(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線源から放射される放射線を測定する放射線測定部と、
前記放射線測定部で測定された線量率が所定の目標線量率以下である場合、作業許可と判定し、前記放射線測定部で測定された線量率が前記目標線量率より大きい場合、作業不可と判定することにより、作業可能か否かを判定する作業可否判定部と、
前記作業可否判定部の判定結果を出力する判断結果出力部と、
前記放射線測定部で測定された線量率を前記目標線量率以下とするために、前記線源との間に配置して放射線を減衰させる遮へい体の厚さを算出する遮へい体厚さ算出部と、
前記遮へい体厚さ算出部で算出した遮へい体の厚さを出力する遮へい体厚さ出力部と、を備える
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
前記目標線量率、前記線源の線源核種および前記遮へい体の遮へい体物質を入力可能な入力部を更に備え、
前記遮へい体厚さ算出部は、
前記線源核種、前記遮へい体物質、前記目標線量率および前記放射線測定部で測定された線量率に基づいて、遮へい体の厚さを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記目標線量率および前記遮へい体の遮へい体物質を入力可能な入力部を更に備え、
前記遮へい体厚さ算出部は、
60Ｃｏの放射線エネルギ、前記遮へい体物質、前記目標線量率および前記放射線測定部で測定された線量率に基づいて、遮へい体の厚さを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
線源から放射される放射線を測定する放射線測定装置で測定された実測線量率および所定の目標線量率を入力可能な入力部と、
前記実測線量率が前記目標線量率以下である場合、作業許可と判定し、前記実測線量率が前記目標線量率より大きい場合、作業不可と判定することにより、作業可能か否かを判定する作業可否判定部と、
前記作業可否判定部の判定結果を出力する判断結果出力部と、
前記実測線量率を前記目標線量率以下とするために、前記線源と前記放射線測定装置との間に配置して放射線を減衰させる遮へい体の厚さを算出する遮へい体厚さ算出部と、
前記遮へい体厚さ算出部で算出した遮へい体の厚さを出力する遮へい体厚さ出力部と、を備える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
前記入力部は、
更に前記線源の線源核種および前記遮へい体の遮へい体物質を入力可能に構成され、
前記遮へい体厚さ算出部は、
前記線源核種、前記遮へい体物質、前記目標線量率および前記実測線量率に基づいて、遮へい体の厚さを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記入力部は、
更に前記遮へい体の遮へい体物質を入力可能に構成され、
前記遮へい体厚さ算出部は、
60Ｃｏの放射線エネルギ、前記遮へい体物質、前記目標線量率および前記実測線量率に基づいて、遮へい体の厚さを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を測定する放射線測定装置および携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の放射線のある場所にて定期点検等の作業を行う際には、作業者の被ばく線量を低減するために様々な対策が実施される。例えば、作業エリアに設置された放射線を放出する機器等に対する遮へい対策には、鉛毛マットや遮へいコンクリートブロック等の仮設遮へい体の設置がある。これら仮設遮へい体の設置は、作業者の被ばく線量が法令の線量限度を超えないことは当然として、可能な限り作業者の被ばく線量の低減を図ることが目的である。これは、ＡＬＡＲＡ（As Low As Reasonably Achievable：合理的に達成できる限り低く）という被ばくの低減の考え方に基づいた作業である。
【０００３】
なお、特許文献１には、遮へい壁としてのコンクリート壁に貫通孔を形成し、その孔内に複数のコンクリートディスクを配設した放射線遮断コンクリート壁の検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１２４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮設遮へい体の設置後、線量率を測定し、線量率が所定の目標線量率以下となったことを確認してから作業を開始する。しかし、仮設遮へい体の設置後に測定した線量率が所定の目標線量率以下となっていない場合、追加の仮設遮へい体を設置する作業が発生し、作業効率を向上させることができなかった。
