(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し式の食品収納ケースを設けた冷蔵庫において、前記食品収納ケースは樹脂で一体成形された上面に開口部を有する食品収納ケースであって、前記食品収納ケースの側面部或いは底面部を構成する面の断面構造が、最も外側となる表面部にスキン層を有し、前記表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有するものにおいて、前記食品収納ケースは射出発泡成形で、熱分解型の化学発泡剤を用いた化学発泡成形により形成され、核剤或いは添加剤を１種類以上含むことにより、前記食品収納ケースの内部層に独立気泡を含む多孔体構造を形成した冷蔵庫。
【請求項２】
前記食品収納ケースを冷凍温度帯で保持される冷凍室内に備えた請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記食品収納ケース内には蓄冷材を備えた請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記蓄冷材を固定する固定手段を備え、前記固定手段は樹脂で一体形成された固定手段であり、前記固定手段の断面構造が、表面部にスキン層を有し、表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有している請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記蓄冷材を固定する固定手段を備え、前記固定手段は樹脂で一体形成された固定手段であり、前記固定手段の断面構造が、最も外側となる表面部と、前記表面部に隣接した内層部とからなり、前記内層部の密度が前記表面部の密度よりも小さい請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記固定手段は前記食品収納ケースと一体で構成された請求項４または５に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品収納ケース内の温度上昇を抑制することが可能な冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷蔵庫においては、冷凍室および野菜室には専用に設けた扉を開閉することにより扉と共に引き出し式に出し入れできる食品収納ケースが収納されている。冷凍室に備えた食品収納ケースには氷や冷凍食品などを収納し、野菜室に備えられた食品収納ケースには野菜などを収納する。
【０００３】
引き出し式で食品収納ケースを出し入れする冷蔵庫において、引出装置の断熱扉の断熱性を改良した技術例としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【０００４】
以下、図６、図７を参照しながら従来の技術例を説明する。図６は従来の技術例から引用したものであり、前記引出装置の側面断面図である。この引出装置である扉１は、前面板２と、発泡多層樹脂シート５を熱成形して形成された内面板３と、前面板２と内面板３の間の空間に充填された発泡ポリウレタンなどからなる発泡断熱材４とで構成されている。図５は発泡多層樹脂シート５の断面図であり、発泡多層断面シート５は発泡層６の上下の表面に樹脂フィルム７ａ、７ｂが積層されている。扉１は発泡断熱材４の他に発泡層６を設けたことにより、冷蔵庫等の引出装置の断熱性を向上させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５８０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では冷蔵庫の扉、つまり前面部の断熱性を高めたものであり、扉を開放し食品収納ケースが外出した場合は考慮されていない。
【０００７】
引き出し式で食品収納ケースを出し入れする冷蔵庫においては、扉を開放した場合、食品収納ケースの開口部を有する上面部および底面部外側と側面部外側といった食品収納ケース全体が外気に直接さらされ食品収納ケース自体および食品収納ケースを介して内部に収納された食品の温度上昇し、さらに扉の開放にともなう外気流入により食品収納ケース内の食品の温度が上昇する。
