(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に回動自在に障子を支持するヒンジであって、
前記枠体と前記障子とのいずれか一方に設けられ、前記障子の回動軸をなす軸本体と、
前記枠体と前記障子との他方に設けられ、前記軸本体が挿入される回動部本体と、を有し、
前記障子に設けられた前記軸本体または前記回動部本体は、当該障子の下端に当接する障子当接部を有し、
前記軸本体と前記回動部本体とが、前記障子当接部より上方にて摺接し、前記障子が開放方向へ回動するときに当該障子を上昇させる上カム機構を構成し、
前記障子の回動時に前記上カム機構が機能しないときに、前記障子当接部より下方にて摺接し、当該障子を上昇させる下カム機構を構成することを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジであって、
前記回動部本体は、前記軸本体の外周を囲む筒状部を有し、
前記障子当接部は、前記筒状部の外側に突出させて設けられており、
前記上カム機構は、前記軸本体の上部に設けられたカム面に、前記筒状部の内周側に設けられたカム面が係合されて構成されていることを特徴とするヒンジ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒンジであって、
前記軸本体は、前記枠体の、閉止状態における前記障子の下に位置する部位に配置された台座部上に立設されており、
前記回動部本体は、前記障子の閉止状態にて、前記台座部の側方において前記障子当接部の下方に垂設された下カム部を有し、
前記上カム機構が機能しないときに、前記下カム部が前記台座部と摺接する下カム機構をなすことを特徴とするヒンジ。
【請求項４】
請求項３に記載のヒンジであって、
前記上カム機構が機能しているときには、前記障子が開放方向へ回動しても、前記下カム部は前記台座部と摺接しないことを特徴とするヒンジ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のヒンジを用いて、前記枠体に前記障子を回動自在に支持することを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に回動自在に障子を支持するヒンジ、及び、建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠体に回動自在に障子を支持するヒンジ、及び、建具としては、例えば、２つ折りにすることにより開状態となる折戸の、一方側部を支持する垂直軸を下枠に沿ってスライド自在とし、折戸の下端面に垂直軸を囲む凹所を設け、この凹所に回動自在に嵌まる受部材が挿入されており、凹所と受部材との対向面に傾斜が設けられて、折戸を開方向へ回転させると折戸が上昇するように構成されているヒンジ、及び、建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなヒンジの場合、この障子を上昇させるための機構部分が何らかの理由により機能しないとき、障子が回動したとしても上昇しないので、障子の下端に設けられているシール材に損傷を受ける虞があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、障子を上昇させるために当初期待された機構部分の機能が停止しても、回動する障子を上昇させることが可能なヒンジ、及び、建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明のヒンジは、枠体に回動自在に障子を当接するヒンジであって、前記枠体と前記障子とのいずれか一方に設けられ、前記障子の回動軸をなす軸本体と、前記枠体と前記障子との他方に設けられ、前記軸本体が挿入される回動部本体と、を有し、前記障子に設けられた前記軸本体または前記回動部本体は、当該障子の下端に当接する障子当接部を有し、前記軸本体と前記回動部本体とが、前記障子当接部より上方にて摺接し、前記障子が開放方向へ回動するときに当該障子を上昇させる上カム機構を構成し、前記障子の回動時に前記上カム機構が機能しないときに、前記障子当接部より下方にて摺接し、当該障子を上昇させる下カム機構を構成することを特徴とするヒンジである。  
このようなヒンジによれば、障子を開放方向へ回動する際に何らかの理由により上カム機構が機能しなかったとしても、下カム機構により当該障子を上昇させることが可能である。ここで、上カム機構が機能しないときとは、例えば、障子を支持する部位と上カム機構が分離した場合や、上カム機構に割れや欠けが生じてカムとして機能しない場合、障子を支持する部位に割れや欠けが生じて軸本体が貫通してしまった場合などを示している。
