(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む層の単層体で構成、又は当該層を最外層として有する２層以上の積層体で構成され、
前記ポリイミド樹脂の含有量が、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下である管状体。
【請求項２】
前記フッ素樹脂粒子が、一次粒子、２μｍ以下の二次粒子径を持つ二次粒子、又はこれらの混合状態で含まれている請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記管状体が２層以上の積層体で構成され、
前記最外層と接する下層が、ポリイミド樹脂を含んで構成された層である請求項１又は２に記載の管状体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「フッ素化ポリイミドを主成分とする材料が用いられた定着フィルム」について開示されている。
特許文献２には、「フッ素化ポリイミド樹脂からなる定着フィルム」について開示されている。
特許文献３には、「フッ素含有ポリイミドを含む表面層を有する中間転写体」について開示されている。
特許文献４には、「ラビングされた表面を有するポリイミド系樹脂で構成される基体層と、該基体層の表面にフッ素化ポリアミド酸から形成された配向された部分的フッ素化ポリイミド樹脂で構成される表面層と、を有する無端ベルト」について開示さている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２７４４０２号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７３９６号公報
【特許文献３】特開２００４−１９１５４６号公報
【特許文献４】特開２００４−２５１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とを併用しない場合に比べ、高離型性が維持される管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む層の単層体で構成、又は当該層を最外層として有する２層以上の積層体で構成され、
前記ポリイミド樹脂の含有量が、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下である管状体。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記フッ素樹脂粒子が、一次粒子、２μｍ以下の二次粒子径を持つ二次粒子、又はこれらの混合状態で含まれている請求項１に記載の管状体。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記管状体が２層以上の積層体で構成され、
前記最外層と接する下層が、ポリイミド樹脂を含んで構成された層である請求項１又は２に記載の管状体。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される管状体ユニット。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とを併用しない場合に比べ、高離型性が維持される管状体が提供できる。
請求項２に係る発明によれば、フッ素樹脂粒子が上記分散状態で含まれない場合に比べ、高離型性が維持される管状体が提供できる。
請求項３に係る発明によれば、最外層と接する下層がポリイミド樹脂を含んで構成されていない場合に比べ、最外層とその下層との剥離が抑制される管状体が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とを併用しない管状体を適用した場合に比べ、高離型性が維持される管状体を持つ管状体ユニットが提供できる。
請求項５、６に係る発明によれば、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とを併用しない管状体を適用した場合に比べ、高離型性が維持される中間転写体、及びそれを備える画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（管状体）
図１は、実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る管状体１０１（以下、無端ベルトと称する）は、図１及び図２に示すように、例えば、無端状に形成され、例えば厚み３０μｍ以上８０μｍ以下の基材層１２２と、基材層１２２の外周面に設けられた例えば厚み５μｍ以上７０μｍ以下の最外層１２１と、の積層体で構成されている。
そして、最外層１２１として、ポリイミド樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂、及びフッ素樹脂粒子を含んで構成された層を適用している。但し、ポリイミド樹脂の含有量は、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下である。
【００１６】
本実施形態に係る無端ベルト１０１では、最外層１２１を上記構成とすることで、高離型性が維持される。
ここで、ポリイミド樹脂単独の樹脂に対して、フッ素樹脂粒子を含有させると、ポリイミド樹脂に対するフッ素樹脂粒子の濡れ性が小さいことから、成膜する際の乾燥時にフッ素樹脂粒子が離脱してしまったり、空隙が生じ易くなり、層中のフッ素樹脂粒子の保持力が低下することがある。これは、剛性（ヤング率）が高い傾向にあるポリイミド樹脂（例えば３５００ＭＰａ以上のポリイミド樹脂）を用いた場合に顕著に生じ易い。
これに対して、ポリイミド樹脂と共にフッ素化ポリイミド樹脂を併用することで、ポリイミド樹脂に対するフッ素樹脂粒子の濡れ性が改善され、成膜する際の乾燥時におけるフッ素樹脂粒子の離脱や、空隙が生じ難くなると考えられる。
このため、本実施形態に係る無端ベルト１０１では、高離型性が維持されるものと考えられる。
なお、フッ素化ポリイミド樹脂単独の樹脂に対して、フッ素樹脂粒子を含有させることで、高離型性の維持が実現されると考えられるが、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とを併用した場合に比べ、目的とする層自体の強度が得られ難くなる傾向となる。また、強度が求められる基材層には、ポリイミド樹脂で構成することが好適であるが、この場合、最外層１２１としてフッ素化ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む層を適用すると、層間剥離が生じ易くなる傾向となる。
【００１７】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の構成材料や特性について説明する。
【００１８】
まず、最外層１２１について説明する。
最外層１２１は、ポリイミド樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂、及びフッ素樹脂粒子を含んで構成される。最外層１２１は、無端ベルト１０１の用途に応じて（例えば中間転写体[中間転写ベルト]や、搬送転写体[搬送転写ベルト]等の転写ベルトに適用する場合）、導電剤を含んで構成される。
【００１９】
ポリイミド樹脂について説明する。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００２０】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００２１】
【化１】
0005589680.tif 000002