【０００８】
一般の冷蔵庫においては、冷蔵庫の断熱箱体は外箱と内箱の間に断熱材が充填され、前記断熱箱体の断面構造は３層構造とされており、断熱性を高める構造を有しているのに対して、前記食品収納ケースはプラスチック１層構造であり断熱性を高める構造および機能を有していない。
【０００９】
そのため、従来の冷蔵庫において、扉を開放した際に食品収納ケース内の温度が上昇し、冷蔵庫内の熱負荷が増大するという課題を有していた。特に外気温との差が大きい冷凍室においては、室内および食品収納ケース内温度は−２０℃前後に冷却されているが、扉を開放した際に−１０℃にまで温度が上昇する場合もある。この際には、食品収納ケース内の冷凍食品の表面温度が上昇して、−１０℃の温度でも食品によっては、例えばアイスクリームは、食品の表面が溶けてしまう。
【００１０】
本発明は上記問題を解消して、簡単な構造で食品収納ケース内の温度上昇を抑制することで冷蔵庫内の熱負荷を低減する冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、引き出し式の食品収納ケースを設けた冷蔵庫において、前記食品収納ケースは樹脂で一体成形された上面に開口部を有する食品収納ケースであって、前記食品収納ケースの側面部或いは底面部を構成する面の断面構造が、最も外側となる表面部にスキン層を有し、前記表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有するものにおいて、前記食品収納ケースは射出発泡成形で、熱分解型の化学発泡剤を用いた化学発泡成形により形成され、核剤或いは添加剤を１種類以上含むことにより、前記食品収納ケースの内部層に独立気泡を含む多孔体構造を形成したものである。
【００１２】
これによって、前記食品収納ケースは多孔体構造のため、内部層に気体を含む気孔を多数有しており、熱伝導率が小さくなり断熱性が向上し、扉の開放により食品収納ケースが外出した場合、食品収納ケース自体および食品ケースを介した食品収納ケース内の温度上昇を抑制し、貯蔵されている食品の温度上昇を低く抑えることができる。従い、扉を開閉する際に起きる食品品質の低下を抑制することができ、食品の保鮮性を向上させることが可能となる。そして、食品の温度上昇を低く抑えられるため、扉を閉めた後の冷却においても所定温度に冷却するまでに時間を短縮することができ、省エネルギーの冷蔵庫を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、食品の保鮮性を向上し、省エネルギーを実現した冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１の冷蔵庫の側面断面図
【図２】実施の形態１の冷蔵庫の要部側面断面図
【図３】実施の形態１による食品収納ケースと、従来の食品収納ケースとの扉を開放した際の食品収納ケース内の温度上昇の比較図
【図４】実施の形態２の冷蔵庫の側面断面図
【図５】実施の形態３の冷蔵庫の要部の側面断面図
【図６】従来の冷蔵庫等の引出装置である扉の側面断面図
【図７】図４中の内面板を構成する発泡多層断熱シートの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、引き出し式の食品収納ケースを設けた冷蔵庫において、前記食品収納ケースは樹脂で一体成形された上面に開口部を有する食品収納ケースであって、前記食品収納ケースの側面部或いは底面部を構成する面の断面構造が、最も外側となる表面部にスキン層を有し、前記表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有するものにおいて、前記食品収納ケースは射出発泡成形で、熱分解型の化学発泡剤を用いた化学発泡成形により形成され、核剤或いは添加剤を１種類以上含むことにより、前記食品収納ケースの内部層に独立気泡を含む多孔体構造を形成した冷蔵庫である。
【００１６】
これによって、食品収納ケースは多孔体構造のため、内部層に気体を含む気孔を多数有しており、熱伝導率が小さくなり断熱性が向上し、扉の開放により食品収納ケースが外出した場合、食品収納ケース自体および食品ケースを介した食品収納ケース内の温度上昇を抑制し、貯蔵されている食品の温度上昇を低く抑えることができる。また、扉を開閉する際に起きる食品品質の低下を抑制することができ、食品の保鮮性を向上させることが可能となる。
