(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、ネットワークを介して前記サーバと通信可能な携帯端末とを備え、前記携帯端末を所持するユーザが任意に行動する環境内に設置されかつ前記環境内を移動する移動体を含む１または複数の設備の利用状況を記録する利用記録システムであって、
前記携帯端末の現在位置を所定時間ごとに検出して、検出時刻に関連付けた前記携帯端末の位置データを取得する端末位置検出手段、
前記端末位置検出手段によって取得された前記携帯端末の位置データに基づいて、前記携帯端末を所持する前記ユーザの位置履歴を記録するユーザ位置記録手段、
前記ユーザから任意で取得した個人情報を含むユーザデータをユーザに対応付けて記憶するユーザデータ記憶手段、
各設備の位置データと、設備ごとに設定された所定の有効領域を示す距離データとを含む設備データを設備に対応付けて記憶する設備データ記憶手段、
前記移動体の現在位置を所定時間ごとに検出し、検出時刻に関連付けた前記移動体の位置データを取得する移動体位置検出手段、
前記移動体位置検出手段によって取得された前記移動体の位置データを前記設備データ記憶手段に記録する移動体位置記録手段、
前記ユーザ位置記録手段に記録された前記ユーザの位置履歴と、前記設備データ記憶手段に記憶された前記移動体の位置データとに基づいて、前記移動体の有効領域内に前記ユーザが存在するか否かを判定する第１判定手段、および
前記第１判定手段によって前記移動体の有効領域内に前記ユーザが存在すると判定されたとき、その移動体と前記ユーザとを関連付けて利用履歴を記録する履歴記録手段を備える、利用記録システム。
【請求項２】
前記設備データは、設備ごとに設定された所定の有効時間を示す時間データをさらに含み、
前記第１判定手段によって設備の有効領域内に前記ユーザが存在すると判定されたとき、その設備の有効領域内に前記ユーザが有効時間以上存在するか否かを判定する第２判定手段をさらに備え、
前記履歴記録手段は、前記第２判定手段によって設備の有効領域内に前記ユーザが有効時間以上存在すると判定されたとき、その設備と前記ユーザとを関連付けて利用履歴を記録する、請求項１記載の利用記録システム。
【請求項３】
前記ユーザデータは、前記ユーザが現在有するポイント数を示すユーザポイントデータをさらに含み、
前記設備データは、設備ごとに設定された所定のポイント数を示す設備ポイントデータをさらに含み、
前記履歴記録手段によって履歴が記録された後、前記設備データ記憶手段に記憶された設備ポイントデータに基づいて、前記ユーザに付与するポイント数を算出するポイント算出手段、および
前記ポイント算出手段によって算出されたポイント数を前記ユーザが現在有するポイントに加算して、前記ユーザデータ記憶手段に記憶されたユーザポイントデータを更新するポイント加算手段をさらに備える、請求項１または２記載の利用記録システム。
【請求項４】
前記ユーザデータは、前記ユーザから任意で取得した個人情報の内容に応じて設定されるポイント倍率を示すポイント倍率データをさらに含み、
前記ポイント算出手段は、前記設備データ記憶手段に記憶された設備ポイントデータと、前記ユーザデータ記憶手段に記憶されたポイント倍率データとに基づいて、前記ユーザに対して付与するポイント数を算出する、請求項３記載の利用記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用記録システムに関し、特にたとえば、ユーザが任意に行動する環境内に設置された設備の利用状況を記録する、利用記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のユーザの特定の対象に対する利用行動を記録するシステムの一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１のメディア情報の注目度測定装置（広告効果測定装置）では、広告メディア提示位置の近傍に設置されたカメラの撮影画像などから、各人物の広告メディアを注視している時間、顔検出位置、大きさ、顔類似度、顔姿勢パラメータなどの注目指標を検出することによって、広告メディアの注目度（すなわち、広告効果）が測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８２５７号［Ｇ０６Ｑ  １０／００］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、広告メディア単体でしかその注目度が測定できないという問題があった。つまり、広告メディアごとに別々の広告効果測定装置を適用する必要があるので、様々な広告メディアを対象とした人物（ユーザ）の関心やそれに伴った利用状況を把握することが困難であった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、利用記録システムを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、様々な設備の利用状況を簡単かつまとめて把握することができる、利用記録システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、サーバと、ネットワークを介してサーバと通信可能な携帯端末とを備え、携帯端末を所持するユーザが任意に行動する環境内に設置されかつ環境内を移動する移動体を含む１または複数の設備の利用状況を記録する利用記録システムであって、携帯端末の現在位置を所定時間ごとに検出して、検出時刻に関連付けた携帯端末の位置データを取得する端末位置検出手段、端末位置検出手段によって取得された携帯端末の位置データに基づいて、携帯端末を所持するユーザの位置履歴を記録するユーザ位置記録手段、ユーザから任意で取得した個人情報を含むユーザデータをユーザに対応付けて記憶するユーザデータ記憶手段、各設備の位置データと、設備ごとに設定された所定の有効領域を示す距離データとを含む設備データを設備に対応付けて記憶する設備データ記憶手段、移動体の現在位置を所定時間ごとに検出し、検出時刻に関連付けた移動体の位置データを取得する移動体位置検出手段、移動体位置検出手段によって取得された移動体の位置データを設備データ記憶手段に記録する移動体位置記録手段、ユーザ位置記録手段に記録されたユーザの位置履歴と、設備データ記憶手段に記憶された移動体の位置データとに基づいて、移動体の有効領域内にユーザが存在するか否かを判定する第１判定手段、および第１判定手段によって移動体の有効領域内にユーザが存在すると判定されたとき、その移動体とユーザとを関連付けて利用履歴を記録する履歴記録手段を備える、利用記録システムである。
