２１）の２つの反対の面からそれぞれ突き出てその上に前記液晶表示パネル（３）を保持する２つの保持部分（１２９）を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記支持フレーム（１）が、前記底壁（１１）の外周から上向きに延在し、前記主周壁（１２）を取り囲む補助周壁（１４）をさらに含み、前記上部筐体（５）が前記補助周壁（１４）に接続された、請求項１に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項９】
前記上部筐体（５）が第１の結合部分（５３）を含み、前記液晶表示装置（１００）が前記開口（５１）を覆うガラス（７）をさらに含み、前記ガラス（７）が前記第１の結合部分（５３）に結合された第２の結合部分（７１）を含み、前記第１の結合部分（５３）が前記上部筐体（５）の内周であり、前記開口（５１）を画定し、前記第２の結合部分（７１）が前記内周を係合状態で収容する環状の溝として構成された、請求項１に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項１０】
前記主周壁（１２）が、前記第２の支持体（１２１）の上方に間隔を空けて配置され、水平の支持面を有する第３の支持体（１３３）をさらに含み、前記液晶表示装置（１００）が、前記第３の支持体（１３３）上に支持されたタッチコントロールパネル（８）をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶表示装置（１００）。
【請求項１１】
前記支持フレーム（１）が、収容溝（１１２）を備えて形成され、前記液晶表示装置（１００）が、前記収容溝（１１２）内に配置された制御回路基板（６６）と、前記液晶表示パネル（３）と前記制御回路基板（６６）とに電気的に接続された可撓伝送回路（６７）とをさらに備え、前記底壁（１１）が、前記収容溝（１１２）を形成するために窪んだ底面（１１３）を有し、前記可撓伝送回路（６７）が、チップオンフィルム（ＣＯＦ）技術によって製造された回路バンドとして構成され、前記可撓伝送回路（６７）が、下方に屈曲され、次に前記支持フレーム（１）の周囲に内側に延在して前記制御回路基板（６６）に接続する、請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶表示装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及び液晶表示装置を有する電子機器に関し、特に、液晶表示装置のフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在知られた液晶表示モジュール（ＬＣＭ）は、内部にプラスチックフレームを収容する下部金属フレームと、下部金属フレーム内に配置されたバックライトモジュールと、プラスチックフレーム上に装着され、バックライトモジュールの上部に配置された液晶表示パネルとを含む。下部金属フレームの周囲に組み立てられ、液晶表示パネルの上端に当接する上部金属フレームにより、液晶表示パネルはプラスチックフレーム上に安定して配置できる。この時点で、液晶表示モジュールの組み立ては完了する。次に、液晶表示モジュールはシステムインテグレータへ送られ、そこで液晶表示モジュールは上部筐体と下部筐体の間で組み付けられる。
【０００３】
しかしながら、従来の液晶表示モジュールは上記のような複雑な構造を有し、多くの構成要素を含むので、その組み立てには時間がかかり、それに関連する製造コストは多大であり製造コスト削減の大きな妨げになっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、構成要素の数を最小限にできる一体型フレーム構造を有し、したがってその構造が簡単であり、組み立て時間を低減でき、それに関連する製造コストを節約でき、構成要素間の公差も低減できる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的及び従来技術に存在する問題の解決は、以下の技術的手段を用いて実現できる。本発明に係る液晶表示装置は、支持フレームと、バックライトモジュールと、液晶表示パネルと、当該液晶表示パネルの周囲を覆い液晶表示パネルを露出させる開口が形成された上部筐体と、当該上部筐体に結合された下部筐体と、当該下部筐体と延長板との間に配置された２つの連結棒と、当該連結棒と延長板とを下部筐体に固定する２つの留め具と、を備える。
【０００６】