【００２２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００２３】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２４】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００２５】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００２６】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２７】
フッ素化ポリイミド樹脂について説明する。
フッ素化ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるフッ素化ポリアミド酸（分子中にフッ素原子を持つポリアミド酸）のイミド化物が挙げられる。フッ素化ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物の少なくとも１方としてフッ素原子を分子中に持つもの用い、これらテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてフッ素化ポリアミド酸の溶液として得て、そのフッ素化ポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００２８】
フッ素原子を分子中に持つテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）へキサフルオロプロパン二無水物、４，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物、（トリフルオロメチル）ビロメリット酸二無水物、ジ（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、ジ（ヘプタフルオロプロピル）ピロメリット酸二無水物等が挙げられる。
【００２９】
フッ素原子を分子中に持つジアミン化合物としては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメトキシ）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジアミノ−５，５’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕へキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）へキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）へキサフルオロプロパン、２，２’−ジフルオロベンジジン、４，４’−ビス（アミノオクタフルオロ）ビフェニル、３，５−ジアミノベンゾトリフルオライド、１，３−ジアミノ−２，４，５，６−テトラフルオロベンゼン等を挙げることができる。
【００３０】
なお、フッ素原子を分子中に持たないテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物は、ポリイミド樹脂で説明したテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物と同様のものが挙げられる。
【００３１】
フッ素化ポリイミド樹脂として特に好適には、主鎖にエーテル基を有するフッ素化ポリイミド樹脂が挙げられる。
主鎖にエーテル基を有するフッ素化ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物の少なくとも一方にエーテル基を有するものの共重合体であるフッ素化ポリアミド酸のイミド化物が挙げられ、具体的には、例えば、エーテル基を有するテトラカルボン酸二無水物（テトラカルボン酸無水物として好適には１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物等）とジアミン化合物（ジアミン化合物として好適には１，３−ジアミノ−２，４，５，６−テトラフルオロベンゼン等）との重合体であるフッ素化ポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。
主鎖にエーテル基を有するフッ素化ポリイミド樹脂を用いると、フッ素樹脂粒子の分散性が向上し、フッ素樹脂粒子の離脱、空隙の発生が抑制されると考えられ、高離型性が維持され易くなる。
【００３２】
フッ素化ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して０．１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは０．５質量％以上４０質量％以下より望ましくは１質量％以上３０質量％以下である。
フッ素化ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３３】
ここで、ポリイミド樹脂及びフッ素化ポリイミド樹脂以外にも、高離型性の維持が損なわれない範囲で、他の樹脂を併用してもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３４】
次に、フッ素樹脂粒子について説明する。
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（「ＰＦＡ」）が望ましい。
【００３５】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子、２μｍ以下（望ましくは１μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以下）の二次粒子径を持つ二次粒子、又はこれの混合状態で含まれていることがよい。
これは、フッ素樹脂粒子が、一次粒子、二次粒子（一次粒子が２つ以上凝集した凝集状態）、又はこれらの混合状態で分散・含有されており、少なくとも凝集粒子の状態での二次粒子径が上記範囲となっていること、つまり、フッ素樹脂粒子が凝集が抑制された状態で分散されていることを意味する。
なお、フッ素樹脂粒子の一次粒子（凝集していない状態の粒子径：一次粒径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがよい。
【００３６】
フッ素樹脂粒子の一次粒径及び二次粒径は、感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子、又は凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの２次電子画像を観察する。
【００３７】
フッ素樹脂粒子の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４５質量％以下より望ましくは３質量％以上  ４０    質量％以下である。
フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３８】
ここで、フッ素樹脂粒子を上記分散状態（含有状態）とするには、例えば、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。
フッ素系グラフトポリマーとしては、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、フッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーと、の共重合体が挙げられる。
