(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスまたはこれらの混合ガスを熱量測定対象ガスとし、
鉛直方向に伸び、下端に熱量測定対象ガスの流入口が形成され、上端に熱量測定対象ガスの流出口が形成されてなる、上方に向かうに従って断面積が大きくなるテーパ状の内部空間を有する管体の内部空間に昇降移動可能にフロートが収容されてなる構成のフロート式熱量計と、当該フロート式熱量計における管体の流入口と連通する熱量測定対象ガスの供給口とを備え、当該供給口の断面積を一定の面積とすると共にこの供給口における熱量測定対象ガスの供給圧力を既知の圧力とすることによってフロート式熱量計に対して熱量測定対象ガスを制御された特定の供給条件で供給するための供給機構とが設けられており、
予め取得された、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量と、当該熱量測定対象ガスが特定の供給条件により供給されてフロート式熱量計における管体の内部空間を流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置との相関関係に基づいて、供給機構から特定の供給条件で熱量測定対象ガスが供給されたときに測定されるフロート式熱量計におけるフロートの位置を当該相関関係に照合することにより、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量が求められることを特徴とする熱量測定装置。
【請求項２】
前記フロート式熱量計を構成する管体は、少なくともフロートの昇降移動可能範囲に対応する部分がフロートを目視することのできるように構成されており、このフロートの昇降移動可能範囲に対応する部分に、単位体積当たりの熱量を示す目盛表示が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱量測定装置。
【請求項３】
ガスの単位体積当たりの熱量を測定するための熱量測定方法であって、
パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスまたはこれらの混合ガスを熱量測定対象ガスとし、
鉛直方向に伸び、下端に熱量測定対象ガスの流入口が形成され、上端に熱量測定対象ガスの流出口が形成されてなる、上方に向かうに従って断面積が大きくなるテーパ状の内部空間を有する管体の内部空間に昇降移動可能にフロートが収容されてなる構成のフロート式熱量計に、当該フロート式熱量計の管体の流入口と連通する熱量測定ガスの供給口から熱量測定対象ガスを供給して流入口から管体の内部空間に流入させることにより、当該内部空間を熱量測定対象ガスが流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置、当該供給口の断面積およびこの供給口における熱量測定対象ガスの圧力に基づいて、
予め取得された、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量と、当該熱量測定対象ガスが一定の断面積の供給口における供給圧力が既知の圧力となる特定の供給条件により供給されて管体の内部空間を流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置との相関関係から熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量を求めることを特徴とする熱量測定方法。
【請求項４】
前記フロート式熱量計に対して、一定の断面積の供給口における熱量測定対象ガスの供給圧力が既知の圧力とされた特定の供給条件によって熱量測定対象ガスを供給することを特徴とする請求項３に記載の熱量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱量測定装置および熱量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスの熱量を測定するための熱量測定装置としては、熱量測定対象ガス（以下、「被測定ガス」ともいう。）の熱伝導率に基づいて熱量を得る構成のもの、被測定ガスの密度に基づいて熱量を得る構成のもの、あるいは被測定ガスの屈折率に基づいて熱量を得る構成のものなどが用いられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
このような構成の熱量測定装置においては、被測定ガスとしてのパラフィン系炭化水素ガスの熱量が、屈折率および密度とは比例関係にあり、また、熱伝導率とは反比例関係にあることに基づいて熱量の測定がなされており、その熱量は、被測定ガスの熱伝導率、密度あるいは屈折率の測定値から特定の計算式によって算出、具体的には、一旦、熱量を算出するための測定値を得、この測定値に基づいて特定の計算式による演算をすることによって求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願平２−２５７０４６号公報
