(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体が搬送される複数の上流側搬送経路が１つの下流側搬送経路に合流する合流部と、
前記複数の上流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部に向けての搬送を案内する上流側ガイド部材と、
前記下流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部を通過した後の搬送を案内する下流側ガイド部材と、
前記合流部の位置又は前記合流部に対して搬送方向下流側の位置において、前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に突出するように移動手段によって移動される突出部材と、
搬送される記録媒体の厚さ又は坪量を直接的又は間接的に検出する検出手段と、
を備え、
前記移動手段は、前記検出手段の検出結果に基いて、前記突出部材における前記近づく方向の位置を可変することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記検出手段によって記録媒体の厚さ又は坪量が大きいと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は坪量が小さいと検知された場合に比べて、前記近づく方向の位置が記録媒体により近づく位置になるように可変することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体が搬送される複数の上流側搬送経路が１つの下流側搬送経路に合流する合流部と、
前記複数の上流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部に向けての搬送を案内する上流側ガイド部材と、
前記下流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部を通過した後の搬送を案内する下流側ガイド部材と、
前記合流部の位置又は前記合流部に対して搬送方向下流側の位置において、前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に突出するように移動手段によって移動される突出部材と、
を備え、
記録媒体の搬送速度を可変できるように構成され、
前記移動手段は、記録媒体の搬送速度に応じて、前記突出部材における前記近づく方向の位置を可変することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
記録媒体の搬送速度が速い場合に、記録媒体の搬送速度が遅い場合に比べて、前記近づく方向の位置が記録媒体により近づく位置になるように可変することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記移動手段は、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動手段は、記録媒体の後端が前記突出部材の位置に達した直後に、前記突当部材を前記近づく方向の位置から前記遠ざかる方向の位置に向けて移動させることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記移動手段は、記録媒体の先端が前記突出部材の位置を通過するときに、前記突出部材が前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置にあるように制御することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記突出部材は、カム形状の回転部材であって、
前記移動手段は、前記突出部材を回転移動させることで前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に前記突出部材を突出させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記複数の上流側搬送経路に設置された複数の前記上流側ガイド部材のうち、少なくとも１つの上流側ガイド部材は、記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の前記合流部への搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において合流部を有する搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体が搬送される搬送経路において、記録媒体の搬送を案内するガイド部材（ガイド板）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体の後端がガイド部材等に強く突き当たって耳障りな衝撃音（このような衝突音を「後端はね音」という。）が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献１には、後端はね音が生じる位置に回動可能なガイド部材を設置して、記録媒体の後端がそのガイド部材に衝突する前にガイド部材を回動させる技術が開示されている。
【０００４】
他方、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体が搬送される搬送経路において、複数の上流側搬送経路を１つの下流側搬送経路に合流させる合流部を設けたものが知られている。
具体的に、特許文献２における画像形成装置では、カセットからの搬送経路（上流側搬送経路）と、手差し給紙部からの搬送経路（上流側搬送経路）と、を合流部で合流させて、その合流部から１つの搬送経路（下流側搬送経路）によって画像形成部に向けて記録媒体を案内するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成装置は、合流部の位置で、上流側搬送経路に設置された上流側ガイド部材と、下流側搬送経路に設置された下流側ガイド部材と、の間に形成される隙間が段差となって、その段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が下流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じていた。
