(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１作業装置と、
前記第１作業装置に隣接して配置される第２作業装置と、
少なくとも前記第１作業装置の動作を制御する制御部とを備え、
前記第１作業装置は、基板を搬送する基板搬送部と、前記基板搬送部により搬送される基板に対して所定の作業を行うとともに前記基板搬送部に対して相対移動可能な作業機構部とを含み、
前記基板搬送部と前記作業機構部との相対位置関係に基づき前記基板搬送部と前記作業機構部との間に前記第１作業装置内から前記第２作業装置側に通じる隙間が形成され、
前記制御部は、前記第２作業装置が動作している状態で前記第１作業装置の段取りを行う際に、前記基板搬送部および前記作業機構部の少なくとも一方を移動させることにより前記隙間が閉じる方向に移動されることによって、前記隙間の最大間隔が縮小されて所定値以下となる段取り時位置に前記基板搬送部および前記作業機構部を配置させて前記隙間を縮小させる制御を行うように構成されている、基板製造装置。
【請求項２】
前記作業機構部の少なくとも一部は、前記基板搬送部に対して鉛直方向および水平方向に相対移動可能に構成されており、
前記制御部は、前記第１作業装置の段取りを行う際に、前記作業機構部の少なくとも一部を前記基板搬送部に対して鉛直方向および水平方向に相対移動させることにより前記隙間が閉じる方向に移動されることによって、前記基板搬送部および前記作業機構部を前記段取り時位置に配置させて前記隙間を縮小させる制御を行うように構成されている、請求項１に記載の基板製造装置。
【請求項３】
前記作業機構部の少なくとも一部の位置を検知する第１検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１検知部による検知結果に基づいて、前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている、請求項２に記載の基板製造装置。
【請求項４】
前記作業機構部は、互いに平行に配置された第１駆動軸および第２駆動軸により水平方向に移動されるように構成されており、
前記第１検知部は、前記第１駆動軸に対応して配置された第１駆動軸側検知部および前記第２駆動軸に対応して配置された第２駆動軸側検知部を含み、
前記制御部は、前記第１駆動軸側検知部および前記第２駆動軸側検知部の両方の検知結果に基づいて、前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている、請求項３に記載の基板製造装置。
【請求項５】
前記第１検知部は、前記作業機構部の少なくとも一部の鉛直方向および水平方向の両方の位置を検知可能に構成されている、請求項３または４に記載の基板製造装置。
【請求項６】
前記基板搬送部の位置を検知する第２検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１検知部および前記第２検知部の両方の検知結果に基づいて、前記基板搬送部および前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の基板製造装置。
【請求項７】
前記作業機構部を前記基板搬送部に対して相対移動させる駆動源をさらに備え、
前記制御部は、前記第１作業装置の段取りを行う際に、前記基板搬送部および前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されるように前記作業機構部の駆動源を動作させた後、前記駆動源にブレーキをかける制御を行うように構成されている、請求項３〜６のいずれか１項に記載の基板製造装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基板搬送部および前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されている場合に、前記第１作業装置の段取りを行うことを可能にする制御を行うように構成されている、請求項３〜７のいずれか１項に記載の基板製造装置。
【請求項９】
前記基板搬送部および前記作業機構部を露出させる開閉可能なカバー部をさらに備え、
前記制御部は、前記基板搬送部および前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されていない場合には、前記基板搬送部および前記作業機構部が露出されないように前記カバー部をロックする制御を行うとともに、前記基板搬送部および前記作業機構部が前記段取り時位置に配置されている場合には、前記カバー部のロックを解除する制御を行うように構成されている、請求項８に記載の基板製造装置。
【請求項１０】
第１印刷装置と、
前記第１印刷装置に隣接して配置される第２印刷装置と、
少なくとも前記第１印刷装置の動作を制御する制御部とを備え、
前記第１印刷装置は、基板を搬送する基板搬送部と、前記基板搬送部により搬送される基板に対して所定の印刷作業を行うとともに前記基板搬送部に対して相対移動可能な印刷機構部とを含み、
前記基板搬送部と前記印刷機構部との相対位置関係に基づき前記基板搬送部と前記印刷機構部との間に前記第１作業装置内から前記第２作業装置側に通じる隙間が形成され、
