(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科ステープル留め器具において、
ハンドルハウジングおよび可動ハンドルを含むハンドル組立体であって、前記可動ハンドルは、作動ストロークによって前記ハンドルハウジングに対して移動可能である、ハンドル組立体と、
前記ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持され、前記可動ハンドルの操作に応答して作動運動を生成するように取り付けられた作動シャフトと、
前記ハンドルハウジングに回転可能に結合された回転可能なシュラウドと、
細長い本体であって、この細長い本体によって定められた長さ方向軸を中心に前記回転可能なシュラウドと共に回転移動するように前記回転可能なシュラウドに結合されており、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部、および前記作動シャフトと相互作用して前記作動運動を前記作動シャフトから前記使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有する、細長い本体と、
前記回転可能なシュラウドを選択的にロックして前記回転可能なシュラウドの前記長さ方向軸を中心とする回転を防止するためのロック可能な回転システムと、
前記ハンドルハウジングによって機能的に支持され、前記細長い本体と相互作用して前記細長い本体に関節運動を選択的に加える関節動作システムと、
を含み、
前記ロック可能な回転システムは、前記回転可能なシュラウドの回転中に前記関節動作システムの運動を防止するように構成されたブレーキシステムを含む、外科ステープル留め器具。
【請求項２】
請求項１記載の外科ステープル留め器具において、
前記ブレーキシステムは、
前記回転可能なシュラウドの一部に設けられた回転ロックリングと、
前記回転ロックリングと選択的に噛合するために前記ハンドルハウジング内に移動可能に支持されたロックボルトであって、前記ロックボルトが前記回転ロックリングと係合されている時は、前記回転可能なシュラウドが前記長さ方向軸を中心に回転するのが防止される、ロックボルトと、
を含む、外科ステープル留め器具。
【請求項３】
請求項１記載の外科ステープル留め器具において、
前記回転可能なシュラウドに移動可能に支持され、前記関節動作システムに機能的に結合されているグリップ、
をさらに含み、
前記グリップは、前記ブレーキシステムが前記グリップを前記回転可能なシュラウドに選択的にロックして、前記回転可能なシュラウドにおける前記グリップの軸方向の運動を防止するように、前記ブレーキシステムと相互作用する、外科ステープル留め器具。
【請求項４】
請求項３記載の外科ステープル留め器具において、
前記ブレーキシステムは、
前記回転可能なシュラウドの一部に設けられた回転ロックリングと、
前記ハンドルハウジング内で選択的に軸方向に移動するために前記ハンドルハウジング内に移動可能に支持されたブレーキチューブと、
セレクタースイッチの作動により、前記ブレーキチューブが前記ハンドルハウジング内を軸方向に移動するように、前記ブレーキチューブおよび前記セレクタースイッチに結合されたスイッチバーと、
前記回転可能なシュラウドの前記回転ロックリングと選択的に噛合するための前記スイッチバーに結合されたロックボルトであって、前記ロックボルトが前記回転ロックリングと係合されると、前記回転可能なシュラウドが前記長さ方向軸を中心に回転するのが防止され、前記ロックボルトが前記回転ロックリングから係合解除されると、前記回転可能なシュラウドが前記ハンドルハウジングに対して回転できるようになる、ロックボルトと、
前記回転可能なシュラウドと前記グリップとの間で前記回転可能なシュラウドに支持された選択的に拡張可能なブレーキバンドであって、前記拡張可能なブレーキバンドは、拡張位置と非拡張位置との間で選択的に移動可能であり、前記拡張可能なブレーキバンドが前記拡張位置にある場合は、前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向に移動するのが防止され、前記拡張可能なブレーキバンドが前記非拡張位置にある場合は、前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向に移動することができる、拡張可能なブレーキバンドと、
前記拡張可能なブレーキバンドおよび前記ブレーキチューブと相互作用するブレーキアームピンであって、前記ブレーキチューブが一つの軸方向に運動することにより、前記拡張可能なブレーキバンドが前記拡張位置に移動し、前記ブレーキチューブが反対の軸方向に運動することにより、前記拡張可能なブレーキバンドが前記非拡張位置に移動する、ブレーキアームピンと、
を含む、外科ステープル留め器具。
【請求項５】
請求項３記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作システムは、前前記グリップが記回転可能なシュラウド上を軸方向に運動することによって作動される、外科ステープル留め器具。
【請求項６】
請求項５記載の外科ステープル留め器具において、
