(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙の上下方向及び幅方向にわたって延在する遮蔽板を有し、
該遮蔽板の幅方向の少なくとも一端に柔軟材が設けられ、
前記遮蔽板の幅方向両端が前記側面に対して間隔をあけて配置され、
該遮蔽板の幅方向両端と前記側面との間を、上下方向に延在する前記柔軟材が閉塞して、
隣り合う前記機器収容用ラックの間に構造物が配置され、
前記遮蔽板における前記通路の反対側を向く面が、該構造物に固定されていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項２】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙の上下方向及び幅方向にわたって延在する遮蔽板を有し、
該遮蔽板の幅方向両端に柔軟材が設けられ、
前記遮蔽板は、その幅方向両端がそれぞれ前記側面に当接するとともに、一方の前記側面から他方の前記側面に向かうに従って前記通路側又は前記通路の反対側に向かうように漸次傾斜して配置され、
前記柔軟材は、前記側面に固定されて前記遮蔽板に接続されていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項３】
前記柔軟材は、弾性部材、布、馬毛のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のラック間遮蔽構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のラック間遮蔽構造を備えることを特徴とする電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器収容用ラックと空気調和装置とを備えた電算機室用空調システムにおけるラック間遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。これら空調システムの中の一つとして、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。この電算機室用空調システムとしては、通路を挟んだ両側にそれぞれ並設された複数の機器収容用ラックと、機器収容用ラックの側方であって、所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。        
【０００３】
このような構成の電算機室用空調システムにおいては、空気調和装置が、冷却用空気を下方に吹き出すと、その冷却用空気が通路に送られて、機器収容用ラックにその前面から吸い込まれる。そして、冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックの上面又は背面から排出される。このように暖められて排出された空気（温熱空気）は、電算機室の外部空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれて、再び冷却され吹き出される。これにより、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされている。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから排出された温熱空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、外部空間からダイレクトに通路に還流されてしまう場合がある。その場合、通路に還流された温熱空気が、暖められた状態のまま再び機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことになる。即ち、通路にて空気調和装置から供給された冷却用空気と機器収容用ラックから排出された温熱空気とが混合してしまい、機器の冷却効率を低下させてしまうという問題があった。これに対応すべく、例えば特許文献１においては、通路の両端や該通路を挟んで対向する機器収容用ラック同士の上面に、板やスクリーン等の遮蔽板を架け渡すことにより、上方又は通路空間から所定空間への空気の流動の防止を図っている。
【０００５】
ところで、機器収容用ラックに収容された機器を効率的に冷却するためには、通路を密閉すべく、隣接する機器収容用ラック同士を密着させて、これらの間に間隙を形成しないことが好ましい。しかしながら、施工誤差や耐震性を考慮した場合、これら機器収容用ラック同士を例えば数ｍｍ〜数十ｍｍの間隔をあけて配置する必要がある。また、設置条件によっては、柱等の構造物がある場合や機器収容用ラック等の未設置箇所があるような場合もあり、間隔が数十ｍｍ〜数十ｃｍ程度になることもある。そこで、これにより形成された間隙が、数ｍｍの場合にはスポンジゴムを用いて、また、数十ｍｍ以上と比較的大きい場合には、鉄板加工物等の遮蔽板を用いることで当該間隙を閉塞し、冷却効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、機器収容用ラック内には必ずしも同様の機器が同一箇所に収容されるとは限らず、この機器の重量やラック内の設置箇所によっては機器収容用ラック同士の重量・重心が互いに異なるものとなる。また、全く異なる種別の機器収容用ラックが隣接することもある。この場合、地震発生時における隣り合う機器収容用ラックの振動又は揺動の挙動が異なるものとなるため、互いに干渉することを避けるべく、これら機器収容用ラック同士の間に例えば５０〜１００ｍｍ程の間隙を形成する必要がある。また、機器収容用ラックの間に柱等の構造物がある場合にも、当該構造物と機器収容用ラックとの地震発生時の挙動の違いから、やはり、上記同様間隙を形成しなければならない。
