(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と該軸部の外周面から立設されたフライトとを有したスクリュと、前記スクリュを内部に収容したシリンダと、前記シリンダ内に熱を供給するヒータと、前記シリンダの基端部に設けられ且つ該シリンダ内にベース樹脂と繊維状充填材とからなる繊維強化樹脂組成物が供給される第１の開口と、前記シリンダの先端部に設けられ且つ該シリンダ内で溶融混練された前記繊維強化樹脂組成物が吐出される第２の開口と、を備えた樹脂成形機において、
前記スクリュが、前記第１の開口側に配され且つ前記軸部の外径がその長手方向に一定に形成された供給部と、前記供給部に連なる圧縮部と、前記圧縮部に連なり且つ前記軸部の外径がその長手方向に一定に形成された計量部と、を備え、そして、
前記計量部の前記軸部の外周面と前記フライトの先端との間の距離に対する前記供給部の前記軸部の外周面と前記フライトの先端との間の距離の比率が、１．０以上で且つ１．２以下であるとともに、
前記スクリュの回転数が、１７０ｒｐｍ以上で且つ２００ｒｐｍ以下である
ことを特徴とする樹脂成形機。
【請求項２】
前記計量部の長さに対する前記供給部の長さの比率が、３以上で且つ４以下であるとともに、
前記計量部の長さに対する前記圧縮部の長さの比率が、２．５以上で且つ３．６以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形機。
【請求項３】
前記シリンダ内の前記供給部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度が、前記ベース樹脂の分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ前記分解開始温度より２０℃低い温度以下であるとともに、
前記シリンダ内の前記計量部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度が、前記シリンダ内の前記供給部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度より低く、前記ベース樹脂の溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ前記溶融温度より７５℃高い温度以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形機。
【請求項４】
前記計量部が、前記第２の開口側の端部に前記繊維強化樹脂組成物の混練を促進する混練部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂成形機。
【請求項５】
前記スクリュが、前記混練部に連なり設けられた延長部を有し、そして、
前記延長部の前記混練部側の端部近傍に前記シリンダ内で発生したガスを排出するための第３の開口が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュと、スクリュを内部に収容したシリンダと、シリンダに熱を供給するヒータと、シリンダの基端部に設けられた第１の開口と、シリンダの先端部に設けられた第２の開口と、を備えた樹脂成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂をベースとした樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と呼ぶ）として、例えば、ペレット形状の成形材料（バージンペレット）が、射出成形によって所望の形状の成形品に成形されるが、このとき、成形品とともにスプールやランナー等の端材が発生する。このような端材は、成形品から切り離されて粉砕されたあとに押出成形によって造粒されてリペレットとなり、該リペレットをバージンペレットと所定の割合で混合して射出成形することによってリサイクルされている。
【０００３】
前述した押出成形に用いられる樹脂成形機は、例えば、軸部と該軸部の外周面から立設されたフライトとを有したスクリュと、スクリュを内部に収容したシリンダと、シリンダ内に熱を供給するヒータと、シリンダの基端部に設けられ且つ該シリンダ内に樹脂組成物が供給されるホッパー口（第１の開口に相当）と、シリンダの先端部に設けられ且つ該シリンダ内で溶融混練された樹脂組成物が吐出される吐出口（第２の開口に相当）と、を少なくとも備えている。
【０００４】
スクリュは、シリンダ内のホッパー口側に配され且つ軸部の外径が一定に形成された供給部と、供給部に連なり且つ軸部の外径が供給部から離れるにしたがって徐々に大きく形成された圧縮部と、圧縮部に連なりシリンダ内の吐出口側に配され且つ軸部の外径が一定に形成された計量部と、を備えている。供給部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離は、計量部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離より大きく形成されている。計量部の前記距離に対する供給部の前記距離の比率（以下、「距離比率」と呼ぶ）は、例えば、２．４〜３．２とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
前述した射出成形時の端材は、ホッパー口からシリンダ内に供給される。そして、該端材は、シリンダ内をホッパー口（スクリュの供給部側）から吐出口（スクリュの計量部側）に向かって搬送される間に、前述した構成のスクリュによって大きな剪断力を受けるとともにヒータから熱を供給されて十分に溶融混練され、吐出口から吐出されて線状に成形されたあとに短く切断されて再ペレット化され、リペレットとなる。
【０００６】
ところで、前述した樹脂組成物は、熱可塑性樹脂からなるベース樹脂と、ガラス繊維やカーボン繊維等の繊維状充填材と、から構成されることがある（以下、「繊維強化樹脂組成物」と呼ぶ）。繊維状充填材によって、繊維強化樹脂組成物の機械的強度が向上する。
