(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なるブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折格子をエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊することにより得られる画像表示体であって、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部は、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間し、
前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように分離領域を介して配列し、前記セルの前記第１方向についての寸法ＷＣと、前記セルの両脇に位置した一対の前記分離領域のうち、一方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ１と、他方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ２との和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する前記寸法ＷＣの比ＷＣ／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．５５乃至０．８３であり、
前記複数のセルのうち前記破壊部が形成されたものの各々において、前記破壊部の前記第１方向についての寸法ＷＰ２と前記寸法ＷＣとの比ＷＰ２／ＷＣは、１．１以上であり、
前記和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する前記寸法ＷＰ２の比ＷＰ２／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．９２以下である画像表示体。
【請求項２】
前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルの２つ以上は、前記回折格子のうち前記エネルギービーム照射によって破壊された部分の面積が互いに異なり、これにより、前記画像表示体のうち前記複数のセルからなる回折像表示部は階調画像を表示する請求項１に記載の画像表示体。
【請求項３】
前記複数のセルは、前記第２方向に隣り合ったもの同士が接するように配列してストライプパターンを形成している請求項１又は２に記載の画像表示体。
【請求項４】
個人情報を含んだ画像を表示する基材と、
前記基材に支持された請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示体と
を具備した個人認証媒体。
【請求項５】
前記画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、前記基材が表示する画像は第２個人情報を含み、前記第１及び第２個人情報は同一人物の情報である請求項４に記載の個人認証媒体。
【請求項６】
前記第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んだ請求項５に記載の個人認証媒体。
【請求項７】
非破壊の回折格子を各々が含んだ複数の非破壊セルと、各々において回折格子がエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊された複数の破壊セルとを備えた画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように分離領域を介して配列し、
前記分離領域は回折構造を含んでおらず、前記セルの前記第１方向についての寸法ＷＣと、前記セルの両脇に位置した一対の前記分離領域のうち、一方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ１と、他方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ２との和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する寸法ＷＣの比ＷＣ／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．５５乃至０．８３であるブランク媒体。
【請求項８】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示体を製造するための方法であって、
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルの一部にエネルギービームを照射して、前記エネルギービームを照射した各セルにおいて前記回折格子を少なくとも部分的に破壊することを含んだ画像表示体の製造方法であって、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記エネルギービーム照射は、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部が、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間するように行う画像表示体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば個人認証に利用可能な画像表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポート及びＩＤ（identification）カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像を使用している。
【０００３】
例えば、パスポートでは、従来、顔画像を焼き付けた印画紙を冊子体に貼り付けていた。しかしながら、そのようなパスポートには、写真印画の貼り替えによる改竄のおそれがある。
【０００４】
このような理由で、近年では、顔画像の情報をデジタル化し、これを冊子体上に再現する傾向にある。この画像再現方法としては、例えば、転写リボンを用いた感熱転写記録法が検討されている。
【０００５】
しかしながら、昨今、昇華性染料又は着色した熱可塑性樹脂を使用する感熱転写記録方式のプリンタは広く普及している。この状況を考慮すると、パスポートから顔画像を取り除き、そこに別の顔画像を記録することは、必ずしも困難ではない。
【０００６】
特許文献１には、上述した方法で顔画像を記録し、その上に蛍光インキを用いて顔画像を記録することが記載されている。また、特許文献２には、無色又は淡色の蛍光染料と有色の顔料とを含有したインキを用いて顔画像を記録することが記載されている。更に、特許文献３には、通常の顔画像と、パール顔料を用いて形成した顔画像とを並べて配置することが記載されている。
【０００７】
これら技術をパスポートに適用すると、その改竄がより困難になる。しかしながら、蛍光材料を用いて記録した顔画像は、紫外線ランプなどの特殊な光源を使用しない限り観察することはできない。また、パール顔料を用いて形成した顔画像は、肉眼で視認することはできるものの、パール顔料は粒径が大きいため、これを用いて高精細な画像を形成することは困難である。
【０００８】
