(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートスライド装置のロック機構に作用することによりアッパーレールとロアレールのロック状態を解除する解除レバーを有するロック解除装置であって、
前記解除レバーは、外部からの操作力が伝達される被伝達部と、アッパーレール側から突設された支持軸に凹溝の部位にて揺動可能に且つ離脱可能に支持される被支持部とを有し、揺動により前記ロック機構に作用し、
前記被支持部は、前記凹溝の開口縁から前記被伝達部側へ延びた後に立設された解除レバー縁面が規定する逃げ空間を有し、
前記被伝達部から凹溝方向への外力により解除レバーが変位して前記凹溝が前記支持軸から離脱したとき当該解除レバーが前記逃げ空間の立設部分で前記支持軸に係止される、
ことを特徴とするロック解除装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記逃げ空間は、前記レバー縁面を前記立設部分から前記凹溝と対向する位置へ向けて折り返すことにより形成されて成る、
ことを特徴とするロック解除装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、
前記支持軸を軸芯とする解除レバーの揺動を妨げない位置で、且つ、前記凹溝が前記支持軸から離脱している状態での解除レバーの移動を前記支持軸と協働して案内し得る位置に、前記アッパーレール側に支持された突出部を有する、
ことを特徴とするロック解除装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに於いて、
前記アッパーレールは２枚の平行な立板を有し、
前記解除レバーは前記２枚の立板の間隙に配されており、
前記支持軸は前記立板の板面から対向する立板の方向へ突設された部位である、
ことを特徴とするロック解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートスライド装置のロック機構に作用してアッパーレールとロアレールのロック状態を解除する解除レバーを備えたロック解除装置に関する。
詳しくは、解除レバーに対して、ロック解除ハンドル側から、本来ロック解除を企図していなかった力が加わったときには、解除レバーがロック機構に作用しないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートスライド装置のロック状態を解除する解除レバーの動作に関連する従来技術としては、例えば、下記を挙げることができる。
（１）特開２００４−１２２７９９号公報（特許文献１）
ロックプレート（ロック部材）によるロック状態を、操作ハンドルの操作に連動する解除レバーの動作によって解除する系統と、シートバックに連動するリクライニングプレートを連結部材を介して解除レバーに連携させておくことによりシートバックの回動に連動して解除する系統と、を備えた装置に於いて、連結部材に無理な荷重が作用したとき連結が外れるように構成しておくことでロック機構の損傷を防止する技術。
（２）特開２００７−０５０８２９号公報（特許文献２）
ロックレバー（ロック部材）によるロック状態を該ロックレバーに連結された座席下のループハンドルの操作によって解除する装置に於いて、ループハンドルの位置を、第１の位置と、第１の位置よりも床面に近い第２の位置とで切り換え可能に構成することで、着座者の脚部がループハンドルに触れないようにした技術。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２２７９９号公報
【特許文献２】特開２００７−０５０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シートスライド装置のロック解除用の操作ハンドルを座席下に設ける装置では、着座者の足が操作ハンドルに触れたとき、解除レバーがロック機構に作用することがある。