【０００８】
このような間隙は、スポンジゴムでは該間隙の幅が大き過ぎるため適切に閉塞することができない。そこで、鉄板加工物等の遮蔽板を用いて当該間隙を閉塞することになるが、この場合、地震時の機器収容用ラックの挙動によっては該遮蔽板に過大な負荷がかかってしまう。その結果、遮蔽板や機器収容用ラック、構造物に変形や破損が生じてしまい、冷却効率が低下してしまうおそれがあった。
また、地震が収まった際には、ずれてしまった遮蔽板を初期位置に戻したり、破損箇所を修理・交換等する作業を要するため、復旧に時間がかかり、稼動率が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、機器収容用ラック間の間隙を確実に閉塞することができるとともに、地震時における機器収容用ラックや構造物の挙動による破損を防止することができ、さらに、地震終了時には再び間隙を閉塞するように自己復旧することが可能なラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙の上下方向及び幅方向にわたって延在する遮蔽板を有し、
該遮蔽板の幅方向の少なくとも一端に柔軟材が設けられ、前記遮蔽板の幅方向両端が前記側面に対して間隔をあけて配置され、該遮蔽板の幅方向両端と前記側面との間を、上下方向に延在する前記柔軟材が閉塞して、隣り合う前記機器収容用ラックの間に構造物が配置され、前記遮蔽板における前記通路の反対側を向く面が、該構造物に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴のラック間遮蔽構造によれば、隣り合う機器収容用ラックの側面間あるいは機器収容用ラックと構造物との側面間に形成された間隙を、柔軟材を介して該側面に接続された遮蔽板が閉塞する。これによって、機器収容用ラックから排出された温熱空気が通路に還流されて機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置に確実に送ることができ、機器の冷却効率を向上させることができる。
【００１２】
また、地震発生時における機器収容用ラックあるいは構造物の振動や揺動により間隙の幅が変化した場合、柔軟材が伸縮することにより、遮蔽板が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して変位する。これによって、遮蔽構造と機器収容用ラックもしくは構造物とが互いに大きな負荷を及ぼすことはない。したがって、これら遮蔽構造、機器収容用ラック、構造物が変形・破損してしまうことを防止することができ、冷却効率を維持することが可能となる。
また、遮蔽板の幅方向両端と側面との間には、上下方向にわたって延びる柔軟材によって閉塞されているため、これら遮蔽板と柔軟材とによって側面の間の間隙を確実に閉塞することができる。また、遮蔽板が側面と間隔をあけて配置されているため、該遮蔽板と機器収容用ラックもしくは構造物とが干渉することによる損傷をより確実に防止することができる。
さらに、遮蔽板を強固に支持することができるため、遮蔽構造自体をより頑強なものとすることができる。よって、地震時に遮蔽板が外れてしまうような事態を回避することができ、間隙の閉塞状態を確保することができる。
【００１３】
また、本発明に係る他の態様のラック間遮蔽構造においては、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙の上下方向及び幅方向にわたって延在する遮蔽板を有し、該遮蔽板の幅方向両端に柔軟材が設けられ、前記遮蔽板は、その幅方向両端がそれぞれ前記側面に当接するとともに、一方の前記側面から他方の前記側面に向かうに従って前記通路側又は前記通路の反対側に向かうように漸次傾斜して配置され、
前記柔軟材は、前記側面に固定されて前記遮蔽板に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
遮蔽板の幅方向両端がそれぞれ側面に当接することで、間隙をより確実に閉塞することができる。また、遮蔽板が傾斜して配置されていることで、例えば一対の機器収容用ラックや対向する機器収容用ラックが互いに近接する方向に傾倒した場合に、遮蔽板と機器収容用ラックもしくは構造物とが互いに及ぼす負荷を軽減させることができる。即ち、遮蔽板に接続された柔軟材が遮蔽板の相対移動を許容することにより、当該負荷を通路側に向かってあるいは通路の反対側に向かって逃がすことができるため、上記損傷を防止して冷却効率を維持することが可能となる。なお、一対の機器収容用ラックや対向する機器収容用ラックが互いに離間する方向に傾倒した場合にも、柔軟材により遮蔽板の機器収容用ラックに対する相対移動が許容されるため、遮蔽板が損傷することを防止して冷却効率を維持することができる。
【００１９】
なお、前記柔軟材は、弾性部材、布、馬毛のいずれかであることが好ましい。これにより、遮蔽板を一対の側面に確実に接続しながら、当該柔軟材の伸縮性、弾性を確保して、密閉状態を保つことができるとともに、地震時に機器収容用ラックや構造物が傾倒することによる変位に応じて遮蔽構造を追従させることが可能となる。
【００２０】