フッ素系グラフトポリマーとして具体的には、例えば、マクロマーとして、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物等の重合体又はそれらの共重合体と、フッ素系モノマーとして、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等との、グラフト共重合体が挙げられる。
【００３９】
マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比は、例えば、フッ素系グラフトポリマー中のフッ素含有量として１０質量％以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上３０質量％以下）となる重合比であることがよい。
フッ素系グラフトポリマーの分子量は、例えば、数平均分子量で５０００以上２００００以下であることよく、望ましくは５０００以上１７５００以下、より望ましくは５０００以上１２０００以下である。
フッ素系グラフトポリマーの量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００４０】
次に、導電剤について説明する。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等が挙げられる。
【００４１】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよく、電気的耐久性付与の観点から、導電性高分子（例えばポリアニリン等）がよい。
【００４２】
導電剤の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４３】
次に、基材層１２２について説明する。
基材層１２２は、樹脂材料を含んで構成される。基材層１２２も、無端ベルト１０１の用途に応じて（例えば中間転写体[中間転写ベルト]や、搬送転写体[搬送転写ベルト]等の転写ベルトに適用する場合）、導電剤を含んで構成される。
【００４４】
樹脂材料について説明する。
樹脂材料としては、樹脂材料は、そのヤング率が、ベルト厚みによっても異なるが、望ましくは、３５００ＭＰａ以上、より望ましくは４０００ＭＰａ以上であればよく、ベルトとしての機械特性が満足される。樹脂としては、上記ヤング率を満たせば、制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４５】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００４６】
上記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、ベルト回転駆動時の変形が他の樹脂に比べ少なくなる。そして、最外層１２１がポリイミド樹脂を含んで構成されることから、最外層１２１と接触する下層に相当する基材層１２２もポリイミド樹脂を含んで構成させることで、最外層１２１と下層となる基材層１２２との密着性が向上すると考えられ、当該層間の剥離が抑制される。
なお、ポリイミド樹脂としては、最外層１２１を構成するポリイミド樹脂と同様なものが挙げられる。
【００４７】
導電剤について説明する。
導電剤についても、最外層１２１を構成する導電剤と同様なものが挙げられる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る無端ベルト１０１の特性について説明する。
本実施形態に係る無端ベルト１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写体とが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写体に一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００４９】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５０】
本実施形態に係る無端ベルト１０が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００５１】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５２】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００５３】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の製造方法について説明する。
なお、無端ベルト１０１として、基材層１２２の樹脂材料とポリイミド樹脂、基材層１２２及び最外層１２１に導電剤としてカーボンブラックを含ませた形態の製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００５４】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルトの長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００５５】
次に、基材層形成用塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
この際、ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００５６】
次に、基材層形成用塗布液を芯材としての円筒状金型に塗布し、基材層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００５７】
次に、基材層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、基材層となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００５８】
次に、最外層形成用塗布液として、ポリアミド酸、フッ素化ポリアミド酸、フッ素樹脂粒子、カーボンブラックを含む混合溶液を準備する。
具体的には、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
一方で、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これに必要に応じて分散剤（フッ素系グラフトポリマー）と共にフッ素樹脂粒子を分散させた後、重合してフッ素樹脂粒子を分散させたフッ素化ポリアミド酸溶液を準備する。
そして、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液とフッ素樹脂粒子を分散させたフッ素化ポリアミド酸溶液を混合することで、最外層形成用塗布液としての混合溶液を準備する。
なお、混合溶液におけるモノマー濃度、重合反応温度、重合反応時間は、基材層形成用塗布液としてのポリアミド酸溶液と同様である。
【００５９】
ここで、予め、カーボンブラックをポリアミド酸溶液（非フッ素化のポリアミド酸溶液）に分散させる一方で、フッ素樹脂粒子をフッ素化ポリアミド酸溶液に分散させることで、カーボンブラックとフッ素樹脂粒子の双方の分散性が確保され易く、形成される最外層１２１の抵抗低下や、膜減りによる抵抗変動が抑制される。
これは、カーボンブラックは、ポリアミド酸溶液（非フッ素化のポリアミド酸溶液）に比べ、フッ素化ポリアミド酸溶液に分散させると凝集し易くなるためであると考えられる。
【００６０】
次に、最外層形成用塗布液を形成した基材層となる皮膜上に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、基材層形成用塗布液の塗布方法と同様である。
【００６１】