前記制御部は、前記第２印刷装置が動作している状態で前記第１印刷装置の段取りを行う際に、前記基板搬送部および前記作業機構部の少なくとも一方を移動させることにより前記隙間が閉じる方向に移動されることによって、前記隙間の最大間隔が縮小されて所定値以下となる段取り時位置に前記基板搬送部および前記印刷機構部を配置させて前記隙間を縮小させる制御を行うように構成されている、印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板製造装置および印刷機に関し、特に、複数の作業装置を備えた基板製造装置および印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の作業装置を備えた基板製造装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、２つの実装装置（作業装置）を備えた部品実装装置（基板製造装置）が開示されている。この部品実装装置では、２つの実装装置のそれぞれに、基板搬送路（搬送部）および装着ヘッドが設けられているとともに、２つの実装装置の間には互いの作業空間を分離する着脱可能な仕切り部材が設けられている。また、この部品実装装置では、仕切り部材により２つの作業装置の作業空間が互いに分離されている場合には、一方の作業装置が他方の作業装置の作業空間に乗り入れて動作することができないのに対して、２つの作業装置の作業空間が互いに分離されていない場合には、一方の作業装置が他方の作業装置の作業空間に乗り入れて動作することができるので、作業形態の自由度が高まる。また、この部品実装装置は、仕切り部材により互いの作業空間が分離されている場合には、一方の実装装置が動作している状態で他方の実装装置の段取りを行うことが可能に構成されているとともに、互いの作業空間が分離されていない場合には、いずれかの実装装置の段取りを行う際に両方の実装装置の動作を停止するように構成されている。なお、この部品実装装置では、仕切り部材が装着されていない場合には、一方の実装装置の段取りを行う際に、他方の実装装置の動作部分が露出されてしまうため、両方の実装装置の動作を停止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、２つの実装装置の作業空間が互いに分離されていない場合には作業形態の自由度が高まる一方、いずれかの実装装置の段取りを行う際に両方の実装装置の動作が停止されるので、生産効率が低下するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、複数の作業装置を備えた構成において、いずれかの作業装置の段取りを行う際に、作業形態の自由度を高めながら生産効率が低下するのを抑制することが可能な基板製造装置および印刷機を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における基板製造装置は、第１作業装置と、第１作業装置に隣接して配置される第２作業装置と、少なくとも第１作業装置の動作を制御する制御部とを備え、第１作業装置は、基板を搬送する基板搬送部と、基板搬送部により搬送される基板に対して所定の作業を行うとともに基板搬送部に対して相対移動可能な作業機構部とを含み、基板搬送部と作業機構部との相対位置関係に基づき基板搬送部と作業機構部との間に第１作業装置内から第２作業装置側に通じる隙間が形成され、制御部は、第２作業装置が動作している状態で第１作業装置の段取りを行う際に、基板搬送部および作業機構部の少なくとも一方を移動させることにより隙間が閉じる方向に移動されることによって、隙間の最大間隔が縮小されて所定値以下となる段取り時位置に基板搬送部および作業機構部を配置させて隙間を縮小させる制御を行うように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面による基板製造装置では、上記のように、第２作業装置が動作している状態で第１作業装置の段取りを行う際に、基板搬送部と作業機構部との間の第２作業装置側に通じる隙間の最大間隔が所定値以下となる段取り時位置に基板搬送部および作業機構部が配置されるように、基板搬送部および作業機構部の少なくとも一方を移動させる制御を行うように制御部を構成することによって、制御部により、第１作業装置の段取りを行う際に、第１作業装置側から第２作業装置側に通じる隙間の最大間隔が自動的に所定値以下にされるので、第１作業装置の段取り時に第１作業装置側において第２作業装置側の露出範囲を縮小することができる。これにより、互いの作業空間を分離しない状態でも第２作業装置を継続して動作させることができる。その結果、第１作業装置の段取りを行う際に、作業形態の自由度を高めながら生産効率が低下するのを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による部品実装装置において、好ましくは、作業機構部の少なくとも一部は、基板搬送部に対して鉛直方向および水平方向に相対移動可能に構成されており、制御部は、第１作業装置の段取りを行う際に、作業機構部の少なくとも一部を基板搬送部に対して鉛直方向および水平方向に相対移動させることにより隙間が閉じる方向に移動されることによって、基板搬送部および作業機構部を段取り時位置に配置させて隙間を縮小させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、作業機構部の少なくとも一部を基板搬送部に対して鉛直方向および水平方向の両方に相対移動させて基板搬送部と作業機構部との間の隙間の最大間隔を所定値以下にすることができるので、基板搬送部と作業機構部との間の隙間を容易に小さくすることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、作業機構部の少なくとも一部の位置を検知する第１検知部をさらに備え、制御部は、第１検知部による検知結果に基づいて、作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、制御部により、第１検知部により検知された作業機構部の少なくとも一部の実際の位置に基づいて、作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かを判断することができるので、判断の精度を向上させることができる。
【００１１】
上記第１検知部を備えた構成において、好ましくは、作業機構部は、互いに平行に配置された第１駆動軸および第２駆動軸により水平方向に移動されるように構成されており、第１検知部は、第１駆動軸に対応して配置された第１駆動軸側検知部および第２駆動軸に対応して配置された第２駆動軸側検知部を含み、制御部は、第１駆動軸側検知部および第２駆動軸側検知部の両方の検知結果に基づいて、作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、第１駆動軸と第２駆動軸とで駆動量が異なることにより作業機構部の少なくとも一部が基板搬送部に対して水平面内で回動されて姿勢が変動される場合でも、制御部により、第１駆動軸側検知部および第２駆動軸側検知部の２つの検知部の検知結果に基づいて、作業機構部が適切な姿勢で段取り時位置に配置されているか否かを判断することができる。