本発明は、着座者の足が座席下のロック解除ハンドルに触れる等したときには解除レバーがロック機構に作用しないようにして、解除レバーとロック機構の受け部側との必要のない接触を無くし、もって、部品寿命を延ばすことを目的とする。
なお、前記した特許文献１や２の装置には、着座者の足がロック解除ハンドルに触れる等した場合に解除レバーがロック機構に作用しないようにする機能は無い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記［１］〜［４］のように構成される。なお、本項（課題を解決するための手段）及び次項（発明の効果）に於いて付した符号は理解を容易にするためであり、本願発明を符号の構成に限定する趣旨ではない。
【０００６】
［１］構成１
シートスライド装置のロック機構に作用することによりアッパーレール２とロアレール１のロック状態を解除する解除レバー４を有するロック解除装置であって、
前記解除レバー４は、外部からの操作力が伝達される被伝達部４２４と、アッパーレール２側から突設された支持軸２０１２，２０２２に凹溝４２２０の部位にて揺動可能に且つ離脱可能に支持される被支持部４２２とを有し、揺動により前記ロック機構に作用し、
前記被支持部４２２は、前記凹溝４２２０の開口縁から前記被伝達部４２４側へ延びた後に立設された解除レバー縁面が規定する逃げ空間４２２ｃを有し、
前記被伝達部４２４から凹溝４２２０方向への外力により解除レバー４が変位して前記凹溝４２２０が前記支持軸２０１２，２０２２から離脱したとき当該解除レバー４が前記逃げ空間４２２ｃの立設部分で前記支持軸２０１２，２０２２に係止される、
ことを特徴とするロック解除装置。
【０００７】
逃げ空間は、図１（ｂ）に例示する如く一端部４２１寄りが開放されたＵ字もしくはＪ字形状の逃げ空間４２２ｃでもよく、また、図７（ｂ）に例示する如く一端部４２１’寄りが閉じた長孔形状の逃げ空間４２２ｃ’でもよい。また、Ｕ字やＪ字の下部分（Ｊ字の場合の４２２ｂの部分）が無い形状、即ち、Ｌ字形状（図１（ｂ）と同方向から見た場合は鏡文字のＬ字形状）でもよい。
【０００８】
［２］構成２
構成１に於いて、
前記逃げ空間４２２ｃは、前記レバー縁面を前記立設部分４２２ｃｃから前記凹溝４２２０と対向する位置へ向けて折り返すことにより形成されて成る、
ことを特徴とするロック解除装置。
立設部分４２２ｃｃを、以下、適宜、折り返し部分４２２ｃｃともいう。
【０００９】
［３］構成３
構成１又は構成２に於いて、
前記支持軸２０１２，２０２２を軸芯とする解除レバー４の揺動を妨げない位置で、且つ、前記凹溝４２２０が前記支持軸２０１２，２０２２から離脱している状態での解除レバー４の移動を前記支持軸２０１２，２０２２と協働して案内し得る位置に、前記アッパーレール２側に支持された突出部２０１５／２０２５を有する、
ことを特徴とするロック解除装置。
【００１０】
突出部２０１５，２０２５の位置としては、例えば、図７（ａ）に示すように、解除レバー４の一端部４２１からロック機構の作用受部３０１の方向へ上側片４２２ａの下縁面４２２ａｉを距離Ｓ１（Ｓ１＜Ｓ０）離れた位置まで延長した位置Ｐ１を挙げることができる。ここで、Ｓ０は、凹溝４２２０と折り返し部分４２２ｃｃの距離である。
【００１１】
また、図７（ｂ）に示すように、解除レバー４’の一端部４２１’からロック機構の作用受部の方向へ解除レバー４’の下縁面４００’を距離Ｓ１’（Ｓ１’＜Ｓ０’）離れた位置まで延長した位置Ｐ２を挙げることもできる。ここで、Ｓ０’は、凹溝４２２０’と折り返し部分４２２ｃｃ’の距離である。
【００１２】
［４］構成４
構成１〜構成３の何れかに於いて、
前記アッパーレール２は２枚の平行な立板２０１，２０２を有し、
前記解除レバー４は前記２枚の立板２０１，２０２の間隙に配されており、
前記支持軸２０１２，２０２２は前記立板２０１／２０２の板面から対向する立板２０２／２０１の方向へ突設された部位である、
ことを特徴とするロック解除装置。
【００１３】
