(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書検索方法であって、
コンピュータが、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付ステップと、
前記検索条件に基づいて、複数の文書で構成される第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索ステップと、
前記第１検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と複数の文書で構成される第２の文書群とを関連づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて再び第２の文書群を検索する第２検索ステップと、
前記第２検索ステップにおいて再び検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索ステップと、
前記第３検索ステップにおいて前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記特定された語句または分類項目に対応付けられた分類項目であって、該特定された語句または分類項目の特定元となる文書に対応する前記再び検索された文書の分類項目毎に、前記検索受付ステップにおいて検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力ステップ、
から構成されることを特徴とする文書検索方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報を特定する
ことを特徴とする文書検索方法。
【請求項３】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目を特定することを特徴とする文書検索方法。
【請求項４】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、前記関連情報として、前記第１または前記第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された前記文書において引用される他方の文書群内の文書を特定することを特徴とする文書検索方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップにおいて、前記関連情報に基づいて前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書について、該抽出文書に付与された、前記第１の文書群で使用される分類体系とは異なる分類体系の分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索することを特徴とする文書検索方法。
【請求項６】
文書検索装置であって、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、複数の文書で構成される第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と複数の文書で構成される第２の文書群とを関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定した分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段により再び検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記特定された語句または分類項目に対応付けられた分類項目であって、該特定された語句または分類項目の特定元となる文書に対応する前記再び検索された文書の分類項目毎に、前記検索受付手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段と
を備える文書検索装置。
【請求項７】
コンピュータを、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、複数の文書で構成される第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と複数の文書で構成される第２の文書群とを関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定した分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段により再び検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記特定された語句または分類項目に対応付けられた分類項目であって、該特定された語句または分類項目の特定元となる文書に対応する前記再び検索された文書の分類項目毎に、前記検索受付手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段
として機能させる文書検索プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分類が付与された文献を検索する文書検索方法、文書検索装置、文書検索プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許や論文などの文献は、文献情報を有し、この文献情報には、階層的な分類が付与されている。このような文献をキーワードで検索する場合、次の２つのケースが起こり得る。
【０００３】
（ケース１）同一の単語が複数の意味を持つ。
（ケース２）同一の概念が異なる単語で表される。
【０００４】
ケース１により検索ノイズ（意図しない文献が検索結果の中に含まれること）が、ケース２により検索モレ（目的とする文献が検索結果に含まれないこと）が生じる可能性がある。
【０００５】
このような問題（検索ノイズおよび検索モレ）を解決する技術として、該当するカテゴリーあるいはファセットを利用者に選択させ、選択されたカテゴリーあるいはファセットから、そのカテゴリーあるいはファセット内で体系化されている概念名を表示し、それに基づいて分類項目の絞り込みを行う分類コードを使用する特許分類情報検索処理および特許分類情報検索プログラム記憶媒体（特許文献１）が知られている。