【０００７】
かかるヒンジであって、前記回動部本体は、前記軸本体の外周を囲む筒状部を有し、前記障子当接部は、前記筒状部の外側に突出させて設けられており、前記上カム機構は、前記軸本体の上部に設けられたカム面に、前記筒状部の内周側に設けられたカム面が係合されて構成されていることが望ましい。
このようなヒンジによれば、上カム機構は筒状部の内側で形成される一方、下カム機構は筒状部の外側に設けられた障子当接部よりも下方にて構成されているため、上カム機構と下カム機構とを距離をあけて設けることができる。このため、上カム機構が機能停止した要因による下カム機構への影響を少なくすることができ、その要因によって下カム機構の機能が停止することを防ぐことが可能である。
【０００８】
かかるヒンジであって、前記軸本体は、前記枠体の、閉止状態における前記障子の下に位置する部位に配置された台座部上に立設されており、前記回動部本体は、前記障子の閉止状態にて、前記台座部の側方において前記障子当接部の下方に垂設された下カム部を有し、前記上カム機構が機能しないときに前記下カム部が前記台座部と摺接する下カム機構をなすことが望ましい。
このようなヒンジによれば、下カム機構は、障子の閉止状態にて台座部の側方において障子当接部の下方に垂設された下カム部と、軸本体が立設されている台座部とで構成されるので、軸本体側に下カム部と摺接するためだけの部位を設ける必要がない。このため、軸本体側の部位をより小さくすることが可能である。
【０００９】
かかるヒンジであって、前記上カム機構が機能しているときには、前記障子が開放方向へ回動しても、前記下カム部は前記台座部と摺接しないことが望ましい。  
このようなヒンジによれば、上カム機構が機能しているときには、下カム部は台座部と摺接しないので、上カム機構が機能する通常時においては上カム機構のみで障子を上下動可能に安定して支持することが可能である。
【００１０】
また、上記ヒンジを用いて、前記枠体に前記障子を回動自在に支持することを特徴とする建具であることが望ましい。  
このような建具によれば、障子当接部より上方に上カム機構と障子当接部より下方に下カム機構とを有し、上カム機構が機能しないときに、下カム機構により、障子が開放方向へ回動するときに当該障子を上昇させることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、障子を上昇させるために当初期待された機構部分の機能が停止しても、回動する障子を上昇させることが可能なヒンジ、及び、建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る建具の外観図である。
【図２】本実施形態に係る建具の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る建具の横断面図である。
【図４】本実施形態に係る下固定ヒンジの動作を説明するための斜視図である。
【図５】本実施形態に係る下固定ヒンジの構成を説明するための斜視図である。
【図６】本実施形態に係る下固定ヒンジの構成を説明するための断面図である。
【図７】框側部材の上昇規制部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るヒンジ及び建具について図面を参照して説明する。  
本実施形態の建具１は、浴室と脱衣室とを仕切る障子としての折戸を備えた浴室用の建具を例に挙げて説明する。
【００１４】
以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の浴室用の建具１を脱衣室側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、浴室用の建具１が備える各部材は、単体として説明する場合であっても、建物等に取り付けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１５】
本実施形態の建具１は、図１〜図３に示すように、上枠１０と下枠１１と左右縦枠１２とが矩形状に枠組みされた枠体１３内に、蝶番等で折り畳み自在に連結された障子２２としての２枚の扉１４、１５が装着されている。本実施形態では右側に位置する扉が固定扉１４をなし、左側に位置する扉が移動扉１５をなしている。つまり、固定扉１４と移動扉１５とで折戸を構成している。
【００１６】
