(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のコンクリート架構と、この既存のコンクリート架構に増設された補強部材と、からなる補強構造であって、
前記増設された補強部材は、接合金具を介して前記コンクリート架構に接合され、
前記接合金具は、前記既存のコンクリート架構の表面に接着される矩形平板状の接着部と、地震時にせん断力を伝達するシアキー部と、前記接着部に設けられた接合鉄筋と、を備え、
前記シアキー部は、前記接着部の一辺に沿って平板状の鋼材が垂直方向に立設されていることを特徴とする補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強構造に関する。詳しくは、例えば、既存のコンクリート架構と、この既存のコンクリート架構に増設された補強部材と、からなる補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物の耐震改修工事では、既存のコンクリート躯体に接するように、新たにコンクリート躯体を増設することが行われている。
この場合、増設するコンクリート躯体を既存のコンクリート躯体に一体化する手法として、後施工アンカーが用いられている。すなわち、既存のコンクリート躯体の表面にハンマードリルで削孔し、この削孔した孔に鉄筋棒を機械的に打ち込む、あるいは、この削孔した孔に鉄筋棒を挿入してエポキシ樹脂で接着する。ここで、鉄筋棒は、コンクリート躯体同士の接合面に略垂直な方向に延出し、増設するコンクリート躯体に十分に定着できるだけの長さを有している。
【０００３】
これにより、接合面に沿ったずれ変形が生じて、後施工アンカーに引張力が加わると、この引張力の反力としてコンクリート接合面に圧縮応力が生じる。そして、このコンクリート接合面は、圧縮応力に摩擦係数を乗じたせん断耐力を有することになる。
【０００４】
しかしながら、後施工アンカーを用いる手法では、コンクリート躯体の断面欠損が大きくなる、という問題がある。
【０００５】
そこで、コンクリートやモルタルでコッターを形成し、このコッターを２つのコンクリート躯体のそれぞれに固定する手法が提案されている（特許文献１参照）。
この手法によれば、摩擦機構に、コッターに加わるシアキー機構が加わることで、せん断耐力を向上できる。
【特許文献１】特開昭６１−２９０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上の手法では、コッターの強度が不安定であり、また、コッターの重量が大きいため施工性が低くなる、という問題があった。また、様々な大きさの型枠が必要となり不経済である、という問題があった。
【０００７】
本発明は、断面欠損を低減しつつ、新たに補強部材を増設する補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）請求項１に記載の補強構造は、既存のコンクリート架構と、この既存のコンクリート架構に増設された補強部材と、からなる補強構造であって、前記増設された補強部材は、接合金具を介して前記コンクリート架構に接合され、前記接合金具は、前記既存のコンクリート架構の表面に接着される矩形平板状の接着部と、地震時にせん断力を伝達するシアキー部と、前記接着部に設けられた接合鉄筋と、を備え、前記シアキー部は、前記接着部の一辺に沿って平板状の鋼材が垂直方向に立設されていることを特徴とする補強構造。
【０００９】
この発明によれば、後施工アンカーを使用しないため、既存のコンクリート躯体に削孔しないので、大きな断面欠損が生じるのを防止できる。また、接合金具を用いたので、コッターと異なり、強度が安定するうえに、重量を軽減できる。また、接合金具を設けるために型枠のサイズを変更する必要はないので、経済的である。
【００１０】
（２）この発明の補強構造において、前記接合金物は、耐火性能を保障するために、増設壁の中に納められてかぶり厚さが確保されていることを特徴とする補強構造。
【００１１】
（３）この発明の補強構造において、前記シアキー部の少なくとも一部は、既存の壁に接着されていることを特徴とする補強構造。
【００１２】
この発明によれば、シアキー部の少なくとも一部を既存の壁に接着したので、接合金具と既存のコンクリート架構との接着面積が増大し、強固に固着させることができる。
【００１３】