このように、支持軸２０１２，２０２２を、立板２０１の板面２０１ｉ及び／又は立板２０２の板面２０２ｉから対向する立板２０２及び／又は立板２０１の方向へ突出して成る突起により構成すると、部品点数を削減することができる。
なお、前述の突出部２０１５，２０２５についても同様であり、立板２０１の板面２０１ｉ及び／又は立板２０２の板面２０２ｉから対向する立板２０２及び／又は立板２０１の方向へ突出して成る突起により構成すると、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
構成１は、シートスライド装置のロック機構に作用することによりアッパーレール２とロアレール１のロック状態を解除する解除レバー４を有するロック解除装置であって、前記解除レバー４は、外部からの操作力が伝達される被伝達部４２４と、アッパーレール２側から突設された支持軸２０１２，２０２２に凹溝４２２０の部位にて揺動可能に且つ離脱可能に支持される被支持部４２２とを有し、揺動により前記ロック機構に作用し、前記被支持部４２２は、前記凹溝４２２０の開口縁から前記被伝達部４２４側へ延びた後に立設された解除レバー縁面が規定する逃げ空間４２２ｃを有し、前記被伝達部４２４から凹溝４２２０方向への外力により解除レバー４が変位して前記凹溝４２２０が前記支持軸２０１２，２０２２から離脱したとき当該解除レバー４が前記逃げ空間４２２ｃの立設部分で前記支持軸２０１２，２０２２に係止されることを特徴とするロック解除装置であるため、例えば着座者の足が座席下のロック解除ハンドル５を蹴ってしまう等して力が解除レバー４に伝達された場合、解除レバー４は逃げ空間４２２ｃの立設部分４２２ｃｃで支持軸２０１２，２０２２に係止されるため、解除レバー４がロック機構に作用することがなく、解除レバー４とロック機構側受け部との必要のない接触を防止できる。
【００１５】
構成２は、構成１に於いて、前記逃げ空間４２２ｃは、前記レバー縁面を前記立設部分４２２ｃｃから前記凹溝４２２０と対向する位置へ向けて折り返すことにより形成されて成ることを特徴とするロック解除装置であるため、構成１の作用効果を、更に確実に奏することができる。
【００１６】
構成３は、構成１又は構成２に於いて、前記支持軸２０１２，２０２２を軸芯とする解除レバー４の揺動を妨げない位置で、且つ、前記凹溝４２２０が前記支持軸２０１２，２０２２から離脱している状態での解除レバー４の移動を前記支持軸２０１２，２０２２と協働して案内し得る位置に、前記アッパーレール２側に支持された突出部２０１５／２０２５を有することを特徴とするロック解除装置であるため、例えば、解除レバーを立板２０１・２０２の間隙に組み付ける際に、凹溝４２２０を支持軸２０１２，２０２２に位置決めする作業を、容易に行うことができる。
構成４は、構成１〜構成３の何れかに於いて、前記アッパーレール２は２枚の平行な立板２０１，２０２を有し、前記解除レバー４は前記２枚の立板２０１，２０２の間隙に配されており、前記支持軸２０１２，２０２２は前記立板２０１／２０２の板面から対向する立板２０２／２０１の方向へ突設された部位であることを特徴とするロック解除装置であるため、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態のロック解除装置を備えたシートスライド装置を座席中央側から見た正面図（ａ）と、第２立板２０２を透視して見た正面図（ｂ）。
【図２】実施の形態のロック解除装置を備えたシートスライド装置を座席中央・前方側から見た斜視図。
【図３】実施の形態のロック解除装置を備えたシートスライド装置の要部を座席中央・前方側から第２立板２０２を透視して見た見た斜視図。
【図４】実施の形態のロック解除装置を備えたシートスライド装置を座席前方側（図１での右方）から見た側面図。
【図５】図１の矢視Ｅの断面図。
【図６】図５内Ａ−Ａ線矢視図（ａ）と、ロック部材３０の斜視図（ｂ）。
