(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒検出システムであって：
当該転倒検出システムのユーザの動きをモニタし、対応する信号を生成する１つ又はそれ以上のセンサ；
前記ユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定する手段；及び
前記ユーザの転倒を特定する信号を分析し、前記転倒に続く、前記ユーザの非活動期間を特定する信号を分析し、前記転倒の厳しさを決定するように前記ユーザの前記非活動期間の長さを閾値と比較する処理器；
を有する転倒検出システム。
【請求項２】
前記処理器は、前記ユーザの前記非活動期間の前記長さが前記閾値を上回るイベントにおいて、前記転倒は厳しいと判定するように適合されている、請求項１に記載の転倒検出システム。
【請求項３】
前記処理器は、前記転倒が厳しい場合に、アラームをトリガする及び／又は前記ユーザへの支援を要求するように適合されている、請求項２に記載の転倒検出システム。
【請求項４】
前記処理器は、前記ユーザが立ち上がるときの、前記非活動期間の終了を特定する信号を分析するように適合されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の転倒検出システム。
【請求項５】
前記処理器は、前記ユーザの前記非活動期間の前記長さが前記閾値より小さいイベントにおいて、前記転倒は厳しくないと判定するように適合されている、請求項４に記載の転倒検出システム。
【請求項６】
前記処理器は、前記閾値に対する前記非活動期間の前記長さの比を用いて、前記ユーザの前記非活動期間の前記長さが前記閾値より小さいイベントにおいて、前記転倒は厳しさをランク付けするように適合されている、請求項４に記載の転倒検出システム。
【請求項７】
前記処理器は、前記決定された厳しさのランクに応じて、アラームをトリガする及び／又はユーザへの支援を要求するように適合されている、請求項６に記載の転倒検出システム。
【請求項８】
前記１つ又はそれ以上のセンサは、当該転倒検出システムの加速度を測定する加速度計を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の転倒検出システム。
【請求項９】
前記処理器は、転倒に特徴的である衝撃を特定することにより、転倒を特定するように適合されている、請求項８に記載の転倒検出システム。
【請求項１０】
前記処理器は、前記加速度の前記測定において１つ又はそれ以上のピークを特定することにより、衝撃を特定するように適合されている、請求項９に記載の転倒検出システム。
【請求項１１】
前記処理器は、前記衝撃における前記加速度の大きさを決定することにより、前記転倒の前記厳しさを判定するように適合されている、請求項１０に記載の転倒検出システム。
【請求項１２】
前記ユーザの前記身体的状態の前記１つ又はそれ以上の測定は、前記ユーザの所定の動き又は一連の動きの測定を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の転倒検出システム。
【請求項１３】
前記所定の動き又は一連の動きは、座るから立つへの移行、タイムアップされた及び進行中の動き、ベッドからの起き上がり及び地面からの起き上がりのうちの１つ又はそれ以上を有する、請求項１２に記載の転倒検出システム。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上の測定は、前記ユーザが前記所定の動き又は一連の動きを終了するのに要する時間の測定を有する、請求項１２又は１３に記載の転倒検出システム。
【請求項１５】
前記処理器は、前記閾値を決定する手段を有し、前記処理器は、当該転倒検出システムが前記ユーザにより使用されている間に、前記ユーザの前記身体的状態の前記１つ又はそれ以上の測定を判定するように適合されている、請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の転倒検出システム。
【請求項１６】
転倒検出システムを作動する方法であって：
当該転倒検出システムのユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定する段階；
前記ユーザの転倒を検出する段階；及び
前記転倒の厳しさを判定するように、前記閾値に対して前記転倒に続く、前記ユーザの非活動期間の長さをモニタする段階；
を有する方法。
【請求項１７】
転倒検出システムで用いるコンピュータプログラムであって：
