(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された事象の記録情報内の開始日時または前記開始日時から予め定められた期間前もしくは期間後である日時をモデルの開始日時とし、該事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間前又は期間後である日時をモデルの終了日時とし、該事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成するモデル生成手段と、
前記モデル生成手段によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と前記モデル生成手段によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、該第１の事象のモデルの影響情報又は該第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、該第１の事象と該第２の事象間の影響を分析する分析手段と、
前記事象記録情報記憶装置に記憶されている事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報の内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する修正手段
を具備し、
前記第２の事象は、前記第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象であり、
前記モデル生成手段は、前記事象記録情報記憶装置内の前記修正手段によって修正された事象のモデルを生成する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
利用者の操作指示に基づいて、前記分析手段による分析結果を集計する集計手段
をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記修正手段は、利用者の将来の予定である事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生する場所を少なくとも含む事象の予定情報を記憶する予定情報記憶手段から対象とする利用者の予定情報を付加する修正を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された事象の記録情報内の開始日時または前記開始日時から予め定められた期間前もしくは期間後である日時をモデルの開始日時とし、該事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間前又は期間後である日時をモデルの終了日時とし、該事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成するモデル生成手段と、
前記モデル生成手段によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と前記モデル生成手段によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、該第１の事象のモデルの影響情報又は該第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、該第１の事象と該第２の事象間の影響を分析する分析手段と、
前記事象記録情報記憶装置に記憶されている事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報の内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する修正手段
として機能させ、
前記第２の事象は、前記第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象であり、
前記モデル生成手段は、前記事象記録情報記憶装置内の前記修正手段によって修正された事象のモデルを生成する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対人関係の評価が従来より正確に行われるようにすることを課題とし、対人間の距離の平均値を、評価対象とする期間の全時刻を対象として計算するものとはせず、予め定められた所定の条件の成立する時刻を対象としてのみ計算し、このように距離の平均値を求める対象時刻をある条件が満たされる時刻のみに絞る手法とすることで、対人関係の評価指標が、相手が近くに居る時間長によって左右されないようにすることができ、すなわちこれにより、相手が近くに居る時間長を指標とする従来手法を採る場合に生じていたような、対人関係の誤認の発生を効果的に防止することができ、より正確な対人関係の評価を行うことができることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、組織を形成するメンバの対面状態と活動に関するセンシングを常時、大量に行い、それらのセンシングデータに基づいてインタラクションを分析・評価するためのシステムを実現することを課題とし、インタラクションデータは、端末装置が他の前記端末装置と対面したか否かを示す第１情報と、前記端末装置の状態を示す情報であって、前記第１情報及び前記端末装置の位置を示す情報を除く第２情報と、を含み、インタラクションデータ表示装置は、前記端末装置から送信されたインタラクションデータを受信する受信部と、前記インタラクションデータを表示する表示部と、を備え、前記表示部は、前記受信部が受信した前記インタラクションデータに含まれる前記第１情報及び前記第２情報を、前記第１及び第２情報が取得された時刻に基づいて対応付けて表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９３３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第１の事象の期間と第２の事象の期間が重複していない場合であっても、第１の事象と第２の事象間の影響を分析することができるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された事象の記録情報内の開始日時または前記開始日時から予め定められた期間前もしくは期間後である日時をモデルの開始日時とし、該事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間前又は期間後である日時をモデルの終了日時とし、該事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成するモデル生成手段と、前記モデル生成手段によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と前記モデル生成手段によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、該第１の事象のモデルの影響情報又は該第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、該第１の事象と該第２の事象間の影響を分析する分析手段と、前記事象記録情報記憶装置に記憶されている事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報の内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する修正手段を具備し、前記第２の事象は、前記第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象であり、前記モデル生成手段は、前記事象記録情報記憶装置内の前記修正手段によって修正された事象のモデルを生成することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、利用者の操作指示に基づいて、前記分析手段による分析結果を集計する集計手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記修正手段は、利用者の将来の予定である事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生する場所を少なくとも含む事象の予定情報を記憶する予定情報記憶手段から対象とする利用者の予定情報を付加する修正を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、コンピュータを、事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された事象の記録情報内の開始日時または前記開始日時から予め定められた期間前もしくは期間後である日時をモデルの開始日時とし、該事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間前又は期間後である日時をモデルの終了日時とし、該事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成するモデル生成手段と、前記モデル生成手段によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と前記モデル生成手段によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、該第１の事象のモデルの影響情報又は該第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、該第１の事象と該第２の事象間の影響を分析する分析手段と、前記事象記録情報記憶装置に記憶されている事象の開始日時、該事象の終了日時、該事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報の内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する修正手段として機能させ、前記第２の事象は、前記第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象であり、前記モデル生成手段は、前記事象記録情報記憶装置内の前記修正手段によって修正された事象のモデルを生成することを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、第１の事象の期間と第２の事象の期間が重複していない場合であっても、第１の事象と第２の事象間の影響を分析することができる。また、修正した事象の記録情報を対象として、第１の事象と第２の事象間の影響の分析結果を提示することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の事象と第２の事象間の影響の分析結果を出力することができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、利用者の操作指示によって分析結果を集計することができる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、将来の予定である事象の予定情報を対象として、第１の事象と第２の事象間の影響の分析結果を提示することができる。
【００１７】
請求項５の情報処理プログラムによれば、第１の事象の期間と第２の事象の期間が重複していない場合であっても、第１の事象と第２の事象間の影響を分析することができる。また、修正した事象の記録情報を対象として、第１の事象と第２の事象間の影響の分析結果を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１−Ａの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】ログ情報の例を示す説明図である。
