(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが伝送される複数の階層のレイヤを有する通信プロトコルに基づいて通信する移動通信端末（１１）が接続され、前記各レイヤ間における通信のログデータを取得して前記移動通信端末の試験を行う試験装置（１）であって、
所定のレイヤ間における通信のログデータであるレイヤ間ログデータを生成するログデータ生成手段（３１）と、
前記所定のレイヤ間を基準として前記データが出力されるレイヤ側のレイヤ間における通信のログデータに含まれるデータを予め定められた規則に従って削除することによりデータ量を削減した削減ログデータを生成する削減ログデータ生成手段（３１ｂ）と、
前記レイヤ間ログデータが前記削減ログデータを含むことを条件に前記削減ログデータ生成手段が削除した前記データを前記レイヤ間ログデータに基づいて復元するデータ復元手段（４３）と、
を備えたことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記通信プロトコルは、暗号化した通信のログデータを出力する暗号化レイヤをさらに有し、
前記削減ログデータ生成手段は、前記暗号化レイヤを基準として前記データが入力されるレイヤ側及び前記データが出力されるレイヤ側の少なくとも一方の側の所定のレイヤ間において前記削減ログデータを生成するものであることを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記移動通信端末を試験するための試験手順であって所定のレイヤ間における通信のログデータの暗号化を実施するか否かを示す暗号化情報を含む試験シナリオを記憶する試験シナリオ記憶手段（２４ａ）をさらに備え、
前記削減ログデータ生成手段は、前記暗号化情報に基づいて前記削減ログデータを生成するレイヤ間を選択するものであることを特徴とする請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記移動通信端末は、伝送路状況に応じて前記データを伝送するブロックサイズが定められるブロックデータを送受信するものであって、
前記データ量を削減するための規則情報と前記ブロックサイズとが関連付けられた削減参照テーブルを記憶するテーブル記憶手段（３５ａ）をさらに備え、
前記削減ログデータ生成手段は、前記削減参照テーブルに基づいて前記削減ログデータを生成するものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項５】
データが伝送される複数の階層のレイヤを有する通信プロトコルに基づいて通信する移動通信端末（１１）が接続され、前記各レイヤ間における通信のログデータを取得する試験装置（１）を用いて前記移動通信端末を試験する移動通信端末試験方法であって、
所定のレイヤ間における通信のログデータであるレイヤ間ログデータを生成するログデータ生成ステップ（Ｓ１３）と、
前記所定のレイヤ間を基準として前記データが出力されるレイヤ側のレイヤ間における通信のログデータに含まれるデータを予め定められた規則に従って削除することによりデータ量を削減した削減ログデータを生成する削減ログデータ生成ステップ（Ｓ１６、Ｓ３２）と、
前記レイヤ間ログデータが前記削減ログデータを含むことを条件に前記削減ログデータ生成ステップで削除した前記データを前記レイヤ間ログデータに基づいて復元するデータ復元ステップ（Ｓ２０）と、
を含むことを特徴とする移動通信端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話やデータ通信端末等の移動通信端末を試験対象として、この移動通信端末が正常に通信を行えるか否かを試験するため、移動通信端末との間で通信を行い、通信時のログを表示する試験装置及び試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデータ通信端末等の移動通信端末を新規に開発した場合、この開発した移動通信端末が正常に通信を行えるか否かを試験する必要がある。このため、移動通信端末の試験装置は、実際の基地局の機能を擬似する擬似基地局を備え、この擬似基地局に試験対象の移動通信端末を接続し、試験装置と移動通信端末との間で通信を行い、この通信のログデータを試験装置側で取得してログ表示し、試験者がログの内容を確認する試験を行っている。
【０００３】
ところで、移動体通信における通信プロトコルは、一般的に階層化（レイヤ化）されており、各レイヤで処理が異なる。このため、上述した試験においても、通信のログをレイヤ別に表示することが求められており、試験装置は、レイヤごとの通信のログを取得するようになっている。
【０００４】
また、通信のログを表示するにあたり、試験者の利便性の向上のため、試験装置で取得したログデータをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に転送し、このＰＣで動作するログ表示アプリケーションを用いて、ＰＣの表示画面上にログを表示する構成が主流となってきている。これらの機能を有する試験装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これらの通信のログをレイヤごとに取得する場合、ログのデータ量は、実際の通信のデータ量の何倍にもなってしまう。さらに、移動通信端末のハンドオーバ動作を試験するため、複数の擬似基地局を連動させ、それらの擬似基地局が取得したログを一括表示させるような場合は、さらにログのデータ量が増加する。しかしながら、試験装置のログの記憶容量は限られており、試験装置は、擬似基地局が取得したログデータを、速やかにＰＣに転送する必要がある。
【０００７】