【特許文献２】特願平１０−３８８２７号公報
【特許文献３】特願平８−３２０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発明者らがパラフィン系炭化水素ガス、水素ガスおよびこれらの混合ガスの熱量を測定するための手法について研究を重ねた結果なされたものであり、その目的は、パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスおよびこれらの混合ガスから選ばれるガスの熱量を測定する新規な熱量測定装置および熱量測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱量測定装置は、パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスまたはこれらの混合ガスを熱量測定対象ガスとし、
鉛直方向に伸び、下端に熱量測定対象ガスの流入口が形成され、上端に熱量測定対象ガスの流出口が形成されてなる、上方に向かうに従って断面積が大きくなるテーパ状の内部空間を有する管体の内部空間に昇降移動可能にフロートが収容されてなる構成のフロート式熱量計と、当該フロート式熱量計における管体の流入口と連通する熱量測定対象ガスの供給口とを備え、当該供給口の断面積を一定の面積とすると共にこの供給口における熱量測定対象ガスの供給圧力を既知の圧力とすることによってフロート式熱量計に対して熱量測定対象ガスを制御された特定の供給条件で供給するための供給機構とが設けられており、
予め取得された、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量と、当該熱量測定対象ガスが特定の供給条件により供給されてフロート式熱量計における管体の内部空間を流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置との相関関係に基づいて、供給機構から特定の供給条件で熱量測定対象ガスが供給されたときに測定されるフロート式熱量計におけるフロートの位置を当該相関関係に照合することにより、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量が求められることを特徴とする。
【０００７】
本発明の熱量測定装置においては、前記フロート式熱量計を構成する管体は、少なくともフロートの昇降移動可能範囲に対応する部分がフロートを目視することのできるように構成されており、このフロートの昇降移動可能範囲に対応する部分に、単位体積当たりの熱量を示す目盛表示が設けられていることが好ましい。
【０００８】
本発明の熱量測定方法は、ガスの単位体積当たりの熱量を測定するための熱量測定方法であって、
パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスまたはこれらの混合ガスを熱量測定対象ガスとし、
鉛直方向に伸び、下端に熱量測定対象ガスの流入口が形成され、上端に熱量測定対象ガスの流出口が形成されてなる、上方に向かうに従って断面積が大きくなるテーパ状の内部空間を有する管体の内部空間に昇降移動可能にフロートが収容されてなる構成のフロート式熱量計に、当該フロート式熱量計の管体の流入口と連通する熱量測定ガスの供給口から熱量測定対象ガスを供給して流入口から管体の内部空間に流入させることにより、当該内部空間を熱量測定対象ガスが流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置、当該供給口の断面積およびこの供給口における熱量測定対象ガスの圧力に基づいて、
予め取得された、熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量と、当該熱量測定対象ガスが一定の断面積の供給口における供給圧力が既知の圧力となる特定の供給条件により供給されて管体の内部空間を流通することによって昇降するフロートの管体における上下方向の位置との相関関係から熱量測定対象ガスの単位体積当たりの熱量を求めることを特徴とする。
【０００９】
本発明の熱量測定方法においては、前記フロート式熱量計に対して、一定の断面積の供給口における熱量測定対象ガスの供給圧力が既知の圧力とされた特定の供給条件によって熱量測定対象ガスを供給することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱量測定装置によれば、特定のガスを熱量測定対象ガスとし、熱量測定対象ガスの流入口および流出口が形成された、テーパ状の内部空間を有する管体において当該内部空間を昇降移動可能にフロートが収容されてなる構成のフロート式熱量計と共に、当該フロート式熱量計に対して熱量測定対象ガスを、制御された特定の供給条件によって供給することのできる供給機構が備えられていることから、熱量測定対象ガスの熱量と、当該熱量測定対象ガスを特定の供給条件で供給して流通させたときのフロート式熱量計の管体におけるフロートの上下方向の位置との相関関係を利用することにより、熱量測定対象ガスの熱量を、フロート式熱量計におけるフロートの位置を読み取ることによって求めることができる。