次に、最外層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、最外層となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件等は、基材層形成用塗布液の塗膜と同様である。
【００６２】
次に、基材層及び最外層となる皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行って、皮膜を芯体から抜き取る。これにより、基材層１２２及び最外層１２１の積層体である無端ベルト１０１が得られる。
ここで、イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
なお、基材層１２２と最外層１２１との密着性の観点から、基材層及び最外層となる皮膜に対して同時にイミド化処理（焼成）を行うことからよいが、基材層となる皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行って基材層を形成した後、最外層形成用塗布液を塗布し、基材層を形成してもよい。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０１は、基材層１２２及び最外層１２１の２層の積層体で構成された形態を説明したが、これに限られず、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む層を最外層１２１をして有していれば、２層以上の積層体（例えば、最外層１２１と基材層１２２との間に中間層を設けた形態、基材層１２２自体が２層以上の積層体で構成された形態等）で構成されていてもよい。
また、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、ポリイミド樹脂とフッ素化ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む層の単層体で構成された形態であってもよい。
【００６４】
（管状体ユニット）
図４は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図４に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０１を備えており、例えば、無端ベルト１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０１を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０１を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０１も張架した状態で回転する。
【００６５】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００６６】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６７】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００６８】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図６は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００７０】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００７２】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７３】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００７７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７８】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７９】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８０】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００８１】
一方、図６に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８２】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００８３】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８４】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８５】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００８６】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００８７】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８８】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８９】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００９０】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９１】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００９２】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９３】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９４】
［実施例１］
（基材層形成用塗布液の調整）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を作製した。これを基材層形成用塗布液とした。
【００９５】
（最外層形成用塗布液の調整）
−カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の調製−
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で１５質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を作製した。
【００９６】
−フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製−
まず、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物（１０ＦＥＤＡ）と１，３−ジアミノ−２，４，５，６−テトラフルオロベンゼン（４ＦＭＰＤ）を含むフッ素化ポリアミック酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を準備した。
次に、このフッ素化ポリアミド酸溶液（固形分濃度２０質量％）と、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）及びｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）と、を１：３の比率で混合した。