一方、移動体通信における通信方式として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access ）といった、高速にデータ通信を行う方式が登場してきており、これらのデータ通信速度と、試験装置とＰＣ間の有線のデータ通信速度との差が小さくなってきている。このため、従来の試験装置は、擬似基地局で取得したログデータをＰＣに転送しきれず、擬似基地局が取得したログデータを破棄する状態が生じる。これにより、従来の試験装置では、表示の際にログの欠落が生じ、通信内容を試験者が確認できず、十分な試験が行えないという課題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に対し、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができる試験装置及び試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る試験装置は、データが伝送される複数の階層のレイヤを有する通信プロトコルに基づいて通信する移動通信端末（１１）が接続され、前記各レイヤ間における通信のログデータを取得して前記移動通信端末の試験を行う試験装置（１）であって、所定のレイヤ間における通信のログデータであるレイヤ間ログデータを生成するログデータ生成手段（３１）と、前記所定のレイヤ間を基準として前記データが出力されるレイヤ側のレイヤ間における通信のログデータに含まれるデータを予め定められた規則に従って削除することによりデータ量を削減した削減ログデータを生成する削減ログデータ生成手段（３１ｂ）と、前記レイヤ間ログデータが前記削減ログデータを含むことを条件に前記削減ログデータ生成手段が削除した前記データを前記レイヤ間ログデータに基づいて復元するデータ復元手段（４３）と、を備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、本発明の請求項１に係る試験装置は、削減ログデータ生成手段が、所定の規則に従ってデータを削除してデータ量を削減した削減ログデータを生成し、データ復元手段が、削減ログデータ生成手段が削除したデータをレイヤ間ログデータに基づいて復元するので、データ量を削減した削減ログデータを転送先に送信して復元することによりログデータを破棄する必要がなくなる。
【００１１】
したがって、本発明の請求項１に係る試験装置は、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る試験装置は、前記通信プロトコルは、暗号化した通信のログデータを出力する暗号化レイヤをさらに有し、前記削減ログデータ生成手段は、前記暗号化レイヤを基準として前記データが入力されるレイヤ側及び前記データが出力されるレイヤ側の少なくとも一方の側の所定のレイヤ間において前記削減ログデータを生成するものである構成を有している。
【００１３】
この構成により、本発明の請求項２に係る試験装置は、使用する通信プロトコルが暗号化レイヤを含む場合でも、暗号化レイヤを基準としてデータの入力側又はデータの出力側において削減ログデータを生成することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る試験装置は、前記移動通信端末を試験するための試験手順であって所定のレイヤ間における通信のログデータの暗号化を実施するか否かを示す暗号化情報を含む試験シナリオを記憶する試験シナリオ記憶手段（２４ａ）をさらに備え、前記削減ログデータ生成手段は、前記暗号化情報に基づいて前記削減ログデータを生成するレイヤ間を選択するものである構成を有している。
【００１５】
この構成により、本発明の請求項３に係る試験装置は、試験シナリオが有する暗号化情報に基づいて削減ログデータを生成するレイヤ間を選択することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る試験装置は、前記移動通信端末は、伝送路状況に応じて前記データを伝送するブロックサイズが定められるブロックデータを送受信するものであって、前記データ量を削減するための規則情報と前記ブロックサイズとが関連付けられた削減参照テーブルを記憶するテーブル記憶手段（３５ａ）をさらに備え、前記削減ログデータ生成手段は、前記削減参照テーブルに基づいて前記削減ログデータを生成するものである構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項４に係る試験装置は、削減ログデータ生成手段が、削減参照テーブルに基づいて削減ログデータを生成するので、ブロックサイズに応じて削減ログデータを生成することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る試験方法は、データが伝送される複数の階層のレイヤを有する通信プロトコルに基づいて通信する移動通信端末（１１）が接続され、前記各レイヤ間における通信のログデータを取得する試験装置（１）を用いて前記移動通信端末を試験する移動通信端末試験方法であって、所定のレイヤ間における通信のログデータであるレイヤ間ログデータを生成するログデータ生成ステップ（Ｓ１３）と、前記所定のレイヤ間を基準として前記データが出力されるレイヤ側のレイヤ間における通信のログデータに含まれるデータを予め定められた規則に従って削除することによりデータ量を削減した削減ログデータを生成する削減ログデータ生成ステップ（Ｓ１６、Ｓ３２）と、前記レイヤ間ログデータが前記削減ログデータを含むことを条件に前記削減ログデータ生成ステップで削除した前記データを前記レイヤ間ログデータに基づいて復元するデータ復元ステップ（Ｓ２０）と、を含む構成を有している。
【００１９】
この構成により、本発明の請求項５に係る試験方法は、削減ログデータ生成ステップにおいて、所定の規則に従ってデータを削除してデータ量を削減した削減ログデータを生成し、データ復元ステップにおいて、削減ログデータ生成ステップで削除したデータをレイヤ間ログデータに基づいて復元するので、データ量を削減した削減ログデータを転送先に送信して復元することによりログデータを破棄する必要がなくなる。
【００２０】