【図７】突出部の位置を例示する説明図。（ａ）は逃げ空間４２２ｃがＵ字もしくはＪ字形状を成す場合、（ｂ）は逃げ空間４２２ｃ’が長孔形状を成す場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図示のシートスライド装置は、ロアレール１の底壁部１０とその縁から立設された２つの側壁部（側壁部１１，第２側壁部１６）で囲まれる空間（溝状空間）に、アッパーレール２の下部を収容して、レール方向へ移動可能に支持する装置である。この移動を可能にするために、アッパーレール２とロアレール１の間隙には、図４に示すように、ローラやボールが介在されている。なお、アッパーレール２とロアレール１の間隙に適宜にローラやボールを介在させること自体は周知であるため、説明は省略する。
【００１９】
また、図示のシートスライド装置では、アッパーレール２とロアレール１に関連づけてロック機構（後述）が設けられており、これにより、アッパーレール２の移動を所望の位置で停止させて、ロックすることが可能とされている。
【００２０】
ロアレール１は、床面に平行に設置されてレール底部を成す底壁部１０と、底壁部１０の一方の縁から垂直に立設された側壁部１１と、側壁部１１の上端縁から略９０度レール幅方向内側へ曲げて延設された天壁部１２と、天壁部１２の先端から略９０度下方へ曲げて下垂された下垂部１３とを有する。
【００２１】
また、ロアレール１は、底壁部１０の他方の縁から斜め上方へ鈍角で曲げて延設された第２側壁部１６と、第２側壁部１６の先端から略９０度曲げてレール幅方向内側斜め上方へ延設された第２天壁部１７と、第２天壁部１７の先端から略９０度曲げて底壁部１０側へ延設された第２下垂部１８とを有する。
これらの各部から構成されるロアレール１は、例えば、１枚の金属板を折り曲げ形成することにより製造され得る。
【００２２】
アッパーレール２は、鉛直に設けられる２枚の平行な立板（第１立板２０１，第２立板２０２）を備え上部にてシートを支持する立板部２０と、第１立板２０１の下端から前記ロアレール１の側壁部１１側へ略９０度曲げて延設された底板部２１と、底板部２１の先端から略９０度曲げて上方へ立設されその先端が前記ロアレール１の側壁部１１と天壁部１２と下垂部１３とで構成される溝内に位置されており且つ先端部が斜め上方へ曲げられている側板部２２と、を有する。
【００２３】
ここで、立板部２０は、第１立板２０１と、段部２０２０を有する第２立板２０２とを段部２０２０の上部にて重ねて接合して成るものであり、両立板２０１，２０２の間隙に、ロック部材３０や、ロック解除レバー（解除レバー）４（第１レバー４１，第２レバー４２）が、後述のように挟持される。
【００２４】
また、アッパーレール２は、第２立板２０２の下端から前記ロアレール１の第２側壁部１６側へ略９０度曲げて底板部２１よりも幅狭に延設された第２底板部２６と、第２底板部２６の先端から斜め上方へ鈍角で曲げて立設されその先端が前記ロアレール１の第２側壁部１６と第２天壁部１７と第２下垂部１８とで構成される溝内に位置される第２側板部２７を更に有する。
【００２５】
これらの各部から構成されるアッパーレール２の第１立板２０１及びその下端から連続する部位２１，２２や、第２立板２０２及びその下端から連続する部位２６，２７は、例えば、それぞれ、１枚の金属板を折り曲げ形成することにより製造され得る。なお、これに代えて、例えば、１枚の板材を折り曲げて図５内上方にて断面コの字状に折り曲げて連続させたものであってもよい。
【００２６】
このようにアッパーレール２とロアレール１とが構成されているため、アッパーレール２の立板部２０を下方へ延長した仮想面（第１立板２０１と第２立板２０２の上部での接合面を図５で下方へ延長した面）は、底板部２１の下方側の部分の幅が第２底板部２６の下方側の部分の幅よりも広くなるように、ロアレール１の底壁部１０を分割する。言い換えれば、図５で立板部２０の境界より右側の部分は、左側の部分よりも小さく構成されており、軽量である。
【００２７】
