(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック部材からなるフィルムであり、第１Ｔ字状のスロットが形成されている表面部材と、
一方の面が前記表面部材に覆われ、前記第１Ｔ字状のスロットと同じ形状を有し前記第１Ｔ字状のスロットと対応する第２Ｔ字状のスロットが形成されており、前記第２Ｔ字状のスロットは垂直穴と水平穴とを含み、前記垂直穴の一端は前記水平穴の中央に接続し他端は前記水平穴とは反対側に伸び、Ｔ字状のスロットアンテナを形成する金属層と、
プラスチック部材からなるフィルムであり、前記金属層の他方の面を覆い、前記第２スロットと同じ形状を有し前記第２Ｔ字状のスロットと対応する第３Ｔ字状のスロットが形成されている基材と、
プラスチック部材からなるフィルムである結合部材、前記結合部材の同じ面に貼り付けられ互いに対向する側縁である内側縁が所定間隔を有する２つの導電シート、および、２つの前記導電シートの間の前記所定間隔を跨るよう入力端が前記内側縁に接続されている通信チップを有し、前記結合部材が接着剤により前記表面部材または前記基材に貼り付けられることによって前記通信チップが前記垂直穴の所定位置に固定され、前記水平穴が少なくとも一部露出され、前記通信チップが前記Ｔ字状のスロットアンテナを利用して情報を受発信可能である通信本体と、を備えることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記垂直穴の前記他端は、前記金属層の側縁から所定距離離れていることを特徴とする請求項１記載の包装材。
【請求項３】
前記通信本体は前記結合部材を２つ有し、前記導電シートおよび前記通信チップは２つの前記結合部材の間に位置することを特徴とする請求項２記載の包装材。
【請求項４】
前記導電シートの前記内側縁は、波形状であることを特徴とする請求項３記載の包装材。
【請求項５】
前記所定距離は、２つの前記導電シートの前記内側縁とは反対側の側縁間の距離の１３％〜２０％であることを特徴とする請求項２、３または４記載の包装材。
【請求項６】
前記垂直穴の短手方向の幅は、２つの前記導電シートの前記内側縁とは反対側の側縁間の距離の１６％〜２４％であることを特徴とする請求項５記載の包装材。
【請求項７】
前記水平穴の短手方向の幅は、２つの前記導電シートの前記内側縁とは反対側の側縁間の距離の１０％〜１７％であることを特徴とする請求項６記載の包装材。
【請求項８】
前記通信チップは前記垂直穴の短手方向の中央に位置されていることを特徴とする請求項７記載の包装材。
【請求項９】
前記導電シートの側縁は前記水平穴の短手方向の前記垂直穴側の側縁に接することを特徴とする請求項８記載の包装材。
【請求項１０】
前記基材は、第１ベース層および第２ベース層を含む２つのフィルムより形成される部材であることを特徴とする請求項９記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材に関し、詳しくは、電波による個体識別機能を有する包装袋を製造可能な包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の物流管理分野では、電波による個体識別（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術（以下、「ＲＦＩＤ技術という」）が多く使用されており、生産、輸送、配送、販売など各セクションについて、リアルタイムで監視及び制御することによって、業者が精確に製品関連の情報（例えば、製品タイプ、メーカー、寸法、数量、仕向地、受取人など）を把握することができる。ＲＦＩＤ技術では、通常、認識システム（例えば、リーダ）が電波により特定の個体を認識しかつ特定個体のデータを読み取ることができ、認識システムと特定個体との間に機械的または光学的の接触が必要としないので、特定個体を無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ  ｔａｇ）とも言う。
【０００３】
現在の無線ＩＣタグは、能動タグ、受動タグ、および、起動型能動タグ（半能動式とも言う）の三種類がある。
【０００４】
（イ）受動タグは、電源が内蔵されず、内部の集積回路がリーダから発信する電波を反射し、情報が反射波に乗せて返される。
【０００５】
（ロ）起動型能動タグは、受動タグに類似するが、内部に小型電池が設けられ、反応速度および効率が向上し、電力が集積回路に供給されることで集積回路の稼働状態が維持される。