【０００９】
第１の発明では、利用記録システム（１０）は、携帯端末（１６）を所持するユーザによる設備の利用状況を記録するものである。端末位置検出手段（１６，４６，１１０，Ｓ３）は、ユーザが所持する携帯端末（１６）の現在位置を所定時間ごとに検出して、検出時刻に関連付けた位置データを取得する。実施例では、携帯端末のＧＰＳ回路（４６）が、ＧＰＳ衛星からの信号を所定時間ごとに受信して、携帯端末の現在位置の座標を算出する。そして、その位置データに基づいて、ユーザ位置記録手段（１２，１１２，Ｓ９）により、携帯端末を所持するユーザの位置履歴が記録される。ユーザデータ記憶手段（１２，３２）には、ユーザから任意で取得した個人情報を含むユーザデータがユーザに対応付けて記憶されている。また、設備データ記憶手段（１２，３４）には、設備の位置データと、設備ごとに設定された所定の有効領域を示すデータとを含む設備データが設備に対応付けて記憶されている。設備が環境内を移動する移動体を含む場合、設備データとしては、その移動体の位置データが記録される。第１判定手段（１２，１１４，Ｓ２５）は、ユーザの位置履歴と設備データとを参照して、ユーザが設備の有効領域内に存在しているか否かを判定する。設備が移動体の場合には、移動体の位置データや有効領域を示すデータが参照される。そして、その判定結果に基づいて、ユーザが設備（移動体）に対して利用行動を実行したかどうかが推定される。ユーザが設備（移動体）に対して利用行動を実行したと推定されたときには、履歴記録手段（１２，３６，１１８，Ｓ３３）によって、設備（移動体）とユーザとを関連付けた利用履歴が記録される。
【００１０】
第１の発明によれば、移動体を含む様々な設備を対象としたユーザの利用行動を簡単かつまとめて把握することが可能である。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、設備データは、設備ごとに設定された所定の有効時間を示す時間データをさらに含み、第１判定手段によって設備の有効領域内にユーザが存在すると判定されたとき、その設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在するか否かを判定する第２判定手段をさらに備え、履歴記録手段は、第２判定手段によって設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在すると判定されたとき、その設備とユーザとを関連付けて利用履歴を記録する。
【００１２】
第２の発明では、設備データ記憶手段（１２，３４）には、設備ごとに設定された所定の有効時間を示すデータが記憶されている。第２判定手段（１２，１１６，Ｓ３１）は、第１判定手段（１２，１１４，Ｓ２５）によって設備の有効領域内にユーザが存在すると判定されたとき、その設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在するか否かを判定する。そして、その判定結果に基づいて、ユーザが設備に対して利用行動を実行したかどうかが推定される。ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定されたときには、設備とユーザとを関連付けた利用履歴が履歴記録手段（１２，３６，１１８，Ｓ３３）によって記録される。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、ユーザデータは、ユーザが現在有するポイント数を示すユーザポイントデータをさらに含み、設備データは、設備ごとに設定された所定のポイント数を示す設備ポイントデータをさらに含み、履歴記録手段によって履歴が記録された後、設備データ記憶手段に記憶された設備ポイントデータに基づいて、ユーザに付与するポイント数を算出するポイント算出手段、およびポイント算出手段によって算出されたポイント数をユーザが現在有するポイントに加算して、ユーザデータ記憶手段に記憶されたユーザポイントデータを更新するポイント加算手段をさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、ユーザデータ記憶手段（１２，３２）には、ユーザが現在有するポイント数を示すポイントデータが記憶されている。また、設備データ記憶手段（１２，３４）には、設備ごとに設定された所定のポイント数を示すポイントデータが記憶されている。ポイント算出手段（１２，１２０，Ｓ３９）は、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定されたときに、その設備のポイントデータに基づいて、ユーザに付与するポイント数を算出する。そして、ポイント加算手段（１２，１２２，Ｓ４１）は、ポイント算出手段によって算出されたポイント数をユーザが現在有するポイントに加算して、ユーザデータ記憶手段を更新する。
【００１５】
第３の発明によれば、ユーザはポイントの獲得という形で利益を享受することができる。そして、この結果として設備の利用が促進されるので、設備提供者も利益を享受することができる。つまり、ユーザおよび設備提供者の各々に利益をもたらすことができるようになる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属し、ユーザデータは、ユーザから任意で取得した個人情報の内容に応じて設定されるポイント倍率を示すポイント倍率データをさらに含み、ポイント算出手段は、設備データ記憶手段に記憶された設備ポイントデータと、ユーザデータ記憶手段に記憶されたポイント倍率データとに基づいて、ユーザに対して付与するポイント数を算出する。
【００１７】
