(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の信号処理リソースに対して割り当てる複数の信号方式それぞれについて、前記信号方式が要求する通信品質に基づいて許容される誤り率の一部を信号処理遅延に起因する誤り率に配分したときに、前記信号処理リソースによる前記信号方式の信号処理時間の累積確率分布が（１−前記配分した信号処理遅延に起因する誤り率）となるときの信号処理時間である指標時間を取得する時間情報取得部と、
前記時間情報取得部が取得した前記複数の信号方式の前記指標時間に基づいて、前記信号方式それぞれに対して遵守すべき時間規定により定められた要求処理時間がいずれも満足される場合に、前記信号処理リソースにおいて、前記複数の信号方式が割り当て可能と判断する判断部と、
を備えることを特徴とする信号処理割当判断装置。
【請求項２】
前記信号処理リソースに現在割り当てられている信号方式を取得する信号方式取得部をさらに備え、
前記時間情報取得部は、前記信号方式取得部が取得した信号方式に、前記信号処理リソースに追加して割り当てる信号方式を加えた複数の信号方式の信号処理それぞれについて、前記指標時間を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理割当判断装置。
【請求項３】
前記判断部は、割り当て可能と判断した場合に、前記追加して割り当てる信号方式の信号処理を実行させるソフトウェアの取得を指示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の信号処理割当判断装置。
【請求項４】
信号処理割当判断装置が行う信号処理割当判断方法であって、
時間情報取得部が、一の信号処理リソースに対して割り当てる複数の信号方式それぞれについて、前記信号方式が要求する通信品質に基づいて許容される誤り率の一部を信号処理遅延に起因する誤り率に配分したときに、前記信号処理リソースによる前記信号方式の信号処理時間の累積確率分布が（１−前記配分した信号処理遅延に起因する誤り率）となるときの信号処理時間である指標時間を取得する時間情報取得ステップと、
判断部が、前記時間情報取得ステップにおいて取得した前記複数の信号方式の前記指標時間に基づいて、前記信号方式それぞれに対して遵守すべき時間規定により定められた要求処理時間がいずれも満足される場合に、前記信号処理リソースにおいて、前記複数の信号方式が割り当て可能と判断する判断ステップと、
を備えることを特徴とする信号処理割当判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理割当判断装置、及び信号処理割当判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末と通信するアクセスポイントにおいて本来実行すべき無線信号処理を、アクセスポイントに実装されるソフトウェア、あるいは、アクセスポイントと接続されるネットワーク上に配置された汎用の信号処理装置に実装されるソフトウェアにより実行することによって無線方式を収容する無線通信システムがある。このような無線通信システムでは、１台のアクセスポイントにおいて複数の無線方式が収容可能となるだけにとどまらず、アクセスポイントの単機能化による小型化・低コスト化、並びに長寿命化を実現することができる。また、ネットワーク上の信号処理装置が新たな無線方式をサポートする際には、ソフトウェアを更新することによって柔軟に対応可能となる。
【０００３】
特許文献１に記載の技術においては、アクセスポイント、あるいはネットワークを介してアクセスポイントと接続される無線信号処理装置において、本来アクセスポイントで実行すべき無線信号処理を実行する。アクセスポイントは、無線端末から無線信号を受信すると、無線信号に使用されている無線方式の種類によって処理する場所を決定する。つまり、アクセスポイントにその無線方式の信号処理ソフトウェアがダウンロードされていれば、当該アクセスポイントにおいて無線信号処理を行い、ダウンロードされていなければ、ネットワークを介して接続される無線信号処理装置において無線信号処理を行う。さらに、アクセスポイントとネットワークを介して接続される無線方式管理装置は、アクセスポイントからの要求に基づいて必要な信号処理ソフトウェアを当該アクセスポイントにダウンロードし、実装するソフトウェアを書き換えることによって、柔軟な信号処理を可能にしている。
