(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見出しを入力した浮動枠を配置して、複数の段組みで構成される見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置であって、
前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段と、
前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされている場合は、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段と、
を備え、
前記配置手段は、さらに、前記判定手段により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記浮動枠が前記複数の段組みの最後の段の段末に配置され、当該最後の段と次ページにおける浮動枠の移動可能な段組みの段との段差が、所定の範囲内ではない場合は、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされていても、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記浮動枠に対して、当該浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定が可能な設定画面を表示する表示手段を有し、
前記指定手段は、前記表示手段により表示された設定画面を介して、ユーザにより前記浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定がなされることにより、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを制限する属性の指定をすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定画面において、前記浮動枠に対して前記段末禁則ルールを適用する指定、または前記浮動枠が「のど」を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定を選択可能に表示し、
前記指定手段は、前記表示手段により表示された設定画面を介して、ユーザにより前記浮動枠に対して前記段末禁則ルールを適用する指定がなされた場合、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを適用する属性の指定をし、一方、ユーザにより前記浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定がなされた場合、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを制限する属性の指定をするものであり、
前記配置手段は、前記判定手段により、「のど」であると判定された場合において、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを適用する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置し、一方、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の範囲の指定は、ユーザにより予め指定可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
見出しを入力した浮動枠を配置して、複数の段組みで構成される見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の指定手段が、前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であるかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の配置手段が、前記判定工程により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記指定工程により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされている場合は、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置工程と、
を備え、
前記配置工程は、さらに、前記判定工程により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記浮動枠が前記複数の段組みの最後の段の段末に配置され、当該最後の段と次ページにおける浮動枠の移動可能な段組みの段との段差が、所定の範囲内ではない場合は、前記指定工程により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされていても、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
見出しを入力した浮動枠を配置して、複数の段組みで構成される見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段と、
前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされている場合は、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段として機能させ、
前記配置手段を、さらに、前記判定手段により前記浮動枠が配置されるページ末が「のど」であると判定される場合であって、前記浮動枠が前記複数の段組みの最後の段の段末に配置され、当該最後の段と次ページにおける浮動枠の移動可能な段組みの段との段差が、所定の範囲内ではない場合は、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされていても、前記浮動枠を前記段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＤＴＰソフトウェアを用いてレイアウト作業を行う際の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）におけるレイアウト作業において、書籍雑誌等の複数ページに文字を配置するレイアウト作業では、主に見出しと本文を配置している。