特許文献４には、回折格子から各々がなる複数のセルを配設し、それらセルの一部をレーザビーム照射によって破壊することが記載されている。破壊された部分は回折光を射出することができないため、これらセルからなる回折格子アレイは、非破壊部に対応した回折画像を表示する。
【０００９】
通常、回折格子アレイが表示する画像は、肉眼で視認することができる。また、回折格子アレイによると、パール顔料を用いた場合と比較して、優れた画質を達成できる。そして、特許文献４に記載された技術は、オンデマンドで画像を記録するのに適しており、個人情報の記録への応用が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０６８５号公報
【特許文献４】特開平８−２９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者らは、レーザビーム照射による回折格子アレイへの画像の記録には、画質に関して改善の余地があることを見出している。
【００１２】
本発明の目的は、回折構造を破壊することによって得られる画像の画質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１側面は、互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なるブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折格子をエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊することにより得られる画像表示体であって、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部は、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間し、前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように分離領域を介して配列し、前記セルの前記第１方向についての寸法ＷＣと、前記セルの両脇に位置した一対の前記分離領域のうち、一方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ１と、他方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ２との和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する前記寸法ＷＣの比ＷＣ／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．５５乃至０．８３であり、前記複数のセルのうち前記破壊部が形成されたものの各々において、前記破壊部の前記第１方向についての寸法ＷＰ２と前記寸法ＷＣとの比ＷＰ２／ＷＣは、１．１以上であり、前記和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する前記寸法ＷＰ２の比ＷＰ２／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．９２以下である画像表示体である。
【００１６】
本発明の第２側面は、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルの２つ以上は、前記回折格子のうち前記エネルギービーム照射によって破壊された部分の面積が互いに異なり、これにより、前記画像表示体のうち前記複数のセルからなる回折像表示部は階調画像を表示する第１側面に係る画像表示体である。
【００１７】
本発明の第３側面は、前記複数のセルは、前記第２方向に隣り合った者同士が接するように配列してストライプパターンを形成している第１又は第２側面に係る画像表示体である。
【００１８】
本発明の第４側面は、個人情報を含んだ画像を表示する基材と、前記基材に支持された第１乃至第３側面の何れか１つに係る画像表示体とを具備した個人認証媒体である。
【００１９】
本発明の第５側面は、前記画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、前記基材が表示する画像は第２個人情報を含み、前記第１及び第２個人情報は同一人物の情報である第４側面に係る個人認証媒体である。
【００２０】
本発明の第６側面は、前記第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んだ第５側面に係る個人認証媒体である。
【００２１】
本発明の第７側面は、非破壊の回折格子を各々が含んだ複数の非破壊セルと、各々において回折格子がエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊された複数の破壊セルとを備えた画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように分離領域を介して配列し、前記分離領域は回折構造を含んでおらず、前記セルの前記第１方向についての寸法ＷＣと、前記セルの両脇に位置した一対の前記分離領域のうち、一方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ１と、他方の前記第１方向についての寸法ＷＳＲ２との和ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２に対する寸法ＷCの比ＷＣ／（ＷＣ＋ＷＳＲ１＋ＷＳＲ２）は、０．５５乃至０．８３であるブランク媒体である。
【００２２】
本発明の第８側面は、第１乃至第３側面の何れかに係る画像表示体を製造するための方法であって、互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルの一部にエネルギービームを照射して、前記エネルギービームを照射した各セルにおいて前記回折格子を少なくとも部分的に破壊することを含んだ画像表示体の製造方法であって、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記エネルギービーム照射は、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部が、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間するように行う画像表示体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、回折構造を破壊することによって得られる画像の画質を向上させることが可能となる。
【００２６】
本発明の第１側面に係る画像表示体では、エネルギービーム照射によって回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、破壊部は、このエネルギービーム照射によって回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して第１方向に隣り合った各セルから離間している。それ故、破壊部の位置が第１方向に多少ずれているとしても、破壊部を形成すべきでないセルにおいて回折構造の不所望な破壊は生じていない。従って、この画像表示体は、表示色の目標とする色からのずれが小さい。或いは、この画像表示体は、見易い立体画像を表示する。セルの各々において、非破壊部のうち階調の制御に利用しない領域の面積を小さくすることができ、場合によってはゼロにすることができる。それ故、第１方向に隣り合ったセルを離間させることに伴ってコントラスト比の僅かな低下はあるものの、第１方向に隣り合ったセル間の領域が他の性能を劣化させることはない。