本発明に係る電算機室用空調システムは、上記いずれかのラック間遮蔽構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムによれば、幅方向の少なくとも一端に柔軟材が配され、機器収容用ラックもしくは構造物の側面に接続された遮蔽板によって、機器収容用ラック間の間隙あるいは機器収容用ラックと構造物との間の間隙を確実に閉塞することができる。また、地震により機器収容用ラックが振動、揺動した際であっても、柔軟材が伸縮することにより、遮蔽板が機器収容用ラックや構造物との間で互いに負荷を及ぼすことを防止するため、遮蔽構造、機器収容用ラック及び構造物の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態の電算機室用空調システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】機器収容用ラックを通路側から見た図であって、該機器収容用ラックの挙動を説明する図である。
【図３】第一実施形態の電算機室用空調システムのラック群を通路側から見た図である。
【図４】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図５】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の水平断面図である。
【図６】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図７】第二実施形態における遮蔽構造の変形例の斜視図である。
【図８】第三実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図９】第四実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図１０】複数の機器収容用ラックの間に柱（構造物）が設置されている場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１１】複数の機器収容用ラックの間にラック型空気調和装置を配置した場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１２】複数の機器収容用ラックの間に該機器収容用ラックの未設置箇所がある場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１３】機器収容用ラックの未設置箇所に、多機能パネルを備えた遮蔽構造を設置した場合を説明する図である。
【図１４】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１５】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合に形成された間隙を、多機能パネルを備えた遮蔽構造で閉塞した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態における電算機室用空調システムについて、図面を参照して説明する。  
図１に示す電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。まず、電算機室１０１について説明する。電算機室１０１には、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。この二重床２には、長手方向に延びる通路４が形成されている。
【００２４】
また、二重床２には、その厚さ方向に貫通する矩形状の長孔８が形成されており、該長孔８の縁部全周には、長孔８を覆う矩形板状の孔空きパネル７が嵌め込まれている。この孔空きパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されており、これによって、床下の内部空間５と通路４の空間とが、それら複数の孔を介して連通状態とされている。  
【００２５】
次に、電算機室１０１において利用される電算機室用空調システム１００について説明する。電算機室用空調システム１００は、通路４を挟んで両側にそれぞれ複数が並設されたラック（機器収容用ラック）３と、空気調和装置６とを備えている。
【００２６】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って、該通路４の短手方向の両側、即ち、通路幅方向の両側にそれぞれ複数ずつ配列されている。本実施形態においては、通路４のそれぞれ両側にラック３が５つずつ並設されており、これにより通路４両側に５つのラック３からなるラック群９が構成されている。また、ラック３は、通路４を向く前面３ｂに形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を給気し、給気した空気を上面３ａ又は背面の排出口（図示省略）から上方又は後方に向けて排出するようになっている。
【００２７】
ここで、地震によりラック３に振動又は揺動が生じた場合のラック３の挙動について説明する。本実施形態において、ラック３は、その長手方向を鉛直方向に配して二重床２上に固定されており、例えばその外形寸法は、幅６００ｍｍ〜７００ｍｍ、奥行き９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ程度に形成されている。このようにラック３が鉛直方向に延在して形成され、比較的高さが高く、かつ、比較的重量のある通信装置等が収容されているため、地震等が生じた場合には、図２に示すように、上方に向かうにつれてラック３の水平方向の変位量が大きくなる挙動を示す。即ち、ラック３の底面は二重床２上に固定された底面が固定端とされる一方、上面３ａが自由端とされていることにより、該上面３ａでの変位量が大きくなるのである。