ロック機構は、線状弾性体を屈曲形成して成るロック部材（バネ）３０と、アッパーレール２の第１立板２０１に形成されたロック孔２０１ｈと、ロアレール１の下垂部１３の下端縁を凹凸状に切り欠いて形成されたロック歯１３ｔと、アッパーレール２の側板部２２に貫通形成された係合孔２２ｈとを有する。
【００２８】
ここで、ロック部材は、両端の基部３０２，３０２と、該両端の基部３０２，３０２から突出された２つのロック突出部３０３，３０３と、該２つの突出部３０３，３０３の間に位置する中央の作用受部３０１とを有し、該作用受部３０１が、アッパーレール２の第１立板２０１と第２立板２０２の間に挟持されている。
一方、両端の基部３０２，３０２は、それぞれ第２立板２０２の貫通孔を通して第２立板２０２の反対面側に導出されて、該反対面側の切り起こし部２０２９，２０２９に係止されている（図１（ａ）参照）。
【００２９】
また、２つのロック突出部３０３，３０３は、第１立板２０１の対応するロック孔２０１ｈ，２０１ｈを通して、ロアレール１の下垂部１３の下端のロック歯１３ｔに係合／離脱可能とされているとともに、さらに、アッパーレール２の側板部２２に貫通形成された係合孔２２ｈ，２２ｈに挿通されて、該係合孔２２ｈ，２２ｈの上壁部内面から垂れ下がるように設けられている舌状部に係合されている。なお、ロック突出部３０３、ロック孔２０１ｈ、係合孔２２ｈは、図示の例では２個づつであるが、適宜に個数を変更してよいことは勿論である。
【００３０】
かかる構成のロック部材は、作用受部３０１を第１立板２０１と第２立板２０２の各内壁面（板面）２０１ｉ，２０２ｉに沿って押し下げられることにより、ロック突出部３０３，３０３が、係合歯１３ｔから離脱して、ロック解除状態となる。また、作用受部３０１を押し下げている力が取り去られると、バネ力で元の状態に復帰して、ロック突出部３０３，３０３が係合歯１３ｔと係合し、再びロック状態となる。
【００３１】
ロック部材の作用受部３０１の押し下げは、ロック解除ハンドル５による操作力を伝達されて動作するロック解除レバー（解除レバー）４によって行われる。即ち、ロック解除ハンドル５による操作力を伝達されて回転される第２レバー（解除レバー）４２と、該第２レバー４２により押されて回転される第１レバー４１とによって行われる。なお、第１レバー４１と第２レバー４２を単一の解除レバーとして構成することもできる。
【００３２】
以下、説明する。
第１立板２０１と第２立板２０２の間隙内、ロック部材３０の作用受部３０１の上方位置には、長尺状の第１レバー４１が、中間部４１２を第１支持軸２０１１，２０２１により回転（揺動）可能に支持されており、該第１レバー４１の先端部４１１が、ロック部材３０の作用受部３０１の上面に当接されている。ここで、一方の第１支持軸２０１１は第１立板２０１の該当部位を間隙方向へ突出形成して成る円柱形状の突出部であり、他方の第１支持軸２０２１は第２立板２０２の上記一方の第１支持軸２０１１との対向部位を間隙方向へ突出形成して成る円柱形状の突出部である。このように、本例では第１レバー４１の中間部４１２を回転（揺動）可能に支持する第１支持軸２０１１，２０２１を、第１立板２０１及び第２立板２０２の突出形成によって構成しているため、第１支持軸用の部品点数を削減できる。
【００３３】
この第１レバー４１の両側の板面は、それぞれ、第１立板２０１と第２立板２０２の内壁面（板面）２０１ｉ，２０２ｉに接しており、第１支持軸２０１１，２０２１を軸芯とする揺動時には、両内壁面２０１ｉ，２０２ｉに規制されて案内される。
【００３４】
また、第１立板２０１と第２立板２０２の間隙内で、第１レバー４１の下方には、長尺状の第２レバー４２が、被支持部４２２の凹溝４２２０を第２支持軸２０１２，２０２２により回転（揺動）可能に支持されている。即ち、ロック機構の作用受部３０１寄りの一端部４２１と、ロック解除ハンドル５側から外力を伝達される他端部側の被伝達部４２４との中間の被支持部４２２の凹溝４２２０の部位にて、第２支持軸２０１２，２０２２により回転（揺動）可能に支持されている。また、該第２レバー４２の被伝達部４２４寄りの部位４２３には、第１レバー４１の基端部４１３の下面が当接されている。このため、第２レバー４２が図１での反時計回りに揺動すると、第２レバー４２の部位４２３が第１レバー４１の基端部４１３を押し上げる。これにより、第１レバー４１が反時計回りに揺動して、その先端部４１１がロック部材３０の作用受部３０１を押し下げる。これにより、ロック解除が行われる。