このように、食品および食品収納ケースの温度上昇を低く抑えられるため、扉を閉めた後の冷却においても所定温度に冷却するまでに時間を短縮することができ、省エネルギーの冷蔵庫を実現することができる。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明において、食品収納ケースを冷凍室内に設けたことにより、前記食品収納ケースは断熱性を有しており、冷凍室扉の開放による食品収納ケースの外出時の、冷凍食品の温度上昇が抑制できることに加え、最も外気との温度差が大きく外気の影響を受けやすい冷凍室に、前記食品収納容器を設けているので、冷凍食品の温度上昇を抑制できることにより、冷凍食品および冷凍室内の温度を扉開放以前の温度にまで冷却するためのエネルギー負担が小さくなり省エネルギーの効果もある。
【００２０】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記食品収納ケースに蓄冷材を取り付けた冷蔵庫であるので、扉の開放による食品収納ケースの外出時に、蓄冷材により食品収納ケースの低温が保たれて、貯蔵されている食品の温度上昇を抑制できるとともに、投入さ
れた食品や流入した外気の熱負荷は蓄冷材で吸熱し冷却されるので食品を短時間に冷却することが可能となる。前記食品収納ケースは多孔体構造のため、熱伝導率が小さく断熱性を有しており、蓄冷材を前記食品収納ケースに取り付けることにより、扉の開閉時の外気による前記食品収納ケース内の温度上昇を抑制する効果はさらに高まる。
【００２１】
第４の発明は、第３の発明において、前記蓄冷材を固定する固定手段を備え、前記固定手段は樹脂で一体形成された固定手段であり、前記固定手段の断面構造が、表面部にスキン層を有し、表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有している冷蔵庫である。これにより、扉の開放による食品収納ケースの外出時に、蓄冷材により食品収納ケース内の低温が保たれて、貯蔵されている食品の温度上昇を抑制できるとともに、投入された食品や流入した外気の熱負荷は蓄冷材で吸熱し冷却されるので食品を短時間に冷却することが可能となる。さらに、扉開閉が乱雑にまたは頻繁に行われることで繰り返し、もしくは比較的早いスピードで扉開閉が行われても、蓄冷材が食品収納ケース内で移動することがないので、食品の熱は蓄冷材で吸熱され、より貯蔵食品の昇温抑制と食品投入時の冷却時間短縮が可能である。また、前記固定手段は多孔体構造のため断熱性を有しており、前記固定手段により固定された前記蓄冷材の固定面は断熱性を有した前記固定手段に接しているため、前記固定面からの熱の流入を抑制でき、扉の開放時に前記蓄冷材の温度上昇を抑制することが可能となる。これにより、貯蔵されている食品の温度上昇を抑制する効果はさらに高まるとともに、前記蓄冷材を扉開放以前の温度にまで冷却するためのエネルギー負担および前記蓄冷材を低温に保つためのエネルギー負担が小さくなり、省エネルギーの効果もある。
【００２２】
第５の発明は、第３の発明において、前記蓄冷材を固定する固定手段を備え、前記固定手段は樹脂で一体形成された固定手段であり、前記固定手段の断面構造が、表面部と表面部に隣接した内層部とからなり、内層部の密度が、表面部の密度よりも小さい冷蔵庫である。これにより、第５の発明と同様に食品の昇温抑制と食品投入の冷却時間短縮が可能となるとともに、前記固定手段の密度が小さい内層部は気体を含む気孔を多数有し断熱性を有しており、前記固定手段により固定された前記蓄冷材の固定面は断熱性を有した前記固定手段に接しているため、前記固定面からの熱の流入を抑制でき、扉の開放時に前記蓄冷材の温度上昇を抑制することが可能となる。これにより、貯蔵されている食品の温度上昇を抑制する効果はさらに高まるとともに、前記蓄冷材を扉開放以前の温度にまで冷却するためのエネルギー負担および前記蓄冷材を低温に保つためのエネルギー負担が小さくなり省エネルギーの効果もある。
【００２３】
第６の発明は、第４または５の発明において、前記固定手段は前記食品収納ケースの構