該コンピュータプログラムは、プロセッサ又はコンピュータで実行されるときに、当該転倒検出システムのユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定し、前記ユーザの転倒を検出し、前記転倒の厳しさを判定するように前記閾値に対して、前記転倒に続く前記ユーザの非活動期間の長さをモニタするように適合されている、コンピュータプログラムコードを有する；
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒検出システム及びその転倒検出システムを動作する方法に関し、特に、転倒の厳しさの指示を与える転倒検出システム及びその転倒検出システムを動作する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転倒することは、疾病率及び死亡率に繋がる高齢者のケアにおける重大な課題である。肉体的な見通しから、転倒は怪我をもたらす一方、精神上の見通しから、転倒は転倒の怖さをもたらし、転倒はまた、社会からの孤立及び社会的隔離に繋がる。
【０００３】
いつユーザが転倒したかを検出する自動的で高信頼性な手段を提供することが可能な転倒検出システムが開発されてきている。このことは、転倒が起こったイベントで適切な対策が取られることをユーザに保証する。
【０００４】
通常、自動転倒検出システムは、ユーザの身体に装着される加速度計に基づいている。転倒検出システムは、加速度計からの信号を追跡し、特徴的なパターンが特定された場合に、転倒が起こったと判定する。典型的なパターンは、ユーザが地面に動かずに横たわっているために、相対的に一定の加速度、例えば、重力のみ（又は、用いられ得いる加速度計の種類に依存して、加速度がない）により特徴付けられる相対的に又は実際に非活動の期間により後続される、加速度が所定の閾値を上回る大きい衝撃値の組み合わせである。そのパターンは、ユーザが再び立ち上がるときに、加速度の相対的に一定の期間から外れる活動を明らかにすることにより、続く可能性がある。
【０００５】
一部の転倒検出システムは、転倒後に立ち上がるユーザの非活動性（長い非活動性期間により繰り返される）を判定し、警告信号をトリガする又は発するように、この判定を用いることが可能である。そのようなシステムの１つについて、国際公開第２００５／０１６１４３号パンフレットに開示されている。
【０００６】
既知のシステムにおいては、転倒後に立ち上がるユーザの非活動性を評価する１つの一定の時間期間が存在し、そのことは、この時間期間が転倒検出システムの各々の可能なユーザについて同じであることを意味する。従って、この時間期間は、ユーザの身体的状態及び地面から立ち上がる彼等の個人的な能力の如何に拘わらず、ある値に設定される。ユーザが立ち上がるのに要する典型的な時間は、若く健康的なユーザについての数秒（例えば、２、３秒）から、高齢で虚弱なユーザについての数十秒（例えば、１５乃至４５秒）までの範囲内にあることが可能である。
【０００７】
従って、転倒検出システムについての１つの時間期間の設定においては、警告が発せられる又は援助が求められる前に、立ち上がることができない及び数十秒待たなければならないユーザの転倒をもたらし得る控え目な値と、ユーザが彼等自身で（彼等自身のペースで）立ち上がるチャンスを得る前に発せられる警告をもたらすより短い期間と、の間で選択されるようなトレードオフが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１６１４３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、上記の先行技術のシステムにおける短所を克服する転倒検出システム及び転倒検出システムを動作する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１特徴に従って、転倒検出システムのユーザの動きをモニタして、対応する信号を生成する１つ又はそれ以上のセンサと、ユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定する手段と、ユーザの転倒を特定する信号を解析し、その転倒に続くユーザの非活動の期間を特定する信号を解析し、転倒の厳しさを判定する閾値とユーザの非活動の期間の長さを比較する処理器と、を有する転倒検出システムを提供する。
【００１１】
好適には、処理器は、ユーザの非活動期間の長さが閾値を上回るイベントにおいて転倒が厳しいと判定するように適合されている。