【０００４】
ところで、ソフトウェアによる信号処理は、同一の信号処理であっても、各種要因によって処理時間が変動する。その原因としては、ＯＳ（Operation System）を含む複数プロセスを並行して実行することによる、イーサネット（登録商標）やハードディスク等の記憶媒体やメモリといった共有リソースへのアクセス競合や、ＣＰＵ（central processing unit）に搭載されたキャッシュの効果の有無、分岐予測の予測ミス等が挙げられる。
一方、非特許文献１に記載のように、ソフトウェアを実行せずに最大処理時間を正確に推定するための研究も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３１９０３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】山本啓二，石川裕，松井俊浩，「移植性の高い最悪実行時間予測ツールRETASの設計と実装」，情報学会研究報告，vol2009-ARC-183,No7
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信においては、信号送信手順（シーケンス）や、フレームフォーマットに基づいて無線信号を送受信することで信号伝送を実現しており、遵守すべき時間規定がある（例えば、パケット通信、ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）。このため、ある無線方式の無線信号処理を実行する際には、ソフトウェア処理においてその無線方式の時間規定を守れなければ、システムとして成立しない。例えば、ＴＤＭＡシステムでは、決められたタイムスロット内で信号を送受信する必要がある。また、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される各種無線ＬＡＮ（Local Area Network）においては、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）に基づいたパケット送出間隔を実現する際に、マイクロ秒オーダの時間制約を満足する必要がある。時間規定が守れない場合、パケット衝突や、信号の再送等の原因により信号伝送効率が大幅に低下する場合がある。
【０００８】
また、アクセスポイントや無線信号処理装置などの信号処理装置において、信号処理を実行する設備を簡易化するためには、１つのＣＰＵコアに複数のプロセスの処理を割り当て、ＣＰＵの使用効率を常時高く保つことが望ましい。しかしながら、現実には、前述のように信号処理時間が変動する。このことから、従来は、１つのＣＰＵコアに複数プロセスを割り当てる際には、信号処理時間の変動に起因して無線プロトコルの時間規定を超過してしまうような状況を防止するために、信号処理時間の最悪値を指標として、当該ＣＰＵコアへの処理割当を行っていた。
【０００９】
特に、信号処理時間の変動幅が大きい場合、仮に平均値が小さい場合であっても、最大値が非常に大きな値となる可能性がある。そのため、当該ＣＰＵコアにはその他の信号処理を割り当てることが困難となり、同時に実行するプロセス数と同数以上のＣＰＵコアが必要となってしまう。これにより、信号処理装置として大きな設備が必要となる。
加えて、信号処理時間の最悪値を観測や予測によって求めることは、それ自体が技術的に難しく、非特許文献１にも、複数方式の信号処理を１コアで処理する場合についての記述は無い。このため、割り当てられた信号処理全てを規定時間内に完了するためには、測定等で求められた信号処理時間の最悪値を指標とする場合であっても、信号処理時間に更に追加のマージンを見込む必要がある。
【００１０】