成要素の一部で構成された冷蔵庫であり、固定手段を簡単な構成で実現した上で、別体で形成されたものに比べて剛性を高めた固定手段を備えることが可能である。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における冷蔵庫の側断面図であり、図２は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の要部の側断面図であり、図３は本実施の形態１による食品収納ケースと、従来の食品収納ケースとの扉を開放した際の食品収納ケース内の温度上昇の比較図である。
【００２６】
断熱箱体２０の内部を断熱仕切体２１，２２により冷蔵室２３と、冷凍室２４と野菜室２５とに区画され、それぞれの貯蔵室の前面に専用の扉２６，２７，２８を設け、冷蔵室にはヒンジ等（図示せず）により一側が軸着された回転式の扉２６、冷凍室には引き出し式扉２７，２８、野菜室には引き出し式扉２９を設けている。
【００２７】
冷蔵室２３は冷蔵保存のために凍らない温度である冷蔵温度帯に設定されており、通常１℃〜５℃で保持され、野菜室２５は冷蔵室２３と同等の冷蔵温度帯もしくは若干高い温度設定の野菜温度帯２℃〜７℃で保持されている。冷凍室２４は冷凍温度帯に設定されており、冷凍保存のために通常−２２℃〜−１５℃で設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、例えば−３０℃や−２５℃の低温で設定され、保持されることもある。
【００２８】
冷凍室２４には上部の扉２７の開閉により引き出される食品収納ケース３０と、下部の扉２８の開閉により引き出される食品収納ケース３１を備え、野菜室２５には食品収納ケース３２を備えている。このケース３０，３１，３２は先の扉２７，２８，２９に取り付け枠（図示せず）を介して、扉２７，２８，２９に取り付けられ、扉２７，２８，２９を引き出せば食品収納ケース３０，３１，３２も扉と一緒に引き出せる構造となっている。
【００２９】
食品収納ケース３１は一体成形された上面に開口部を有する食品収納ケースであって、食品収納ケース３１の側面部および底面部を構成する面の断面構造が、表面部にスキン層４０ａ、４０ｂ有し、表面部に隣接した内層部４２に多孔体構造を有している。このように外側表面部スキン層４０ａと多孔体構造の内層部４１と内側表面部スキン層４０ｂから成る３層構造とすることで、食品収納ケース３１の熱伝導率が従来に比べ小さくなっており、食品収納ケース３１の断熱性を高めることができる。冷凍室２４を開放し食品収納ケース３１が外出した場合、食品収納ケース３１の上面開口部から外気が流入することに加え、側面部及び底面部の全ての面部が外気にさらされるが、本発明の食品収納ケース３１を冷凍室２４に設けることで、この温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
なお、ここでは冷凍室２４における冷凍食品を収納する食品収納ケース３１の例で説明したが、これにとらわれることなく例えば冷凍室２４に設けた食品収納ケース３０や野菜室２５でも良い。貯蔵室は引き出し式の扉ではない回転式の扉が設けられていても良く、例えば冷蔵室２３などで箱体のケースを設けこのケース内を冷却する場合であれば良い。
【００３１】
また、食品収納ケース断面において、外側表面部スキン層と多孔体構造の内層部と内側表面部スキン層から成る３層構造とすることで、例えば前記断面がプラスチック２重構造
で、この２重構造の内部は内空である構造に比べると、高い強度を持つことができる。
【００３２】
以下に本発明の食品収納ケースの製造方法の一例を説明する。  
【００３３】
食品収納ケース３１はポリプロピレン等の樹脂の射出発泡成形であり、熱分解型の化学発泡剤を用いた化学発泡成形により形成され、タルク等の核剤或いは添加剤を１種類以上含むものとする。核剤を含むことにより、食品収納ケース３１の面の内部層に均一で微細な独立気泡を多く含む多孔体構造を形成でき、断熱性をさらに向上することができる。
【００３４】