【００２８】
また、本実施形態のラック群９においては、図３に示すように、通路４の長手方向の一端側（図１、図３における右側）の４つのラック３Ａは、同様の機器が同一箇所に収納されていることにより、重量・重心が等しいものとされている。したがって、これらラック３Ａは地震時に同様の挙動を示し、互いに干渉することがないため、側面３ｃ同士を密着させた状態で配列され、その上面３ａ同士が固定部材３ｄによって連結されている。
【００２９】
一方、通路４の長手方向の他端側（図１、図３における左側）の１つのラック３Ｂは、ラック３Ａとは収容される機器の種類・配置箇所が異なることによりラック３Ｂの重量・重心がラック３Ａとは異なるものとされている。この場合、隣り合うラック３Ａ，３Ｂは地震時の挙動も互いに異なるものとなる。したがって、地震時におけるこれらラック３Ａ，３Ｂ同士の干渉を回避するため、ラック３Ｂは隣り合うラック３Ａに対して所定距離（例えば５０〜１００ｍｍ）間隔をあけた状態で配置されている。
【００３０】
これによって当該ラック３Ａの側面３ｃとラック３Ｂの側面３ｃとの間には上下方向わたって延びる間隙Ｗが形成されており、該間隙Ｗによって、通路４と電算機室１０１内における通路４の外部側とが連通状態とされている。
そして、この間隙Ｗには、該間隙Ｗを上下全域にわたって閉塞するための遮蔽構造２０が設けられている。この遮蔽構造２０の構成については後述する。
【００３１】
空気調和装置６は、図１に示すように、略箱状に形成されており、その配置箇所は、ラック３の側方であって通路４の長手方向の一端側とされている。そして、空気調和装置６は、下面６ｂの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室１０１の上方空間を流動する空気をその上面６ａの吸引口から吸引し、当該空気を冷却した後、再び吹出口から吹き出すように構成されている。
【００３２】
また、通路４の長手方向の一端、即ち、空気調和装置６側の端部には、該通路４の空間と外部空間とを区画する壁体１３が設けられている。この壁体１３と空気調和装置６とは、互いに間隔を開け配設されている。また、壁体１３には、開閉自在の扉１３ａが設けられている。  
【００３３】
このような壁体１３により、通路４側の空間と空気調和装置６側の空間とが遮断され、孔空きパネル７から吹き出された冷却用空気が直接的に空気調和装置６の吸込口に吸い込まれる現象であるいわゆるショートサーキット現象の防止が図られている。したがって、内部空間５に充分な量の冷却用空気を供給することができるとともに、空気調和装置６から離間したラック３にも充分に冷却用空気を送ることができ、冷却効率を向上させることができる。さらに、扉１３ａが設けられていることにより、作業員が扉１３ａを通って通路４内に出入りすることができる。
【００３４】
また、通路４の長手方向の他端、即ち、空気調和装置６から離間した側の端部にも、開閉自在の扉１４ａを有する壁体１４が設けられている。これにより、ラック３から排出された温熱空気が通路４の他端側で回り込んで通路４内に入り込むことの防止が図られている。したがって、他端側のラック３の上部に収容された機器であっても充分に冷却を行うことができる。また、扉１４ａが設けられていることにより、作業員が扉１４ａを通って通路４内に出入りできる。このようにして、通路４の長手方向の両端には、該両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部として、壁体１３，１４が配設されている。
【００３５】
また、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間には、通路４の上側全域を覆うようにして上部遮蔽体１１が架け渡されている。これにより、通路４とラック３の上方の空間とが区画され、ラック３の上面３ａ又は背面から排出された温熱空気が通路４の空間に流動することが規制されることで、通路４の空間が二重床２の床上から上部遮蔽体１１にわたって冷却用空気で常に満たされることになる。
【００３６】
次に、本実施形態における上記遮蔽構造２０の構成について説明する。この遮蔽構造２０は、ラック３Ａ，３Ｂ間に形成された間隙Ｗを閉塞する役割を有しており、図４及び図５に示すように、遮蔽板２１と、一対の柔軟材２２，２３とから構成されている。
【００３７】
遮蔽板２１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる矩形板状の部材であって、その水平方向の一端部２１ａが、ラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）に対して間隙Ｗの上下方向全域にわたって当接しており、水平方向の他端部２１ｂがラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に対して間隙Ｗの上下方向にわたって当接している。
【００３８】