（４）この発明の補強構造において、前記接着部は、平板状の鋼板であり、前記コンクリート架構に対向する底面と、当該底面に隣接する側面とで、前記コンクリート架構に接着されていることを特徴とする補強構造。
【００１４】
この発明によれば、コンクリート架構に対向する底面だけではなく、この底面に隣接する側面についてもコンクリート架構に接着した。よって、接合金具の接着部と既存のコンクリート架構との接着強度を向上できる。
【００１５】
（５）この発明の補強構造において、前記接着部は、平板状の鋼板であり、前記シアキー部は、前記接着部に固定されて略垂直に延びる鉄筋またはボルトであることを特徴とする補強構造。
【００１６】
この発明によれば、シアキー部を接着部の略垂直方向に立設する。よって、シアキー部は、コンクリート架構面に沿った方向のせん断力に対して抵抗するので、シアキー部による直接せん断抵抗機構が摩擦抵抗機構に累加されて、これら２つの抵抗機構によりせん断力に抵抗するから、せん断耐力を向上できる。
【００１７】
（６）この発明の補強構造において、前記接合金具のシアキー部には、接合鉄筋が係止されていることを特徴とする補強構造。
【００１８】
この発明によれば、接合鉄筋をシアキー部に係止させたので、補強部材と接合金具との食い付きを向上できる。
【００１９】
（７）この発明の補強構造において、前記接着部が接着される既存のコンクリート架構の表面には、接着材が充填される凹部が形成されていることを特徴とする補強構造。
【００２０】
ここで、凹部とは、線状や半円状の溝や穴など、コンクリート架構の表面が凹んだ形状であれば、どのような形状でもよい。
この発明によれば、凹部に充填された接着材が硬化してコッターとしての機能を果たすことで、接合金具の接着部と既存のコンクリート架構との接着強度を向上できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、後施工アンカーを使用しないため、既存のコンクリート躯体に削孔しないので、大きな断面欠損が生じるのを防止できる。また、接合金具を用いたので、コッターと異なり、強度が安定するうえに、重量を軽減できる。また、接合金具を設けるために型枠のサイズを変更する必要はないので、経済的である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る補強構造が適用された建物１の骨組み立面図である。
【００２３】
建物１は、既存のコンクリート架構としての構造体１０と、この構造体１０と接するように増設された補強部材としての増設壁１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃと、を備える。
このうち、増設壁１１Ａは、改修工事により構造体１０に増設されたものであり、壁型枠にコンクリートを圧入することで形成された壁本体１２と、この壁本体１２の上部と構造体１０との隙間にグラウト材を充填して形成されたグラウト部１３と、を備える。
増設壁１１Ａは、図１に示すように、１スパン全体に亘って設けられて壁や、１スパンの半分程度に亘って設けられた袖壁である。
【００２４】
図２は、構造体１０の増設壁１１Ａが設けられる部分の斜視図である。
構造体１０の増設壁１１Ａが設けられる部分１０Ａには、ショットブラストにより目荒らしされている。この目荒らしは、５ｍｍ程度の凹凸面とする。
この目荒らしされた部分１０Ａには、接合金具２０がエポキシ樹脂接着材により接着されている。増設壁１１Ａは、この接合金具２０を含んで打設されたコンクリートで形成されている。
【００２５】
接合金具２０は、コンクリート表面までの寸法（つまり、かぶり厚さ）が３０ｍｍ程度となるように、増設壁１１Ａの中に納められている。これは、耐火性能を保証するために、かぶり厚さを確保する必要があるからである。
【００２６】
接合金具２０は、構造体１０に接するように延出して構造体１０の表面に接着される矩形平板状の接着部２１と、この接着部２１の略中央に略垂直に立設されたシアキー部２２と、接着部２１に設けられた接合鉄筋２３と、を備える。
エポキシ樹脂接着材は、接着部２１の接着面積を大きく確保するために、接着部２１の構造体１０に対向する底面だけではなく、この底面に隣接する側面まで盛られている。
【００２７】
接合金具２０の接着部２１およびシアキー部２２は、具体的には、２つのＬ字形状の鋼材を背中合わせに配置することにより形成される。
