(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離離間して円環状に配置され径方向に突出する複数の磁気ティースを有するステータコアと、
絶縁部材を介して前記磁気ティースに導電ワイヤを巻回した３相分の複数のコイルと、
各々の前記コイルから延出される前記導電ワイヤの終端部と接続される３相分の集配電部材とを備え、
各々の前記コイルから前記ステータコアの径方向内側に延出される前記導電ワイヤの始端部が、隣接コイル間で相互に接続される３相回転電機のステータであって、
前記複数のコイルは、各相１つずつの３つのコイル毎に分割中点端子を介して接続され、
前記分割中点端子は、３つの前記導電ワイヤの始端部と接続される３つの中点端子部と該３つの中点端子部を接続する本体部とを有し、平板を折り曲げて構成され、
前記中点端子部は、前記本体部の側辺から延出する端子延出部と、前記端子延出部に対して折り曲げられて形成された端子先端部と、を備え、
前記端子延出部は、前記導電ワイヤの始端部を前記ステータコアの軸線方向から前記絶縁部材側に向かって覆うとともに、前記端子先端部は、前記導電ワイヤの始端部を前記ステータコアの周方向から挟持することを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記本体部は、前記ステータの周方向に沿って設けられ、
前記中点端子部は、前記本体部から前記ステータの径方向外側に延出された延出部を中心として前記周方向両側に延出され前記導電ワイヤの始端部を挟持することを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記本体部は、前記導電ワイヤの始端部と平行となる平行部を有して各相の前記導電ワイヤの始端部間で屈曲され、
前記中点端子部は、前記平行部から前記導電ワイヤの始端部側へ延出され、
前記導電ワイヤの始端部は、前記平行部と前記中点端子部とによって挟持されることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記導電ワイヤと前記分割中点端子は、前記絶縁部材にて区画された領域に収容されており、前記導電ワイヤの始端部は、前記絶縁部材にて構成された鉤部にてステータの軸線方向の動きが規制されていることを特徴とする請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記導電ワイヤの始端部は、前記鉤部と前記分割中点端子の本体部とによって、前記ステータコアの周方向の動きが規制されていることを特徴とする請求項４に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機や発電機等の回転電機に用いられるステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機等の回転電機に使用されるステータとしては、ステータコアを構成する磁気ティースに導電ワイヤを巻回したコイルを備えた複数のステータ片を円環状に配列したものがある（特許文献１参照）。このステータにおいては、全てのコイルの内周側に延出される導電ワイヤの始端部が中点として互いに接続され、コイルの外周側に導電ワイヤの終端部が延出され、これら終端部がステータの周方向に３個毎に３つのリング板状の導電性部材である集配電バスバーにより接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のステータにおいては、中点同士を接続する中性点バスバーが、全てのコイルの内周側端部を接続するように円環状に一体に形成されているため、中性点バスバーの成型に要する費用が嵩むという課題が生じる。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ステータの複数のコイルの中点接続に要する費用の増大を抑制することが可能なステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るステータでは、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