【図３】ログ情報に分析モデル情報を付加した分析モデルの例を示す説明図である。
【図４】分析モデルの重複期間の例を示す説明図である。
【図５】第１−Ａの実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図６】第１−Ａの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】感染症リスクチェック画面の例を示す説明図である。
【図８】行動ログデータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】エリアデータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】感染状態データテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】分析モデルデータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】感染リスク関数データテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】リスク評価値の変化例を示す説明図である。
【図１４】感染リスク判定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】感染症リスク評価結果画面の例を示す説明図である。
【図１６】第１−Ｂの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１７】第１−Ｂの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１８】分析条件設定画面の例を示す説明図である。
【図１９】感染症リスク分析画面の例を示す説明図である。
【図２０】第１−Ｃの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２１】第１−Ｃの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２２】感染症リスクシミュレーション画面の例を示す説明図である。
【図２３】第２の実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図２４】第２−Ａの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２５】第２−Ａの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２６】行動ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２７】個人属性情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２８】プリンタ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２９】プリントログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３０】情報媒体情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３１】リスク評価最大値判定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３２】リスク評価値の変化例を示す説明図である。
【図３３】行動ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３４】機器稼働ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３５】分析結果通知画面の例を示す説明図である。
【図３６】第２−Ｂの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３７】第２−Ｂの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３８】分析条件設定画面の例を示す説明図である。
【図３９】放置プリントによる情報漏洩の事後評価画面の例を示す説明図である。
【図４０】第２−Ｃの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４１】第２−Ｃの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４２】放置プリント情報漏洩リスクシミュレーション画面の例を示す説明図である。
【図４３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
６種類の実施の形態を説明するが、最初の３種類の実施の形態（第１−Ａ、第１−Ｂ、第１ーＣ）は、分析の対象がインフルエンザ等のウィルスの感染リスクである場合を主に例示し、後の３種類の実施の形態（第２−Ａ、第２−Ｂ、第２ーＣ）は、分析の対象が画像出力装置（例えば、プリンタ、ディスプレイ等）の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスクである場合を主に例示して説明する。
【００２０】
図１は、第１−Ａ実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２１】
第１−Ａ実施の形態である情報処理装置１００は、図１の例に示すように、ログ情報取得モジュール１１０、分析モジュール１２０、結果提示モジュール１３０を有している。
【００２２】
ログ情報取得モジュール１１０は、分析モジュール１２０と接続されている。ログ情報取得モジュール１１０は、事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報（以下、ログ情報ともいう）を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する。例えば、ログ情報取得モジュール１１０は、人や物のある時刻における位置や状態のログ情報を取得する。そして、ログ情報とともに人や物の属性情報を取得するようにしてもよい。
分析の対象が、インフルエンザ等のウィルスの感染リスクであれば、事象としては、ある人のある部屋への入退室が該当する。この場合、事象の開始日時とは、その人がその部屋へ入室した日時（日時には、本実施の形態によって一意に特定できる時間であれば、日、時のいずれか一方、又はこれらの組み合わせだけでなく、年、月、分、秒、秒以下を含んでいてもよい。以下、同様。）に該当する。事象の終了日時とは、その人がその部屋から退室した日時が該当する。事象が発生した場所とは、その部屋が該当する。
なお、事象記録情報記憶装置は、ログ情報取得モジュール１１０からアクセス可能になっていれば、情報処理装置１００内にあってもよいし、情報処理装置１００外にあって通信回線によって接続されていてもよい。
【００２３】
分析モジュール１２０は、分析モデル生成モジュール１２２、分析結果生成モジュール１２４を有している。分析モジュール１２０は、ログ情報取得モジュール１１０、結果提示モジュール１３０と接続されている。分析モジュール１２０は、ログ情報を用いて分析を行う。
分析モデル生成モジュール１２２は、ログ情報取得モジュール１１０によって取得された事象の記録情報内の開始日時から予め定められた期間前又は期間後（以下では、主に予め定められた期間前を例示する）である日時をモデルの開始日時とし、その事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間前又は期間後（以下では、主に予め定められた期間後を例示する）である日時をモデルの終了日時とし、その事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成する。分析モデル生成モジュール１２２は、取得したログ情報に分析目的に応じた分析モデル情報を付加した分析モデルを生成する。
【００２４】
分析結果生成モジュール１２４は、分析モデル生成モジュール１２２によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と分析モデル生成モジュール１２２によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、その第１の事象のモデルの影響情報又はその第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、その第１の事象とその第２の事象間の影響を分析する。分析結果生成モジュール１２４は、分析モデル生成モジュール１２２が生成した分析モデルから分析目的に応じた分析結果を生成する。
ここで、第２の事象は、第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象である。
結果提示モジュール１３０は、分析モジュール１２０と接続されている。結果提示モジュール１３０は、分析結果生成モジュール１２４による分析結果を出力する。ここで、出力するとは、利用者に提示すること、より具体的には、ディスプレイ等の表示装置に分析結果を表示すること、スピーカー等の音声出力装置によって分析結果を音声出力することの他に、例えば、プリンタ等の印刷装置で分析結果を印刷すること、ＦＡＸ等の画像送信装置で分析結果の画像を送信すること、記憶装置へ分析結果を書き込むこと、他の情報処理装置へ渡すこと等が含まれる。
【００２５】
図２は、ログ情報の例を示す説明図である。これは、人又は物である対象Ａ、対象Ｂについて、あることが発生した場合のログ情報を示している。例えば、対象者Ａが応接室にいたという事象のログ情報Ａ２１０は、事象の開始日時である入室した時刻（ｔｓａ）、その事象の終了日時である退室した時刻（ｔｅａ）、そしてその事象が発生した場所である応接室を示す応接室情報を含む。そして、対象者Ａが退室した後に、対象者Ｂが同じ応接室に入室し、退室した場合のログ情報Ｂ２２０も、事象の開始日時である入室した時刻（ｔｓｂ）、その事象の終了日時である退室した時刻（ｔｅｂ）、そしてその事象が発生した場所である応接室を示す応接室情報を含む。この場合、対象者Ａと対象者Ｂは応接室で会うことなく、一般的には、対象者Ａが応接室にいたということは対象者Ｂに影響を及ぼすことはないと処理されてしまう。
ログ情報取得モジュール１１０は、このようなログ情報を取得する。
【００２６】
図３は、ログ情報に分析モデル情報を付加した分析モデルの例を示す説明図である。これは、ログ情報Ａとログ情報Ｂにそれぞれ分析項目に応じた分析モデル情報を付加したことを示すものである。分析項目としては、例えば、インフルエンザ等のウィルスの感染リスクがある。
分析モデル情報Ａ３１０は、ログ情報Ａ２１０に加えて、時刻ｔｓａから予め定められた期間前である時刻ｔｓａ’、時刻ｔｅａから予め定められた期間後である時刻ｔｅａ’、事象による影響を算出するための影響情報である分析モデル付属情報を含む。
分析モデル情報Ｂ３２０は、ログ情報Ｂ２２０に加えて、時刻ｔｓｂから予め定められた期間前である時刻ｔｓｂ’、時刻ｔｅｂから予め定められた期間後である時刻ｔｅｂ’、事象による影響を算出するための影響情報である分析モデル付属情報を含む。
なお、分析モデル付属情報は、時間に応じて解析結果が変化するものである。例えば、分析モデル付属情報として、ウィルスの濃度変化を示す関数等が該当する。より具体的には、場所や感染症種類で決まる減衰関数である。図３の例で示すと、時刻ｔｓａから時刻ｔｓａ’までとは、対象者Ａがあるウィルスに感染している場合、対象者Ａと直接会うことがなくても、対象者Ａから対象者Ｂに感染する可能性があることを示している。
分析モデル生成モジュール１２２は、このような分析モデル情報Ａ３１０、分析モデル情報Ｂ３２０を生成する。
【００２７】