【０００６】
また、特許文献は、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、日本のＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）やＦ（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ）ターム、米国特許分類（Ｕ．  Ｓ．  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）といった種類の階層的な分類コードが各特許文献に付与されている。特に、ＦＩやＦタームでは、分類コードの値が１０万項目以上に細分化されている。従って、ユーザが検索目的や意図に適合した分類コードの値を知ることができた場合には、その分類コードの値をキーとして、特許文献１のような技術を用いて検索することにより、検索ノイズや検索モレの少ない高精度な検索を実現することが可能となる。
ちなみに、上記特許分類とは異なるが、論文や図書などの各種文献についても、たとえば、国際十進分類法（ＵＤＣ）といった標準の分類コードや、JST分類といった情報提供者が独自に定義・付与している各種分類コードが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述したような特許文献に限らず、各種文献の検索においては、日本の文献だけでなく米国文献をも検索対象とした場合に、検索者が米国の分類に詳しくなかったり、適切な英語の技術用語（訳語）を知らなかったりすると検索キーワードから適切な分類を導出することは難しい。
【０００９】
さらに、日本語キーワードに基づいて米国分類を調べると、日本語キーワードに対する訳語や米国分類の多義性によって、ノイズとなる文献（関連はあるが主題が異なる文献）が検索結果に混じってしまい、結果として、文献分類コードの候補リストの精度が低下してしまう可能性がある。よって、この検索結果が適切なものかどうかを検証する必要が生じることになる。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、文書検索方法は、複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索する方法であって、コンピュータが、特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付ステップと、前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索ステップと、前記第１検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関連づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて再び第２の文書群を検索する第２検索ステップと、前記第２検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索ステップと、前記第３検索ステップにおいて前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付ステップにおいて検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力ステップ、から構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、文書検索装置は、複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索する装置であって、特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定した分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索する第２検索手段と、前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段とを備える。
【００１３】
また、記憶媒体に記憶された文書検索プログラムは、コンピュータを、特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、再びする第２検索手段と、前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る文献検索装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る文献検索装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】分類コード抽出の一例を示す図である。
【図４】分類コード検索の一例を示す図である。
【図５】キーワードを入力とした場合のキーワード抽出及び集計の一例を示す図である。
【図６】分類コードを入力とした場合のキーワード抽出及び集計の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における米国特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】キーワードによる日本特許文献の検索の一例を示す図である。
【図９】分類コードによる日本特許文献の検索の一例を示す図である。
【図１０】引用情報の抽出の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１における日本特許文献検索処理の一例を示す図である。
【図１３】適合性判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】入力キー情報と抽出キー情報のマッチングの一例を示す図である。
【図１５】抽出キー情報のスコアリングの一例を示す図である。
【図１６】結果表示画面を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図１８】ＰＣＴ出願情報の抽出の一例を示す図である。