第４の発明では、ユーザデータ記憶手段（１２，３２）には、ポイント倍率を示すポイント倍率データが記憶されている。ポイント倍率は、ユーザが提供した個人情報の内容に応じて設定される。ポイント算出手段（１２，１２０，Ｓ３９）は、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定されたときに、そのユーザのポイント倍率データと、設備のポイントデータとに基づいて、ユーザに対して付与するポイント数を算出する。
【００１８】
第４の発明によれば、ユーザが自身の個人情報を提供することを促進できる。したがって、設備提供者が有益なマーケティング情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、ユーザが設備の有効領域内に存在しているか否かを判定することによって、ユーザが設備を利用したかどうかを推定するようにしたため、様々な設備の利用状況を簡単かつまとめて把握することができる。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例の利用記録システムを示す図解図である。
【図２】図１のサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すユーザ情報ＤＢに記憶されるテーブルの一例を示す図解図である。
【図４】図２に示す設備情報ＤＢに記憶されるテーブルの一例を示す図解図である。
【図５】設備の有効領域を説明するための図解図である。
【図６】電子看板の有効領域の一例を示す図解図である。
【図７】コミュニケーションロボットの有効領域の一例を示す図解図である。
【図８】スーパーマーケット出入り口の有効領域の一例を示す図解図である。
【図９】図２に示す履歴ＤＢに記憶されるテーブルの一例を示す図解図である。
【図１０】図１の携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】図２に示すサーバのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１２】サーバの利用履歴記録処理を示すフロー図である。
【図１３】図１２の利用行動判定処理の一例を示すフロー図である。
【図１４】図１３のポイント付与処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照して、この発明の一実施例である利用記録システム１０は、利用記録装置としても機能するサーバ１２と、ネットワーク１４を介してサーバ１２と通信可能な携帯端末１６とを含み、携帯端末１６を所持するユーザが任意に行動する環境内に設置された設備の利用状況を記録するものである。
【００２５】
このネットワーク１４としては、ＬＡＮのような局所的なネットワークであってもよいが、典型的には、インターネットを利用する。そして、ネットワーク１４に上で説明したサーバ１２が有線または無線で接続される。無線の場合には物としての「接続」はないが、電気的に接続されるという意味で、この語を用いる。
【００２６】
サーバ１２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはワークステーション等のコンピュータで構成されており、この実施例の利用記録システム１０を全体的に統御する。図２はサーバ１２の具体的な構成を示すブロック図であり、サーバ１２は、ＣＰＵ１８を含む。ＣＰＵ１８は、マイクロコンピュータ或いはプロセッサとも呼ばれ、バス２０を介して、メモリ２２、液晶ディスプレイまたはＣＲＴ等の表示装置２４、ならびにマウスおよびキーボード等の入力装置２６に接続されている。
【００２７】
メモリ２２は、図示は省略をするが、ＲＯＭ、ＨＤＤおよびＲＡＭを含む。ＲＯＭおよびＨＤＤには、このサーバ１２の動作を制御するためのプログラムが記憶されている。また、ＲＡＭは、ワークメモリやバッファメモリとして用いられる。
【００２８】
また、ＣＰＵ１８は、バス２０を介して通信ＬＡＮボード２８に接続される。通信ＬＡＮボード２８は、たとえばＤＳＰで構成され、無線通信装置３０を介して上述したネットワーク１４に接続してデータの送受信を行なう。
【００２９】
さらに、ＣＰＵ１８は、バス２０を介して複数のデータベース（以下、ＤＢ）に接続される。具体的には、ＣＰＵ１８には、ユーザ情報ＤＢ３２、設備情報ＤＢ３４および履歴ＤＢ３６が接続される。
【００３０】
ユーザ情報ＤＢ３２には、ユーザに関する情報（ユーザデータ）が記憶されている。
【００３１】
ここで、「ユーザ」とは、利用記録システム１０の管理者に届出を出して会員登録した者のことであり、基本的には、このユーザ情報ＤＢ３２へ登録されている会員をユーザとする。
【００３２】
一例を挙げると、図３に示すように、ユーザ情報ＤＢ３２には、ユーザの名称（ユーザＡ，ユーザＢ，ユーザＣ，…）に対応付けて、“個人情報の開示”、“購買履歴の開示”、“ポイント倍率”、“ポイント”および“位置履歴”などの情報を記述したテーブルが記憶されている。
【００３３】
“個人情報の開示”の情報としては、たとえば会員登録時にユーザから任意で取得した個人情報、具体的には、年齢、性別、職業などの属性について設備提供者（たとえば、広告主など）へ開示することをどの程度まで許可しているかが記述される。一例を挙げると、全ての属性を開示することを許可している場合には「すべて」と記述され、属性を開示することを全く許可していない場合には「なし」と記述され、年齢および性別のみ開示することを許可している場合には「年齢・性別のみ」と記述される。
【００３４】
“購買履歴の開示の有無”の情報としては、ユーザが自身の購買履歴を、設備提供者へ開示することを許可しているか否かが記述される。たとえば、購買履歴には、ユーザと利用記録システム１０の提携店等との間で行われた購買内容（購買日時、購買商品、購買先、購買代金など）が含まれる。
【００３５】
また、“ポイント”の情報としては、ユーザが現在有するポイントを示す数値（ユーザポイントデータ）が記述される。
【００３６】
ここで、「ポイント」とは、利用記録システム１０の管理者等がユーザに対して提供するポイントサービスに利用できる点数のことである。たとえば、ポイントは、利用行動を実行した（つまり、設備を利用した）ユーザに対して付与され、現金に還元されたり、商品・サービスの購入時に割引するために利用されたりする。また、一定数量のポイントを商品に引き換えたり、さらに、携帯端末１６上でポイントと引き換えに通信パケット、音楽やゲームのダウンロード、道案内などの有料サービスを受けたりすることも可能である。