【００１１】
また、本発明の熱量測定装置においては、フロート式熱量計を構成する管体に熱量測定対象ガスの熱量を示す目盛表示を設けることにより、熱量測定対象ガスの熱量を、当該管体内を昇降移動するフロートの位置から目視により直接的に確認することができる。
【００１２】
本発明の熱量測定方法によれば、特定のガスを熱量測定対象ガスとし、熱量測定対象ガスが流通される管体とフロートとを備えたフロート式熱量計に対して、当該フロート式熱量計の管体の流入口に連通する供給口から熱量測定対象ガスを供給することにより、予め取得された、熱量測定対象ガスの熱量と、当該熱量測定対象ガスが一定の断面積の供給口における供給圧力が既知の圧力となる特定の供給条件により供給されてフロート式熱量計における管体の内部空間を流通することによって昇降するフロートの上下方向の位置との相関関係を利用して、フロート式熱量計におけるフロートの位置、供給口の断面積および当該供給口から供給される熱量測定対象ガスの圧力に基づいて、熱量測定対象ガスの熱量を求めることができる。
【００１３】
また、本発明の熱量測定方法においては、フロート式熱量計に対して、供給口の断面積が一定の断面積および当該供給口における熱量測定対象ガスの供給圧力が既知の圧力とされた特定の供給条件によって熱量測定対象ガスを供給することにより、熱量測定対象ガスの熱量をフロートの位置から直接的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の熱量測定装置の構成の一例の概要を示す説明図である。
【図２】図１の熱量測定装置を構成するフロート式熱量計の構成の一例を示す説明図であり、（ア）は、説明用断面図であって、（イ）は説明用底面図である。
【図３】実験例１〜実験例３において得られた、試料ガスに係るフロートボールの位置と熱量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の熱量測定装置の構成の一例の概要を示す説明図であり、図２は、図１の熱量測定装置を構成するフロート式熱量計の構成の一例を示す説明用断面図である。
本発明の熱量測定装置は、パラフィン系炭化水素ガス、水素ガスまたはこれらの混合ガスを熱量測定対象ガス（以下、「被測定ガス」ともいう。）とするものであり、フロート式熱量計１０と、当該フロート式熱量計１０に対して特定の供給条件によって被測定ガスを供給するための供給機構を備えてなる構成を有するものである。
【００１７】
本発明の熱量測定装置を構成するフロート式熱量計１０は、透明性を有し、鉛直方向に伸びる略円筒状の管体１２を備えており、この管体１２は、上端および下端に、各々、下端には被測定ガスを流入させるためのガス流入口１３Ａ、上端には被測定ガスを流出させるためのガス流出口１３Ｂを有し、その内部に上方へ向かうに従って断面積が大きくなるテーパ状の内部空間１５が形成されてなるものである。この管体１２の内部空間１５には、当該内部空間１５において昇降移動可能な真球状のフロート（以下、「フロートボール」ともいう。）１８が収容されている。
また、管体１２内には、フロートボール１８の内部空間１５における、下限位置を規定するための下限ストッパ１７Ａおよび上限位置を規定するための上限ストッパ１７Ｂが設けられている。
この図の例においては、下限ストッパ１７Ａおよび上限ストッパ１７Ｂは、各々、例えばポリテトラフルオロエチレン製の平板により形成されている。また、これらの下限ストッパ１７Ａおよび上限ストッパ１７Ｂは、各々、下限ストッパ１７Ａは、その側端部分がガス流入口１３Ａが位置する内部空間１５の下底面側の内周壁に埋め込まれた状態に固定されており、一方、上限ストッパ１７Ｂは、その側端部分がガス流出口１３Ｂが位置する内部空間１５の上頭面側の内周壁に埋め込まれた状態に固定されている。
【００１８】
管体１２は、例えば耐熱ガラスよりなるものが用いられる。
耐熱ガラスとしては、例えばパイレックス（登録商標）ガラスなどが挙げられる。
【００１９】
また、フロートボール１８は、例えば黒ガラスなどよりなり、重さは例えば３７．５ｍｇである。
【００２０】
ここに、図１の例におけるフロート式熱量計１０の構成部材の寸法の一例を下記に示す。
管体１２は、テーパ状の外観形状を有しており、それにより内部空間がテーパ状とされてなるものであり、当該管体１２においては、全長は例えば６４．００ｍｍ、下端の外径は例えば９．３５ｍｍ、上端の外径は例えば９．５５ｍｍである。