図４は、分析モデルの重複期間の例を示す説明図である。これは、分析モデル情報Ａ３１０と分析モデル情報Ｂ３２０が重複している期間である分析モデル重複期間４１０があることを示している。これは、いわゆるヒヤリ・ハット（感染等の事故には至らなかったが、事故が発生してもおかしくない一歩手前）の状態を示していることになる。これによって、対象者Ａが応接室にいたという事象と対象者Ｂが同じ応接室にいたという事象間の影響を分析結果生成モジュール１２４が分析する。
【００２８】
より詳細に説明する。
分析モデル生成モジュール１２２は、ログ情報集合Ｘの各要素を示す（１）式
【数１】
0005633245.tif 000002
に対して、分析モデル生成関数Ｆを適用し、（２）式を生成する。
【数２】
0005633245.tif 000003
結果として、分析モデル生成モジュール１２２は、（３）式を分析結果生成モジュール１２４へ出力する。
【数３】
0005633245.tif 000004
なお、ｔｓとは開始時刻、ｔｅとは終了時刻、αｉとは場所や社員ＩＤなどのログ付属情報、ｔｓ’とは分析モデル開始時刻、ｔｅ’とは分析モデル終了時刻、βｉ（ｔ）とは分析モデル付属情報をそれぞれ示している。
【００２９】
次に、分析結果生成モジュール１２４は、分析モデル生成モジュール１２２が生成した分析モデルの集合Ｕについて、Ｕの各要素ｕｉに対して分析結果である（４）式を算出する。
【数４】
0005633245.tif 000005
なおＧ（ｕｉ，ｕｊ）については、図１３、図３２等の例を用いて後述する。
【００３０】
図５は、第１−Ａの実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
なお、このシステム構成例は、第１−Ａの実施の形態（情報処理装置１００）のみならず、第１−Ｂの実施の形態（情報処理装置１６００）、第１−Ｃの実施の形態（情報処理装置２０００）を具現化した場合にあてはまる。
ログＤＢサーバホスト５０５、スケジュール情報管理サーバホスト５１５、位置情報サーバホスト５２５、分析サーバホスト５３５、分析クライアントホスト５６０は、それぞれ通信回線５９９を介して接続されている。ログＤＢサーバホスト５０５と屋内行動ログＤＢ５１０は、接続されている。スケジュール情報管理サーバホスト５１５とスケジュールＤＢ５２０は、接続されている。分析サーバホスト５３５は、情報処理装置１００と接続されている。情報処理装置１００は、分析サーバホスト５３５、エリア特性ＤＢ５４０、個人属性情報ＤＢ５４５、感染リスクＤＢ５５０、感染状態ＤＢ５５５と接続されている。位置情報サーバホスト５２５は、位置センサ５３０Ａ〜５３０Ｈと接続されている。
【００３１】
利用者５８０Ａは、タグ５８５（例えば、アクティブＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））を所持している。タグ５８５は、位置センサ５３０Ａ〜５３０Ｈによって検出される。各位置センサは、タグ５８５に記憶されている利用者を示す利用者情報（例えば、社員ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））を読み取り、検出した日時、その位置センサ自身の位置とともに位置情報サーバホスト５２５に記憶される。例えば、位置センサが各部屋に取り付けられている場合は、誰が、いつ、どの部屋に居たのであるかを示す行動ログデータとして、位置情報サーバホスト５２５に収集されることになる。そして、収集された行動ログデータをログＤＢサーバホスト５０５に渡し、図８に例示の行動ログデータテーブル８００を屋内行動ログＤＢ５１０に記憶する。
【００３２】
また、利用者５８０Ａは、スケジュール情報管理サーバホスト５１５を用いて、スケジュールの設定等を行う。このスケジュールの設定等の情報をスケジュールＤＢ５２０に記憶する。スケジュールの設定等の情報は、スケジュール情報管理サーバホスト５１５が各人のＰＣ等の情報処理装置内のスケジューラープログラムから取得するようにしてもよい。
分析クライアントホスト５６０は、利用者５８０Ａによる分析開始要求である操作指示を受け付け、分析サーバホスト５３５にその操作指示を渡し、情報処理装置１００に例えばインフルエンザ等のウィルスの感染リスクの分析を行わせる。情報処理装置１００は、個人属性情報ＤＢ５４５、エリア特性ＤＢ５４０、感染状態ＤＢ５５５、感染リスクＤＢ５５０内のデータ又は屋内行動ログＤＢ５１０、スケジュールＤＢ５２０内のデータを用いて、分析を行い、分析サーバホスト５３５を介して分析クライアントホスト５６０に分析結果を提示して、利用者５８０Ａに知らせる。また、分析クライアントホスト５６０は、利用者５８０Ｂによる分析条件を受け付け、分析サーバホスト５３５にその分析条件を渡し、情報処理装置１００に例えばインフルエンザ等のウィルスの感染リスクの分析をその分析条件下で行わせる。情報処理装置１００は、その分析条件に応じて、個人属性情報ＤＢ５４５、エリア特性ＤＢ５４０、感染状態ＤＢ５５５、感染リスクＤＢ５５０内のデータ又は屋内行動ログＤＢ５１０、スケジュールＤＢ５２０内のデータを用いて、分析を行い、分析サーバホスト５３５を介して分析クライアントホスト５６０に分析結果を提示して、利用者５８０Ｂに知らせる。
【００３３】
図６は、第１−Ａの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、情報処理装置１００は、利用者によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、分析開始要求である操作指示を取得する。例えば、図７に例示するような感染症リスクチェック画面７００を利用者が操作し得る情報処理装置に提示する。感染症リスクチェック画面７００は、分析開始ボタン７１０、リセットボタン７２０を有している。分析開始ボタン７１０が選択されることによって、本処理を開始する。また、利用者を示す利用者情報（図７の例では、社員ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））も取得する。なお、利用者情報を取得するには、この情報処理装置にログインするときの利用者情報を利用すればよい。また、その利用者の健康状態を取得するようにしてもよい。
なお、利用者は文脈に応じて、社員、者、人、管理者等という。
【００３４】
ステップＳ６０４では、ログ情報取得モジュール１１０が、屋内行動ログＤＢ５１０からログ情報を取得する。屋内行動ログＤＢ５１０は、各人の過去の行動の記録であるログデータ、特に屋内行動の実績を捕捉したログデータを記憶する。例えば、図８に例示する行動ログデータテーブル８００を記憶する。図８は、行動ログデータテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。行動ログデータテーブル８００は、開始時刻欄８１０、終了時刻欄８２０、社員ＩＤ欄８３０、検出エリア欄８４０、感染状態欄８５０を有している。開始時刻欄８１０は、社員ＩＤ欄８３０の利用者が検出エリア欄８４０の部屋に入室した日時を記憶する。終了時刻欄８２０は、社員ＩＤ欄８３０の利用者が検出エリア欄８４０の部屋から退室した日時を記憶する。社員ＩＤ欄８３０は、対象となっている利用者を示す利用者情報を記憶する。例えば、社員ＩＤである。検出エリア欄８４０は、その利用者（正確には、その利用者が所持しているタグ５８５）を検出したエリア（場所）を示すエリア情報を記憶する。例えば、会議室名である。感染状態欄８５０は、開始時刻欄８１０から終了時刻欄８２０の間における社員ＩＤ欄８３０の利用者の感染状態を記憶する。なお、感染状態は個人属性情報として、個人属性情報ＤＢ５４５に記憶されており、そこから取得する。感染状態は、自己申告、健康診断の結果、サーモセンサによる検出結果であるログデータ、咳センサのログデータなどに基づいている。また、感染状態として、ウィルス名、症状の状態、それらの複合（例えば結核初期、インフルエンザ末期等）であってもよい。また、行動ログデータテーブル８００には、ログ情報として、過去感染履歴、マスク着用有無、咳検出結果等を含めてもよい。
【００３５】
また、行動ログデータテーブル８００の検出エリア欄８４０にあるエリアから、そのエリアの属性である特性をエリア特性ＤＢ５４０から取り出すようにしてもよい。エリア特性ＤＢ５４０は、例えばエリアデータテーブル９００を記憶している。図９は、エリアデータテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。エリアデータテーブル９００は、エリア欄９１０、エリアタイプ欄９２０、広さ欄９３０、平均温度欄９４０、平均湿度欄９５０を有している。エリア欄９１０は、エリアを示すエリア情報を記憶する。例えば、会議室名である。エリアタイプ欄９２０は、そのエリアのタイプ（種類）を記憶する。例えば、居室、会議室等である。広さ欄９３０は、そのエリアの面積を記憶する。平均温度欄９４０は、そのエリアにおける平均温度を記憶する。平均湿度欄９５０は、そのエリアにおける湿度を記憶する。平均温度欄９４０、平均湿度欄９５０は、実際に計測した温度/湿度データを用いてもよい。また、エリアデータテーブル９００には、そのエリアの特性として、最終換気時刻等を含めてもよい。
対象としている検出エリア欄８４０のエリアに該当するエリアデータテーブル９００のエリア欄９１０を検索し、そのエリアの特性（エリアタイプ欄９２０、広さ欄９３０、平均温度欄９４０、平均湿度欄９５０）を取得してもよい。
【００３６】
また、行動ログデータテーブル８００の感染状態欄８５０にある感染状態から、その感染状態の属性を感染状態ＤＢ５５５から取り出すようにしてもよい。感染状態ＤＢ５５５は、例えば感染状態データテーブル１０００を記憶している。図１０は、感染状態データテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。感染状態データテーブル１０００は、感染状態欄１０１０、毒性欄１０２０、感染力欄１０３０、感染経路欄１０４０を有している。感染状態欄１０１０は、感染状態を記憶する。毒性欄１０２０は、その感染状態における毒性を記憶する。感染力欄１０３０は、その感染状態における感染力を記憶する。感染経路欄１０４０は、その感染状態における感染経路を記憶する。毒性欄１０２０、感染力欄１０３０は感染値の最大値に影響する。感染経路欄１０４０は空気感染、飛沫感染、接触感染があり、感染値の持続時間に関係する。
対象としている感染状態欄８５０の感染状態に該当する感染状態データテーブル１０００の感染状態欄１０１０を検索し、その感染状態の属性（毒性欄１０２０、感染力欄１０３０、感染経路欄１０４０）を取得してもよい。
【００３７】
ステップＳ６０６では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ６０４で取得したログ情報（行動ログデータテーブル８００）、エリアデータ（エリアデータテーブル９００）、感染状態データ（感染状態データテーブル１０００）に基づいて、分析モデルを生成する。生成する分析モデルとして、例えば、分析モデルデータテーブル１１００がある。図１１は、分析モデルデータテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。分析モデルデータテーブル１１００は、開始時刻欄１１１０、終了時刻欄１１２０、社員ＩＤ欄１１３０、検出エリア欄１１４０、感染状態欄１１５０、分析モデル開始時刻欄１１６０、分析モデル終了時刻欄１１７０、感染リスク関数欄１１８０を有している。開始時刻欄１１１０から感染状態欄１１５０は、行動ログデータテーブル８００の開始時刻欄８１０から感染状態欄８５０に該当し、それぞれ取得した開始時刻、終了時刻、社員ＩＤ、検出エリア、感染状態を記憶する。分析モデル開始時刻欄１１６０から感染リスク関数欄１１８０が分析モデルとして付加するものである。分析モデル開始時刻欄１１６０は、開始時刻欄１１１０に記憶されている開始時刻から予め定められた期間前（この場合は、０秒）である日時を記憶する。分析モデル終了時刻欄１１７０は、終了時刻欄１１２０に記憶されている終了時刻から予め定められた期間後である日時を記憶する。感染リスク関数欄１１８０は、事象による影響を算出するための影響情報である感染リスク関数を記憶する。