【００３７】
“ポイント倍率”の情報としては、ユーザから任意で取得した個人情報の内容に応じて所定の換算で設定されたポイント倍率の数値（ポイント倍率データ）が記述される。ポイント倍率の換算方法の一例を挙げると、マーケティングに有益な個人情報（属性）の開示を許可しているユーザのポイント倍率は高く設定され、たとえば、個人情報の内容とポイント倍率とを予め対応付けたテーブルを参照して決めるようにしてもよい。
【００３８】
“位置履歴”の情報としては、ユーザの位置データを時系列に従って蓄積させた位置履歴が記述される。後で詳細に説明するように、サーバ１２は、ユーザの所持する携帯端末１６から現在位置を示す座標にその検出時刻を関連付けたデータ（位置データ）をネットワーク１４を介して受信して、その位置データを携帯端末１６を所持するユーザに対応付けてユーザ情報ＤＢ３２に時系列的に記録（記憶）する。
【００３９】
また、設備情報ＤＢ３４には、設備に関する情報（設備データ）が予め記憶されている。
【００４０】
ここで、「設備」とは、ユーザが任意に行動する環境内に存在する設置物や施設であって、利用記録システム１０の管理者に届出を出して登録したもののことであり、基本的には、この設備情報ＤＢ３４へ登録されている設置物や施設を設備とする。この実施例では、設備として、電子看板（電子ポスター、デジタルサイネージ），コミュニケーションロボット，スーパーマーケット出入り口を例示しているが、これらはあくまで一例であり、公園の出入り口や駐車場、マンションの出入り口、学校の出入り口、各種交通機関の乗降口など、本発明の技術的思想を実現できるものであればどのようなものでもかまわない。
【００４１】
一例を挙げると、図４に示すように、設備情報ＤＢ３４には、設備の名称（電子看板１，コミュニケーションロボット１，スーパーマーケット出入り口１，…）に対応付けて、“位置”、“有効領域”、“有効時間”、“ポイント”、“購買効果”などの情報を記述したテーブルが記憶されている。
【００４２】
“位置”の情報としては、設備の位置を示す座標（位置データ）が記述される。具体的には、環境内に固定的に設けられている設備（たとえば、「電子看板１」、「スーパーマーケット出入り口１」）については、その設置位置を示す座標（位置データ）が記述され、環境内を移動する移動体である設備（たとえば、「コミュニケーションロボット１」）については、その現在位置を示す座標（位置データ）を時系列に従って蓄積させた位置履歴が記述される。たとえば、移動体の現在位置を示す座標は、赤外線センサを利用して検出されるが、これに限定される必要はなく、公知の位置検出方法を適宜採用できる。
【００４３】
“有効領域”の項目には、設備ごとに個別に設定された有効領域を示す情報が記述される。有効領域は、１点ではなく面積または幅をもっているため、この実施例では、“有効領域”の情報として、ユーザが設備を利用したと擬制（推定）することが可能な有効距離（ｍ）を示すデータが記述され、図５に示すように、設備を中心として有効距離を半径にした円の内部が有効領域となる。
【００４４】
図４に戻って、“有効時間”の情報としては、設備ごとに個別に設定された、ユーザが設備を利用したと擬制することが可能な時間（秒）が記述される。詳細は後に説明するように、サーバ１２は、設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在したと判定したときに、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定して、ユーザと設備とを関連付けた利用履歴を記録する。
【００４５】
具体例を示して説明すると、この実施例では、サーバ１２は、「電子看板１」から３ｍ以内に１０秒以上立ち止まったユーザを、「電子看板１」に対して利用行動を実行した（つまり、目視した）と推定する。図６に示す具体例でいうと、ユーザＡは「電子看板１」の有効領域内で有効時間以上立ち止まっていることが分かる。ユーザＢは「電子看板１」の有効領域内にはいったものの、有効時間が経過する前に「電子看板１」の有効領域の外へ出て行っていることが分かる。そして、ユーザＣは「電子看板１」の有効領域内にはいっていないことが分かる。なお、図中の矢印は、ユーザの１０秒間の動きを示している。このような場合には、ユーザＡのみが「電子看板１」を利用したと推定されることとなる。
【００４６】
また、この実施例では、サーバ１２は、「コミュニケーションロボット１」の１ｍ以内に３０秒以上いたユーザを、「コミュニケーションロボット１」に対して利用行動を実行した（つまり、コミュニケーションを取った）と推定する。たとえば、「コミュニケーションロボット１」は移動体であるので、ユーザは、「コミュニケーションロボット１」が立ち止まっているときには、その１ｍ以内で立ち止まり、「コミュニケーションロボット１」が移動しているときには、その１ｍ以内をともに移動する必要がある。図７に示す具体例でいうと、ユーザＡは、「コミュニケーションロボット１」の有効領域内にはいって、そのまま有効時間以上「コミュニケーションロボット１」とともに移動していることが分かる。また、ユーザＢは、一度は「コミュニケーションロボット１」の有効領域内にはいったものの、すぐに「コミュニケーションロボット１」と異なる方向へ移動していることが分かる。なお、図中の矢印は、ユーザおよび「コミュニケーションロボット１」の３０秒間の動きを示している。このような場合には、ユーザＡのみが「コミュニケーションロボット１」を利用したと推定されることとなる。
【００４７】
さらに、この実施例では、設備が「スーパーマーケット出入り口１」であれば、有効時間が０秒であるので、サーバ１２は、「スーパーマーケット出入り口１」の５ｍ以内を通過したユーザを、「スーパーマーケット出入り口１」に対して利用行動を実行した（つまり、スーパーマーケットに入店した）と推定する。図８に示す具体例でいうと、ユーザＡおよびユーザＢは、「スーパーマーケット出入り口１」の有効領域内を通過していることが分かる。このような場合には、ユーザＡおよびユーザＢが、「スーパーマーケット出入り口１」を利用したと推定されることとなる。