前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向遠位側に移動すると、前記関節動作システムが、第１の方向の関節運動を付与し、
前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向近位側に移動すると、前記関節動作システムが、第２の方向の関節運動を付与する、外科ステープル留め器具。
【請求項７】
請求項１記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作システムの位置の可聴指示を与えるための手段、
をさらに含む、外科ステープル留め器具。
【請求項８】
請求項１記載の外科ステープル留め器具において、
前記ロック可能な回転システムは、ロック可能なノブを含み、前記ロック可能なノブは、前記ロック可能なノブが前記回転可能なシュラウドに係合して前記回転可能なシュラウドの前記ハンドル組立体に対する回転が防止される第１のロック位置と、前記ロック可能なノブの回転によって前記回転可能なシュラウドが前記ハンドル組立体に対して回転できる第２のロック解除位置との間での選択的な運動のために前記ハンドルハウジングに移動可能に支持されている、外科ステープル留め器具。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、概して、限定するものではないが、組織に列状にステープル留めすると同時にこれらの列の間の組織を切断することができる使い捨て装着ユニットを有する外科ステープラ器具を含む内視鏡外科器具に関し、詳細には、このような器具および使い捨て装着ユニットに関する改善に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
参照して本明細書に組み入れる以下の米国特許出願は、本願の譲渡人が所有する。
１．ジョホリー・シー・フエイル（Geoffrey C. Hueil）らによる米国特許出願（名称：「荷重に高感度の発射機構を備えた外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Apparatus With Load-Sensitive Firing Mechanism）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２１５ＵＳＮＰ／０７０３３２
２．スティーブン・ジー・ホール（Steven G. Hall）らによる米国特許出願（名称：「インターロック可能な発射システムを備えた外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Apparatus With Interlockable Firing System）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２１７ＵＳＮＰ／０７０３３４
３．ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）らによる米国特許出願（名称：外科ステープル留め／切断器具用の関節動作可能な装着ユニット（Articulatable Loading Units For Surgical Stapling and Cutting Instruments）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２１８ＵＳＮＰ／０７０３３５
４．ケビン・アール・ドール（Kevin R. Doll）らによる米国特許出願（名称：「再生可能なハンドル組立体を備えた外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Apparatus With Reprocessible Handle Assembly）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２２０ＵＳＮＰ／０７０３３７
５．ケビン・アール・ドール（Kevin R. Doll）らによる米国特許出願（名称：「関節動作可能な構成要素を備えた外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Apparatus With Articulatable Components）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２２４ＵＳＮＰ／０７０３４１
６．ジョホリー・シー・フエイル（Geoffrey C. Hueil）らによる米国特許出願（名称：「引き戻し可能な発射システムを備えた外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Apparatus With Retractable Firing Systems）」）、代理人整理番号：ＥＮＤ６２２７ＵＳＮＰ／０７０３４４
【０００３】