【００１２】
好適には、処理器は、転倒が厳しい場合に、警告をトリガする及びユーザへの支援を要求するように適合されている。
【００１３】
好適な実施形態においては、処理器は、ユーザが立ち上がるときの非活動期間の終了を特定する信号を解析するように適合されている。
【００１４】
一部の実施形態においては、処理器は、ユーザの非活動期間の長さが閾値より小さいイベントにおいて転倒が厳しくないことを判定するように適合されている。
【００１５】
代替の実施形態においては、処理器は、閾値に対する非活動期間の長さの比を用いて、ユーザの非活動期間の長さが閾値より小さいイベントにおける転倒の厳しさをランク付けするように適合されている。その場合、処理器は、判定された厳しさのランクに基づいて、警告をトリガする及び／又はユーザへの支援を要求することが可能である。
【００１６】
好適には、１つ又はそれ以上のセンサは、転倒検出システムの加速度を測定する加速度計を有する。
【００１７】
一部の実施形態においては、処理器は、転倒に特徴的である衝撃を特定することにより転倒を特定するように適合されている。処理器は、加速度の測定において１つ又はそれ以上のピークを特定することにより衝撃を特定することが可能である。処理器は更に、衝撃における加速度の大きさを決定することにより転倒の厳しさを決定するように適合されていることが可能である。
【００１８】
好適には、ユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定は、ユーザによる所定の動き又は動きの厳しさの測定を有する。
【００１９】
特定の実施形態においては、所定の動き又は一連の動きは、座るから立つへの移行、タイムアップされた及び進行中の動き、ベッドからの起き上がり及び地面からの起き上がりのうちの１つ又はそれ以上を有する。
【００２０】
一部の実施形態においては、１つ又はそれ以上の測定は、ユーザが所定の動き又は一連の動きを終了するために要する時間の測定を有する。
【００２１】
好適な実施形態においては、処理器は、閾値を決定する手段を有し、その処理器は、転倒検出システムはユーザにより使用されている間に、ユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定を決定するように適合されている。
【００２２】
本発明の第２の特徴に従って、転倒検出システムを動作する方法であって、その方法は、転倒検出システムのユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定する段階と、ユーザの転倒を検出する段階と、転倒の厳しさを判定するように閾値に関連して転倒に後続するユーザの非活動期間の長さをモニタする段階と、を有する方法が提供される。
【００２３】
本発明の第３の特徴に従って、転倒検出システムで用いるコンピュータプログラムであって、処理器又はコンピュータで実行されるときに、転倒検出システムのユーザの身体的状態の１つ又はそれ以上の測定から閾値を決定し、ユーザの転倒を検出し、転倒の厳しさを判定するように閾値に対して、転倒に後続してユーザの非活動期間の長さをモニタするように適合されたコンピュータプログラムコードを有する、コンピュータプログラムを提供する。
【００２４】
本発明について、以下に、例示として、図を参照して詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ユーザに装着された転倒検出システムを示す図である。
【図２】転倒検出システムのブロック図である。
【図３】本発明に従った方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に従った他の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、バンド又は他の取り付け手段６を介してユーザ４に取り付けられる検出システム２を示している。転倒検出システム２が、腰の周りに、腕に、又は首の周りのペンダントとして、ユーザの身体４の上部に好適に取り付けられる。
【００２７】
転倒検出システム２がユーザによる転倒を検出する場合に、警告信号が転倒検出システム２から発せられる（可聴的に）ことが可能であり、又はユーザが地面からすぐに立ち上がらない場合に、その警告信号は、転倒検出システム２からコールセンタ又は他の支援ユニットに（無線で）送信されることが可能である。
【００２８】
図２は、本発明に従った転倒検出システム２のブロック図である。
【００２９】