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された樹脂成形機を用いて繊維強化樹脂組成物の端材を再ペレット化すると、該端材に作用する剪断力が大きいので、繊維状充填材が折損してしまうという問題があった。そして、このように繊維状充填材が折損したリペレットをバージンペレットと混合して射出成形すると、バージンペレットのみの場合と比較して成形品の機械的強度が低下してしまうので、該端材のリサイクルが不可能であるといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明者らは、該端材に作用する剪断力とスクリュ形状との関係に着目して、検討を重ねた結果、スクリュの距離比率によって該端材に作用する剪断力が変化することに気づき、そして、実験を経て最適な距離比率を見いだした（特許文献２）。特許文献２に記載された樹脂成形機によれば、スクリュの距離比率を１．２以上且つ１．９５以下とすることで、該端材に作用する剪断力を適正にすることができ、そのため、上述した繊維状充填材の折損を防止することができた。
【特許文献１】特開２００２−２３４０６３号公報
【特許文献２】特願２００７−２７２５７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された樹脂成形機では、スクリュの回転数を１５０ｒｐｍとしているので、十分な吐出量を得ることができず、リペレットを短時間に大量に生産することができないという問題があった。また、十分な吐出量を得るためにスクリュの回転数をあげると、今度は端材に作用する剪断力が増加してしまい、繊維状充填材の折損が発生してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、繊維状充填材の折損を防止するとともに、十分な吐出量を得ることができる樹脂成形機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、軸部と該軸部の外周面から立設されたフライトとを有したスクリュと、前記スクリュを内部に収容したシリンダと、前記シリンダ内に熱を供給するヒータと、前記シリンダの基端部に設けられ且つ該シリンダ内にベース樹脂と繊維状充填材とからなる繊維強化樹脂組成物が供給される第１の開口と、前記シリンダの先端部に設けられ且つ該シリンダ内で溶融混練された前記繊維強化樹脂組成物が吐出される第２の開口と、を備えた樹脂成形機において、前記スクリュが、前記第１の開口側に配され且つ前記軸部の外径がその長手方向に一定に形成された供給部と、前記供給部に連なる圧縮部と、前記圧縮部に連なり且つ前記軸部の外径がその長手方向に一定に形成された計量部と、を備え、そして、前記計量部の前記軸部の外周面と前記フライトの先端との間の距離に対する前記供給部の前記軸部の外周面と前記フライトの先端との間の距離の比率が、１．０以上で且つ１．２以下であるとともに、前記スクリュの回転数が、１７０ｒｐｍ以上で且つ２００ｒｐｍ以下であることを特徴とする樹脂成形機である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記計量部の長さに対する前記供給部の長さの比率が、３以上で且つ４以下であるとともに、前記計量部の長さに対する前記圧縮部の長さの比率が、２．５以上で且つ３．６以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記シリンダ内の前記供給部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度が、前記ベース樹脂の分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ前記分解開始温度より２０℃低い温度以下であるとともに、前記シリンダ内の前記計量部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度が、前記シリンダ内の前記供給部が配される部分に熱を供給する前記ヒータの温度より低く、前記ベース樹脂の溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ前記溶融温度より７５℃高い温度以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載された発明において、前記計量部が、前記第２の開口側の端部に前記繊維強化樹脂組成物の混練を促進する混練部を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記スクリュが、前記混練部に連なり設けられた延長部を有し、そして、前記延長部の前記混練部側の端部近傍に前記シリンダ内で発生したガスを排出するための第３の開口が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、計量部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離に対する供給部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離の比率が、１．０以上で且つ１．２以下であるとともに、スクリュの回転数が、１７０ｒｐｍ以上で且つ２００ｒｐｍ以下であるので、繊維強化樹脂組成物に対する剪断力と繊維強化樹脂組成物の吐出量とを適切に均衡させることができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、計量部の長さに対する供給部の長さの比率が、３以上で且つ４以下であるとともに、計量部の長さに対する圧縮部の長さの比率が、２．５以上で且つ３．６以下であるので、計量部の長さに対して供給部の長さを十分に長くすることができ、そのため、繊維強化樹脂組成物の予熱を十分に行うことができ、また、計量部の長さに対して圧縮部の長さを十分に長くすることができ、そのため、計量部に向かい圧縮部の軸部の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、シリンダ内の供給部が配される部分に熱を供給するヒータの温度が、繊維強化樹脂組成物のベース樹脂の分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ該分解開始温度より２０℃低い温度以下であるとともに、シリンダ内の計量部が配される部分に熱を供給するヒータの温度が、シリンダ内の供給部が配される部分に熱を供給するヒータの温度より低く、ベース樹脂の溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ該溶融温度より７５℃高い温度以下であるので、供給部においてベース樹脂が変質する分解開始温度に近い温度を供給することができ、また、計量部においてベース樹脂の溶融温度より高い温度を供給することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、計量部が、第２の開口側の端部に繊維強化樹脂組成物の混練を促進する混練部を備えているので、計量部において繊維強化樹脂組成物を十分に混練することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、スクリュが、混練部に連なり設けられた延長部を有し、そして、延長部の混練部側の近傍に前記シリンダ内で発生したガスを排出するための第３の開口が設けられているので、延長部の第３の開口が設けられた部分に、混練部によって十分に混練された繊維強化樹脂組成物を供給することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１に記載された発明によれば、繊維強化樹脂組成物に対する剪断力と繊維強化樹脂組成物の吐出量とを適切に均衡させることができるので、繊維状充填材の折損を防止するとともに、十分な吐出量を得ることができる。
【００２２】
請求項２に記載された発明によれば、繊維強化樹脂組成物の予熱を十分に行うことができ、また、圧縮部の長手方向に沿って圧縮部の軸部の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることができるので、十分に予熱を行うことにより繊維強化樹脂組成物の溶融を促進するとともに、圧縮部の軸部の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることにより繊維強化樹脂組成物にゆっくりと剪断力を加えることができ、そのため、繊維状充填材の折損を防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載された発明によれば、供給部においてベース樹脂が変質する分解開始温度に近い温度を供給することができ、また、計量部においてベース樹脂の溶融温度より高い温度を供給することができるので、繊維強化樹脂組成物を十分に溶融させることができるとともに、繊維強化樹脂組成物の計量まで溶融状態を保つことができ、そのため、繊維強化樹脂組成物の不十分な溶融による繊維状充填材の折損や成形物の樹脂ムラを防止することができる。
【００２４】
請求項４に記載された発明によれば、混練部によって繊維強化樹脂組成物を十分に混練することができるので、計量後の繊維強化樹脂組成物に溶融が不十分なものが含まれてしまうことを防止することができる。
【００２５】
請求項５に記載された発明によれば、延長部の第３の開口が設けられた部分に、混練部によって十分に混練された繊維強化樹脂組成物を供給することができるので、第３の開口部から溶融が不十分な繊維強化樹脂組成物が吐出されてしまうことなく、シリンダ内の空気や揮発性物質を排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を示す樹脂成形機を図１〜図４を参照して説明する。
【００２７】
本発明の一実施形態にかかる樹脂成形機１は、例えば繊維強化樹脂組成物の射出成形時に成形品とともに発生するスプールやランナー等の端材を再ペレット化してリペレットを造粒する押出成形機である。樹脂成形機１は、図１に示すように、スクリュ２と、シリンダ３と、第１の開口としてのホッパー口４と、第２の開口としての吐出口５と、スクリュ駆動部（図示せず）と、ヒータ７と、を備えている。繊維強化樹脂組成物は、ベース樹脂と、繊維状充填材と、からなる。
【００２８】
スクリュ２は、全体として長尺な略円柱状に形成されている。スクリュ２は、繊維状充填材による摩耗を低減させるため、耐摩耗性の高い金属部材から形成されている。図２に示すように、スクリュ２の外径Ｄ（即ち、スクリュ２の軸心と後述するフライト２２の先端２２ａとの間の距離の二倍値）は、略一定に形成されている。スクリュ２は、スクリュ２の外径Ｄに対するスクリュ２の長さＬの比率（スクリュ２の長さ／スクリュ２の外径、即ち、スクリュ２のＬ／Ｄ）が３６になるように形成されている。スクリュ２は、軸部２１と、フライト２２と、溝２３と、を有している。
【００２９】
軸部２１は、長尺な円柱状に形成されている。フライト２２は、軸部２１の外周面２１ａから立設されている。フライト２２は、軸部２１の長手方向の略全長に亘って設けられ、螺旋状に形成されている。溝２３は、軸部２１の外周面２１ａと、軸部２１の外周面２１ａと略直交し且つ互いに間隔をあけて相対するフライト２２の外表面と、から構成され、断面形状が略コの字状に形成されている。溝２３は、螺旋状に形成されたフライト２２の間に形成され、フライト２２と同様にスクリュ２の外周面に螺旋状に形成されている。繊維強化樹脂組成物は、溝２３内を通ってホッパー口４から吐出口５に向かって搬送される。
【００３０】
また、スクリュ２は、ホッパー口４側に配される供給部２４と、供給部２４に連なる圧縮部２５と、圧縮部２５に連なり吐出口５側に配される計量部２６と、を備えている。供給部２４と圧縮部２５と計量部２６とは、それぞれ、スクリュ２の長手方向に沿った一部分の呼称である。供給部２４と圧縮部２５と計量部２６とは、スクリュ２の長手方向に沿って並んで設けられている。
【００３１】
供給部２４は、ホッパー口４からシリンダ３内に供給された繊維強化樹脂組成物を圧縮部２５に向かって搬送し、搬送する間にヒータ７から供給される熱によって繊維強化樹脂組成物を予熱して圧縮部２５に供給する。供給部２４の軸部２１の外径はその長手方向に一定に形成されている。
【００３２】
圧縮部２５は、供給部２４から搬送された繊維強化樹脂組成物を計量部２６に向かって搬送する間に、ヒータ７から供給される熱及びシリンダ３の内面との間に生じる剪断力によって繊維強化樹脂組成物を溶融する。圧縮部２５の軸部２１の外径は、その長手方向に一定に形成され又は供給部２４から離れて計量部２６に向かうにしたがって徐々に大きく形成されている。
【００３３】
計量部２６は、圧縮部で溶融された繊維強化樹脂組成物を一定時間に一定量（即ち、計量して）、吐出口５に向かって搬送する。計量部２６の軸部２１の外径はその長手方向に一定に形成されているとともに、供給部２４の軸部２１の外径と同じ又は供給部２４の軸部２１の外径より大きく形成されている。また、計量部２６は、吐出口５側の端部及びその近傍に繊維強化樹脂組成物の混練を促進するための混練部２６ａを備えている。
【００３４】