【図１９】実施の形態２に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】ＰＣＴ出願情報の抽出の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態３に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図２２】ＩＰＣ分類の抽出の一例を示す図である。
【図２３】実施の形態３に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図２４】ＩＰＣ分類の抽出の一例を示す図である。
【図２５】条件設定画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
実施の形態１．
【００１８】
本実施の形態においては、文献を特許公報とし、文献に付与された分類コードの検索を行う特許文献検索装置を例にして説明する。また、この特許文献検索装置は、日本語のキーワード、または日本において有効な特許分類に基づいて、基づくキーワードまたは特許分類に適合するＵＳＣまたはＩＰＣ分類を検索するものであるが、あくまで一例であり、国（日本と米国）及び特許分類により限定するものではない。
また、本発明は、特許文献検索装置に限定されるものではなく、文書の分類する分類体系を利用する各種文書検索装置であれば、本実施例同様に実現可能である。
【００１９】
まず、本実施の形態に係る文献検索装置の構成について説明する。
【００２０】
図１は、実施の形態１に係る特許文献検索装置の構成の一例を示すブロック図である。この特許文献検索装置は、検索の制御を行う制御部１（抽出部、一致度算出部、対応付け部）、特許文献の検索を行う検索部２（第１検索部、第２検索部、第３検索部）、ユーザからの入力キー情報などを受け付ける入力部３（キー情報取得部）、ユーザへの表示を行う表示部４、入力キー情報や検索結果などを記憶する記憶部５、日本（第１国）の特許文献を管理する日本特許文献ＤＢ(Ｄａｔａｂａｓｅ）６、米国（第２国）の特許文献を管理する米国特許文献ＤＢ７を備える。
【００２１】
次に、本実施の形態に係る特許文献検索装置の動作について説明する。図２は、実施の形態１に係る特許文献検索装置の動作を示すフローチャートである。また、図３は、分類コード抽出の一例を示す図である。また、図４は、分類コード検索の一例を示す図である。また、図５は、キーワードを入力とした場合のキーワード抽出及び集計の一例を示す図である。また、図６は、分類コードを入力とした場合のキーワード抽出及び集計の一例を示す図である。以下、図３〜６を参照しつつ、図２のフローチャートを説明する。なお、以下の説明において、検索部は、日本特許文献（第１国の特許文献）を検索する場合は日本特許文献ＤＢ、米国特許文献（第２国の特許文献）を検索する場合は米国特許文献ＤＢに対してそれぞれアクセスしているものとする。
【００２２】
まず、入力部３は、ユーザからの入力キー情報（キーワード、またはＩＰＣ、ＦＩ、Ｆタームなどの分類コード、キー情報）を受け付けて制御部１に渡し、制御部１は、入力キー情報を記憶部５に格納すると共に、検索部２に対して後述する米国特許文献検索処理の実行を指示し、検索部２は米国特許文献検索処理を実行する（Ｓ１０１、第１検索ステップ、第２検索ステップ）。この米国特許文献検索処理は、日本語のキーワード、またはＵＳＣ以外の分類コードである入力キー情報から米国特許文献を検索する処理であり、この処理によって、得られた米国特許文献を米国特許文献集合とする。
【００２３】
米国特許文献集合が得られると、制御部１は、図３に示すように米国特許文献集合の各特許文献に付された分類コードを抽出する（Ｓ１０２、第２検索ステップ）。なお、分類コードの抽出において、制御部１は、分類コードの階層性を考慮して１つの分類コードを複数階層の分類コードとして抽出する。例えば、分類コードがＩＰＣであれば、上位からセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループという階層があり、上位の階層ほど大まかな分類であり、下位の階層ほど細かな分類である。図３を例とすると、米国特許文献に付されたＩＰＣの分類コードであるＢ２５Ｊ５／００が抽出された場合、この分類コードはＢ２５Ｊ（サブクラス）、Ｂ２５Ｊ５／（メイングループ）、Ｂ２５Ｊ５／００（サブグループ）のそれぞれが分類コードとして抽出される。
【００２４】
このように、米国特許文献集合の各特許文献に付された分類コードにより再び米国特許文献ＤＢ７を検索することにより、検索モレを防ぐことができる。また、得られた分類コードの上位階層の分類コードにより米国特許文献ＤＢ７を検索することにより、さらに広い範囲の特許文献を検索することができる。
【００２５】
米国特許文献集合から分類コードが抽出されると、制御部１は、抽出した分類コード候補の集計及びランキングを行い、抽出した分類コードの順位付きのリストである分類コードリストを作成する（Ｓ１０３、第２検索ステップ）。この分類コードリストは、例えば、１００件  Ｂ２５Ｊ、３５件  Ｂ２５Ｊ５／、１０件  Ａ６３Ｈ…、というように、件数が高い順に分類コードが並べられたものである。
【００２６】
次に制御部１は、分類コードリストのそれぞれの分類コードを順次入力とする。この際、制御部１は、入力とする分類コードがあるかどうかを判断する（Ｓ１０４）。
【００２７】
入力とする分類コードがある場合（Ｓ１０４、ＹＥＳ）、制御部１は、検索部２に対して、入力とした分類コードを含んだ米国特許文献の検索を指示し、検索部２は、図４に示すように、米国特許文献ＤＢ７のインデックスファイル（索引テーブル）を使用して、入力とした分類コードに基づいて米国特許文献を検索する（Ｓ１０５、第２検索ステップ）。なお、ここで検索された米国特許文献を総称して、第２米国特許文献集合とする。
【００２８】
次に、制御部１は、検索部２に対して、後述する日本特許文献検索処理の実行を指示し、検索部２は日本特許文献検索処理を実行する（Ｓ１０６）。この日本特許文献検索処理は第２米国特許文献集合に対応する日本特許文献である第２日本特許文献集合を検索する処理である。
【００２９】