遮へい体による線量率の低減効果が遮へい体の物質や放射線エネルギ等の条件に依存するため、適切な仮設遮へい体厚を、作業エリアにおいて簡便かつ迅速に、作業者が把握できるようにすることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された放射線遮断コンクリート壁の検査装置を用いた遮断壁の放射線遮断性能の検査方法は、コンクリートディスクの数を増減させながら順次検査し、必要な遮断壁の壁厚が得られるまでコンクリートディスクの数の増減と検査とを繰り返すtrial and errorの手法で行われており、効率的な作業を実現することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、作業性が向上する放射線測定装置および携帯端末装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、線源から放射される放射線を測定する放射線測定部と、前記放射線測定部で測定された線量率が所定の目標線量率以下である場合、作業許可と判定し、前記放射線測定部で測定された線量率が前記目標線量率より大きい場合、作業不可と判定することにより、作業可能か否かを判定する作業可否判定部と、前記作業可否判定部の判定結果を出力する判断結果出力部と、前記放射線測定部で測定された線量率を前記目標線量率以下とするために、前記線源との間に配置して放射線を減衰させる遮へい体の厚さを算出する遮へい体厚さ算出部と、前記遮へい体厚さ算出部で算出した遮へい体の厚さを出力する遮へい体厚さ出力部と、を備えることを特徴とする放射線測定装置である。
【０００９】
また、本発明は、線源から放射される放射線を測定する放射線測定装置で測定された実測線量率および所定の目標線量率を入力可能な入力部と、前記実測線量率が前記目標線量率以下である場合、作業許可と判定し、前記実測線量率が前記目標線量率より大きい場合、作業不可と判定することにより、作業可能か否かを判定する作業可否判定部と、前記作業可否判定部の判定結果を出力する判断結果出力部と、前記実測線量率を前記目標線量率以下とするために、前記線源と前記放射線測定装置との間に配置して放射線を減衰させる遮へい体の厚さを算出する遮へい体厚さ算出部と、前記遮へい体厚さ算出部で算出した遮へい体の厚さを出力する遮へい体厚さ出力部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業性が向上する放射線測定装置および携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る放射線測定装置の使用例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る放射線測定装置の機能図である。
【図３】ＥＣＵが実行する放射線測定装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】遮へい体厚さ算出部が実行する遮へい体の厚さの算出処理を示すフローチャートである。
【図５】記憶部に記憶されるマップデータの例であり、（ａ）は線源核種と放射線エネルギとの関係であり、（ｂ）は遮へい体物質ごとの放射線エネルギと換算係数との関係である。
【図６】記憶部に記憶されるマップデータの例であり、線源核種および遮へい体物質と換算係数との関係である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る放射線測定装置１の使用例を示す図である。
作業エリアＡは、作業者Ｐが所定の作業を行うエリアである。この作業エリアＡに近接して、放射線（γ線）を放射する線源核種Ｘ（例えば60Ｃｏ、137Ｃｓ、131Ｉ等）の放射線源（γ線源）を有する線源機器２０が配置されている。
【００１４】
作業者Ｐは、携帯型の放射線測定装置１を用いて、作業エリアＡのうち線源機器２０と最近接する作業エリア境界Ｂにおいて、作業エリアＡの線量率（実測線量率Ｄac）を測定する。
作業エリアＡの線量率（実測線量率Ｄac）が所定値（目標線量率Ｄob）以下である場合、「作業可能」であるとして、作業者Ｐは作業エリアＡにおいて所定の作業を開始する。
一方、作業エリアＡの線量率（実測線量率Ｄac）が所定値（目標線量率Ｄob）よりも大きい場合、このままでは「作業不可」であるとして、作業者Ｐは、高い放射線遮へい能力を有する遮へい体物質Ｙ（例えば、鉛、タングステン等）からなる仮設の遮へい体３０（例えば、鉛毛マット、タングステンマット等）を用いて線源機器２０を覆い、作業エリアＡの線量率（実測線量率Ｄac）が所定の所定値（目標線量率Ｄob）以下となったら、作業者Ｐは作業エリアＡにおいて所定の作業を開始する。
【００１５】
≪放射線測定装置１≫