さらに化学発泡成形では、新たに特別な成形設備を導入する必要がないため、製造コストを抑え、簡便に多孔体構造の一体成形品を製造することができる。前記熱分解型の化学発泡剤には、アゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤あるいは炭酸水素ナトリウム（重曹系）等の無機系発泡剤などが挙げられるが、食品収納ケースは食品と直接接触するので、無味、無臭で分解生成物が二酸化炭素と水であり、分解残渣も無害である炭酸水素ナトリウムを用いるのが好ましい。
【００３５】
また、食品収納ケース３１はポリプロピレン等の射出発泡成形であり、超臨界流体を用いた物理発泡成形により成形することも可能である。
【００３６】
食品収納ケース３１は、コアバック法またはショートショット法の射出発泡成形により形成する。コアバック法は、樹脂と発泡剤を含む成形材料を金型に充填した後に金型を移動して容積を拡大し樹脂を膨張発泡させるものであり、従来と同等の金型への成形材料量で、食品収納ケース３１の断熱性を高めることができる。さらに、従来よりも金型への充填樹脂量を少なくすることも可能であり、軽量化の効果もある。
【００３７】
ショートショット法は、金型内に未充填部を残して樹脂と発泡剤を含む成形材料を充填し、発泡剤の発泡による膨張力により未充填部を充填する方法である。ショートショット法は従来の成形設備で行うことができ、また、成形材料量を従来に比べ少なくすることができるので軽量化および低コスト化の効果もある。
【００３８】
図３は本実施の形態による食品収納ケース３１と従来の食品収納ケースとの、扉を開放した際の食品収納ケース内の温度上昇の比較図である。
【００３９】
食品収納ケース３１は、ポリプロピレンに発泡剤および添加剤を添加し、コアバック法により射出発泡成形して形成したものであり、食品収納ケース３１の底面部の厚みは従来の食品収納ケースに比べ３倍厚くなっている。冷凍室内に配置した食品収納ケース３１に食品相当の模擬負荷を配置し、扉を開放し食品収納ケース３１を全開に引き出した時の、食品収納ケース３１の模擬負荷と接触している底面部の温度変化を示している。利用者が扉の開閉に要する標準的な時間は２０秒であり、扉を開放してから２０秒後の温度を比較すると、本発明の食品収納ケース３１では−１９．７℃であり、温度上昇は０．６℃（扉の開放前は−２０．３℃）に抑えられている。
【００４０】
従来の食品収納ケースでは−１７．５℃であり、温度上昇は２．８℃（扉の開放前は−２０．３℃）である。このように食品収納ケース３１を設けた本実施の冷蔵庫は、食品収納ケース３１が外気に外出した時、底面部と側面部からの熱侵入を抑え、食品収納ケース３１内の食品の温度上昇を抑制できることがわかった。
【００４１】
また、冷蔵庫は、冷凍室の後方に設けられた冷却器３３の表面に付着した霜をヒーター３４により溶かして冷却性能を維持する必要がある。この除霜運転時には、ヒーター３４で加熱された空気が冷却器３３に付着した霜を溶かし、この霜を溶かした後の暖かい空気
が−２０℃前後の冷凍室の温度を−１５℃前後に上昇させてしまう場合がある。本発明の食品収納ケース３１は図３で示したように従来の食品収納ケースに比べ断熱性が改善されており、除霜運転の最中の温度上昇を抑制する効果もある。従い、除霜運転の最中に食品収納ケース内の冷凍食品の表面温度が上昇し、冷凍食品表面が溶けるといった食品品質の低下を防ぐことができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の側面断面図である。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態２における冷蔵庫について、その動作、作用を説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
図４に示すように、蓄冷機能を有する蓄冷部材である蓄冷材１００は、引き出し式の貯蔵室である冷凍室２４の２段で構成された上段に位置する食品収納ケース３０の内側底部で扉２７側に設けられた蓄冷材を固定する固定手段として機能する窪み部分に載せられており、扉２７の開閉時によって食品収納ケース３０が前後方向に比較的速いスピードで移動することに伴って発生する慣性によって食品収納ケース３０内の後方に容易に移動しないような構成となっている。すなわち、蓄冷材１００が備えられた冷凍室２４の食品収納ケース３０内においては、扉２７側に位置する前側面の区画が蓄冷材１００を備えた収納領域として使用され、背面側に位置する区画は蓄冷材１００が備えられていない一般的な冷凍領域である保存部として使い分けて使用することが可能なものである。