転倒検出システム２は、転倒検出システム２（故に、転倒検出システム２がユーザの身体に取り付けられているときは、ユーザ）が受けた加速度を測定し、その測定された加速度を表す信号を生成する加速度計８と、ユーザが転倒したかどうかを判定するように加速度計８からの信号を処理する処理器１０と、ユーザ４が転倒したイベントにおいて支援を要求するアラーム（及び／又は送信／受信回路）１２とを有する。
【００３０】
システム２は、他の装置から電子信号を受信する入力／出力ポートの形式であることが可能である、又は、ユーザ４又はケア提供者が転倒検出システム２と相互作用することを可能にする正確なユーザフィードバック表示を有する１つ又はそれ以上のボタン又はスイッチを有することが可能である、インタフェース１４を更に有する。インタフェース１４の目的については、下で更に説明する。
【００３１】
一部の実施形態においては、転倒検出システム２は、ユーザ４の動きの特徴（加速度以外の）を検出し、対応する信号を生成する１つ又はそれ以上のセンサ１６を更に有することが可能である。その場合、それらの信号は、ユーザが転倒したかどうかを判定するように、加速度計８からの信号と組み合わせて、処理器１０により用いられることが可能である。１つ又はそれ以上のセンサ１６は、磁力計、ジャイロスコープ、高度計及び／又は何れかの他の適切なセンサを有することが可能である。
【００３２】
上記のように、処理器１０は、転倒が起こったかどうかを判定するように、加速度計８からの信号をモニタする。転倒はしばしば、相対的に一定の加速度（この一定の加速度は、用いられる加速度計に依存して、通常、０又は重力である）の期間で表される、ユーザ４が地面に横たわっている間の殆どない活動の又は活動がない期間により後続される、鉛直方向の比較的大きく、突然の（即ち、持続時間が短い）加速により表される大きい衝撃（ユーザ４が地面にぶつかる）により特徴付けられる。処理器１０は、活動のない期間の長さをモニタし、その期間の長さが閾値を越える場合に、その転倒が激しいものであると判定する。
【００３３】
転倒の特定のタイプがはっきりした衝撃を有さず、処理器１０で用いられるアルゴリズムは、大きく短い加速度の特徴についての要求を緩和することによっても、それらの転倒を認識することが可能であることも、理解できる。
【００３４】
図３に、本発明に従った方法のフローチャートを示している。全てのユーザ４について信号閾値が存在する先行技術のシステムとは対照的に、本発明によっては、その閾値が、ユーザ４の身体的状態の測定から決定されることが提供される（ステップ１０１）。一旦、転倒が検出される（ステップ１０３）と、その閾値は、転倒が厳しいものだったかどうかを判定するように、その転倒に続く非活動期間に対して比較される（ステップ１０５）。
【００３５】
一実施形態においては、閾値は、ユーザ４による転倒検出システム２の最初の使用に先行して手動で設定され、その閾値が時間経過と共にユーザ４の身体的状態に適合することを確認するように、一定間隔で再評価されることが可能である。
【００３６】
閾値を手動で設定することの代替として、転倒検出システム２自体は、転倒検出システム２の使用中に、座るから立つ（ＳＴＳ：Ｓｉｔ−Ｔｏ−Ｓｔａｎｄ）への移行又はベッドから起き上がる等の特定の代表的な動き又は活動をユーザが行うのに要する時間を測定するように用いられる。例えば、転倒検出システム２は、いつ代表的な動き又は活動が起こっているかを検出するように、加速度計８又は他のセンサ１６（存在する場合）からの信号を評価することが可能である。
【００３７】
それらの動きは、一日の中で規則的に起こり、それらの動きを実行するのに要する時間は、ユーザが転倒した後に要する時間（故に、活動のない期間の閾値）を推定するために用いられることが可能である。特に、転倒検出システム２は、複数のこの時間期間においてユーザ４が再び、立ち上がる場合に、転倒が厳しいかどうかを判定することが可能である。ユーザ４が立ち上がらない場合、その転倒は、厳しいとみなされる。
【００３８】
システム２はまた、ユーザ４が転倒により混乱される可能性がある時間を計上することが可能であり、それは、ユーザが地面に横たわっている時間を延ばす。初回には、この時間は、観測された活動について要する時間に比例するが、他の指標が用いられることも可能である。
【００３９】
更なる好適な実施形態においては、ユーザ４が、転倒後に立ち上がった場合、その転倒の厳しさが、再び立ち上がるのに必要な推定時間（即ち、非活動期間の閾値）と立ち上がるのに要する測定時間との比を評価することによりランク付けされることが可能である。
【００４０】