混練部２６ａは、例えば、図３に示すように、フライト２２より周方向に対する傾斜が大きくなるように形成されたサブフライト２２１を有するＢＭ型のスクリュ形状や、図４に示すように、計量部２６の吐出口５側に、スクリュ２の軸心方向に対して同方向に傾斜され且つ交互に配設された凹部及び凸部を有するダルメージ型のスクリュ形状等に形成されている。
【００３５】
このように、計量部２６に混練部２６ａを設けることにより、繊維強化樹脂組成物を十分に混練することができ、計量部２６に至るまで溶融せずに残っている繊維強化樹脂組成物を確実に溶融させることができるので、溶け残った繊維強化樹脂組成物が吐出口５の手前に滞留することを防止することができ、そのため、吐出口５からの吐出量を一定にすることができる。
【００３６】
スクリュ２は、計量部２６の軸部２１の外周面２１ａとフライト２２の先端２２ａとの間の距離Ｄ３に対する供給部の軸部２１の外周面２１ａとフライト２２の先端２２ａとの間の距離Ｄ１の比率Ｄ１／Ｄ３（即ち、上述した距離比率）が、１．０以上で且つ１．２以下となるように形成されている。そして、スクリュ２は、１７０ｒｐｍ以上で且つ２００ｒｐｍ以下の回転数で回転される。この比率Ｄ１／Ｄ３が１．０より小さくなると、若しくは、回転数が１７０ｒｐｍより小さくなると、剪断力が小さくなりすぎて繊維強化樹脂組成物を十分に溶融することができない。特に、比率Ｄ１／Ｄ３が１．０より小さいと、繊維強化樹脂組成物が圧縮されなくなるため、繊維強化樹脂組成物に含まれる空気等を抜くことができなくなる。また、比率Ｄ１／Ｄ３が１．２より大きくなると、若しくは、回転数が２００ｒｐｍより大きくなると、剪断力が大きくなりすぎて多くの繊維状充填材が折損してしまう。
【００３７】
また、スクリュ２は、計量部２６の長さＬ３に対する供給部２４の長さＬ１の比率Ｌ１／Ｌ３が、３以上で且つ４以下であるとともに、計量部２６の長さＬ３に対する圧縮部２５の長さＬ２の比率Ｌ２／Ｌ３が、２．５以上で且つ３．６以下となるように形成されている。このようにすることで、供給部２４において繊維強化樹脂組成物を十分に予熱して溶融させることができるとともに、圧縮部２５での圧力による繊維状充填材の折損を防止することができる。特に、供給部２４の長さＬ１が、圧縮部２５の長さＬ２と同一または概ね同一で且つ計量部２６の長さＬ３より長くなるように形成されていることが好ましい。本実施形態においては、供給部２４の長さＬ１を５００ｍｍ、圧縮部の長さＬ２を５００ｍｍ、計量部の長さＬ３を１４０ｍｍにしている。
【００３８】
シリンダ３は、図１に示すように、円筒状に設けられ、スクリュ２を内部に収容する。シリンダ３は、繊維状充填材による摩耗を低減させるため、耐摩耗性の高い金属部材から形成されている。シリンダ３の内径は、略一定に形成されるとともに、スクリュ２の外径よりわずかに大きく設けられている。
【００３９】
ホッパー口４は、シリンダ３内に連なった開口である。ホッパー口４は、シリンダ３の基端部３ａに設けられている。ホッパー口４を介して、シリンダ３内に繊維強化樹脂組成物が供給される。ホッパー口４には、鉛直方向に配置されたホッパー４１が取り付けられている。ホッパー４１は、全体形状が略漏斗状に形成されている。ホッパー４１内には前述した端材を粉砕した繊維強化樹脂組成物が収納され、ホッパー口４に繊維強化樹脂組成物を供給する。
【００４０】
吐出口５は、シリンダ３内に連なった開口である。吐出口５は、シリンダ３の先端部３ｂに設けられている。シリンダ３内で溶融混練された繊維強化樹脂組成物は、吐出口５を通ってシリンダ３外に吐出される。吐出口５には、ブレーカプレート５１と、ダイ５４と、が取り付けられている。
【００４１】
ブレーカプレート５１は、金属部材等から形成され、平板円状に形成されている。ブレーカプレート５１には、該プレートの厚さ方向に沿って該プレートを貫通した孔が複数設けられている。
【００４２】
前述した構成のブレーカプレート５１は、シリンダ３内の背圧を上げて繊維強化樹脂組成物の流れを制御することによって繊維強化樹脂組成物を確実に溶融する機能も有する。これによって、例えば、比率Ｄ１／Ｄ３が小さい（即ち、剪断力が小さい）スクリュ２によってもより確実に繊維強化樹脂組成物を溶融することができる。
【００４３】
ダイ５４は、金属部材等から形成され、例えば、筒状に形成されている。ブレーカプレート５１を通った溶融した繊維強化樹脂組成物は、ダイ５４内を通って所望の形状に成形される。
【００４４】
スクリュ駆動部は、モータ等から構成されている。スクリュ駆動部は、シリンダ内に収容されたスクリュ２を、その軸心を中心に回転自在に軸支するとともに、該軸心を中心としてスクリュ２を回転駆動する。
【００４５】
ヒータ７は、図１に示すように、シリンダ３の外壁に沿い全周に亘って埋設されている。ヒータ７は、帯板状のプレートヒータである。ヒータ７は、勿論、バンド状のバンドヒータであっても良い。ヒータ７はシリンダ３内に熱を供給し、この熱によってシリンダ３内の繊維強化樹脂組成物を溶融（加熱流動化）する。ヒータ７はシリンダ３の長手方向に沿って複数設けられている。
【００４６】
ヒータ７は、シリンダ３内のスクリュ２の供給部２４が配される部分に熱を供給するヒータ７１と、供給部２４が配される部分と圧縮部２５が配される部分とにまたがって熱を供給するヒータ７２と、圧縮部２５が配される部分に熱を供給するヒータ７３と、圧縮部２５が配される部分と計量部２６が配される部分とにまたがって熱を供給するヒータ７４と、ブレーカプレート５１及びダイ５４に熱を供給するヒータ７５と、からなり、各部分に異なる温度の熱を供給可能である。
【００４７】
ヒータ７１及びヒータ７２は、後述する繊維強化樹脂組成物のベース樹脂が変質する温度である分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ該分解開始温度より２０℃低い温度以下の温度（好ましくは分解開始温度より２０℃低い温度）をシリンダ３に供給するように設定されている。また、ヒータ７３及びヒータ７４は、ヒータ７１及びヒータ７２より低い温度であるとともに、上述のベース樹脂が溶融する溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ該溶融温度より７５℃高い温度以下の温度（好ましくは溶融温度より３５℃高い温度）をシリンダ３に供給するように設定されている。
【００４８】
本実施形態においては、分解開始温度が３５０℃、溶融温度が２２５℃のベース樹脂を用いており、そして、ヒータ７１及びヒータ７２がそれぞれ３３０℃の熱をシリンダ３に供給するように設定され、ヒータ７３、ヒータ７４、及び、ヒータ７５がそれぞれ２６０℃の熱をシリンダ３に供給するように設定されている。