また、遮蔽板２１の水平方向の幅寸法、即ち、一端部２１ａと他端部２１ｂの間隔は、間隙Ｗの幅寸法よりも大きく形成されている。これによって、遮蔽板２１は、ラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）からラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に向かうにしたがって通路４側に向かうように傾斜して配置されている。即ち、遮蔽板２１は、その水平断面視において、一対の側面３ｃ，３ｃの対向方向に対して所定角度θだけ傾斜して配置されているのである。
【００３９】
なお、遮蔽板２１は、上記のように配置される他、ラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）からラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に向かうにしたがって通路４とは反対側に向かって傾斜するように配置されていてもよい。
【００４０】
このように配置される遮蔽板２１は、その一端部２１ａが柔軟材２２を介してラック３Ｂの側面３ｃに接続されており、他端部２１ｂが柔軟材２３を介してラック３Ａの側面３ｃに接続されている。
【００４１】
これら柔軟材２２，２３はともに、例えばゴム等の弾性部材、布等の柔軟性に富んだ材質から形成された矩形片状をなしている。また、柔軟材２２，２３は、その一部が遮蔽板２１の一端部２１ａ又は他端部２１ｂ付近に例えばビス等の固定部材２２ａ，２３ａによって固定され、さらに他の部分がビスや粘着テープや接着剤等を介してラック３Ａ，３Ｂの側面３ｃ，３ｃに固定されている。このようにして、遮蔽板２１は柔軟材２２，２３を介して側面３ｃ，３ｃに接続されている。
【００４２】
以上のような構成の遮蔽構造２０においては、遮蔽板２１の一端部２１ａ及び他端部２１ｂがそれぞれ側面３ｃ，３ｃに対して、間隙Ｗの上下方向全域にわたって当接しているため、間隙Ｗを確実に閉塞することができる。これによって、ラック３から吹き出された空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を高く維持することができる。
【００４３】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、柔軟材２２，２３が伸縮することにより、遮蔽板２１がラック３の挙動に追従して相対移動する。これによって、遮蔽構造２０とラック３Ａ，３Ｂとが互いに大きな負荷を及ぼすことはない。即ち、遮蔽板２１と側面３ｃ，３ｃが間隙Ｗの変位に追従して相対移動可能とされているため、遮蔽構造２０やラック３Ａ，３Ｂが変形、破損してしまうことを防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。
【００４４】
さらに、遮蔽板２１が傾斜して配置されていることで、ラック３Ａ，３Ｂが互いに対向する方向に傾倒した際には、遮蔽板２１とラック３Ａ，３Ｂとが互いに及ぼす負荷を軽減させることができる。即ち、遮蔽板２１に接続された柔軟材２２，２３が遮蔽板２１の相対移動を許容することによって遮蔽板端２１部が通路４側に向かってあるいは通路４の反対側に向かって移動しやすくなっていることで、当該負荷をより適切に逃がすことができるため、上記損傷を防止して冷却効率を維持することが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
この第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第二実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造２０の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００４６】
第二実施形態の遮蔽構造２０は、図６に示すように、特にラック３Ａとラック３Ｂとの間隙Ｗの幅が大きい場合に適用されるものであり、大型遮蔽板（遮蔽板）３１と、柔軟材３２，３３と、固定部材３４，３５とから構成されている。
【００４７】
大型遮蔽板３１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる板状の部材であって、その水平方向の幅は間隙Ｗの幅よりも小さく形成されている。また、大型遮蔽板３１は側面３ｃ，３ｃの対向方向に沿って配置されており、大型遮蔽板３１の水平方向の一端部３１ａ及び他端部３１ｂは、ラック３Ｂの側面３ｃ又はラック３Ａの側面３ｃと間隔をあけて配置されている。
【００４８】
柔軟材３２，３３は、大型遮蔽板３１とラック３Ａ，３Ｂの側面３ｃ，３ｃとの間隔を閉塞するようにして、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延在する部材であって、大型遮蔽板３１の一端部３１ａ及び他端部３１ｂに直接的に固定されている。これら柔軟材３２，３３はともに、例えばゴム等の弾性部材、布等の柔軟性に富んだ材質から形成されている。
【００４９】
固定部材３４，３５は、上記柔軟材３２，３３をラック３Ａ，３Ｂの側面３ｃ，３ｃに固定するための部材であって、例えば金属からなるＬ字形状をなしている。これら固定部材３４，３５は、それぞれラック３Ｂの側面３ｃ又はラック３Ａの側面３ｃ、及び、柔軟材３２，３３対して例えば両面テープやビス等を介して取り付けられており、これによって、大型遮蔽板３１の立設状態を保持している。
【００５０】