この比又は立ち上がるのに要する測定時間も、下で説明しているように、非活動期間の閾値を改善するように用いられることが可能である。
【００４１】
その閾値は、座るから立つ（ＳＴＳ）への移行（文献：Ｂｕａｔｏｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｇｅｒｉａｔｒ．Ｓｏｃ．５６（２００８）１５７５−１５７７）、タイムアップアンドゴー（ＴＵＧ）試験（文献：Ｐｏｄｓｉａｄｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｇｅｒｉａｔｒ．Ｓｏｃ．３９（１９９１）１４２−１４８）、又は椅子又はベッドから起き上がる時間等の何れかの他の標準的な転倒リスク試験等の、ユーザ４の身体的状態を示す特定の動き試験を評価することにより設定される（手動で有効に）。
【００４２】
タイムアップアンドゴー（ＴＵＧ）試験は、ユーザが椅子から立つ、３ｍ歩く、向きを変える、椅子の方に歩いて戻って腰掛けるのに要する時間を測定することにより転倒するリスクがあるかどうかを判定する標準的な方法である。例えば、このエクササイズがユーザ４にとって３０秒以上を要する場合、ユーザ４は、転倒するリスクが高いとみなされる。例えば、要する時間が２０秒以下の場合、ユーザ４は、転倒するリスクが低いとみなされる。２０秒と３０秒との間の時間は遷移フェーズであるとみなされる。非活動期間閾値は、ＴＵＧ試験の結果に基づいて設定されることが可能である。２０秒以下のＴＵＧ試験の結果の場合、その閾値は、５乃至８秒のオーダーの比較的小さい値に設定されることが可能である一方、３０秒以上のＴＵＧ試験の結果については、その閾値は、１５乃至２０秒の比較的大きい値に設定されることが可能である。２０秒と３０秒との間のＴＵＧ試験の結果については、その大きい値又は小さい値のどちらかが閾値として用いられることが可能であるが、閾値はその小さい値から大きい値まで線形に増加することも可能である。
【００４３】
代替の試験は、ユーザが椅子から立ち上がるのに要する時間を測定するようになっていて、それは座るから立つ（ＳＴＳ）への移行の持続期間を参照する。その閾値は、例えば、座るから立つ（ＳＴＳ）への移行の持続期間に３秒足すように設定されることが可能である。代替として、ユーザ４がベッドに横たわっていた後に立ち上がるのに要する時間を測定することが可能である。その閾値は、例えば、測定された時間に１秒足すように設定されることが可能である。代替として、ユーザ４が床に横たわっていた後に立ち上がるのに要する時間を測定することが可能である。その閾値は、例えば、測定された時間に設定されることが可能である。２つ以上の試験を実行することにより、閾値は、複数の試験の各々から結果として得られた時間期間の最大をとることにより、又はそれらの複数の時間期間の重み付け平均をとることにより、さらに信頼性高く決定されることが可能である。
【００４４】
決定される閾値は、インタフェース１４を用いて転倒検出システム２の処理器１０に与えられることが可能である。代替として、試験の結果（個別の試験又は結合された結果に拘わらず）は、処理器１０に与えられることが可能であり、処理器１０は、それらの結果から閾値を決定する（恐らく、ルックアップテーブル等を用いて）ことが可能である。特に、インタフェース１４が入力／出力ポートである場合、複数の試験の閾値又は結果は他の電子装置から与えられることが可能である一方、インタフェース１４がキーパッド等である場合、複数の試験の結果は、ユーザ４又はケア提供者により手動で入力されることが可能である。
【００４５】
閾値を手動で設定することの代替として、好適な実施形態は、転倒検出システム２の使用中に、座るから立つ（ＳＴＳ）への移行又はベッドから起き上がること等の特定の代表的な動き又は活動をユーザが行うのに要する時間を測定するように、転倒検出システム２自体が用いられることを提供する。例えば、転倒検出システム２は、代表的な動き又は活動が行われるときを検出し、それらの持続時間を測定し、閾値を決定するように、加速度計８及び他のセンサ１６（存在する場合）からの信号を評価することが可能である。
【００４６】
それらの動きは、日常生活において規則的に行われ、それらの動きが行われるのに要する時間は、ユーザが転倒後に立ち上がるのに要する時間（故に、非活動期間の閾値）を推定するために用いられることが可能である。特に、転倒検出システム２は、ユーザ４が複数のこのような時間期間において再び立ち上がることができない場合に転倒が厳しいものであるかどうかを、判定することが可能である。ユーザ４が立ち上がれなかった場合、その転倒は厳しいものであると判定される。