なお、本実施形態では、Ｌ字形状の鋼材により接合金具２０を形成したが、これに限らず、２つのプレート材を直交方向に配置して溶接することにより接合金具を形成してもよい。
【００２８】
接合鉄筋２３は、接合金具２０に一体化しており、接合金具２０に溶接される。ここでは、シアキー部２２を挟んで両側の接着部２１の表面に、一対の接合鉄筋２３が溶接されている。
この接合鉄筋２３の溶接には、例えば、スタッド溶接、摩擦圧接溶接、または高周波誘導加熱圧着が用いられる。
【００２９】
鉄筋をスタッド溶接する場合、鉄筋に対する最小母材厚さは、Ｄ１３では５ｍｍであり、Ｄ１６では６ｍｍ、Ｄｌ９では８ｍｍ、Ｄ２２は１０ｍｍ、Ｄ２５は１２ｍｍである。
【００３０】
鉄筋を摩擦圧接溶接する場合、鉄筋径と母材プレート（ＳＭ４９０）厚さの関係は、異形鉄筋Ｄ１３、Ｄ１６ではプレート厚さ９ｍｍ以上、Ｄ１９では１２ｍｍ以上、Ｄ２２、Ｄ２５では１６ｍｍ以上が必要である（Ｈｅａｄ−Ｂａｒ（登録商標）建築用の設計・施工指針、ｐｐ．２−３）。
【００３１】
以下、既存のコンクリート躯体と増設したコンクリート躯体との接合面の引抜き耐力ＴＴおよびせん断耐力ＱＴについて説明する。
【００３２】
（１）引抜き耐力ＴＴ
コンクリート躯体同士の接合面の引抜き耐力は期待できないため、引抜き耐力ＴＴは、接合金具の引抜き耐力Ｔａに略等しくなる。
そこで、接合金具の引抜き耐力Ｔａを求める。接合金具の引抜き破壊モードは、シアキー部の引張破壊、接着部の引張破壊、接着部と既存コンクリートとの接合部分の引張破壊、および、既存コンクリートのコーン状破壊のうちのいずれかである。
よって、接合金具の引抜き耐力Ｔａを、以下の式（１）に示すように、鉄筋の引張耐力Ｔａ１、接着部の引張耐力Ｔａ２、接着部と既存コンクリートとの接合部分の引張耐力Ｔａ３、および、既存コンクリートのコーン状破壊の引張耐力Ｔａ４のうちの最小値とする。
【００３３】
【数１】
0005465302.tif 000002
【００３４】
鉄筋の引張耐力Ｔａ１を、以下の式（２）に示すように、あと施工アンカーの設計式に基づいて算出する。式（２）において、σｙは鉄筋の規格降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、ＳＤ３４５ではσｙ＝３４５Ｎ／ｍｍ２である。また、ＡＳは鉄筋の断面積（ｍｍ２）である。
【００３５】
【数１】
0005465302.tif 000003
【００３６】
接着部の引張耐力Ｔａ２を、以下の式（３）に示すように、あと施工アンカーの設計式に基づいて算出する。式（３）において、σｙ１は接着部の規格降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、ＳＳ４００ではσｙ１＝２３５Ｎ／ｍｍ２である。また、ＡＳ１は接着部の最小断面積（ｍｍ２）である。
【００３７】
【数１】
0005465302.tif 000004
【００３８】
接着部と既存コンクリートとの接合部分の引張耐力Ｔａ３を、以下の式（４）に示すように算出する。式（４）において、τ０はエポキシ樹脂の引張接着強度（Ｎ／ｍｍ２）である。また、ＡＳ２は接着部の接着断面積（ｍｍ２）である。
ここで、エポキシ樹脂接着面の接着強度τ０＝８Ｎ／ｍｍ２程度である（加藤大介（新潟大学）ほか：増設袖壁で補強されたＲＣ造柱のせん断耐力評価法、２００５年ＪＣＩ年次論文集、ＶｏＬ２７，Ｎｏ．２，ｐｐ．１９９−２０４，２００５、池田正志ほか：１液エポキシ樹脂接着材を用いたコンクリートの接着強度、１９９８年ＪＣＩ年次論文集、Ｖｏ１．２０，Ｎｏ．２，ｐｐ．１２６７０−１２７２，１９９８）。
【００３９】
【数１】
0005465302.tif 000005
【００４０】
コーン状破壊の引張耐力Ｔａ４を、以下の式（５）に示すように、あと施工アンカーの設計式を準用した式に基づいて算出する。式（５）において、σＢは既存コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、２４Ｎ／ｍｍ２である。αは既存コンクリートのコーン状破壊面の係数であり、１．０以下である。ＡＣは既存コンクリートのコーン状破壊面の接合金具１つ当たりの有効水平投影面積（ｍｍ２）である。
【００４１】
【数１】
0005465302.tif 000006