支持フレームは、底壁と、底壁から上向きに延在し、これと一体形成された主周壁とを含む。底壁及び周壁は協働して収容スペースを画定する。底壁は、収容スペース内に配置された第１の支持体を含む。主周壁は収容スペース内に配置され、第１の支持体の上方に間隔を空けて配置された第２の支持体を含む。バックライトモジュールは第１の支持体上に支持されている。液晶表示パネルは第２の支持体上に支持され、したがって液晶表示パネルはバックライトモジュールの上方に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態による液晶表示装置の斜視図である。
【図２】支持フレームの第１及び第２の支持体上にそれぞれ支持されたバックライトモジュールと液晶表示パネルとを示す図１の線ＩＩ−ＩＩで切り取った第１の実施形態の断面図である。
【図３】第１の実施形態の支持フレームの概略上面図である。
【図４】上部筐体の代替形態を示す第１の実施形態の断面図である。
【図５】図１の線Ｖ−Ｖで切り取った第１の実施形態の断片断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による液晶表示装置の断片断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による液晶表示装置の断片断面図である。
【図８】ガラスが上部筐体へ組み付けられる様子を示す本発明の第４の実施形態による液晶表示装置の斜視図である。
【図９】上部筐体の第１の結合部分がガラスの第２の結合部分に結合されていることを示す第４の実施形態の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態による上部筐体がない液晶表示装置の断面図である。
【図１１】第５の実施形態の支持フレームの概略上面図である。
【図１２】下部筐体の外部周壁に結合された上部筐体を示す第５の実施形態の別の断面図である。
【図１３】各留め具が延長板と連結棒とを下部筐体のベースプレートに固定する様子を示す第５の実施形態のさらに別の断面図である。
【図１４】底壁の収容溝内に配置された制御回路基板を示す第５の実施形態の断片断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態による液晶表示装置の断面図である。
【図１６】第６の実施形態の支持フレームの概略上面図である。
【図１７】光学フィルム層が支持フレームに接続されている様子を示す図１６と同様の図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態による液晶表示装置の断面図である。
【図１９】第７の実施形態の支持フレームの概略上面図である。
【図２０】液晶表示パネルと第２の支持体との間に配置され、それらに接着する両面粘着テープを示す第７の実施形態の断片拡大概略図である。
【図２１】液晶表示パネル及び第２の支持体から取り外された両面粘着テープを示す第７の実施形態の断面図である。
【図２２】両面粘着テープの代替形態を示す第７の実施形態のさらに別の断面図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態による液晶表示装置の断面図である。
【図２４】本発明の第９の実施形態による液晶表示装置の断面図である。
【図２５】本発明の第１０の実施形態による液晶表示装置の断面図である。
【図２６】本発明の電子機器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の技術的特徴とそれによる作用効果は、添付図面を参照しながら説明する下記の実施形態の詳細説明により明らかになろう。
【０００９】
上記及びその他の技術的内容、特徴、及びこの開示の作用は、参照図面を用いた１０個の実施形態の以下の詳細な説明で明示されよう。具体的実施方法の説明によって、本発明の所定の目的を達成するために使用する技術的手段及び効果は充分かつ具体的に理解されよう。しかしながら、添付図面は参照及び説明としてのものに過ぎず、本発明を限定するためのものではない。
【００１０】
この開示を詳述する前に、以下の説明では、類似の要素は同じ参照番号で指定されることに留意されたい。
【００１１】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施形態による液晶表示装置１００は、説明のための一例としてノートコンピュータに適用可能なように構成され、支持フレーム１と、バックライトモジュール２と、液晶表示パネル３とを備えるように示されている。
【００１２】