検索部２により日本特許文献検索処理が実行され、第２米国特許文献集合に対応する第２日本特許文献集合が検索されると、制御部１は、図５（ユーザによる入力がキーワードである場合の例）、または図６（ユーザによる入力が分類コードである場合の例）に示すように、この第２日本特許文献集合のそれぞれの日本特許文献からキー（キーワード、または分類コード）の抽出、集計、ランキングを行い、キーの順位付きのリストであるキー情報リストを作成する（Ｓ１０７、抽出ステップ）。このキー情報リストは、ユーザによる入力がキーワードである場合、１００件  ロボット、３５件  歩行、１０件  玩具…というように、件数が高い順にキーワードが並べられたものとなる。一方、ユーザによる入力が分類コードである場合、キー情報リストは、１００件  Ｂ２５Ｊ５／００、３５件  Ａ６３Ｈ１１／１８、１０件  Ｂ６２Ｄ５２／０２…というように、件数が高い順に分類コードが並べられたものとなる。また、このキー情報リストは第２日本特許文献集合の日本特許文献が対応する米国特許文献のＵＳＣ（またはＩＰＣ）分類コードと対応付けられているものとする。
【００３０】
次に、制御部１は、後述する適合性判定処理を実行する（Ｓ１０８、一致度算出ステップ、対応付けステップ）。この適合性判定処理は、記憶部５に格納された入力キー情報とキー情報リストを比較し、分類コードの適合性を判定する処理である。
【００３１】
適合性判定処理により、分類コードリスト内の分類コードの適合性が判定されると、制御部１は、分類コードリストのうち、次に入力とする分類コードがあるかどうかを判断する（Ｓ１０４）。
【００３２】
この判断において、次に入力とする分類コードがない場合（Ｓ１０４，ＮＯ）
制御部１は、後述する適合性判定結果表示処理を実行する（Ｓ１０９）。この適合性判定結果表示処理は、適合性判定処理により判定された分類コードリスト内のそれぞれの分類コードに対する適合性を表示部４に表示させる処理である。
【００３３】
上述の動作によって、ユーザによって入力されたキーワード、または日本特有の分類コードであるＦＩやＦターム、国際特許分類であるＩＰＣの分類コード（これらの分類を第１の分類とする）に基づいて、これらに対応する米国特許分類であるＵＳＣまたはＩＰＣの分類コードを検索することができる。以下、図２のフローチャートにおける米国特許文献検索処理、日本対応特許検索処理、適合性判定処理、適合性判定結果表示処理の動作についてそれぞれ説明する。
【００３４】
まず、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０１の動作である米国特許文献検索処理について説明する。図７は、米国特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図８は、キーワードによる日本特許文献の検索の一例を示す図である。また、図９は、分類コードによる日本特許文献の検索の一例を示す図である。また、図１０は、引用情報の抽出の一例を示す図である。以下、図８〜１０を参照しつつ、図７のフローチャートを説明する。
【００３５】
まず、検索部２は、制御部１より米国特許文献検索処理の指示を受けると、図８（ユーザがキーワードを入力した場合）、または図９（ユーザが分類コードを入力した場合）に示すように、ユーザにより入力部３に入力されたキーである入力キー情報（キーワード、または分類コード）に基づいて、日本特許文献ＤＢを検索する（Ｓ２０１、第１検索ステップ）。この検索において検索された日本特許文献を第１日本特許文献集合とする。
【００３６】
検索部２により、日本特許文献が検索されると、制御部１は、第１日本特許文献集合のそれぞれの日本特許文献から、日本特許文献内で引用されている米国特許文献の特許番号である第１引用情報（第１関連情報）を抽出する（Ｓ２０２、第２検索ステップ）。
【００３７】
さらに、検索部２は、抽出した第１引用情報に基づいて、米国特許文献ＤＢ７を検索する（Ｓ２０３、第２関連ステップ）。この検索結果である米国特許文献を米国特許文献集合とする。
【００３８】
この米国特許文献検索処理によって、日本特許文献に対応する米国特許文献を検索することができる。
【００３９】
次に、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０６の動作である日本特許文献検索処理について説明する。図１１は、日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図１２は、日本特許文献検索処理の一例を示す図である。
【００４０】
まず、制御部１は、図１２に示すように、第２米国特許文献集合のそれぞれの米国特許文献内で引用されている日本特許文献の特許番号である第２引用情報（第２関連情報）を抽出する（Ｓ３０１、第３検索ステップ）。
【００４１】
さらに、制御部１は、抽出した第２引用情報に基づいて、日本特許文献ＤＢ６を検索する（Ｓ３０２、第３検索ステップ）。この検索結果である日本特許文献を第２日本特許集合とする。
【００４２】
この日本特許文献検索処理によって、米国特許文献に対応する日本特許文献を検索することができる。
【００４３】
次に、図２のステップＳ１０８の動作である適合性判定処理について説明する。図１３は、適合性判定処理の動作を示すフローチャートである。また、図１４は、入力キー情報と抽出キー情報のマッチングの一例を示す図である。また、図１５は、抽出キー情報のスコアリングの一例を示す図である。
【００４４】
まず、制御部１は、記憶部５に格納した入力キー情報を読み出し、第２日本特許文献集合のそれぞれの日本特許文献において一定数以上頻出する単語、または第２日本特許文献のそれぞれの日本特許文献に付与された分類コードを抽出キー情報として抽出し、入力キー情報と抽出キー情報を完全一致、部分一致の２通りの方法で比較する（Ｓ４０１、一致度算出ステップ）。具体的には、図１４に示すように、例えば入力キー情報が“音声認識”というキーワードである場合、制御部１はこの入力キー情報を“音声”と“認識”に分け、抽出キー情報の“音声”、“認識”を部分一致とし、“音声認識”、“音声認識装置”を完全一致とする。また、入力キー情報が“Ｂ２５Ｊ５／００”という分類コードである場合は、この入力キー情報を“Ｂ２５Ｊ”、“Ｂ２５Ｊ５”、…というように階層別に分け、抽出キー情報のＢ２５Ｊ、Ｂ２５Ｊ５を部分一致とし、Ｂ２５Ｊ５／００を完全一致とする。なお、この抽出キーは抽出元である日本特許文献と対応する米国特許文献の分類コードと対応付けられているものとする。