請求項１に係る発明は、所定距離離間して円環状に配置され径方向に突出する複数の磁気ティース（例えば、実施形態におけるティース１０）を有するステータコア（例えば、実施形態における分割鉄心９）と、絶縁部材（例えば、実施形態におけるインシュレータ１２）を介して前記磁気ティースに導電ワイヤ（例えば、実施形態における導電ワイヤ１７）を巻回した３相分の複数のコイル（例えば、実施形態におけるコイル１７ａ）と、各々の前記コイルから延出される前記導電ワイヤの終端部と接続される３相分の集配電部材（例えば、実施形態における集配電部材５）とを備え、各々の前記コイルから前記ステータコアの径方向内側に延出される前記導電ワイヤの始端部が、隣接コイル間で相互に接続される３相回転電機のステータ（例えば、実施形態におけるステータ１）であって、前記複数のコイルは、各相１つずつの３つのコイル毎に分割中点端子（例えば、実施形態における分割中点端子６）を介して接続され、前記分割中点端子は、３つの前記導電ワイヤの始端部と接続される３つの中点端子部（例えば、実施形態における中点端子部３４）と該３つの中点端子部を接続する本体部（例えば、実施形態における本体部３３）とを有し、平板を折り曲げて構成され、前記中点端子部は、前記本体部の側辺から延出する端子延出部と、前記端子延出部に対して折り曲げられて形成された端子先端部と、を備え、前記端子延出部は、前記導電ワイヤの始端部を前記ステータコアの軸線方向から前記絶縁部材側に向かって覆うとともに、前記端子先端部は、前記導電ワイヤの始端部を前記ステータコアの周方向から挟持することを特徴とするステータである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記本体部は、前記ステータの周方向に沿って設けられ、前記中点端子部は、前記本体部から前記ステータの径方向外側に延出された延出部（例えば、実施形態における延出部３５）を中心として前記周方向両側に延出され前記導電ワイヤの始端部を挟持することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記本体部（例えば、実施形態における本体部５１）は、前記導電ワイヤの始端部と平行となる平行部（例えば、実施形態における平行部５３）を有して各相の前記導電ワイヤの始端部間で屈曲され、前記中点端子部は、前記平行部から前記導電ワイヤの始端部側へ延出され、前記導電ワイヤの始端部は、前記平行部と前記中点端子部とによって挟持されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記導電ワイヤと前記分割中点端子は、前記絶縁部材にて区画された領域（例えば、実施形態における中点連結用空間２４）に収容されており、前記導電ワイヤの始端部は、前記絶縁部材にて構成された鉤部（例えば、実施形態における内周側規制板６１）にてステータの軸線方向の動きが規制されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、前記導電ワイヤの始端部は、前記鉤部と前記分割中点端子の本体部とによって、前記ステータコアの周方向の動きが規制されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、中点が複数の分割中点端子によって接続されるため、単一の部材によって接続する場合と比べて、端子の小型化が可能となる。また、大きな型を使用することなく中点端子の生産が可能となりコストダウンが実現できる。
また、分割中点端子は、平板を折り曲げて構成されているため、製造するためのコストをより低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、本体部が、ステータの周方向に沿う形状であるため、本体部を収納するスペースを簡素化することができる。
請求項３に係る発明によれば、平坦部と中点端子部とが導電ワイヤの始端部をかしめる際に、抵抗となる部位がないため、ヒュージング時の熱量を低減することによって導電ワイヤの被覆のダメージを低減することができ、絶縁信頼性を向上させることができる。
請求項４，５に係る発明によれば、ヒュージング時に導電ワイヤの始端部の動きが抑制されるため、安定したヒュージングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るステータを備えた電動機を駆動源の一つとするハイブリッド車両の駆動系の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態のステータの平面図である。
【図３】図２の要部拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のＢ部拡大図である。
【図６】第１実施形態の分割中点端子の斜視図である。
【図７】第１実施形態の分割中点端子の中点端子部の展開形状を示す模式図である。
【図８】第１実施形態の分割中点端子のヒュージング作業を説明する斜視図である。
【図９】本発明の中点分割構造を説明する電気回路図である。
【図１０】第２実施形態のステータの要部拡大平面図である。
【図１１】第２実施形態の分割中点端子の斜視図である。
【図１２】第２実施形態の分割中点端子の中点端子部の展開形状を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態の分割中点端子のヒュージング作業を説明する斜視図である。