固定扉１４及び移動扉１５はそれぞれ上框１７、下框１８、吊元框１９、戸先框２０が矩形状に框組みされ、框組みされた内側の空間は、上中桟１６ａと下中桟１６ｂとで仕切られている。上框１７、下框１８、上中桟１６ａ及び下中桟１６ｂは、両端部側に吊元框１９と戸先框２０とが配置された状態にて、吊元框１９と戸先框２０側から上框１７、下框１８、上中桟１６ａ及び下中桟１６ｂの側に進入するビスにて螺着されている。
【００１７】
そして、上框１７と上中桟１６ａとの間、及び、上中桟１６ａと下中桟１６ｂとの間には、樹脂やガラス製の面材２３が設けられており、下中桟１６ｂと下框１８との間にはガラリ２１が設けられて通気孔をなしている。また、固定扉１４及び移動扉１５には、脱衣室側の下端部にシール材２５が設けられている。ここで、上框１７、下框１８、上中桟１６ａ、下中桟１６ｂ、吊元框１９、及び、戸先框２０は、いずれも中空の押出成形部材である。
【００１８】
２枚の扉１４、１５は、相対向する戸先框２０が蝶番等で連結されており、固定扉１４の吊元框１９の上部及び下部には固定扉１４を回動させるための上固定ヒンジ３０及び下固定ヒンジ３１が取り付けられ、移動扉１５の吊元框１９の上部及び下部には移動扉１５を回動させつつ上枠１０及び下枠１１に設けられたレール１０ａ、１１ａに沿って移動させるための上移動ヒンジ３２及び下移動ヒンジ３３が取り付けられている。ここで、下固定ヒンジ３１と下移動ヒンジ３３とは、下移動ヒンジ３３がレール１１ａ上を転動するローラー（不図示）を有することと後述する台座部３６ａの形状以外の構成は同じである。このため、ここでは、下固定ヒンジ３１を例に挙げて、下側のヒンジ３１、３３の構成を説明する。
【００１９】
下固定ヒンジ３１は、図４〜図６に示すように、下枠１１に係合される樹脂製の枠側部材３６と、中空をなす吊元框１９の下端にて小口に嵌合される回動部本体としての樹脂製の框側部材３８と、枠側部材３６と框側部材３８との間に介在されるコイルスプリング３９とを有している。
【００２０】
枠側部材３６は、ほぼ直方体状の台座部３６ａと、台座部３６ａの長手方向に一方側に延出された延出部３６ｂと、台座部３６ａの上面から上方に突設され框側部材３８が被せられる軸本体３６ｃと、軸本体３６ｃの上端から上方に突出されたロッド部３６ｄと、を有している。
【００２１】
台座部３６ａと延出部３６ｂとは、下面側に下枠１１のレール１１ａが挿入され、上方に窪む溝部３６ｅを有しており、台座部３６ａ上面は、上方に向かって突設された軸本体３６ｃを除いて平坦に形成されている。
【００２２】
軸本体３６ｃは、上方から見たときに、台座部３６ａの見込み方向の幅とほぼ同じ直径の円形を底面とする円柱が肉抜きされたように、水平断面が「十」字をなすリブ状に形成されている。軸本体３６ｃの上面３６ｆには固定扉１４の回動中心をなす円の中心を挟んで、見付け方向における両側にそれぞれ円周に沿って、山形状に形成された受側カム面３６ｇを有する受側カム部３６ｈが形成されている。受側カム面３６ｇは、見込み方向のほぼ中央が頂部３６ｉとなり、見付け方向のほぼ中央が底部３６ｊとなるように山形状に形成されている。
【００２３】
また、円の中心を挟むように配置された２つの受側カム部３６ｈ間には、受側カム面３６ｇの頂部３６ｉとほぼ同じ高さにて水平面をなし、コイルスプリング３９が載置されるスプリング載置部３６ｋが設けられている。このスプリング載置部３６ｋの中心から上方に突出させてロッド部３６ｄが設けられており、コイルスプリング３９は、ロッド部３６ｄが挿通されてスプリング載置部３６ｋに載置され、ロッド部３６ｄに案内されつつ伸縮するように配置されている。
【００２４】
ロッド部３６ｄは、框側部材３８とコイルスプリング３９とを挿通しており、ロッド部３６ｄの上端部は、先端側が２つに分かれ互いに対向して間隔が隔てられているとともに、先端が外側に突出した突部３６ｍを有している。
【００２５】
框側部材３８は、枠側部材３６の軸本体３６ｃに被せられ、軸本体３６ｃの外周部と僅かに間隔を隔てて同心に配置される筒状部としての筒体部３８ａと、筒体部３８ａの上方に設けられ筒体部３８ａより縮径された縮径筒部３８ｂと、筒体部３８ａと縮径筒部３８ｂとの間を水平に繋ぐ段部３８ｃと、筒体部３８ａの内周側であって段部３８ｃの下面に設けられ受側カム面３６ｇと係合する内周カム面３８ｄを有する内周カム部３８ｅと、縮径筒部３８ｂの上端部がさらに縮径されて中央に縮径筒部３８ｂと同心をなす貫通孔３８ｆを有する天部３８ｋと、筒体部３８ａの下端にて外方に突出され吊元框１９の下端が当接される障子当接部３８ｇと、障子当接部３８ｇの見込み方向における両側に障子当接部３８ｇに沿って設けられるとともに、見付け方向のほぼ中央にて最も下方に突出するように垂設された垂設カム面３８ｈを有する下カム部としての垂設カム部３８ｉと、下框１８と係合する框係合部３８ｊと、を有している。