【００２７】
本発明の第２側面に係る画像表示体では、エネルギービーム照射によって回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルの２つ以上は、回折格子のうちエネルギービーム照射によって破壊された部分の面積が互いに異なり、これにより、回折像表示部は階調画像を表示する。この構造を採用すると、各セルに、セルに対する破壊部の面積比に対応した階調を表示させることができる。
【００２８】
本発明の第３側面に係る画像表示体では、複数のセルは、第２方向に隣り合ったもの同士が接するように配列してストライプパターンを形成している。この構造を採用した場合、破壊部の位置が第２方向に多少ずれているとしても、このずれが画質に及ぼす影響は小さい。
【００２９】
本発明の第４側面に係る個人認証媒体は、第１乃至第３側面の何れか１つに係る画像表示体を具備している。それ故、この個人認証媒体は、優れた画質の画像を表示するのに加え、改竄が困難である。
【００３０】
本発明の第５側面に係る個人認証媒体では、画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、基材が表示する画像は第２個人情報を含み、第１及び第２個人情報は同一人物の情報である。このような個人認証媒体は、画像表示体及び基材の一方のみが個人情報を表示する個人認証媒体と比較して、改竄がより困難である。
【００３１】
本発明の第６側面に係る個人認証媒体では、第１及び第２個人情報の少なくとも一方は
生体情報を含んでいる。生体情報は、個体に特有なものであるので、個人認証に特に有用
である。
【００３２】
本発明の第７側面に係るブランク媒体では、第１方向に隣り合ったセルは互いから離間している。この構造を採用した場合、これらセルの一部が含んでいる回折格子をエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊するに当って、このエネルギービーム照射によって破壊される破壊部を、この破壊部が形成されるセルに対して第１方向に隣り合った各セルから離間させることができるのに加え、破壊部の第１方向についての寸法を、この破壊部が形成されるセルの第１方向についての寸法と比較してより大きくすることができる。それ故、セルの各々において、非破壊部のうち階調の制御に利用しない領域の面積を小さくすることができ、場合によってはゼロにすることができる。
【００３３】
本発明の第８側面に係る画像表示体の製造方法では、破壊部が、この破壊部が形成されたセルに対して第１方向に隣り合った各セルから離間するようにエネルギービーム照射を行う。それ故、破壊部の位置が第１方向に多少ずれたとしても、破壊部を形成すべきでないセルにおいて回折構造の不所望な破壊は生じない。従って、この方法によると、表示色の目標とする色からのずれが小さいか、又は、見易い立体画像を表示する第１乃至第３側面の何れかに係る画像表示体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図１に示す個人認証媒体の一部を更に拡大して示す平面図。
【図４】図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図。
【図５】図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図６】図５に示すブランク媒体の断面図。
【図７】図５及び図６に示すブランク媒体を用いて得られる画像表示体の一例を概略的に示す断面図。
【図８】本発明の第２態様に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図９】図８に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図。
【図１０】立体画像の撮影方法の一例を概略的に示す斜視図。
【図１１】図１０に示す方法によって撮影した画像から得られる合成画像の一例を概略的に示す平面図。
【図１２】立体画像の表示に利用可能な構造の一例を概略的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
図１は、本発明の第１態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図である。  
図１に示す個人認証媒体１００は、パスポートなどの冊子体である。図１には、開いた状態の冊子体を描いている。
【００３７】
この個人認証媒体１００は、折り丁１と表紙２とを含んでいる。  
折り丁１は、１枚以上の紙片１１からなる。典型的には、紙片１１上には、文字列及び地紋などの印刷パターン１２が設けられている。折り丁１は、１枚の紙片１１を又は複数枚の紙片１１の束を二つ折りにすることによって形成されている。紙片１１は、個人情報が記録されるＩＣ（integrated circuit）チップや、このＩＣチップとの非接触での通信を可能とするアンテナなどを内蔵していてもよい。
【００３８】
表紙２は、二つ折りされている。表紙２と折り丁１とは、冊子体を閉じた状態で折り丁１が表紙２によって挟まれるように重ね合わされており、それらの折り目の位置で綴じ合わせなどによって一体化されている。
【００３９】
表紙２は、個人情報を含んだ画像を表示する。この個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。この個人情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００４０】
生体情報は、生体の特徴のうち、その個体に特有なものである。典型的には、生体情報は、光学的手法によって識別可能な特徴である。例えば、生体情報は、顔、指紋、静脈及び虹彩の少なくとも１つの画像又はパターンである。
【００４１】
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。例えば、非生体個人情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００４２】
図１において、表紙２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ２及びＩ３を表示している。  
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の１つ以上を省略してもよい。
【００４３】
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。この場合、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することができる。或いは、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより形成することができる。或いは、これら方法の組み合わせを利用することができる。画像Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００４４】
画像Ｉ１ｂは、ホログラム及び／又は回折格子が表示する画像である。画像Ｉ１ｂは、後で詳述するように、エネルギービーム、例えば、レーザビーム又は電子ビームなどの荷電粒子ビームを利用した描画によって形成する。
【００４５】