特に、このような問題は、画像形成装置の小型化等を目的として、合流部に至る上流側搬送経路において、記録媒体を湾曲させながら搬送する搬送経路が設けられている場合には、その搬送経路によって湾曲した状態の記録媒体の後端が、上流側ガイド部材の位置を通過した直後に、下流側ガイド部材に非常に強く突き当たってしまうために、顕著なものとなっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体の搬送経路に合流部が形成されている場合であっても、上流側ガイド部材の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が下流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じることのない、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が搬送される複数の上流側搬送経路が１つの下流側搬送経路に合流する合流部と、前記複数の上流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部に向けての搬送を案内する上流側ガイド部材と、前記下流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部を通過した後の搬送を案内する下流側ガイド部材と、前記合流部の位置又は前記合流部に対して搬送方向下流側の位置において、前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に突出するように移動手段によって移動される突出部材と、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量を直接的又は間接的に検出する検出手段と、を備え、前記移動手段は、前記検出手段の検出結果に基いて、前記突出部材における前記近づく方向の位置を可変するものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記検出手段によって記録媒体の厚さ又は坪量が大きいと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は坪量が小さいと検知された場合に比べて、前記近づく方向の位置が記録媒体により近づく位置になるように可変するものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体が搬送される複数の上流側搬送経路が１つの下流側搬送経路に合流する合流部と、前記複数の上流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部に向けての搬送を案内する上流側ガイド部材と、前記下流側搬送経路において記録媒体に対向して当該記録媒体の前記合流部を通過した後の搬送を案内する下流側ガイド部材と、前記合流部の位置又は前記合流部に対して搬送方向下流側の位置において、前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に突出するように移動手段によって移動される突出部材と、を備え、記録媒体の搬送速度を可変できるように構成され、前記移動手段は、記録媒体の搬送速度に応じて、前記突出部材における前記近づく方向の位置を可変するものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項３に記載の発明において、記録媒体の搬送速度が速い場合に、記録媒体の搬送速度が遅い場合に比べて、前記近づく方向の位置が記録媒体により近づく位置になるように可変するものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記移動手段は、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させるものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記移動手段は、記録媒体の後端が前記突出部材の位置に達した直後に、前記突当部材を前記近づく方向の位置から前記遠ざかる方向の位置に向けて移動させるものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記移動手段は、記録媒体の先端が前記突出部材の位置を通過するときに、前記突出部材が前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置にあるように制御するものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させるものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記上流側ガイド部材の位置を通過する前に、前記突出部材を前記下流側ガイド部材の対向面を越えずに記録媒体から遠ざかる方向の位置から前記近づく方向の位置に移動させるものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記突出部材は、カム形状の回転部材であって、前記移動手段は、前記突出部材を回転移動させることで前記下流側ガイド部材の対向面に対して記録媒体に近づく方向に前記突出部材を突出させるものである。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記複数の上流側搬送経路に設置された複数の前記上流側ガイド部材のうち、少なくとも１つの上流側ガイド部材を、記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の前記合流部への搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材としたものである。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、記録媒体の搬送経路に合流部が形成されている場合であっても、合流部の位置又はその近傍に下流側ガイド部材の対向面から突出するように移動する突出部材を設けているため、上流側ガイド部材の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が下流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】突出部材が記録媒体に近づく位置に移動した状態を示す図である。
【図４】突出部材が記録媒体から遠ざかる位置に移動した状態を示す図である。
【図５】（Ａ）ガイド部材と突出部材とを上方からみた断面図と、（Ｂ）ガイド部材と突出部材とを示す正面図と、である。
【図６】従来の搬送装置を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す構成図である。
【図８】図７の搬送装置において突出部材が記録媒体に近づく位置に移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２、１３は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００２５】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２６】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２７】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、上流側搬送経路Ａ１の位置に向けて搬送される。