図２及び図３に示すように、支持フレーム１は、底壁１１と、底壁１１から上向きに延在し、底壁１１と一体形成された主周壁１２とを含む。底壁１１及び周壁１２は協働して収容スペース１３を画定する。底壁１１は、収容スペース１３内に配置された第１の支持体１１１を含む。主周壁１２は収容スペース１３内に配置され、第１の支持体１１１の上方に間隔を空けて配置された第２の支持体１２１を含む。バックライトモジュール２は、第１の支持体１１１上に支持されている。液晶表示パネル３は第２の支持体１２１上に支持され、したがってバックライトモジュール２の上方に位置する。バックライトモジュール２と液晶表示パネル３とを同時に収容できる一体形成の支持フレーム１によって、液晶表示装置１００の構成要素の数を低減でき、したがって液晶表示装置１００は簡単な構造を有する。このために、組み立て時間とその製造コストを低減できる。さらに、構成要素の累積公差も低減できる。
【００１３】
液晶表示装置１００の詳細な構造について以下に記載する。
【００１４】
図２及び図３を参照すると、バックライトモジュール２は、反射板２１と、反射板２１上に積層された導光板２２と、導光板２２上に積層された光学フィルム層２３とを含む。光学フィルム層２３は、下部拡散板と、第１のプリズム板と、第２のプリズム板と、次々と積層された上部拡散板とを含む。光学フィルム層２３の各光学フィルムの機能は当技術分野で周知であるため、本明細書ではその詳細は省略する。さらに、光学フィルム層２３の組み立ては、上記開示に限定されない。この実施形態では、第１の支持体１１１は底壁１１の上面に形成されている。第２の支持体１２１は、主周壁１２の上面に形成され、その全長にわたって延在する。第１及び第２の支持体１１１、１２１の各々は、水平の支持面を有する。反射板２１は第１の支持体１１１に当接し、液晶表示パネル３は第２の支持体１２１に当接しているため、バックライトモジュール２及び液晶表示パネル３は支持フレーム上に組み立てられた時に支持フレームに対して傾斜しない。さらに、一体形成の支持フレーム１はバックライトモジュール２と液晶表示パネル３とを同時に収容できるため、バックライトモジュール２と液晶表示パネル３の構成要素の間の累積公差を低減できる。
【００１５】
支持フレーム１は、プラスチック材料を射出成形することで形成される。主周壁１２は、第２の支持体１２１から上向きに突き出る環状の突起１２２をさらに含む。液晶表示装置１００は、フレームの形態の位置決め要素４をさらに備える。位置決め要素４は主周壁１２を覆い、突起１２２と液晶表示パネル３とに当接している。位置決め要素４は、接着剤又はネジ締結方法により突起１２２と液晶表示パネル３とに固定されている。これによって、液晶表示パネル３は、主周壁１２に安定して配置される。位置決め要素４は、マイラー、アルミニウムフォイル、又は金属製であってもよい。この実施形態では、位置決め要素４はＥＭＩ対策（電磁干渉対策）効果を提供するように金属製である。
【００１６】
支持フレーム１は、底壁１１の外周から上向きに一体に延在し、主周壁１２の外周を取り囲む補助周壁１４をさらに含む。液晶表示装置１００は、液晶表示パネル３の周囲を覆う上部筐体５をさらに備える。上部筐体５は、プラスチック材料を射出成形することで形成される。上部筐体５は、液晶表示パネル３を露光するための開口５１が形成された上部壁５４と、上部壁５４の外周から下方に延在する外周壁５２とを有する。外周壁５２は、フックと溝による連結手段又はネジ締結方法を用いて補助周壁１４に接続されている。そのような接続によって、上部筐体５は支持フレーム１に安定して固定できる。この実施形態の上部筐体５は、図４に示す上部筐体５として構成可能であることに留意されたい。すなわち、上部筐体５’は、図２に示す位置決め要素４と一体に形成される。上部筐体５’は、上部筐体５と位置決め要素４とによって与えられる効果を同様に達成できる。したがって、液晶表示装置１００の構成要素の数をさらに低減できる。
【００１７】
図５は、図１の線Ｖ−Ｖで切り取ったこの実施形態の断片断面図である。図５に示すように、主周壁１２は窪むことにより、第２の支持体１２１の下方に間隔を空けて配置されたキャビティ１２３を形成する。バックライトモジュール２は、キャビティ１２３内に配置され、導光板２２へ光を供給する発光ユニット２４をさらに含む。具体的には、導光板２２は、側面２２１と、側面２２１の上端部に接続された上面２２２とを有する。発光ユニット２４は、導光板２２の上面２２２上に配置された可撓回路基板２４１と、可撓回路基板２４１の底面上に配置され、導光板２２の側面２２１の位置に対応する発光ダイオード２４２とを含む。この構成によって、支持フレーム１が外力によって変形すると、発光ユニット２４は変位することが防止され、発光ダイオード２４２によって生成される光は導光板２２の側面２２１を通して導光板２２へ一様に放出することができる。