画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂの各々は、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報を更に含んでいてもよい。
【００４６】
画像１１ｂは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報を更に含んでいてもよい。また、画像１１ｂは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報を更に含んでいてもよい。
【００４７】
画像Ｉ２は、非生体個人情報と非個人情報とを含んでいる。画像Ｉ２は、例えば、文字、記号、符号及び標章の１つ以上を構成している。
【００４８】
画像Ｉ３は、地紋である。例えば、画像Ｉ３と画像１１ａ及び１１ｂの少なくとも一方とを組み合わせると、個人認証媒体１００の改竄をより困難にすることができる。
【００４９】
次に、表紙２の構造について、図２乃至図４を参照しながら説明する。  
図２は、図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図３は、図１に示す個人認証媒体の一部を更に拡大して示す平面図である。図４は、図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図である。なお、図２乃至図４に示す構造は、表紙２のうち画像Ｉ１ｂに対応した部分である。
【００５０】
表紙２は、図４に示すように、表紙本体２１と画像表示体２２とを含んでいる。  
表紙本体２１は、個人認証媒体１００の基材であって、典型的には紙片である。表紙本体２１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。表紙本体２１は、個人認証媒体１００を閉じた状態において、折り丁１を挟み込むように二つ折りされている。
【００５１】
画像表示体２２は、多層構造を有している層である。画像表示体２２は、個人認証媒体１００を閉じた状態において折り丁１と向き合う表紙本体２１の主面に貼り付けられている。
【００５２】
画像表示体２２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する画像表示層（図示せず）を含んでいる。この画像表示層が表示する画像は、典型的には画像Ｉ１ａを含んでいる。
【００５３】
この画像表示層は、光の吸収を利用して画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する。この画像表示層は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部に対応したパターン形状を有している。この画像表示層は、染料及び顔料の少なくとも一方と任意の樹脂とで構成することができる。このような画像表示層は、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することにより得ることができる。また、この画像表示層の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００５４】
この画像表示層は、パターニングされていなくてもよい。即ち、この画像表示層は、連続膜であってもよい。この場合、画像表示層は、例えば、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより得ることができる。
【００５５】
この画像表示層は、省略することができる。例えば、この画像表示層は、画像表示体２２の構成要素とせずに、表紙本体２１上に設けてもよい。
【００５６】
画像表示体２２は、図４に示すように、画像表示層２２０ａ及び保護層２２７を更に含んでいる。  
画像表示層２２０ａは、回折構造形成層２２３と反射層２２４と接着層２２５とを含んでいる。
【００５７】
回折構造形成層２２３は、回折構造として、回折格子を含んでいる。ここでは、回折構造形成層２２３は、一方の主面に回折構造としてレリーフ構造が設けられた透明層である。透明層の材料としては、熱可塑性樹脂などの樹脂を使用することができる。
【００５８】
回折構造形成層２２３は、特定の照明方向から白色光で照明して、特定の観察方向から観察した場合に異なる色を表示する第１乃至第３部分を含んでいる。第１乃至第３部分は、回折格子の格子定数及び溝の長さ方向の少なくとも一方が互いに異なっている。第１乃至第３部分は、例えば、青、緑及び赤色を表示する。
【００５９】
回折格子の格子定数と表示色とは、以下の等式に示す関係を有している。  
ｍλ＝ｄ（ｓｉｎα＋ｓｉｎβ）
ここで、λは照明光（入射光）の波長であり、ｄは回折格子の格子定数である。αは、照明光の入射角であり、βはｍ次回折光の射出角である。
【００６０】
この等式から、第１乃至第３部分が含んでいる回折格子に採用すべき格子定数ｄ又はその逆数である溝の空間周波数を算出することができる。例えば、青、緑及び赤の中心波長を、それぞれ、４５５ｎｍ、５４０ｎｍ及び６１５ｎｍとする。そして、入射角αを４５°、射出角βを０°とし、照明光の進行方向は回折格子の溝の長さ方向に対して垂直であるとする。この場合、第１乃至第３部分が含んでいる回折格子の溝に採用すべき空間周波数は、それぞれ、１５５０本／ｍｍ、１３１０本／ｍｍ及び１１５０本／ｍｍである。
【００６１】
反射層２２４は、回折構造形成層２２３上に形成されている。反射層２２４は、回折構造形成層２２３のレリーフ構造が設けられた面の少なくとも一部を被覆している。反射層２２４は省略することができるが、反射層２２４を設けると、回折構造が表示する画像の視認性が向上する。
【００６２】
反射層２２４としては、例えば、透明反射層又は不透明な金属反射層を使用することができる。反射層２２４は、例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの真空成膜法によって形成することができる。
【００６３】
透明反射層としては、例えば、回折構造形成層２２３とは屈折率が異なる透明材料からなる層を使用することができる。透明材料からなる透明反射層は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。後者の場合、透明反射層は、繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。この透明材料としては、例えば、硫化亜鉛及び二酸化チタンなどの透明誘電体を使用することができる。
【００６４】
或いは、透明反射層として、厚さが２０ｎｍ未満の金属層を使用してもよい。金属層の材料としては、例えば、クロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金及び銅などの単体金属又はそれらの合金を使用することができる。
【００６５】
不透明な金属反射層としては、より厚いこと以外は透明反射層について上述したのと同様の金属層を使用することができる。不透明な金属反射層は、連続膜であってもよい。或いは、不透明な金属反射層は、パターニングされていてもよい。例えば、不透明な金属反射層の少なくとも一部をパターニングして、画像表示体２２に、網点、万線、他の図形、又はそれらの組み合わせを表示させてもよい。このようなパターンは、例えば、画像表示体２２又は個人認証媒体１００の真偽判定に利用することができる。
【００６６】