【００２８】
その後、記録媒体Ｐは、２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２が合流する合流部Ｘの位置を通過した後に、下流側搬送経路Ｂを通過して、レジストローラ８の位置に達する。そして、レジストローラ８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００２９】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態１における画像形成装置１は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が、５５０ｍｍ／ｓに設定されている。
【００３０】
次に、図２〜図５にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐが搬送される２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２が１つの下流側搬送経路Ｂに合流する合流部Ｘが設けられている。
詳しくは、第１の給紙部１２（図１を参照できる。）から給送された記録媒体Ｐは、第１の上流側搬送経路Ａ１を通過して合流部Ｘに至り、合流部Ｘから下流側搬送経路Ｂを通過して、レジストローラ８の位置に搬送される。この第１の上流側搬送経路Ａ１には、搬送される記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐの合流部Ｘに向けての搬送を案内する上流側ガイド部材としての第１ガイド板５１や、駆動モータ４８によって図２の矢印方向に回転駆動される第１搬送ローラ１４、１５、が設けられている。なお、第１ガイド板５１の位置には、フォトセンサ４０（検知手段）が設けられている。
同様に、第２の給紙部１３（図１を参照できる。）から給送された記録媒体Ｐは、第２の上流側搬送経路Ａ２を通過して合流部Ｘに至り、合流部Ｘから下流側搬送経路Ｂを通過して、レジストローラ８の位置に搬送される。この第２の上流側搬送経路Ａ２には、搬送される記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐの合流部Ｘに向けての搬送を案内する上流側ガイド部材としての第２ガイド板５２や、駆動モータ４８によって図２の矢印方向に回転駆動される第２搬送ローラ１６、１７、が設けられている。なお、図示は省略するが、第２ガイド板５２の位置にも、フォトセンサ（検知手段）が設けられている。
【００３１】
合流部Ｘは、２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２が交会する部分であって、上流側搬送経路Ａ１、Ａ２から搬送された記録媒体Ｐを下流側搬送経路Ｂに導くための部分である。下流側搬送経路Ｂには、記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐの合流部Ｘを通過した後の搬送を案内する下流側ガイド部材としての第３ガイド板５３が設置されている。
詳しくは、第１搬送ローラ１４、１５（又は、第２搬送ローラ１６、１７）によって挟持・搬送された記録媒体Ｐは、第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）に案内されながら、合流部Ｘの位置に達する。その後、記録媒体Ｐは、合流部Ｘの位置を通過して第３ガイド板５３に案内されながら、第３搬送ローラ１８、１９によって挟持・搬送されることになる。
【００３２】
なお、本実施の形態１において、２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２に設置された上流側ガイド部材５１、５２のうち一方の上流側ガイド部材（第１ガイド板５１である。）は、記録媒体Ｐを湾曲させながら記録媒体Ｐの合流部Ｘへの搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材（湾曲ガイド板）である。
このように湾曲搬送ガイド部材５１を設けることにより、給紙部１２から合流部Ｘへの記録媒体Ｐの搬送経路を比較的短く形成することができるので、画像形成装置１の小型化が達成される。
【００３３】
ここで、合流部Ｘの位置（又は、合流部Ｘに対して搬送方向下流側の位置）には、第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面に対して記録媒体Ｐに近づく方向に突出するように移動機構３１（移動手段）によって移動される突出部材３２が設けられている。
この突出部材３２は、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）を通過する前（直前のタイミングである。）に、移動機構３１によって、第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面を越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる方向の位置から第３ガイド板５３の対向面を越えて記録媒体Ｐに近づく位置（近づく方向の位置）に移動して、その記録媒体Ｐの姿勢を規制するためのものである。
なお、突出部材３２は、樹脂材料等で形成することができる。また、突出部材３２の対向面（搬送される記録媒体Ｐに対向する搬送面である。）には、記録媒体Ｐとの摺動抵抗を低減するために、低摩擦材料等をコーティングすることができる。
【００３４】
突出部材３２は、移動手段としての移動機構３１の先端部に設置されていて、移動機構３１（移動手段）によって第３ガイド板５３の対向面を越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図２の位置である。）と、第３ガイド板５３の対向面を越えて記録媒体Ｐに近づく位置（図３の位置である。）と、の間で移動できるように構成されている。
詳しくは、移動機構３１（移動手段）は、突出部材３２を保持する保持板３３、保持板３３に固設されたラックギア３４、ラックギアに噛合するピニオンギア３５、ピニオンギア３５を回転駆動するステッピングモータ４６、等で構成されていて、搬送装置３０の側板に図２の両矢印方向に移動可能に保持されている。そして、制御部４５によって制御されたステッピングモータ４６によってピニオンギア３５が回転駆動されることにより、ラックギア３４が図２及び図３の斜め方向に移動して、突出部材３２の突出量Ｔ（第３ガイド板５３の搬送面から記録媒体Ｐに近づく方向に突出する長さであって、図３の符号Ｔで示す長さである。）が可変される。なお、本実施の形態１では、突出部材３２の突出量Ｔが２ｍｍ程度になるように設定されている。また、突出部材３２は、記録媒体Ｐ（その位置を通過する記録媒体Ｐである。）に対向する面が、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って、なだらかな凸面となるように形成されている。