【００４５】
食品収納ケース３０は実施の形態１で記載した食品収納ケース３１と同様に、一体形成された上面に開口部を有する食品収納ケースであって、食品収納ケース３０の側面部および底面部を構成する面の断面構造が、表面部にスキン層を有し、表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有している。これにより、食品収納ケース３０の熱伝導率が従来に比べ小さくなっており、食品収納ケース３０の断熱性を高めることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、引き出し式の貯蔵室である冷凍室２４の２段で構成された上段に位置する食品収納ケース３０に蓄冷材を設けた例で説明したが、これにとらわれることなく例えば冷凍室２４に設けた食品収納ケース３１でも良い。
【００４７】
蓄冷材１００の潜熱は一般的な冷凍する食品の凍結温度より低く、かつ最大氷結晶生成帯の温度より低いものが望ましく、このように蓄冷材１００の凍結点温度を設定すると蓄冷材１００に食品が載置された場合の冷却スピードを最大限に高めることが可能となる。
【００４８】
蓄冷材１００を備えた食品収納ケース３０に保存されている食品は既に保存されている冷凍食品１０１と新たに蓄冷材１００上に投入された投入食品１０２である。
【００４９】
以上のように構成された冷蔵庫について、以下、その動作を説明する。  
【００５０】
蓄冷材１００および冷凍食品１０１は、冷凍室２４の所定温度である−２０℃まで冷却され凍結されている。扉２７を開けて投入食品１０２を蓄冷材１００の上面に置いた場合、投入直後から投入食品１０２は−２０℃に凍結された蓄冷材１００により熱が奪われて冷却が開始される。さらに、食品の投入に伴う扉開放によって食品収納ケース３０内に流入した外気も冷却され、食品収納ケース３０内の空気は従来に比べて低温が保持され、その低温空気でも投入食品１０２が冷却される。食品収納ケース３０は多孔体構造を有しており、従来の食品収納ケースより断熱性に優れているため、食品収納ケース３０内の空気はより低温に保たれ、その低温空気により投入食品１０２が効果的に冷却され、冷却時間を短縮することが可能となる。
【００５１】
また、扉２７を開放した場合で蓄冷材１００と隣接した背面側の区画に先に保存済みの冷凍食品１０１がある場合、蓄冷材１００が食品収納ケース３０内に流入する外気を冷却するので、冷凍食品１０１の周囲は従来に比べて低温に保たれる。さらに、比較的温度の高い投入食品１０２が同じ食品収納ケース３０内にある場合でも投入食品１０２からの熱干渉による昇温も従来に比べて抑制される。
【００５２】
このように、蓄冷材１００が備えられた冷凍室２４の食品収納ケース内においては、扉２７側に位置する前面側の区画は蓄冷材１００を供えた収納領域として使用され、背面側に位置する区画は蓄冷材１００が備えられていない一般的な冷凍領域である保存部として使い分けて使用することを可能とすることで、使用者にとっても温かい食品を投入する場合に投入食品を保存する領域がより明確となり、投入食品１０２から予め保存されていた冷凍食品１０１への熱影響を低減することができる。
【００５３】
その後、扉２７を閉めると、図示しない検知手段で扉２７が閉められたと判断し、冷凍サイクル（図示せず）の運転が開始され、冷却器３３に冷媒が流通して冷気が生成されると同時に送風機３５が運転して冷気が循環することで冷却が開始される。冷気は冷凍室吐出口（図示せず）から冷凍室に供給され、冷凍食品１０１および投入食品１０２を冷却する。このとき、冷凍食品１０１は周囲を通風する冷気による間接的な冷却と、下面の蓄冷材１００からの直接的な冷却との両方の手段で冷却される。
【００５４】
このように、扉２７を開放する場合の食品収納ケース３０の外出時に、蓄冷材１００により食品収納ケース３０内が冷却されて貯蔵されている冷凍食品１０１の温度上昇が抑制できるとともに、投入された投入食品１０２の冷却時間短縮が可能となる。
【００５５】