【００３８】
分析モデル開始時刻欄１１６０から感染リスク関数欄１１８０内のデータの生成について説明する。前述の分析モデル生成関数Ｆから、検出エリア特性（エリアデータテーブル９００の広さ、温度、湿度等）と感染状態（感染状態データテーブル１０００の感染力、毒性、感染経路）の組み合わせに応じた感染リスク関数を適用する。
まず、分析モデル生成のために利用する感染リスク関数データテーブル１２００について説明する。感染リスクＤＢ５５０は、例えば感染リスク関数データテーブル１２００を記憶している。図１２は、感染リスク関数データテーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。感染リスク関数データテーブル１２００は、感染リスク関数欄１２１０、エリアタイプ欄１２２０、感染状態欄１２３０、リスク持続時間欄１２４０、感染リスク最大値欄１２５０を有している。感染リスク関数欄１２１０は、感染リスク値を求める感染リスク関数を記憶する。エリアタイプ欄１２２０は、その感染リスク関数を適用するエリアタイプを記憶する。感染状態欄１２３０は、その感染リスク関数を適用する感染状態を記憶する。つまり、感染リスク関数欄１２１０、エリアタイプ欄１２２０の条件に合致した場合に、その感染リスク関数を適用する。リスク持続時間欄１２４０は、その感染のリスクが持続する時間を記憶する。なお、リスク持続時間欄１２４０の値は、空気感染の飛沫核の落下速度、飛沫感染の飛沫粒子落下速度等に基づいて設定する。感染リスク最大値欄１２５０は、その感染のリスクにおける最大値を記憶する。
【００３９】
ステップＳ６０８では、分析結果生成モジュール１２４が、ステップＳ６０２で取得した利用者情報が示す利用者に関する分析結果を生成する。例えば、開始時刻欄１１１０、終了時刻欄１１２０、社員ＩＤ欄１１３０、検出エリア欄１１４０から、社員ＩＤ：００１の社員は、居室２０１に９：００：００から９：３０：００までいたことが判明し、社員ＩＤ：００５の社員は、居室２０１に９：３５：００から１０：００：００までいたことが判明する。そして、感染状態欄１１５０から、社員ＩＤ：００１の社員は、感染Ａの感染状態であることが判明する。また、居室２０１は、エリアデータテーブル９００のエリアタイプ欄９２０からエリアタイプ：居室１である。そして、エリアタイプ：居室１、感染状態：感染Ａに適している感染リスク関数は、感染リスク関数データテーブル１２００に基づいて、β１である。こうして、感染リスク関数欄１１８０に記憶させる感染リスク関数を取得する。そして、感染リスク関数：β１は、リスク持続時間欄１２４０から、リスク持続時間が１５分である。したがって、分析モデル終了時刻欄１１７０に記憶させる分析モデル終了時刻は、終了時刻欄１１２０に１５分を加えた時刻（０９：４５：００）である。そして、感染リスク最大値欄１２５０から、感染リスク最大値は７５であるので、社員ＩＤ：００１と社員ＩＤ：００５の間の居室２０１における感染リスク値は、図１３の例に示すようなグラフになっている。社員ＩＤ：００１が入室した０９：３０：００からリスク評価値である感染リスク値は７５となり、退室した０９：３０：００から下がり始め、リスク持続時間である１５分まで下がる。そして、社員ＩＤ：００５が入室した０９：３５：００には、リスク評価値は５０となっていることを示している。
【００４０】
社員ＩＤ：００１（感染者）と社員ＩＤ：００５（健康）の分析モデルが時間軸上で重なった期間の中で最も感染リスクの高い値を感染リスク値（図１３の例では５０）とする。なお、感染リスク値の計算は、分析モデルが時間軸上で重なった期間を積分範囲として求めてもよいし、関数を離散的に定義する場合は各時刻の感染リスク値の和でもよい。
そして、その感染リスク値からの分析として、感染リスクの判定結果、推奨行動等を感染リスクＤＢ５５０内の感染リスク判定テーブル１４００から取得する。図１４は、感染リスク判定テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。感染リスク判定テーブル１４００は、感染リスク値欄１４１０、感染リスク判定結果欄１４２０、推奨行動欄１４３０を有している。感染リスク値欄１４１０は、感染リスク値の範囲を記憶する。感染リスク判定結果欄１４２０は、その感染リスク値の範囲にある場合の感染の可能性を示す感染リスク判定結果情報を記憶する。推奨行動欄１４３０は、その感染リスク値の範囲にある場合の推奨行動情報を記憶する。分析結果生成モジュール１２４は、感染リスク値が該当する感染リスク値の範囲の行を取得し、その行の感染リスク判定結果欄１４２０、推奨行動欄１４３０内の情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ６１０では、結果提示モジュール１３０が、ステップＳ６０８での分析結果を提示する。例えば、図１５に例示する感染症リスク評価結果画面１５００のように、利用者が操作し得る情報処理装置の表示装置に提示する。
【００４２】
なお、ステップＳ６０２で取得した利用者情報が示す利用者に関する分析結果を生成するために、前述の処理例では、ログ情報取得モジュール１１０が全ての行動ログデータを取り出し、分析モデル生成モジュール１２２が全ての分析モデルを生成して、分析結果生成モジュール１２４が、対象となっている利用者Ａの分析モデルの開始時刻から終了時刻までの期間と、その利用者Ａと同じエリアにいたことがあり、分析モデルの開始時刻から終了時刻までの期間が重なる利用者Ｂを取得している。
しかし、ログ情報取得モジュール１１０が、ステップＳ６０２で取得した利用者情報に該当する社員ＩＤを社員ＩＤ欄８３０から検索し、そのログ情報（開始時刻欄８１０、終了時刻欄８２０、社員ＩＤ欄８３０、検出エリア欄８４０、感染状態欄８５０）を取得し、その利用者Ａがいた部屋を検出エリア欄８４０から取り出し、同じ部屋にいたことがある利用者Ｂのログ情報を取り出すようにしてもよい。つまり、ログ情報取得モジュール１１０は、ステップＳ６０２で取得した利用者情報が示す利用者Ａとその利用者Ａに関係しそうな利用者Ｂの行動ログデータだけを取得するようにしてもよい。そして、分析モデル生成モジュール１２２がそれらの分析モデルを生成して、分析結果生成モジュール１２４が、対象となっている利用者Ａの分析モデルの開始時刻から終了時刻までの期間と、分析モデルの開始時刻から終了時刻までの期間が重なる利用者Ｂを取得するようにしてもよい。
【００４３】
図１６は、第１−Ｂの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。情報処理装置１６００は、ログ情報取得モジュール１１０、分析モジュール１２０、分析結果集約モジュール１６１０、結果提示モジュール１３０を有している。なお、第１−Ａの実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
前述の第１−Ａの実施の形態の利用者は、一般の利用者であり、その利用者本人の感染リスクの分析結果を提示するものであった。第１−Ｂの実施の形態の利用者は管理者であり、特定の者の感染リスクの分析結果を提示するものではなく、例えば、ある組織に属している者達の感染リスクの分析結果を提示するものである。
【００４４】
そのために、情報処理装置１６００は、管理者１６９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、操作指示である分析条件、分析開始要求又は集約条件変更を取得する。
分析結果集約モジュール１６１０は、分析モジュール１２０、結果提示モジュール１３０と接続されており、その管理者１６９９の操作指示に基づいて、分析結果生成モジュール１２４による分析結果を集計する。例えば、分析条件に合致する者に対して、感染リスクの判定結果である感染可能性の程度毎に人数を集計してもよい。
結果提示モジュール１３０は、分析結果集約モジュール１６１０と接続されており、分析結果集約モジュール１６１０による集計結果を管理者１６９９に提示する。
【００４５】
図１７は、第１−Ｂの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、図６に示した第１−Ａの実施の形態による処理例のフローチャートと同じ処理の場合は、図６の例に示したステップを示して、説明を省略する。
ステップＳ１７０２では、情報処理装置１６００が、分析開始要求を取得する。ステップＳ６０２と同等の処理である。
ステップＳ１７０４では、情報処理装置１６００が、分析条件設定を取得する。管理者１６９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、分析条件設定を取得する。分析条件として、期間、対象としている人が属している組織、場所のいずれか１つ又はこれらの組み合わせであってもよい。図１８は、分析条件設定画面１８００の例を示す説明図である。分析条件設定画面１８００は、分析期間設定欄１８１０、分析組織設定欄１８２０、分析エリア設定欄１８３０、分析開始ボタン１８４０、リセットボタン１８５０を有している。分析期間設定欄１８１０は、分析対象となる期間を設定するための欄である。分析組織設定欄１８２０は、分析対象となる組織を設定するための欄である。分析エリア設定欄１８３０は、分析対象となるエリアを設定するための欄である。分析開始ボタン１８４０が選択されたときの分析期間設定欄１８１０、分析組織設定欄１８２０、分析エリア設定欄１８３０の設定に基づいて、分析条件設定を取得する。なお、期間、エリア、組織の他に、感染症名、年齢、職階等も分析条件として設定するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ１７０６では、ログ情報取得モジュール１１０が、ログ情報を取得する。ステップＳ６０４と同等の処理である。
ステップＳ１７０８では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ６０６と同等の処理である。
ステップＳ１７１０では、分析結果生成モジュール１２４が、分析結果を生成する。ステップＳ６０８と同等の処理である。
なお、ステップＳ１７０６からステップＳ１７１０の処理では、第１−Ａの実施の形態による処理例と同等に、全ての行動ログデータに対して分析モデルを生成した処理をしてもよいし、ステップＳ１７０４で取得した分析条件に合致したものを対象とした処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ１７１２では、分析結果集約モジュール１６１０が、分析結果を集約する。ステップＳ１７０４で取得した分析条件に基づいて、分析結果を集計している。