【０００６】
（ハ）能動タグは、内部に電源供給装置を有し、内部の集積回路に必要な電力を供給し、外部に信号を発信することができる。また、能動タグは、より長い通信距離を有し、より大きいメモリ容量を有することでリーダから伝送される情報を記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
受動タグは、内部に供給電源（例えば、バッテリー）を設ける必要ないことから、生産コストを低減することができ、製造された製品を軽量化および小型化にすることができる。また、構造が簡単であるため、より長い使用寿命を有する。よって、受動タグは無線ＩＣタグの主流製品となっている。
無線ＩＣタグは、受発信アンテナにより受信された無線信号により、内蔵チップのプログラムが実行される。よって、無線ＩＣタグは、非導電性物体（例えば、プラスチック、紙、木材など）に貼り付けられた場合、正常な信号伝送効果を維持し、あらかじめに設計された範囲（距離）でリーダと情報交換を行う。しかし、無線ＩＣタグを金属物体の表面に貼り付けられた場合、金属物体はイメージ理論（Ｉｍａｇｅ  Ｔｈｅｏｒｙ）によりイメージパルス波（ｉｍａｇｅ  ｐｕｌｓｅ  ｗａｖｅ）を発生する。イメージパルス波の位相と受発信アンテナから発信する電波信号の位相とが相反しているため、電波信号はイメージパルス波に干渉され、リーダに信号伝送ができなくなり、リーダは無線ＩＣタグ内部の情報を正常に取得することはできなくなる。
【０００９】
現在の物流系統において、配送物が湿気によりさびることまたはかびが入ることを抑制し、配送物の乾燥を維持するために、配送物が光線の直射を受けることを抑制するために、業者は配送物を金属の袋体（例えば、アルミ箔袋）に包装して輸送している。しかし、業者が金属袋を使用する場合、イメージパルス波の発生により、無線ＩＣタグが使用できなくなり、業者が精確に配送物の管理を行うことができなくなる。また、配送物の表面に無線ＩＣタグを貼り付ける必要が有るため、高いコストが必要としている。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた受発信アンテナ機能を有し、生産コストを低減可能な包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による包装材は、表面部材、金属層、基材、および通信本体を備える。そのうち、表面部材は、プラスチック部材からなるフィルムであり、金属層の一方の面を覆う。基材はプラスチック部材からなるフィルムであり、金属層の他方の面を覆う。表面部材、金属層、および基材には、表面部材、金属層、および基材を貫通するＴ字状のスロットが開けられている。Ｔ字状のスロットは垂直穴と水平穴とを有する。垂直穴は、一端が水平穴の中央位置に接続され、他端が金属層の側縁側に延ばして形成されている。このようにＴ字状のスロットアンテナが形成される。通信本体は２つの導電シート、一つの通信チップ、および少なくとも一つの結合部材を有する。２つの導電シートは、結合部材に貼り付けられ、結合部材を介して表面部材または基材に接続されている。２つの導電シートの互いに対向する側縁である内側縁は所定間隔を有する。通信チップの入力端は２つの導電シートの内側縁に接続されている。通信チップは、垂直穴の所定位置に位置している。水平穴は少なくとも一部が露出されている。通信本体はＴ字状のスロットアンテナより情報の受発信することができる。これにより、包装材の加工プロセスにおいて、Ｔ字状のスロットアンテナと、通信本体とを包装材に一体形成することができ、包装材が個体識別能力を有することによって、包装材を利用して様々な無線周波数を使用した個体識別能力を有する包装袋を製造することができる。
これにより、包装袋を製造してから無線ＩＣタグを貼り付ける必要がないため、生産コストを有効に軽減することができると共に、生産効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による包装材の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による包装材によって製造された包装袋を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による通信本体を示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の他の実施形態による通信本体を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせを示す図である。