本実施形態に係る放射線測定装置１は、携帯可能に構成されており、線量率を測定して、作業の可否を判定し、その判定結果（作業可能／作業不可）を作業者Ｐに通知することができるようになっている。これにより、作業者Ｐは、放射線測定装置１を用いて容易に作業可否を判断することができるようになっている。
また、放射線測定装置１は、「作業不可」と判定した場合、即ち、線源機器２０を遮へい体３０で覆う必要がある場合、線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さを算出し、作業者Ｐに通知することができるようになっている。これにより、作業者Ｐは、放射線測定装置１から通知された厚さに基づいて線源機器２０を遮へい体３０で覆うことができるようになっている。
【００１６】
本実施形態に係る放射線測定装置１の機能について、図２を用いて更に説明する。図２は、本実施形態に係る放射線測定装置１の機能図である。
放射線測定装置１は、放射線検出部２と、入力部３と、ＥＣＵ４（Electronic Control Unit：電子制御装置）と、出力部５と、を備えている。また、ＥＣＵ４は、線量率計測部１１と、作業可否判定部１２と、遮へい体厚さ算出部１３と、記憶部１４と、を備えている。
【００１７】
放射線検出部２は、放射線（γ線）を検出する機能を有し、その検出信号をＥＣＵ４の線量率計測部１１に送信するようになっている。
ＥＣＵ４の線量率計測部１１は、所定時間における放射線検出部２からの検出信号に基づいて、線量率（実測線量率Ｄac）を計測する機能を有している。線量率計測部１１で計測された実測線量率Ｄacは、線量率計測部１１から出力部５に送信され、出力部５に表示されるようになっている。また、実測線量率Ｄacは、線量率計測部１１から記憶部１４に送信され、記憶部１４に記憶されるようになっている。
【００１８】
このように、放射線検出部２と、ＥＣＵ４の線量率計測部１１と、出力部５とで、放射線（γ線）のサーベイメータとして機能するようになっている。
なお、放射線検出部２における放射線（γ線）の検出方式は、ＧＭ管式サーベイメータであってもよく、電離箱式サーベイメータであってもよく、シンチレーション式サーベイメータであってもよく、その他の方式のサーベイメータであってもよい。
【００１９】
入力部３は、作業者Ｐ（図１参照）によって情報を入力可能に構成された入力端末である。具体的には、線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobが入力可能に構成されている。
入力部３で入力された情報（線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙ、目標線量率Ｄob）は、入力部３からＥＣＵ４の記憶部１４に送信され、記憶部１４に記憶されるようになっている。
【００２０】
ＥＣＵ４の作業可否判定部１２は、作業の可否を判定する機能を有している。
具体的には、記憶部１４に記憶された実測線量率Ｄacおよび目標線量率Ｄobに基づいて、判別式ΔＤを式（１）のように定義する。
【００２１】
【数１】
0005639530.tif 000002
【００２２】
そして、実測線量率Ｄacが目標線量率Ｄob以下の場合、即ち、「判別式ΔＤ≧０」の場合、「作業可能」と判定する。一方、実測線量率Ｄacが目標線量率Ｄobより大きい場合、即ち、「判別式ΔＤ＜０」の場合、「作業不可」と判定する。
作業可否判定部１２で判定された作業可否の判定結果（作業可能／作業不可）は、作業可否判定部１２から出力部５に送信され、出力部５に表示されるようになっている。
【００２３】
ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、「作業不可」と判定した場合、即ち、放射線測定装置１を用いて線量率を測定した作業エリアＡにおいて所定の作業を行うために線源機器２０を遮へい体３０で覆う必要がある場合、実測線量率Ｄacを目標線量率Ｄob以下とするための遮へい体３０の厚さｔを算出する機能を有している。なお、厚さｔの算出方法については後述する。
遮へい体厚さ算出部１３で算出された厚さｔは、遮へい体厚さ算出部１３から出力部５に送信され、出力部５に表示されるようになっている。
【００２４】
ＥＣＵ４の記憶部１４は、入力部３で入力された線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙ、目標線量率Ｄobおよび線量率計測部１１で計測した実測線量率Ｄacを記憶する機能を有している。
また、記憶部１４には、遮へい体厚さ算出部１３が用いるマップデータ１４１，１４２，１４３（図５、図６参照）が記憶されている。なお、マップデータ１４１，１４２，１４３（図５、図６参照）の詳細については後述する。
【００２５】