接着層２２５は、反射層２２４と表紙本体２１との間に介在している。接着層２２５は、例えば熱可塑性樹脂からなる。接着層２２５は、画像表示体２２の構成要素であってもよく、画像表示体２２の構成要素でなくてもよい。また、接着層２２５は、省略することができる。
【００６７】
保護層２２７は、画像表示層２２０ａを被覆している。保護層２２７は、光透過性を有しており、典型的には透明である。保護層２２７は、例えば樹脂からなる。この樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂を使用することができる。表紙本体２１への画像表示体２２の貼り付けに、後述する転写箔を利用する場合には、保護層２２７の全体又は表面は、シリコーン樹脂などの離型性に優れた樹脂を使用してもよい。保護層２２７は、省略することができる。
【００６８】
この画像表示体２２は、複数のセルＣ１乃至Ｃ３を含んでいる。セルＣ１乃至Ｃ３は、互いに交差するＸ及びＹ方向に配列している。Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３は、互いに接している。
【００６９】
図２及び図３に示す例では、Ｘ方向に配列した３つのセルＣ１乃至Ｃ３から各々がなるトリプレットがＸ及びＹ方向に配列している。これらセルＣ１乃至Ｃ３は、ストライプ配列を形成している。セルＣ１乃至Ｃ３は、ストライプ配列の代わりに、デルタ配列などの他の配列を形成していてもよい。
【００７０】
なお、Ｘ及びＹ方向は、表紙本体２１の主面に対して平行な方向である。Ｘ方向とＹ方向とが為す角度は任意である。ここでは、一例として、Ｘ及びＹ方向は直交していることとする。
【００７１】
Ｘ方向に並んだセルＣ１乃至Ｃ３の境界は、回折構造形成層２２３について上述した第１乃至第３部分の境界に対応している。これら境界は、図２及び図３ではＹ方向に延びた実線で表している。Ｙ方向に隣り合ったセル間の境界は、例えば後述する破壊部Ｐ１の配置に基づいて決定され、図２及び図３ではＸ方向に延びた破線で表している。
【００７２】
セルＣ１は、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。また、セルＣ２も、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。セルＣ２は、セルＣ１と形状及び寸法が等しくてもよく、それらの少なくとも一方が異なっていてもよい。更に、セルＣ３も、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。セルＣ３は、セルＣ１又はＣ２と形状及び寸法が等しくてもよく、それらの少なくとも一方が異なっていてもよい。ここでは、一例として、セルＣ１乃至Ｃ３は、形状及び寸法が互いに等しいこととする。
【００７３】
３つのセルＣ１乃至Ｃ３からなるトリプレットは小さな寸法を有しており、典型的には、肉眼で観察した場合にそれらセルＣ１乃至Ｃ３を互いから区別することはできない。例えば、セルＣ１乃至Ｃ３の各々のＸ方向についての寸法は約５０μｍである。
【００７４】
セルＣ１乃至Ｃ３の各々は、非破壊部Ｐ１からなるか、又は、非破壊部Ｐ１と破壊部Ｐ２とからなる。
【００７５】
非破壊部Ｐ１は、回折構造がエネルギービーム照射によって破壊されていない部分である。非破壊部Ｐ１は、特定の照明方向から白色光で照明した場合に、特定の方向に回折光として可視光を射出する。
【００７６】
他方、破壊部Ｐ２は、回折構造がエネルギービーム照射によって破壊された部分である。破壊部Ｐ２は、あらゆる方向から白色光で照明しても、何れの方向にも回折光としての可視光を射出しない。
【００７７】
Ｘ及びＹ方向に対して垂直なＺ方向から観察した場合、セルＣ１乃至Ｃ３の各々において、非破壊部Ｐ１は、破壊部Ｐ２以外の領域全体に亘って広がっている。換言すれば、Ｘ及びＹ方向に対して垂直なＺ方向から観察した場合、セルＣ１乃至Ｃ３の各々において、回折構造は、破壊部Ｐ２以外の領域全体に亘って広がっている。
【００７８】
破壊部Ｐ２が形成されたセルＣ１乃至Ｃ３の各々において、破壊部Ｐ２のＸ方向についての寸法ＷP2は、そのセルのＸ方向についての寸法ＷCと比較してより小さい。寸法ＷCに対する寸法ＷP2の比ＷP2／ＷCは、例えば０．６乃至１．０の範囲内にあり、典型的には０．８乃至０．９の範囲内にある。
【００７９】
また、エネルギービーム照射によって回折構造が破壊された各位置において、破壊部Ｐ２は、このエネルギービーム照射によって回折構造の一部が破壊されたセルに対してＸ方向に隣り合ったセルから離間している。即ち、破壊部Ｐ２の各々は、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３間の境界から離間している。  
この構造を採用すると、後で説明するように、高い画質を達成することができる。
【００８０】
保護層２２７は、図４に示すように、画像表示層２２０ａを被覆している。保護層２２７は、光透過性を有しており、典型的には透明である。保護層２２７は、例えば樹脂からなる。
【００８１】
次に、図５乃至図７を参照しながら、個人認証媒体１００の製造方法を説明する。  
図５は、図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図である。図６は、図５に示すブランク媒体の断面図である。図７は、図５及び図６に示すブランク媒体を用いて得られる画像表示体の一例を概略的に示す断面図である。
【００８２】
図５及び図６には、ブランク媒体を含んだ転写箔２０１を描いている。転写箔２０１は、図６に示すように、ブランク媒体としての転写材層２２０ａ’と、これを剥離可能に支持した支持体２２１と、接着層２２５とを含んでいる。
【００８３】
支持体２２１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体２２１は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性に優れた材料からなる。支持体２２１の転写材層２２０ａ’を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【００８４】
転写材層２２０ａ’は、保護層２２７と回折構造形成層２２３と反射層２２４と接着層２２５とを含んでいる。保護層２２７と回折構造形成層２２３と反射層２２４と接着層２２５とは、支持体２２１上にこの順に形成されている。
【００８５】
転写材層２２０ａ’の全体又は一部は、画像表示層２２０ａの製造に利用する。転写材層２２０ａ’又はその一部は、エネルギービーム照射による回折構造の破壊が為されていないこと以外は画像表示層２２０ａと同様である。
【００８６】
接着層２２５は、転写材層２２０ａ’上に形成されている。この転写箔２０１は、接着層２２５を含んでいなくてもよい。
【００８７】
個人認証媒体１００の製造においては、例えば、まず、撮像装置を用いて、人物の顔を撮影する。或いは、印画から顔画像を読み取る。これにより、画像情報を電子情報として得る。この顔画像は、必要に応じて画像処理する。
【００８８】
次に、図６に示すように、転写箔２０１が含んでいるセルＣ１乃至Ｃ３の一部に対し、例えば、エネルギービームとしてレーザビームＬＢを照射する。レーザビームＬＢの走査は、例えば、Ｙ方向に対して平行に行う。これにより、セルＣ１乃至Ｃ３の少なくとも一部に、図２及び図３に示す破壊部Ｐ２を形成する。
【００８９】