【００４２】
例えば、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ２２(ＳＤ３４５)、Ｌ−１００×１００×１０で、壁厚２５０ｍｍの場合、以下のようになる。
Ｔａ１＝３４５×３８７＝１３３．５（ｋＮ）
Ｔａ２＝２３５×１０×（２５０−３０−３０）＝４４６．５（ｋＮ）
Ｔａ３＝８×１００×（２５０−３０−３０）＝１５２（ｋＮ）
Ｔａ４＝０．７５（√２４）×１００×（２５０−３０−３０）＝６９．８（ｋＮ）
以上より、Ｔａ＝６９．８ｋＮとなり、既存コンクリートがコーン状破壊する。
【００４３】
また、例えば、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ１６(ＳＤ２９５Ａ)、Ｌ−１００×１００×１０で、壁厚２５０ｍｍの場合、以下のようになる。
Ｔａ１＝２９５×１９９＝５８．７（ｋＮ）
Ｔａ２＝２３５×１０×（２５０−３０−３０）＝４４６．５（ｋＮ）
Ｔａ３＝８×１００×（２５０−３０−３０）＝１５２（ｋＮ）
Ｔａ４＝０．７５（√２４）×１００×（２５０−３０−３０）＝６９．８（ｋＮ）
以上より、Ｔａ＝５８．７ｋＮとなり、鉄筋が破断する。
【００４４】
（１）せん断耐力ＱＴ
接合面のせん断耐力ＱＴは、以下の式（６）に示すように、摩擦抵抗機構が負担するせん断耐力ＱＦと、接合金具による直接せん断抵抗機構が負担するせん断耐力Ｑａと、の和である。
【００４５】
【数１】
0005465302.tif 000007
【００４６】
摩擦抵抗機構が負担するせん断耐力ＱＦを、以下の式（７）に基づいて算出する。式（７）において、μはコンクリート躯体同士の接合面の摩擦係数であり、σ０はコンクリート躯体同士の接合面のせん断強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、ｗｔは増設コンクリートの厚さ（ｍｍ）であり、Ｌ０は増設コンクリートの内法長さ（ｍｍ）である。
【００４７】
【数１】
0005465302.tif 000008
【００４８】
次に、接合金具による直接せん断抵抗機構が負担するせん断耐力Ｑａを求める。接合金具のせん断破壊モードは、シアキー部のせん断破壊、接着部または既存コンクリートのせん断破壊、および、接着部と既存コンクリートとの接合部分のせん断破壊のうちのいずれかである。
よって、接合金具のせん断耐力Ｑａを、以下の式（８）に示すように、鉄筋のせん断耐力Ｑａ１、接着部または既存コンクリートのせん断耐力Ｑａ２、および、接着部と既存コンクリートとの接合部分のせん断耐力Ｑａ３のうちの最小値とする。
【００４９】
【数１】
0005465302.tif 000009
【００５０】
鉄筋のせん断耐力Ｑａ１を、以下の式（９）に示すように、あと施工アンカーの設計式に基づいて算出する。式（８）において、σｙは鉄筋の規格降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、ＳＤ３４５ではσｙ＝３４５Ｎ／ｍｍ２である。また、ＡＳは鉄筋の断面積（ｍｍ２）である。
【００５１】
【数１】
0005465302.tif 000010
【００５２】
接着部または既存コンクリートのせん断耐力Ｑａ２を、以下の式（１０）に示すように、あと施工アンカーの設計式を準用した式に基づいて算出する。式（１０）において、σＢは既存コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、２４Ｎ／ｍｍ２である。αは既存コンクリートのコーン状破壊面の係数であり、１．０以下である。また、σｙ１は接着部の規格降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、ＳＳ４００ではσｙ１＝２３５Ｎ／ｍｍ２である。また、ＡＳ２は接着部の接着断面積（ｍｍ２）である。
【００５３】
【数１】
0005465302.tif 000011
【００５４】
接着部と既存コンクリートとの接合部分のせん断耐力Ｑａ３を、以下の式（１１）に示すように算出する。式（１１）において、τμはエポキシ樹脂のせん断接着強度（Ｎ／ｍｍ２）であり、例えば、τμ＝３Ｎ／ｍｍ２である。また、ＡＳ２は接着部の接着断面積（ｍｍ２）である。