出力部５は、線量率計測部１１で計測された実測線量率Ｄacと、作業可否判定部１２で判定された作業可否の判定結果（作業可能／作業不可）と、遮へい体厚さ算出部１３で算出された線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔとを、作業者Ｐ（図１参照）に通知する機能を有している。
【００２６】
例えば、出力部５は、アナログメータ、７セグメントＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）等を備え、実測線量率Ｄacを表示することにより作業者Ｐに通知するようになっている。また、出力部５は作業可否の判定結果を、７セグメントＬＥＤ、ＬＣＤ等に表示することにより作業者Ｐに通知したり、作業可能／作業不可に対応する表示灯を設けてその点灯／消灯により作業者Ｐに通知したり、アラームにより作業可能／作業不可を作業者Ｐに通知したりするようになっている。また、出力部５は厚さｔを、７セグメントＬＥＤ、ＬＣＤ等に表示することにより作業者Ｐに通知したりするようになっている。
【００２７】
また、出力部５は、入力部３で入力された線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobを表示する機能を有していてもよい。
【００２８】
≪放射線測定装置１の動作≫
次に、図３を用いて、ＥＣＵ４が実行する放射線測定装置１の動作処理について説明する。図３に示す動作処理は、例えば、放射線測定装置１の電源が投入されることにより開始する。
【００２９】
ステップＳ１０１において、ＥＣＵ４は、作業情報の入力を受け付ける。
ここで、作業者Ｐは放射線測定装置１の入力部３を操作して、作業情報として、線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobを入力する。なお、入力された線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobは、記憶部１４に記憶されるようになっている。
【００３０】
ステップＳ１０２において、ＥＣＵ４は、作業情報の入力が完了したか否かを判定する。
作業情報の入力が完了した場合（Ｓ１０２・Ｙｅｓ）、ＥＣＵ４の処理はステップＳ１０３に進む。一方、作業情報の入力が完了していない場合（Ｓ１０２・Ｎｏ）、ＥＣＵ４の処理はステップＳ１０１に戻り、入力が完了するまでステップＳ１０１を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ１０３において、ＥＣＵ４は、実測線量率Ｄacを計測する。
即ち、ＥＣＵ４の線量率計測部１１は、所定時間における放射線検出部２からの検出信号に基づいて、実測線量率Ｄacを計測する。
なお、計測された実測線量率Ｄacは、出力部５に表示され、記憶部１４に記憶されるようになっている。
【００３２】
ステップＳ１０４において、ＥＣＵ４は、作業可否を判定する。
即ち、ＥＣＵ４の作業可否判定部１２は、ステップＳ１０１で入力された目標線量率ＤobおよびステップＳ１０３で計測された実測線量率Ｄacに基づいて、式（１）に示す判別式ΔＤが「ΔＤ≧０」であるか否かを判定する。
ΔＤ≧０である場合（Ｓ１０４・Ｙｅｓ）、ＥＣＵ４の処理はステップＳ１０５に進む。一方、ΔＤ≧０でない場合（Ｓ１０４・Ｎｏ）、ＥＣＵ４の処理はステップＳ１０６に進む。
【００３３】
ステップＳ１０５において、ＥＣＵ４は、「作業可能」であることを作業者Ｐに通知する。
即ち、ＥＣＵ４の作業可否判定部１２は、ステップＳ１０４の作業可否判定の判定結果である「作業可能」を出力部５に送信し、出力部５に「作業可能」である旨を表示させることにより、作業者Ｐに通知する。
そして、ＥＣＵ４の処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１０６において、ＥＣＵ４は、「作業不可」であることを作業者Ｐに通知する。
即ち、ＥＣＵ４の作業可否判定部１２は、ステップＳ１０４の作業可否判定の判定結果である「作業不可」を出力部５に送信し、出力部５に「作業不可」である旨を表示させることにより、作業者Ｐに通知する。
そして、ＥＣＵ４の処理はステップＳ１０７に進む。
【００３５】
ステップＳ１０７において、ＥＣＵ４は、線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔを算出する。