【００１８】
さらに、液晶表示装置は、粘着片６１をさらに備える。粘着片６１は、導光板２２の上面２２２と可撓回路基板２４１の底面とに接着され、その間に配置された両面粘着テープとして構成され、したがって可撓回路基板２４１は導光板２２の上面２２２に安定して配置できる。
【００１９】
図６を参照すると、この開示の第２の実施形態による液晶表示装置１１０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、導光板２２は側面２２１の下端部に接続された底面２２３をさらに有し、可撓回路基板２４１は第１の支持体１１１に当接し、発光ダイオード２４２は可撓回路基板２４１の上面に配置され、導光板２２の側面２２１の位置に対応する。粘着片６１は導光板２２の底面２２３と可撓回路基板２４１の上面とに接着され、したがって発光ダイオード２４２は、導光板２２の側面２２１に対応する位置に安定して配置できる。
【００２０】
図７を参照すると、この開示の第３の実施形態による液晶表示装置１２０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、支持フレーム１がプラスチック材料を射出成形することで形成されるため、その強度は弱く、支持フレーム１の強度を向上させるために、金属フレーム６２がキャビティ１２３内に配置され、発光ユニット２４と導光板２２とを挟持するように収容する。金属フレーム６２は支持フレーム１の強度を高めて発光ユニット２４を保護できるため、外力によって支持フレーム１が変形した時には、発光ユニット２４の変位を防止できる。
【００２１】
さらに、第１の支持体１１１の平坦度を高めて発光ダイオード２４２が支持フレーム１に組み付けられた時に斜めに配置されないようにするため、金属フレーム６２は、例えば、ネジ締結方法によって支持フレーム１に固定される。金属フレーム６２はほぼＵ字形の断面を有し、垂直板６２１と、垂直板６２１の下端部から水平に延在する下部挟持板６２２と、垂直板６２１の上端部から水平に延在する上部挟持板６２３とを含む。下部挟持板６２２は、第１の支持体１１１に当接し、可撓回路基板２４１の底面と係合する。上部挟持板６２３は、発光ダイオード２４２の上端部と導光板２２の上面２２２とに係合する。協働してその間に発光ユニット２４と導光板２２とを挟持する上部及び下部挟持板６２３、６２２によって、発光ダイオード２４２は導光板２２の側面２２１に対応する場所に位置することができる。したがって、発光ダイオード２４２によって生成される光は、導光板２２の側面２２１を通して導光板２２へ一様に放出することができる。
【００２２】
図８及び図９を参照すると、この開示の第４の実施形態による液晶表示装置１３０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、液晶表示装置１３０は、開口５１を覆うガラス７をさらに備える。ガラス７は、テーパ状のガラスである。
【００２３】
上部筐体５は、第１の結合部分５３を含む。ガラス７は、第１の結合部分５３に結合された第２の結合部分７１を含む。第１及び第２の結合部分５３、７１の連結によって、ガラス７を上部筐体５に固定して開口５１を覆うことができる。この実施形態では、第１の結合部分５３は上部壁５４の内周であり、開口５１を画定する。第２の結合部分７１は、ガラス７の外周面７０から内側に延在し、内周又は第１の結合部分５３を係合状態で収容する環状の溝として構成されている。第１及び第２の結合部分５３、７１間の接続は、以下の２つの方法を用いて達成できる。
【００２４】
第１の方法では、ガラス７が冷却されてその容積を縮小し、その後ガラス７は室温を有する作業環境へ移される。次に、ガラス７は、第２の結合部分７１を第１の結合部分５３に整列させる上部筐体５の開口５１内に挿入される。ガラス７が一定期間室温下に置かれると、ガラス７は室温状態に戻りその容積は拡張する。したがって、第２の結合部分７１は第１の結合部分５３に固定的に結合される。
【００２５】
第２の方法では、上部筐体５は加熱されてその容積を拡大し、その後上部筐体５は室温を有する作業環境へ移される。次に、ガラス７は、第２の結合部分７１を第１の結合部分５３に整列させる上部筐体５の開口５１内に挿入される。上部筐体５が一定期間室温下に置かれると、上部筐体５は室温状態に戻りその容積は縮小する。したがって、第２の結合部分７１は、第１の結合部分５３に固定的に結合される。