上記の理由により、従来は、アクセスポイントあるいはネットワーク上に配置された無線信号処理装置のいずれかの信号処理装置を用いて無線信号処理を実施する場合に、効率的にリソースが使用可能となるように、各信号処理装置のリソースに無線信号処理を割り当てることができないという問題があった。このため、各無線方式の時間規定を満足しつつ、アクセスポイントの信号処理リソースおよび複数の信号処理装置の信号処理リソースを、効率的に利用することが必要である。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、分散して配置された信号処理リソースを効率的に使用可能とする信号処理割当判断装置、及び信号処理割当判断方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は、一の信号処理リソースに対して割り当てる複数の信号方式それぞれについて、前記信号方式が要求する通信品質に基づいて許容される誤り率の一部を信号処理遅延に起因する誤り率に配分したときに、前記信号処理リソースによる前記信号方式の信号処理時間の累積確率分布が（１−前記配分した信号処理遅延に起因する誤り率）となるときの信号処理時間である指標時間を取得する時間情報取得部と、前記時間情報取得部が取得した前記複数の信号方式の前記指標時間に基づいて、前記信号方式それぞれに対して遵守すべき時間規定により定められた要求処理時間がいずれも満足される場合に、前記信号処理リソースにおいて、前記複数の信号方式が割り当て可能と判断する判断部と、を備えることを特徴とする信号処理割当判断装置である。
【００１３】
また、本発明は、上述した信号処理割当判断装置であって、前記信号処理リソースに現在割り当てられている信号方式を取得する信号方式取得部をさらに備え、前記時間情報取得部は、前記信号方式取得部が取得した信号方式に、前記信号処理リソースに追加して割り当てる信号方式を加えた複数の信号方式の信号処理それぞれについて、前記指標時間を取得する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述した信号処理割当判断装置であって、前記判断部は、割り当て可能と判断した場合に、前記追加して割り当てる信号方式の信号処理を実行させるソフトウェアの取得を指示する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、信号処理割当判断装置が行う信号処理割当判断方法であって、時間情報取得部が、一の信号処理リソースに対して割り当てる複数の信号方式それぞれについて、前記信号方式が要求する通信品質に基づいて許容される誤り率の一部を信号処理遅延に起因する誤り率に配分したときに、前記信号処理リソースによる前記信号方式の信号処理時間の累積確率分布が（１−前記配分した信号処理遅延に起因する誤り率）となるときの信号処理時間である指標時間を取得する時間情報取得ステップと、判断部が、前記時間情報取得ステップにおいて取得した前記複数の信号方式の前記指標時間に基づいて、前記信号方式それぞれに対して遵守すべき時間規定により定められた要求処理時間がいずれも満足される場合に、前記信号処理リソースにおいて、前記複数の信号方式が割り当て可能と判断する判断ステップと、を備えることを特徴とする信号処理割当判断方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一の信号処理リソースに対して複数の信号方式が割当可能かを判断することができる。この判断に基づいて、ネットワーク上などに分散して配置された信号処理装置の信号処理リソースを効率的に使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による信号処理割当判断装置が適用される無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による信号処理割当判断方法の手順を示すフロー図である。
【図３】同実施形態による指標時間の決定方法を示す図である。
【図４】同実施形態による信号処理装置の動作タイミング例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による信号処理割当判断装置１が適用される無線通信システムの構成を示すブロック部であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。同図に示す無線通信システムは、アクセスポイント２、無線信号処理装置４、及び無線方式管理装置５を、ネットワーク９を介して接続して構成される。なお、同図においては、アクセスポイント２及び無線信号処理装置４をそれぞれ１台のみ示しているが、複数台が接続されうる。以下、アクセスポイント２と無線信号処理装置４を総称して信号処理装置とも記載する。