具体的には、ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、ステップＳ１０１で入力され記憶部１４に記憶されている線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobと、ステップＳ１０３で計測され記憶部１４に記憶されている実測線量率Ｄacと、記憶部１４に記憶されているマップデータ１４１，１４２，１４３（図５、図６参照）と、に基づいて、線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔを算出する。なお、遮へい体厚さ算出部１３が実行する線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔの算出処理は、図４を用いて後述する。
【００３６】
ステップＳ１０８において、ＥＣＵ４は、追加すべき遮へい体３０の「厚さｔ」を作業者Ｐに通知する。
即ち、ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、ステップＳ１０７で算出した「厚さｔ」を出力部５に送信し、出力部５に「厚さｔ」を表示することにより、作業者Ｐに通知する。
そして、ＥＣＵ４の処理は、ステップＳ１０３に戻る。
【００３７】
≪線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔの算出処理≫
ステップＳ１０７（図３参照）の線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔの算出に関して、遮へい体３０の厚さｔの算出の原理を説明した後、ステップＳ１０７でＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３が実行する遮へい体３０の厚さｔの算出処理について説明する。
【００３８】
＜厚さｔの算出原理＞
まず、遮へい体３０の厚さｔの算出の原理について説明する。
放射線が遮へい体（吸収体）を透過する際、入射放射線強度Ｉinと透過放射線強度Ｉtrとの関係は、式（２）のようになる。なお、μは遮へい体の線減衰係数であり、遮へい体の遮へい体物質Ｙと、遮へい体に入射する放射線エネルギＥｘと、に依存する。また、ｔは遮へい体の厚さである。
【００３９】
【数２】
0005639530.tif 000003
【００４０】
そして、式（２）をｔについて変形し、遮へい体に入射する放射線の線量率Ｄinと遮へい体を透過した放射線の線量率Ｄtrとの比は、入射放射線強度Ｉinと透過放射線強度Ｉtrとを用いて、Ｄin／Ｄtr＝Ｉin／Ｉtrの関係が成立するので、式（３）を得る。
【００４１】
【数３】
0005639530.tif 000004
【００４２】
ここで、遮へい体に入射する放射線の線量率Ｄinは、遮へい体を設置する前の線量率に相当する。また、遮へい体を透過した放射線の線量率Ｄtrは、遮へい体を設置した後の線量率に相当する。即ち、線量率Ｄinは実測線量率Ｄacに、線量率Ｄtrは目標線量率Ｄobに相当する。
また、遮へい体の透過による減衰を示す線減衰係数μを、ビルドアップ効果を考慮した換算係数μcoとする。なお、ビルドアップ効果とは、遮へい体を透過した放射線以外の周囲からの散乱成分による検出位置での線量率増加効果をいう。
よって、式（３）を（４）の関係を用いて置換することより、式（５）を得る。
【００４３】
【数４】
0005639530.tif 000005
【００４４】
【数５】
0005639530.tif 000006
【００４５】
式（５）に示すように、換算係数μco、目標線量率Ｄob、実測線量率Ｄacを用いて、実測線量率Ｄacを目標線量率Ｄobとするために線源機器２０に追加すべき遮へい体３０の厚さｔを算出することができる。
【００４６】
＜遮へい体３０の厚さｔの算出処理＞
次に、図４を用いて、ステップＳ１０７でＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３が実行する遮へい体３０の厚さｔの算出処理について説明する。
【００４７】
ステップＳ２０１において、ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙに基づいて、換算係数μcoを決定する。
具体的には、換算係数μcoは、ステップＳ１０１（図３参照）で入力され、記憶部１４に（図２参照）記憶されている線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙに基づいて、記憶部１４に記憶されているマップデータ１４１，１４２（図５参照）を参照して、決定される。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、マップデータ１４１には、線源核種Ｘと線源核種Ｘの放射線エネルギＥｘとの関係が記録されている。
なお、線源核種Ｘが複数の放射線エネルギＥｘのγ線を放出する場合は、放射線エネルギＥｘの最大値１つを代表させる。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、マップデータ１４２には、遮へい体物質Ｙごとに放射線エネルギＥｘと換算係数μcoとの関係が記録されている。