【００３５】
また、第２レバー４２の被伝達部４２４には、ロック解除ハンドル５の端部が連結されていて、該ロック解除ハンドル５の操作力（第２レバー４２を図１での反時計回りに揺動させる操作力）を伝達可能とされている。ここで、一方の第２支持軸２０１２は第１立板２０１の該当部位を間隙方向へ突出形成して成る円柱形状の突出部であり、他方の第２支持軸２０２２は第２立板２０２の上記一方の第２支持軸２０１２との対向部位を間隙方向へ突出形成して成る円柱形状の突出部である。このように、本例では第２レバーの先端部４２１寄りの被支持部４２２を回転（揺動）可能に支持する第２支持軸２０１２，２０２２を、第１立板２０１及び第２立板２０２の突出形成によって構成しているため、第２支持軸用の部品点数を削減できる。
【００３６】
この第２レバー４２の両側の板面は、それぞれ、第１立板２０１と第２立板２０２の内壁面（板面）２０１ｉ，２０２ｉに接しており、第２支持軸２０１２，２０２２を軸芯とする揺動時には、両内壁面２０１ｉ，２０２ｉに規制されて案内される。
【００３７】
第２レバー４２の先端部４２１から中間の被支持部４２２付近までは上下二股に分かれており、上側片４２２ａと、該上側片４２２ａより短い下側片４２２ｂとにより構成されている。即ち、Ｊ字状を成している。このＪ字の内部（逃げ空間）４２２ｃ、即ち、二股部分の内部（逃げ空間）４２２ｃは、その上面を上側片４２２ａの下縁面４２２ａｉにより構成されているのであるが、該下縁面４２２ａｉの中間部位には正面視（図１）で円弧状に切り欠いて形成された凹溝４２２０が設けられており、この凹溝４２２０にて、第２支持軸２０１２，２０２２により回転（揺動）可能に支持されている。
【００３８】
このように、被支持部４２２に設けられた凹溝４２２０の開口部分が上側片４２２ａの下縁面４２２ａｉに連続されているため、第２レバー４２の被伝達部４２４が連結されているロック解除ハンドル５（座席前方側）から通常のハンドル操作とは異なる外力（例：着座者が足で操作ハンドル５に触れる等して生じた外力）が伝達されてきて、第２レバー４２がロック解除方向（図１で反時計方向）へ強く揺動しようとした場合には、凹溝４２２０にて第２支持軸２０１２，２０２２により支持されていた係止状態が外れて、第２レバー４２が座席後方側（ロック機構の作用受部３０１の方向）へ変位し、且つ、二股部分の内部（逃げ空間）４２２ｃのＪ字もしくはＵ字の底部（折り返し部分／立設部分）４２２ｃｃに於いて第２支持軸２０１２，２０２２により係止される。即ち、第２レバーの変位が、その位置で止められる。つまり、凹溝４２２０の座席前方側開口に平坦に連なっている二股部分の内部（逃げ空間）４２２ｃが、ロック解除方向へ回転（揺動）させようとする外力に対する「逃げ」として機能して第２レバー４２を所定距離だけ変移させ、その回転（揺動）を防止する。このため、ロック解除ハンドル５側からの本来はロック解除を企図していなかった外力によって、第１レバー４１の先端部４１１がロック部材３０の作用受部３０１の上面に必要なくぶつかる等の不具合を防止できる。
【００３９】
ここで、突出部２０１５，２０２５について説明する。
前述の凹溝４２２０に於いて第２支持軸２０１２，２０２２により回転（揺動）可能に支持される解除レバー４（図１では第２レバー４２）の付近に、突出部２０１５，２０２５を設けてもよい。即ち、第２支持軸２０１２，２０２２を軸芯とする第２レバー４２の揺動を妨げない位置で、且つ、凹溝４２２０が第２支持軸２０１２，２０２２から離脱している状態での解除レバー４の移動を第２支持軸２０１２，２０２２と協働して案内し得る位置に、一方の立板２０１（２０２）の板面２０１ｉ（２０２ｉ）から、対向する他方の立板２０２（２０１）の方向へ突出するようにして、突出部２０１５（２０２５）を設けてもよい。なお、両方の板面からそれぞれ突出させてもよい。