したがって、本発明の請求項５に係る試験方法は、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができるという効果を有する試験装置及び試験方法を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】本発明に係る試験装置の第１実施形態における試験シナリオの例を概念的に示した図である。
【図３】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるログデータ生成部が生成するログデータのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る試験装置の第１実施形態における表示制御部が表示部に表示する表示画面を示す図である。
【図５】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるログデータ生成部の機能についての説明図である。
【図６】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータ例を示す図である。
【図７】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータ例を示す図である。
【図８】本発明に係る試験装置の第１実施形態における削減処理部の処理例を示す図である。
【図９】本発明に係る試験装置の第１実施形態におけるメインルーチンのフローチャートである。
【図１０】本発明に係る試験装置の第１実施形態における削減対象判定処理のフローチャートである。
【図１１】本発明に係る試験装置の第２実施形態におけるブロック構成図である。
【図１２】本発明に係る試験装置の第２実施形態における削減参照テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る試験装置の第１実施形態における構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態における試験装置１は、通信装置２０、表示装置４０を備え、所定の通信規格に対応して無線通信を行う携帯電話やデータ通信端末等の移動通信端末１１を試験対象として試験を行うものである。
【００２６】
試験装置１は、試験を行うための通信シーケンス及び装置各部の動作シーケンスが記載された試験シナリオに従って、擬似基地局として動作するようになっている。
【００２７】
試験装置１には、移動通信端末１１の通信先となるＴＥ（Terminal Equipment）１２が例えばギガビット・イーサネット（登録商標）で接続されている。ＴＥ１２は、例えばサーバやテレビ電話端末等の機能を有する擬似装置で構成され、音声、メール、画像等のユーザデータを移動通信端末１１に送信するようになっている。なお、実際のＴＥを試験装置１に接続する構成であってもよい。
【００２８】
通信装置２０は、送受信部２１、レイヤ構成部２２、メッセージ処理部２３、シナリオ処理部２４、ログデータバッファ２５、ログデータ送信部２６、ログデータ処理部３０を備えている。
【００２９】
送受信部２１は、レイヤ構成部２２からの通信データを符号化、変調、周波数変換してＲＦ信号を生成し、移動通信端末１１に送信するようになっている。また、移動通信端末１１からのＲＦ信号を受信し、周波数変換、復調、復号して、レイヤ構成部２２に送るようになっている。
【００３０】
レイヤ構成部２２は、ＰＨＹ層（Physical Layer、物理層）の処理を行うＰＨＹ２２ａ、その上位のＭＡＣ層（Medium Access Control Layer、媒体アクセス制御層）の処理を行うＭＡＣ２２ｂ、その上位のＲＬＣ層（Radio Link Control Layer、無線リンク制御層）の処理を行うＲＬＣ２２ｃ、その上位のＰＤＣＰ層（Packet Data Convergence Protocol）の処理を行うＰＤＣＰ２２ｄ、その上位のＲＲＣ層（Radio Resource Control Layer、無線リソース制御層）の処理を行うＲＲＣ２２ｅを備えている。ここで、ＰＤＣＰ２２ｄは、ＴＥ１２に接続され、ＴＥ１２からユーザデータを入力するようになっている。
【００３１】
レイヤ構成部２２は、所定の通信規格に対応して各レイヤの通信プロトコル処理を行うよう構成され、送受信部２１からの通信データを処理してメッセージ処理部２３に送るとともに、メッセージ処理部２３からのメッセージを処理して送受信部２１に送るようになっている。この際、レイヤ構成部２２は、各レイヤで処理を行うごとに、レイヤ間の通信の内容である通信データをログデータ処理部３０に出力するようになっている。
【００３２】
メッセージ処理部２３は、シナリオ処理部２４からの制御により、移動通信端末１１に送信すべきメッセージを生成してレイヤ構成部２２に送るとともに、移動通信端末１１から送受信部２１及びレイヤ構成部２２を介して受けたメッセージを処理するようになっている。
【００３３】
なお、図示していないが、試験装置１は、送受信部２１、レイヤ構成部２２、メッセージ処理部２３を複数組、備える構成であってもよい。一組の送受信部２１、レイヤ構成部２２、メッセージ処理部２３は、１台の基地局の動作を擬似する擬似基地局を構成する。このため、試験装置１がこの組合せを複数備えることにより、例えば、移動通信端末１１が通信先の基地局を切り替えるハンドオーバ動作の試験を、１台の試験装置１で行うことができる。
【００３４】
シナリオ処理部２４は、試験シナリオ記憶手段としてのシナリオ記憶部２４ａに予め記憶した試験シナリオに従って、メッセージ処理部２３を含む試験装置１の各部を制御するとともに、レイヤ構成部２２のＰＤＣＰ２２ｄで暗号化（Ciphering）を行うか否かを制御するようになっている。
【００３５】