【００２６】
両方の方法で、第２の第２の結合部分７１は、第１の結合部分５３に固定的に結合できるので、ガラス７を上部筐体５に固定的かつ安定して組み付けることができる。したがって、上部筐体５の構造的強度を向上させることができる。さらに、ガラス７は、上部壁５４の一部又は全部を覆うように構成できるため、液晶表示装置１３０はフレームがない視覚的効果を示すことができる。第１及び第２の結合部分５３、７１間の接続は上記開示に限定されないことに留意されたい。
【００２７】
図１０、図１１及び図１２を参照すると、この開示の第５の実施形態による液晶表示装置１４０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、支持フレーム１の主周壁１２は、左壁１２４と、右壁１２５と、左壁及び右壁１２４、１２５の前端に接続された前壁１２６と、左壁及び右壁１２４、１２５の後端に接続された後壁１２７とを含む。支持フレーム１は、左壁及び右壁１２４、１２５の外面からそれぞれ外向きに延在する２つの細長い延長板１５をさらに含む。液晶表示装置１４０は、下部筐体６３と、２つの連結棒６４と、２つの留め具６５とをさらに備える。下部筐体６３は、支持フレームの底面を覆い、上部筐体５に結合されている。この実施形態では、上部筐体５と下部筐体６３は金属製である。下部筐体６３の外周壁６３１及び上部筐体５の外周壁５２は、フックと溝による連結手段又はネジ締結方法を用いて互いに固定的に結合されている。しかしながら、外周壁６３１、５２間の接続は上記開示に限定されない。
【００２８】
２つの連結棒６４は金属製であって、ノートブックコンピュータの２つのヒンジ（図示せず）にそれぞれ接続されている。ヒンジはノートブックコンピュータのシステムハウジング（図示せず）内に配置され、したがって、液晶表示装置１４０はヒンジによってシステムハウジングに対して回転できる。連結棒６４の各々は細長く、下部筐体６３のベースプレート６３２とそれぞれの延長板１５との間に配置されている。各留め具６５は、延長板１５とそれぞれの連結棒６４の一方を通して延在し、ベースプレート６３２に螺合するネジとして構成され、したがって各延長板１５及びそれぞれの連結棒６４は、ベースプレート６３２に固定される。ベースプレート６３２とそれぞれの延長板１５との間に連結棒６４を固定することで、ヒンジ、支持フレーム１と下部筐体６３の間の構造強度を高めることができる。したがって、液晶表示装置１４０は、ヒンジによってシステムハウジングに対して滑らかに回転できる。さらに、図１３に示すように、下部筐体６３のベースプレート６３２に２つの雌ネジスタッド６３３を提供し、したがってネジ又は留め具６５をスタッド６３３のネジ孔（図示せず）にそれぞれねじ込むことができる。この場合、留め具６５との螺合のためにベースプレート６３２にネジ孔を形成する必要はない。雌ネジスタッド６３３はより深いネジ孔を形成することができ、留め具６５がスタッド６３３に係合した時の留め具６５の固定強度を高めることができる。
【００２９】
液晶表示装置１４０の断片側方断面図である図１４に示すように、上部筐体５の上部壁５４の幅を効果的に低減して液晶表示装置１４０が狭い上部フレームを有するように以下の構造設計が採用される。
【００３０】
支持フレーム１には収容溝１１２が形成される。液晶表示装置１４０は、収容溝１１２内に配置された制御回路基板６６と、液晶表示パネル３及び制御回路基板６６に電気的に接続された可撓伝送回路６７とをさらに備える。制御回路基板６６を収容する収容溝１１２の存在によって、制御回路基板６６と可撓伝送回路６７を上部筐体５と下部筐体６３との間に配置できる。上部筐体５又は下部筐体６３は、制御回路基板６６を収容する追加の構造を必要としない。したがって、上部壁５４の幅を低減でき、液晶表示装置１４０は狭い上部フレームを有することができる。
【００３１】
具体的には、支持フレーム１の底壁１１は収容溝１１２を形成するために窪んだ底面１１３を有し、したがって制御回路基板６６は底壁１１内に収容可能である。可撓伝送回路６７は、チップオンフィルム（ＣＯＦ）技術によって製造され、制御回路基板６６によって生成された制御信号を液晶表示パネル３へ送信する回路バンドとして構成されている。可撓伝送回路６７は下方に屈曲され、次に内側に屈曲されて支持フレーム１の周囲に延在して制御回路基板６６に接続する。これによって、可撓伝送回路６７は、支持フレーム１と位置決め要素４との間に配置できる。
【００３２】