【００４８】
図４に戻って、“ポイント”の情報としては、その設備を利用したときにユーザに対して付与されるポイント数（設備ポイントデータ）が記述される。詳細は後述するように、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定されたときに、そのユーザには、ユーザのポイント倍率データと設備の設備ポイントデータとに基づいて、ユーザに対して付与するポイント数が算出される。具体例を示して説明すると、設備が「電子看板１」であり、ユーザが「ユーザ１」であるときには、設備のポイントが“７０”であり、ユーザのポイント倍率が“×２”であるので、ユーザに付与するポイント数は１４０（７０×２＝１４０）になる。
【００４９】
さらに、“購買効果”の情報としては、その設備に対して利用行動が実行されたことによって生じる購買効果の金額（円）が記述されている。
【００５０】
さらに、図２に示す履歴ＤＢ３６は、設備とユーザとを関連付けた利用履歴を記録するために用いられる。上述したように、サーバ１２は、設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在したと判定したとき、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定する。そして、ユーザと設備とを関連付けた利用履歴をこの履歴ＤＢ３６に記録（記憶）する。
【００５１】
一例を挙げると、図９に示すように、履歴ＤＢ３６には、設備の名称（電子看板１，コミュニケーションロボット１，スーパーマーケット出入り口１，…）に対応付けて、“利用ユーザ”、“累積利用回数”、“累積購買効果”などの情報を記述したテーブルが記憶されている。“利用ユーザ”の情報としては、その設備に対して利用行動を実行したユーザ（ユーザ名）の一覧が記述される。“累積利用回数”の情報としては、その設備に対して利用行動が実行された累積回数が記述される。“累積購買効果”の情報としては、その設備に対して利用行動が実行されることにより生じた購買効果の累積金額（円）が記述される。
【００５２】
図１に戻って、ネットワーク１４にはさらに、ユーザが所持する携帯端末１６が接続される。
【００５３】
携帯端末１６は、典型的には、いわゆるスマートフォンのように、携帯電話機の機能とＰＤＡ（Perdsonal  Digital  Assistant）の機能とを併有する携帯情報端末であり、ユーザは、その携帯端末１６からネットワーク１４を介してサーバ１２とデータの送受信を行なうことができる。
【００５４】
一例を挙げると、携帯端末１６として、アップル社製の携帯電話機ｉｐｈｏｎｅ（商品名）を想定しているが、勿論、他社の同等の機能を有する携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡなど任意の携帯情報端末が利用可能である。
【００５５】
図９を参照して、携帯端末１６は、ＣＰＵ４０を含み、ＣＰＵ４０は、バス４２を介して、メモリ４４、ＧＰＳ回路４６、時計回路４８および無線通信回路５０に接続されている。
【００５６】
ＧＰＳ（Global  Positioning  System：地球測位システム）回路４６は、ＣＰＵ４０の指示の下、携帯端末１６の現在位置（つまり、携帯端末１６を所持するユーザの現在位置）を示す位置データを取得するために用いられる。具体的には、メモリ４４のＲＯＭ（図示せず）のプログラム領域に予め設定されている位置データ取得プログラムによって位置データの取得が指示されると、ＣＰＵ４２は、ＧＰＳ回路４６を起動し、ＧＰＳ回路４６は、ＧＰＳ衛星からの信号を所定周期（たとえば１Hz）で所定時間（たとえば、６０秒）ごとに受信して、携帯端末１６の現在位置の座標（緯度、経度、高度）を算出し、現在位置の座標を含む位置データをＲＡＭ（図示せず）に記憶（一時記憶）する。さらに、ＣＰＵ４２は、時計回路４８から日付および時間を検出して、位置を検出したときの時刻（検出時刻）を、位置データに付加する。
【００５７】
また、無線通信回路５０は、この携帯端末１６によって音声通話（電話）をし、あるいはネットワーク１４に接続してデータや電子メールの送受信を行なうことができる。また、位置データ送信プログラムによって位置データの送信が指示されると、ＣＰＵ４０は、たとえばネットワーク１４と接続される所定タイミングで、ＲＡＭに記憶された位置データを、無線通信回路５０およびネットワーク１４を介してサーバ１２に送信する。一方、サーバ１２は、通信ＬＡＮボード３０および無線通信装置３２を介してネットワーク１４から位置データを受信し、受信した位置データをユーザに対応付けて上述したユーザ情報ＤＢ３２に記録（記憶）する。
【００５８】
この実施例の携帯端末１６はさらに、表示部５２、操作部５４、通話部５６および撮像部５８の他、ジャイロセンサ（３軸地磁気センサ）６２および加速度センサ（３軸加速度センサ）６４を含み、これらのジャイロセンサ６２および加速度センサ６４からのセンサデータは、センサＩ／Ｆ６０を通して、入力される。
【００５９】
ジャイロセンサ６２は、直交３軸方向の地磁気の強さを検知するもので、この実施例では、ＣＰＵ４０とともに電子コンパスまたはディジタルコンパスを構成するために利用される。また、加速度センサ６４の出力データは、この実施例では、この携帯端末１６を携帯しているユーザの移動（歩行）速度や歩数のデータを取得するために利用される。
【００６０】
このため、たとえばデパートやスーパーケットのような大型店舗の中ではＧＰＳが効かないが、その間のユーザの現在位置を、コンパスによる方位データと歩数に基づく歩行距離データで推定することが可能である。なお、ジャイロセンサや加速度センサの出力によって歩数を計数する方法はよく知られたところであり、詳細説明は省略する。
【００６１】
また、メモリ４４のＲＯＭのプログラム領域には、図示は省略するが、通話、撮像、ブラウジングおよび電子メールの送受信などの携帯電話機の基本的な機能を実現させる種々のプログラムの他、携帯端末１６を利用記録システム１０の一部として機能させるためのアプリケーションプログラムが設定されている。
【００６２】