図２に試験シナリオの例を概念的に示す。試験シナリオには、メッセージ処理部２３を制御するための通信シーケンスや、暗号化を行うか否かの設定が記載されている。この設定は、個別の通信シーケンスごとに行うようになっていてもよいし、ある通信シーケンスから別な通信シーケンスまでの範囲として設定するようになっていてもよい。あるいは、初期設定として、特定の条件では暗号化を行わないという設定であってもよい。
【００３６】
ログデータバッファ２５は、ログデータ処理部３０で生成されたログデータを一時記憶し、先に記憶したログデータから順に、ログデータ送信部２６に出力するようになっている。ログデータ送信部２６に出力されたログデータは、ログデータバッファ２５から消去される。
【００３７】
ログデータ送信部２６は、ログデータバッファ２５に一時記憶されたログデータを表示装置４０に送信するようになっている。この送信は、所定時間間隔ごと（例えば１ｍｓごと）に行われる。ログデータ送信部２６の表示装置４０側のインタフェースは、例えばギガビット・イーサネット（登録商標）が用いられている。
【００３８】
ログデータ処理部３０は、レイヤ構成部２２より出力された通信データからログデータを生成するログデータ生成部３１、実際の時刻又は試験開始からの経過時刻である時刻情報を生成してログデータ生成部３１に出力する時刻生成部３２、それぞれのログを識別する識別子（ＩＤ）として試験開始からの追番を生成してログデータ生成部３１に出力するＩＤ生成部３３と、を備えている。
【００３９】
ログデータ生成部３１は、削減対象判定部３１ａ、削減処理部３１ｂを備えている。このログデータ生成部３１は、本発明に係るログデータ生成手段を構成する。
【００４０】
削減対象判定部３１ａは、レイヤ構成部２２から通信データを受信した場合、受信した通信データのうち、通信データに含まれるユーザデータについてそのデータ量を削減するもの（削減対象）としないもの（非削減対象）とを判定するようになっている。例えば、削減対象判定部３１ａは、以下のいずれかにより、削減対象か非削減対象かを判定する。
【００４１】
（１）所定時間差内に発生した通信データについて、ユーザデータの一致又は不一致を確認して判定する。
【００４２】
（２）通信データのヘッダに含まれるプリミティブ名とチャネル情報で判定する。
【００４３】
（３）プリミティブ名とチャネル情報で判定し、さらにユーザデータの一致又は不一致を確認して判定する。
【００４４】
削減処理部３１ｂは、削減対象判定部３１ａが削減対象と判定した通信データであって、所定のレイヤ間を基準としてユーザデータが出力されるレイヤ側のレイヤ間における通信のログデータに含まれるユーザデータのデータ量を予め定められた規則に従って削減するようになっている。ここで、予め定められた規則とは、ユーザデータから抽出するデータの抽出開始位置や抽出方法を定め、抽出したデータ以外を破棄する規則をいう。例えば、削減処理部３１ｂは、ユーザデータをその先頭から９バイトおきに抽出し、それ以外は破棄することによりユーザデータのデータ量を削減するようになっている。この削減処理部３１ｂは、本発明に係る削減ログデータ生成手段を構成する。
【００４５】
ログデータ生成部３１は、時刻生成部３２からの時刻情報及びＩＤ生成部３３からのＩＤを含むログヘッダを生成し、各通信データにログヘッダを付加してログデータを生成し、ログデータバッファ２５に出力するようになっている。
【００４６】
図３に、ログデータ生成部３１で生成されるログデータのフォーマットの一例を示す。
【００４７】
図３（ａ）は、非削減対象のログデータのフォーマットを示している。ログデータ生成部３１は、レイヤ構成部２２から受けたレイヤ間通信データのうち、削減対象判定部３１ａが非削減対象と判定したレイヤ間通信データにログヘッダを付加し、非削減対象のログデータとしてログデータバッファ２５に出力する。
【００４８】
図３（ｂ）は、削減対象のログデータのフォーマットを示している。ログデータ生成部３１は、レイヤ構成部２２から受けた通信データのうち、削減対象判定部３１ａが削減対象と判定した通信データにログヘッダを付加し、後述する表示装置４０で照合する照合データとしてログデータバッファ２５に出力する。ここで、照合データは、前述のように、削減処理部３１ｂによってデータ量が削減されるので、レイヤ間通信データのデータ量に比べて極めて少ない。
【００４９】
図３（ｃ）は、ログヘッダのフォーマットの詳細を示している。ログヘッダに含まれる情報は、ＩＤ生成部３３で生成されるＩＤ、削減対象か非削減対象かを表すログ種別識別情報、時刻生成部３２で生成される時刻情報、通信データの送信元及び宛先を示す送信元レイヤ及び宛先レイヤ、通信データのチャネルの種別を示すチャネル情報、試験装置１が複数の基地局を擬似するため複数のレイヤ構成部２２を備えている場合にそれらを識別するＢＴＳ番号、通信データのプリミティブ（設定命令）を示すプリミティブ名、ログデータのデータ長を示すログデータ長である。
【００５０】
このうち、送信元レイヤ、宛先レイヤ、チャネル情報、ＢＴＳ番号、プリミティブ名は、ログデータ生成部３１が通信データの送出元を識別する、又はログデータ生成部３１が受けた通信データを解析する、あるいはレイヤ構成部２２から通信データとともにこれらの情報を送出してもらうことにより、ログデータ生成部３１がこれらの情報を取得する。また、ログデータ長は、ログデータ生成部３１がログデータを生成する際に決定して挿入するようになっている。
【００５１】
表示装置４０は、例えばＰＣによって構成され、ログデータ受信部４１、ログデータ記憶部４２、ログデータ復元部４３、表示制御部４４、表示部４５、操作部４６を備えている。
【００５２】
ログデータ受信部４１は、ログデータ送信部２６が送信したログデータを受信して、ログデータ記憶部４２に送出するようになっている。ログデータ受信部４１の通信装置２０側のインタフェースは、例えばギガビット・イーサネット（登録商標）が用いられている。
【００５３】
ログデータ記憶部４２は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やフラッシュメモリ等の大容量記憶媒体で構成され、ログデータを記憶するようになっている。