【００１２】
上記第１検知部を備えた構成において、好ましくは、第１検知部は、作業機構部の少なくとも一部の鉛直方向および水平方向の両方の位置を検知可能に構成されている。このように構成すれば、作業機構部の少なくとも一部の鉛直方向の位置を検知する検知部と、作業機構部の少なくとも一部の水平方向の位置を検知する検知部とを別個に設ける必要がないので、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１３】
上記第１検知部を備えた構成において、好ましくは、基板搬送部の位置を検知する第２検知部をさらに備え、制御部は、第１検知部および第２検知部の両方の検知結果に基づいて、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、制御部により、第１検知部により検知された作業機構部の少なくとも一部の実際の位置および第２検知部により検知された基板搬送部の実際の位置の両方に基づいて、基板搬送部および作業機構部の相対的な位置を正確に把握することができるので、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かをより精度よく判断することができる。
【００１４】
上記第１検知部を備えた構成において、好ましくは、作業機構部を基板搬送部に対して相対移動させる駆動源をさらに備え、制御部は、第１作業装置の段取りを行う際に、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されるように作業機構部の駆動源を動作させた後、駆動源にブレーキをかける制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１作業装置の段取りを行う際に、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に移動された後、作業機構部の移動が規制されるので、作業機構部が段取り時位置からずれてしまうのを抑制することができる。
【００１５】
上記第１検知部を備えた構成において、好ましくは、制御部は、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されている場合に、第１作業装置の段取りを行うことを可能にする制御を行うように構成されている。このように構成すれば、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されておらず、基板搬送部および作業機構部の間の隙間が大きい状態で、第１作業装置の段取りが開始されるのを抑制することができる。
【００１６】
上記制御部が第１作業装置の段取りを行うことを可能にする制御を行う構成において、好ましくは、基板搬送部および作業機構部を露出させる開閉可能なカバー部をさらに備え、制御部は、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されていない場合には、基板搬送部および作業機構部が露出されないようにカバー部をロックする制御を行うとともに、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されている場合には、カバー部のロックを解除する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されているか否かに基づいて、カバー部のロック状態を制御することにより、基板搬送部および作業機構部が段取り時位置に配置されていない状態で段取りが開始されるのを確実に防止することができる。
【００１７】
また、この発明の第２の局面における印刷機は、第１印刷装置と、第１印刷装置に隣接して配置される第２印刷装置と、少なくとも第１印刷装置の動作を制御する制御部とを備え、第１印刷装置は、基板を搬送する基板搬送部と、基板搬送部により搬送される基板に対して所定の印刷作業を行うとともに基板搬送部に対して相対移動可能な印刷機構部とを含み、基板搬送部と印刷機構部との相対位置関係に基づき基板搬送部と印刷機構部との間に第１作業装置内から第２作業装置側に通じる隙間が形成され、制御部は、第２印刷装置が動作している状態で第１印刷装置の段取りを行う際に、基板搬送部および印刷機構部の少なくとも一方を移動させることにより隙間が閉じる方向に移動されることによって、隙間の最大間隔が縮小されて所定値以下となる段取り時位置に基板搬送部および印刷機構部を配置させて隙間を縮小させる制御を行うように構成されている。
【００１８】
この発明の第２の局面による印刷機では、上記のように、第２印刷装置が動作している状態で第１印刷装置の段取りを行う際に、基板搬送部と印刷機構部との間の第２印刷装置側に通じる隙間の最大間隔が所定値以下となる段取り時位置に基板搬送部および印刷機構部が配置されるように、基板搬送部および印刷機構部の少なくとも一方を移動させる制御を行うように制御部を構成することによって、制御部により、第１印刷装置の段取りを行う際に、第１印刷装置側から第２印刷装置側に通じる隙間の最大間隔が自動的に所定値以下にされるので、第１印刷装置の段取り時に第１印刷装置側において第２印刷装置側の露出範囲を縮小することができる。これにより、互いの作業空間を分離していない状態でも第２印刷装置を継続して動作させることができる。その結果、第１印刷装置の段取りを行う際に、作業形態の自由度を高めながら生産効率が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による印刷機の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による印刷機の第１印刷装置の内部を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による印刷機の第１印刷装置の内部を示した正面図である。