【００３５】
そして、このように構成された搬送装置３０において、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の搬送方向下流側の端部（後端）を抜ける前（直前のタイミングである。）に、突出部材３２を図２の位置（記録媒体Ｐから遠ざかる位置である。）から図３の位置（記録媒体Ｐに近づく位置である。）に移動させるように、移動機構３１が制御される。
具体的に、検知手段としてのフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの搬送位置（後端又は先端である。）が検知されると、その情報が制御部４５に送られて、フォトセンサ４０から後端位置までの距離や記録媒体Ｐの搬送方向の長さ等から、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の後端位置を通過する時間が算出される。そして、その算出された時間（記録媒体Ｐの後端がガイド板の後端位置を通過する時間であって、予め算出されてデータ化されている。）よりも所定時間だけ早く、ステッピングモータ４６の稼働が開始されて、突出部材３２が図３の位置に移動される。
【００３６】
以下、このように構成された搬送装置３０における、突出部材３２（移動機構３１）の動作について詳述する。
まず、図２を参照して、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２の位置を通過するときには、移動機構３１によって、突出部材３２は突出量Ｔが第３ガイド板５３の対向面（搬送面）を越えない位置（記録媒体Ｐから遠ざかる方向の位置である。）に退避している（突出量Ｔがほぼ０ｍｍになっている）。これにより、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に接触してジャム（紙詰まり）が生じる不具合が抑止される。また、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に接触してしまったとしても、その接触位置は曲面であるために、その形状に沿って記録媒体Ｐの先端が案内されるため、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に引っ掛かってしまうことはない。
その後、フォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの後端（又は、先端）が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４５に送られる。そして、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の後端位置を通過する直前に、制御部４５によってステッピングモータ４６が制御されて、ピニオンギア３５の回転駆動によってラックギア３４とともに突出部材３２が図３の位置（突出部材３２が、第３ガイド板５３の搬送面から突出量Ｔだけ突出する位置である。）にスライド移動される。
【００３７】
これにより、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の後端位置を通過するときには、図３に示すように、記録媒体Ｐの湾曲形状が比較的なだらかなものになって、記録媒体Ｐの後端がガイド板後端位置を通過するときに第３ガイド板５３の側に向けて移動するエネルギーが減少されるため、ガイド板後端位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
具体的に、本願発明者が実験をおこなったところ、図６に示す従来の搬送装置３００（合流部Ｘの近傍に突出部材３２が設置されていないものである。）において、記録媒体Ｐ（連量３０９Ｋのものである。）の後端が第１ガイド板１５１の後端位置を通過するときに生じる「後端はね音」の音圧レベル（図６に示す位置に設置されたマイク１４０で測定されたものである。）は約１０２ｄＢ（デシベル）であった。図６に示すように、従来の搬送装置３００では、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１５１を通過するときに記録媒体Ｐが大きく湾曲してしまい、第３ガイド板１５３の側に向けて移動するエネルギーも大きくなるため、合流部Ｘ（第１ガイド板１５１と第３ガイド板１５３とによる段差ができている。）の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板１５３に強く突き当たって大きな「後端はね音」が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態１における搬送装置３０において、同じ位置に設置されたマイク１４０によって測定された「後端はね音」の音圧レベルは約９５ｄＢ（デシベル）であって、上述した従来のものよりも、約７ｄＢ（デシベル）の消音効果があることが確認された。
【００３８】
ここで、本実施の形態１では、図４を参照して、記録媒体Ｐの後端が突出部材３２の位置に達した直後（突出部材３２に接触した直後である。）に、移動機構３１によって、突当部材３２が記録媒体Ｐに近づく位置（図３の位置である。）から記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図２の位置である。）に向けて移動される。
これにより、記録媒体Ｐの後端が突出部材３２の位置を通過する（抜ける）ときに、突出量Ｔにて突出した突出部材３２と第３ガイド板５３との間に形成された段差によって、記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
【００３９】
ここで、図５に示すように、本実施の形態１では、１つの突出部材が幅方向（図５の左右方向であって、図２及び図３の紙面垂直方向である。）にわたって形成されているのではなく、複数の突出部材３２（本実施の形態１では５つの突出部材３２である。）が幅方向に分割して形成されている。詳しくは、移動機構３１の保持板３３上に、複数の突出部材３２が互いに間隔を空けて幅方向に並設されている。
また、第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）は、このような複数の突出部材３２に対応する位置に、複数の突出部材３２の移動（図５（Ａ）の上下方向の移動である。）を可能にするための複数の開口が形成されている。