【００５４】
ログデータ復元部４３は、復元用ログデータ特定部４３ａ、復元処理部４３ｂを備えている。このログデータ復元部４３は、本発明に係るデータ復元手段を構成する。
【００５５】
復元用ログデータ特定部４３ａは、復元対象のログデータ、すなわち、削減処理部３１ｂによりユーザデータが削減されたログデータに、含まれるべきユーザデータを有するログデータをログデータ記憶部４２に記憶されたログデータから復元用ログデータとして特定するようになっている。
【００５６】
具体的には、復元用ログデータ特定部４３ａは、ログデータ記憶部４２に記憶されたログデータのうち、復元用ログデータの候補となるログデータに含まれるユーザデータに対し、削減処理部３１ｂと同じ処理を行って照合のための照合データを生成する。復元用ログデータ特定部４３ａは、生成した照合データと、復元対象のログデータに含まれるユーザデータとを照合し、両者が同一であれば照合データの生成元のログデータを復元用ログデータとして特定する。
【００５７】
前述の処理において、復元用ログデータ特定部４３ａは、復元対象のログデータのタイムスタンプを確認し、タイムスタンプが示す時刻と所定時間差内（あるいは同一）のタイムスタンプを有する非削減対象のログデータを復元用ログデータの候補とする。ここで、非削減対象のログデータであるか否かは、各ログデータのログ種別識別情報を確認することで判断できる。また、この処理に加えて、復元用ログデータ特定部４３ａは、復元対象のログデータのプリミティブ名を確認し、そのプリミティブ名に関連するプリミティブ名を有する非削減対象のログデータを復元用ログデータの候補としてもよい。例えば、ＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱというプリミティブ名と、ＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱというプリミティブ名とがあった場合、これらは、ＭＡＣレイヤとＰＨＹレイヤという点で相違するが、ＬＴＥ通信方式のデータ要求のプリミティブという点で共通であり、互いに関連すると判断される。
【００５８】
復元処理部４３ｂは、復元用ログデータ特定部４３ａが特定した復元用ログデータに含まれるユーザデータを、復元対象のログデータにコピーすることにより、復元対象のログデータを復元するようになっている。なお、復元対象のログデータに含まれていたログデータは破棄され、復元されたログデータがログデータ記憶部４２に記憶される。
【００５９】
表示制御部４４は、ログを表示するための表示画面を生成し、操作部４６の操作内容に従って、ログデータ記憶部４２からログデータを読み出し、それに含まれる情報に基づいてログを表示部４５に表示するようになっている。
【００６０】
表示部４５は、表示制御部４４の制御に従って、ログを画面に表示するようになっている。
【００６１】
操作部４６は、キーボード、ダイヤル又はマウスのような入力デバイス、試験条件等を表示するディスプレイ、これらを制御する制御回路やソフトウェア等で構成され、各試験条件の入力や、表示部４５の表示内容を設定するため、試験者が操作するものである。
【００６２】
図４に、表示制御部４４が表示部４５に表示する表示例としての表示画面５０を示す。表示画面５０は、ログヘッダに含まれる情報を時系列に並べて表示するログヘッダ情報表示エリア６０と、通信データの情報を表示する通信データ情報表示エリア７０とを有している。
【００６３】
ログヘッダ情報表示エリア６０は、ログの追番としてＩＤを表示するログ番号表示部６１、どのレイヤのログか、あるいはＵｐｌｉｎｋ（アップリンク）／Ｄｏｗｎｌｉｎｋ（ダウンリンク）のいずれかのログかを矢印表示で識別するためのレイヤ表示部６２、各レイヤの設定命令を表示するプリミティブ表示部６３、レイヤ構成部２２が複数ある場合にそれらを識別するためのＢＴＳ番号を表示するＢＴＳ表示部６４、チャネル情報を表示するチャネル表示部６５、時刻情報を表示するための時刻表示部６６を有している。
【００６４】
通信データ情報表示エリア７０は、通信のメッセージ名を表示するメッセージ名表示部７１、通信内容をテキストに変換して表示するテキスト表示部７２、通信内容をバイナリのままＨｅｘ値で表示するバイナリ表示部７３を有している。ここで、テキスト表示部７２、バイナリ表示部７３は、ログヘッダ情報表示エリア６０（又はメッセージ名表示部７１）に時系列に並べて表示された複数のログのうち、試験者が操作部４６を介して指定したログについて、その通信内容を表示するようになっている。
【００６５】
次に、ログデータ生成部３１の機能について図５に示す概念図に基づき説明する。図５は、音声やメール、画像等のユーザデータを順次処理する７つのレイヤにおいて、ダウンリンクで各レイヤの処理を行う７つのレイヤ処理部８１〜８７が示されている。ここで、レイヤ処理部８４は、暗号化を行う機能を有しており、試験シナリオに従って暗号化したデータ又は暗号化しないデータを出力することができるようになっている。なお、図１に示す通信装置２０では、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ、ＲＲＣの５つのレイヤ処理部で処理を行う構成となっているが、図５に示す概念図では、７つのレイヤ処理部で構成されているものとして説明する。また、図５に示す概念図はダウンリンクでの処理を示したものであるが、アップリンクについては、逆方向の流れとするとともに、暗号化処理を暗号解除処理に置き換えることによって、当てはめることができる。
【００６６】
ログデータ生成部３１は、各レイヤ間で通信される通信データにヘッダを付加してログデータを生成して出力する。例えば、ログデータ生成部３１は、レイヤ処理部８１と８２との間の通信データから、ログデータ９１を生成して出力する。同様に、ログデータ生成部３１は、残りの各レイヤ間の通信データから、ログデータ９２〜９６を生成して出力する。
【００６７】