【００２０】
信号処理割当判断装置１は、各信号処理装置に備えられ、信号方式取得部１１、時間情報取得部１２、及び判断部１３を備えて構成される。
信号方式取得部１１は、自装置が備えられている信号処理装置のＣＰＵ（central processing unit）コアで実行される無線方式（信号方式）を取得する。時間情報取得部１２は、ＣＰＵコアに割り当てる無線方式に対応した指標時間及び要求処理時間を無線方式管理装置５から取得する。指標時間は、信号処理装置の信号処理リソース（ＣＰＵコアなど）と同様の仕様の信号処理リソースを使用して測定された信号処理時間の分布と、無線信号処理の遅延に起因したエラーを許容する割合とに基づいて得られる信号処理時間である。要求処理時間は、無線方式において遵守すべき時間規定に従った、信号処理時間のデッドラインである。説明の簡単のため、本実施形態においては、各無線信号処理は同じ優先度で処理されるものとして説明するが、デッドラインの短い方式から優先して処理する等、別の優先度設定に基づいた実装とすることも可能である。判断部１３は、ＣＰＵコアに割り当てられる複数の無線方式それぞれの指標時間に基づいて、それら無線方式それぞれに対して遵守すべき時間規定により定められた要求処理時間がいずれも満足される場合に、当該ＣＰＵコアにこれら複数の無線方式を割り当て可能と判断する。本実施形態において具体的には、判断部１３は、ＣＰＵコアに割り当てられる複数の無線方式それぞれの指標時間の総和が、これら複数の無線方式の要求処理時間の最小値よりも小さい場合に、当該ＣＰＵコアにこれら複数の無線方式を割り当て可能と判断する。
【００２１】
なお、信号処理割当判断装置１は、実装されている信号処理装置が備える通信処理部（後述するアクセスポイント２の通信処理部２６、無線信号処理装置４の通信処理部４１）を用いて他の装置と通信するが、信号処理割当判断装置１内に、ネットワーク９を介して通信を行う通信部を備えてもよい。
【００２２】
アクセスポイント２は、無線基地局装置であり、無線信号送受信部２１、アナログ信号処理部２２、アナログ−ディジタル信号変換部２３、信号処理部２４、ソフトウェア書き換え部２５、通信処理部２６、メモリ部２７、及び制御部２８と、上述した信号処理割当判断装置１とを備えて構成される。
【００２３】
無線信号送受信部２１は、無線タグ、無線センサ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末などの無線端末３から送信されるアナログの無線信号を受信し、アナログ信号処理部２２に出力する。アナログ信号処理部２２は、無線信号送受信部２１から入力された信号のアナログ処理を行い、アナログ−ディジタル信号変換部２３に出力する。アナログ−ディジタル信号変換部２３は、アナログ信号処理部２２から入力されたアナログの受信信号をディジタル変換し、ディジタル変換により得られたディジタル信号列を、当該アクセスポイント２において処理可能な信号方式の信号であれば信号処理部２４に出力し、当該アクセスポイント２において処理できない信号方式の信号であれば、メモリ部２７に出力する。信号処理部２４は、アナログ−ディジタル信号変換部２３から入力されたディジタル信号列の信号処理を行う。ソフトウェア書き換え部２５は、信号処理部２４の機能を実現させるプログラムを、ネットワーク９を介して無線方式管理装置５からダウンロードして書き換え、信号処理部２４の信号処理機能を変更する。通信処理部２６は、信号処理部２４から入力されたディジタル信号列や、メモリ部２７が記憶するディジタル信号列を、ネットワーク９に適した形式に変換し、ネットワーク９を介して無線信号処理装置４に送信する。制御部２８は、信号処理割当判断装置１に起動を指示する。
【００２４】
無線信号処理装置４は、通信処理部４１、信号処理部４２、及び制御部４３と、上述した信号処理割当判断装置１とを備えて構成される。通信処理部４１は、ネットワーク９を介してアクセスポイント２からディジタル信号列を受信し、受信したディジタル信号列に対応する応答信号をアクセスポイント２に返送する。信号処理部４２は、通信処理部４１が受信したディジタル信号列に応じて信号処理を行い、処理結果を示す応答信号を通信処理部４１に出力する。制御部４３は、信号処理割当判断装置１に起動を指示する。