図１５〜図１７を参照すると、この開示の第６の実施形態による液晶表示装置１５０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、上部筐体５の上部壁５４の幅を効果的に低減して液晶表示装置１５０が狭い上部フレームを有することができるように、この実施形態の液晶表示装置１５０は以下の構造設計によって実現可能である。
【００３３】
この実施形態では、主周壁１２の後部壁１２７は、正確な組み付け方向にバックライトモジュール２が支持フレーム１に組み付けられるように、バックライトモジュール２を配置するために左右の方向に離間した２つの位置決め構造１２８を含む。さらに、位置決め構造１２８は、バックライトモジュール２を収容スペース１３内に位置決めすることができる。
【００３４】
具体的には、位置決め構造１２８の各々は、位置決め溝１３１と、位置決め溝１３１内に設けられた位置決めスタッド１３２とを含む。バックライトモジュール２の光学フィルム層２３は、各々が位置決め溝１３１に係合するように位置決め溝１３１の形状に合った形状を有する２つの突起２３１を含む。突起２３１の各々には、位置決めスタッド１３２の形状に合った形状を有する位置決め孔２３２が形成される。各突起２３１がそれぞれの位置決め溝１３１に係合する時、各位置決め構造１２８の位置決めスタッド１３２はそれぞれの突起２３１の位置決め孔２３２内に延在し、したがってバックライトモジュール２の光学フィルム層２３は収容スペース１３内に安定して位置することができ、ぐらつかない。位置決め構造１２８を主周壁１２の後部壁１２７上に提供することで、支持フレーム１の各々の左右の面のサイズと、上部筐体５の上部壁５４とを効果的に低減できる。例えば、図１６に示すように、液晶表示装置１５０が狭いフレームを有するように、右壁１２５と補助周壁１４との間のギャップを省略してもよい。
【００３５】
図１８〜図２０を参照すると、この開示の第７の実施形態による液晶表示装置１６０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、上部筐体５の上部壁５４の幅を効果的に低減して液晶表示装置１６０が狭い上部フレームを有することができるように、この実施形態の液晶表示装置１６０は以下の構造設計によって実現可能である。
【００３６】
この実施形態では、液晶表示装置１６０は、液晶表示パネル３を第２の支持体１２１の一方の面に接着する両面粘着テープ６８をさらに備える。主周壁１２は、第２の支持体１２１の他方の面から突き出る保持部１２９をさらに含む。両面粘着テープ６８と保持部１２９は互いに向き合っている。液晶表示パネル３が支持フレーム１上に組み立てられると、液晶表示パネル３は第２の支持体１２１上に配置され、したがって両面粘着テープ６８は液晶表示パネル３の一方の面に接着し、保持部１２９は液晶表示パネル３の他方の面を保持部１２９と第２の支持体１２１とによって画定された保持孔１０（図１８を参照）内に保持する。したがって、液晶表示パネル３は、支持フレーム１の第２の支持体１２１上に安定して固定できる。上記構成によって、図２に示す位置決め要素４はこれによってなくすことができ、支持フレーム１は位置決め要素４を収容するスペースを省略できる。したがって、支持フレーム１と上部筐体５の上部壁５４の幅を効果的に低減でき、したがって液晶表示装置１６０は狭いフレームを有することができる。
【００３７】
さらに、図１９〜図２１を参照して、液晶表示装置１６０のリワークを考慮すると、この実施形態では、両面粘着テープ６８は、引っ張り部分６８１と、引っ張り部分６８１の２つの反対の面にそれぞれ接着された２つの両面粘着テープ部分６８２とを含む。引っ張り部分６８１はＰＥＴ材料でできている。両面粘着テープ部分６８２は、さらに、主周壁１２の１つの面の第２の支持体１２１と液晶表示パネル３とにそれぞれ接着する。図１９に最もよく示すように、引っ張り部分６８１の一方の端部は、液晶表示パネル３の１つの面から露出している。リワーク作業のために液晶表示装置１６０を分解したい時には、支持フレーム１から最初に上部筐体５が取り除かれる。その後、引っ張り部分６８１の露出した端部が図１９に示す矢印の方向に引き出され、両面粘着テープ部分６８２が第２の支持体１２１と液晶表示パネル３とからそれぞれ分離される。その後、保持部１２９から液晶表示パネル３を取り外すことができる。分解は極めて簡単で便利なため、分解の時間は短縮できる。
【００３８】
あるいは、図２２に示すように、両面粘着テープ６８の幅を拡張して両面粘着テープ６８を主周壁１２の外壁面と、底壁１１と、信号伝送線６９とに同時に接着することができる。