【００４５】
さらに、制御部１は、キー情報リスト内のキーワードまたは分類コードの完全一致及び部分一致の抽出キー情報の有無でスコアを計算する（Ｓ４０２、一致度算出ステップ、対応付けステップ）。例えば、図１５に示すように、部分一致の抽出キー情報に対して１ポイント、完全一致の抽出キー情報に対して２ポイント、それ以外の抽出キー情報は０ポイントとし、７０４／２７５に対応する抽出キー情報のスコアを全て加算して７０４／２７５のスコアとする。また、部分一致、完全一致の数は考慮せずに、抽出キー情報が完全一致を含む場合は２ポイント、部分一致のみを含む場合は１ポイントとしても良い。また、抽出キー情報における順位を加味し、例えば、１位のキーワードが部分一致または完全一致ならばそのキーワードに対するポイントを１０倍、２位のキーワードが部分一致または完全一致ならばそのキーワードに対するポイントを９倍というように、順位に応じてポイント数を変えても良い。また、これらのスコア計算方法を組み合わせても良い。
【００４６】
この適合性判定処理によって、入力キー情報に対応する分類コードの適合性を判定することができる。
【００４７】
次に、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０９の動作を示す適合性判定結果表示処理について説明する。図１６は、結果表示画面を示す図である。
【００４８】
キー情報リスト内の全ての分類コードに対して適合性判定処理が為されると、制御部１は、図１６に示すように、例えば、米国特許文献の分類コードであるＵＳＣ毎に適合性判定結果の一致度を示す検索結果画面を表示する。この表示において、各行は分類コードを表し、各列は、順位、ヒット件数、全体件数、関連度、相対スコア、ＵＳＣ、関連キーを表す。
図１６の例では、検索条件である入力キー情報に対する関連度の高い順に並べられているが、本発明の実施形態に直接的に関係する適合性判定結果の一致度については、その一致度の高低によって、ＵＳＣの文字色を変化させることで表示している。
【００４９】
関連度は、全文献における入力キー情報の出現頻度と、キー情報リスト内のそれぞれの分類コードの出現頻度との積であり、最も大きい関連度の値を１．００とする。また、順位は関連度が大きい分類コードから付けられた順位である。また、ヒット件数は、（分類コードが出現する件数）／（入力キー情報がヒットした文献数）の形式で表示される。すなわち、（入力キー情報がヒットした文献数）とは、日本の特許文献が含む関連情報から導き出された米国の特許文献の検索結果件数であり、（分類コードが出現する件数）とは、この米国の特許文献の検索結果件数の内で、各行の分類コードであるＵＳＣが出現する件数である。また、全体件数は、全ての米国特許文献の中で、各行の分類コードを持つ文献の全体数である。また、相対スコアは、関連度を最大値に対する相対値に変換し、棒グラフで表したものである。また、ＵＳＣは、キー情報リストに含まれる米国特許分類の分類コードである。また、関連キーは、各行の分類コードを含む米国特許文献に対応する日本特許文献において一定数以上頻出する単語であり、各行の分類コードと対応付けられた抽出キー情報である。なお、この関連キーは、入力キー情報がキーワードである場合に表示されるものであり、入力キー情報が分類コードである場合は、分類コードが表示される。
【００５０】
関連キーにおけるそれぞれの抽出キーは、上述した適合性判定処理における判定によって、表示される色が異なる。例えば、入力キー情報に対して、完全一致の抽出キーは赤で表示され、部分一致の抽出キーはオレンジで表示され、不一致の抽出キーは黒で表示される。また、ＵＳＣも同様に対応する関連キーのスコアに応じて、表示される色が異なる。例えば、関連キーのスコアが３ポイント以上である場合は赤で表示され、関連キーのスコアが２ポイントである場合はオレンジで表示され、関連キーのスコアが１ポイントである場合は黄色で表示され、関連キーのスコアが０ポイントである場合は黒で表示される。
【００５１】
以上の構成及び動作によって、日本語のキーワードまたは日本における特許分類（ＩＰＣ分類を含む）を入力として、入力に適合する米国特許分類（またはＩＰＣ分類）を検索することができる。
【００５２】
実施の形態２．
【００５３】
実施の形態１においては、入力キー情報に基づいて検索された日本特許文献の引用情報を用いて米国特許文献を検索し、また米国特許文献の引用情報を用いて対応する日本特許文献を検索したが、本実施の形態は、引用情報の代わりにＰＣＴ出願情報を用いる点が実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる動作について説明する。
【００５４】
本実施の形態に係る特許文献検索装置は、米国特許文献検索処理及び日本特許文献検索処理の動作が実施の形態１に係る特許文献検索装置とは異なる。まず、本実施の形態に係る日本特許文献検索処理の動作について以下の図を用いて説明する。図１７は実施の形態２に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図１８は、ＰＣＴ出願情報の抽出の一例を示す図である。
【００５５】
まず、検索部２は、制御部１より米国特許文献検索処理の指示を受けると、図８（ユーザがキーワードを入力した場合）、または図９（ユーザが分類コードを入力した場合）に示すように、ユーザにより入力部３に入力されたキーである入力キー情報（キーワード、または分類コード）に基づいて、日本特許文献ＤＢを検索する（Ｓ５０１、第１検索ステップ）。この検索において検索された日本特許文献を第１日本特許文献集合とする。
【００５６】
検索部２により日本特許文献が検索されると、制御部１は、図１８に示すように、第１日本特許文献集合におけるＰＣＴ出願、または優先権主張としての日本特許文献に対応する米国特許文献を示す情報である第１ＰＣＴ出願情報（第１関連情報）を抽出する（Ｓ５０２、第２検索ステップ）。