【００４９】
なお、これら設定は一例であり、他にも、例えば、ヒータ７１を分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ分解開始温度より２０℃低い温度以下の温度（好ましくは、分解開始温度より２０℃低い温度）をシリンダ３に供給するように設定し、ヒータ７２からヒータ７４に向かって徐々に温度が低くなるように設定するとともに、ヒータ７４を溶融温度より３５℃高い温度以上で溶融温度より７５℃高い温度以下の温度（好ましくは、溶融温度より３５℃高い温度）をシリンダ３に供給するように設定してもよい。
【００５０】
繊維強化樹脂組成物は、ベース樹脂と繊維状充填材とから構成される。ベース樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂が多く用いられる。不飽和ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等が挙げられる。また、ベース樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド樹脂等を用いても良い。なお、ベース樹脂は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外のベース樹脂であっても良い。
【００５１】
繊維状充填材は、例えば、ガラス繊維（グラスファイバ）、カーボン繊維、アラミド繊維等が挙げられる。繊維状充填材は、ベース樹脂に添加され、ベース樹脂の機械的強度を向上させる。繊維状充填材の硬度が比較的高い場合、シリンダ３内で繊維強化樹脂組成物が溶融される際に大きな剪断力を受けると繊維状充填材が折損して繊維状充填材による強度向上性が低下してしまう。なお、繊維状充填材は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外の繊維状充填材であっても良い。
【００５２】
前述した繊維強化樹脂組成物としては、例えば、ベース樹脂としてのポリブチレンテレフタレートに繊維状充填材としてのガラス繊維を３０％含有させた、トレコン  １１０１−Ｇ３０（東レ社製）が挙げられる。この繊維強化樹脂組成物は、初期形状はペレット形状となっている。なお、繊維強化樹脂組成物は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外の繊維強化樹脂組成物であっても良い。
【００５３】
前述した構成の樹脂成形機１を用いて繊維強化樹脂組成物を成形する際には、まず、前述した端材をホッパー４１に投入して、該端材をシリンダ３のホッパー口４からシリンダ３内に供給する、繊維強化樹脂組成物は、スクリュ２の供給部２４の溝２３内に供給され、スクリュ２が回転することによって供給部２４の溝２３内から圧縮部２５の溝２３内、計量部２６の溝２３内へと順次搬送される。
【００５４】
供給部２４では、ヒータ７１及びヒータ７２から供給される熱によって繊維強化樹脂組成物が予熱及び溶融される。圧縮部２５には供給部２４において溶融された繊維強化樹脂組成物が搬送され、圧縮部２５ではヒータ７２及びヒータ７３から供給される熱によって溶融状態を維持しつつ、繊維強化樹脂組成物を計量部２６へ搬送する。
【００５５】
そして、溶融された繊維強化樹脂組成物は、計量部２６においてヒータ７４から供給される熱によって溶融状態を維持しつつ、混練部２６ａにおいてさらに混練を促進されたあと、ブレーカプレート５１、及び、ダイ５４へと搬送される。繊維強化樹脂組成物は、ダイ５４を通り抜けたあとに冷却固化され、線状に成形されたあとに短く切断されて再ペレット化され、リペレットとなる。
【００５６】
本実施形態では、計量部２６の軸部２１の外周面２１ａとフライト２２の先端２２ａとの間の距離Ｄ３に対する供給部２４の軸部２１の外周面２１ａとフライト２２の先端２２ａとの間の距離Ｄ１の比率Ｄ１／Ｄ３が、１．０以上で且つ１．２以下であるとともに、スクリュ２の回転数が、１７０ｒｐｍ以上で且つ２００ｒｐｍ以下であるので、繊維強化樹脂組成物に対する剪断力と繊維強化樹脂組成物の吐出量とを適切に均衡させることができる。
【００５７】
また、計量部２６の長さＬ３に対する供給部２４の長さＬ１の比率Ｌ１／Ｌ３が、３以上で且つ４以下であるとともに、計量部２６の長さＬ３に対する圧縮部２５の長さＬ２の比率Ｌ２／Ｌ３が、２．５以上で且つ３．６以下であるので、計量部２６の長さＬ３に対して供給部２４の長さＬ１を十分に長くすることができ、そのため、繊維強化樹脂組成物の予熱を十分に行うことができ、また、計量部２６の長さＬ３に対して圧縮部２５の長さＬ２を十分に長くすることができ、そのため、計量部２６に向かい圧縮部２５の軸部２１の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることができる。
【００５８】
また、シリンダ３内の供給部２４が配される部分に熱を供給するヒータ７１及びヒータ７２の温度が、繊維強化樹脂組成物のベース樹脂の分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ該分解開始温度より２０℃低い温度以下であるとともに、シリンダ３内の計量部２６が配される部分に熱を供給するヒータ７４の温度が、シリンダ３内の供給部２４が配される部分に熱を供給するヒータの温度より低く、ベース樹脂の溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ該溶融温度より７５℃高い温度以下であるので、供給部２４においてベース樹脂が変質する分解開始温度に近い温度を供給することができ、また、計量部２６においてベース樹脂の溶融温度より高い温度を供給することができる。
【００５９】
また、計量部２６が、吐出口５側の端部に繊維強化樹脂組成物の混練を促進する混練部２６ａを備えているので、計量部２６において繊維強化樹脂組成物を十分に混練することができる。
【００６０】
以上より、本発明によれば、繊維強化樹脂組成物に対する剪断力と繊維強化樹脂組成物の吐出量とを適切に均衡させることができるので、繊維状充填材の折損を防止するとともに、十分な吐出量を得ることができる。
【００６１】
また、供給部２４において繊維強化樹脂組成物の予熱を十分に行うことができ、また、圧縮部２５の長手方向に沿って圧縮部２５の軸部２１の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることができるので、十分に予熱を行うことにより繊維強化樹脂組成物の溶融を促進するとともに、圧縮部２５の軸部２１の外径が徐々に大きくなる割合を小さくすることにより繊維強化樹脂組成物にゆっくりと剪断力を加えることができ、そのため、繊維状充填材の折損を防止することができる。