【００３９】
図２３を参照すると、この開示の第８の実施形態による液晶表示装置１７０は、第７の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、液晶表示装置１７０は、液晶表示パネル３を第２の支持体１２１の２つの反対側の面に接着する２つの両面粘着テープ６８を備える。したがって、液晶表示パネル３は、支持フレーム１の第２の支持体１２１に安定して接着できる。
【００４０】
図２４を参照すると、この開示の第９の実施形態による液晶表示装置１８０は、第７の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、主周壁１２は、第２の第２の支持体１２１の反対側の面からそれぞれ突き出て液晶表示パネル３の反対側の面を保持孔１０内に保持する２つの保持部１２９をさらに含む。同様に、液晶表示パネル３は、支持フレーム１の第２の支持体１２１上に安定して配置できる。
【００４１】
図２５を参照すると、この開示の第１０の実施形態による液晶表示装置１９０は、第１の実施形態の液晶表示装置と同様の全体構造を有する。しかしながら、この実施形態では、支持フレーム１の主周壁１２は、第２の支持体１２１の上方に間隔を空けて配置され、水平の支持面を有する第３の支持体１３３をさらに含む。液晶表示装置１９０は、第３の支持体１３３上に支持されたタッチコントロールパネル８をさらに含む。この実施形態では、タッチコントロールパネル８は、接着剤又は両面粘着テープを用いて液晶表示パネル３の上方に安定して位置するように第３の支持体１３３に固着された容量性タッチコントロールパネルである。液晶表示パネル３及びタッチコントロールパネル８は、支持フレーム１の第２及び第３の支持体１２１、１３３上にそれぞれ位置するため、液晶表示パネル３とタッチコントロールパネル８との間の組み立ての精度を高めることができ、構成要素の累積公差を低減できる。
【００４２】
図２６を参照すると、液晶表示装置１９０は、タブレットコンピュータなどの電子機器２００内に適用される。この場合、実装スペース６３４を有する下部筐体６３が提供される。電子機器は、実装スペース６３４内に配置された電子デバイス９を有する。電子デバイス９は、マザーボードと、ハードディスクと、バッテリーと、電子機器２００の正常な動作を提供するその他の必須の電子構成要素とを含む。液晶表示装置１９０は、支持フレーム１の底壁１１が電子デバイス９の上方に位置するように実装スペース６３４内に配置されている。下部筐体６３の外周壁６３１が支持フレーム１の主周壁１２を取り囲み、支持フレーム１に当接している。外周壁６３１及び主周壁１２は、フックと溝による連結手段又はネジ締結方法を用いて互いに連結してもよい。底壁１１の中央には、収容スペース１３と空間連通する貫通孔１１４が形成されている。電子デバイス９は、貫通孔１１４を通って延在するケーブル（図示せず）を用いてバックライトモジュール２、液晶表示パネル３及び液晶表示装置１９０のタッチコントロールパネル８へ電力と信号とを伝送することができる。この開示の液晶表示装置１９０を具体化することで、電子機器２００の構成要素の数を低減でき、その組み立て時間と製造コストを節約できる。外周壁６３１と主周壁１２との間の接続は、上記開示に限定されないことに留意されたい。
【００４３】
要するに、実施形態の各々の液晶表示装置１００〜１９０は、バックライトモジュール２と液晶表示パネル３とをそれぞれ支持する一体形成の支持フレーム１の第１及び第２の支持体１１１、１２１を使用するため、液晶表示装置１００〜１９０の構成要素の数は低減でき、液晶表示装置１００〜１９０の構造は簡単になる。さらに、組み立て時間を短縮し、製造コストを節約し、構成要素の累積公差を低減できる。したがって、本発明の目的を実現することができる。
【００４４】
以上、最も実用的な実施形態と考えられる内容に関連して本発明について説明してきたが、本発明は開示された実施形態に限定されず、最も広い解釈の精神及び範囲内の様々な構成を含み、そのようなすべての変形形態及び等価の構成を包括するように意図されていることを理解されたい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、液晶表示装置及び液晶表示装置を有する電子機器に関し、特に、液晶表示装置のフレーム構造に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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