一般に、階層化された通信プロトコルのダウンリンクの処理において、データの出力側のレイヤで処理された通信データは、データの入力側のレイヤの通信データの内容を含んでいる。例えば、レイヤ処理部８３が出力するデータは、レイヤ処理部８１が出力するデータを含む。また、レイヤ処理部８４が暗号化を行わない場合は、例えば、レイヤ処理部８６が出力するデータは、レイヤ処理部８１が出力するデータを含む。
【００６８】
一方、レイヤ処理部８４が暗号化を行う場合は、レイヤ処理部８４を基準として、データが入力されるレイヤ側（レイヤ処理部８１〜８３側）のデータは、データが出力されるレイヤ側（レイヤ処理部８５〜８７側）のデータには含まれない。例えば、レイヤ処理部８４が暗号化を行う場合は、レイヤ処理部８１が出力するデータは、レイヤ処理部８６が出力するデータには含まれない。ここで、「含まれない」とは、暗号化によってデータ列が変わった結果、データ列として一致する部分が無いという意味である。
【００６９】
したがって、ログデータ生成部３１が生成するログデータは、レイヤ処理部８４が暗号化を行わない場合は、例えば、ログデータ９６はログデータ９１のデータを含む。一方、ログデータ生成部３１が生成するログデータは、レイヤ処理部８４が暗号化を行う場合は、レイヤ処理部８４を基準としてデータが入力されるレイヤ側とデータが出力されるレイヤ側とでデータ構成が異なっている。この場合、例えば、ログデータ９３はログデータ９１のデータを含み、ログデータ９６はログデータ９４のデータを含むが、ログデータ９６はログデータ９１のデータを含まない。
【００７０】
以上より、削減処理部３１ｂは、試験シナリオに含まれる、所定のレイヤ間における通信のログデータの暗号化を実施するか否かを示す暗号化情報に基づいて、データ量の削減処理を行うレイヤ間を選択してログデータのデータ量の削減処理を行うことができる。例えば、削減処理部３１ｂは、暗号化情報がレイヤ処理部８４で暗号化を行う情報を含む場合は、レイヤ処理部８３と８４との間においてログデータ９３のデータ量の削減処理を行うことはできるが、レイヤ処理部８４と８５との間においてログデータ９４のデータ量の削減処理は行わない。
【００７１】
また、削減処理部３１ｂは、試験シナリオに基づいて、レイヤ処理部８４を基準としてデータが入力されるレイヤ側及びデータが出力されるレイヤ側の少なくとも一方の側の所定のレイヤ間においてログデータのデータ量の削減処理を行うこともできる。例えば、削減処理部３１ｂは、レイヤ処理部８４を基準としてデータが入力されるレイヤ側の所定のレイヤ間としてレイヤ処理部８３と８４との間においてログデータ９３のデータ量の削減処理を行うことができる。また、例えば、削減処理部３１ｂは、レイヤ処理部８４を基準としてデータが出力されるレイヤ側の所定のレイヤ間としてレイヤ処理部８５と８６との間においてログデータ９５のデータ量の削減処理を行うことができる。さらに、例えば、削減処理部３１ｂは、レイヤ処理部８４を基準としてデータが入力されるレイヤ側の所定のレイヤ間としてレイヤ処理部８２と８３との間においてログデータ９２のデータ量の削減処理を行うとともに、レイヤ処理部８４を基準としてデータが出力されるレイヤ側の所定のレイヤ間としてレイヤ処理部８６と８７との間においてログデータ９６のデータ量の削減処理を行うことができる。
【００７２】
次に、図４に示したＮｏ．００３のＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱ、Ｎｏ．００４のＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱを例に挙げ、ログデータ生成部３１の機能についてさらに具体的に説明する。ＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱは、通信方式がＬＴＥ通信方式で、ＭＡＣレイヤにデータを要求する信号であることを示している。また、ＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱは、通信方式がＬＴＥ通信方式で、ＰＹＨレイヤにデータを要求する信号であることを示している。
【００７３】
なお、図４では、各レイヤ間の通信データを１つの矢印で示しているが、これは説明を簡単にするための典型例であって、実際は各レイヤで通信データの分離や結合が行われ、同じレイヤ間で複数の通信データが並べて表示される場合もある。
【００７４】
図６に、ＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータ例を示す。このデータは、ＲＬＣ２２ｃからＭＡＣ２２ｂに向かう通信データである。
【００７５】
図７に、ＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータ例を示す。このデータは、ＭＡＣ２２ｂからＰＨＹ２２ａに向かう通信データであって、ＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータにヘッダ例として「０３」が付されたものであり、このヘッダ以外はＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱと同じデータ（太線枠内）を含んでいる。
【００７６】
図８は、削減処理部３１ｂの処理例を模式的に示している。この例では、削減処理部３１ｂは、ＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータから、丸印を付したデータ、すなわち、ヘッダの次のデータ「７Ｃ」と、それ以降のデータを９つおき（９バイトおき）に選択し、その他のデータを破棄することによってデータ量を削減している。この場合、ＬＴＥ＿ＰＨＹ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータは、ＬＴＥ＿ＭＡＣ＿ＤＡＴＡ＿ＲＥＱのデータに対して１／１０になる。
【００７７】