【０００３】
この場合、見出しの配置位置は、可変する本文の文字数により移動するため、見開いた本のページ末に見出しが移動した場合、可読性が損なわれる。
【０００４】
そのため、レイアウト作業者は、全てのページを確認し、見出しの配置位置がページ末に配置された場合、見出しを次のページに移動する作業を行う必要があった。
【０００５】
このような作業者の負担を軽減するため、従来、見出しが移動してページ末に配置された場合、自動的に次のページに移動する方法が採用されてきた。このルールを段末禁則という。
【０００６】
例えば、特許文献１および２には、段末禁則に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０８００２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に記載の発明は、いずれも単に段末禁則を有効にする技術が開示されているに過ぎず、次のような問題については考慮されていない。
【０００９】
すなわち、見開いた本のページ末は、「のど（本の綴じ目、もしくは綴じ目に近い部分を指す。）」と「小口（本の切断面のこと。綴じない側の辺。）」に分けることができ、「のど」に見出しが配置されても特段可読性が損なわれないが、この点については全く考慮されていない。例えば、小説の場合は、「のど」に見出し（＝章のタイトルなど）が配置されても可読性は損なわれない。
【００１０】
つまり、従来の段末禁則では、見出しがページ末（「のど」および「小口」）に配置された場合、一律、次のページに移動されることとなる。
【００１１】
従って、「のど」に見出しが配置されても可読性が失われない本のレイアウト作業では、レイアウト作業者は、全てのページを確認し、見出しを再び「のど」に移動する作業を行う必要があった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するものであり、見開きページの文書に対するレイアウト作業時に、見出しを入力した浮動枠が「のど」に配置されることとなる場合であっても、段末禁則ルールに従うことなく当該ページ末に配置可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、見出しを入力した浮動枠を配置して、見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置であって、前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段と、前記浮動枠が前記見開きページの文書上のページ末に配置されることとなる場合、当該ページ末が、「のど」であるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、「のど」であると判定された場合であって、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、見開きページの文書に対するレイアウト作業時に、見出しを入力した浮動枠が「のど」に配置されることとなる場合であっても、段末禁則ルールに従うことなく当該ページ末に配置可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ハードウェア構成図
【図２】全体の流れを示すフローチャート
【図３】ファイルのまとまりを示す図
【図４】環境設定を行うＵＩの一例
【図５】編集対象となる記事の一例
【図６】編集作業の詳細を示すフローチャート（１）
【図７】段末判定方法を説明するための図
【図８】編集対象となる記事の一例
【図９】編集対象となる記事の一例
【図１０】編集対象となる記事の一例
【図１１】編集作業の詳細を示すフローチャート（２）
【図１２】属性設定を行うＵＩの一例
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明の実施の形態においては、ＤＴＰソフトウェア（ＤＴＰアプリケーション）がインストールされている情報処理装置において処理が実行されるものとして説明する。
【００１８】
情報処理装置の構成は、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１９】
例えば、ＤＴＰソフトウェアは、一般的に、ユーザが利用するコンピュータ（情報処理装置）にインストールされ、処理が実行されるが、スタンドアローン型のコンピュータに限られるものではない。例えば、ユーザが使う端末がシンクライアントの場合、ＤＴＰソフトウェアはサーバ（情報処理装置）にインストールされ、サーバにおいて処理が実行される。
【００２０】
図１は、情報処理装置２００のハードウェア構成を示す図である。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２５】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やＦＤ或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラム２１２が用いる定義ファイル２１３及び各種情報テーブル２１４は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３０】
図３は、ＤＴＰソフトウェアにおける編集作業開始前の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
本処理は、ＤＴＰソフトウェアがインストールされている情報処理装置により実行される。
【００３２】
まず、ユーザの起動指示に従って、ＤＴＰソフトウェアを起動し、操作画面を表示する。ユーザは、操作画面を介して文書登・録環境設定などの作業を行う。
【００３３】
ステップＳ２０１において、情報処理装置は、新規文書グループを作成する。文書グループとは、例えば、関連する本を編集する場合など、文書をグループ分けする際に作成するものである。したがって、ページ数が少ない印刷物の編集を行う場合などでは、文書グループを作成しなくてもよい。
【００３４】
ステップＳ２０２において、情報処理装置は、新規文書を作成する。この文書は、例えば、１冊の本などのまとまりで作成する。
【００３５】
ステップＳ２０３において、情報処理装置は、新規記事を作成する。この記事は、例えば、各章や各節などのまとまりで作成する。
【００３６】