【００２６】
筒体部３８ａは、吊元框１９の小口に嵌合されるため、筒体部３８ａの外周は、障子当接部３８ｇの上側が吊元框１９の水平断面とほぼ同じ形状に形成されている。
【００２７】
また、筒体部３８ａの下端にて外方に突出された障子当接部３８ｇは、上面に吊元框１９の下端が当接されるとともに、障子当接部３８ｇの鉛直下方に垂設カム部３８ｉが形成されている。このため、下カム機構２８が機能して垂設カム部３８ｉの垂設カム面３８ｈが台座部３６ａにより上方に押し上げられる際には、その力が鉛直上に位置する障子当接部３８ｇを介して吊元框１９に作用する。すなわち、下カム機構２８による力は、鉛直方向に直線状に作用するので、モーメントが生じ難く効率良く作用し、上カム機構２７が機能しなくなった際に、障子２２を確実に上昇させるように構成されている。ここで、上カム機構２７が機能しない要因としては、たとえば、框側部材３８が障子当接部３８ｇと内周カム部３８ｅとの間にて分離してしまう場合、枠側部材３６が台座部３６ａと受側カム部３６ｈとの間にて分離してしまう場合、内周カム部３８ｅ及び受側カム部３６ｈに割れや欠けが生じてカムとして機能しない場合などが挙げられる。
【００２８】
内周カム部３８ｅと垂設カム部３８ｉとは、框側部材３８が回動する円周方向において、カムの最下部が一致するように設けられている。そして、枠側部材３６と、吊元框１９に嵌合された框側部材３８とが組み合わされた状態では、固定扉１４及び移動扉１５が閉止された状態にて、垂設カム部３８ｉが台座部３６ａの見込み方向における側方にそれぞれ配置されるように構成されている。このため、框側部材３８が回動する円周方向において、垂設カム部３８ｉの最下部と一致するように設けられている内周カム部３８ｅは、障子２２の閉止状態において、筒体部３８ａ内に挿入されている軸本体３６ｃの上面３６ｆに、固定扉１４の回動中心をなす円の中心を挟んで、見付け方向における両側にそれぞれ形成されている受側カム部３６ｈの間に配置されるように構成されている。
【００２９】
そして、下固定ヒンジ３１は、枠側部材３６のロッド部３６ｄに、コイルスプリング３９が挿通された状態で、框側部材３８の筒体部３８ａにロッド部３６ｄ及び軸本体３６ｃが挿入される。このとき、天部３８ｋに設けられた貫通孔３８ｆにロッド部３６ｄを、２つに分かれた先端の間隔を狭めるように押圧して弾性変形させた状態で挿入し、挿入後にロッド部３６ｄの押圧を開放して、ロッド部３６ｄの先端に設けられた突部３６ｍと天部３８ｋに設けられた貫通孔３８ｆの縁部とが係合して、下固定ヒンジ３１をなしている。このとき、コイルスプリング３９は、縮径筒部３８ｂ内においてスプリング載置部３６ｋと天部３８ｋとの間で圧縮されており、枠側部材３６を下方に押圧している。
【００３０】
下固定ヒンジ３１が固定扉１４の吊元框１９の小口に、下移動ヒンジ３３が移動扉１５の吊元框１９の小口に、それぞれ嵌合されると、吊元框１９の下端部は障子当接部３８ｇに当接される。
【００３１】
下固定ヒンジ３１及び下移動ヒンジ３３が取り付けられた固定扉１４及び移動扉１５でなる障子２２を閉止状態にて枠体１３に取り付けると、固定扉１４及び移動扉１５が障子当接部３８ｇに当接される。このとき、框側部材３８と枠側部材３６とは、コイルスプリング３９をさらに圧縮して、枠側部材３６に設けられた受側カム部３６ｈの受側カム面３６ｇと、框側部材３８に設けられた内周カム部３８ｅの内周カム面３８ｄとが係合する。また、このとき、框側部材３８に垂設された垂設カム部３８ｉは、枠側部材３６が有する台座部３６ａの見込み方向における側方に配置されて、いずれの部材とも接触していない。
【００３２】
そして、障子２２を開くべく、移動扉１５を回動させつつ移動させると、係合している受側カム部３６ｈの受側カム面３６ｇに沿って框側部材３８に設けられた内周カム部３８ｅの内周カム面３８ｄが摺動（摺接）することにより、框側部材３８、及び、框側部材３８が嵌合されている移動扉１５が上昇する。このとき、固定扉１４は反対方向に回動するが、受側カム部３６ｈと内周カム部３８ｅとは中心に対して点対称な形状に形成されているので、固定扉１４が回動することにより、移動扉１５と同様に上昇する。また、垂設カム部３８ｉは、いずれの部材とも接触することなく台座部３６ａ上方に、台座部と間隔を隔てた状態にて移動する。