ステップＳ１７１４では、結果提示モジュール１３０が、分析結果を提示する。例えば、図１９に例示する感染症リスク分析画面１９００のように、管理者１６９９が操作し得る情報処理装置の表示装置に提示する。図１９は、感染症リスク分析画面１９００の例を示す説明図である。感染症リスク分析画面１９００は、感染リスク分析条件を提示する分析期間表示領域１９１０、分析エリア表示領域１９２０、分析組織表示領域１９３０と、感染リスク評価結果を提示する感染表示領域１９４０、感染疑い表示領域１９５０、感染疑いリスト１９６０と、再集約ボタン１９８０、閉じるボタン１９９０を有している。分析期間表示領域１９１０、分析エリア表示領域１９２０、分析組織表示領域１９３０は、ステップＳ１７０４で取得した分析条件（図１８に例示した分析期間設定欄１８１０、分析組織設定欄１８２０、分析エリア設定欄１８３０に該当）を提示する欄である。感染表示領域１９４０、感染疑い表示領域１９５０は、具体的には、感染リスク判定テーブル１４００の感染リスク判定結果欄１４２０の感染可能性の程度毎に、その程度に合致する人数を集計したものである。感染疑いリスト１９６０は、感染疑い表示領域１９５０に分類された者の詳細を提示するものであり、社員ＩＤ欄１９６２、感染日欄１９６４、感染エリア欄１９６６、感染タイプ欄１９６８、現在状態欄１９７０、感染リスク値欄１９７２を有している。また、各欄毎に、ソートによる並べ替え、条件に合致するものを取り出すフィルタリング等の処理を行えるようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１７１６では、分析結果集約モジュール１６１０が、集約条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ１７１２からの処理を行い、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１７９９）。例えば、図１９に例示の分析期間表示領域１９１０、分析エリア表示領域１９２０、分析組織表示領域１９３０には変更ボタンがあるが、この変更ボタンが選択された場合は、これらの分析条件を変更できるような表示を行う。そして、分析条件が変更された後に再集約ボタン１９８０が選択された場合が、集約条件が変更された場合に該当する。
【００４９】
図２０は、第１−Ｃの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。情報処理装置２０００は、ログ情報取得モジュール１１０、分析モジュール１２０、ログ情報修正モジュール２０１０、スケジュール情報記憶モジュール２０２０、分析結果集約モジュール１６１０、結果提示モジュール１３０を有している。
第１−Ｃの実施の形態は、過去の行動ログデータを変更してシミュレーションをすること、又は将来の予定であるスケジュール情報を用いてシミュレーションをすることを行う。
【００５０】
ログ情報修正モジュール２０１０は、分析モジュール１２０、スケジュール情報記憶モジュール２０２０と接続されている。ログ情報修正モジュール２０１０は、屋内行動ログＤＢ５１０に記憶されている事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生した場所を少なくとも含む事象の行動ログデータの内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する。また、利用者の将来の予定である事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生する場所を少なくとも含む事象の予定情報を記憶するスケジュール情報記憶モジュール２０２０から対象とする利用者の予定情報を付加する修正を行うようにしてもよい。なお、修正には、既に記憶されている行動ログデータを変更、削除することの他、新たに予定情報を行動ログデータとして付加することを含む。
スケジュール情報記憶モジュール２０２０は、ログ情報修正モジュール２０１０と接続されている。スケジュール情報記憶モジュール２０２０は、スケジュール情報である利用者の将来の予定である事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生する場所を少なくとも含む情報を記憶する。スケジュール情報記憶モジュール２０２０内の情報は、スケジュールＤＢ５２０から取得する。
【００５１】
図２１は、第１−Ｃの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、図１７に示した第１−Ｂの実施の形態による処理例のフローチャートと同じ処理の場合は、図１７の例に示したステップを示して、説明を省略する。
ステップＳ２１０２では、情報処理装置２０００が、分析開始要求を取得する。ステップＳ１７０２と同等の処理である。
ステップＳ２１０４では、情報処理装置２０００が、分析条件設定を取得する。ステップＳ１７０４と同等の処理である。
【００５２】
ステップＳ２１０６では、ログ情報取得モジュール１１０が、ログ情報を取得する。ステップＳ１７０６と同等の処理である。
ステップＳ２１０８では、ログ情報修正モジュール２０１０が、ログ情報を修正する。管理者２０９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、シミュレーション条件を受け付け、行動ログデータを修正する。シミュレーション条件の設定用の画面として、例えば、感染症リスクシミュレーション画面２２００がある。図２２は、感染症リスクシミュレーション画面２２００の例を示す説明図である。感染症リスクシミュレーション画面２２００は、分析条件設定タブ２２１０、ログ情報修正（シミュレーション）タブ２２２０を有している。ログ情報修正（シミュレーション）タブ２２２０は、対象とする者の過去の行動ログデータを提示する対象者（ＩＤ００１）ログ表示領域２２２２、対象者（ＩＤ００５）ログ表示領域２２２４があり、それらの行動ログデータを修正するための修正ボタン２２２６、修正ボタン２２２８があり、新たにスケジュール情報から行動ログデータを追加するためのログ追加ボタン２２９０を有している。図２２の例では、部屋への入室日時、退室日時を変更し得るようになっているが、この他にその部屋、感染状態等を変更し得るようにしてもよい。また、ログ追加ボタン２２９０が選択された場合は、ログ情報修正モジュール２０１０は、スケジュール情報記憶モジュール２０２０から対象とする利用者のスケジュール情報を取り出して、行動ログデータとして追加する。
【００５３】
ステップＳ２１１０では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ１７０８と同等の処理である。
ステップＳ２１１２では、分析結果生成モジュール１２４が、分析結果を生成する。ステップＳ１７１０と同等の処理である。
ステップＳ２１１４では、分析結果集約モジュール１６１０が、分析結果を集約する。ステップＳ１７１２と同等の処理である。
ステップＳ２１１６では、結果提示モジュール１３０が、分析結果を提示する。ステップＳ１７１４と同等の処理である。
ステップＳ２１１８では、分析結果集約モジュール１６１０が、集約条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ２１１４からの処理を行い、それ以外の場合はステップＳ２１２０へ進む。ステップＳ１７１６と同等の処理である。
ステップＳ２１２０では、ログ情報修正モジュール２０１０が、分析条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ２１０４からの処理を行い、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２１９９）。
【００５４】
なお、第１−Ｃの実施の形態では、図２０に例示するように分析結果集約モジュール１６１０を用いたが、分析結果集約モジュール１６１０がなく、分析モジュール１２０と結果提示モジュール１３０が接続されていてもよい。そして、第１−Ａの実施の形態にように、管理者２０９９ではなく、一般の利用者によって使用されてもよい。
また、第１の実施の形態（第１−Ａの実施の形態、第１−Ｂの実施の形態、第１−Ｃの実施の形態を含む）では、感染のリスクを分析したが、ある人物に会う機会の評価値（いわゆる機会損失）を分析するようにしてもよい。例えば、「あと２分早くその会議室に着いていたらＮ部長に会うことができた」等の分析結果を得るようにしてもよい。
【００５５】
図２３は、第２の実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。第２の実施の形態は、分析の対象が画像出力装置の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスクを分析するものである。
ログＤＢサーバホスト２３１０、分析サーバホスト２３２０、位置情報サーバホスト２３３０、機器稼働情報サーバホスト２３４０、分析クライアントホスト２３５０は、それぞれ通信回線２３９９を介して接続されている。ログＤＢサーバホスト２３１０は、屋内行動ログＤＢ２３１２、機器稼働ログＤＢ２３１４と接続されている。分析サーバホスト２３２０は、情報処理装置２４００と接続されている。情報処理装置２４００は、図２４を用いて後述する。なお、情報処理装置２４００の代わりに図３６に例示する情報処理装置３６００、図４０に例示する情報処理装置４０００でもよい。情報処理装置２４００は、分析サーバホスト２３２０、個人属性情報ＤＢ２３２２、エリア特性ＤＢ２３２４、情報媒体情報ＤＢ２３２６、プリンタ情報ＤＢ２３２８と接続されている。位置情報サーバホスト２３３０は、位置センサ２３３５Ａ〜２３３５Ｈと接続されている。機器稼働情報サーバホスト２３４０は、ＰＣ２３４２Ａ、２３４２Ｂ、複合機２３４４Ａ、２３４４Ｂ、２３４４Ｃと接続されている。なお、複合機とは、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置であるが、ここでは、画像出力装置の一例である。
【００５６】
利用者２３８０Ａは、タグ２３８５（例えば、アクティブＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））を所持している。タグ２３８５は、位置センサ２３３５Ａ〜２３３５Ｈによって検出される。各位置センサは、タグ２３８５に記憶されている利用者を示す利用者情報（例えば、社員ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））を読み取り、検出した日時、その位置センサ自身の位置とともに位置情報サーバホスト２３３０に記憶される。例えば、位置センサが各部屋に取り付けられている場合は、誰が、いつ、どの部屋に居たのであるかを示す行動ログデータとして、位置情報サーバホスト２３３０に収集されることになる。そして、収集された行動ログデータをログＤＢサーバホスト２３１０に渡し、屋内行動ログＤＢ２３１２に記憶する。
【００５７】
機器稼働情報サーバホスト２３４０は、ＰＣ２３４２Ａ、複合機２３４４Ａ等の稼働状況（例えば、ＰＣ２３４２Ａから複合機２３４４Ａに出力指示が送信されたこと、複合機２３４４Ａが印刷したこと、その印刷物が回収されたこと等）を検知し、検知した情報を機器稼働ログデータとして、ログＤＢサーバホスト２３１０に渡し、機器稼働ログＤＢ２３１４に記憶する。
【００５８】
分析クライアントホスト２３５０は、利用者２３８０Ａによる分析開始要求である操作指示を受け付け、分析サーバホスト２３２０にその操作指示を渡し、情報処理装置２４００に例えば画像出力装置の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスクの分析を行わせる。情報処理装置２４００は、個人属性情報ＤＢ２３２２、エリア特性ＤＢ２３２４、情報媒体情報ＤＢ２３２６、プリンタ情報ＤＢ２３２８内のデータ又は屋内行動ログＤＢ２３１２、機器稼働ログＤＢ２３１４内のデータを用いて、分析を行い、分析サーバホスト２３２０を介して分析クライアントホスト２３５０に分析結果を提示して、利用者２３８０Ａに知らせる。また、分析クライアントホスト２３５０は、管理者２３８０Ｂによる分析条件を受け付け、分析サーバホスト２３２０にその分析条件を渡し、情報処理装置２４００に例えば画像出力装置の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスクの分析をその分析条件下で行わせる。情報処理装置２４００は、その分析条件に応じて、個人属性情報ＤＢ２３２２、エリア特性ＤＢ２３２４、情報媒体情報ＤＢ２３２６、プリンタ情報ＤＢ２３２８内のデータ又は屋内行動ログＤＢ２３１２、機器稼働ログＤＢ２３１４内のデータを用いて、分析を行い、分析サーバホスト２３２０を介して分析クライアントホスト２３５０に分析結果を提示して、管理者２３８０Ｂに知らせる。