フロートボール１８においては、球径は例えばφ３ｍｍである。
下限ストッパ１７Ａにおいては、全長は例えば８．５ｍｍである。
上限ストッパ１７Ｂにおいては、全長は例えば５．５ｍｍである。
【００２１】
そして、フロート式熱量計１０は、当該フロート式熱量計１０を構成する管体１２のガス流入口１３Ａが、特定の断面積を有するガス供給口２３に、ガス供給路２１を介して連通されており、また、当該ガス供給路２１上には、ガス供給口２３の上流側に、当該ガス供給口２３における被測定ガスの供給圧力を制御するための供給圧力調整手段２２が設けられている。これらのガス供給口２３および供給圧力調整手段２２により、供給機構が構成されている。
この供給機構は、ガス供給口２３の断面積および当該ガス供給口２３における被測定ガスの供給圧力を調整し、これにより、フロート式熱量計１０に対して被測定ガスを制御された供給条件で供給する、すなわちフロート式熱量計１０に対してガス供給口２３から供給される被測定ガスの供給量、具体的にはガス供給口２３から一定の時間内に供給される被測定ガスの量を制御し、これにより、フロート式熱量計１０に対する被測定ガスの供給条件を制御するものである。
【００２２】
ガス供給口２３としては、その断面積（開口面積）を特定の大きさにすることのできるものであればよく、例えばニードルバルブなどの可変オリフィスまたは固定オリフィスを用いることができる。
【００２３】
供給圧力調整手段２２としては、例えば減圧弁を用いることができる。
【００２４】
また、フロート式熱量計１０においては、管体１２に、フロートボール１８の昇降移動可能範囲に対応する部分に、被測定ガスの熱量を示す目盛表示が設けられている。
この熱量を示す目盛表示は、予め取得された、供給機構からフロート式熱量計１０に対して被測定ガスを特定の供給条件、具体的には、ガス供給口２３の断面積を一定の面積とすると共に当該ガス供給口２３における被測定ガスの供給圧力を既知の圧力として、フロート式熱量計１０における管体１２の内部空間１５に被測定ガスを流通させたときの当該管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置と、熱量との相関関係に基づいて設けられるものである。
【００２５】
管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置と熱量との相関関係は、被測定ガスを特定の供給条件にてフロート式熱量計１０における管体１２の内部空間１５に流通した状態におけるフロートボール１８の位置と熱量とを測定すること、すなわち、被測定ガスの種類の各々について、供給機構から被測定ガスを、特定の断面積（一定の断面積）を有するガス供給口２３における供給圧力を特定の圧力（既知の圧力）とした特定の供給条件で供給し、この特定の供給条件によって測定されるフロートボール１８の上下方向の位置と、公知の熱量計によって測定される熱量とに基づいて取得される。
具体的には、後述の実験例によって示すように、組成比の異なる複数種類の被測定ガスの各々について、管体とフロートとを備えたフロート式熱量計に対して、被測定ガスを、一定の断面積を有するガス供給口から、当該ガス供給口における供給圧力を既知の圧力（例えば０．０５ＭＰａ）で供給して管体のガス流入口から流入させ、これによって被測定ガスが流通されている状態とされた管体におけるフロートの上下方向の位置を測定すると共に、公知の熱量計によって被測定ガスの熱量を測定し、このようにして得られたフロートの位置の測定値と熱量の測定値との関係を、例えばグラフ化することなどによって取得することができる。
【００２６】
このような構成の本発明の熱量測定装置においては、フロート式熱量計１０に対して供給機構から被測定ガスが供給される、すなわちガス供給路２１を介してガス供給口２３から被測定ガスが供給されることにより、管体１２のガス流入口１３Ａから被測定ガスが流入されると、被測定ガスによってフロートボール１８が押し上げられ、このフロートボール１８は、管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置と熱量との相関関係に基づいて、被測定ガスの熱量が小さくなるに従って当該フロート式熱量計１０の管体１２の上端側に移動、すなわち上昇し、一方、被測定ガスの熱量が大きくなるに従って管体１２の下端側に移動、すなわち下降することとなる。
ここに、フロート式熱量計１０においては、管体１２の内部空間１５におけるフロートボール１８の上下方向の位置と熱量とが、図３に示されているように、熱量が大きくなるに従ってフロートボール１８の位置が下方に移動することとなる相関関係を有することから、被測定ガスの熱量が小さい場合において、被測定ガスの熱量が一定以下となったときには、上昇したフロートボール１８が管体１２の上端に配置された上限ストッパ１７Ｂと接触し、一方、被測定ガスの熱量が大きい場合において、被測定ガスの熱量が一定以上となったときには、下降したフロートボール１８が管体１２の下端に配置された下限ストッパ１７Ａと接触することとなる。