【００６２】
また、供給部２４においてベース樹脂が変質する分解開始温度に近い温度を供給することができ、また、計量部２６においてベース樹脂の溶融温度より高い温度を供給することができるので、繊維強化樹脂組成物を十分に溶融させることができるとともに、繊維強化樹脂組成物の計量まで溶融状態を保つことができ、そのため、繊維強化樹脂組成物の不十分な溶融による繊維状充填材の折損や成形物の樹脂ムラを防止することができる。
【００６３】
また、混練部２６ａによって繊維強化樹脂組成物を十分に混練することができるので、計量後の繊維強化樹脂組成物に溶融が不十分なものが含まれることがなくなり、ブレーカプレート５１やダイ５４の手前で溶け残った繊維強化樹脂組成物が滞留してしまうことを防止することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態を示す樹脂成形機を、図５を参照して説明する。上述した第１の実施形態は、シリンダ内の空気等を抜くためのベント孔を備えないノーベント式の樹脂成形機であったが、この第２の実施形態はベント孔を備えたベント式の樹脂成形機である。
【００６５】
図５は、本発明に係るベント式の樹脂成形機１Ａを示した図である。樹脂成形機１Ａは、図５に示すように、スクリュ１０２と、シリンダ３と、第１の開口としてのホッパー口４と、第２の開口としての吐出口５と、第３の開口としてのベント孔６と、スクリュ駆動部（図示せず、第１の実施形態と同一のもの）と、ヒータ８と、を備えている。同図において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
スクリュ１０２は、全体として長尺な略円柱状に形成されている。スクリュ１０２は、繊維状充填材による摩耗を低減させるため、耐摩耗性の高い金属部材から形成されている。スクリュ１０２の外径（即ち、スクリュ２の軸心と後述するフライト２２の先端２２ａとの間の距離の二倍値）は、略一定に形成されている。
【００６７】
スクリュ１０２は、長尺な円柱形状に形成された軸部２１と、軸部２１の外周面から立設し且つ軸部２１の長手方向の略全長に亘って螺旋状に形成されたフライト２２と、軸部２１の外周面と、軸部２１の外周面と略直交し且つ互いに間隔をあけて相対するフライト２２の外表面と、から構成され、断面形状が略コの字状に形成された溝２３と、を有している。溝２３も、フライト２２と同様に、軸部２１の長手方向の略全長に亘って螺旋状に形成されている。
【００６８】
スクリュ１０２は、ホッパー口４側に配される第１ステージ部Ｓ１と、第１ステージ部Ｓ１に連なり吐出口５側に配される第２ステージ部Ｓ２と、を備えている。第１ステージ部Ｓ１と第２ステージ部Ｓ２とは、それぞれスクリュ１０２の長手方向に沿った一部分の呼称である。
【００６９】
第１ステージ部Ｓ１は、上述した第１の実施形態におけるスクリュ２と同じ形状に形成されており、供給部２４、圧縮部２５、及び、計量部２６がシリンダ３の基端部３ａから先端部３ｂに向かって順次連接して設けられている。また、計量部２６には、その吐出口５側の端部及びその近傍に混練部２６ａが設けられている。
【００７０】
第２ステージ部Ｓ２は、請求項中の延長部に相当し、第１ステージ部Ｓ１の吐出口５側の端部に連ねて設けられている。第２ステージ部Ｓ２は、第１ステージ部Ｓ１の計量部２６に連なるベント部２７と、ベント部２７に連なる第２圧縮部２８と、第２圧縮部２８に連なり吐出口５近傍に配された第２計量部２９と、を備えている。ベント部２７と第２圧縮部２８と第２計量部とは、それぞれスクリュ１０２の長手方向に沿った一部分の呼称である。
【００７１】
ベント部２７は、その軸部２１の外径が第１ステージ部Ｓ１の計量部２６より小さく且つ長手方向に一定に形成されている。第２圧縮部２８は、ベント部２７に連なり且つその軸部２１の外径がベント部２７から離れるにしたがって徐々に大きく形成されている。第２計量部２９は、第２圧縮部２８に連なり且つその軸部２１の外径が長手方向に一定に形成されている。本実施形態において、ベント部２７の長さを３００ｍｍ、第２圧縮部２８の長さを１２５ｍｍ、第２計量部２９の長さを２５０ｍｍにしている。
【００７２】
ベント孔６は、シリンダ３内に連なった開口である。ベント孔６は、第２ステージ部Ｓ２の第１ステージ部Ｓ１と連接された端部近傍（即ち、第２ステージ部Ｓ２の混練部２６ａ側の端部近傍）に、上方に向けて開口されている。ベント孔６は、繊維強化樹脂組成物に含まれる空気若しくは揮発性物質をシリンダ３から排出して、成形品に気泡が生じることを防ぐ。
【００７３】
ヒータ８は、第１の実施形態におけるヒータ７と同一のものであり、シリンダ３の外壁に沿い全周に亘って埋設されている。ヒータ８は、シリンダ３内のスクリュ１０２の供給部２４が配される部分に熱を供給するヒータ８１と、供給部２４が配される部分と圧縮部２５が配される部分とにまたがって熱を供給するヒータ８２と、圧縮部２５が配される部分に熱を供給するヒータ８３と、圧縮部２５が配される部分と計量部２６が配される部分とベント部２７が配される部分とにまたがって熱を供給するヒータ８４と、ベント部２７が配される部分と第２圧縮部２８が配される部分とにまたがって熱を供給するヒータ８５と、第２圧縮部２８が配される部分と第２計量部２９が配される部分にまたがって熱を供給するヒータ８６と、第２計量部２９が配される部分とブレーカプレート５１及びダイ５４に熱を供給するヒータ８７と、からなり、各部分に異なる温度の熱を供給可能である。
【００７４】
ヒータ８１、ヒータ８２、及び、ヒータ８３は、繊維強化樹脂組成物のベース樹脂の分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ該分解開始温度より２０℃低い温度以下の温度（好ましくは分解開始温度より２０℃低い温度）をシリンダ３に供給するように設定されている。また、ヒータ８４、ヒータ８５、ヒータ８６、及び、ヒータ８７は、ヒータ８１、ヒータ８２、及び、ヒータ８３より低い温度であるとともに、上述のベース樹脂の溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ該溶融温度より７５℃高い温度以下の温度（好ましくは溶融温度より３５℃高い温度）をシリンダ３に供給するように設定されている。