このレーザビームＬＢの照射は、回折画像として先の顔画像を表示する非破壊部Ｐ１が残留するように行う。また、このレーザビームＬＢの照射は、破壊部Ｐ２を形成すべきセルＣ１乃至Ｃ３の各々において、破壊部Ｐ２のＸ方向についての寸法ＷP2が、そのセルのＸ方向についての寸法ＷCと比較してより小さくなるように行う。これにより、図２及び図３に示すように、各破壊部Ｐ２を、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３間の境界から確実に離間させる。
【００９０】
なお、セルに対する破壊部Ｐ２の面積比を同一の色を表示するセル間で異ならしめると、階調画像を表示することができる。また、トリプレットを構成しているセルＣ１乃至Ｃ３の各々において非破壊部Ｐ１とこのセルとの面積比を適宜設定することにより、このトリプレットに、青、緑、赤、白及び黒色に加えて、所望の中間色を表示させることも可能である。
【００９１】
このレーザビーム照射には、例えば、ＣＯ2レーザ、ＬＤ励起ＹＡＧレーザ又はＬＤ励起ＹＶＯ4レーザを使用する。レーザは、パルスレーザ及び連続発振レーザの何れであってもよい。ここでは、一例として、パルスレーザを使用することとする。
【００９２】
レーザビームＬＢとしては、例えば、波長が１０６２ｎｍの赤外光線又は波長が５３２ｎｍの可視光線を使用する。波長が１０６２ｎｍのレーザビームＬＢを使用する場合には、この波長の光を吸収する赤外線吸収剤を回折構造形成層２２３又は接着層２２５に添加しておくと、レーザビームＬＢの照射による情報の書き込みを、効率的に且つ高速に行うことが可能となる。
【００９３】
続いて、必要に応じて、図７に示すように、接着層２２５上に画像表示層２２０ｃを形成する。画像表示層２２０ｃは、例えば、着色材料、蛍光材料及び赤外線吸収材料の少なくとも１つを含んだ層である。画像表示層２２０ｃは、例えば、図１に示す画像Ｉ１ａ及びＩ２の少なくとも一方を表示する。画像表示層２２０ｃは、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、ホットスタンプを用いた熱転写記録法、印刷法、又はそれらの組み合わせを利用して形成することができる。
【００９４】
その後、転写材層２２０ａ’のうち画像表示層２２０ａとして使用する部分を、その上の接着層２２５及び画像表示層２２０ｃと共に、支持体２２１から図４に示す表紙本体２１上へと熱転写する。この熱転写には、例えばホットスタンプを利用する。なお、ホットスタンプを利用した熱転写の代わりに、サーマルヘッドを利用した熱転写を行ってもよい。以上のようにして、表紙本体２１に画像表示体２２を貼り付ける。
【００９５】
表紙本体２１上には、例えば画像Ｉ３を表示する画像表示層を形成しておいてもよい。また、表紙本体２１上には、接着強さを高めるために、接着アンカー層を形成しておいてもよい。
【００９６】
このようにして画像表示体２２を表紙本体２１上に熱転写した後、必要な工程を適宜実施する。以上のようにして、図１乃至図４を参照しながら説明した個人認証媒体１００を得る。
【００９７】
エネルギービーム照射によって破壊部Ｐ２を形成する場合、ビームスポットの位置が目標位置に対してＸ方向にずれることがある。或るセルに照射すべきエネルギービームが、このセルに対してＸ方向に隣り合ったセルに照射されると、破壊部Ｐ２を形成すべきでないセルにおいて回折構造の少なくとも一部が破壊され、その結果、トリプレットが加法混色によって表示する表示色が、目標とする表示色からずれる。破壊部Ｐ２のＸ方向についての寸法ＷP2と、この破壊部Ｐ２を形成すべきセルのＸ方向についての寸法ＷCとが等しい場合、破壊部Ｐ２の位置がＸ方向に僅かにずれただけで、トリプレットの表示色が目標とする表示色からずれてしまう。
【００９８】
これに対し、上述した方法では、破壊部Ｐ２のＸ方向についての寸法ＷP2を、この破壊部Ｐ２を形成すべきセルのＸ方向についての寸法ＷCと比較してより小さくする。こうすると、破壊部Ｐ２の位置がＸ方向に多少ずれたとしても、破壊部Ｐ２を形成すべきでないセルにおける回折構造の不所望な破壊は生じない。それ故、上述した方法によると、トリプレットの表示色が目標とする表示色からずれるのを抑制できる。
【００９９】
また、この方法によれば、破壊部Ｐ２を形成したセルには非破壊部Ｐ１が残留する。残留した非破壊部Ｐ１は、回折光を射出するため、表示に影響を及ぼす。但し、非破壊部Ｐ１のうち階調の制御に利用しない領域の面積（最低階調を表示するセルにおける非破壊部Ｐ１の面積）は、破壊部Ｐ２がＸ方向に隣り合ったセル間の境界から離間している限り、同一の色を表示するセル間で互いに等しい。それ故、これら領域は、コントラスト比を僅かに低下させるものの、他の性能を劣化させることはない。  
従って、この方法によると、画像表示層２２０ａに、優れた画質の画像を表示させることが可能となる。
【０１００】
また、この画像表示体２２は、個人情報の一部を、ホログラム及び／又は回折格子を用いて表示する。ホログラム及び／又は回折格子が表示する個人情報、特には生体情報の改竄は極めて困難である。そして、上述した方法では、画像表示体２２は、熱転写によって表紙本体２１に支持させる。そのような画像表示体２２は、表紙本体２１から剥離しようとすると、容易に破壊される。それ故、この個人認証媒体１００は、改竄が困難である。
【０１０１】
次に、本発明の第２態様を説明する。  
図８は、本発明の第２態様に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図９は、図８に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図である。なお、図８において、Ｘ方向に延びた破線及びＹ方向に延びた破線の各々は、セルＣ１乃至Ｃ３の輪郭を表している。
【０１０２】
本態様は、画像表示層２２０ａ及びブランク媒体２２０ａ’に以下の構成を採用すること以外は、第１態様と同様である。
【０１０３】
即ち、本態様では、図８及び図９に示すように、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３を互いから離間させる。そして、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３間に分離領域ＳＲを配置する。
【０１０４】
分離領域ＳＲは、セルＣ１乃至Ｃ３が射出する回折光を観察可能な条件のもとで、観察可能な回折光を射出しない。例えば、分離領域ＳＲは、回折構造を含んでいない。
【０１０５】
或るセルのＸ方向についての寸法をＷCとし、このセルの両脇に位置した一対の分離領域ＳＲのうち、一方のＸ方向についての寸法をＷSR１とし、他方のＸ方向についての寸法をＷSR２とする。この場合、寸法ＷC、ＷSR１及びＷSR２の和ＷC＋ＷSR１＋ＷSR２に対する寸法ＷCの比ＷC／（ＷC＋ＷSR１＋ＷSR２）は、例えば０．５５乃至０．８３の範囲内にあり、典型的には０．７１乃至０．８３の範囲内にある。
【０１０６】
破壊部Ｐ２のＸ方向についての寸法ＷP2は、寸法ＷCと比較してより大きい。寸法ＷCに対する寸法ＷP2の比ＷP2／ＷCは、例えば１．１以上であり、典型的には１．２以上である。
【０１０７】
また、寸法ＷP2は、和ＷC＋ＷSR１＋ＷSR２と比較してより小さい。和ＷC＋ＷSR１＋ＷSR２に対する寸法ＷP2の比ＷP2／（ＷC＋ＷSR１＋ＷSR２）は、例えば０．９２以下であり、典型的には０．８６以下である。
【０１０８】