食品収納ケース３０は多孔体構造であるため、熱伝導率が小さく断熱性を有している。蓄冷材１００を食品収納ケース３０に設けることにより、食品収納ケース３０の有する断熱効果と蓄冷材１００の効果が合わさり、食品収納ケース３０内は従来に比べより低温に保たれ、冷凍食品１０１の昇温抑制の効果が大きく、さらに投入食品１０２の冷却時間短縮が可能となる。
【００５６】
従い、扉２７を開放した場合、つまり、食品収納ケース３０が外出され外気にさらされた場合でも、断熱性を有する食品収納ケース３０により外気流入が抑制され外気流入による熱負荷が軽減されるとともに、食品収納ケース３０に備えた蓄冷材１００により外気流入による熱不可が吸熱されることにより、食品収納ケース３０内は従来よりも低温に保たれ、貯蔵されている冷凍食品１０１の温度上昇が抑制でき品質劣化の抑制が可能となる。
【００５７】
さらに、食品が投入されると扉を閉める前であっても、断熱性を有する食品収納ケース３０により外気流入が抑制され、外気流入による熱負荷と投入食品１０２の熱負荷は蓄冷材１００により吸熱されるので、投入食品１０２が冷却されるとともに食品収納ケース３０内が従来に比べて低温に保たれ、食品を短時間に冷却でき保鮮性の向上が可能となる。従い、保鮮性の高い冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００５８】
さらに、蓄冷材１００は断熱性を有する食品収納ケース３０内に設けることにより、扉２７を開放し食品収納ケース３０が外出した場合に、蓄冷材１００への熱の流入を抑制することが可能となる。これにより、食品収納ケース３０内は従来に比べより低温に保たれるとともに、蓄冷材１００を扉２７開放以前の温度にまで冷却するためのエネルギー負担が小さくなり省エネルギーの効果もある。
【００５９】
また、扉２７が閉められた時、蓄冷材１００を低温に保つためのエネルギーも必要であ
るが、蓄冷材１００を断熱性を有する食品収納ケース３０に設けることにより、前記エネルギー負担が小さくなり省エネルギーの効果が得られる。
【００６０】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における冷蔵庫の要部の側面断面図である。
【００６１】
以下、本発明の実施の形態３における冷蔵庫について、その動作、作用を説明するが、実施の形態１および２と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６２】
蓄冷機能を有する蓄冷部材である蓄冷材１００は食品収納ケース３０の内側底部すなわち底面側に載置されており、かつ扉２７側に設けられている。
【００６３】
また蓄冷材１００の移動を抑制する固定手段１０３は窪み部であり、前記窪み部は、食品収納ケース３０の構成要素である樹脂部材の一部で食品収納ケース３０と一体に構成されている。固定手段１０３および食品収納ケース３０は樹脂で一体形成され、固定手段１０３および食品収納ケース３０の断面構造は、表面部にスキン層を有し、表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有している。これにより、固定手段１０３および食品収納ケース３０の熱伝導率が従来に比べ小さくなっており、固定手段１０３および食品収納ケース３０の断熱性を高めることができる。
【００６４】
固定手段１０３を窪み部とすることにより、蓄冷材１００の底面部および側面４辺、すなわち食品設置面１０４以外のすべての面が固定手段１０３に囲われ、固定手段１０３により固定された蓄冷材１００の固定面は断熱性を有する固定手段１０３に接する。これにより、扉２７が開放され食品収納ケース３０が外出した場合、蓄冷材１００は底面部および側面４辺の前記固定面からの熱の流入が抑制され、蓄冷材１００の温度上昇を抑制することが可能となる。
【００６５】
これにより、扉２７を開放した場合の食品収納ケース３０の外出時に、外気からの蓄冷材１００への熱の流入を抑制し、食品収納ケース３０内をより効果的に低温に保つことが可能となる。従い、食品収納ケース３０内に貯蔵されている冷凍食品１０１の温度上昇を効果的に抑制するとともに、投入食品１０２を短時間に冷却することが可能となる。
【００６６】