【図４】図３の３００−３００線に沿った部分断面図である。
【図５】図３の４００−４００線に沿った部分断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による印刷機の全体構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態による印刷機の一方側の印刷装置を他方側に乗り入れた状態を示した概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による印刷機の段取り時の処理を示したフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による印刷機の第２印刷装置側に通じる隙間を説明するための概略平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による印刷機の第２印刷装置側に通じる隙間を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態による印刷機１００の構成について説明する。なお、印刷機１００は、本発明の「基板製造装置」の一例である。
【００２２】
本実施形態による印刷機１００は、Ｙ１方向側に配置された第１印刷装置１と、Ｙ２方向側に配置された第２印刷装置２とを備えている。第１印刷装置１および第２印刷装置２は、互いに前後方向（Ｙ方向）に隣接して配置されている。また、第１印刷装置１および第２印刷装置２は、共に、基板に対して半田印刷を行う機能を有している。なお、第１印刷装置１および第２印刷装置２は、それぞれ、本発明の「第１作業装置」および「第２作業装置」の一例である。
【００２３】
第１印刷装置１は、図２および図３に示すように、基板搬送部１１と、基板搬送部１１の上方に配置された印刷機構部１２とを備えている。第２印刷装置２は、第１印刷装置１と同様に、基板搬送部２１と印刷機構部２２（図６参照）とを備えている。本実施形態では、第１印刷装置１および第２印刷装置２は、互いに同様の構成を有している。このため、以下では、第１印刷装置１の構成について詳細に説明し、第２印刷装置２の詳細な構成については説明を省略する。なお、印刷機構部１２は、本発明の「作業機構部」の一例である。
【００２４】
基板搬送部１１は、図３および図４に示すように、本体部１１１（図３参照）と、Ｘ方向に延びる一対のコンベア１１２と、基板を支持する支持テーブル１１３（図３および図４参照）と、基板搬送部１１の第２印刷装置２側（Ｙ２方向側）を覆う搬送部カバー１１４とを有している。一対のコンベア１１２および支持テーブル１１３は、共に、本体部１１１に支持されている。本体部１１１は、基台３により前後方向（Ｙ方向）に延びる４本のレール３１を介してＹ方向に移動可能に支持されている。具体的には、本体部１１１には、レール３１にＹ方向にスライド可能に係合するスライダ１１１ａが設けられている。また、本体部１１１は、サーボモータからなるＹ軸駆動部１１５により駆動されるように構成されている。Ｙ軸駆動部１１５は、Ｙ方向に延びるボールネジ軸１１５ａ（図４参照）を回転駆動するように構成されている。そして、基板搬送部１１は、ボールネジ軸１１５ａが回転駆動することによってＹ方向に直線移動するように構成されている。この際、本体部１１１に支持された一対のコンベア１１２および支持テーブル１１３も、本体部１１１と共にレール３１に沿ってＹ方向に移動される。なお、基台３に設けられたレール３１は、第２印刷装置２側にも兼用されており、基板搬送部２１は、レール３１に沿ってＹ方向に移動可能に構成されている。
【００２５】
一対のコンベア１１２は、第１印刷装置１の上流側（Ｘ２方向側）から供給される基板を支持テーブル１１３により支持される位置まで搬送するとともに、印刷後の基板を下流側（Ｘ１方向側）に搬送する機能を有している。また、一対のコンベア１１２は、基板の幅に応じて互いの間隔を変更することが可能に構成されている。具体的には、手前側（Ｙ１方向側）のコンベア１１２は、可動コンベア駆動部１１６（図６参照）により本体部１１１に設けられた２本のレール１１２ａに沿ってＹ方向に移動されるように構成されている。これにより、一対のコンベア１１２は、手前側（Ｙ１方向側）のコンベア１１２を奥側（Ｙ２方向側）のコンベア１１２に対して近づけたり遠ざけたりして異なる幅の基板に対応することが可能である。
【００２６】
支持テーブル１１３は、図示しない支持ピンを介して基板を支持するように構成されている。また、支持テーブル１１３は、テーブル駆動部１１７（図６参照）により本体部１１１に対してＸ方向に相対移動されるように構成されている。支持テーブル１１３は、図３に示すように、基板固定位置（実線で示した位置）において第１印刷装置１の上流側（Ｘ２方向側）から搬送された基板を支持して固定するとともに、基板を支持した状態で印刷位置（２点鎖線で示した位置）まで移動するように構成されている。そして、支持テーブル１１３は、印刷終了後、基板の支持を解除するとともに、印刷位置から基板固定位置まで移動して次の基板を支持するように構成されている。
【００２７】
また、図２に示すように、基板搬送部１１の手前側（Ｙ１方向側）には、マスク１１０をクリーニングするクリーニング装置１１８が設けられている。クリーニング装置１１８は、クリーニングシート１１８ａによりマスク１１０（図３参照）に付着した半田を擦り取ることによってマスク１１０をクリーニングする機能を有している。
【００２８】
また、図３および図４に示すように、基板搬送部１１の下方には、磁気センサからなる位置センサ１１９が設けられている。位置センサ１１９は、２つの素子により構成されており、一方の素子１１９ａは、本体部１１１に固定的に取り付けられているとともに、他方の素子１１９ｂは、基台３に固定的に取り付けられている。そして、位置センサ１１９は、基板搬送部１１が後述する段取り時位置に位置することを検出するように構成されている。なお、位置センサ１１９は、本発明の「第２検知部」の一例である。