ここで、換算係数μcoは、線減衰係数μにビルドアップ効果を考慮したものであり、線減衰係数μは遮へい体物質Ｙと、放射線エネルギＥｘと、に依存する。
このため、遮へい体物質Ｙごとに放射線エネルギＥｘと換算係数μcoとの関係をあらかじめ実験的に求め、マップデータ１４２に記録されている。
【００５０】
遮へい体厚さ算出部１３は、ステップＳ１０１（図３参照）で入力された線源核種Ｘからマップデータ１４１を参照して線源核種Ｘの放射線エネルギＥｘを求める。そして、求めた放射線エネルギＥｘから、ステップＳ１０１（図３参照）で入力された遮へい体物質Ｙごとのマップデータ１４２を参照して換算係数μcoを決定する。
【００５１】
なお、記憶部１４（図２参照）に記憶されているマップデータは、マップデータ１４１，１４２（図５参照）の形式に限られるものではなく、例えば、図６に示すマップデータ１４３のように、線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙに基づいて、換算係数μcoを決定できるようにあらかじめ整理されていてもよい。
この場合、遮へい体厚さ算出部１３は、ステップＳ１０１（図３参照）で入力された線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙからマップデータ１４３を参照して換算係数μcoを決定する。
【００５２】
ステップＳ２０２において、ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、目標線量率Ｄob、実測線量率Ｄacおよび換算係数μcoに基づいて、遮へい体３０の厚さｔを算出する。
具体的には、ＥＣＵ４の遮へい体厚さ算出部１３は、ステップＳ１０１（図３参照）で入力され記憶部１４に記憶されている目標線量率Ｄobと、ステップＳ１０３（図３参照）で計測され記憶部１４に記憶されている実測線量率Ｄacと、ステップＳ２０１で決定した換算係数μcoと、に基づいて、式（５）を用いて、線源機器２０に追加すべき遮へい体３０の厚さｔを算出する。
そして、ＥＣＵの処理は、ステップＳ１０８（図３参照）に戻る。
【００５３】
≪放射線測定装置１の効果≫
本実施形態に係る放射線測定装置１は、携帯可能に構成されており、測定位置（図１に示す作業エリア境界Ｂ）において、線源核種Ｘの放射線源を有する線源機器２０から放射された放射線（γ線）の線量率を測定する。
放射線測定装置１は、測定された実測線量率Ｄacと、あらかじめ入力された目標線量率Ｄobと、に基づいて、作業可否を判定し、その判定結果を出力部５に表示することにより、作業者Ｐに通知することができるようになっている。
【００５４】
これにより、本実施形態に係る放射線測定装置１を作業者Ｐが使用することで、作業エリアＡ（図１参照）が作業可能であるか否か、即ち、仮設の遮へい体３０を設置する必要があるか否かを容易に判断することができる。
【００５５】
また、放射線測定装置１は、入力された線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobと、測定された実測線量率Ｄacと、に基づいて、線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔを算出し、その判定結果を出力部５に表示することにより、作業者Ｐに通知することができるようになっている。
【００５６】
これにより、本実施形態に係る放射線測定装置１を作業者Ｐが使用することで、仮設の遮へい体３０の設置に関して、定量的な判断が現場（作業エリアＡ）において可能となり、これにより、仮設の遮へい体３０を設置した後、さらに仮設の遮へい体３０を追加設置するというような後戻り作業の発生を減少させ、仮設の遮へい体３０の設置に係る作業効率を向上させることができる。
【００５７】
例えば、「原子力災害対策特別措置法」第１５条に相当する事象等において実施される場合のある、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」第３３条第１項および「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」第２９条１項各号に定める緊急作業のような、突発的な作業時においても、本実施形態に係る放射線測定装置１の利用の効果が期待できる。これは、前述のとおり、仮設の遮へい体３０の厚さ関する正確な判断が現場（作業エリアＡ）において可能となるためである。
突発的な作業では、現場（作業エリアＡ）での判断が何よりも重要であるが、本実施形態に係る放射線測定装置１を使用することにより適切な初期対策が可能となる。