【００４７】
更なる好適な実施形態においては、ユーザ４が転倒後に立ち上がる場合、その転倒の厳しさは、再び立ち上がるのに必要な推定時間（即ち、非活動期間閾値）と立ち上がるのに要した測定時間との比を評価することによりランク付けされることが可能である。
【００４８】
この比又は立ち上がるのに要した測定時間は、非活動期間の閾値を改善するのにも用いられることが可能である。
【００４９】
図４は、本発明の好適な実施形態における転倒検出システムの動作を表すフローチャートであり、このフローチャートにおいては、閾値ｐは、通常の動作中に転倒検出により収集されたデータから決定される。
【００５０】
その処理は、加速度計８による測定ａ及び転倒検出システム２における何れかの他のセンサ１６による測定をモニタすることにより開始される（ステップ２０１）。
【００５１】
それらの測定は、転倒を検出して（ステップ２０３）、又は座るから立つ（ＳＴＳ）への移行、ベッドからの起き上がり等の特定の活動の持続時間を検出して解析される（ステップ２０５）。それらの活動の各々は、加速度計８及びセンサの測定により検出されることが可能である特定の特徴プロファイルを有する。
【００５２】
一旦、ある活動が検出されると、持続時間ｄは、ユーザ４が転倒から立ち上がる時間を推定するように用いられる（ステップ２０７）。上記のように、転倒から立ち上がるための時間は、検出された特定の活動に依存する多項式の値により、持続時間ｄの多項式として決定されることが可能である。例えば、時間ｔはｄ＋３秒に設定されることが可能である。代替として、ｔは、例えば、２ｄ＋１秒に設定されることが可能である。ロックアップテーブルにより又は最大値及び最小値をクリッピングすることにより特に得られる非線形依存性も可能である。
【００５３】
代替のオプションは、最後のｎ個の検出された活動持続時間のリストを維持することである。新しい活動持続時間が検出されたとき、そのリストは更新されることが可能であり、その時間は、例えば、リストの値足す３秒である、活動の平均持続時間又は最大持続時間に設定されることが可能である。
【００５４】
更なる代替は、持続時間の範囲内にある標準的な持続時間の２倍の加算（例えば）を用いることである。これは、厳しいとする転倒の分類ミスにおいて略２．５％の確率をもたらす。
【００５５】
検出されることが可能である複数の活動の種類が存在する場合、平均又は最大が各々の活動について別個にとられることが可能であり、時間ｔは、各々の活動の種類についての結果に基づいて設定されることが可能である。例えば、持続時間ｄ１及びｄ２をそれぞれ有する２つの活動が存在することを想定する。その場合、時間ｔは、例えば、ｄ１＋３及びｄ２＋１の最大値に設定されることが可能である。各々の活動の測定された持続時間は、地面のレベルから立ち上がるための持続時間に対してスケーリング（正規化）される。
【００５６】
一旦、時間ｔが決定されると、転倒が厳しいとして分類される前に、ユーザ４が転倒後そのままどれくらい長く横になっているかを表す閾値ｐが決定される（ステップ２０９）。ｐをｔに等しく設定することが可能であるが、立ち上がるの（まさに転倒したときに）に追加の時間をユーザに与えることは好ましく、故に、ｐは、例えば、ｔ＋２秒に等しく設定されることが可能である。
【００５７】
転倒検出システム２は、第１の活動から厳しさの分類を与えることができる（即ち、ユーザ４がモニタされた複数の活動の１つを行う前に）ことを保証するように、ｐは、複数の活動が検出されるまで用いられる、ＴＵＧ試験等の上記の手動の実施形態の試験の１つから決定されることが可能であるデフォルト値を有することが可能である（ステップ２１１）。
【００５８】
閾値ｐは、ユーザ４が転倒（ステップ２０３で検出された）後に期間ｐ内に立ち上がるかどうかを評価するように、ブロック２１３で用いられる。加速度計８及び他のセンサ１６（存在する場合）による測定値は、いつユーザ４が立ち上がるかを判定するように、ブロック２１３に与えられる（これは、上向き加速度（重力について補償される）、向きの変化、上向き移動等により示されることが可能である）。従って、その測定値は、ユーザ４が転倒後に地面に横たわっている時間期間を決定するようにモニタされる。
【００５９】
ユーザ４が、転倒してから経過する時間前に立ち上がる場合、ユーザが立ち上がるのに要した時間ｔｓｔａｎｄｕｐが決定され（ステップ２１５）、厳しさｓを評価するように用いられる（ステップ２１７）。一部の実施形態においては、ユーザが閾値により見込まれる時間内に立ち上がったために、厳しさｓは厳しくないとして容易に分類される。