【００２９】
印刷機構部１２は、図２および図３に示すように、機構本体部１２１と、印刷部１２２（図３参照）と、マスク１１０（図３参照）を支持するマスク支持部１２３とを有している。機構本体部１２１は、印刷部１２２およびマスク支持部１２３を吊り下げた状態で支持している。また、機構本体部１２１は、Ｙ方向に延びる２本のレール４１（図３参照）を介して基台３上の２つの支持台４により支持されている。２つの支持台４は、平面的に見て、Ｙ方向に延びるように形成されており、第２印刷装置２側の機構本体部も同様に支持している。また、機構本体部１２１は、図２および図３に示すように、サーボモータからなる２つのＹ軸駆動部１２４により水平方向に移動されるように構成されている。具体的には、２つのＹ軸駆動部１２４は、機構本体部１２１のＸ方向の両側に配置されており、各Ｙ軸駆動部１２４には、Ｙ方向に延びるボールネジ軸１２４ａが設けられている。そして、機構本体部１２１は、Ｘ方向の両端部近傍がそれぞれボールネジ軸１２４ａに螺合して取り付けられている。これにより、２つのＹ軸駆動部１２４の駆動量が同じ場合には、機構本体部１２１のＸ方向の両側が同じ距離だけＹ方向に移動されるので、機構本体部１２１は、レール４１に沿ってＹ方向に直線移動される。また、２つのＹ軸駆動部１２４の駆動量が互いに異なる場合には、機構本体部１２１のＸ方向の両側の移動距離が互いに異なるので、その分、機構本体部１２１は水平面内でＲ方向（図２参照）に回動される。なお、Ｙ軸駆動部１２４は、本発明の「駆動源」の一例である。また、ボールネジ軸１２４ａは、本発明の「第１駆動軸」または「第２駆動軸」の一例である。また、支持台４に設けられたレール４１は、第２印刷装置２側にも兼用されている。
【００３０】
印刷部１２２は、半田供給部１２２ａ（図６参照）によりマスク１１０の上面に半田を供給するとともに、供給した半田をスキージ１２２ｂ（図３参照）により引き伸ばすように構成されている。具体的には、印刷部１２２は、機構本体部１２１に設けられたＹ方向に延びる２本のレール１２１ａにより吊り下げられており、レール１２１ａに沿ってＹ方向に移動可能に構成されている。また、印刷部１２２は、スキージ昇降駆動部１２２ｃ（図６参照）によりスキージ１２２ｂを鉛直方向に昇降可能に構成されている。そして、印刷部１２２は、マスク１１０の上面に供給した半田を引き伸ばす際に、スキージ１２２ｂをマスク１１０に押し当てた状態でＹ方向に移動するように構成されている。これにより、マスク１１０に設けられた開口を介して、半田が基板の上面上に印刷される。また、印刷部１２２は、機構本体部１２１がＹ方向およびＲ方向に移動される際に、機構本体部１２１と共にＹ方向およびＲ方向に移動されるように構成されている。
【００３１】
マスク支持部１２３は、機構本体部１２１に対して鉛直方向（上下方向）に相対移動可能に構成されている。また、マスク支持部１２３は、図２〜図５に示すように、マスク１１０が載置されるマスク載置部１２３ａと、マスク載置部１２３ａのＸ方向の両端部に連結された２つの側壁部１２３ｂとを有している。マスク載置部１２３ａは、平面的に見て、中空の略矩形形状（略矩形の枠形状）に形成されている。２つの側壁部１２３ｂは、マスク載置部１２３ａに固定的に連結されている。また、平面的に見て機構本体部１２１の４つの角部には、それぞれ、図２および図５に示すように、サーボモータからなるマスク鉛直駆動部１２３ｃにより回転駆動されるボールネジ軸１２３ｄが設けられている。４つのボールネジ軸１２３ｄは、図２に示すように、１つのマスク鉛直駆動部１２３ｃの駆動力により、伝達ベルト１２３ｅを用いて互いに同期して回転駆動されるように構成されている。そして、マスク支持部１２３は、ボールネジ軸１２３ｄが回転駆動することによって機構本体部１２１に対して鉛直方向に相対移動するように構成されている。上記のような構成により、マスク支持部１２３は、基板搬送部１１に対して水平方向（Ｙ方向およびＲ方向）および鉛直方向（Ｚ方向）の両方に相対移動することが可能である。なお、マスク鉛直駆動部１２３ｃは、本発明の「駆動源」の一例である。
【００３２】
また、２つの側壁部１２３ｂには、図２、図３および図５に示すように、それぞれ、エアシリンダ１２３ｆが２つずつ取り付けられている。４つのエアシリンダ１２３ｆは、マスク載置部１２３ａに載置されたマスク１１０（図３参照）を上方から押圧して固定するために設けられている。
【００３３】
また、印刷機構部１２のＸ方向の両端部には、それぞれ、磁気センサからなる位置センサ１２５が設けられている。２つの位置センサ１２５は、それぞれ、印刷機構部１２のＸ方向の側方に配置されたボールネジ軸１２４ａの延長線上付近に設けられている。各位置センサ１２５は、２つの素子により構成されており、一方の素子１２５ａは、マスク支持部１２３の側壁部１２３ｂに固定的に取り付けられているとともに、他方の素子１２５ｂは、支持台４に固定的に取り付けられている。また、位置センサ１２５は、鉛直方向および水平方向の両方の位置を検知可能に構成されている。そして、位置センサ１２５は、マスク支持部１２３が後述する段取り時位置に位置することを検出するように構成されている。なお、位置センサ１２５は、本発明の「第１検知部」と「第１駆動軸側検知部」または「第２駆動軸側検知部」との一例である。
【００３４】
また、印刷機構部１２は、図２〜図５に示すように、印刷機構部１２の第２印刷装置２側（Ｙ２方向側）を覆う機構部カバー１２６をさらに有している。また、第２印刷装置２は、上記第１印刷装置１と同様に、基板搬送部２１と印刷機構部２２とを備えている。
【００３５】