【図５Ａ】通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせ誤差を示す図（その１）である。
【図５Ｂ】通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせ誤差を示す図（その２）である。
【図５Ｃ】通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせ誤差を示す図（その３）である。
【図５Ｄ】通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせ誤差を示す図（その４）である。
【図５Ｅ】通信本体とＴ字状のスロットアンテナとの組み合わせ誤差を示す図（その５）である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態による包装材の特性図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態による包装材の特性図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態による包装材の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の目的、技術特徴及びその効果を説明するため、実施形態を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
【００１３】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、包装材１は表面部材１１、金属層１３、基材１５、および通信本体１７を備える。そのうち、表面部材１１はプラスチック部材からなるフィルムである。本実施形態において、表面部材１１のプラスチック部材は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、誘電率は２．２〜２．３である。ただし、本発明その他の実施形態において、生産需要に従って、他のプラスチック部材を使用することができる。さらに、これ以降に説明する部材も業者の需要により、変更することができる。表面部材１１の一方の面は金属層１３（例えば、アルミ箔）を覆う。
【００１４】
図１に示すように、金属層１３はフィルム状に描かれているが、金属層１３は、真空蒸着、スパッタ蒸着、またはその他方式により、表面部材１１に付着することができる。さらに、基材１５はプラスチック部材からなるフィルムであり、一方の面が金属層１３を覆っている。本実施形態において、基材１５は、第１ベース層１５１、第２ベース層１５３、および２つのフィルム層により合成された複合部材である。そのうち、第１ベース層１５１は例えばポリアミド（ＰＡ）を使用し、第２ベース層１５３は例えばポリエチレン（ＰＥ）を使用する。ただし、本発明他の実施形態において、基材１５を単一部材にすることもできる。このように、業者は異なる製品の要求に基づいて、表面部材１１と基材１５の材質を変更し、業者による生産の柔軟性と競争性とを大幅に向上することができる。
【００１５】
表面部材１１、金属層１３、および基材１５には、それぞれＴ字状のスロット１１０、１３１、１５０が開けられている。Ｔ字状スロット１１０、１３１、１５０は、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１Ｔ字状のスロット」、「第２Ｔ字状のスロット」、「第３Ｔ字状のスロット」に対応する。Ｔ字状のスロット１１０、１３１、１５０の構造と形状が同じであり、互いに対応している。以下、金属層１３のＴ字状のスロット１３１について説明するが、本実施形態によるＴ字状のスロット１１０、１３１、１５０は同じ構造を有する。図１、２に示すように、Ｔ字状のスロット１３１は垂直穴１３１１、および水平穴１３１３を有する。
【００１６】
垂直穴１３１１は、一端が水平穴１３１３の中央位置に接続され、他端が金属層１３の側縁と所定距離Ｒを有する。これにより、Ｔ字状のスロットアンテナが形成される。包装材１が包装袋１Ａに仕上げられた後、業者は所定距離Ｒの長さを調節（すなわち、包装袋１Ａのシール縁部と垂直穴１３１１他端との間の距離）することによって、Ｔ字状のスロット１３１からなるＴ字状のスロットアンテナのインピータンス整合を制御及び調整することができる。だたし、他の実施形態において、製品の実際の需要に従って、所定距離Ｒを設けずに、垂直穴１３１１を直接に金属層１３の側縁に接続させることで包装材を各種の包装製品に適用することができる。