【００２５】
無線方式管理装置５は、通信処理部５１、及びソフトウェア記憶部５２を備えて構成される。通信処理部５１は、ネットワーク９を介して、各無線方式の指標時間、要求処理時間、及び信号処理のプログラムをアクセスポイント２及び無線信号処理装置４に送信する。ソフトウェア記憶部５２は、各無線方式の信号処理のプログラムと、指標時間及び要求時間とを対応付けて記憶する。
【００２６】
上記構成により、無線通信システムは、アクセスポイント２において通信に必要な無線信号処理を、アクセスポイント２の信号処理部２４のソフトウェア処理、あるいは、ネットワーク９に配置された汎用の無線信号処理装置４の信号処理部４２のソフトウェア処理により実現することで無線方式を収容する。つまり、本実施形態の信号処理割当判断装置１が適用される無線通信システムは、無線信号処理を、アクセスポイント２または無線信号処理装置４に配置された信号処理用の演算リソース（信号処理リソース）であるＣＰＵコアにより実行する。信号処理割当判断装置１は、アクセスポイント２、およびネットワーク上に多数配置された信号処理リソースを効率的に使用可能とするために、無線信号処理の割当可否を判断する。
【００２７】
図２は、本実施形態の信号処理割当判断方法の手順を示すフロー図である。ここでは、無線方式Ａ及び無線方式Ｂの２方式を信号処理装置の信号処理リソースに割り当てる場合について説明する。
まず、無線通信システムを提供する事業者などの管理者は、信号処理装置と同じ仕様の信号処理リソースを備えた試験用の信号処理装置である試験装置によって、無線方式Ａの信号処理と、無線方式Ｂの信号処理とを単独で複数回実行させ、測定器によって信号処理時間の計測結果を得る。このとき試験装置は、信号処理装置が実行する無線方式Ａのソフトウェア、無線方式Ｂのソフトウェアを用いた信号処理を実行する。管理者は、無線方式Ａ、無線方式Ｂのそれぞれについて、測定器によって得られた計測結果の確率密度から信号処理時間の累積確率分布を求める（ステップＳ１０）。
【００２８】
ここで、無線方式Ａ及び無線方式Ｂの２方式とも、要求無線品質が共にＰＥＲ（パケット誤り率：Packet Error Ratio）＝１０％であるとする。管理者は、一例として、これら各方式とも、許容されたパケットエラーの１％（すなわち、他の要因によるパケットエラーが９％）を、「無線信号処理が間に合わないことによるパケットエラー」、すなわち、信号処理遅延に起因する誤り率として配分する（ステップＳ２０）。
管理者は、各無線方式Ａ及び無線方式Ｂのそれぞれについて、信号処理遅延に起因する誤り率を配分すると、累積確率分布が（１−配分した信号処理遅延に起因する誤り率１％）＝９９％のときの無線信号処理時間を、指標時間として決定する（ステップＳ３０）。
【００２９】
図３は、指標時間の決定について説明するための図である。図３（ａ）は、無線方式Ａの信号処理時間の確率密度であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す無線方式Ａの信号処理時間の確率密度から得られる累積確率分布である。この累積確率分布が９９％のときの信号処理時間ａ［ｕｓｅｃ］（「ｕｓｅｃ」は、１マイクロ秒を単位とする数値であることを表す。）を、無線方式Ａの指標時間とする。同様に、無線方式Ｂの信号処理時間の確率密度から得られる累積確率分布において、９９％のときの信号処理時間ｂ［ｕｓｅｃ］を、無線方式Ｂの指標時間とする。
【００３０】
管理者は、無線方式管理装置５のソフトウェア記憶部５２に、無線方式Ａのソフトウェアと対応付けて、無線方式Ａの指標時間及び要求処理時間を登録するとともに、無線方式Ｂのソフトウェアと対応付けて、無線方式Ｂの指標時間及び要求処理時間を登録する。なお、無線方式Ａの要求処理時間をｘａ［ｕｓｅｃ］、無線方式Ｂの要求処理時間をｘｂ［ｕｓｅｃ］とする。
【００３１】
図２に戻り、信号処理割当判断装置１は、ステップＳ３０において得られた信号処理時間を指標として割当可否判断を行う（ステップＳ４０）。