また、図１に示すように、第１印刷装置１には、基板搬送部１１および印刷機構部１２を露出させる開閉可能な上部開閉カバー１ａが設けられている。さらに、第１印刷装置１には、基板搬送部１１を露出させる開閉可能なコンベアカバー１ｂが設けられている。上部開閉カバー１ａおよびコンベアカバー１ｂは、共に、第１印刷装置１が動作している状態ではロックされている。また、上部開閉カバー１ａおよびコンベアカバー１ｂは、後述の主制御部１０１により所定の場合にだけロックが解除されて開放可能な状態になるように構成されている。ユーザは、上部開閉カバー１ａを開放することによってマスク１１０やスキージ１２２ｂの取り替え作業など種々の段取りを行うことが可能である。また、ユーザは、コンベアカバー１ｂを開放することによって基板を支持する支持ピンの交換などのバックアップ段取りを行うことが可能である。なお、上部開閉カバー１ａは、本発明の「カバー部」の一例である。また、第２印刷装置２にも、上記第１印刷装置１と同様に、上部開閉カバー２ａとコンベアカバー２ｂとが設けられている。
【００３６】
次に、図６を参照して、本実施形態による印刷機１００の内部の構成について説明する。
【００３７】
印刷機１００には、図６に示すように、印刷機１００全体の制御を司る主制御部１０１と、表示ユニット１０２と、記憶部１０３と、第１印刷装置１の制御を行う第１制御部１０４と、第２印刷装置２の制御を行う第２制御部１０５とが設けられている。なお、主制御部１０１は、本発明の「制御部」の一例である。
【００３８】
主制御部１０１は、ユーザからの指示に基づいて、第１制御部１０４および第２制御部１０５に指示信号を送信するように構成されている。表示ユニット１０２は、図１に示すように各装置の正面側に設けられているとともに、タッチパネル機能を有している。そして、主制御部１０１は、表示ユニット１０２を介してユーザからの指示を受け付けるように構成されている。記憶部１０３には、各種の動作プログラムとともに、基板サイズなどの情報を含む基板データと、各動作時における各部の位置情報を含む位置座標プログラムとが格納されている。主制御部１０１は、基板データおよび位置座標プログラムに基づいて第１制御部１０４および第２制御部１０５に所定の処理を実行させる。
【００３９】
第１制御部１０４には、駆動制御部１０４ａと、半田供給制御部１０４ｂと、監視部１０４ｃとが設けられている。駆動制御部１０４ａは、主制御部１０１から送信される指示信号に基づいて、基板搬送部１１のＹ軸駆動部１１５、可動コンベア駆動部１１６およびテーブル駆動部１１７の動作を制御するように構成されている。さらに、駆動制御部１０４ａは、主制御部１０１から送信される指示信号に基づいて、印刷機構部１２のスキージ昇降駆動部１２２ｃ、マスク鉛直駆動部１２３ｃおよび２つのＹ軸駆動部１２４の動作を制御するように構成されている。半田供給制御部１０４ｂは、主制御部１０１から送信される指示信号に基づいて、半田供給部１２２ａを制御するように構成されている。監視部１０４ｃは、基板搬送部１１の位置センサ１１９および印刷機構部１２の位置センサ１２５の検知結果を取得するとともに、取得した検知結果を主制御部１０１に伝達するように構成されている。なお、第２制御部１０５は、上記第１制御部１０４と同様の構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４０】
ここで、本実施形態では、第１印刷装置１の作業空間と第２印刷装置２の作業空間とは隔壁等によって分離されていない。すなわち、第１印刷装置１の作業空間と第２印刷装置２の作業空間とは互いに連通している。これにより、本実施形態の印刷機１００では、図７に示すように、第２印刷装置２の基板搬送部２１をＹ１方向に移動して第１印刷装置１側まで乗り入れることが可能である。そして、基板搬送部２１により支持された基板に対して第１印刷装置１の印刷機構部１２により印刷を行うことが可能である。また、第１印刷装置１の基板搬送部１１をＹ２方向に移動して第２印刷装置２側まで乗り入れることも可能である。このような構成により、たとえば、一方の基板搬送部により支持された基板に対して一方の印刷機構部により印刷を行った後、その基板を一方の基板搬送部により支持したまま他方の印刷装置側まで移動して他方の印刷機構部によりさらに印刷を行うという印刷工程（印刷形態）をとることが可能である。これにより、２層の印刷を容易に行うことが可能である。
【００４１】
次に、図８を参照して、本実施形態による印刷機１００の段取り時の処理について説明する。ここでは、第１印刷装置１側で段取りを行う際の処理について説明し、第２印刷装置２側で段取りを行う際の処理については第１印刷装置１側の場合と同様であるためその説明を省略する。なお、本実施形態の印刷機１００では、第１印刷装置１側で段取りを行う際に、第２印刷装置２側で印刷動作などの通常動作を継続して実行可能である。すなわち、印刷機１００は、第２印刷装置２側で通常動作を継続しながら第１印刷装置１側で段取り時の処理を実行可能に構成されている。
【００４２】
まず、主制御部１０１は、ステップＳ１において、ユーザにより段取り開始ボタンが押下されたか否かを判断する。段取り開始ボタンは、タッチパネル式の表示ユニット１０２に表示される。そして、主制御部１０１は、ステップＳ２において、基板搬送部１１および印刷機構部１２を段取り時位置に移動させる。ここで、段取り時位置とは、予め設定された定位置であり、第１印刷装置１側で段取りを行う際に基板搬送部１１および印刷機構部１２のそれぞれを配置させる位置である。そして、基板搬送部１１および印刷機構部１２が共に段取り時位置に配置された場合には、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の第１印刷装置１側から第２印刷装置２側に通じる隙間２００（図４および図５参照）の最大間隔Ｄが所定値（たとえば、４ｍｍ）となる。詳細には、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の隙間２００は、図４、図５、図９および図１０に示すように、基板搬送部１１の搬送部カバー１１４と印刷機構部１２のマスク載置部１２３ａとの間に形成される隙間である。なお、本実施形態では、基板搬送部１１および印刷機構部１２の第２印刷装置２側は、それぞれ、搬送部カバー１１４および機構部カバー１２６により覆われているため、第１印刷装置１側から第２印刷装置２側に通じる隙間は、実質的に基板搬送部１１の搬送部カバー１１４と印刷機構部１２のマスク載置部１２３ａとの間の隙間だけである。