【００２７】
而して、フロート式熱量計１０においては、当該フロート式熱量計１０に対して供給機構から供給される被測定ガスの供給条件を、当該フロート式熱量計１０の管体１２に設けられている熱量を示す目盛表示に係る供給条件（目盛表示に係る相関関係を取得した際の供給条件）に合致する特定の供給条件とすることにより、本発明の熱量測定方法から、フロート式熱量計１０によって測定されるフロートボール１８の上下方向の位置に基づいて、管体１２に設けられている熱量を示す目盛表示によって測定されるフロートボール１８の位置から熱量が直接的に求められることとなる。
すなわち、予め取得された、特定の供給条件によって管体１２の内部空間１５に被測定ガスを流通させたときの当該管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置と熱量との相関関係に基づいて、フロート式熱量計１０によって測定される管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置を、当該管体１２に設けられた熱量の目盛表示によって当該相関関係に照合することにより、被測定ガスの熱量が求められる。
【００２８】
以上のような本発明の熱量測定装置は、少なくともパラフィン系炭化水素ガスまたは水素ガスが含有されてなるガスを被測定ガスとするものである。
具体的には、被測定ガスは、パラフィン系炭化水素ガスのみよりなるガス、水素ガスのみよりなるガス、またはパラフィン系炭化水素ガスと水素ガスとの混合ガスである。
【００２９】
被測定ガスの好ましい具体例としては、例えばパラフィン系水素ガス（メタンガス、エタンガス、エチレンガス、プロパンガス、プロピレンガスおよびブタンガスなど）と水素ガスとの混合ガスである都市ガスなどが挙げられる。
【００３０】
以上のような熱量測定装置によれば、フロート式熱量計１０を構成する管体１２のガス流入口１３Ａから流入されることとなる被測定ガスを、供給機構から、一定の断面積のガス供給口２３における供給圧力が既知の圧力となるようにして供給量が制御された状態で供給したとき、すなわちフロート式熱量計１０に対して特定の供給条件によって被測定ガスを供給して管体１２の内部空間１５に被測定ガスを流通させたときの当該管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置と熱量とが、熱量が大きくなるに従ってフロートボールの位置が下方側に移動する相関関係を有するものであることを利用することにより、被測定ガスの熱量を、管体１２におけるフロートボール１８の上下方向の位置を目視にて確認し、当該管体１２に設けられた熱量を示す目盛表示によって読み取って直接的に求めることができる。
この熱量測定装置においては、例えばカメラなどを用いることにより、フロート式熱量計１０におけるフロートボール１８の位置を観察しながら被測定ガスの熱量を確認すること、あるいは被測定ガスの熱量を記録することができる。
【００３１】
以上、本発明の熱量測定装置および熱量測定方法について具体的に説明したが、本発明は以上の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、熱量測定装置は、フロート式熱量計を構成する管体が目視によってフロートの位置を確認することのできるものであれば、透明性を有するものに限定されず、半透明性を有するものであってもよく、また少なくともフロートの昇降可能範囲に対応する部分がフロートを目視することのできるように、例えば透明あるいは半透明に構成されたものであってもよい。
また、熱量測定装置は、フロート式熱量計を構成する管体に熱量を示す目盛表示が設けられていなくてもよく、管体におけるフロートの上下方向の位置を測定し、その位置の測定値を、予め取得しておいたフロートの位置と熱量との相関関係に照合させることによって熱量を求めるものであってもよい。
【００３２】
また、熱量測定方法は、本発明の熱量測定装置によって実施されることに限定されず、予め取得された、熱量測定対象ガスの熱量と、フロート式熱量計におけるフロートの上下方向の位置との相関関係を利用することによって熱量を求めるのであればよく、例えば、ガス供給口における被測定ガスの供給圧力を既知の圧力としなくとも、ガス供給口における圧力（ガス供給口の上流側の圧力）および管体のガス流入口における圧力（ガス供給口の下流側における圧力）を測定しておき、これらの圧力差が、ガス供給口から供給される被測定ガスの供給量と比例関係にあることに基づいて、特定の供給条件（ガス供給口における供給圧力が既知の圧力である条件）におけるフロートの位置を換算し、この換算されたフロートの位置から熱量を求めてもよい。
【００３３】