このような構成の遮蔽構造２０においては、大型遮蔽板３１及び一対の柔軟材３２，３３によって間隙Ｗを閉塞することができるため、ラック３から吹き出された空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を高く維持することができる。
【００５１】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、柔軟材３２，３３が伸縮することにより、大型遮蔽板３１はラック３Ａ，３Ｂの側面３ｃ，３ｃと間隔をあけた状態でラック３の挙動によって影響を受けるおそれがない。これによって、遮蔽構造２０とラック３Ａ，３Ｂとが互いに大きな負荷を及ぼすことを確実に回避することができる。
【００５２】
さらに、第二実施形態の変形例として、大型遮蔽板３１及びこれに固定された柔軟材３２，３３が、固定部材３４，３５を介してラック３Ａ，３Ｂに支持されているのではなく、例えば図７に示すような構成であってもよい。この変形例においては、大型遮蔽板３１は、その下端において水平面に沿って設置される支持板２５ａ，２５ａと、該支持板２５ａ、２５ａから斜め上方に傾斜して延びて大型遮蔽板３１の裏面に固定される傾斜バー２６ａ，２６ａとからなる支持構造２５によって支持されている。この場合であっても、通常時においては大型遮蔽板３１と柔軟材３２，３３によって間隙Ｗを確実に閉塞しつつ、地震時には、大型遮蔽板３１とラック３Ａ，３Ｂとの相対移動を許容し、互いに負荷をかけることによる損傷を防止することができる。
【００５３】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
この第三実施形態においては、第二実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第三実施形態の遮蔽構造２０は、図８に示すように、一対のランナー部材３６，３６を備えている。このランナー部材３６，３６は、間隙Ｗの上端において通路４に沿って延在する部材であって、それぞれ一端がラック３Ａ，３Ｂに固定されるとともに他端側が互いに近接するように延在している。なお、これらランナー部材３６，３６の他端は、互いに接触することなく相対移動可能とされている。
【００５４】
各ランナー部材３６、３６は、間隙Ｗの幅の２分の１よりも狭い幅を有する矩形状の遮蔽板５１、５２の上端をそれぞれ支持している。即ち、これら遮蔽板５１、５２は、ランナー部材３６、３６にそれぞれ吊り下げられるようにして設置されているのである。遮蔽板５１，５２は、それぞれの一端５１ａ，５２ａがラック３Ｂ，３Ａの側面３ｃに接触しており、他端５１ｂ，５２ｂには、柔軟材５３，５４が設けられている。
【００５５】
これら柔軟材５３，５４は、例えばゴム等の弾性部材、布、あるいは馬毛等の柔軟性に富んだ材質から形成されており、遮蔽板５１，５２との間の隙間を閉塞する役割を有している。
【００５６】
これによって、通常時においては遮蔽板５１，５２及び柔軟材５３，５４によって間隙Ｗを確実に閉塞するとともに、地震の際には、遮蔽板５１，５２がランナー部材３６，３６を支点として間隙Ｗの前後方向に揺動する。即ち、遮蔽板５１，５２の上端を支点とした通路４側及び通路４の反対側への揺動が許容されるとともに、間隙Ｗの幅が変位した場合にも相互に干渉するおそれがないため、地震時に遮蔽板５１，５２とラック３Ａ，３Ｂとが互いに負荷を及ぼすことを回避することができる。
【００５７】
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
この第四実施形態においては、第二実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第四実施形態の遮蔽構造２０は、図９に示すように、ラック３Ａとラック３Ｂとの間隙Ｗ内に例えば柱等の構造物１５が存在する場合に適用されるものである。
【００５８】
この第四実施形態の遮蔽構造２０における大型遮蔽板３１の裏面、即ち、通路４の反対側を向く面には、水平方向に延びる棒状をなす支持棒３７が上下方向に間隔を空けて複数固定されている。そして、これら支持棒３７は、上記構造物１５の前面１５ｂに対してそれぞれビス等により固定されている。
【００５９】
これによって、第二実施形態で述べた作用効果に加えて、特に大型遮蔽板３１をその立設状態を維持しながら強固に固定することができる。したがって、遮蔽構造２０自体を頑強なものとし、強い地震の際であっても遮蔽構造２０が倒れてしまうことを回避することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば実施形態においては、重心・重量の異なるラック３Ａ、３Ｂ間に間隙Ｗを形成し、この間隙Ｗを閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成について説明したが、これに限定されることはなく、例えば図１０に示すように、ラック群９のラック３、３の間に柱等の構造物１５がある場合に、互いに対向するラック３の側面３ｃと構造物１５の側面１５ａとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００６１】
即ち、柱等の構造物１５は、地震時における挙動がラック３と異なるものとなる。したがって、当該挙動によるラック３と構造物１５との干渉を回避すべく、ラック３と構造物１５との間にも例えば５０〜１００ｍｍの間隙Ｗを形成することが好ましい。この間隙Ｗに遮蔽構造２０を適用することで、当該間隙Ｗを確実に閉塞して冷却効率の向上を図りつつ、地震時におけるラック３や構造物１５の変形や破損を防止することができる。