【００４３】
主制御部１０１は、第１制御部１０４を介して基板搬送部１１のＹ軸駆動部１１５を制御することによって基板搬送部１１を段取り時位置に移動させる。これと並行して、主制御部１０１は、第１制御部１０４を介して印刷機構部１２のマスク鉛直駆動部１２３ｃおよび２つのＹ軸駆動部１２４を制御することによって印刷機構部１２を段取り時位置に移動させる。より詳細には、主制御部１０１は、印刷機構部１２のマスク支持部１２３を鉛直方向および水平方向の両方に移動させることによって印刷機構部１２を段取り時位置に配置させる。
【００４４】
そして、ステップＳ３において、主制御部１０１は、基板搬送部１１の位置センサ１１９の検知結果に基づいて、基板搬送部１１が段取り時位置に配置されているか否かを判断するとともに、印刷機構部１２の位置センサ１２５の検知結果に基づいて、印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かを判断する。主制御部１０１は、基板搬送部１１および印刷機構部１２のそれぞれが段取り時位置に配置されるまでステップＳ２およびＳ３の動作を繰り返す。なお、基板搬送部１１および印刷機構部１２の一方または両方が段取り時位置に配置されていない状態では、図９および図１０に示すように、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の隙間２００の最大間隔Ｄは所定値よりも大きい。
【００４５】
基板搬送部１１および印刷機構部１２のそれぞれが段取り時位置に配置されると、主制御部１０１は、ステップＳ４の動作に移行する。すなわち、隙間２００の最大間隔Ｄが所定値（たとえば、４ｍｍ）になると、主制御部１０１は、ステップＳ４において、第１制御部１０４を介して第１印刷装置１側の各駆動部の駆動を停止させる。具体的には、主制御部１０１は、基板搬送部１１のＹ軸駆動部１１５、可動コンベア駆動部１１６およびテーブル駆動部１１７の駆動を停止させるとともに、印刷機構部１２のスキージ昇降駆動部１２２ｃ、マスク鉛直駆動部１２３ｃおよび２つのＹ軸駆動部１２４の駆動を停止させる。さらに、主制御部１０１は、ステップＳ５において、停止させた各駆動部にブレーキをかける制御を行う。すなわち、主制御部１０１は、基板搬送部１１のＹ軸駆動部１１５、可動コンベア駆動部１１６およびテーブル駆動部１１７と、印刷機構部１２のスキージ昇降駆動部１２２ｃ、マスク鉛直駆動部１２３ｃおよび２つのＹ軸駆動部１２４とにブレーキをかける。これにより、基板搬送部１１および印刷機構部１２のそれぞれが段取り時位置からずれてしまうのを防止することが可能である。そして、主制御部１０１は、ステップＳ６において、上部開閉カバー１ａおよびコンベアカバー１ｂのロックを解除する制御を行う。これにより、ユーザが上部開閉カバー１ａおよびコンベアカバー１ｂを開放することが可能となり、第１印刷装置１の段取りを行うことが可能となる。
【００４６】
上記処理の結果、ユーザが上部開閉カバー１ａを開放した場合に、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の第２印刷装置２側に通じる隙間２００の最大間隔Ｄが所定値（たとえば、４ｍｍ）となっている。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、第２印刷装置２が動作している状態で第１印刷装置１の段取りを行う際に、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の第２印刷装置２側に通じる隙間２００の最大間隔Ｄが所定値（たとえば、４ｍｍ）となる段取り時位置に基板搬送部１１および印刷機構部１２が配置されるように、基板搬送部１１および印刷機構部１２を移動させる制御を行うように主制御部１０１を構成することによって、主制御部１０１により、第１印刷装置１の段取りを行う際に、第１印刷装置１側から第２印刷装置２側に通じる隙間２００の最大間隔Ｄが自動的に所定値（たとえば、４ｍｍ）にされるので、第１印刷装置１の段取り時に第１印刷装置１側において第２印刷装置２側の露出範囲を縮小することができる。これにより、互いの作業空間を分離していない状態でも第２印刷装置２を継続して動作させることができる。その結果、第１印刷装置１の段取りを行う際に、作業形態の自由度を高めながら生産効率が低下するのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１印刷装置１の段取りを行う際に、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されるように印刷機構部１２のマスク支持部１２３を基板搬送部１１に対して鉛直方向および水平方向に相対移動させる制御を行うように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、印刷機構部１２のマスク支持部１２３を基板搬送部１１に対して鉛直方向および水平方向の両方に相対移動させて基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の隙間２００の最大間隔Ｄを所定値（たとえば、４ｍｍ）にすることができるので、基板搬送部１１と印刷機構部１２との間の隙間２００を容易に小さくすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、印刷機構部１２のマスク支持部１２３の位置を検知する位置センサ１２５による検知結果に基づいて、印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、主制御部１０１により、位置センサ１２５により検知されたマスク支持部１２３の実際の位置に基づいて、印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かを判断することができるので、判断の精度を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、印刷機構部１２のＸ方向の両端部に設けられた２つの位置センサ１２５の検知結果に基づいて、印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、印刷機構部１２のＸ方向の両端部で移動量が異なることにより印刷機構部１２のマスク支持部１２３が基板搬送部１１に対して水平面内で回動されて姿勢が変動される場合でも、主制御部１０１により、２つの位置センサ１２５の検知結果に基づいて、印刷機構部１２が適切な姿勢で段取り時位置に配置されているか否かを判断することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、位置センサ１２５を、印刷機構部１２のマスク支持部１２３の鉛直方向および水平方向の両方の位置を検知可能に構成する。