【００５７】
さらに、検索部２は、抽出したＰＣＴ出願情報に基づいて、米国特許文献ＤＢ７を検索する（Ｓ５０３、第２検索ステップ）。この検索結果である米国特許文献を米国特許文献集合とする。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る米国特許文献検索処理の動作について以下の図を用いて説明する。図１９は実施の形態２に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図２０は、ＰＣＴ出願情報の抽出の一例を示す図である。
【００５９】
まず、制御部１は、図１９に示すように、第２米国特許文献集合におけるＰＣＴ出願、または優先権主張としての米国特許文献に対応する日本特許文献を示す情報である第２ＰＣＴ出願情報（第２関連情報）を抽出する（Ｓ５０１、第３検索ステップ）。
【００６０】
さらに、制御部１は、抽出した第２ＰＣＴ出願情報に基づいて、日本特許文献ＤＢ６を検索する（Ｓ５０２、第３検索ステップ）。この検索結果である日本特許文献を第２日本特許集合とする。
【００６１】
上述したように、本実施の形態に係る特許文献検索装置は、ＰＣＴ出願、または優先権主張としての特許文献に対応する特許文献を検索することで、適合する他国の特許文献を検索することができ、引用文献に比べてより適合する特許文献を検索することができる。
【００６２】
実施の形態３．
【００６３】
実施の形態２においては、引用情報の代わりにＰＣＴ出願情報を用いたが、本実施の形態は、引用情報の代わりにＩＰＣ分類を用いる点が実施の形態２とは異なる。以下、実施の形態２とは異なる動作について説明する。
【００６４】
本実施の形態に係る特許文献検索装置は、米国特許文献検索処理及び日本特許文献検索処理の動作が実施の形態２に係る特許文献検索装置とは異なる。まず、本実施の形態に係る日本特許文献検索処理の動作について以下の図を用いて説明する。図２１は実施の形態３に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図２２は、ＩＰＣ分類の抽出の一例を示す図である。
【００６５】
まず、検索部２は、制御部１より米国特許文献検索処理の指示を受けると、図８（ユーザがキーワードを入力した場合）、または図９（ユーザが分類コードを入力した場合）に示すように、ユーザにより入力部３に入力されたキーである入力キー情報（キーワード、または分類コード）に基づいて、日本特許文献ＤＢを検索する（Ｓ７０１、第１検索ステップ）。この検索において検索された日本特許文献を第１日本特許文献集合とする。
【００６６】
検索部２により日本特許文献が検索されると、制御部１は、図２２に示すように第１日本特許文献集合におけるＩＰＣ分類（第１関連情報）を抽出する（Ｓ７０２、第２検索ステップ）。
【００６７】
さらに、検索部２は、抽出したＩＰＣ分類に基づいて、米国特許文献ＤＢ７を検索する（Ｓ７０３、第２検索ステップ）。この検索結果である米国特許文献を米国特許文献集合とする。
【００６８】
次に、本実施の形態に係る米国特許文献検索処理の動作について以下の図を用いて説明する。図２３は実施の形態３に係る日本特許文献検索処理の動作を示すフローチャートである。また、図２４は、ＩＰＣ分類の抽出の一例を示す図である。
【００６９】
まず、制御部１は、図２４に示すように、第２米国特許文献集合におけるＩＰＣ分類（第２関連情報）を抽出する（Ｓ８０１、第３検索ステップ）。
【００７０】
さらに、制御部１は、抽出したＩＰＣ分類に基づいて、日本特許文献ＤＢ６を検索する（Ｓ８０２、第３検索ステップ）。この検索結果である日本特許文献を第２日本特許集合とする。
【００７１】
上述したように、本実施の形態に係る特許文献検索装置は、国際的に規定された分類であるＩＰＣ分類を用いることによって、適合する他国の特許文献を検索することができ、少なくともＩＰＣ分類においては同様の分類が付された特許文献を検索することができる。また、抽出したＩＰＣ分類に対して、例えば、多くの特許に付与されているＩＰＣ分類に対しては低い重みを付け、少数の特許に付与されているＩＰＣ分類に対しては高い重みを付ける、というように、その頻度に基づいて重み付けを行い、一定以上の重み付けがなされたＩＰＣ分類だけを検索に用いても構わない。
【００７２】
実施の形態４．
上述した実施の形態において、日本特許文献から米国特許文献を検索するための情報（第１関連情報、第２関連情報）として、引用情報、ＰＣＴ出願情報、ＩＰＣ分類をそれぞれ用いたが、本実施の形態においては、日本特許文献から米国特許文献を検索するための情報（第１関連情報）と、米国特許文献から日本特許文献を検索するための情報（第２関連情報）は、それぞれ異なる情報を選択することができる。図２５は、条件設定画面の例を示す図である。
【００７３】
検索のためのキー情報の入力において、制御部１が図２５に示すような条件設定画面を表示部４に表示させることによって、本実施の形態に係る特許文献検索装置は、日本特許文献から米国特許文献を検索するための情報と、米国特許文献から日本特許文献を検索するための情報をそれぞれユーザに選択させることができる。また、図２５において、一次検索は米国特許文献検索処理の条件を示し、二次検索は日本特許文献検索処理の条件を示す。条件が設定されると、本実施の形態に係る特許文献検索装置は、設定に応じて実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３において説明した米国特許文献検索処理、日本特許文献検索処理をそれぞれ実行する。
【００７４】
上述したように、米国特許文献検索処理、日本特許文献検索処理において、検索のために用いる情報をそれぞれ選択可能にすることで、検索する文献の幅を調節することができる。例えば、米国特許文献検索処理においてＩＰＣ分類を用いると、同様のＩＰＣ分類の文献を検索するため、入力キー情報に対して確度の高い米国特許文献を検索することができる。また、日本特許文献検索処理において引用情報を用いると、異なる分類であっても内容の近い米国特許文献を検索することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る文献検索装置は、情報処理装置に容易に適用することができ、情報処理装置の性能をより高めることができる。ここで、情報処理装置には、例えばサーバ、ＰＣ（Personal Computer）等が含まれ得る。