この構成を採用すると、破壊部Ｐ２の位置がＸ方向に多少ずれたとしても、破壊部Ｐ２を形成すべきでないセルにおける回折構造の不所望な破壊は生じない。それ故、上述したのと同様に、トリプレットの表示色が目標とする表示色からずれるのを抑制できる。
【０１０９】
また、この構成を採用した場合、セルＣ１乃至Ｃ３の各々において、非破壊部Ｐ１のうち階調の制御に利用しない領域の面積（最低階調を表示するセルにおける非破壊部Ｐ１の面積）を小さくすることができ、場合によってはゼロにすることができる。それ故、分離領域ＳＲを設けることに伴うコントラスト比の僅かな低下はあるものの、分離領域ＳＲが他の性能を劣化させることはない。  
従って、この構成を採用した場合においても、図１乃至図７を参照しながら説明したのと同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、図８及び図９を参照しながら説明した構成を採用した場合、図１乃至図７を参照しながら説明した構成を採用した場合と比較して、画像表示体２２が表示する画像Ｉ１ｂの最低階調をより暗くすることができる。他方、図１乃至図７を参照しながら説明した構成を採用した場合、図８及び図９を参照しながら説明した構成を採用した場合と比較して、画像表示体２２が表示する画像Ｉ１ｂの最高階調をより明るくすることができる。
【０１１１】
上述した技術は、二次元画像の表示に利用可能であるだけでなく、立体画像の表示にも利用することができる。  
図１０は、立体画像の撮影方法の一例を概略的に示す斜視図である。図１１は、図１０に示す方法によって撮影した画像から得られる合成画像の一例を概略的に示す平面図である。図１２は、立体画像の表示に利用可能な構造の一例を概略的に示す平面図である。なお、図１に示す画像Ｉ１ｂは人物を撮影することにより得られるものであるが、ここでは、簡略化のため、被写体Ｓが四角柱及び円柱であるとして説明を行う。
【０１１２】
図１０に示す撮影方法は、トーイン撮影法（コンバージェンス撮影法）である。この撮影方法では、右眼用画像を撮影するためのカメラＣRと、左眼用画像を撮影するためのカメラＣLとを、それらの対物レンズが被写体Ｓとほぼ正対するように、例えば、それらの対物レンズの光軸が被写体Ｓ上で交差するように配置する。
【０１１３】
被写体Ｓは、トーイン撮影法の代わりに、平行撮影法によって撮影してもよい。平行撮影法は、カメラＣR及びＣLの対物レンズの光軸が互いに平行になるように撮影する方法である。
【０１１４】
トーイン撮影法によると、画面周辺で台形歪みが発生する可能性がある。これに対し、平行撮影法によると、画面周辺における台形歪みは発生しない。但し、平行撮影法によると、カメラＣRで撮影した画像においては被写体Ｓが左に寄り、カメラＣLで撮影した画像においては被写体Ｓが右に寄るため、画像のトリミングが必要である。被写体Ｓが人物であり、この人物像を個人識別に用いる場合には、トーイン撮影法を利用すると、平行撮影法を利用した場合と比較して、画像処理を簡略化することができる。
【０１１５】
トーイン撮影法では、視差は、カメラＣR及びＣLの対物レンズの光軸が成す角度θに依存する。角度θを大きくすると立体感が強調され、小さくすると立体感は弱くなる。
【０１１６】
図１０に示すように、カメラＣRが撮影する画像ＩRと、カメラＣLが撮影する画像ＩLとは、僅かに異なっている。これら画像ＩR及びＩLを利用して、図１１に示す合成画像ＩCを得る。
【０１１７】
合成画像ＩCは、各々が短冊状の形状を有し、幅方向に交互に配列した複数の領域ＲR及びＲLからなる。領域ＲRは右眼用の画像を表示するための領域であり、領域ＲLは左眼用の画像を表示するための領域である。なお、図１１では、簡略化のために領域ＲR及びＲLを幅広に描いているが、典型的には、領域ＲR及びＲLの幅は、それらを肉眼では区別できないほど小さい。
【０１１８】
合成画像ＩCを得るには、まず、図１０に示す画像ＩR及びＩLの各々を、合成画像ＩCの領域ＲR及びＲLと同様に、各々が短冊状の形状を有し、幅方向に交互に配列した多数の画像要素へと分割する。次に、画像ＩRの画像要素を１つおきに選択すると共に、画像ＩLの画像要素を１つおきに選択する。更に、画像ＩRについて選択した画像要素を領域ＲRに配置すると共に、画像ＩLについて選択した画像要素を領域ＲLに配置する。以上のようにして、図１０に示す合成画像ＩCを得る。
【０１１９】
次に、このようにして得られた合成画像ＩCを、図１２に示すブランク媒体２２０ａ’に記録する。
【０１２０】
図１２に示すブランク媒体２２０ａ’は、以下の構成を採用したこと以外は、図１乃至図７を参照しながら説明したブランク媒体２２０ａ’又は図８及び図９を参照しながら説明したブランク媒体と同様である。
【０１２１】
具体的には、セルＣ１は、右眼用セルＣ１Rと左眼用セルＣ１Lとに分割されている。セルＣ２は、右眼用セルＣ２Rと左眼用セルＣ２Lとに分割されている。セルＣ３は、右眼用セルＣ３Rと左眼用セルＣ３Lとに分割されている。セルＣ１R、Ｃ１L、Ｃ２R、Ｃ２L、Ｃ３R及びＣ３Lは、各々がＹ方向に延びた形状を有しており、Ｘ方向に配列している。なお、図１２において、一点鎖線は、右眼用セルと左眼用セルとの境界又はそれらの輪郭の一部を表している。
【０１２２】
なお、図８及び図９を参照しながら説明した構成を採用する場合、例えば、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１R、Ｃ１L、Ｃ２R、Ｃ２L、Ｃ３R及びＣ３Lを互いから離間させる。或いは、セルＣ１乃至Ｃ３の各々において右眼用セルと左眼用セルとを互いに接するように配置し、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３を互いから離間させてもよい。
【０１２３】
セルＣ１R、Ｃ１L、Ｃ２R、Ｃ２L、Ｃ３R及びＣ３Lの各々が含んでいる回折格子は、曲線状の溝からなる。例えば、これら回折格子は、円弧状の溝からなる。
【０１２４】
右眼用セルＣ１R、Ｃ２R及びＣ３Rと、左眼用セルＣ１L、Ｃ２L及びＣ３Lとは、特定の照明条件のもとで、異なる方向に回折光を射出する。例えば、特定の照明条件のもとで、右眼用セルＣ１R、Ｃ２R及びＣ３Rは、ブランク媒体２２０ａ’と正対した観察者の右眼方向に回折光を射出し、左眼用セルＣ１L、Ｃ２L及びＣ３Lは、この観察者の左眼方向に回折光を射出する。回折格子の溝を曲線状とすると、右眼用セルＣ１R、Ｃ２R及びＣ３Rからの回折光を右眼で知覚でき且つ左眼用セルＣ１L、Ｃ２L及びＣ３Lからの回折光を左眼で知覚できる観察方向の角度範囲が広くなる。
【０１２５】
このブランク媒体２２０ａ’に対し、図１乃至図７を参照しながら説明した方法又は図８及び図９を参照しながら説明した方法によって合成画像ＩCを記録する。この記録は、Ｘ方向に配列した３つの右眼用セルＣ１R、Ｃ２R及びＣ３Rから各々が構成され、Ｙ方向に一列に並んだ複数の右眼用トリプレットから各々がなるトリプレット群が、図１１に示す右眼用領域ＲRの１つに対応した画像要素を表示するように行う。更に、この記録は、Ｘ方向に配列した３つの左眼用セルＣ１L、Ｃ２L及びＣ３Lから各々が構成され、Ｙ方向に一列に並んだ複数の左眼用トリプレットから各々がなるトリプレット群が、図１１に示す左眼用領域ＲLの１つに対応した画像要素を表示するように行う。以上のようにして、立体画像を表示する画像表示体を得る。
【０１２６】