このように、複数の突出部材３２を幅方向に分割して形成することで、第３ガイド板５３の開口も幅方向に分割して形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド部材５３の開口の位置を通過するときに、記録媒体Ｐの先端（先端における幅方向両端部の角部である。）が第３ガイド部材５３の開口に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じる不具合や搬送性が低下する不具合が抑止される。すなわち、１つの突出部材３２を幅方向にわたって形成する場合には、第３ガイド板５３の開口も幅方向にわたって１つ形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド部材５３の開口の位置を通過するときに、記録媒体Ｐの先端（先端における幅方向両端部の角部である。）が第３ガイド部材５３の開口に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じたり搬送性が低下したりする可能性が高くなってしまう。
なお、このような効果を確実なものにするため、第３ガイド板５３に形成する複数の開口（複数の突出部材３２）は、装置本体１で搬送可能な種々のサイズの記録媒体Ｐにおける幅方向両端部の角部の位置に対して、いずれのものとも重ならないようにレイアウトされることが好ましい。
【００４０】
また、本実施の形態１における搬送装置３０において、移動機構３１（移動手段）は、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成されている。
詳しくは、図２を参照して、装置本体１の搬送経路中には、搬送（通紙）される記録媒体Ｐの厚さを検出する検出手段としての紙厚センサ４７が設置されている。この紙厚センサ４７は、給紙部１２、１３を含めた給紙部１２、１３から突出部材３２の位置に至る記録媒体Ｐの搬送経路中に設置されていて、記録媒体Ｐの紙厚を光学的に直接的に検出するものである。
そして、移動機構３１（移動手段）は、紙厚センサ４７（検出手段）の検出結果に基いて、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成されている。具体的に、紙厚センサ４７によって記録媒体Ｐの厚さが大きいと検知された場合には、記録媒体Ｐの厚さが小さいと検知された場合に比べて、突出部材３２における突出量Ｔが大きくなるように（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置が、記録媒体Ｐにより近づく位置になるように）可変制御される。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、上述した可変制御をおこなう際に、紙厚センサ４７によって直接的に検出される記録媒体Ｐの紙厚（厚さ）に基いておこなったが、検出手段によって直接的に検出される記録媒体Ｐの坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできるし、検出手段によって間接的に検出される記録媒体Ｐの厚さ又は坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできる。これは、記録媒体Ｐの厚さと坪量とには相関関係があるためである。また、記録媒体Ｐの厚さ又は坪量を間接的に検出する検出手段としては、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできる。そして、このような可変制御をおこなうことにより、厚さや坪量が異なる種々の記録媒体Ｐに対して、「後端はね音」の発生を確実かつ効率的に低減することができる。
補足的に説明すると、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど、「後端はね音」の程度が全体的に悪化することが実験的にも確認されている。これは、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど、記録媒体Ｐの剛性が高くなって、記録媒体Ｐの後端が合流部Ｘに達したときに第３ガイド板５３の側に向けて移動するエネルギーが大きくなるためである。そして、突出部材３２の突出量Ｔを大きく設定することにより「後端はね音」の程度を小さくすることができて、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど突出量Ｔを大きくしたときの消音効果が大きくなる。これは、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が変化すると、記録媒体Ｐの剛性も変化するため、記録媒体Ｐの湾曲形状をなだらかにするための適正な突出量Ｔが変化するためと考えられる。
【００４２】
また、本実施の形態１において、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）の大きさに応じた突出量Ｔの可変制御をおこなう場合に、移動機構３１（移動手段）は、搬送される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が所定値以上のときにのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３２を図３の位置に移動させる制御をおこなうことができる。
具体的に、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2以上に相当するものである場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が上流側ガイド部材５１、５２の後端位置を通過する直前に突出部材３２を図３の位置に移動させる。これに対して、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2未満に相当するものである場合（薄紙が通紙される場合である。）には、記録媒体Ｐの後端が上流側ガイド部材５１、５２の後端位置を通過する直前であっても突出部材３２を図２の位置に退避させたままにする（突出部材３２の移動はおこなわない）。