【００７６】
更に、特許文献検索装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、特許文献検索プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、特許文献検索装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００７７】
（付記１）  複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索する文書検索方法であって、
コンピュータが、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付ステップと、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索ステップと、
前記第１検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関連づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて再び第２の文書群を検索する第２検索ステップと、
前記第２検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索ステップと、
前記第３検索ステップにおいて前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付ステップにおいて検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力ステップ、
から構成されることを特徴とする文書検索方法。
（付記２）  付記１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報を特定する
ことを特徴とする文書検索方法。
（付記３）  付記１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目を特定することを特徴とする文書検索方法。
（付記４）  付記１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、前記関連情報として、前記第１または前記第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された前記文書において引用される他方の文書群内の文書を特定することを特徴とする文書検索方法。
（付記５）  付記１乃至付記４のいずれかに記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップにおいて、前記関連情報に基づいて前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書について、該抽出文書に付与された、前記第１の文書群で使用される分類体系とは異なる分類体系の分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索することを特徴とする文書検索方法。
（付記６）  付記１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップにおいては、前記抽出された文書に付与された前記分類項目を複数特定し、該特定された各々の分類項目を検索条件として再び第２の文書群を検索し、
前記第３検索ステップにおいては、前記特定された分類項目毎に、検索された文書に含まれる前記関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索し、
前記出力ステップにおいては、前記特定された分類項目毎に、前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付ステップにおいて検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、前記第２検索ステップで特定された分類項目毎に該一致度を示す検索結果を出力する
ことを特徴とする文書検索方法。
（付記７）  付記２に記載の文書検索方法であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報は、特許文献のＰＣＴ出願情報である
ことを特徴とする文書検索方法。
（付記８）  付記３に記載の文書検索方法であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目は、特許文献を分類するＩＰＣ分類体系に準拠した分類項目であることを特徴とする文書検索方法。
（付記９）  付記４に記載の文書検索方法であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１または第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された特許文献において引用される、他方の文書群内の特許文献の識別番号を特定することを特徴とする文書検索方法。
（付記１０）  複数の文書で構成される第１の文書群を対象に検索した検索結果を利用して、複数の文書で構成される第２の文書群に含まれる文書を検索する文書検索装置であって、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定した分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段と
を備える文書検索装置。
（付記１１）  付記１０に記載の文書検索装置であって、
前記第２検索手段、または、前記第３検索手段において、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報を特定する
ことを特徴とする文書検索装置。
（付記１２）  付記１０に記載の文書検索装置であって、