次に、試験装置１の動作について図９に示すフローチャートを中心に説明する。なお、以下の説明では、ユーザデータがＴＥ１２から移動通信端末１１に伝送されるものとする。また、説明をわかりやすくするため、ＲＬＣ２２ｃとＭＡＣ２２ｂとの間（ＲＬＣ−ＭＡＣ間）の通信データは削減対象とせず、ＭＡＣ２２ｂとＰＨＹ２２ａとの間（ＭＡＣ−ＰＨＹ間）の通信データを削減対象とする。
【００７８】
通信装置２０は、シナリオ記憶部２４ａに記憶された試験シナリオに従って移動通信端末１１と通信する（ステップＳ１１）。
【００７９】
ログデータ生成部３１は、ＲＬＣ−ＭＡＣ間の通信データを取得する（ステップＳ１２）。このデータは、例えば図６に示したデータである。
【００８０】
ログデータ生成部３１は、取得した通信データが削減対象であるか否かの判定である削減対象判定処理を行う（ステップＳ３０）。
【００８１】
図１０に、削減対象判定処理を示す。削減対象判定部３１ａは、通信データが削減対象であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、ＲＬＣ−ＭＡＣ間の通信データは削減対象としないとしているので、図９のメインルーチンに戻る。
【００８２】
ログデータ生成部３１は、時刻生成部３２からの時刻情報及びＩＤ生成部３３からのＩＤを含むログヘッダを生成し、生成したヘッダを通信データに付加してログデータとしてログデータバッファ２５に出力する（ステップＳ１３）。このログデータは、ログデータバッファ２５に一時的に記憶された後、ログデータ送信部２６及びログデータ受信部４１を経由してログデータ記憶部４２に記憶される（ステップＳ１４）。
【００８３】
ログデータ生成部３１は、ＭＡＣ−ＰＨＹ間の通信データを取得する（ステップＳ１５）。このデータは、例えば図７に示したデータである。
【００８４】
削減対象判定部３１ａは、図１０に示した削減対象判定処理を行う（ステップＳ３０）。図１０に示したステップＳ３１において、削減対象判定部３１ａは、通信データが削減対象であるか否かを判定する。ここで、ＭＡＣ−ＰＨＹ間の通信データは削減対象としているので、削減処理部３１ｂは、例えば図８に示した削除処理を行って（ステップＳ３２）、メインルーチンに戻る。その結果、ログデータ生成部３１が取得した通信データに含まれるユーザデータは、図８の下段に示したデータとなり、元のデータ量に対して１／１０に削減される。
【００８５】
ログデータ生成部３１は、時刻生成部３２からの時刻情報及びＩＤ生成部３３からのＩＤを含むログヘッダを生成し、生成したヘッダを通信データに付加してログデータとしてログデータバッファ２５に出力する（ステップＳ１６）。このログデータは、ログデータバッファ２５に一時的に記憶された後、ログデータ送信部２６及びログデータ受信部４１を経由してログデータ記憶部４２に記憶される（ステップＳ１７）。
【００８６】
復元用ログデータ特定部４３ａは、ステップＳ１７で記憶されたログデータが削減対象とされたものであるか否かを判断する（ステップＳ１８）。ここで、復元用ログデータ特定部４３ａが、削減対象と判断しなかった場合は、後述のステップＳ２１に進む。
【００８７】
一方、ステップＳ１８において、復元用ログデータ特定部４３ａは、削減対象と判断した場合は、ログデータ記憶部４２に記憶されたログデータに含まれるユーザデータに対して、削減処理部３１ｂと同様な処理を行って、復元用ログデータを特定する（ステップＳ１９）。具体的には、復元用ログデータ特定部４３ａは、ログデータ記憶部４２に記憶されたログデータのうち図８の下段に示したデータを含むログデータが検出できれば、そのログデータを復元用ログデータと特定する。
【００８８】
復元処理部４３ｂは、復元用ログデータ特定部４３ａが特定した復元用ログデータに含まれるユーザデータを、復元対象のログデータにコピーすることにより、復元対象のログデータを復元する（ステップＳ２０）。復元されたログデータは、ログデータ記憶部４２に記憶される。
【００８９】
表示制御部４４は、操作部４６の操作内容に従って、ログデータ記憶部４２に記憶されたログデータを読み出して表示部４５に表示する（ステップＳ２１）。
【００９０】
以上のように、本実施形態における試験装置１は、削減処理部３１ｂが、所定の規則に従ってデータを削除してデータ量を削減した削減ログデータを生成し、ログデータ復元部４３が、削減処理部３１ｂが削除したデータをレイヤ間ログデータに基づいて復元するので、データ量を削減した削減ログデータを転送先である表示装置４０に送信して復元することによりログデータを破棄する必要がなくなる。
【００９１】
したがって、本実施形態における試験装置１は、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができる。
【００９２】
なお、上述の実施形態で、表示装置４０は、ログデータ受信部４１で受けたログデータをログデータ記憶部４２に記憶し、それからログデータ復元部４３で復元処理を行う構成としていた。これに代えて、表示装置４０に表示装置側ログデータバッファ（不図示）を備えて、ログデータ受信部４１で受けたログデータを表示装置側ログデータバッファに一時記憶する構成としてもよい。この表示装置側ログデータバッファは、高速に書込／読出が可能なＲＡＭ等で構成される。この場合、ログデータ復元部４３は、表示装置側ログデータバッファに一時記憶されたログデータから復元処理を行い、復元されたログデータをログデータ記憶部４２に記憶する。
【００９３】
ログデータ記憶部４２は、大量のログデータを記憶するために、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の大容量の記憶媒体が用いられるが、これらの記憶媒体は、データの書き込みや読み出しに時間がかかる場合がある。上記の構成とすることで、本実施形態における試験装置１は、ログデータ記憶部４２へのアクセス数を低減し、処理を高速化できる。
【００９４】