図３に、文書グループ、文書、記事の関係を示す。この例では、「文書グループ１」３０１は、文書「文書１．１」３１０、「文書１．２」３２０、「文書１．３」３３０を有し、「文書１．１」３１０は、「記事１」３１１、「記事２」３１２、「記事３」３１３、「記事ｎ」３１ｎを有することを示している。これらはそれぞれファイルとして管理される。
【００３７】
ステップＳ２０４において、情報処理装置は、環境設定を行う。ここでは、ユーザにより指定された環境の設定を行う。この環境の設定は、文書または記事に対応づけられて記憶される。また、設定する環境は、書式の設定、文字割り付けルールの設定、記事に使用するカラーの定義などである。
【００３８】
なお、文字割り付けのルールの設定には、「綴じ」、「見開き編集」、「組方向」、「開始ページ数」がある。「綴じ」では、「左綴じ」か「右綴じ」かの設定がなされる。「見開き編集」では、「しない」か「する」かの設定がなされる。「組方向」では、「横組」か「縦組」かの設定がなされる。「開始ページ数」では、開始ページが入力される。図４に設定画面の例を示す。
【００３９】
ステップＳ２０５において、情報処理装置は、編集作業を行う。編集作業の詳細については、後述する。この編集作業において、本実施の形態の処理が実行される。
【００４０】
編集作業が終了することにより、全体の処理は終了する。
【００４１】
図５は、編集対象となる記事の一例である。この記事５は、見開き編集を行い、縦組み、左綴じで、１ページから開示される設定の例である。
【００４２】
編集を行う前に、ユーザは、白紙のページ上に浮動枠を配置する。そして、配置した浮動枠に対して属性設定をすることにより、浮動枠を本文や見出しとして指定することができる。図１２に属性設定の指定画面例を示す。枠属性１２０１のチェックボックスに対する指定により属性の指定を行う。また、この画面から浮動枠の「体裁」「割付」「色・レイヤ」「目次」の指定が可能である。
【００４３】
なお、段末禁則１２０２に対するチェックボックスの指定により段末禁則処理の指定をすることができる。従来は、段末禁則を「する」「しない」の二択であった。そのため、「する」が指定された場合、見出しが移動し、「のど」または「小口」に配置された場合、見出しを、一律、次のページの最初へ移動していた。
【００４４】
図１２においては、本実施の形態における処理を実現するための「のどを除いてする」が選択可能となっている。この指定により、段末禁則処理を制限することができる。
【００４５】
ユーザは、必要な浮動枠を準備することにより、実際の編集作業を開始する。そして、浮動枠内にテキスト入力されることで、浮動枠の大きさは変化し、その浮動枠の次（このレイアウト設定の場合は左隣。）の浮動枠の配置位置が、ページ進行方向へ移動する。
【００４６】
本実施の形態においては、小説を編集する例を説明するため、見開き編集を行い、縦組み、左綴じで、１ページから開示される設定がなされているものとする。また、この設定の場合、「のど」に見出しが配置されたとしても可読性が損なわれないため、見出しに対する段末禁則については「のどを除いてする」が指定されるものとする。
【００４７】
図６は、ステップＳ２０５の詳細を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ６０１において、情報処理装置は、編集処理を終了する指示がなされたか判定する。Ｙｅｓの場合、終了し、Ｎｏの場合、ステップＳ６０２へ進む。例えば、編集対象の文書・記事を終了する場合、編集処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ６０２において、情報処理装置は、レイアウト編集処理を行う。具体的には、ユーザにより入力された指示をレイアウトに反映する処理を行う。例えば、本文である浮動枠内に文字が入力された場合、その入力文字を反映し、表示装置へ表示させるための処理を行う。なお、文字が入力されると、入力された行分本文の浮動枠の幅が広がると共に、その左隣にある見出しの浮動枠も移動されるため、記事のレイアウトが変更されることとなる。一方、文字の色を変化するような場合は、レイアウトに変更はないこととなる。
【００５０】
ステップＳ６０３において、情報処理装置は、レイアウトが変更されたかを判定する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ６０４へ進み、Ｎｏの場合、ステップＳ６０２へ戻る。
【００５１】
ステップＳ６０４において、情報処理装置は、編集している記事の１ページから順番に各ページに配置されている見出しの浮動枠の検索を行う。
【００５２】
ステップＳ６０５において、情報処理装置は、検索した見出し浮動枠の位置が段末（ページ末）であるかの判定を行う。Ｙｅｓの場合、ステップＳ６０６へ進み、Ｎｏの場合、ステップＳ６０９へ進む。なお、見出しが検索されなかった場合は、Ｎｏへ進むものとする。
【００５３】
ここで、見出しの位置が段末であるかの判定方法を、図７を用いて説明する。図７では、ページ右上を原点として、本文１と本文２の間に見出しが配置されている。また、本文１および２の文字サイズは、Ａとする。
【００５４】
見出しが段末にあるかどうかの判定は、見出しの終端のＸ座標位置が、同一ページに配置されるすべての本文の終端のＸ座標位置より、左にあるかにより判定している。具体的には、「見出し終端Ｘ座標  ＞  本文終端Ｘ座標  −  文字サイズＡ」が成り立つ場合、見出しは段末に配置されると判定することができる。
【００５５】
図７の場合は、見出しの終端のＸ座標位置より、本文２のＸ座標の位置が左にあるため、見出しは段末にないと判定される。
【００５６】
ステップＳ６０６において、情報処理装置は、処理対象の見出しに対して段末禁則について例外処理を実施する指定がされているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ６０８へ進む。具体的には、図１２に示す設定画面で「のどを除いてする」が指定されているかにより判定する。「のどを除いてする」が指定されていた場合、Ｓ６０７へ進み、それ以外が指定されていた場合は、Ｓ６０８へ進む。
【００５７】
なお、図１２の設定画面では「のどを除いてする」の他に、「する」「しない」が選択可能であるため、「する」「しない」の判定を更に行う必要がある（本フローでは不図示。）。そして、判定の結果、「する」が指定された場合は、Ｓ６０８へ進むが、「しない」が指定された場合は、Ｓ６０９へ移動する必要がある。
【００５８】