たとえば、図示は省略するが、アプリケーションプログラムは、上述した位置データ取得プログラムや位置データ送信プログラムの他、ユーザデータビューワ機能プログラム、ポイント利用機能プログラムなどを含む。ユーザデータビューワ機能プログラムは、ユーザが自身のユーザ情報を編集したり、ユーザが自身の有するポイントを確認したりするためのプログラムである。また、ポイント利用機能プログラムは、ユーザがポイントサービスを利用するためのプログラムである。なお、このようなアプリケーションプログラムは、携帯端末１６購入時からの標準装備アプリとして携帯端末１６に予め記憶しておくようにしてもよいし、携帯端末１６購入後に、ユーザからの要求に応じて専用サイト等からダウンロードできるようにしておいてもよい。
【００６３】
具体的には、サーバ１２（のＣＰＵ１８）は、図１２および図１３に示すフロー図に従って履歴記録処理を実行する。なお、図１２および図１３のフロー図に対応するプログラムは、サーバ１２のメモリ２２に記憶されている。
【００６４】
ここで、図１１は、図２に示すメモリ２２のメモリマップ１００の一例を示す図解図である。図１１に示すように、メモリ２２は、プログラム記憶領域１０２およびデータ記憶領域１０４を含む。プログラム記憶領域１０２には、サーバ１２を動作させるためのプログラムとして、データ通信プログラム１１０、位置履歴記録プログラム１１２、第１判定プログラム１１４、第２判定プログラム１１６、履歴記録プログラム１１８、ポイント算出プログラム１２０、およびポイント加算プログラム１２２などが記憶される。
【００６５】
データ通信プログラム１１０は、携帯端末１６との間でデータ通信を行うためのプログラムである。位置履歴記録プログラム１１２は、ユーザの位置履歴をユーザ情報ＤＢ３２に記憶（記録）するためのプログラムである。このプログラムでは、データ通信プログラム１１０によって受信した携帯端末１６の位置データを、その携帯端末１６を所持するユーザに対応付けてユーザ情報ＤＢ３２に時系列的に記録する。第１判定プログラム１１４は、ユーザが設備の有効領域内に存在するか否かを判定するためのプログラムである。
第２判定プログラム１１６は、ユーザが設備の有効領域内に有効時間以上存在するか否かを判定するためのプログラムである。このプログラムでは、第１判定プログラム１１４によってユーザが設備の有効領域内に存在すると判定されたときに、そのユーザが設備の有効領域内に有効時間以上存在するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、ユーザが設備に対して利用行動を実行したかどうかを推定する。履歴記録プログラム１１８は、ユーザと設備とを関連付けた利用履歴を履歴ＤＢ３６に記録するためのプログラムである。このプログラムでは、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定された場合に、そのユーザと設備とを関連付けた利用履歴を履歴ＤＢ３６に記録する。ポイント算出プログラム１２０は、ユーザに付与するポイントを算出するためのプログラムである。ポイント加算プログラム１２２は、ポイント算出プログラム１２０によって算出されたポイントを該当するユーザの現在有するポイントに加算して、ユーザ情報ＤＢ３２を更新するためのプログラムである。
【００６６】
また、データ記憶領域１０４には、位置データバッファ１３０、ユーザデータバッファ１３２、設備データバッファ１３４、ポイントデータバッファ１３６が設けられる。位置データバッファ１３０は、携帯端末１６から受信した位置データを一時的に記憶するためのバッファである。ユーザデータバッファ２３２は、ユーザ情報ＤＢ３２から読み出したユーザデータを一時的に記憶するためのバッファであり、たとえばユーザの位置履歴やポイント倍率などを一時的に記憶する。設備データバッファ２３４は、設備情報ＤＢ３４から読み出した設備データを一時的に記憶するためのバッファであり、たとえば設備の有効距離や有効時間などを一時的に記憶する。ポイントデータバッファ２３６は、ポイント算出プログラム２１８によって算出したポイント数を一時的に記憶するためのバッファである。
【００６７】
さて、図１２に示すように、サーバ１２は履歴記録処理を開始すると、ステップＳ１で、終了するか否かを判断する。たとえば、利用記録システム１０の管理者等から終了命令があった場合には“ＹＥＳ”と判断して、利用履歴記録処理を終了する。一方、ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり終了命令が無ければ、ステップＳ３に進む。
【００６８】
ステップＳ３では、各携帯端末Ｔｉ（ｉ＝０…Ｎ）から、現在の時刻ｔにおける携帯端末Ｔｉの位置データＰｉ（ｔ）＝｛ｘ，ｙ｝を取得する。具体的には、サーバ１２は、各携帯端末Ｔｉ（ｉ＝０…Ｎ）が無線通信回路５０およびネットワーク１４を介してサーバ１２に送信した、時刻ｔにおける携帯端末Ｔｉの位置（つまり、携帯端末Ｔｉを所持するユーザの現在位置）の座標を含む位置データＰｉ（ｔ）を、通信ＬＡＮボード２８および無線通信装置３０を介して受信する。そして、これらの位置データＰｉ（ｔ）を、メモリ２２の位置データバッファ１３０（図１１）に一時的に保存する。なお、このような位置データ取得動作は、たとえば６０秒に１回、実行され得る。
【００６９】
そして、ステップＳ５では、変数ｉを初期化する（ｉ＝０）。なお、この変数ｉは、携帯端末Ｔｉ（ｉ＝０…Ｎ）をその持ち主（つまり、ユーザ）ごとに区別可能にするための変数である。
【００７０】
続くステップＳ７において、サーバ１２（のＣＰＵ１８）は、一時保存した位置データＰｉ（ｔ）に基づいて、変数ｉが最大値Ｎを超えているか（ｉ＞Ｎ）どうかを判断する。ステップＳ７で“ＹＥＳ”の場合、すなわち全てのユーザ（携帯端末Ｔｉ）について、時刻ｔに設備に対して利用行動を実行したかどうかを判定しているときには、ステップＳ１に戻って、履歴記録処理を終了するか否かを判断する。
【００７１】
一方、ステップＳ７で“ＮＯ”の場合には、ステップＳ９に進み、ステップＳ９で、この位置データＰｉ（ｔ）を、携帯端末Ｔｉを所持するユーザに対応付けてユーザ情報ＤＢ３２に時系列的に記録（記憶）する。
【００７２】