ここで、エポキシ樹脂のせん断接着強度τμ＝３Ｎ／ｍｍ２程度である（加藤大介（新潟大学）ほか：増設袖壁で補強されたＲＣ造柱のせん断耐力評価法、２００５年ＪＣＩ年次論文集、ＶｏＬ２７，Ｎｏ．２，ｐｐ．１９９−２０４，２００５）。
【００５５】
【数１】
0005465302.tif 000012
【００５６】
例えば、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ２２(ＳＤ３４５)、Ｌ−１００×１００×１０で、壁厚２５０ｍｍの場合、以下のようになる。
Ｑａ１＝３４５／√３×３８７＝７７．１（ｋＮ）
Ｑａ２＝２４×１．０×１００×（２５０−３０−３０）＝４５６（ｋＮ）
Ｑａ３＝３×１００×（２５０−３０−３０）＝５７（ｋＮ）
以上より、Ｑａ＝５７ｋＮとなり、接着部と既存コンクリートとの接合部分のせん断破壊となる。
【００５７】
以上より、接合金具に引張力が作用した場合、破壊モードは、既存コンクリート躯体のコーン状破壊となる、と予測できる。
また、コンクリート躯体同士の接合面にせん断力が作用した場合、破壊モードは、既存コンクリートと接合金具とのエポキシ樹脂接着面でのせん断滑り破壊となる、と予測できる。
【００５８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）後施工アンカーを使用しないため、大きな断面欠損が生じるのを防止できる。
また、接合金具２０が接着される部分をショットブラストにより目荒らししたので、エポキシ接着材と構造体１０との接着力を向上できる。また、接合金具２０を用いたので、コッターと異なり、強度が安定するうえに、重量を軽減できる。また、接合金具を設けるために型枠のサイズを変更する必要はないので、経済的である。
【００５９】
（２）シアキー部２２を接着部２１の略垂直方向に立設した。よって、シアキー部２２は、構造体１０の表面に沿った方向のせん断力に対して抵抗するので、シアキー部２２による直接せん断抵抗機構が摩擦抵抗機構に累加されて、これら２つの抵抗機構によりせん断力に抵抗するから、せん断耐力を向上できる。
【００６０】
（３）接合金具２０をエポキシ樹脂接着材で接着させた。エポキシ樹脂接着材は、十分に大きな接着強度があり、接合金具２０と構造体１０とを十分強固に固着させることできるので、引抜きによる破壊モードを、エポキシ樹脂の引張破壊ではなく、構造体１０のコーン状破壊にすることができ、引抜き耐力を向上できる。
【００６１】
（４）必要なせん断耐力の増加量を確保できるように、接合金具２０を設置すればよいので、使用する鋼材量を低減でき、かつ、設計の自由度が向上する。
【００６２】
（５）接合金具２０のかぶり厚さを確保することで、耐火被覆が不要となり、施工コストを低減できる。
【００６３】
（６）接着部２１の構造体１０に対向する底面だけではなく、この底面に隣接する側面についても構造体１０に接着した。よって、接合金具２０の接着部２１と構造体１０との接着強度を向上できる。
【００６４】
〔参考実施形態その１〕
図３は、本発明の参考実施形態に係る補強構造が適用された建物１の増設壁１１Ａが設けられる部分の斜視図である。
本実施形態では、増設壁１１Ａの構造および接合金具２０Ａの構造が、第１実施形態と異なる。
【００６５】
すなわち、増設壁１１Ａは、改修工事により構造体１０の既存の壁１４に沿って増し打ちされたものである。この増設壁１１Ａは、図１に示すように、１スパン全体に亘って設けられて壁や、１スパンの半分程度に亘って設けられた袖壁である。
接合金具２０Ａは、構造体１０に接するように延出して構造体１０の表面に接着される矩形平板状の接着部２１Ａと、この接着部２１Ａの一辺に沿って略垂直方向に立設されたシアキー部２２Ａと、接着部２１Ａまたはシアキー部２２Ａに設けられた接合鉄筋２３Ａと、を備える。
この接合金具２０の接着部２１Ａおよびシアキー部２２Ａは、断面がＬ字形状であり、１本のＬ字形状の鋼材により形成される。
【００６６】
以上の接合金具２０の接着部２１Ａは、構造体１０の目荒らしした部分１０Ａにエポキシ樹脂接着材で接着され、シアキー部２２Ａは、既存の壁１４の目荒らしした部分１４Ａにエポキシ樹脂接着材で接着される。
【００６７】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（６）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（７）シアキー部２２Ａを既設壁１４の表面に接着したので、接合金具２０と構造体１０との接着面積が増大し、強固に固着させることできる。