【図１４】ステータ片同士を組み合わせる様子を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＣ矢視図である。
【図１６】インシュレータの外周側規制板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のステータは、ハイブリッド車両の三相交流型の駆動用電動機に用いられている。図１に示すように、ハイブリッド車両は、駆動源としてエンジンＥと、このエンジンＥとトランスミッションＴとの間に挟み込まれた電動機Ｍを備えている。電動機Ｍは、外側にステータ１を備え、ステータ１の内側にロータＲを備えている。このステータ１の内側で回転するロータＲにエンジンＥの出力軸ＥＳ及びトランスミッションＴの入力軸ＴＳが連結されている。エンジンＥと電動機Ｍの駆動力はトランスミッションＴを介して駆動輪Ｗに伝達され、エンジンＥと電動機Ｍの少なくとも一方の動力を駆動力としてハイブリッド車両は走行する。また、このハイブリッド車両は、減速時に駆動輪Ｗ側から電動機Ｍ側に電力が伝達されると、電動機Ｍは発電機として機能し、回生制動により車体の運動エネルギーを電気エネルギーとして図示しない蓄電装置に回収する。
【００１３】
図２に示すように、ステータ１は、ステータホルダ２に複数のステータ片３…を環状に配列した環状ステータ４を取り付けたものである。ステータ１の外周側には環状の集配電部材５が設けられ、ステータ１の内周側には複数の分割中点端子６…が設けられている。
【００１４】
ステータホルダ２は、筒状部７（図４参照）と、この筒状部７の軸線方向、つまりステータ１の軸線方向（以下、単に軸線方向という）の一端部において径方向外方に張り出すフランジ部８とを備えている。
そして、ステータホルダ２の筒状部７内に環状ステータ４が圧入等によって収容され、このステータホルダ２が図示しないハウジングを介してエンジンＥとトランスミッションＴとの間に取り付けられている。
【００１５】
図３〜図５に示すように、各ステータ片３は、略Ｔ字型の複数のケイ素鋼板が軸線方向に積層されて構成された分割鉄心９と、分割鉄心９に装着される絶縁性樹脂材からなるインシュレータ１２と、インシュレータ１２に巻回された導電ワイヤ１７からなるコイル１７ａとを備えて構成されている。
【００１６】
分割鉄心９は、互いの軸線方向の厚さが同等とされたティース１０およびヨーク１１を備え、ティース１０の径方向基端部に一体に設けられたヨーク１１の周方向幅は、ティース１０の周方向幅よりも大きくなるようにして形成されている。
そして、ヨーク１１の周方向両端面は互いに面接触可能な形状とされ、複数のステータ片３…が円環状に配列された状態で、周方向で隣り合うヨーク１１，１１同士が面接触し、円環状の環状ステータ４が形成されるようになっている。
これにより、複数のヨーク１１…からなるステータヨークの周方向の所定間隔毎の位置でティース１０が径方向に延びるように配置されている。
【００１７】
インシュレータ１２は、分割鉄心９のティース１０に外嵌するボビン部１３を有している。ボビン部１３を構成する面のうち、軸線方向と直交するボビン部底面１３ａの径方向の両端部には鍔部１６ａ，１６ｂが形成され、鍔部１６ａ，１６ｂ間に導電ワイヤ１７が巻回され、ボビン部１３のコイル１７ａを形成している。
インシュレータ１２は、ボビン部底面１３ａから外周側に延在する外周側板部１４を備えていると共に、ボビン部底面１３ａから内周側に延在する内周側板部１５を備えている。
【００１８】
そして、外周側板部１４および内周側板部１５および鍔部１６ａ，１６ｂの各周方向両端面は互いに面接触可能な形状とされ、複数のステータ片３…が円環状に配列された状態で、周方向で隣り合うインシュレータ１２，１２同士が面接触するようになっている。
【００１９】
また、インシュレータ１２は、外周側板部１４の径方向先端部から、分割鉄心９から離間する方向（つまり、軸線方向の一方側）に屈曲する２つの外周側天板部１９，１９を備えている。
そして、外周側板部１４と外周側天板部１９，１９と鍔部１６ａとによって囲まれた空間は、集配電部材５が収容される集配電用空間３２とされている。
なお、集配電用空間３２を形成する鍔部１６ａには、コイルの軸線方向またはステータの径方向に延びる外周側切り欠き溝２０が設けられ、ボビン部１３に巻回された導電ワイヤ１７の一方の端部である導電ワイヤ１７の終端部１７ｂが挿着されるようになっている。
【００２０】
また、インシュレータ１２は、内周側板部１５の径方向先端部から軸線方向の一方側に屈曲する内周側天板部２２と、鍔部１６ｂよりも内周側天板部２２に近接した位置で内周側天板部２２と略平行に設けられたブラケット２３とを備えている。