得られた混合液に、一次粒径０．２μｍのＰＴＦＥ粒子を固形分質量比で５０質量％と、フッ素樹脂粒子分散剤（ＡＧＣセイミケミカル社製Ｓ−３８６）を固形分質量比で２質量％と、を混合し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びＰＴＦＥ凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を作製した。
【００９７】
−混合溶液の調整−
カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、を回転式攪拌機により混合して、混合溶液を調製した。
これを最外層形成用塗布液とした。
【００９８】
（無端ベルトの作製）
外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意し、保持板として厚さ８ｍｍ、外径が上記円筒に嵌まる径、１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒の両端に嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化した。
【００９９】
次に、芯体の外周面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【０１００】
次に、基材層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布して、第１皮膜形成樹脂溶液の塗膜を形成した。
ここで、基材層形成用塗布液の塗布は、らせん塗布方法を適用して行った。
塗布条件は、１５リットルの基材層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２０ｍｌの基材層形成用塗布液の吐出を行い、芯体を２０ｒｐｍで回転させ、吐出された基材層形成用塗布液が芯体に付着後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は芯体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１０１】
これにより、膜厚が１６０μｍの基材層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚３３μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８０℃の乾燥炉に入れ、基材層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。これにより、基材層となる皮膜を形成した。
【０１０２】
次に、最外層形成用塗布液を基材層となる皮膜の外周面に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、最外層形成用塗布液の塗布は、基材層形成用塗布液の塗布と同様にして行った。但し、塗布条件は、ノズルから吐出量を毎分４０ｍｌとし、塗布幅はやはり芯体の軸方向における端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。そして、塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１０３】
これにより、膜厚が３００μｍの最外層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚６７μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８５℃の乾燥炉に入れ、最外層形成用塗布液の塗膜を３０分間乾燥させた。これにより、最外層となる皮膜を形成した。
【０１０４】
次に、芯体を回転台からおろして垂直にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、基材層及び最外層となる皮膜膜の残留溶剤の乾燥とイミド化反応を同時に行った。
【０１０５】
その後、基材層及び最外層からなる積層体を芯体から抜き取り、無端ベルトを得た。
この無端ベルトの幅方向の中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の無端ベルトを得た軸方向について５箇所、周方向について１０箇所の計５０箇所について、その平均膜厚をダイヤルゲージで測定すると、総厚みは１００μｍであった。
【０１０６】
［実施例２］
実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、フッ素化ポリアミド酸溶液（固形分濃度２０質量％）とポリアミド酸溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）とを１：１の比率で混合したこと以外は実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１０７】
［実施例３］
実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、ＰＴＦＥ樹脂粒子の代わりに一次平均粒径０．２μｍのＰＦＡ樹脂粒子を使用すること以外は実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１０８】
［実施例４］
実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物（１０ＦＥＤＡ）の代わりに２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）、１，３−ジアミノ−２，４，５，６−テトラフルオロベンゼン（４ＦＭＰＤ）の代わりに２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）を使用すること以外は実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１０９】
［比較例１］
実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、ポリアミド酸成分としてフッ素化ポリアミド酸溶液を使用せず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）のみ使用すること以外は実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１１０】
［実施例５］
実施例１のカーボンブラック分散ポリアミド溶液の調製において、カーボンブラックの代わりにＰＴＦＥ粒子を実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製と同様にして分散した溶液を調製する一方で、実施例１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、ＰＴＦＥ粒子の代わりにカーボンブラックを実施例１のカーボンブラック分散ポリアミド溶液の調製と同様にして分散した溶液を調整した。
そして、これら２つの溶液を用いて、最外層形成用塗布液となる混合溶液を調整した以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１１１】
［実施例６］
実施例１の基材層形成用塗布液の調整において、ポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）の代わりにポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡製、バイロマックス１６ＮＮ、溶媒Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）、固形分率１７質量％）を使用すること以外は実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