【００７５】
本実施形態においては、分解開始温度が３５０℃、溶融温度が２２５℃のベース樹脂を用いており、そして、ヒータ８１、ヒータ８２、及び、ヒータ８３がそれぞれ３３０℃の熱をシリンダ３に供給するように設定され、ヒータ８４、ヒータ８５、ヒータ８６、及び、ヒータ８７がそれぞれ２６０℃の熱をシリンダ３に供給するように設定されている。
【００７６】
なお、これら設定は一例であり、他にも、例えば、ヒータ８１を分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ分解開始温度より２０℃低い温度以下の温度（好ましくは、分解開始温度より２０℃低い温度）をシリンダ３に供給するように設定し、ヒータ８２からヒータ８７に向かって徐々に温度が低くなるように設定するとともに、ヒータ８７を溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ溶融温度より７５℃高い温度以下の温度（好ましくは、溶融温度より３５℃高い温度）をシリンダ３に供給するように設定してもよい。
【００７７】
前述した構成の樹脂成形機１Ａを用いて繊維強化樹脂組成物を成形する際には、まず、前述した端材をホッパー４１に投入して、該端材をシリンダ３のホッパー口４からシリンダ３内に供給する、繊維強化樹脂組成物は、スクリュ１０２の供給部２４の溝２３内に供給され、スクリュ１０２が回転することによって供給部２４の溝２３内、圧縮部２５の溝２３内、計量部２６の溝２３内、ベント部２７の溝２３内、第２圧縮部２８の溝２３内、及び、第２計量部２９の溝２３内、へと順次搬送される。
【００７８】
供給部２４では、ヒータ８１及びヒータ８２から供給される熱によって繊維強化樹脂組成物が予熱及び溶融される。圧縮部２５には供給部２４において溶融された繊維強化樹脂組成物が搬送され、圧縮部２５ではヒータ８２及びヒータ８３から供給される熱によって溶融状態を維持しつつ、繊維強化樹脂組成物を計量部２６へ搬送する。
【００７９】
そして、溶融された繊維強化樹脂組成物は、計量部においてヒータ８４から供給される熱によって溶融状態を維持しつつ、混練部２６ａにおいてさらに混練を促進されたあと、ベント部２７を通過しつつ、繊維強化樹脂組成物に含まれていた空気又は揮発性物質がシリンダ３内からベント孔６を通って排出される。
【００８０】
そして、ベント部２７を通過した繊維強化樹脂組成物は、ヒータ８５、ヒータ８６，ヒータ８７によって供給される熱によって溶融状態を維持しつつ、第２圧縮部２８において再度圧縮されながら第２計量部２９に搬送され、第２計量部２９において所定の吐出量に計量されたのち、ブレーカプレート５１、及び、ダイ５４へと搬送される。繊維強化樹脂組成物は、ダイ５４を通り抜けたあとに冷却固化され、線状に成形されたあとに短く切断されて再ペレット化され、リペレットとなる。
【００８１】
本実施形態では、スクリュ１０２が、混練部２６ａに連なり設けられた第２ステージ部Ｓ２を有し、そして、第２ステージ部Ｓ２の混練部２６ａ側の近傍にシリンダ３内で発生したガスを排出するためのベント孔６が設けられているので、第２ステージ部Ｓ２のベント孔６が設けられた部分に、混練部２６ａによって十分に混練された繊維強化樹脂組成物を供給することができる。
【００８２】
以上より、本発明によれば、第１の実施形態における効果に加えて、第２ステージ部Ｓ２のベント孔６が設けられた部分に、混練部２６ａによって十分に混練された繊維強化樹脂組成物を供給することができるので、ベント孔６から溶融が不十分な繊維強化樹脂組成物が吐出されてしまうことなく、シリンダ３内の空気や揮発性物質を排出することができる。
【００８３】
本発明者らは、上述した第１の実施形態で示した樹脂成形機１と、繊維強化樹脂組成物として、東レ社製  トレコン１１０１−Ｇ３０（成形前の繊維状充填材の長さ４１０μｍ、溶融温度２２５℃、分解開始温度３５０℃）と、を用い、以下に示す試験を実施して本発明の効果を確認した。
【００８４】
（試験１）
試験１では、樹脂成形機１のスクリュ２の形状（即ち、上述した比率Ｄ１／Ｄ３）及びスクリュ２の回転数と、樹脂成形機１の吐出量及び繊維状充填材の長さと、の関係について確認を行った。
【００８５】
樹脂成形機１に組み込まれ、全長Ｌと外径Ｄの比Ｌ／Ｄが３６、供給部２４の長さＬ１が５００ｍｍ、圧縮部２５の長さＬ２が５００ｍｍ、計量部２６の長さＬ３が１４０ｍｍ、に同一に形成され、比率Ｄ１／Ｄ３がそれぞれ異なる（比率Ｄ１／Ｄ３＝１、１．２、１．４、１．６、１．８の５種類）ように形成された複数のスクリュ２を作製する。そして、ヒータ７１の温度を３３０℃、ヒータ７２の温度を３３０℃、ヒータ７３の温度を２６０℃、ヒータ７４の温度を２６０℃、ヒータ７５の温度を２６０℃、に設定し、上記複数のスクリュ２のそれぞれにおいて、回転数を９０、１３０、１７０、２００、２５０ｒｐｍとして押出成形を行い、繊維強化樹脂組成物の吐出量および吐出された繊維強化樹脂組成物に含まれる繊維状充填材の長さ（任意に抽出した２００本の繊維状充填材の平均長さ）を測定し、以下の判定基準に基づいて判定を行った。
○    吐出量１００ｋｇ／ｈ以上で且つ繊維状充填材の長さ４００μｍ以上
×    吐出量１００ｋｇ／ｈ未満、若しくは、繊維状充填材の長さ４００μｍ未満
測定結果及び判定を表１に示す。
【００８６】
【表１】
0005432477.tif 000002
【００８７】
表１の測定結果から、比率Ｄ１／Ｄ３が１若しくは１．２で、回転数が１７０ｒｐｍ若しくは２００ｒｐｍの組み合わせのときのみ上述の判定基準を満足し、（即ち、○）、それ以外の場合は、吐出量が不足したり、繊維状充填材の長さが短くなったりして、判定基準を満足しなかった（即ち、×）。したがって、スクリュ２の比率Ｄ１／Ｄ３を１．０以上で且つ１．２以下にするとともに、スクリュ２の回転数を１７０ｒｐｍ以上で２００ｒｐｍ以下にすることで、繊維状充填材の折損を防止するとともに、十分な吐出量を得られることが、上述の測定から明らかになった。
【００８８】
（試験２）
試験２では、樹脂成形機１のスクリュ２の形状（即ち、供給部２４の長さＬ１、圧縮部２５の長さＬ２、計量部２６の長さＬ３）と、繊維強化樹脂組成物の溶融状態と、の関係について確認を行った。
【００８９】