【００１７】
図１、３Ａに示すとおり、通信本体１７は２つの導電シート１７１、一つの通信チップ１７３、および少なくとも一つの結合部材１７５とを有する。そのうち、結合部材１７５はプラスチック部材（例えば、テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ））からなるフィルムである。導電シート１７１は、あらかじめ結合部材１７５に貼り付けられている。２つの導電シート１７１の互いに対向する側縁である内側縁１７１１は、それぞれ凹凸形状に形成され、互いに所定間隔を有する。各導電シート１７１の内側縁１７１１の形状を変えることができる。
【００１８】
技術特徴を詳しく説明するため、本実施形態の生産方法の一例を説明する。あらかじめに金属シート（例えば、銅箔）を結合部材１７５に貼り付けてから、エッチング技術を利用し、金属シートを本実施形態の凹凸形状にすることができる。ただし、他の方法を利用して、本実施形態の導電シート１７１を形成しても良い。また、通信チップ１７３は、フリップチップ実装工法（Ｆｌｉｐ−Ｃｈｉｐ）により導電シート１７１に接続される。すなわち、通信チップ１７３の上部に金属バンブを形成した後、金属バンブを入力端として、金属バンブを各導電シート１７１の内側縁１７１１に接続させる。また、表面取り付け技術（ＳＭＴ）により、通信チップ１７３の入力端と各導電シート１７１の内側縁１７１１とを接合することができる。最後に、通信本体１７は、結合部材１７５に塗布された接着剤（例えば、弱粘性接着剤）により、表面部材１１または基材１５に接着される（本実施形態において、通信本体１７は基材１５に接着されている）。
【００１９】
ただし、本発明の他の実施形態では、図３Ｂに示すとおり、通信本体１７は第1結合部材１７５および第２結合部材１７６を有する。第２結合部材１７６は接着剤（例えば、弱粘性接着剤）により、導電シート１７１および通信チップ１７３に貼り付けられる。よって、導電シート１７１および通信チップ１７３は第１結合部材１７５と第２結合部材１７６との間に位置する。通信本体１７は第２結合部材１７６を介して、表面部材１１または基材１５に貼り付けられる。
【００２０】
図、３Ａにしめすように、通信本体１７が表面部材１１または基材１５に設けられたとき、通信チップ１７３は垂直穴１３１１の所定位置に位置し、水平穴１３１３の少なくとも一部が露出されている（図２に示す）。よって、表面部材１１または基材１５にて無線ＩＣタグ１７Ａが形成され、通信チップ１７３はＴ字状のスロットアンテナを介して、情報を受発信することができる。特に説明したいことは、本実施形態の通信本体１７を表面部材１１または基材１５に接合したとき、通信チップ１７３は垂直穴１３１１に対応する位置に位置する。すなわち、第１結合部材１７５または第２結合部材１７６において、通信チップ１７３に対応する位置および通信チップ１７３の近傍の位置（すなわち、２つ導電シート１７１の凹凸形状を有する部分）は、表面部材１１または基材１５に接着されていない。
【００２１】
本実施形態では、本実施形態の包装材１を積み重ねるとき、Ｔ字状のスロット１１０、１３１、１５０に対応する位置の結合部材１７５または第２結合部材１７６の接着剤が外部に露出することを防止するため、結合部材１７５または第２結合部材１７６の所定位置のみに接着剤を塗布し、結合部材１７５または第２結合部材１７６のＴ字状のスロット１１０、１３１、１５０に対応する位置には接着剤を塗布しないことにする。
【００２２】
図１、４に示すように（図面の複雑さを避けるため、図４には、通信本体１７およびＴ字状のスロット１３１のみが表示されている）、垂直穴１３１１の導電シート１７１に覆われていない区域である区域Ａ１はループアンテナ（ｌｏｏｐ  ａｎｔｅｎｎａ）の機能を有し、短距離の受信機能を有する。水平穴１３１３はダイポールアンテナ（Ｄｉｐｏｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）機能を有し、長距離の受信機能を有する。このように、一つの電子情報書き込み装置により製品の関連情報を通信チップ１７３に記憶して置けば、無線ＩＣタグ１７Ａに対して情報の受発信を行い、物流管理を行うことができる。