【００６８】
〔参考実施形態その２〕
図４は、本発明の参考実施形態に係る補強構造が適用された建物１の増設壁１１Ａが設けられる部分の斜視図である。
本実施形態では、接合金具２０Ｂの構造が、第１実施形態と異なる。
【００６９】
すなわち、接合金具２０Ｂは、構造体１０に接するように延出して構造体１０の表面に接着される矩形平板状の接着部２１Ｂと、この接着部２１Ｂに固定されたシアキー部としての鉄筋２２Ｂと、を備える。この鉄筋２２Ｂは、具体的には、接着部２１Ｂに摩擦圧接あるいは溶接される。
【００７０】
このような接合金具２０Ｂは、例えば、図５の右側に示すように、構造体１０の表面に所定間隔おきに設置される。具体的には、構造体１０の表面とは、梁・床の上面および下面、ならびに柱の側面である。
あるいは、接合金具２０Ｂは、図５の左側に示すように、構造体１０の表面のうち壁１１Ａの四隅に相当する箇所にのみ設置される。具体的には、接合金具２０Ｂは、梁・床面の上面および下面の柱寄りの位置に設けられる。
【００７１】
（１）引抜き耐力ＴＴ
接合金具の引抜き耐力ＴＴを、以下の式（１２）に示すように、鉄筋の引張耐力Ｔａ１、接着部と既存コンクリートとの接合部分の引張耐力Ｔａ３、および、既存コンクリートのコーン状破壊の引張耐力Ｔａ４のうちの最小値とする。
【００７２】
【数１】
0005465302.tif 000013
【００７３】
例えば、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ１３(ＳＤ２９５Ａ)、ＰＬ−７０×１５０の場合、以下のようになる。
Ｔａ１＝２９５×１２７＝３７．４（ｋＮ）
Ｔａ３＝８×７０×１５０＝８４．０（ｋＮ）
Ｔａ４＝０．７５（√２４）×７０×１５０＝３８．６（ｋＮ）
以上より、Ｔａ＝３７．４ｋＮとなり、鉄筋が引張り破壊する。
【００７４】
また、例えば、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ１６(ＳＤ２９５Ａ)、ＰＬ−７０×２４０の場合、以下のようになる。
Ｔａ１＝２９５×１９９＝５８．７（ｋＮ）
Ｔａ３＝８×７０×２４０＝１３３．４（ｋＮ）
Ｔａ４＝０．７５（√２４）×７０×２４０＝６１．７（ｋＮ）
以上より、Ｔａ＝５８．７ｋＮとなり、鉄筋が引張り破壊する。
【００７５】
（１）せん断耐力ＱＴ
Ｑａ２を、鉄筋のダボ作用耐力とし、以下の式（１３）で示す。
【００７６】
【数１】
0005465302.tif 000014
【００７７】
よって、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ１３(ＳＤ２９５Ａ)、ＰＬ−７０×１５０の場合、以下のようになる。
Ｑａ１＝２９５／√３×１２７＝２１．６（ｋＮ）
Ｑａ２＝１．６５×１２７×√２４×√２９５＝１７．６（ｋＮ）
Ｑａ３＝３×７０×１５０＝３１．５（ｋＮ）
以上より、Ｑａ＝１７．６ｋＮとなり、鉄筋のダボ作用耐力により決定される。
【００７８】
また、既存コンクリートσＢ＝２４Ｎ／ｍｍ２、鉄筋Ｄ１６(ＳＤ２９５Ａ)、ＰＬ−７０×２４０の場合、以下のようになる。
Ｑａ１＝２９５／√３×１９９＝３３．９（ｋＮ）
Ｑａ２＝１．６５×１９９×√２４×√２９５＝２７．６（ｋＮ）
Ｑａ３＝３×７０×２４０＝５０．４（ｋＮ）
以上より、Ｑａ＝２７．６ｋＮとなり、鉄筋のダボ作用耐力により決定される。
【００７９】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（６）の効果と同様の効果がある。
【００８０】
〔参考実施形態その３〕
本実施形態では、増設壁１１Ｂ、１１Ｃの構造、および接合金具２０Ｃの構造が、第１実施形態と異なる。
【００８１】
すなわち、図１に示すように、増設壁１１Ｂは、鋼板壁であり、構造体１０の表面に沿って設けられた枠部１４と、この枠部１４で囲まれた部分に設けられた壁本体１５と、枠部１４と構造体１０との隙間にグラウト材を充填して形成されたグラウト部１６と、を備える。
この壁本体１５は、鋼板１５１と、この鋼板１５１に設けられた補強のためのリブ１５２と、を備える。また、増設壁１１Ｂとしては、鋼板１５１の中央に１つの開口１５３が形成されたものや、鋼板１５１に一対の開口１５４が形成されたものがある。