これは、厚さ（坪量）の小さな記録媒体Ｐが通紙される場合には、記録媒体Ｐの剛性も低くて、記録媒体Ｐの後端がガイド板後端を通過した直後に第３ガイド板５３の側に向けて移動するエネルギーが小さいため、発生する「後端はね音」が小さいためである。そのため、このような場合には、突出部材３２の移動制御をおこなわない方が、装置本体１の省エネルギー化や移動機構３１の機械的な長寿命化を達成できることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態１では、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出される記録媒体Ｐの紙厚や坪量に基いて突出部材３２の突出量Ｔの可変制御をおこなったが、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される画像形成装置においては、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）に応じて、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成することもできる。具体的に、記録媒体Ｐの搬送速度が速い場合には、記録媒体Ｐの搬送速度が遅い場合に比べて、突出部材３２における突出量Ｔが大きくなるように（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置が、記録媒体Ｐにより近づく位置になるように）可変制御することができる。
これは、記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるほど、記録媒体Ｐの後端がガイド板後端を通過した直後に第３ガイド板５３の側に向けて移動するエネルギーが大きくなって、「後端はね音」の程度が大きくなるためである。
所定の画像形成装置において、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される場合としては、通常の搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「通常モード」に加えて、定着装置２０においておこなわれる定着工程において定着画像の定着性を確保するために通常の搬送速度よりも遅い搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「低速モード」が選択可能な場合等がある。そして、記録媒体Ｐの搬送速度の検出は、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した「通常モード」や「低速モード」についての情報に基いて間接的におこなってもよいし、図２に示す駆動モータ４８（搬送ローラ１４〜１９を回転駆動する速度可変型の駆動モータである。）の入力電流の変化等から直接的におこなってもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態１においては、記録媒体Ｐの搬送経路に合流部Ｘが形成されている場合であっても、合流部Ｘの位置又はその近傍に第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面から突出するように移動する突出部材３２を設けているため、第１ガイド板５１又は第２ガイド板５２（上流側ガイド部材）の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに、記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合を軽減することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図７及び図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図８は、突出部材３７が記録媒体Ｐに近づく位置に回転移動した状態を示す図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、突出部材としてカム部材３７を用いている点が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００４６】
図７を参照して、本実施の形態２における搬送装置３０にも、前記実施の形態１のものと同様に、記録媒体Ｐが搬送される２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２が１つの下流側搬送経路Ｂに合流する合流部Ｘが設けられている。また、本実施の形態２における搬送装置３０にも、前記実施の形態１のものと同様に、上流側ガイド部材としての第１ガイド板５１（湾曲搬送ガイド部材）、第２ガイド部材５２、下流側ガイド部材としての第３ガイド板５３、フォトセンサ４０（検知手段）、搬送ローラ１４〜１９、等が設置されている。
【００４７】
ここで、本実施の形態２では、図７及び図８に示すように、合流部Ｘの位置（又は、合流部Ｘに対して搬送方向下流側の位置）に、第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面に対して記録媒体Ｐに近づく方向に突出するようにステッピングモータ４６（移動手段）によって回転移動される突出部材としてのカム部材３７が設けられている。詳しくは、突出部材としてのカム部材３７は、カム形状の回転部材であって、移動手段としてのステッピングモータ４６によって回転可能に設置されている。
【００４８】
そして、本実施の形態２においても、このカム部材３７は、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）を通過する前（直前のタイミングである。）に、ステッピングモータ４６によって、第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面を越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる方向の位置から第３ガイド板５３の対向面を越えて記録媒体Ｐに近づく位置（近づく方向の位置）に移動するように制御されて、その記録媒体Ｐの姿勢を規制する。
【００４９】
詳しくは、まず、図７を参照して、記録媒体Ｐの先端がカム部材３７の位置を通過するときには、ステッピングモータ４６によって、カム部材３７の突出部３７ａが第３ガイド板５３の対向面（搬送面）を越えないようにカム部材３７の回転方向の姿勢が維持されている（突出量Ｔがほぼ０ｍｍになっている）。これにより、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に接触してジャム（紙詰まり）が生じる不具合が抑止される。
【００５０】
その後、フォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの後端（又は、先端）が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４５に送られる。そして、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の後端位置を通過する直前に、制御部４５によってステッピングモータ４６が制御されて、カム部材３７の突出部３７ａが図８の位置（突出部３７ａが、第３ガイド板５３の搬送面から突出量Ｔだけ突出する位置である。）に突出するようにカム部材３７が回転駆動されて、その位置でカム部材３７の回転方向の姿勢が維持される。