【００２３】
さらに、図２に示すように、所定距離Ｒの長さを調節すること、または、所定距離Ｒを設けないことにより、ループアンテナとダイポールアンテナとのインピータンス整合を適切に調整することができる。そのうち、所定距離Ｒを設ける形態において、所定距離Ｒの長さは、２つの導電シート１７１の内側縁１７１１とは反対側の側縁間の長さＸの１３％〜２０％である。例えば、２つの導電シート１７１の内側縁１７１１とは反対側の側縁間の長さＸが３０ミリメートルであるとき、所定距離Ｒの最適長さは５ミリメートルである。
【００２４】
図１及び３Ａに示すように、本実施形態の構造を適用すれば、包装材１の加工プロセスにおいて、一括、かつ速やかに無線ＩＣタグ１７Ａを包装材１に取り付けることができ、包装材１が電波による個体識別能力を持たせることができる。よって、製造プロセスを簡素化することができ、加工の時間コストを低減することができる。また、無線ＩＣタグ１７Ａが包装材１の縁部（図２に示す）に位置しているため、製品または包装袋１Ａのデザインを影響することなく、無線ＩＣタグ１７Ａを製品加工及び輸送の途中で損傷することを抑制することができる。よって、包装材１を利用し、各種の製品を包装する個体識別機能を有する包装袋を製造することができる。このため、製品の物流管理において、製品の包装袋に取り付けられた無線ＩＣタグ１７Ａによって提供されるデータ情報を利用し、製品の生産、輸送、倉庫保管、配送、販売ないし返品処理及びアフターサービスを含めたすべての供給チェーンのセクションごとにリアルタイムで監視および制御を行うことができ、物流管理の効率を向上することができ、物流管理の管理コストを大幅に低減することができる。
【００２５】
特に説明したいことは、図２、４に示すように、本実施形態の無線ＩＣタグ１７Ａはスロット結合方式により、電波エネルギーを伝送し、アンテナのサイズを小さくする効果を有する。よって、Ｔ字状のスロット１３１に位置していない導電シート１７１の金属部Ｂ１は、導電シート１７１と金属層１３（図１に示す）との間のエネルギー接触面積を増加させ、導電シート１７１と金属層１３との間のエネルギー接触面積が小さすぎることによる擬似信号によって、無線ＩＣタグ１７Ａの正常稼働が影響されることを防止するためである。本実施形態では、導電シート１７１の長さおよび幅は、それぞれ１５ミリメートル（ｍｍ）、であり、基材１５の厚さは１５５ミクロン（μｍ）であり、結合部材１７５と接着剤（図示しない）とを合わせた厚さが１００ミクロンである例を示す。通常、ダイポールアンテナの半波長（１／２λ）が９１５ＭＨｚバンドのとき、ダイポールアンテナの長さが約１６．４センチであることに対して、本実施形態のアンテナの長さ（すなわち、水平穴１３１３の長さ）は３センチで同じ効果が得られる。よって、無線ＩＣタグ１７Ａを設置するとき、包装材１に余分なスペースを多く残す必要がないため、生産利便性を大きく向上することができる。
【００２６】
本実施形態の包装材が良い個体識別能力を発揮させるため、図２、４に示すように、垂直穴１３１１の幅Ｌ１は２つの導電シート１７１の内側縁１７１１とは反対側の側縁間の距離Ｘの１６％〜２４％であることが好ましく、水平穴１３１３の幅Ｌ２は２つの導電シート１７１の内側縁１７１１とは反対側の側縁間の距離Ｘの１０％〜１７％であることが好ましい。例えば、包装袋１Ａの長さおよび幅はそれぞれ３４０ミリメートルおよび２８０ミリメートルである。無線ＩＣタグ１７Ａは包装袋１Ａに対応する中心軸線の位置に設けられる（水平穴１３１３の２つの側縁がそれぞれ包装袋１Ａの側縁と１２５ミリメートル離れる）。
【００２７】
２つの導電シート１７１の内側縁１７１１とは反対側の側縁間の距離Ｘが３０ミリメートルであるとき、垂直穴１３１１の幅Ｌ１は６ミリメートルであることが好ましい。その理由は、垂直穴１３１１の幅Ｌ１が小さすぎる場合は、通信チップ１７３の誤差制限範囲が影響され、作動周波数が高周波にずれ、垂直穴１３１１の幅Ｌ１が大きすぎるとき、作動周波数が低周波にずれ、それに対応して水平穴１３１３の長さを長くしなければ、整合性がとれないためである。
【００２８】