以下、本発明の実験例について説明する。
ここに、実験例１および実験例２は、管体とフロートとよりなるフロート式熱量計におけるフロートの上下方向の位置と熱量と相関関係を取得するために行った実験例である。また、実験例３は、本発明の作用効果を確認するために行った実験例である。
【００３４】
〔実験例１〕
図２のフロート式熱量計と同様の構成であって下記に示す寸法を有する、パイレックス（登録商標）ガラス製の管体と、球径φ３ｍｍ、重さ３５．７ｍｇの黒ガラスよりなるフロートボールと備え、当管体に５０〜５００〔ｍＬ／ｍｉｎ〕の範囲の１ａｔｍ（大気圧）、２０℃の空気用の流量の目盛表示を設けたフロート式熱量計を用意した。
このフロート式熱量計においては、管体は、テーパ状の外観形状を有し、それにより内部空間がテーパ状とされており、全長が６４．００ｍｍ、下端の外径が９．３５ｍｍ、上端の外径が９．５５ｍｍであり、下限ストッパは、全長が８．５ｍｍ、上限ストッパは、全長が５．５ｍｍである。
【００３５】
用意したフロート式熱量計を用い、プロパンガスと水素ガスとを含有し、これらの含有割合の異なる複数種のプロパンガスと水素ガスとの混合ガスを試料ガスとして、これらの試料ガスの各々について、フロート式熱量計を構成する管体のガス流入口に、ガス供給路を介してニードルバルブ「型式：２４１２−Ｔ−ＳＳ−１／４−♯５」（コフロック社製）を連通させ、その開口面積（断面積）を、メタンガスを０．０５ＭＰａの圧力で供給したときの流量が２８０ｍＬ／ｍｉｎを示す大きさとなるようにし、またこのニードルバルブの上流側に、減圧弁「型式：ＲＤ１２０１Ａ４１２２０１」（ヘンミ計算尺社製）を設け、これにより、フロート式熱量計に対して、ニードルバルブよりなるガス供給口における圧力が０．０５ＭＰａとなる供給条件で試料ガスをフロート式熱量計における管体の内部空間に流入させて、フロートボールの位置を、管体に設けられた流量を示す目盛表示によって測定すると共に、フロート式熱量計の下流側に設けた屈折率式熱量測定装置「ＦＩ−８００」（理研計器株式会社）によって熱量を測定した。このフロートボールの位置と、屈折率式熱量測定装置によって得られる熱量（以下、「熱量真値」ともいう。）とに基づいて、フロートボールの位置と熱量真値との関係を確認した。結果を図３に示す。
なお、管体に設けられた流量を示す目盛表示は、公知のフロート式流量計に付されている流量の目盛と同様に上方側に向かうに従って数値が大きくなるように付されている。
図３において、この実験例１に係る結果は「■」（四角）にてプロットした。
【００３６】
〔実験例２〕
実験例１において、試料ガスとして、イソブタンと水素ガスとを含有し、これらの含有割合の異なる複数種のイソブタンと水素ガスとの混合ガスを用いたこと以外は当該実験例１と同様にしてフロートボールの位置と熱量真値との関係を確認した。結果を図３に示す。
図３において、この実験例２に係る結果は「▲」（三角）にてプロットした。
【００３７】
以上の実験例１および実験例２の結果から、パラフィン系炭化水素ガスと水素ガスとの混合ガスにおいては、管体におけるフロートボールの上下方向の位置と熱量との間には、熱量が大きくなるに従ってフロートボールの位置が下方側に移動する相関関係があり、またこの相関関係が、実施例１および実施例２に係る手法によって取得される明らかとなった。
【００３８】
〔実験例３〕
実験例１において、試料ガスとして、水素ガス（Ｈ2 ；分子量２）、メタンガス（ＣＨ4 ；分子量１６）、エタンガス（Ｃ2 Ｈ6 ；分子量２８）、プロパンガス（Ｃ3 Ｈ8 ；分子量４４）、窒素ガス（Ｎ2 ；分子量２８）、二酸化炭素ガス（ＣＯ2 ；分子量４４）および六フッ化硫黄ガス（ＳＦ6 ；分子量１４６）を用いたこと以外は当該実験例１と同様にしてフロートボールの位置と熱量真値との関係を確認した。結果を図３に示す。
図３において、この実験例３に係る結果は「◆」（ひし角）にてプロットし、各プロットに対して化学記号および分子量を共に示した。
【００３９】
以上の実験例３の結果から、水素ガス、およびパラフィン系炭化水素ガス（メタンガス、エタンガスおよびプロパンガス）は、パラフィン系炭化水素ガスと水素ガスとの混合ガスと同様にフロートボールの位置によって熱量を測定することができることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００４０】
１０    フロート式熱量計
１２    管体
１３Ａ    ガス流入口
１３Ｂ    ガス流出口
１５    内部空間
１７Ａ    下限ストッパ
１７Ｂ    上限ストッパ
１８    フロートボール
２１    ガス供給路
２２    供給圧力調整手段
２３    ガス供給口
【図１】
0005646856.tif 000002
【図２】
0005646856.tif 000003
【図３】
0005646856.tif 000004