これにより、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板５１（又は、第２ガイド板５２）の後端位置を通過するときには、図８に示すように、記録媒体Ｐの湾曲形状が比較的なだらかなものになって、記録媒体Ｐの後端がガイド板後端位置を通過するときに第３ガイド板５３の側に向けて移動するエネルギーが減少されるため、ガイド板後端位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
【００５１】
さらに、記録媒体Ｐの後端がカム部材３７の位置に達した直後（カム部材３７に接触した直後である。）に、ステッピングモータ４６による回転駆動によって、カム部材３７の突出部３７ａが記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図７の位置である。）に向けて移動される。
これにより、記録媒体Ｐの後端がカム部材３７の位置を通過する（抜ける）ときに、突出量Ｔにて突出したカム部材３７と第３ガイド板５３との間に形成された段差によって、記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
【００５２】
なお、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）や、記録媒体Ｐの搬送速度、に応じてカム部材３７の突出量Ｔを可変する制御をおこなうことができる。
さらに、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、複数のカム部材３７を幅方向に分割して形成することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態２においては、記録媒体Ｐの搬送経路に合流部Ｘが形成されている場合であっても、合流部Ｘの位置又はその近傍に第３ガイド板５３（下流側ガイド部材）の対向面から突出するように移動するカム部材３７（突出部材）を設けているため、第１ガイド板５１又は第２ガイド板５２（上流側ガイド部材）の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに、記録媒体Ｐの後端が第３ガイド板５３に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合を軽減することができる。
【００５４】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、合流部を有する搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、前記各実施の形態では、レジストローラ８に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、合流部有する搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、第１ガイド板５１（第１ガイド部材）が湾曲搬送ガイド部材として形成された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、湾曲搬送ガイド部材（湾曲搬送経路）が形成されていない上流側搬送経路であっても、記録媒体の後端がガイド部材の後端位置を通過するときに記録部材の後端が下流側ガイド部材に衝突してしまう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、２つの上流側搬送経路Ａ１、Ａ２が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の上流側搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、前記各実施の形態では、上流側ガイド部材５１、５２に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの搬送位置を光学的に検知したタイミングをトリガーとして、予め求められた記録媒体Ｐの後端が上流側ガイド部材５１、５２の後端位置を通過する直前のタイミングによって突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。
これに対して、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを突出部材３２よりも上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）に配設して、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知してから所定時間（フォトセンサの位置からガイド後端位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
さらには、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを給紙部１２、１３の位置に配設して、給紙部１２、１３における給紙動作が開始されてから所定時間（給紙部１２、１３の位置からガイド後端位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１４、１５  第１搬送ローラ、
１６、１７  第２搬送ローラ、
１８、１９  第３搬送ローラ、
３０  搬送装置、
３１  移動機構（移動手段）、
３２  突出部材、
３３  保持板、  ３４  ラックギア、  ３５  ピニオンギア、
３７  カム部材（突出部材、回転部材）、
３７ａ  突出部、
４０  フォトセンサ（検知手段）、
４７  紙厚センサ（検出手段）、
５１  第１ガイド板（上流側ガイド部材、湾曲搬送ガイド部材）、
５２  第２ガイド板（上流側ガイド部材）、
５３  第３ガイド板（下流側ガイド部材）、
Ａ１、Ａ２  上流側搬送経路、  Ｂ  下流側搬送経路、  Ｘ  合流部、
Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００７−２７６９５１号公報
【特許文献２】特開２００２−６８５１２号公報
【図１】
0005633700.tif 000002
【図２】
0005633700.tif 000003
【図３】
0005633700.tif 000004
【図４】
0005633700.tif 000005
【図５】
0005633700.tif 000006
【図６】
0005633700.tif 000007
【図７】
0005633700.tif 000008
【図８】
0005633700.tif 000009