そして、内周側板部１５と内周側天板部２２と鍔部１６ｂとによって囲まれた空間は、分割中点端子６が収容される中点連結用空間２４とされている。
【００２１】
なお、中点連結用空間２４を形成する鍔部１６ｂには、コイルの軸線方向またはステータの径方向に延びる内周側切り欠き溝２５が設けられ、導電ワイヤ１７の他方の端部である導電ワイヤ１７の始端部１７ｃが挿着されるようになっている。
【００２２】
集配電部材５は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の各相毎に複数のコイル１７ａを接続する環状のバスリング２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗを備え、各相毎のバスリング２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗは、互いに略同等形状を有し、環状のリードフレーム２７と、このリードフレーム２７に設けられた給電端子２８と、複数のコイル１７ａ…とリードフレーム２７とを接続する複数の接続端子２９…と、リードフレーム２７と複数の接続端子２９…とを樹脂材により固定する複数の樹脂モールド部３０…とを備えて構成されている。
【００２３】
そして、樹脂モールド部３０は、インシュレータ１２の集配電用空間内に収容可能な形状を有し、特に、インシュレータ１２の外周側天板部１９，１９間に嵌合可能な周方向幅を有することで、樹脂モールド部３０が外周側天板部１９，１９間に装着された状態で各バスリング２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗの周方向位置が所定位置に位置決め固定され、接続端子２９のコイル接続部２９ａがインシュレータ１２の外周側切り欠き溝２０に径方向で対向するように設定されている。そして、接続端子２９のコイル接続部２９ａには、外周側切り欠き溝２０に挿通されて径方向外方に向かう導電ワイヤ１７の一方の端部が装着され、ヒュージング（熱かしめ）により接続される。
これにより、各相のバスリング２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗと対応する相のステータ片３のコイル１７ａが接続され、Ｕ相の各ステータ片３のコイル１７ａの一方の端部同士はバスリング２６Ｕを介して接続され、Ｖ相の各ステータ片３のコイル１７ａの一方の端部同士はバスリング２６Ｖを介して接続され、Ｗ相の各ステータ片３のコイル１７ａの一方の端部同士はバスリング２６Ｗを介して接続される。
【００２４】
分割中点端子６…は、三相交流電動機のステータ１を構成する２４個のコイル１７ａ…のうち、隣接するＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相１つずつの３つのコイル１７ａ…の始端部１７ｃを接続する端子である。つまり、本実施形態の三相交流電動機であれば、８つの分割中点端子６…が使用される。なお、従来の中点端子（バスリング）が、２４個の全てのコイルの中点を接続するのに対し、本実施形態においては、８つの分割中点端子同士は電気的に接続されることはない。つまり、中点を分割することになるが、この理論については後述する。以下、この構造を中点分割構造と称する。
【００２５】
次に、各々の分割中点端子６の形状について説明する。
図６に示すように、各々の分割中点端子６は、導電性の本体部３３と、この本体部３３に接続された３個の中点端子部３４…とを備えている。中点端子部３４は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３個のコイル１７ａと本体部３３とを接続する部位であり、各々の中点端子部３４がコイル１７ａから延出する導電ワイヤ１７の始端部１７ｃと接続されることによって、中点が接続される。
図５に示すように、本体部３３は、周方向に沿う板状部材であり、本体部３３の一面３３ａが径方向外側に、他面３３ｂが径方向内側に向くように、かつ、かつ、長手方向が隣接する３つのインシュレータ１２…の中点連結用空間２４に延在するように設置される。つまり、分割中点端子６は、隣接する３つのステータ片３…に亘るように延在している。
【００２６】
また、本体部３３の周方向の長さは、隣合う３つのコイル１７ａから延在する３つの導電ワイヤ１７の始端部１７ｃのうち、両端の始端部１７ｃの距離に対応した長さとされている。また、本体部３３は、中点連結用空間２４において各インシュレータ１２の内周側天板部２２およびブラケット２３により径方向の両側から挟み込まれるようにして、内周側板部１５、内周側天板部２２、及びブラケット２３により形成される溝部３１（図４参照）に装着される。
【００２７】