このように画像表示体に立体画像を表示させる場合であっても、図１乃至図７を参照しながら説明した技術を採用したときには、図１乃至図７を参照しながら説明したのと同様の効果を得ることができる。また、図８及び図９を参照しながら説明した技術を採用したときには、図８及び図９を参照しながら説明したのと同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
以上、パスポートとしての個人認証媒体１００を例示したが、個人認証媒体１００について上述した技術は、他の個人認証媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証やＩＤカードなどの各種カードに適用することも可能である。或いは、上述した技術は、個人認証以外の目的で利用してもよい。
【０１２８】
画像表示体２２を貼り付ける基材の材質は、紙以外であってもよい。例えば、画像表示体２２を貼り付ける基材は、プラスチック基板、金属基板、セラミックス基板、又はガラス基板であってもよい。
【０１２９】
画像表示層２２０ａに表示させる画像は、顔画像に加えて他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよい。また、画像表示層２２０ａに表示させる画像は、生体情報に加えて非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよく、生体情報の代わりに非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【０１３０】
破壊部Ｐ２は、レーザビーム照射によって形成する代わりに、電子ビームなどの荷電粒子ビームを照射することによって形成してもよい。電子ビーム描画装置によると、レーザと比較して、より小さなビーム径を達成できる。従って、例えばセルの寸法が小さい場合、電子ビーム照射を利用すると、レーザビームを利用した場合と比較して、より高い画質を達成できる。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なるブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折格子をエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊することにより得られる画像表示体であって、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部は、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間している画像表示体。
［２］
前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いに接するように配列し、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各セルにおいて、前記回折格子は一部のみ破壊されている［１］に記載の画像表示体。
［３］
前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように配列し、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記破壊部の前記第１方向についての寸法は、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルの前記第１方向についての寸法と比較してより大きい［１］に記載の画像表示体。
［４］
前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルの２つ以上は、前記回折格子のうち前記エネルギービーム照射によって破壊された部分の面積が互いに異なり、これにより、前記画像表示体のうち前記複数のセルからなる回折像表示部は階調画像を表示する［１］乃至［３］の何れか１項に記載の画像表示体。
［５］
前記複数のセルは、前記第２方向に隣り合ったもの同士が接するように配列してストライプパターンを形成している［１］乃至［４］の何れか１項に記載の画像表示体。
［６］
個人情報を含んだ画像を表示する基材と、
前記基材に支持された［１］乃至［５］の何れか１項に記載の画像表示体と
を具備した個人認証媒体。
［７］
前記画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、前記基材が表示する画像は第２個人情報を含み、前記第１及び第２個人情報は同一人物の情報である［６］に記載の個人認証媒体。
［８］
前記第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んだ［７］に記載の個人認証媒体。
［９］
非破壊の回折格子を各々が含んだ複数の非破壊セルと、各々において回折格子がエネルギービーム照射によって少なくとも部分的に破壊された複数の破壊セルとを備えた画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルを備え、前記複数のセルの各々において、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記複数のセルは、前記第１方向に隣り合ったもの同士が互いから離間するように配列しているブランク媒体。
［１０］
互いに交差する第１及び第２方向に配列し、各々が回折格子を含んだ複数のセルの一部にエネルギービームを照射して、前記エネルギービームを照射した各セルにおいて前記回折格子を少なくとも部分的に破壊することを含んだ画像表示体の製造方法であって、前記回折格子は、前記第１及び第２方向に対して垂直な第３方向から観察した場合にこのセルの全体に亘って広がっており、前記複数のセルの各々は、このセルに対して前記第１方向に隣り合ったセルとは、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なり、前記エネルギービーム照射は、前記エネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊された各位置において、前記画像表示体のうちこのエネルギービーム照射によって破壊された破壊部が、このエネルギービーム照射によって前記回折格子が少なくとも部分的に破壊されたセルに対して前記第１方向に隣り合った各セルから離間するように行う画像表示体の製造方法。
【符号の説明】
【０１３１】
１…折り丁、２…表紙、１１…紙片、１２…印刷パターン、２１…表紙本体、２２…画像表示体、２３…接着層、１００…個人認証媒体、２０１…転写箔、２０２…転写箔、２０３…積層体、２１０…画像表示層、２２０ａ…画像表示層、２２０ａ’…転写材層、２２０ｃ…画像表示層、２２１…支持体、２２３…回折構造形成層、２２４…反射層、２２５…接着層、２２７…保護層、Ｃ１…セル、Ｃ１L…左眼用セル、Ｃ１R…右眼用セル、Ｃ２…セル、Ｃ２L…左眼用セル、Ｃ２R…右眼用セル、Ｃ３…セル、Ｃ３L…左眼用セル、Ｃ３R…右眼用セル、ＣL…カメラ、ＣR…カメラ、Ｉ１ａ…画像、Ｉ１ｂ…画像、Ｉ２…画像、Ｉ３…画像、ＩC…合成画像、ＩL…左眼用画像、ＩR…右眼用画像、Ｐ１…非破壊部、Ｐ２…破壊部、ＬＢ…レーザビーム、ＲL…左眼用領域、ＲR…左眼用領域、Ｓ…被写体、ＳＲ…分離領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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