さらに、水平穴１３１３の幅Ｌ２は４ミリメートルであることが好ましい。その理由は、水平穴１３１３の幅Ｌ２が小さすぎのとき、高い抵抗が発生し自らの長さを増やさなければ整合性がとれなくなり、水平穴１３１３の幅Ｌ２が大きすぎるとき、低い抵抗が発生し自らの長さを小さくしなければ整合性がとれないためである。しかし、無線ＩＣタグ１７Ａの全体の作動を維持する必要があるため、スペースを小さくする余裕が限られている。さらに、垂直穴１３１１の幅Ｌ１が６ミリメートルのとき、通信チップ１７３の最適な位置が垂直穴１３１１の中心軸位置であり、導電シート１７１の最適な位置は導電シート１７１の縁部と水平穴１３１３の縁部とが接続することが可能な位置である。
【００２９】
しかし、図１に示すように、通信本体１７と表面部材１１または基材１５とを接着するプロセスにおいて、通信本体１７が前述の最適な位置からずれる恐れがある。一方、図５Ａ〜５Ｆに示すように、通信チップ１７３が垂直穴１３１１の中心軸線位置の左側または右側に最大２ミリメートルずれる、または、導電シート１７１の縁部が水平穴１３１３縁部から最大３ミリメートルずれる誤差範囲内であれば、本発明の無線ＩＣタグ１７Ａは正常に作動することができる。
【００３０】
本実施形態の包装材１の個体識別機能を詳しく説明するため、図１、２及び６Ａ〜６Ｃに示すように、フィンランドＶｏｙａｎｔｉｃ社が開発されたＴａｇｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｔｅシステムを使用し、ファーフィル度方式により、テストバンドがＵＨＦバンド（９２２〜９２５ＧＨｚ）であり、テスト距離が３１センチであるテストを行った。結果は、図６Ａ〜６Ｃに示すとおりである。図６ＡはＸＺ−ｃｕｔの水平走査方向と電界パターン図であり、図６ＢはＹＺ−ｃｕｔの垂直走査方向と電界パターン図であり、図６ＣはＸＹ−ｃｕｔの垂直走査方向と電界パターン図である。図６Ａ〜６Ｃに示すように、無線ＩＣタグ１７Ａは確実な稼働能力を有しており、最適な受信位置が包装材１の上方（すなわち、垂直方向）にある。これにより、本実施形態の包装材１（図１に示す）は、優れた個体識別能力を有し、必要な製品（例えば、包装袋１Ａ）に適用することができる。
【００３１】
本実施形態では、包装袋の金属層が無線ＩＣタグの受発信アンテナと同じく金属部材であることを利用し、包装袋の金属層を無線ＩＣタグの受発信アンテナにした。これにより、無線ＩＣタグの稼働によりイメージパルス波が発生する問題を抑制することができ、包装材を製造するときに無線ＩＣタグを同時に包装材に仕込むことができ、無線ＩＣタグの製造コストを低減することができる。
【００３２】
本実施形態での用語は説明を目的とするものであり、本発明を限定するものではない。また、本発明の応用は上述の説明および図面の記載に限られない。上述実施形態は、本発明の一実施形態にすぎない。本発明の技術分野に詳しい者は、本発明の技術思想に基づき、表面部材または基材の厚さ、材質を変更し、あるいはインキ層もしくは接着剤の増設によって、包装材の細部特徴を変更することができる。よって、包装材を製造するときに、包装材の金属層にＴ字状のスロットを形成し、これに基づいて、Ｔ字状のスロットアンテナを形成することによって、包装材に個体識別能力を持たせるものであれば、すべて本発明の特許請求の範囲に含むことになる。本発明は、従来の包装材の金属層にＴ字形状のスロットを形成した後に通信本体を設けることで、個体識別能力を有する包装材を製造することができるため、個体識別能力を有する包装材の全体コストを大幅に低減することができる。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・包装材、
１Ａ・・・包装袋、
１１・・・表面部材、
１１０、１３１、１５０・・・Ｔ字状のスロット、
１３・・・金属層、
１３１１・・・垂直穴、
１３１３・・・水平穴、
１５・・・基材、
１５１・・・第１ベース層、
１５３・・・第２ベース層、
１７・・・通信本体、
１７Ａ・・・無線ＩＣタグ、
１７１・・・導電シート、
１７１１・・・内側縁、
１７３・・・通信チップ、
１７５・・・結合部材、
１７６・・・もう一つの結合部材、
Ａ１・・・区域、
Ｂ１・・・金属部、
Ｒ・・・対応距離、
Ｌ１、Ｌ２・・・幅、
Ｘ・・・距離。
【図１】
0005465312.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
0005465312.tif 000009
【図５Ｄ】
0005465312.tif 000010
【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
0005465312.tif 000014