３個の中点端子部３４は、本体部３３の両端及び中央部に接続されている。中点端子部３４は、インシュレータ１２の内周側切り欠き溝２５に径方向で対向するように設定されている。中点端子部３４は、本体部３３から径方向外側に延出された延出部３５を中心として、周方向両側に延出する形で、略Ｕ字状に湾曲して形成されている。
各々の分割中点端子６の本体部３３及び中点端子部３４は、図７に示すような平板を折り曲げることで形成される。図７に示すように、展開前の本体部３３Ｐの側辺から展開前の延出部３５Ｐが延出している。展開前の延出部３５Ｐからは、展開前の本体部３３Ｐの長手方向に沿う方向に展開前の中点端子部３４Ｐが延出している。
【００２８】
ヒュージングを行う際は、図８に示すように、中点端子部３４に始端部１７ｃを挿入した状態で、周方向からヒュージング電極４４で中点端子部３４を挟んで加圧しつつ、ヒュージング電極に電流を流してヒュージングする。これにより、３つの隣あうコイル１７ａ…のＵ相の中点、Ｖ相の中点、及びＷ相の中点が接続される。
【００２９】
次に、中点分割構造について、電機回路図と理論式を用いて説明する。
説明のための６極対の三相交流電動機の電気回路図を図９に示す。なお、図９は、電動機の中点連結構造を説明するものであり、電動機を構成するロータやドライブ回路の詳細は省略する。また、この説明においては、６極対の三相交流電動機を用いて中点連結構造を説明するが、この構造は他の三相交流電動機（例えば、２極対の三相交流電動機）にも適用可能である。
【００３０】
図９に示すように、電動機のシステムは６極対のＵ相、Ｖ相、Ｗ相からなるステータと、ロータ（図示せず）とからなる電動機Ｍと、ステータの各コイルに対する正及び負の直流電流の供給及び遮断を切り換えるインバータ回路３６とを有する。インバータ回路３６には三相交流電源３７が接続されており、三相交流電源３７によって、正又は負の直流電流が供給されている。インバータ回路３６は、スイッチングトランジスタ３８…、及びダイオード３９…が図示の如く接続されてなる公知の構成のものである。インバータ回路３６は、各スイッチングトランジスタ３８…のベースにオン又はオフ信号を指示に応じて出力するドライブ回路４０を有する。
【００３１】
電動機ＭのＵ相４１は、６つのコアに分割されており、それぞれのコアをＵ１，…Ｕ６とする。同様に、Ｖ相を構成する６つのコアをＶ１，…Ｖ６、Ｗ相を構成する６つのコアをＷ１，…，Ｗ６とする。電動機の基本回路構成は公知の構成であるから、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３２】
従来の構成においては、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相の１８個の中点は全て接続されていたのに対し、この回路図からわかるように、本発明の電動機においては、Ｕ相を構成するコアＵ１の中点Ｕ１Ｍと、Ｖ相を構成するコアＶ１の中点Ｖ１Ｍと、Ｗ相を構成するコアＷ１の中点Ｗ１Ｍとが接続されている一方で、これら３つの中点は、他の中点とは接続されていない。
同様に、コアＵ２の中点Ｕ２Ｍ、コアＶ２の中点Ｖ２Ｍ、及びコアＷ２の中点Ｗ２Ｍとが接続され、コアＵ６，Ｖ６，Ｗ６まで同様に接続されている。
【００３３】
次に、理論式により、上記中点分割構造を説明する。
この回路図において、Ｕ相に流れる電流をＩｕ、Ｖ相に流れる電流をＩｖ、Ｗ相に流れる電流をＩｗとする。また、各相の中点における電流を、Ｉｕ１，…，Ｉｕ６、Ｉｖ１，…，Ｉｖ６、Ｉｗ１，…，Ｉｗ６とすると、Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗと、中点における電流の関係は、以下の数式（１）を満たす。
【００３４】
【数１】
0005632731.tif 000002
【００３５】
一方、三相交流の基本式として、接続された各相の３つ中点の電流の和はゼロとなるので、以下の数式（２）が成り立つ。
【００３６】
【数２】
0005632731.tif 000003
【００３７】
上記式（１）、（２）より、以下の数式（３）が成立する。
Ｉｕ＋Ｉｖ＋Ｉｗ＝０  ・・・（３）
これにより、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電流の和がゼロである関係は保たれることがわかる。
【００３８】
上記実施形態によれば、分割中点端子６が隣接する３つのステータ片３…に亘るように延在しているため、１つのコイル１７ａあたりの中点の接続が１箇所に簡素化され、ヒュージングする際のヒュージング電極のレイアウトを大幅に確保することができ、電動機の多極化が容易となる。
【００３９】
また、中点が複数の分割中点端子６…によって接続されるため、単一の部材によって接続する場合と比べて、端子の小型化が可能となる。また、大きな型を使用することなく中点端子の生産が可能となりコストダウンが実現できる。