【００５８】
≪変形例≫
なお、本実施形態に係る放射線測定装置１は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、放射線測定装置１に線源核種Ｘを入力して、入力された線源核種Ｘに基づいて遮へい体３０の厚さｔを算出する構成として説明したが、これに限られるものではなく、線源核種Ｘを60Ｃｏとして遮へい体３０の厚さｔを算出する構成であってもよい。
【００６０】
他の線源核種Ｘの放射線エネルギＥｘと比較して、60Ｃｏの放射線エネルギＥｘは高い。このため、線源核種Ｘを60Ｃｏとして遮へい体３０の厚さｔを算出することにより、ほぼ全ての線源核種Ｘについて保守的とすることができる。
また、線源核種Ｘの入力を不要とすることができるので、作業性が向上するとともに、線源核種Ｘが不明な放射線源を有する線源機器２０においても対応することができる。
また、記憶部１４に記憶されるマップデータは、遮へい体物質Ｙと換算係数μcoとの関係で足りるため、記憶部１４の記憶容量を削減することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る放射線測定装置１に作業の可否を判定する機能および遮へい体３０の厚さｔを算出する機能を備える構成として説明したが、これに限られるものではなく、線量率を測定する放射線測定装置（サーベイメータ）と、作業の可否を判定する機能および遮へい体３０の厚さｔを算出する機能を備える携帯端末装置（図示せず）とで、構成されていてもよい。
測定前に、あらかじめ線源核種Ｘ、遮へい体物質Ｙおよび目標線量率Ｄobを携帯端末装置に入力しておき、放射線測定装置（サーベイメータ）で測定した実測線量率Ｄacを作業者Ｐが携帯端末装置に入力することにより、作業可否の判定および線源機器２０を覆う遮へい体３０の厚さｔの算出を行い、作業者Ｐに通知する構成であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態に係る放射線測定装置１は、遮へい体３０の厚さｔを算出する処理において、ビルドアップ効果を考慮した換算係数μcoを決定してから式（５）を用いて厚さｔを算出する構成として説明したが、これに限られるものではなく、記憶部１４に線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙに基づいて線減衰係数μを決定するマップデータ（図示せず）を記憶しておき、入力された線源核種Ｘおよび遮へい体物質Ｙに基づいて線減衰係数μを決定し、ビルドアップ効果を考慮した遮へい体３０の厚さｔを算出する構成であってもよい。
【００６３】
式（２）で示した入射放射線強度Ｉinと透過放射線強度Ｉtrとの関係は、ビルドアップ効果を考慮すると、式（６）で表すことができる。なお、Ｂはビルドアップ効果を表すビルドアップ係数である。
【００６４】
【数６】
0005639530.tif 000007
【００６５】
式（６）について、実測線量率Ｄacおよび目標線量率Ｄobを用いて表現すると、式（７）で表すことができる。
【００６６】
【数７】
0005639530.tif 000008
【００６７】
ここで、放射線検出部２が広域の放射線エネルギＥｘを検出可能な場合、ビルドアップ係数Ｂは線減衰係数μおよび厚さｔに依存し、経験的にＢ＝μｔで表すことができることが知られている。
このように、線減衰係数μ、実測線量率Ｄacおよび目標線量率Ｄobに基づいて、式（７）およびビルドアップ係数Ｂを用いて、線源機器２０に追加すべき遮へい体３０の厚さｔを算出する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１     放射線測定装置
２     放射線検出部（放射線測定部）
３     入力部
４     ＥＣＵ
５     出力部（判断結果出力部、遮へい体厚さ出力部）
１１   線量率計測部（放射線測定部）
１２   作業可否判定部
１３   遮へい体厚さ算出部
１４   記憶部
１４１，１４２，１４３  マップデータ
２０   線源機器（線源）
３０   遮へい体
Ａ     作業エリア
Ｂ     作業エリア境界
Ｐ     作業者
Ｘ     線源核種
Ｅｘ   放射線エネルギ
Ｙ     遮へい体物質
Ｄob   目標線量率
Ｄac   実測線量率
ΔＤ   判別式
μ     線減衰係数
μco   換算係数
ｔ     厚さ
【図１】
0005639530.tif 000009
【図２】
0005639530.tif 000010
【図３】
0005639530.tif 000011
【図４】
0005639530.tif 000012
【図５】
0005639530.tif 000013
【図６】
0005639530.tif 000014