【００６２】
また、例えば図１１に示すように、ラック群９のラック３，３の間にラック型空気調和装置１６を設け、互いに対向するラック型空気調和装置１６の側面１６ａとラック３の側面３ｃとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００６３】
上記ラック型空気調和装置１６は、ラック３と重心・重量が異なるため地震時の挙動がラック３と異なるものとなり、さらに、空気を冷却するためのコンプレッサー等により常時振動が発生する。よって、地震時におけるラック３とラック型空気調和装置１６との干渉の回避し、さらに、ラック型空気調和装置１６の振動がラック３に伝達して機器に悪影響を与えることを防止するために、ラック３とラック型空気調和装置１６との間にも所定の間隙Ｗを形成することが好ましい。当該間隙Ｗを閉塞するために実施形態の遮蔽構造２０を適用することにより、当該間隙Ｗを確実に閉塞しつつ、地震時における破損や振動の伝達による故障を防止することができる。
【００６４】
さらに、例えば図１２に示すように、ラック群９におけるラック３とラック３の間にラック等の未設置箇所がある場合に、当該未設置箇所により生じた間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。
【００６５】
さらに、図１３に示すように、遮蔽構造２０に種々の機能を付加してもよい。即ち、図１２に示す遮蔽構造には、その前面に、通路４内を監視するためのＩＴＶカメラ４１、通路４内の温度を検出するための温度センサー４２、各機器の状態を示すモニター制御盤４３、消火器を収容するための消火器収容部４４、通路４内の風量を調整する風量調整口４５、上下に延びて各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等を設けてもよい。このように、種々の機能を密集させることにより、スペース効率を向上させることができる。
【００６６】
また、例えば図１４に示すように、ラック群９のラック３，３間に該ラック３よりも高さの低い低架ラック１７がある場合に、当該低架ラック１７の側面１７ａとラック３の側面３ｃとの間の間隙Ｗ、及び、低架ラック１７の上方に形成されるラック３，３間の間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。この場合、遮蔽構造２０は、各間隙Ｗのサイズに合わせて複数のパーツに分離して設置される。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。さらにこの場合にも、図１５に示すように、遮蔽構造２０に温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等の各種機器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
２          二重床
３          ラック
３Ａ        ラック
３Ｂ        ラック
３ａ        上面
３ｂ        前面
３ｃ        側面
３ｄ        固定部材
４          通路
５          内部空間
６          空気調和装置
６ａ        上面
６ｂ        下面
７          孔空きパネル
８          長孔
９          ラック群
１１        上部遮蔽体
１３        壁体
１３ａ      扉
１４        壁体
１４ａ      扉
１５        構造物
１５ａ      側面
１５ｂ      前面
１６        ラック型空気調和装置
１６ａ      側面
１７        低架ラック
１７ａ      側面
２０        遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）
２１        遮蔽板
２１ａ      一端部
２１ｂ      他端部
２２        柔軟材
２２ａ      固定部材
２３        柔軟材
２３ａ      固定部材
２３        柔軟材
２５        支持構造
３１        大型遮蔽板
３１ａ      一端部
３１ｂ      他端部
３２        柔軟材
３３        柔軟材
３４        固定部材
３５        固定部材
３６        ランナー部材
３７        支持棒
４１        ＩＴＶカメラ
４２        温度センサー
４３        モニター制御盤
４４        消火器収容部
４５        風量調整口
４６        多点センサー
４７        耐震用パーツ
５１        遮蔽板
５２        遮蔽板
５３        柔軟材
５４        柔軟材
１００      電算機室用空調システム
１０１      電算機室  
Ｗ          間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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