また、各々の分割中点端子６は、平板を折り曲げて構成されているため、製造するためのコストをより低減することができる。
また、本体部３３が、ステータ１の周方向に沿う形状であるため、本体部３３を収納するスペースを簡素化することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
本発明のステータの第２実施形態について、図面を参照して説明する。
図１０に示すように、第２実施形態に係るステータ１Ｂは、インシュレータ１２Ｂ、及び分割中点端子６Ｂの形状を除いて、中点分割構造を含めて第１実施形態と略同様の構成である。
【００４１】
本実施形態の分割中点端子６Ｂは、図１１に示すように、導電性の本体部５１と、この本体部５１に接続された３個の中点端子部５２…とを備えている。本体部５１は帯状の板部材であり、長手方向が接続された３つのインシュレータ１２Ｂ…の中点連結用空間２４に延在するように設置される。また、本体部５１は、短手方向が中点連結用空間２４の底面、すなわち内周側板部１５と垂直になるよう設置される。
【００４２】
図１０に示すように、本体部５１は、導電ワイヤ１７の始端部１７ｃと平行となる平行部５３…を有しており、平行部５３と平行部５３とはクランク形状の屈曲部５４で接続されている。
平行部５３は、導電ワイヤ１７の始端部１７ｃが径方向に延出されているのに対応して、隣り合う３箇所の始端部１７ｃと平行になるように、つまり径方向に沿うように設定されている。以下、説明のため、中央の平行部５３を第２平行部５３ｂとして、この第２平行部５３ｂの両側に位置する平行部５３を第１平行部５３ａ、及び第三平行部５３ｃとして説明する。
各々の平行部５３は始端部１７ｃに対して、周方向の同一側に配置されている。本実施形態の平行部５３は、第一平行部５３が始端部１７ｃの図１０における左側に配置されており、同様に、第二平行部５３ｂ、第三平行部５３ｃも始端部１７ｃの左側に配置されている。
【００４３】
屈曲部５４、３つの平行部５３…のうち、第一平行部５３ａと第二平行部５３ｂを接続する第一屈曲部５４ａ、及び第二平行部５３ｂと第三平行部５３ｃとを接続する第二屈曲部５４ｂとからなる。第一屈曲部５４ａは、第一平行部５３ａの一端側（径方向内側）と第二平行部５３ｂの他端側（径方向外側）を接続している。第二屈曲部５４ｂは、第二平行部５３ｂの一端側と第三平行部５３ｃの他端側を接続している。
【００４４】
各々の屈曲部５４ａ，５４ｂは、所謂クランク形状をなしている。具体的には、３つの直線部５５ａ，５５ｂ，５５ｃと３つの直線部５５…を接続する２つの直角部５６ａ，５６ｂとからなり、３つの直線部５５…のうち、中央の直線部５５ｂの両端から直角部５６ａ，５６ｂを介して、直線部５５ｂに対して例えば略９０°の角度で異なる方向に２つの直線部５５ａ，５５ｃが接続されている。
【００４５】
中点端子部５２…は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応して３つ設けられており、平行部５３…の長手方向に対して略９０°の方向で、始端部１７ｃに向かって延出している帯状の部位である。
各々の分割中点端子６Ｂの平行部５３及び中点端子部５２は、図１２に示すような平板を折り曲げることで形成される。図１２に示すように、中点端子部５２は、接続辺５７を介して平行部５３と接続されている。中点端子部５２は、この接続辺５７において平行部５３と直交するように折り曲げられ、さらに、接続辺５７から所定間隔を隔てて導電ワイヤ１７の始端部１７ｃを囲うように折り曲げられている。つまり、平行部５３と中点端子部５２とでＵ字状をなすようにおりまげられている。
【００４６】
ヒュージングを行う際は、図１３に示すように、平行部５３と中点端子部５２との間に始端部１７ｃを挿入した状態で周方向からヒュージング電極４４で平行部５３と中点端子部５２を挟んで加圧しつつ、ヒュージング電極４４に電流を流してヒュージングする。これにより、始端部１７ｃが、平行部５３と中点端子部５２とによって挟持される。
【００４７】
なお、屈曲部５４の形状は、上記実施形態に限るものではなく、平行部５３，５３同士を電気的に接続することができ、かつ、平行部５３及び中点端子部５２と屈曲部５４とを平面展開できるような形状であればよい。
また、上記実施形態においては、平行部５３は、始端部１７ｃに対して同じ側（左側）に配置されているが、これに限ることはなく、異なる側に配置してもよい。ただし、プレス加工による材料利用効率などの観点から、延出部は、展開形状において、同じ側に延出していることが好ましい。
【００４８】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態のインシュレータ１２Ｂには、導電ワイヤ１７の始端部１７ｃの軸線方向の動きを規制するための内周側規制板６１が設けられている。具体的には、内周側規制板６１は、中点連結用空間２４において、内周側板部１５より軸線方向に立ち上がった板状の部材であり、内周側規制板６１を構成する面が径方向を向くように設定されている。