【００５９】
図２４は、第２−Ａの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。情報処理装置２４００は、ログ情報取得モジュール１１０、分析モジュール１２０、個人属性情報取得モジュール２４１０、情報媒体情報取得モジュール２４２０、結果提示モジュール１３０を有している。
【００６０】
ログ情報取得モジュール１１０は、分析モジュール１２０と接続されている。ログ情報取得モジュール１１０は、事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生した場所を少なくとも含む事象の記録情報（以下、ログ情報ともいう）を記憶する事象記録情報記憶装置から対象とする事象の記録情報を取得する。例えば、ログ情報取得モジュール１１０は、人や物のある時刻における位置や状態のログ情報を、図２３に例示した屋内行動ログＤＢ２３１２、機器稼働ログＤＢ２３１４から取得する。そして、ログ情報とともに人や物の属性情報を、図２３に例示した個人属性情報ＤＢ２３２２、エリア特性ＤＢ２３２４、情報媒体情報ＤＢ２３２６、プリンタ情報ＤＢ２３２８から取得するようにしてもよい。
分析の対象が、画像出力装置（例えば、プリンタ、ディスプレイ等）の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスクであれば、第１の事象としては、ある人のある部屋への入退室が該当する。第２の事象としては、ある画像出力装置による出力が該当する。この場合、第１の事象の開始日時とは、その人がその部屋へ入室した日時に該当する。第１の事象の終了日時とは、その人がその部屋から退室した日時が該当する。第１の事象が発生した場所とは、その部屋が該当する。第２の事象の開始日時とは、その画像出力装置が出力した日時に該当する。第２の事象の終了日時とは、その画像出力装置が出力した印刷物が回収された日時が該当する。第２の事象が発生した場所とは、その画像出力装置が設置されている部屋が該当する。
【００６１】
分析モジュール１２０は、分析モデル生成モジュール１２２、分析結果生成モジュール１２４を有している。分析モジュール１２０は、ログ情報取得モジュール１１０、個人属性情報取得モジュール２４１０、情報媒体情報取得モジュール２４２０、結果提示モジュール１３０と接続されている。分析モジュール１２０は、ログ情報を用いて分析を行う。
分析モデル生成モジュール１２２は、ログ情報取得モジュール１１０によって取得された事象の記録情報内の開始日時から予め定められた期間前である日時をモデルの開始日時とし、その事象の記録情報内の終了日時から予め定められた期間後である日時をモデルの終了日時とし、その事象による影響を算出するための影響情報を少なくとも含むモデルを生成する。分析モデル生成モジュール１２２は、取得したログ情報に分析目的に応じた分析モデル情報を付加した分析モデルを生成する。
【００６２】
分析結果生成モジュール１２４は、分析モデル生成モジュール１２２によって生成された第１の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間と分析モデル生成モジュール１２２によって生成された第２の事象のモデルの開始日時及び終了日時により定まる期間が重複する期間と、その第１の事象のモデルの影響情報又はその第２の事象のモデルの影響情報に基づいて、その第１の事象とその第２の事象間の影響を分析する。分析結果生成モジュール１２４は、分析モデル生成モジュール１２２が生成した分析モデルから分析目的に応じた分析結果を生成する。
ここで、第２の事象は、第１の事象が発生した場所と同じ場所で発生した事象である。つまり、対象とする人が入室した部屋にある画像出力装置が出力を行った場合である。
結果提示モジュール１３０は、分析モジュール１２０と接続されている。結果提示モジュール１３０は、分析結果生成モジュール１２４による分析結果を提示する。
【００６３】
個人属性情報取得モジュール２４１０は、分析モジュール１２０と接続されている。図２３に例示した個人属性情報ＤＢ２３２２から個人属性情報を取得する。
情報媒体情報取得モジュール２４２０は、分析モジュール１２０と接続されている。図２３に例示した情報媒体情報ＤＢ２３２６から情報媒体情報を取得する。
そして、分析モジュール１２０内の分析モデル生成モジュール１２２又は分析結果生成モジュール１２４は、個人属性情報取得モジュール２４１０によって取得された個人属性情報又は情報媒体情報取得モジュール２４２０によって取得された情報媒体情報を用いて、前述の処理を行うようにしてもよい。
なお、情報処理装置２４００への分析開始の要求は、利用者２４９９による複合機２４９０のタッチパネル等への操作によって行われてもよい。また、結果提示モジュール１３０は複合機２４９０のタッチパネル等へ分析結果を提示し、利用者２４９９へ知らせるようにしてもよい。また、複合機２４９０は、放置プリント期間（出力した印刷媒体が回収されないでいる期間）が予め定められた期間を超えて発生した場合に、情報漏洩リスクの分析開始要求を情報処理装置２４００に送信するようにしてもよい。
【００６４】
図２５は、第２−Ａの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２５０２では、情報処理装置２４００は、利用者によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、分析開始要求である操作指示を取得する。
ステップＳ２５０４では、ログ情報取得モジュール１１０が、屋内行動ログＤＢ２３１２、機器稼働ログＤＢ２３１４からログ情報を取得する。屋内行動ログＤＢ２３１２は、各人の過去の行動の記録であるログデータ、特に屋内行動の実績を捕捉したログデータを記憶する。例えば、図２６に例示する行動ログテーブル２６００を記憶する。図２６は、行動ログテーブル２６００のデータ構造例を示す説明図である。行動ログテーブル２６００は、開始時刻欄２６１０、終了時刻欄２６２０、社員ＩＤ欄２６３０、検出エリア欄２６４０を有している。開始時刻欄２６１０は、社員ＩＤ欄２６３０の利用者が検出エリア欄２６４０の部屋に入室した日時を記憶する。終了時刻欄２６２０は、社員ＩＤ欄２６３０の利用者が検出エリア欄２６４０の部屋から退室した日時を記憶する。社員ＩＤ欄２６３０は、対象となっている利用者を示す利用者情報を記憶する。例えば、社員ＩＤである。検出エリア欄２６４０は、その利用者（正確には、その利用者が所持しているタグ２３８５）を検出したエリア（場所）を示すエリア情報を記憶する。例えば、会議室名である。
【００６５】
機器稼働ログＤＢ２３１４は、各機器の過去の行動の記録であるログデータ、特に画像出力装置によって出力された印刷媒体が放置された開始時刻と終了時刻の実績であるログデータを記憶する。例えば、図２９に例示するプリントログテーブル２９００を記憶する。図２９は、プリントログテーブル２９００のデータ構造例を示す説明図である。プリントログテーブル２９００は、放置開始時刻欄２９１０、放置終了時刻欄２９２０、ドキュメントＩＤ欄２９３０、プリント指示者ＩＤ欄２９４０、プリンタＩＤ欄２９５０を有している。放置開始時刻欄２９１０は、出力し終えた日時を記憶する。放置終了時刻欄２９２０は、出力された印刷媒体が回収された日時を記憶する。ドキュメントＩＤ欄２９３０は、出力された電子文書を示すドキュメントＩＤを記憶する。プリント指示者ＩＤ欄２９４０は、その出力を指示した者を示すプリント指示者ＩＤを記憶する。プリンタＩＤ欄２９５０は、その出力を行った画像出力装置を示すプリンタＩＤを記憶する。なお、画像出力装置が、プリントログテーブル２９００内のログデータを生成する。例えば、出力が終了した日時を放置開始時刻として記憶し、出力した印刷媒体が回収されたこと（出力用紙が画像出力装置から取り除かれること）をセンサで検知し、その日時を放置終了時刻として記憶する。
【００６６】
また、プリントログテーブル２９００のプリンタＩＤ欄２９５０にあるプリンタＩＤから、その画像出力装置が設置されているエリアをプリンタ情報ＤＢ２３２８から取り出すようにしてもよい。プリンタ情報ＤＢ２３２８は、例えばプリンタ情報テーブル２８００を記憶している。図２８は、プリンタ情報テーブル２８００のデータ構造例を示す説明図である。プリンタ情報テーブル２８００は、プリンタＩＤ欄２８１０、設置エリア欄２８２０を有している。プリンタＩＤ欄２８１０は、画像出力装置を示すプリンタＩＤを記憶する。設置エリア欄２８２０は、その画像出力装置が設置されているエリアを記憶する。
【００６７】
ステップＳ２５０６では、個人属性情報取得モジュール２４１０が、個人属性情報を取得する。例えば、行動ログテーブル２６００の社員ＩＤ欄２６３０にある社員ＩＤから、その社員が属している組織を個人属性情報ＤＢ２３２２から取り出すようにしてもよい。個人属性情報ＤＢ２３２２は、例えば個人属性情報テーブル２７００を記憶している。図２７は、個人属性情報テーブル２７００のデータ構造例を示す説明図である。個人属性情報テーブル２７００は、社員ＩＤ欄２７１０、所属欄２７２０を有している。社員ＩＤ欄２７１０は、利用者を示す社員ＩＤを記憶する。所属欄２７２０は、その利用者が属している組織を記憶する。
【００６８】
ステップＳ２５０８では、情報媒体情報取得モジュール２４２０が、情報媒体情報を取得する。例えば、プリントログテーブル２９００のドキュメントＩＤ欄２９３０にあるドキュメントＩＤから、その文書の開示範囲を情報媒体情報ＤＢ２３２６から取り出すようにしてもよい。情報媒体情報ＤＢ２３２６は、例えば情報媒体情報テーブル３０００を記憶している。図３０は、情報媒体情報テーブル３０００のデータ構造例を示す説明図である。情報媒体情報テーブル３０００は、ドキュメントＩＤ欄３０１０、開示範囲欄３０２０を有している。ドキュメントＩＤ欄３０１０は、電子文書を示すドキュメントＩＤを記憶する。開示範囲欄３０２０は、その文書の開示範囲を記憶する。
【００６９】
ステップＳ２５１０では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ２５０４で取得した行動ログデータ（行動ログテーブル２６００）、機器の稼働に関するログデータ（プリントログテーブル２９００）、ステップＳ２５０６で取得した個人属性情報（個人属性情報テーブル２７００）、ステップＳ２５０８で取得した情報媒体情報（情報媒体情報テーブル３０００）、リスク評価最大値判定テーブル３１００に基づいて、分析モデルを生成する。図３１は、リスク評価最大値判定テーブル３１００のデータ構造例を示す説明図である。リスク評価最大値判定テーブル３１００は、開示範囲／所属欄３１１０、特定部門内欄３１２０、社内欄３１３０、社外（非競合）欄３１４０、社外（競合）欄３１５０を有している。開示範囲／所属欄３１１０は、その文書の開示範囲である組織を記憶する。特定部門内欄３１２０は、その文書を特定部門に開示した場合の最大リスク値を記憶する。社内欄３１３０は、その文書を社内に開示した場合の最大リスク値を記憶する。社外（非競合）欄３１４０は、その文書を社外（非競合）に開示した場合の最大リスク値を記憶する。社外（競合）欄３１５０は、その文書を社外（競合）に開示した場合の最大リスク値を記憶する。例えば、リスク評価最大値判定テーブル３１００の１行目から、文書が特定部門内である場合（プリントログテーブル２９００のドキュメントＩＤ欄２９３０にあるドキュメントＩＤから情報媒体情報テーブル３０００の対応する開示範囲欄３０２０にある組織を取得すればよい）であって、特定部門に開示する場合は最大リスク値は０であり、社内に開示する場合は最大リスク値は３０であり、社外（非競合）に開示する場合は最大リスク値は５０であり、社外（競合）に開示する場合は最大リスク値は１００であることを示している。