具体的には、まず、信号処理割当判断装置１に、当該信号処理割当判断装置１が実装されている信号処理装置の制御部、すなわち、アクセスポイント２の制御部２８または無線信号処理装置４の制御部４３から、割当判断処理実行指示が入力される。前述した通り、ここでは、信号処理装置のＣＰＵコアに、現在実行している無線方式に加えて同じ優先度で無線方式Ｂの追加が可能か否かを判断するよう指示する割当判断処理実行指示が入力されたとする。
【００３２】
信号処理割当判断装置１の信号方式取得部１１は、当該信号処理割当判断装置１が実装されている信号処理装置から、割当判断処理実行指示により指示されたＣＰＵコアが現在実行している無線方式を取得する。ここでは、無線方式Ａが取得されたとする。信号処理割当判断装置１の時間情報取得部１２は、無線方式Ａと無線方式Ｂの指標時間及び要求処理時間の送信要求を無線方式管理装置５に送信する。無線方式管理装置５の通信処理部５１は、ソフトウェア記憶部５２から無線方式Ａの指標時間ａ及び要求処理時間ｘａ並びに無線方式Ｂの指標時間ｂ及び要求処理時間ｘｂを読み出して返送する。なお、時間情報取得部１２は、実装済みの無線方式Ａの指標時間ａ及び要求処理時間ｘａを以前に取得して記憶していた場合、その情報を使用してもよい。
【００３３】
無線方式Ａと無線方式Ｂの２つの無線方式をどちらも同じ優先度で信号処理する場合、信号処理要求が発生してからの待ち時間の最大値は、各無線方式の指標時間の和、すなわち、無線方式Ａの指標時間ａと無線方式Ｂの指標時間ｂとの和である。そこで、信号処理割当判断装置１の判断部１３は、無線方式Ａの指標時間ａと無線方式Ｂの指標時間ｂとの和（ａ＋ｂ）［ｕｓｅｃ］が、無線方式Ａの要求処理時間ｘａと無線方式Ｂの要求処理時間ｘｂのうち、厳しいほうの要求処理時間ｍｉｎ（ｘａ、ｘｂ）より短ければ、全ての要求処理時間を満足できるため、現在実行している無線方式Ａに加えて無線方式Ｂをさらに割当可能と判断し、長ければ無線方式Ｂを割当不可と判断する。ただし、ｍｉｎは、括弧内に示す要素のうちの最小値であることを示す。
【００３４】
なお、信号処理割当可否判断対象のＣＰＵコアが２以上ある場合、信号処理割当判断装置１は、各ＣＰＵコアそれぞれについて、上記の処理を行う。ただし、信号処理割当判断装置１は、いずれかのＣＰＵコアについて割当可能と判断した時点で、処理を終了する。
【００３５】
信号処理割当判断装置１の判断部１３は、割当判断処理実行指示の送信元に判断結果を通知する。これにより、信号処理装置の制御部が、無線方式管理装置５から追加の無線方式のソフトウェアをダウンロードしてもよい。例えば、アクセスポイント２が備える信号処理割当判断装置１が追加で無線方式Ｂを割当可能と判断した場合、制御部２８からの指示を受けたソフトウェア書き換え部２５が、無線方式Ｂのソフトウェアを無線方式管理装置５から取得して実装してもよい。このように、割り当て可の判断結果を、追加してＣＰＵコアに割り当てる信号方式の信号処理を実行させるソフトウェアの取得指示としてもよい。
【００３６】
図４は、信号処理装置における動作タイミング例を示す図である。同図は、１つのＣＰＵコアで複数の信号方式の信号が処理される場合の信号処理割当方法の手順を信号処理時間の観点から説明した図であり、無線方式Ａと無線方式Ｂの２つの無線方式において、信号処理要求が同時に発生した状況を図示している。
【００３７】
上記の説明から容易に推測されるように、一定の割合（信号処理遅延に起因する誤り率）で各信号処理時間が要求時間（デッドライン）を超過してしまうことが起こりうる。例えば、無線方式Ｂの信号処理時間が要求処理時間ｘｂを超過した場合、無線方式Ｂの無線信号にパケットロスが発生するだけでなく、無線方式Ｂと同じＣＰＵコアにおいて信号処理が実行される無線方式Ａの待ち時間を増大させてしまうことから、無線方式Ａの処理も要求時間を超過する恐れがある。このような場合であっても、信号処理装置の信号処理部（アクセスポイント２が備える信号処理部２４、無線信号処理装置４が備える信号処理部４２）が実行するスケジューラを、信号方式Ｂの信号処理時間が無線方式Ｂの指標時間ｂに達した時点で、他に待ち状態にある信号処理が存在するかどうかを確認し、存在する場合には無線方式Ｂの信号処理の実行権を解放するように適切に設計することにより回避可能である。