【００８２】
また、増設壁１１Ｃは、枠付きの鉄骨ブレースであり、構造体１０の表面に沿って設けられた枠部１７と、この枠部１７で囲まれた部分に設けられた鉄骨ブレース１８と、枠部１７と構造体１０との隙間にグラウト材を充填して形成されたグラウト部１９と、を備える。
【００８３】
図６は、本発明の第４実施形態に係る補強構造が適用された建物１の増設壁１１Ｂが設けられる部分の斜視図である。以下、接合金具２０Ｃと増設壁１１Ｂとの接合部分について説明するが、接合金具２０Ｃと増設壁１１Ｃとの接合部分についても、同様の構造である。
接合金具２０Ｃは、構造体１０に接するように延出して構造体１０の表面に接着される矩形平板状の接着部２１Ｃと、この接着部２１Ｂに溶接されたシアキー部としてのボルト２２Ｃと、を備える。
【００８４】
増設壁１１Ｂの枠部１４には、挿通孔１４１が形成されている。
接合金具２０Ｃのボルト２２Ｃは、この枠部１４の挿通孔１４１に挿通されている。また、このボルト２２Ｃには、プレート２４を挟んでナット２５が螺合され、これにより、増設壁１１Ｂの枠部１４は、接合金具２０Ｃに固定されている。
【００８５】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（６）の効果と同様の効果がある。
【００８６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、図７に示すように、第１実施形態の接合金具２０の構成に加えて、接着部２１とシアキー部２２とを連結する方立て３０を設けて、接合金具２０Ｄを形成してもよい。
【００８７】
また、図８に示すように、図７に示す接合金具２０Ｄの構成に加えて、シアキー部２２に貫通孔２６を設け、この貫通孔２６にＵ字形状に屈曲させた接合鉄筋２３Ｄを挿通して係止して、接合金具２０Ｅを形成してもよい。
このようにすれば、接合鉄筋２３Ｄをシアキー部２２に係止させたので、増設壁１１と接合金具２０との食い付きを向上できる。
【００８８】
また、図は省略するが、既存のコンクリート架構である構造体に、せん断力と交差する方向に、鉄筋のかぶり厚さ程度（例えば、３０ｍｍ程度）の凹部としての溝部を設けて、この溝部を覆うように接合金具をエポキシ樹脂で接着し、溝部に充填された樹脂が硬化してコッターの機能を果たすことで、接合金具と構造体との接着強度を向上させてもよい。この溝部は、例えば、サンダーなどの電動工具を用いて、構造体の表面に断面半円形の切れ目を入れることで形成される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリート接合構造が適用された建物の骨組み立面図である。
【図２】前記実施形態に係る補強部材が設けられる部分の斜視図である。
【図３】本発明の参考実施形態その１に係るコンクリート接合構造の補強部材が設けられる部分の斜視図である。
【図４】本発明の参考実施形態その２に係るコンクリート接合構造の補強部材が設けられる部分の斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る接合金具の配置の具体例を示す図である。
【図６】本発明の参考実施形態その３に係るコンクリート接合構造の補強部材が設けられる部分の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係る接合金具の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る接合金具の斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０      構造体（既存のコンクリート架構）
１１、１１Ａ      増設壁（増設した補強部材）
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ      接合金具
２１、２１Ａ、２１Ｂ      接着部
２２、２２Ａ、２２Ｂ      シアキー部
２３、２３Ａ、２３Ｄ      接合鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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