【００３３】
次に、移動扉１５及び固定扉１４を閉じる方向に操作すると、障子２２を開く場合と反対方向に框側部材３８が回動する。このとき、係合している受側カム部３６ｈの受側カム面３６ｇに沿って框側部材３８に設けられた内周カム部３８ｅの内周カム面３８ｄが摺動することにより、框側部材３８、及び、框側部材３８が嵌合されている移動扉１５が降下する。このとき、固定扉１４も回動するので、移動扉１５と同様に降下する。また、垂設カム部３８ｉは、いずれの部材とも接触することなく台座部３６ａの側方に移動する。ここで、受側カム部３６ｈの受側カム面３６ｇと内周カム部３８ｅの内周カム面３８ｄとで構成されたカム機構が上カム機構２７に相当する。
【００３４】
そして、経年劣化等により框側部材３８の筒体部３８ａが、たとえば、障子当接部３８ｇと内周カム部３８ｅとの間にて分離したとする。このとき、框側部材３８の障子当接部３８ｇ側の部位は、障子２２の自重により、障子当接部３８ｇの下面が枠側部材３６の台座部３６ａの上面に当接される。この状態にて、障子２２を開くべく、移動扉１５を回動させつつ移動させると、障子当接部３８ｇが台座部３６ａと摺動（摺接）しつつ、移動扉１５及び框側部材３８の障子当接部３８ｇ側の部位は回動する。框側部材３８の障子当接部３８ｇ側の部位が回動することにより、障子当接部３８ｇの下方に設けられた垂設カム部３８ｉが枠側部材３６の台座部３６ａと係合（摺接）し、漸次台座部３６ａに乗り上げていく。このため、移動扉１５が上昇する。このとき、固定扉１４は反対方向に回動するが、垂設カム部３８ｉは対称な形状に形成されているので、固定扉１４が回動することにより移動扉１５と同様に上昇する。
【００３５】
次に、移動扉１５及び固定扉１４を閉じる方向に操作すると、障子２２を開く場合と反対方向に框側部材３８が回動する。このとき、台座部３６ａ上に乗り上げていた垂設カム部３８ｉは、垂設カム面３８ｈの輪郭に沿って台座部３６ａから漸次降下していく。このとき、固定扉１４も回動するので、移動扉１５と同様に降下する。ここで、垂設カム部３８ｉと台座部３６ａとで構成されたカム機構が下カム機構２８に相当する。
【００３６】
本実施形態の下固定ヒンジ３１及び下移動ヒンジ３３によれば、枠体１３に設けられて障子２２の回動軸をなす軸本体３６ｃと係合して回動する框側部材３８が有する障子当接部３８ｇより上方に、障子２２を開くべく回動させるときに当該障子２２を上昇させる上カム機構２７を設け、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離した後に、障子２２を開くべく回動させるときに、当該障子２２を上昇させる下カム機構２８を障子当接部３８ｇより下方に設けたので、たとえ、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離したとしても、下カム機構２８により、障子２２を開くべく回動させるときに、当該障子を上昇させることが可能である。このため、框側部材３８に損傷が生じ、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離しても、固定扉１４及び移動扉１５の、脱衣室側の下端部に設けられたシール材２５が、固定扉１４及び移動扉１５の開閉により損傷を受けることを防止することが可能である。
【００３７】
また、障子２２が回動する際に障子２２を上昇させる上カム機構２７は、框側部材３８の筒体部３８ａに囲まれた軸本体３６ｃの上部の受側カム面３６ｇと筒体部３８ａの内周面に設けられた内周カム面３８ｄが係合されて構成されているので、上カム機構２７は外部に露出しない。このため、上カム機構２７の動作が外部から阻害されないので、滑らかに障子２２を回動させるとともに上昇させることが可能である。
【００３８】
また、上カム機構２７は筒状部３８ａの内側で形成される一方、下カム機構２８は筒状部３８ａの外側に設けられた障子当接部３８ｇよりも下方にて構成されているため、上カム機構２７と下カム機構２８とを距離をあけて設けることができる。このため、上カム機構２７が機能停止した要因（例えば、前述した上カム機構２７と障子当接部３８ｇの分離）による下カム機構２８への影響を少なくすることができ、その要因によって下カム機構２８の機能が停止することを防ぐことが可能である。
【００３９】