ステップＳ６０７において、情報処理装置は、処理対象としている見出しが配置されるページの奇遇について判定する。奇数の場合、Ｓ６０８へ進み、偶数の場合、Ｓ６０９へ進む。ここで、奇数の場合は「小口」と、偶数の場合は「のど」と判定するのは、編集対象の記事が、初期設定で見開き編集を行い、縦組み、左綴じで、１ページから開示される設定とされているため、表紙が１ページ目となり、見開いた２ページ目が右ページとなるからである。すなわち、この設定では、見開き右ページは偶数ページとなるとなるからである。
【００５９】
ステップＳ６０８において、情報処理装置は、処理対象としている見出しを次のページの先頭へ移動する。これは、従来の段末禁則処理である。また、これにより、この見出し以降の本文および見出しは、左方向へずれることとなる。
【００６０】
ステップＳ６０９において、情報処理装置は、処理対象としていた見出しが全ページの中で最後の見出しであったかを判定する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ６０１へ戻り、Ｎｏの場合、Ｓ６０４へ戻り、次の見出しの検索を行い、処理を継続する。
【００６１】
以上説明した処理により、見出しが「のど」に配置された場合は、段末禁則を無効とし、「小口」に配置された場合は、段末禁則を有効とすることができる（図８）。
【００６２】
次に第二の実施形態について説明する。
【００６３】
上記説明では、１ページ１段の例に説明してきたが、レイアウトの中には、横書きなら縦方向、縦書きなら横方向の複数段に分割する「段組み」がある。この段組みにより、１行当たりの文字数が少なくなり、文章を目で追いやすくするという利点がある。
【００６４】
本実施の形態における記事も図２に示すＳ２０４における環境設定で、編集対象となる文書・記事に対して段組みの設定ができる。
【００６５】
図９は、段組みを用いた記事の一例である。この記事９は、見開き編集を行い、縦組み、４段の段組み、左綴じで、１ページから開示される設定とする。本文および見出しは、図中に付されている（１）から順番に（８）へ移動する。
【００６６】
なお、「のど」は、本の綴じ目、もしくは綴じ目に近い部分を指すため、（１）〜（４）のそれぞれの左端部分となる。また、「小口」は、本の切断面（綴じない側の辺）を指すため、（５）〜（８）のそれぞれ左端部分となる。
【００６７】
従来は、段組みレイアウトをする場合も、可読性を考慮して、見出しが「のど」または「小口」に配置された場合は、段末禁則処理を行い、次の段へ移動させていた。
【００６８】
ここで、図１０に示すように、段組みレイアウトをする場合に、左ページの上段に写真を配置する場合がある。この場合、本文および見出しの移動する場所は、写真が配置されている以外の場所となるため、図１０に示す通り、（４）の次は、（５）に移動することとなる。
【００６９】
可読性を考慮して、従来、一律に、段末禁則処理を行っていたが、図１０に示す例では、（４）と（５）の段差は、１段しか異ならないため、常に段末禁則処理を行わなければ可読性が失われるとは限らない。例えば、雑誌のレイアウトを行う場合、図１０に示す（４）の段末に見出しが配置されたとしても、必ずしも可読性は失われない。
【００７０】
ただし、段差が大きい場合は、可読性が失われるので、段末禁則を制限する範囲は、一定の範囲内であることが望ましい。
【００７１】
そこで、これを実現するためのフローチャートを図１１に示す。
【００７２】
基本的な流れは、図６に示すフローチャートと同様であるため、同じ処理を行うステップについては、図６と同じステップ番号を付している。なお、それぞれの段組みの終端を段末として取り扱う。
【００７３】
異なる点は、ステップＳ６０７の処理により、処理対象としている見出しが配置されるページが偶数であると判定された場合である。
【００７４】
ステップＳ１１０１において、情報処理装置は、処理対象としている見出しが配置される位置は、ページの最後であるかを判定する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ１１０２へ進み、Ｎｏの場合、ステップＳ１１０３へ進む。４段の段組みの場合、４段目の段落の段末に配置されているかを判定している。
【００７５】
ステップＳ１１０２において、情報処理装置は、現在の段の位置と、次のページの最初の段の位置との段の差が、ユーザにより指定された段差の範囲内であるかの判定を行う。Ｙｅｓの場合、ステップＳ６０９へ進み、Ｎｏの場合、ステップＳ１１０３へ進む。なお、この許容段差の指定は、Ｓ２０４の環境設定において、編集対象となる文書・記事に対して段末禁則の例外処理を行う設定と共に、許容範囲の段数を入力することにより指定がなされるものとする。例えば、２段と入力されている場合は、段差が２段以内の場合は、段末禁則処理を無効とし、段差が３段以上の場合は、段末禁則処理を有効とする。
【００７６】
ステップＳ１１０３において、情報処理装置は、処理対象としている見出しを次の段の先頭へ移動する。これは、従来の段末禁則処理である。
【００７７】
以上、第二の実施の形態について説明したが、これにより、段組みでレイアウトをする場合における、段末禁則処理の例外処理を実現することが可能となる。
【００７８】
上述した通り、本発明によれば、見開いた本のレイアウト作業において、見出しが「のど」に配置された場合、段末禁則を制限することが可能となる。
【００７９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００８０】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
２００  情報処理装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ
【図１】
0005532805.tif 000002
【図２】
0005532805.tif 000003
【図３】
0005532805.tif 000004
【図４】
0005532805.tif 000005
【図５】
0005532805.tif 000006
【図６】
0005532805.tif 000007
【図７】
0005532805.tif 000008
【図８】
0005532805.tif 000009
【図９】
0005532805.tif 000010
【図１０】
0005532805.tif 000011
【図１１】
0005532805.tif 000012
【図１２】
0005532805.tif 000013