次に、ステップＳ１１で、環境内に存在する全ての設備Ｆｊ（ｊ＝０…Ｍ）の位置データＰ＿Ｆｊ＝｛ｘ，ｙ｝を設備情報ＤＢ３４から読み出す。そして、これらの位置データＰ＿Ｆｊ＝｛ｘ，ｙ｝を、メモリ２２の設備データバッファ１３２（図１１）に一時的に保存する。
【００７３】
ステップＳ１３では、変数ｊを初期化する（ｊ＝０）。なお、この変数ｊは、設備Ｆｊ（ｊ＝０…Ｍ）を区別可能にするための変数である。
【００７４】
そして、ステップＳ１５において、変数ｊが最大値Ｍを超えているか（ｊ＞Ｍ）どうかを判断する。ステップＳ１５で“ＹＥＳ”の場合、すなわち全ての設備Ｆｊについて、ユーザが時刻ｔに利用行動を実行したかどうかを判定しているときには、ステップＳ１７で、変数ｉをインクリメントして（ｉ→ｉ＋１）、ステップＳ７に戻り、ステップＳ７で、変数ｉ（ｉ＋１）が最大値Ｎを超えているか（ｉ＞Ｎ）どうかを繰り返し判断する。
【００７５】
一方、ステップＳ１５で“ＮＯ”の場合には、ステップＳ１９に進み、ステップＳ１９で、利用行動判定処理（図１３参照）を開始する。そして、利用行動判定処理が終了すると、続くステップＳ２１で、変数ｊをインクリメントして（ｊ→ｊ＋１）、ステップＳ１５に戻り、ステップＳ１５で、変数ｊ（ｊ＋１）が最大値Ｍを超えているかどうかを繰り返し判断する。
【００７６】
図１３は、図１２に示したステップＳ１９の、利用行動判定処理である。
【００７７】
図１０に示すように、サーバ１２は利用行動判定処理を開始すると、ステップＳ２３で、設備Ｆｊの有効距離Ｄ＿Ｆｊを設備情報ＤＢ３４から読み出す。
【００７８】
そして、ステップＳ２５においては、ユーザが設備Ｆｊの有効領域内に存在するか否かを判定する。具体的には、ユーザの位置データＰｉ（ｔ）と設備Ｆｊの位置データＰ＿Ｆｊとを参照して、ユーザと設備Ｆｊの距離ｄｉｓｔ（Ｐｉ（ｔ）−Ｐ＿Ｆｊ）を算出するとともに、その距離ｄｉｓｔ（Ｐｉ（ｔ）−Ｐ＿Ｆｊ）が設備Ｆｊの有効距離Ｄ＿Ｆｊ以下であるか否かを判定することによって、ユーザが設備Ｆｊの有効領域内に存在するか否かを判定する。
【００７９】
ステップＳ２５で“ＮＯ”の場合、すなわちユーザが設備Ｆｊの有効領域内に存在しなければ、ユーザは設備Ｆｊに対して利用行動を実行していない（つまり、設備Ｆｊを利用していない）と推定して、利用行動判定処理を終了し、ステップＳ２１（図１２参照）にリターンして、変数ｊをインクリメントする（ｊ→ｊ＋１）。
【００８０】
一方、ステップＳ２５で“ＹＥＳ”の場合、すなわちユーザが設備Ｆｊの有効領域内に存在すれば、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２７で、設備Ｆｊの有効時間ｔ＿Ｆｊを設備情報ＤＢ３４から読み出す。
【００８１】
そして、続くステップＳ２９で、ユーザの過去の位置履歴をユーザ情報ＤＢ３２から読み出して、ステップＳ３１で、ユーザが設備Ｆｊの有効領域内に有効時間以上存在するか否かを判定する。具体的には、時刻ｔよりも有効時間ｔ＿Ｆｊだけ過去の時刻ｔ−ｔ＿Ｆｊから時刻ｔまでの全ての検出時刻のユーザの位置データＰｉをユーザ情報ＤＢ３２から読み出して、各検出時刻についてユーザと設備Ｆｊの距離ｄｉｓｔ（Ｐｉ−Ｐ＿Ｆｊ）を算出するとともに、それらの距離ｄｉｓｔ（Ｐｉ−Ｐ＿Ｆｊ）が全て設備Ｆｊの有効距離Ｄ＿Ｆｊ以下であるか否かを判定することによって、ユーザが設備Ｆｊの有効領域内に有効時間ｔ＿Ｆｊ以上存在するか否かを判定する。
【００８２】
ただし、上述した「スーパーマーケット出入り口１」（図８参照）のように、設備Ｆｊの有効時間が０（秒）である場合には、このステップＳ２９およびステップＳ３１を省略して、ステップＳ３３に進むことが可能である。
【００８３】
ステップＳ３１で“ＮＯ”の場合、すなわちユーザが設備Ｆｊの有効領域内に有効時間以上存在しなければ、ユーザは設備Ｆｊに対して利用行動を実行していない（つまり、設備Ｆｊを利用していない）と推定して、利用行動判定処理を終了し、ステップＳ２１（図１２参照）にリターンして、変数ｊをインクリメントする（ｊ→ｊ＋１）。
【００８４】
一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”の場合、すなわちユーザが設備Ｆｊの有効領域内に有効時間以上存在すれば、ユーザは設備Ｆｊに対して利用行動を実行した（つまり、設備Ｆｊを利用した）と推定して、ステップＳ３３に進む。
【００８５】
続くステップＳ３３において、ユーザ（の名称）と設備Ｆｊとを関連付けた利用履歴を履歴ＤＢ３６に記録（記憶）する。そして、ステップＳ３３の処理が終了すると、ステップＳ３５で、ポイント付与処理（図１４参照）を開始する。
【００８６】
図１４は、図１３に示したステップＳ３５の、ポイント付与処理である。
【００８７】
図１４に示すように、サーバ１２はポイント付与処理を開始すると、ステップＳ３７で、設備情報ＤＢ３４から設備Ｆｊの設備ポイントデータを読み出し、続くステップＳ３９で、ユーザ情報ＤＢ３２からユーザのポイント倍率データを読み出す。
【００８８】
そして、ステップＳ４１では、設備Ｆｊの設備ポイントデータと、ユーザのポイント倍率データとに基づいて、ユーザに付与するポイントを算出する。
【００８９】
続いて、ステップＳ４３において、ステップＳ４１で算出したポイントをユーザが現在有するポイントに加算して、ユーザ情報ＤＢ３２のユーザポイント情報を更新する。そして、ステップＳ４３の処理が終了すると、ポイント付与処理を終了して、ステップＳ２１（図１２参照）にリターンして、変数ｊをインクリメントする（ｊ→ｊ＋１）。
【００９０】
この実施例では、ユーザが所持する携帯端末１６の位置データから得られたユーザの位置履歴と、設備ごとに予め設定された設備データとを参照することによって、設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在しているかどうかが判定され、その判定結果に基づいて、ユーザが設備に対して利用行動を実行したかどうかが推定される。よって、複数の設備を対象としたユーザの利用行動をまとめて把握することができる。
【００９１】
また、たとえばインターネット上では、成果連動型の広告（たとえば、バナー広告など）が既に広く用いられているものの、実空間では、広告効果等を測定するためには、特許文献１のように、広告ごとに大掛かりな装置を導入する必要があったが、この実施例では、広告等の設備を対象としたユーザの利用行動も簡単に把握することができる。