【００４９】
内周側規制板６１の周方向の一端側には、コ字状の規制凹部６２が形成されている。この規制凹部６２の上下寸法は、導電ワイヤ１７の上下寸法よりやや大きく設定されている。また、規制凹部６２は、内周側切り欠き溝２５に径方向で対向する位置に設定されている。
【００５０】
図１４及び図１６に示すように、本実施形態のインシュレータ１２Ｂの外周側切り欠き溝２０Ｂは、集配電用空間３２を形成する鍔部１６ａの周方向の一端側にオフセットして設けられている。また、インシュレータ１２Ｂには、導電ワイヤ１７の終端部１７ｂの軸線方向及び周方向の動きを規制するための第一外周側規制板６４と、第二外周側規制板６５が設けられている。
【００５１】
第一外周側規制板６４は、集配電用空間３２において、外周側板部１４より軸線方向に立ち上がった板状の部材であり、第一外周側規制板６４を構成する面が径方向を向くように設定されている。
第一外周側規制板６４の軸線方向の一端には、コ字状の規制溝６６が形成されている。この規制溝６６と第一外周側規制板６４の軸線方向の一端とで画定される空間は、導電ワイヤ１７の断面形状と略同形状に設定されている。また、この空間は、外周側切り欠き溝２０Ｂに径方向で対向するように設定されている。これにより、第一外周側規制板６４は、集配電用空間３２の一端側にオフセットして形成される。
【００５２】
第二外周側規制板６５は、第一外周側規制板６４が形成されている側とは反対側の、集配電用空間３２の他端側に設けられている板状の部材である。図１４及び図１６に示すように、第二外周側規制板６５には、ステータ片３Ｂ，３Ｂ同士が組み合わされた際に、隣接するステータ片３Ｂを構成するインシュレータ１２Ｂの第一外周側規制板６４の軸線方向の一端を覆うような凸部６８が形成されている。つまり、２つのステータ片３Ｂ，３Ｂを組み合わせることによって、第一外周側規制板６４と第二外周側規制板６５とが協働して、導電ワイヤ１７を囲むように構成されている。
【００５３】
上記実施形態によれば、ヒュージングの際、対向するヒュージング電極４４，４４の当接面に対して、中点端子部５２に剛性が高い箇所がないため、より短時間でヒュージングを行うことができる。これにより、ヒュージング時の熱量を低減し、導電ワイヤ１７の被膜の損傷を抑えることができ、絶縁信頼性を向上させることができる。
【００５４】
また、分割中点端子６Ｂをインシュレータ１２Ｂに設置した際、分割中点端子６Ｂの中点端子部５２以外の部位を構成する面が、中点連結用空間２４の底面（外周側板部１４）に対して垂直となる。これにより、中点連結用空間２４に絶縁ポッティング材を注入する際、端子そのものにより封入される気泡を低減することができる。
【００５５】
また、インシュレータ１２のボビン部１３に導電ワイヤ１７を巻回し、内周側切り欠き溝２５から導電ワイヤ１７の始端部１７ｃを引き出す際、内周側規制板６１の規制凹部６２に始端部１７ｃを挿入し、導電ワイヤ１７の軸方向の動きを規制することにより、安定したヒュージングを行うことができる。
【００５６】
また、インシュレータ１２のボビン部１３に導電ワイヤ１７を巻回し、外周側切り欠き溝２０Ｂから導電ワイヤ１７の終端部１７ｂを引き出す際、第一外周側規制板６４の規制溝６６に終端部１７ｂを挿入し、導電ワイヤ１７の径方向の動きを規制することにより、安定したヒュージングを行うことができる。
また、ステータ片３Ｂ，３Ｂ同士が組み合わされた際に、第一外周側規制板６４と第二外周側規制板６５とが協働して、導電ワイヤ１７を囲むことによって、安定したヒュージングを行うことができる。
【００５７】
なお、前述した実施形態は、本発明をハイブリッド車両や駆動用電動機のステータに適用した例であるが、電気自動車や燃料電池自動車における駆動用電動機や、その他の電動機や発電機のステータにも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ステータ
５  集配電部材
６  分割中点端子
９  分割鉄心（ステータコア）
１０  ティース（磁気ティース）
１２  インシュレータ（絶縁部材）
１７  導電ワイヤ
１７ａ  コイル
１７ｂ  終端部
１７ｃ  始端部
２４  中点連結用空間（領域）
３３  本体部
３４  中点端子部
３５  延出部
５１  本体部
５２  中点端子部
５３  平行部
６１  内周側規制板（鉤部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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