【００６０】
代替の実施形態においては、厳しさｓは、例えば、ユーザ４が比較的素早く立ち上がったときに厳しくないから、ユーザ４が比較的ゆっくり立ち上がった（即ち、ユーザ４は、立ち上がる閾値により見込まれる時間の殆どを用いた）ときに中程度の厳しいまで、ランク付けされることが可能である。そのランキングは、比ｔｓｔａｎｄｕｐ／ｐ又は比ｔｓｔａｎｄｕｐ／ｔを評価することにより決定されることが可能である。例えば、その比が０．５乃至１の範囲内にある場合には、厳しさは中位に設定され、その比が０乃至０．５の範囲内にある場合には、厳しさは低位に設定される。
【００６１】
勿論、比を決定することに代えて、いつ転倒があまり厳しくないか、中位に厳しいか等を規定する０乃至ｐの範囲内の１つ又はそれ以上の更なる閾値を設定することが可能である。
【００６２】
ユーザ４が、転倒後に閾値ｐにより見込まれる時間内に立ち上がらない場合、その転倒の厳しさｓは高位に設定される（ステップ２１９）。
【００６３】
決定された転倒の厳しさｓに基づいて、多様なサービスが開始される。例えば、高い厳しさの転倒については、警告がコールセンタ又はサービスセンタにもたらされて、緊急サービスが要求されることが可能である。低い厳しさの転倒については、転倒情報が記録される及び／又は情報が家族に送信される、若しくはその転倒情報は、ユーザ４の転倒履歴においてより良好な洞察を得るように、及び治療を改善するように医師により用いられることが可能である。勿論、上記のステップは、高い厳しさの転倒についてとられることも可能である。複数の低い厳しさの転倒が頻繁に起こることは、ユーザが援助を必要としている可能性があることをケア提供者に警告するためのトリガであり得る。
【００６４】
一部の実施形態においては、ステップ２１５で決定された時間ｔｓｔａｎｄｕｐは、値ｔ及びｐを改善する及び／又は更新するようにステップ２０７に与えられることも可能である。
【００６５】
一部の実施形態においては、転倒から立ち上がるための推定時間ｔはまた、転倒の厳しさの決定においても用いられることが可能である（ステップ２１７）。
【００６６】
本発明の更なる実施形態においては、加速度計８及び他のセンサ１６により信号の他のパラメータ又は特徴を用いることにより厳しさの推定を改善することが可能である。例えば、衝撃の大きさ（即ち、主な加速度ピークの大きさ、又は衝撃持続時間内の最も大きい３つ乃至５つのピークの絶対値の和）が考慮されることが可能である。明らかに、大きい衝撃はより厳しい転倒を表す。衝撃持続時間及び非活動持続時間から導出される厳しさ指数等の厳しさ指数は、全体的な厳しさ及び必要な警告動作を決定するように結び付けられることが可能である。
【００６７】
本発明は、ユーザにより装着されたシステムで用いるためのものであるとして記載されているが、本発明は、高齢者介護及び看護施設又は独立居住設備等のケア提供者により動作される監視システムの形で実施されることが可能であることも理解することができる。
【００６８】
従って、転倒検出システム、及び転倒の厳しさが決定されるようにする転倒検出システムを動作する方法を提供している。
【００６９】
本発明については、図に示して、上記の詳細説明で詳述している一方、そのような図示及び説明は、例示としてのものであって、制限的なものではなく、本発明は、開示されている実施形態に限定されるものではない。
【００７０】
図、詳細説明及び特許請求の範囲の教示により、本発明の実施において当業者は理解することができ、開示されている実施形態に対する変形を、当業者がたらすことが可能である。請求項において、表現“を有する”は他の要素又はステップを排除するものではない。１つの処理器又は他の装置が、請求項に記載した複数のアイテムの機能を実行することが可能である。特定の手段が異なる従属請求項に記載されているということのみで、それらの手段の組み合わせが有利に用いられることができないことを意味するものではない。コンピュータプログラムは、他のハードウェアの一部と共に又はその一部として備えられる光記憶媒体又は固体媒体等の適切な媒体に記憶／分配されることが可能であるが、インターネット若しくは他の有線又は無線通信システム等の他の方式でも分配されることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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