【００９２】
以上のように、この実施例によれば、様々な設備を対象としたユーザの利用行動を簡単かつまとめて把握することが可能である。したがって、様々な設備の利用状況を簡単かつまとめて把握できる。
【００９３】
さらに、この実施例では、ユーザによって設備が利用されると、それに応じてユーザにポイントが付与される。このように、設備の利用に応じてユーザにポイントを付与するようにしたことで、ユーザはポイントの獲得という形で利益を享受することができる。そして、この結果として設備の利用が促進されるので、設備提供者も利益を享受することができる。つまり、ユーザおよび設備提供者の各々に利益をもたらすことができるようになる。
【００９４】
さらにまた、ユーザから任意で取得した個人情報の内容に応じてポイント倍率を設定するようにしたため、ユーザに対して個人情報の提供の動機付けをすることができるようになる。つまり、ユーザに自身の個人情報を提供することを促進させることができる。これによって、設備提供者も有益なマーケティング情報を得ることができるので、設備提供者がユーザに対してより効果的に設備を提供することができるようになる。
【００９５】
なお、上述の実施例では、携帯端末１６のＧＰＳ回路４６を用いて受信したＧＰＳデータから携帯端末１６の現在位置の座標を取得したが、これに限定される必要はない。
【００９６】
たとえば、携帯端末１６のＧＰＳ回路４６に代えて、またはＧＰＳ回路４６に加えて局所的に、ＬＲＦ等の環境センサを利用してユーザの位置を検出するようにしてもよい。なお、ＬＲＦを用いた位置検出については、本願発明者らが先に出願した特開２００９−１６８５７８号公報に詳細が開示されているので、参照されたい。
【００９７】
このように、ＬＲＦ等の環境センサを利用してユーザの位置を検出する場合には、位置計算サーバ（図示せず）が、各ＬＲＦからの距離データに基づいて、環境内におけるユーザの位置および移動方向を計算する。そして、この計算結果を示す位置データは、携帯端末１６を所持する人物が利用記録システム１０のユーザである場合に、Bluetooth（登録商標）形式、ZigBee（登録商標）形式、Wi-Fi（登録商標）形式などの近距離無線通信によって、携帯端末１６に送信される。そして、携帯端末１６が受信した位置データが、無線通信回路５０およびネットワーク１４を介してサーバ１２に送信される。
【００９８】
ただし、ＬＲＦに代えて、赤外線距離センサや、超音波距離センサおよびミリ波レーダなどを適宜用いて、ユーザの位置を検出するようにしてもよい。また、ユーザに無線タグ（ＲＦＩＤタグ）を装着させ、環境内には無線ＩＤタグリーダを設置することによって、ユーザの位置を検出するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述の実施例では、時刻ｔよりも有効時間ｔ＿Ｆｊだけ過去の時刻ｔ−ｔ＿Ｆｊから時刻ｔまでの全ての検出時刻のユーザの位置データをユーザ情報ＤＢ３２から読み出して、各検出時刻についてユーザと設備の距離を算出するとともに、それらの距離が全て設備の有効距離以下であるか否かを判定したが、これに限定される必要はない。
【０１００】
必ずしも時刻ｔ−ｔ＿Ｆｊから時刻ｔまでの全ての検出時刻におけるユーザと設備との距離が有効距離以下であるか否かを判定する必要はなく、有効時間ｔ＿Ｆｊの長さに応じて、時刻ｔ−ｔ＿Ｆｊから時刻ｔまでの全ての検出時刻の位置データの中から所定の条件で抽出した１または複数の位置データに関してのみ、ユーザと設備との距離が有効距離以下であるか否かを判定することにより、設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０１】
また、時刻ｔ−ｔ＿Ｆｊにおけるユーザの位置データに関してのみ、ユーザと設備の距離を算出し、その距離が設備の有効距離以下であるか否かを判定することにより、ユーザが設備の有効領域内に有効時間以上存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０２】
さらにまた、上述したように、設備の有効時間が０である場合には、設備の有効領域内にユーザが有効時間以上存在するか否かを判定する動作を省略することができたが、有効時間が０でなくても、有効時間が極めて短い場合には、ユーザが設備の有効領域内に存在するか否かを判定することのみによって、ユーザが設備に対して利用行動を実行したかどうかを推定するようにしてもよい。
【０１０３】
さらに、上述の実施例では、ユーザ（の名称）と設備とを関連付けた利用履歴を履歴ＤＢ３６に記録した後すぐに、ユーザにポイントを付与したが、このようなポイント付与処理は、たとえば月末などの月に一度まとめて実行するようにしてもよいし、１日に一度まとめて実行するようにしてもよい。要は、ユーザが設備に対して利用行動を実行したと推定された後であれば、そのタイミングは特に限定されるものではない。
【０１０４】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  …利用記録システム
１２  …サーバ（利用記録装置）
１４  …ネットワーク
１６  …携帯端末
１８  …ＣＰＵ
２０  …バス
２２  …メモリ
３２  …ユーザ情報ＤＢ
３４  …設備情報ＤＢ
３６  …履歴ＤＢ
【図１】
0005617107.tif 000002
【図２】
0005617107.tif 000003
【図３】
0005617107.tif 000004
【図４】
0005617107.tif 000005
【図５】
0005617107.tif 000006
【図６】
0005617107.tif 000007
【図７】
0005617107.tif 000008
【図８】
0005617107.tif 000009
【図９】
0005617107.tif 000010
【図１０】
0005617107.tif 000011
【図１１】
0005617107.tif 000012
【図１２】
0005617107.tif 000013
【図１３】
0005617107.tif 000014
【図１４】
0005617107.tif 000015