【００３８】
なお、各信号処理装置の信号処理リソースの仕様が違う場合、その仕様毎に各無線方式の信号処理時間を測定し、測定結果から指標時間を算出する。無線方式管理装置５のソフトウェア記憶部５２は、各無線方式の指標時間を仕様と対応づけて記憶し、信号処理割当判断装置１の時間情報取得部１２は、実装されている信号処理装置と同じ仕様の指標時間を読み出す。
【００３９】
なお、上記においては、信号処理割当判断装置１がアクセスポイント２または無線信号処理装置４に実装されているが、信号処理割当判断装置１は、無線方式管理装置５に備えられてもよく、ネットワーク９に接続された単体の装置であってもよい。ネットワーク９に接続される場合、信号処理割当判断装置１は、ネットワーク９を介してアクセスポイント２、無線信号処理装置４、及び無線方式管理装置５と通信する通信処理部をさらに備える。
【００４０】
信号処理割当判断装置１が無線方式管理装置５に備えられている場合や、ネットワーク９に接続された単体の装置である場合、信号処理割当判断装置１に入力される割当判断処理実行指示には、信号処理割当可否判断の対象となる通信処理装置及びその信号処理リソースを特定する情報も含まれる。信号処理割当判断装置１の信号方式取得部１１は、対象の信号処理装置から、対象の信号処理リソースであるＣＰＵコアが現在実行している無線方式を取得する。
【００４１】
また、信号処理割当判断装置１に、試験装置が実行した各無線方式の信号処理の測定結果を測定器から取得し、取得した測定結果から信号処理時間の累積確率分布を算出する累積分布取得部と、各無線方式について、要求する無線品質である要求誤り率を取得する要求誤り率取得部と、各無線方式について、要求誤り率の一部を信号処理遅延に起因する誤り率として算出する処理遅延起因誤り率算出部とを設けてもよい。そして、時間情報取得部１２は、各無線方式について、累積確率分布において（１−配分した処理遅延に起因する誤り率）に対応する処理時間である指標時間を算出する。
【００４２】
上述した本実施形態によれば、無線区間の品質劣化配分の一部を、無線プロトコルの時間規定を満足できない信号処理に配分し、システムとしての品質を低下させること無く、信号処理リソースの利用可能であるか否かを判断し、その判断結果に基づいて信号処理装置に信号処理を割り当てることができる。よって、信号処理装置における信号処理リソースの効率の向上が可能となる。これにより、無線信号処理装置のＣＰＵコア数を削減することが可能となり、効率的な設備設計を行うことができる。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、信号処理割当判断装置１を無線通信システムに適用した場合について説明したが、信号処理リソースを分散して配置した有線の通信システムにも適用しうる。
【００４４】
上述した信号処理割当判断装置１、アクセスポイント２、無線信号処理装置４、及び無線方式管理装置５は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、信号処理割当判断装置１の信号方式取得部１１、時間情報取得部１２、及び判断部１３、アクセスポイント２のソフトウェア書き換え部２５、通信処理部２６及び制御部２８、無線信号処理装置４の信号処理部４２、及び制御部４３、ならびに無線方式管理装置５の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  信号処理割当判断装置
２  アクセスポイント
３  無線端末
４  無線信号処理装置
５  無線方式管理装置
１１  信号方式取得部
１２  時間情報取得部
１３  判断部
２１  無線信号送受信部
２２  アナログ信号処理部
２３  アナログ−ディジタル信号変換部
２４  信号処理部
２５  ソフトウェア書き換え部
２６  通信処理部
２７  メモリ部
２８  制御部
４１  通信処理部
４２  信号処理部
４３  制御部
５１  通信処理部
５２  ソフトウェア記憶部
９  ネットワーク
【図１】
0005596718.tif 000002
【図２】
0005596718.tif 000003
【図３】
0005596718.tif 000004
【図４】
0005596718.tif 000005