また、蓄冷材１００の温度上昇が抑制されることにより、蓄冷材１００を扉開放以前の温度にまで冷却するためのエネルギー負担が小さくなり省エネルギーの効果もある。さらに、蓄冷材１００の底面部および側面４辺の、食品設置面１０４以外のすべての面が断熱性を有する固定手段１０３に囲われているため、蓄冷材１００を冷凍室２４の所定温度である−２０℃まで冷却し、所定温度を保つためのエネルギー負担が小さくなり、省エネルギーの効果が得られる。
【００６７】
また、蓄冷材１００の移動を抑制する固定手段１０３は窪み部であり、前記窪み部は、食品収納ケース３０の構成要素である樹脂部材の一部で食品収納ケース３０と一体に構成することにより、簡単な構成で、別体で形成されたものに比べて剛性を高めることが可能となる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、固定手段１０３は窪み部であり、前記窪み部は、食品収納ケース３０の構成要素である樹脂部材の一部で食品収納ケース３０と一体に構成されているものとしたが、これにとらわれることなく例えば、固定手段１０３と食品収納ケース３０を別体として形成してもよい。固定手段１０３および食品収納ケース３０の各々を樹脂で一体形成し、固定手段および食品収納ケースの各々の断面構造が、表面部にスキン層を有
し、表面部に隣接した内層部に多孔体構造を有しているものとし、これらを溶着等により組み合わせてもよい。
【００６９】
以下に、固定手段を食品収納ケースの構成要素の一部で構成した場合の、固定手段および食品収納ケースの製造方法の一例を説明する。
【００７０】
固定手段および食品収納ケースはポリプロピレン等の樹脂の射出発泡成形であり、熱分解型の化学発泡剤を用いた化学発泡成形により形成され、タルク等の核剤或いは添加剤を１種類以上含むものとする。核剤を含むことにより、固定手段および食品収納ケースの面の内部層に均一で微細な独立気泡を多く含む多孔体構造を形成でき、断熱性をさらに向上することができる。さらに化学発泡成形では、新たに特別な成形設備を導入する必要がないため、製造コストを抑え、簡便に多孔体構造の一体成形品を製造することができる。前記熱分解型の化学発泡剤には、アゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤あるいは炭酸水素ナトリウム（重曹系）等の無機系発泡剤などが挙げられるが、固定手段および食品収納ケースは食品と直接接触するので、無味、無臭で分解生成物が二酸化炭素と水であり、分解残渣も無害である炭酸水素ナトリウムを用いるのが好ましい。また、固定手段はポリプロピレン等の射出発泡成形であり、超臨界流体を用いた物理発泡成形により成形することも可能である。
【００７１】
固定手段および食品収納ケースは、コアバック法またはショートショット法の射出発泡成形により形成する。コアバック法は、樹脂と発泡剤を含む成形材料を金型に充填した後に金型を移動して容積を拡大し樹脂を膨張発泡させるものであり、従来と同等の金型への成形材料量で、固定手段および食品収納ケースの断熱性を高めることができる。さらに、従来よりも金型への充填樹脂量を少なくすることも可能であり、軽量化の効果もある。ショートショット法は、金型内に未充填部を残して樹脂と発泡剤を含む成形材料を充填し、発泡剤の発泡による膨張力により未充填部を充填する方法である。ショートショット法は従来の成形設備で行うことができ、また、成形材料量を従来に比べ少なくすることができるので軽量化および低コスト化の効果もある。
【００７２】
なお、固定手段と食品収納ケースを別体として形成した場合も、前記記載の固定手段の製造方法と同様の方法で製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、食品収納ケース内の温度上昇を抑制することが可能となるので、食品を収納する箱体のケースを設けた冷蔵庫などに適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
２４  冷凍室
３１  食品収納ケース
４０ａ，４０ｂ  スキン層
４１  内層部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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