前記第２検索手段、または、前記第３検索手段において、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目を特定することを特徴とする文書検索装置。
（付記１３）  付記１０に記載の文書検索装置であって、
前記第２検索手段、または、前記第３検索手段において、前記関連情報として、前記第１または前記第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された前記文書において引用される他方の文書群内の文書を特定することを特徴とする文書検索装置。
（付記１４）  付記１０乃至付記１３のいずれかに記載の文書検索装置であって、
前記第２検索手段において、前記関連情報に基づいて前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書について、該抽出文書に付与された、前記第１の文書群で使用される分類体系とは異なる分類体系の分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索することを特徴とする文書検索装置。
（付記１５）  付記１０に記載の文書検索装置であって、
前記第２検索手段においては、前記抽出された文書に付与された前記分類項目を複数特定し、該特定された各々の分類項目を検索条件として再び第２の文書群を検索し、
前記第３検索手段においては、前記特定された分類項目毎に、検索された文書に含まれる前記関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索し、
前記出力手段においては、前記特定された分類項目毎に、前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付手段において検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、前記第２検索手段で特定された分類項目毎に該一致度を示す検索結果を出力することを特徴とする文書検索装置。
（付記１６）  付記１１に記載の文書検索装置であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報は、特許文献のＰＣＴ出願情報であることを特徴とする文書検索装置。
（付記１７）  付記１２に記載の文書検索装置であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目は、特許文献を分類するＩＰＣ分類体系に準拠した分類項目であることを特徴とする文書検索装置。
（付記１８）  付記１３に記載の文書検索装置であって、
前記第１および第２の文書群に含まれる文書は、特許文献であり、
前記第１または第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された特許文献において引用される、他方の文書群内の特許文献の識別番号を特定することを特徴とする文書検索装置。
（付記１９）  コンピュータを、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、再びする第２検索手段と、
前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段
として機能させる文書検索プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記２０）  付記１９に記載の文書検索プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記第２検索手段においては、前記抽出された文書に付与された前記分類項目を複数特定し、該特定された各々の分類項目を検索条件として再び第２の文書群を検索し、
前記第３検索手段においては、前記特定された分類項目毎に、検索された文書に含まれる前記関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索し、
前記出力手段においては、前記特定された分類項目毎に、前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付手段において検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、前記第２検索手段で特定された分類項目毎に該一致度を示す検索結果を出力する
ことを特徴とする文書検索プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【００７８】
１  制御部、２  検索部、３  入力部、４  表示部、５  記憶部、６  日本特許文献ＤＢ、７  米国特許文献ＤＢ。
【図１】
0005633552.tif 000002
【図２】
0005633552.tif 000003
【図３】
0005633552.tif 000004
【図４】
0005633552.tif 000005
【図５】
0005633552.tif 000006
【図６】
0005633552.tif 000007
【図７】
0005633552.tif 000008
【図８】
0005633552.tif 000009
【図９】
0005633552.tif 000010
【図１０】
0005633552.tif 000011
【図１１】
0005633552.tif 000012
【図１２】
0005633552.tif 000013
【図１３】
0005633552.tif 000014
【図１４】
0005633552.tif 000015
【図１５】
0005633552.tif 000016
【図１６】
0005633552.tif 000017
【図１７】
0005633552.tif 000018
【図１８】
0005633552.tif 000019
【図１９】
0005633552.tif 000020
【図２０】
0005633552.tif 000021
【図２１】
0005633552.tif 000022
【図２２】
0005633552.tif 000023
【図２３】
0005633552.tif 000024
【図２４】
0005633552.tif 000025
【図２５】
0005633552.tif 000026