【００７０】
生成する分析モデルとして、例えば、行動ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３３００、機器稼働ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３４００がある。図３３は、行動ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３３００のデータ構造例を示す説明図である。行動ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３３００は、開始時刻欄３３１０、終了時刻欄３３２０、社員ＩＤ欄３３３０、検出エリア欄３３４０、リスク発生時刻欄３３５０、リスク消滅時刻欄３３６０、リスク評価最大値欄３３７０を有している。開始時刻欄３３１０から検出エリア欄３３４０は、行動ログテーブル２６００の開始時刻欄２６１０から検出エリア欄２６４０に該当し、それぞれ取得した開始時刻、終了時刻、社員ＩＤ、検出エリアを記憶する。リスク発生時刻欄３３５０からリスク評価最大値欄３３７０が分析モデルとして付加するものである。リスク発生時刻欄３３５０は、開始時刻欄２６１０に記憶されている開始時刻から予め定められた期間前（この場合は、３分）である日時を記憶する。リスク消滅時刻欄３３６０は、終了時刻欄２６２０に記憶されている終了時刻から予め定められた期間後である日時を記憶する。リスク評価最大値欄３３７０は、事象による影響を算出するための影響情報であるリスク評価最大値を記憶する。
【００７１】
図３４は、機器稼働ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３４００のデータ構造例を示す説明図である。機器稼働ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３４００は、放置開始時刻欄３４１０、放置終了時刻欄３４２０、ドキュメントＩＤ欄３４３０、プリント指示者ＩＤ欄３４４０、プリンタＩＤ欄３４５０、設置エリア欄３４６０、リスク発生時刻欄３４７０、リスク消滅時刻欄３４８０、リスク評価最大値欄３４９０を有している。放置開始時刻欄３４１０からプリンタＩＤ欄３４５０は、プリントログテーブル２９００の放置開始時刻欄２９１０からプリンタＩＤ欄２９５０に該当し、それぞれ取得した放置開始時刻、放置終了時刻、ドキュメントＩＤ、プリント指示者ＩＤ、プリンタＩＤを記憶する。設置エリア欄３４６０からリスク評価最大値欄３４９０が分析モデルとして付加するものである。設置エリア欄３４６０は、プリンタ情報テーブル２８００を用いて、プリンタＩＤ欄３４５０にある画像出力装置が設置されているエリアを記憶する。リスク発生時刻欄３４７０は、放置開始時刻欄２９１０に記憶されている開始時刻から予め定められた期間前（この場合は、１分）である日時を記憶する。リスク消滅時刻欄３４８０は、放置終了時刻欄２９２０に記憶されている終了時刻から予め定められた期間後（この場合は、０秒）である日時を記憶する。リスク評価最大値欄３４９０は、事象による影響を算出するための影響情報であるリスク評価最大値を記憶する。
【００７２】
ステップＳ２５１２では、分析結果生成モジュール１２４が、分析結果を生成する。例えば、画像出力装置のリスク評価値は、図３２の例に示すようなグラフになっている。画像出力装置が印刷を開始した時刻（ｔｓ’）から印刷が終了した時刻（ｔｓ、放置開始時刻）まで、リスク評価値は増加する。印刷が終了した時刻（ｔｓ、放置開始時刻）から印刷媒体が回収された時刻（ｔｅ、放置終了時刻）までは、その文書が放置された場合のリスク評価最大値となる。印刷媒体が回収された時刻（ｔｅ、放置終了時刻）から予め定められた時間の後（ｔｅ’）までは、リスク評価値は減少する。なお、画像出力装置が印刷を開始した時刻（ｔｓ’）から印刷が終了した時刻（ｔｓ、放置開始時刻）までの時間は、印刷する文書の枚数、画像出力装置の能力に基づいて計算し得る。なお、その画像出力装置があるエリアに入室した者が属している組織（個人属性情報テーブル２７００）と出力した文書の開示範囲（情報媒体情報テーブル３０００）との組み合わせから、リスク評価最大値（リスク評価最大値判定テーブル３１００）が決定される。
そして、画像出力装置の出力結果を盗み見ることによる情報漏洩のリスク値は、画像出力装置の分析モデルとその画像出力装置があるエリアにいた利用者のリスク分析モデルの時間軸上で重なった時間におけるリスク評価最大値（行動ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３３００のリスク評価最大値欄３３７０と機器稼働ログの情報漏洩リスク分析モデルテーブル３４００のリスク評価最大値欄３４９０）の積を算出する。他には分析モデルが重なった部分の面積を求めてもよい。
【００７３】
ステップＳ２５１４では、結果提示モジュール１３０が、分析結果を提示する。例えば、図３５に示す分析結果通知画面３５００を、画像出力装置のタッチパネル、出力の指示を行ったＰＣ等の情報処理装置の表示装置を通じて、プリント指示者に提示する。
【００７４】
図３６は、第２−Ｂの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。情報処理装置３６００は、ログ情報取得モジュール１１０、分析モジュール１２０、個人属性情報取得モジュール２４１０、情報媒体情報取得モジュール２４２０、分析結果集約モジュール１６１０、結果提示モジュール１３０を有している。なお、第２−Ａの実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
前述の第２−Ａの実施の形態の利用者は、出力指示を行った一般の利用者であり、その利用者本人のリスクの分析結果を提示するものであった。第２−Ｂの実施の形態の利用者は管理者であり、特定の者のリスクの分析結果を提示するものではなく、例えば、ある組織に属している者達のリスクの分析結果を提示するものである。
【００７５】
そのために、情報処理装置３６００は、管理者３６９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、操作指示である分析条件、分析開始要求又は集約条件変更を取得する。
分析結果集約モジュール１６１０は、分析モジュール１２０、結果提示モジュール１３０と接続されており、その管理者３６９９の操作指示に基づいて、分析結果生成モジュール１２４による分析結果を集計する。例えば、期間、対象としている人が属している組織、画像出力装置が設置されているエリア、印刷した文書のいずれか１つ又はこれらの組み合わせに基づいて、集計してもよい。
【００７６】
図３７は、第２−Ｂの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、図２５に示した第２−Ａの実施の形態による処理例のフローチャートと同じ処理の場合は、図２５の例に示したステップを示して、説明を省略する。
ステップＳ３７０２では、情報処理装置３６００が、分析開始要求を取得する。ステップＳ２５０２と同等の処理である。
ステップＳ３７０４では、情報処理装置３６００が、分析条件設定を取得する。管理者３６９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、分析条件設定を取得する。分析条件として、期間、対象としている人が属している組織、画像出力装置が設置されているエリア、印刷した文書のいずれか１つ又はこれらの組み合わせであってもよい。図３８は、分析条件設定画面３８００の例を示す説明図である。分析条件設定画面３８００は、分析期間設定欄３８１０、分析印刷指示組織設定欄３８２０、分析エリア設定欄３８３０、分析ドキュメントＩＤ設定欄３８４０、分析開始ボタン３８５０、リセットボタン３８６０を有している。分析条件設定画面３８００は、分析期間設定欄３８１０は、分析対象となる期間を設定するための欄である。分析印刷指示組織設定欄３８２０は、印刷指示を行った者が属している分析対象となる組織を設定するための欄である。分析エリア設定欄３８３０は、画像出力装置が設置されている分析対象となるエリアを設定するための欄である。分析ドキュメントＩＤ設定欄３８４０は、出力された電子文書を設定するための欄である。分析開始ボタン３８５０が選択されたときの分析期間設定欄３８１０、分析印刷指示組織設定欄３８２０、分析エリア設定欄３８３０、分析ドキュメントＩＤ設定欄３８４０の設定に基づいて、分析条件設定を取得する。なお、期間、エリア、組織、ドキュメントＩＤの他に、出力指示を行った利用者の職種・職階、プリンタＩＤ、ドキュメント開示範囲、ドキュメント種別等も分析条件として設定するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ３７０６では、ログ情報取得モジュール１１０が、ログ情報を取得する。ステップＳ２５０４と同等の処理である。
ステップＳ３７０８では、個人属性情報取得モジュール２４１０が、個人属性情報を取得する。ステップＳ２５０６と同等の処理である。
ステップＳ３７１０では、情報媒体情報取得モジュール２４２０が、情報媒体情報を取得する。ステップＳ２５０８と同等の処理である。
ステップＳ３７１２では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ２５１０と同等の処理である。
ステップＳ３７１４では、分析結果生成モジュール１２４が、分析結果を生成する。ステップＳ２５１２と同等の処理である。
【００７８】
ステップＳ３７１６では、分析結果を集約する。ステップＳ３７０４で取得した分析条件に基づいて、分析結果を集計している。
ステップＳ３７１８では、結果提示モジュール１３０が、分析結果を提示する。例えば、図３９に例示する放置プリントによる情報漏洩の事後評価画面３９００のように、管理者３６９９が操作し得る情報処理装置の表示装置に提示する。図３９は、放置プリントによる情報漏洩の事後評価画面３９００の例を示す説明図である。放置プリントによる情報漏洩の事後評価画面３９００は、リスク分析条件を提示する分析期間表示領域３９１０、分析エリア表示領域３９２０、分析組織表示領域３９３０と、リスク評価結果を提示する放置プリント発生件数表示領域３９４０、放置プリント発生リスト３９５０と、再集約ボタン３９８０、閉じるボタン３９９０を有している。分析期間表示領域３９１０、分析エリア表示領域３９２０、分析組織表示領域３９３０は、ステップＳ３７０４で取得した分析条件（図３８に例示した分析期間設定欄３８１０、分析エリア設定欄３８３０、分析印刷指示組織設定欄３８２０に該当）を提示する欄である。もちろんのことながら、分析対象としてドキュメントＩＤ（図３８に例示した分析ドキュメントＩＤ設定欄３８４０に該当）を提示する欄を設けてもよい。放置プリント発生件数表示領域３９４０は、出力後にすぐに回収されていない状態となった件数を表示する欄であり、具体的には、分析条件に合致するプリントログテーブル２９００内の件数である。放置プリント発生リスト３９５０は、放置プリント発生件数表示領域３９４０の案件の詳細を提示するものであり、印刷指示時刻欄３９５２、印刷指示社員ＩＤ欄３９５４、所属欄３９５６、プリンタＩＤ欄３９５８、設置エリア欄３９６０、ドキュメントＩＤ欄３９６２、開示範囲欄３９６４、情報取得社員ＩＤ欄３９６６、所属欄３９６８、情報漏洩リスク値欄３９７０を有している。また、各欄毎に、ソートによる並べ替え、条件に合致するものを取り出すフィルタリング等の処理を行えるようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ３７２０では、集約条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ３７１６からの処理を行い、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３７９９）。例えば、図３９に例示の分析期間表示領域３９１０、分析エリア表示領域３９２０、分析組織表示領域３９３０には変更ボタンがあるが、この変更ボタンが選択された場合は、これらの分析条件を変更できるような表示を行う。そして、分析条件が変更された後に再集約ボタン３９８０が選択された場合が、集約条件が変更された場合に該当する。