また、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離したときに障子当接部３８ｇと台座部３６ａとが係合し、障子２２が開くべく回動するときに、垂設カム部３８ｉの垂設カム面３８ｈが台座部３６ａと摺動して障子２２を上昇させる下カム機構２８をなす。そして、下カム機構２８は、障子２２の閉止状態にて台座部３６ａの側方において障子当接部３８ｇの下方に垂設された垂設カム部３８ｉと、軸本体３６ｃが立設されている台座部３６ａとで構成されるので、軸本体３６ｃ側に垂設カム部３８ｉを受けるためだけの部位を設ける必要がない。このため、枠体１３に係合される枠側部材３６をより小さくすることが可能である。
【００４０】
また、下カム機構２８は、障子２２の閉止状態において、台座部３６ａの側方にて障子当接部３８ｇの下方に垂設された垂設カム部３８ｉが、障子２２を開くべく回動させるときに台座部３６ａと摺接するので、障子２２を開くべく回動させることにより垂設カム部３８ｉが台座部３６ａ上に引き上げられるので、確実に障子２２を上昇させることが可能である。
【００４１】
また、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離する前には、障子２２を開くべく回動させても、垂設カム部３８ｉは台座部３６ａと係合しないので、上カム機構２７が機能する通常時においては、受側カム部３６ｈの受側カム面３６ｇと内周カム部３８ｅの内周カム面３８ｄとを有した上カム機構２７のみで障子２２を上下動可能に安定して支持することが可能である。さらに、障子２２を回動して上カム機構２７が作用している際の摩擦抵抗の発生を抑えるとともに、下カム機構２８の摩耗を防止することが可能である。
【００４２】
また、下固定ヒンジ３１及び下移動ヒンジ３３を用いて、枠体１３に障子２２を回動自在に支持するので、障子当接部３８ｇより上方に上カム機構２７と障子当接部３８ｇより下方に下カム機構２８とを有し、下カム機構２８は上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離し、障子２２が開くべく回動するときに、当該障子２２を上昇させるので、たとえ、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離したとしても、下カム機構２８により、障子２２を開くべく回動させるときに、当該障子２２を上昇させることが可能である。
【００４３】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、枠体１３側に障子２２の回動軸をなす軸本体３６ｃを備え、吊元框１９側に軸本体３６ｃに案内されて回動する筒体部３８ａを備えた例について説明したが、吊元框側に障子の回動軸をなす軸本体を備え、枠体側に筒体部を備えても良い。
【００４５】
また、図７に示すように、上カム機構２７と障子当接部３８ｇとが分離したときに、分離して上カム機構２７を有する框側部材３８の部位の上昇を規制する上昇規制部５０を備えていても良い。このとき、図７（ａ）に示すように、上昇規制部５０は、吊元框１９と下框１８とを接合するビスの頭部５１が、分離して上カム機構２７を有する框側部材３８の部位の上部と係合する構成としても良い。このとき、図７（ｂ）に示すように、框側部材３８の外周部に、吊元框１９と下框１８とを接合するビスの頭部５１が収容される凹部３８ｌを備えていても良い。また、図７（ｃ）に示すように、上昇規制部５０は、吊元框１９の内周側に突出させて曲げ起こした突起１９ａや吊元框１９の内周側に突出させて取り付けた突起部材が、分離して上カム機構２７を有する框側部材３８の部位と係合する構成としても良い。
【００４６】
また、上記実施形態では折戸について説明したがこれに限ることなく、一枚の扉で室内外方向に回動可能なドアなどであっても良く、また、それ以外の建具であっても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  建具、１１  下枠、１３  枠体、１４  固定扉、１５  移動扉、２２  障子、
２７  上カム機構、２８下カム機構、３１  下固定ヒンジ、３３  下移動ヒンジ、
３６  枠側部材、３６ａ  台座部、３６ｃ  軸本体、３６ｇ  受側カム面、
３６ｈ  受側カム部、３８  框側部材、３８ａ  筒体部、３８ｄ  内周カム面、
３８ｅ  内周カム部、３８ｇ  障子当接部、３８ｈ  垂設カム面、３８ｉ  垂設カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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