樹脂成形機１に組み込まれ、全長Ｌと外径Ｄの比Ｌ／Ｄが３６、比率Ｄ１／Ｄ３が１．２、に同一に形成され、計量部２６の長さＬ３に対する供給部２４の長さＬ１の比率Ｌ１／Ｌ３、及び、計量部２６の長さＬ３に対する圧縮部２５の長さＬ２の比率Ｌ２／Ｌ３がそれぞれ異なる（比率Ｌ１／Ｌ３＝０．５〜６．５で間隔０．５刻み、比率Ｌ２／Ｌ３＝０．５〜６．５で間隔０．５刻み（一部の間隔は０．６若しくは０．４））ように形成された複数のスクリュ２を作製する。そして、ヒータ７１の温度を３３０℃、ヒータ７２の温度を３３０℃、ヒータ７３の温度を２６０℃、ヒータ７４の温度を２６０℃、に設定し、スクリュ２の回転数を１８０ｒｐｍとして押出成形を行い、吐出された繊維強化樹脂組成物を目視して、その溶融状態について以下の判定基準に基づいて判定を行った。
○    繊維強化樹脂組成物が均一に混練されており、溶融が十分に行われている。
×    繊維強化樹脂組成物に溶融ムラがあり、溶融が不十分な箇所が確認された。
判定結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
0005432477.tif 000003
【００９１】
表２の判定結果から、比率Ｌ１／Ｌ３が３、３．５、若しくは、４で、且つ、比率Ｌ２／Ｌ３が２．５、３、若しくは、３．６の組み合わせのときのみ判定結果が良好（即ち、○）となり、それ以外のときは、判定結果が不正（即ち、×）となった。したがって、スクリュ２の比率Ｌ１／Ｌ３を３以上で且つ４以下にするとともに、比率Ｌ２／Ｌ３を２．５以上で且つ３．６以下にすることで、繊維強化樹脂組成物を十分に溶融できることが、上述の測定から明らかになった。
【００９２】
（試験３）
試験３では、樹脂成形機１のヒータ７の温度設定と、繊維強化樹脂組成物の溶融状態及び繊維状充填材の折損状態と、の関係について確認を行った。
【００９３】
樹脂成形機１に組み込まれ、全長Ｌと外径Ｄとの比Ｌ／Ｄが３６、供給部２４の長さＬ１が５００ｍｍ、圧縮部２５の長さＬ２が５００ｍｍ、計量部２６の長さＬ３が１４０ｍｍ、比率Ｄ１／Ｄ３が１．２、に形成されたスクリュ２を作製する。このスクリュ２の回転数は１８０ｒｐｍに設定されている。そして、ヒータ７１及びヒータ７２と、ヒータ７３及びヒータ７４と、の温度の組み合わせがそれぞれ異なる（ヒータ７１及びヒータ７２＝２００、２３０、２６０、３００、３３０、３６０、ヒータ７３及びヒータ７４＝２００、２３０、２６０、３００、３３０、３６０）ように設定し、ヒータ７５の温度をヒータ７４の温度と同一に設定して、押出成形を行い、吐出された繊維強化樹脂組成物を目視するとともに、吐出された繊維強化樹脂組成物に含まれる繊維状充填材の折損状態（任意に抽出した２００本の繊維状充填材の折損の有無）を確認して、以下の判定基準に基づいて判定を行った。
◎    溶融状態良好且つ繊維状充填材の折損がほとんど無し（折損割合５％未満）
○    溶融状態良好且つ繊維状充填材の折損が少ない（折損割合２０％未満）
△    溶融状態良好且つ繊維状充填材の折損が少ない（折損割合２０％未満）がシリンダ内に留まる時間が長いとベース樹脂の分解発生
×    溶融不十分、溶融状態は良好であるが繊維状充填材の折損が多い（折損割合２０％以上）、若しくは、ベース樹脂の分解発生
判定結果を表３に示す。
【００９４】
【表３】
0005432477.tif 000004
【００９５】
表３の判定結果から、ヒータ７１及びヒータ７２の温度が３００℃若しくは３３０℃で、且つ、ヒータ７３及びヒータ７４の温度が２６０℃若しくは３００の組み合わせのときのみ、許容できる判定結果（即ち、◎、○、△）となり、それ以外のときは、繊維強化樹脂組成物の溶融状態及び繊維状充填材の折損状態の少なくとも一方が不正となる判定結果（即ち、×）となった。したがって、供給部２４に熱を供給するヒータ７１及びヒータ７２の温度を３００℃以上で且つ３３０℃以下（即ち、分解開始温度より５０℃低い温度以上で且つ分解開始温度より２０℃低い温度以下）にするとともに、計量部２６に熱を供給するヒータ７４の温度を２６０℃以上で且つ３００℃以下（即ち、溶融温度より３５℃高い温度以上で且つ溶融温度より７５℃高い温度以下）にすることで、繊維強化樹脂組成物の溶融状態を良好にできるとともに、繊維状充填材の折損を少なくすることができることが、上述の測定から明らかになった。また、特に、ヒータ７１及びヒータ７２の温度を３３０℃にするとともに、ヒータ７３及び７４の温度を２６０℃にすることで、最も良好な溶融状態が得られ且つ繊維状充填材の折損を防止できることが判った。
【００９６】
なお、上述した各実施形態の樹脂成形機において示した構成は一例であって、樹脂成形機の構成や繊維強化樹脂組成物の種類等によって、スクリュ形状やヒータ配置及び温度等は適宜調整されるものである。
【００９７】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す樹脂成形機の断面図である。
【図２】図１の樹脂成形機のスクリュの側面図である。
【図３】混練部の一例を示す図である。
【図４】混練部の他の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す樹脂成形機の断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１、１Ａ    樹脂成形機
２、１０２  スクリュ
３          シリンダ
４          ホッパー口（第１の開口）
５          吐出口（第２の開口）
６          ベント孔（第３の開口）
７、８      ヒータ
２１        軸部
２２        フライト
２３        溝
２４        供給部
２５        圧縮部
２６        計量部
２６ａ      混練部
２７        ベント部
２８        第２圧縮部
２９        第２計量部
Ｄ１        供給部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離
Ｄ３        計量部の軸部の外周面とフライトの先端との間の距離
Ｌ１        供給部の長さ
Ｌ２        圧縮部の長さ
Ｌ３        計量部の長さ
Ｓ１        第１ステージ部
Ｓ２        第２ステージ部（延長部）
【図１】
0005432477.tif 000005
【図２】
0005432477.tif 000006
【図３】
0005432477.tif 000007
【図４】
0005432477.tif 000008
【図５】
0005432477.tif 000009