また、ログデータ生成部３１は、所定のレイヤ間のログデータを非削減対象とし、この所定のレイヤ間を基準として、データが出力されるレイヤ側（すなわち、ダウンリンクでは下位レイヤ側、アップリンクでは上位レイヤ側）のレイヤ間におけるログデータを削減対象として処理する。このため、削減対象のログデータ（復元対象ログデータ）よりも、非削減対象のログデータ（復元用ログデータ）が時間的に先に生成されて表示装置４０に転送されることになり、ログデータ復元部４３は、復元対象ログデータを受けると直ぐに復元処理を行うことができる。これにより、本実施形態における試験装置１は、復元処理を効率的に行うことができる。特に、本実施形態における試験装置１は、表示装置側ログデータバッファを備える構成では、その記憶容量を少なくすることができる。
【００９５】
（第２実施形態）
図１１に示すように、本実施形態における試験装置２は、移動通信端末１３を試験するものである。移動通信端末１３は、伝送路状況に応じて変調符号化率方式及びリソースブロック数が定められる通信方式により予め定められたパケット伝送の動作モードを示すトランスミッションモードで動作し、ユーザデータを含むブロックデータを送受信するものである。
【００９６】
試験装置２は、第１実施形態における試験装置１のログデータ生成部３１（図１参照）を変更したログデータ生成部３５を備えている。したがって、試験装置１と同様な構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
ログデータ生成部３５は、変調符号化率方式、リソースブロック数及びトランスミッションモードの各情報を前述の試験シナリオから抽出し、これらの情報から所定時間当たりに伝送可能な最大のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を取得するようになっている。なお、試験シナリオの実行途中でこれらの情報が変更された場合、ログデータ生成部３５はＴＢＳを再取得する。
【００９８】
また、ログデータ生成部３５は、ユーザデータのデータ量を削減するための規則情報とＴＢＳとが関連付けられた削減参照テーブルを記憶する削減参照テーブル記憶部３５ａと、この削減参照テーブル記憶部３５ａに記憶された削減参照テーブルに基づいてユーザデータのデータ量の削減処理を行う削減処理部３５ｂと、を備えている。ここで、削減参照テーブル記憶部３５ａは、本発明に係るテーブル記憶手段を構成する。
【００９９】
図１２に、削減参照テーブルの一例を示す。図１２に示した例では、ユーザデータのデータ量を削減するための規則情報として、ユーザデータから抽出するデータの割合を示す抽出割合がＴＢＳごとに予め対応付けられている。ここで、例えば、抽出割合＝１／１は、ユーザデータから全てのデータを抽出することを示している。また、例えば、抽出割合＝１／５は、ユーザデータから４個おき（例えば４バイトおき）にデータを抽出することを示している。試験装置２は、この削減参照テーブルにより、ＴＢＳに応じた最適な削減割合を設定することができる。
【０１００】
削減処理部３５ｂは、削減参照テーブルに基づいて、例えば、ＴＢＳ＝ａ〜ｂの場合はユーザデータから全てのデータを抽出、すなわち、ユーザデータの削減処理を行わない。この処理は、ＴＢＳが比較的小さいときに有効な処理である。また、例えば、削減処理部３５ｂは、ＴＢＳ＝ｄの場合は１／５の抽出割合、すなわち、４個おきにデータを抽出する。この場合、ユーザデータのデータ量は、元のデータ量に対して２０％になる。
【０１０１】
前述のように、本実施形態における試験装置２は、削減参照テーブルに基づいて、ＴＢＳが比較的小さいときにはユーザデータの削減処理を実施しないことも選択できるし、ＴＢＳが大きくなるに従ってユーザデータの削減量を増大化することもできる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態における試験装置２は、削減参照テーブルに基づいてデータを抽出する削減処理部３５ｂを備える構成としたので、ログデータのデータ量をＴＢＳに応じて好適に削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る試験装置及び試験方法は、通信のログデータを転送して転送先でログ表示するにあたり、ログデータを転送しきれずに破棄することにより生じるログの欠落を低減することができるという効果を有し、携帯電話やデータ通信端末等の移動通信端末を試験対象として、この移動通信端末が正常に通信を行えるか否かを試験するため、移動通信端末との間で通信を行い、通信時のログを表示する試験装置及び試験方法として有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１、２  試験装置
１１、１３  移動通信端末
２０  通信装置
２１  送受信部
２２  レイヤ構成部
２３  メッセージ処理部
２４  シナリオ処理部
２４ａ  シナリオ記憶部（試験シナリオ記憶手段）
２５  ログデータバッファ
２６  ログデータ送信部
３０  ログデータ処理部
３１  ログデータ生成部（ログデータ生成手段）
３１ａ  削減対象判定部
３１ｂ  削減処理部（削減ログデータ生成手段）
３５  ログデータ生成部
３５ａ  削減参照テーブル記憶部（テーブル記憶手段）
３５ｂ  削減処理部
４０  表示装置
４１  ログデータ受信部
４２  ログデータ記憶部
４３  ログデータ復元部（データ復元手段）
４３ａ  復元用ログデータ特定部
４３ｂ  復元処理部
４４  表示制御部
４５  表示部
４６  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005632931.tif 000009
【図９】
0005632931.tif 000010
【図１０】
0005632931.tif 000011
【図１１】
0005632931.tif 000012
【図１２】
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