【００８０】
図４０は、第２−Ｃの実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。情報処理装置４０００は、ログ情報取得モジュール１１０、ログ情報修正モジュール２０１０、スケジュール情報記憶モジュール２０２０、分析モジュール１２０、個人属性情報取得モジュール２４１０、情報媒体情報取得モジュール２４２０、分析結果集約モジュール１６１０、結果提示モジュール１３０を有している。
第２−Ｃの実施の形態は、過去の行動ログデータ、画像出力装置のログデータを変更してシミュレーションをすること、又は将来の予定であるスケジュール情報（例えば、利用者が画像出力装置が設置されているエリアに入室すること、利用者が会議に用いる資料を印刷すること等）を用いてシミュレーションをするものである。
【００８１】
ログ情報修正モジュール２０１０は、分析モジュール１２０、スケジュール情報記憶モジュール２０２０と接続されている。ログ情報修正モジュール２０１０は、屋内行動ログＤＢ２３１２又は機器稼働ログＤＢ２３１４に記憶されている事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生した場所を少なくとも含む事象の行動ログデータの内、いずれか１つ又はこれらの組み合わせを修正する。また、利用者又は画像出力装置の将来の予定である事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生する場所を少なくとも含む事象の予定情報を記憶するスケジュール情報記憶モジュール２０２０から対象とする利用者又は画像出力装置の予定情報を付加する修正を行うようにしてもよい。なお、修正には、既に屋内行動ログＤＢ２３１２又は機器稼働ログＤＢ２３１４に記憶されているログデータを変更、削除することの他、新たに予定情報から生成される情報をログデータとして付加することを含む。
スケジュール情報記憶モジュール２０２０は、ログ情報修正モジュール２０１０と接続されている。スケジュール情報記憶モジュール２０２０は、スケジュール情報である利用者又は画像出力装置の将来の予定である事象の開始日時、その事象の終了日時、その事象が発生する場所を少なくとも含む情報を記憶する。また、図５に例示したスケジュールＤＢ５２０、スケジュール情報管理サーバホスト５１５を図２３に例示するシステム構成例に付加して、スケジュールＤＢ５２０にスケジュール情報を記憶させてもよい。そして、スケジュール情報記憶モジュール２０２０内の情報は、スケジュールＤＢ５２０から取得する。
【００８２】
図４１は、第２−Ｃの実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、図３７に示した第２−Ｂの実施の形態による処理例のフローチャートと同じ処理の場合は、図３７の例に示したステップを示して、説明を省略する。
ステップＳ４１０２では、情報処理装置４０００が、分析開始要求を取得する。ステップＳ３７０２と同等の処理である。
ステップＳ４１０４では、情報処理装置４０００が、分析条件設定を取得する。ステップＳ３７０４と同等の処理である。
ステップＳ４１０６では、ログ情報取得モジュール１１０が、ログ情報を取得する。ステップＳ３７０６と同等の処理である。
ステップＳ４１０８では、個人属性情報取得モジュール２４１０が、個人属性情報を取得する。ステップＳ３７０８と同等の処理である。
ステップＳ４１１０では、情報媒体情報取得モジュール２４２０が、情報媒体情報を取得する。ステップＳ３７１０と同等の処理である。
【００８３】
ステップＳ４１１２では、ログ情報修正モジュール２０１０が、ログ情報を修正する。管理者４０９９によるマウス、キーボード、タッチパネル等の操作によって、シミュレーション条件を受け付け、屋内行動ログＤＢ２３１２又は機器稼働ログＤＢ２３１４内のログデータを修正する。シミュレーション条件の設定用の画面として、例えば、放置プリント情報漏洩リスクシミュレーション画面４２００がある。図４２は、放置プリント情報漏洩リスクシミュレーション画面４２００の例を示す説明図である。放置プリント情報漏洩リスクシミュレーション画面４２００は、分析条件設定タブ４２１０、ログ情報修正（シミュレーション）タブ４２２０を有している。ログ情報修正（シミュレーション）タブ４２２０は、対象とする画像出力装置又は利用者の過去のログデータを提示する対象プリンタ（Ｐ００１）ログ表示領域４２２２、対象社員（１２３０）ログ表示領域４２２４があり、それらのログデータを修正するための修正ボタン４２２６、修正ボタン４２２８があり、新たにスケジュール情報から行動ログデータを追加するためのログ追加ボタン４２９０を有している。図４２の例では、利用者の部屋への入室日時、退室日時、画像出力装置の放置開始日時、放置終了日時を変更し得るようになっているが、この他にその部屋、画像出力装置等を変更し得るようにしてもよい。また、ログ追加ボタン４２９０が選択された場合は、ログ情報修正モジュール２０１０は、スケジュール情報記憶モジュール２０２０から対象とする利用者又は画像出力装置のスケジュール情報を取り出して、ログデータとして追加する。
【００８４】
ステップＳ４１１４では、分析モデル生成モジュール１２２が、分析モデルを生成する。ステップＳ３７１２と同等の処理である。
ステップＳ４１１６では、分析結果生成モジュール１２４が、分析結果を生成する。ステップＳ３７１４と同等の処理である。
ステップＳ４１１８では、分析結果集約モジュール１６１０が、分析結果を集約する。ステップＳ３７１６と同等の処理である。
ステップＳ４１２０では、結果提示モジュール１３０が、分析結果を提示する。ステップＳ３７１８と同等の処理である。
ステップＳ４１２２では、分析結果集約モジュール１６１０が、集約条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ４１１８からの処理を行い、それ以外の場合はステップＳ４１２４へ進む。ステップＳ３７２０と同等の処理である。
ステップＳ４１２４では、ログ情報修正モジュール２０１０が、分析条件が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ４１０４からの処理を行い、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ４１９９）。
【００８５】
なお、第２−Ｃの実施の形態では、図４０に例示するように分析結果集約モジュール１６１０を用いたが、分析結果集約モジュール１６１０がなく、分析モジュール１２０と結果提示モジュール１３０が接続されていてもよい。そして、第２−Ａの実施の形態にように、管理者４０９９ではなく、一般の利用者によって使用されてもよい。
また、第２の実施の形態（第２−Ａの実施の形態、第２−Ｂの実施の形態、第２−Ｃの実施の形態を含む）では、画像出力装置の例として、プリンタ、複合機を示したが、複写機、ファックス等であってもよい。
また、画像出力装置の稼働ログとして、利用者が操作可能なＰＣ等の情報処理装置の表示装置上での電子文書が開かれた時間と、閉じられた時間と、その情報処理装置が設置されている場所、そのドキュメントＩＤとからなるログと、人の位置情報と、情報媒体情報と、個人属性情報とを用いることで前述の放置プリントと同様に表示装置の盗み見による情報漏洩リスクを分析するようにしてもよい。
【００８６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図４３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ４３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ４３０２、ＲＯＭ４３０３、ＨＤ４３０４を用いている。ＨＤ４３０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。ログ情報取得モジュール１１０、分析モデル生成モジュール１２２、分析結果生成モジュール１２４、結果提示モジュール１３０、分析結果集約モジュール１６１０、ログ情報修正モジュール２０１０、個人属性情報取得モジュール２４１０、情報媒体情報取得モジュール２４２０等のプログラムを実行するＣＰＵ４３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ４３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ４３０３と、補助記憶装置であるＨＤ４３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置４３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置４３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース４３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス４３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００８７】
前述の実施の形態の内、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図４３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図４３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図４３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００８８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１００…情報処理装置
１１０…ログ情報取得モジュール
１２０…分析モジュール
１２２…分析モデル生成モジュール
１２４…分析結果生成モジュール
１３０…結果提示モジュール
５０５…ログＤＢサーバホスト
５１０…屋内行動ログＤＢ
５１５…スケジュール情報管理サーバホスト
５２０…スケジュールＤＢ
５２５…位置情報サーバホスト
５３０…位置センサ
５３５…分析サーバホスト
５４０…エリア特性ＤＢ
５４５…個人属性情報ＤＢ
５５０…感染リスクＤＢ
５５５…感染状態ＤＢ
５６０…分析クライアントホスト
５８５…タグ
５９９…通信回線
１６００…情報処理装置
１６１０…分析結果集約モジュール
２０００…情報処理装置
２０１０…ログ情報修正モジュール
２０２０…スケジュール情報記憶モジュール
２３１０…ログＤＢサーバホスト
２３１２…屋内行動ログＤＢ
２３１４…機器稼働ログＤＢ
２３２０…分析サーバホスト
２３２２…個人属性情報ＤＢ
２３２４…エリア特性ＤＢ
２３２６…情報媒体情報ＤＢ
２３２８…プリンタ情報ＤＢ
２３３０…位置情報サーバホスト
２３３５…位置センサ
２３４０…機器稼働情報サーバホスト
２３４２…ＰＣ
２３４４…複合機
２３５０…分析クライアントホスト
２３８５…タグ
２３９９…通信回線
２４００…情報処理装置
２４１０…個人属性情報取得モジュール
２４２０…情報媒体情報取得モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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