このように構成すれば、印刷機構部１２のマスク支持部１２３の鉛直方向の位置を検知する検知部と水平方向の位置を検知する検知部とを別個に設ける必要がないので、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、位置センサ１２５および位置センサ１１９の両方の検知結果に基づいて、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かを判断するように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、主制御部１０１により、位置センサ１２５により検知された印刷機構部１２のマスク支持部１２３の実際の位置および位置センサ１１９により検知された基板搬送部１１の実際の位置の両方に基づいて、基板搬送部１１および印刷機構部１２の相対的な位置を正確に把握することができるので、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されているか否かをより精度よく判断することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、第１印刷装置１の段取りを行う際に、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されるように印刷機構部１２の駆動源（マスク鉛直駆動部１２３ｃおよびＹ軸駆動部１２４）を動作させた後、駆動源にブレーキをかける制御を行うように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、第１印刷装置１の段取りを行う際に、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に移動された後、印刷機構部１２の移動が規制されるので、印刷機構部１２が段取り時位置からずれてしまうのを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されている場合に、上部開閉カバー１ａおよびコンベアカバー１ｂのロックを解除して第１印刷装置１の段取りを行うことを可能にする制御を行うように主制御部１０１を構成する。このように構成すれば、基板搬送部１１および印刷機構部１２が段取り時位置に配置されておらず基板搬送部１１および印刷機構部１２の間の隙間２００が大きい状態のままで段取りが開始されてしまうのを確実に防止することができる。
【００５５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５６】
たとえば、上記実施形態では、本発明の基板製造装置の一例として、印刷機を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、部品実装装置など、印刷機以外の基板製造装置であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、本発明の制御部としての主制御部により、第１印刷装置（第１作業装置）および第２印刷装置（第２作業装置）の両方を制御する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１作業装置および第２作業装置のそれぞれに別個の制御部を設けて、それらが別個に図８に示す段取り時の処理を実行するように構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、第１印刷装置（第１作業装置）側で段取りを行う際に、基板搬送部および印刷機構部（作業機構部）の両方を段取り時位置に移動させる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、基板搬送部および作業機構部のうち一方だけを移動可能なように構成し、第１作業装置側で段取りを行う際に、基板搬送部および作業機構部のうち移動可能な一方を段取り時位置に移動させるようにしてもよい。たとえば、基板搬送部は移動させずに作業機構部（印刷機構部）のみ段取り時位置に移動させるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部としての主制御部の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  第１印刷装置（第１作業装置）
１ａ  上部開閉カバー（カバー部）
２  第２印刷装置（第２作業装置）
１１  基板搬送部
１２  印刷機構部（作業機構部）
１００  印刷機（基板製造装置）
１０１  主制御部（制御部）
１１９  位置センサ（第２検知部）
１２３ｃ  マスク鉛直駆動部（駆動源）
１２４  Ｙ軸駆動部（駆動源）
１２４ａ  ボールネジ軸（第１駆動軸、第２駆動軸）
１２５  位置センサ（第１検知部、第１駆動軸側検知部、第２駆動軸側検知部）
２００  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005432950.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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