［評価］
得られた無端ベルトについて、以下の評価を行った。
【０１１２】
（最外層の空隙）
最外層の空隙について、次のようにして調べた。
日本電子社製電界放射型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ  ６７００Ｆで、ベルト本体Ａの内面の周方向６点、軸方向３点の合計１８点で加速電圧５ｋＶ、２００００倍で観察し、下記評価基準によりグレード評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：最外層の空隙がフッ素樹脂粒子ほぼ全てのまわりにあり
Ｇ２：最外層の空隙がわずかにあり（許容レベル内）
Ｇ１：最外層の空隙なし
【０１１３】
（最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態）
最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態について、次のようにして調べた。
日本電子社製電界放射型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ  ６７００Ｆで、ベルト本体Ａの内面の周方向６点、軸方向３点の合計１８点で加速電圧５ｋＶ、２００００倍で観察し、分散状態を下記評価基準にて評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ以上
Ｇ２：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ未満（許容レベル内）
Ｇ１：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％以上
【０１１４】
（最外層の離型性）
最外層の離型性について、次のようにして調べた。
協和界面科学社製の水接触角計ＤＭ−５０１により、水接触角を測定した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：水接触角が９０°未満
Ｇ２：水接触角が９０°以上、１００°未満（許容レベル内）
Ｇ１：水接触角が１００°以上
【０１１５】
（最外層の抵抗特性）
最外層の抵抗特性（膜減りよる抵抗低下）について、次のようにして調べた。
体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。  そして、フルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ    ８０００    Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）にて１万枚プリント前後の抵抗変化率を算出した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：変化量が０．５ＬｏｇΩｃｍ以上
Ｇ２：変化量が０．２ＬｏｇΩｃｍ以上、０．５ＬｏｇΩｃｍ未満（許容レベル内）
Ｇ１：変化量が０．２ＬｏｇΩｃｍ未満
【０１１６】
（基材層と最外層の剥離性）
基材層と最外層の剥離性について、次のようにして調べた。
フルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）にて１万枚プリント後のベルト上を観察し、ハガレの有無を確認した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：幅５ｍｍ以上の明らかなハガレ発生
Ｇ２：  幅５ｍｍ未満のわずかなハガレ発生（許容レベル内）
Ｇ１：ハガレ発生なし
【０１１７】
（画質）
無端ベルトを中間転写体（中間転写ベルト）として利用し、次のようにして、画質について評価した。
図１に示す基本構成を有するフルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画像評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造）に、前記中間転写ベルトを搭載した。プリント時に二次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）画像で微小白点および転写不良を、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度７０％）でウロコ状濃度ムラを、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）でＨＴムラをグレード評価し、最もグレード悪い画質故障を評価グレードとした。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ１：発生が無い
【０１１８】
以下、各例で得られた無端ベルトの特徴を表１に示すと共に、評価結果を表２に示す。
【０１１９】
【表１】
0005589680.tif 000003
【０１２０】
【表２】
0005589680.tif 000004
【０１２１】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、最外層の空隙、最外層の離型性、画質について良好な結果が得られたことがわかる。また、本実施例では、比較例１と同等に、最外層の磨耗性について良好な結果が得られたことがわかる。
また、フッ素化ポリイミド樹脂として、主鎖にエーテル基を有するフッ素化ポリアミド酸のイミド化物を適用した実施例１は、主鎖にエーテル基を有さないフッ素化ポリイミド樹脂を適用した実施例４等に比べ、最後層のフッ素樹脂粒子の分散状態、最外層の離型性、最外層の磨耗性、画質について良好な結果が得られたことがわかる。
また、基材層の樹脂種としてポリイミド樹脂を適用した実施例１は、基材層の樹脂種としてポリイミド樹脂以外の樹脂を用いた実施例６に比べ、基材層と最外層との剥離性について良好な結果が得られたことがわかる。
また、最外層形成用塗布液として、予め、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液（フッ素化ポリアミド酸を含まない溶液）とフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液（フッ素化ポリアミド酸を含む）とを調製し、その後、混合した混合溶液を適用した実施例１は、予め、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液（フッ素化ポリアミド酸を含まない溶液）とカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液（フッ素化ポリアミド酸を含む溶液）とを調製し、その後、混合した混合溶液を適用した実施例５に比べ、最後層のフッ素樹脂粒子の分散状態、最外層の抵抗特性について良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 管状体（無端ベルト）
１３０ 管状体ユニット（無端ベルトユニット）
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
0005589680.tif 000005
【図２】
0005589680.tif 000006
【図３】
0005589680.tif 000007
【図４】
0005589680.tif 000008
【図５】
0005589680.tif 000009
【図６】
0005589680.tif 000010