【００４０】
上記を満たす突出部２０１５，２０２５の位置としては、例えば、図７（ａ）に示すように、解除レバー４の一端部４２１からロック機構の作用受部３０１の方向へ上側片４２２ａの下縁面４２２ａｉを距離Ｓ１（Ｓ１＜Ｓ０）離れた位置まで延長した位置であるＰ１位置を挙げることができる。ここで、Ｓ０は、凹溝４２２０と折り返し部分（立設部分）４２２ｃｃの距離である。
【００４１】
また、図７（ｂ）に示すように、解除レバー４’の一端部４２１’からロック機構の作用受部の方向へ解除レバー４’の下縁面４００’を距離Ｓ１’（Ｓ１’＜Ｓ０’）離れた位置まで延長した位置であるＰ２位置を挙げることもできる。ここで、Ｓ０’は、凹溝４２２０’と折り返し部分４２２ｃｃ’の距離である。
このように突出部を設けると、例えば、解除レバーを立板２０１・２０２の間隙に組み付ける際に、凹溝４２２０を支持軸２０１２，２０２２に位置決めする作業を、容易に行うことができる。
【００４２】
上記では、ロック解除操作を本来企図していなかった外力により解除レバーが揺動してしまうことを防止するための逃げ空間として、図１（ｂ）に示す空間、即ち、一端部４２１寄りが開放されたＵ字もしくはＪ字形状の逃げ空間４２２ｃを用いているが、これに代えて、例えば、図７（ｂ）に示すような一端部４２１’寄りが閉じた長孔形状の逃げ空間４２２ｃ’を用いてもよい。
【００４３】
また、上記では、パイプ状のロック解除ハンドル５の端部を潰して偏平とし、これを、第１立板２０１と第２立板２０２の間隙に挿入して、第２レバー４２の被伝達部４２４に嵌め込んでいるが、これに代えて、例えば、第２レバーの被伝達部を屈曲形成するとともに第２立板２０２に貫通孔を設け、該貫通孔から第２レバーの屈曲他端部を導出し、この導出部分にロック解除ハンドルの端部を嵌め込むようにしてもよい。また、パイプ状のハンドルの端部を偏平に潰して第２レバーとして用いてもよい。つまり、ロック解除ハンドルの端部に第２レバーを一体成形で設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ロアレール
１０  底壁部
１１  側壁部
１２  天壁部
１３  下垂部
１３ｔ  ロック歯
１６  第２側壁部
１７  第２天壁部
１８  第２下垂部
２  アッパーレール
２０  立板部
２０１  第１立板
２０１ｈ  ロック孔
２０１ｉ  板面（間隙側）
２０１１  第１支持軸（第１立板側）／円柱形状の突出部
２０１２  第２支持軸（第１立板側）／円柱形状の突出部
２０１５  突出部
２０２  第２立板
２０２ｉ  板面（間隙側）
２０２１  第１支持軸（第２立板側）／円柱形状の突出部
２０２２  第２支持軸（第２立板側）／円柱形状の突出部
２０２５  突出部
２０２９  切り起こし部
２１  底板部
２２  側板部
２２ｈ  係合孔
２６  第２底板部
２７  第２側板部
３０  ロック部材
３０１  作用受部
３０２  基部
３０３  ロック突出部
４  ロック解除レバー（解除レバー）
４１  第１レバー
４１０  板面
４１１  先端部
４１２  中間部
４１３  基端部
４２  第２レバー
４２０  板面
４２１  一端部
４２２  被支持部
４２２０  凹溝
４２２ａ  上側片
４２２ａｉ  上側片の下縁面
４２２ｂ  下側片
４２２ｃ  二股部分の内部（逃げ空間）
４２２ｃｃ  二股部分の内部の底部（折り返し部分／立設部分）
４２３  後端部寄り部位
４２４  被伝達部
５  ロック解除ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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