内視鏡外科手術器具は、小さい切開部が術後の回復を早め合併症のリスクを低減する傾向にあるため、従来の開放外科手術装置よりも好ましい場合が多い。従って、トロカールのカニューレを介して所望の手術部位に、遠位エンドエフェクタを正確に配置するのに適した様々な内視鏡外科手術器具が著しく進歩した。このような遠位エンドエフェクタは、様々な手段（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤー、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置や、超音波、無線周波、およびレーザーなどを用いるエネルギー装置）で診断または治療効果を得るために組織に係合することができる。
【０００４】
既知の外科ステープラには、組織に長さ方向の切開部を形成すると同時に、切開部の両側に列状にステープル留めするエンドエフェクタが含まれる。このようなエンドエフェクタは、内視鏡手術用または腹腔鏡手術用の場合はカニューレ通路を通過できる、一対の協働するジョー部材を含む。一方のジョー部材は、横方向に離隔した少なくとも２列のステープルを有するステープルカートリッジを受容する。他方のジョー部材は、カートリッジ内のステープルの列に整合したステープル成形ポケットを有するアンビルを画定している。このような器具は、一般に、遠位側に駆動されると、ステープルカートリッジの開口を通過してステープルを支持するドライバに係合し、ステープルをアンビルに向かって発射させる複数の往復ウェッジを含む。
【０００５】
内視鏡適用に適した様々なタイプの外科ステープラが知られている。例えば、あるタイプの外科ステープラは、ステープルカートリッジを用いている。ステープルカートリッジは、通常は、カートリッジ本体の長さ方向に延在するスロットの両側に配置された複数のステープルを支持する。カートリッジ本体は、その内部を長さ方向に移動する切断部材を受容するように構成されている。切断部材がカートリッジスロット内を駆動される時に、ステープルが器具のアンビル部分内を上方に駆動される。切断部材は、カートリッジ本体とは別個の器具の一部を含む駆動部材に支持されうる。このようなタイプの器具の例が、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、ジェフリー・エス・スウェイズ（Jeffrey S. Swayze）およびフレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）による米国特許第６，９０５，０５７号（名称：「連結されたラック伝達機構を備えた発射機構を含む外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Instrument Incorporating a Firing Mechanism Having a Linked Rack Transmission）」）ならびにジェフリー・エス・スウェイズ（Jeffrey S. Swayze）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ケビン・ロス・ドール（Kevin Ross Doll）、およびダグラス・ビー・ホフマン（Douglas B. Hoffman）による米国特許第７，０８３，０７５号（名称：「引き戻しストロークを自動停止する多ストローク機構（Multi-Stroke Mechanism With Automatic End of Stroke Retractions）」）に開示されている。
【０００６】
他のタイプの外科ステープル留め器具は、カートリッジおよびこの内部のナイフ組立体を支持するように構成された使い捨て装着ユニット（ＤＬＵ）と共に機能するように構成されている。このような装置は、ＤＬＵの支持体を受容するように設計されていて、器具の発射の度にナイフの刃が「新しく」なるという利点を提供する。このような外科ステープル留め器具とＤＬＵの構成の例が、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れるミリマン（Milliman）らによる米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている。
【０００７】
外科手術の性質によっては、内視鏡外科器具のＤＬＵまたはエンドエフェクタの配置を調節することが望ましいであろう。具体的には、ＤＬＵまたはエンドエフェクタを内視鏡外科器具のシャフトの長さ方向軸に対して所定の角度に合わせることが望ましい場合が多い。ＤＬＵまたはエンドエフェクタの外科器具のシャフトに対する横方向または非軸方向の運動を慣習的に「関節動作」と呼ぶ場合が多い。この関節動作した配置により、臨床医が、器官の後側のような場合に組織に容易に係合させることができる。加えて、関節動作した配置により、外科器具のシャフトによって妨げられずにエンドエフェクタの後側にＤＬＵまたは内視鏡を有利に配置することができる。
【０００８】
外科ステープル留め器具を関節動作させるための方法は、内視鏡器具の小径の制限内で組織をクランプしてエンドエフェクタを発射させる（すなわち、ステープル留めして切断する）ためにエンドエフェクタを閉じる制御と関節動作の制御を一体にすることにより複雑になる傾向にある。一般に、３つの制御運動のすべてが、長さ方向の移動としてシャフトを介して伝達される。例えば、参照して開示内容を本明細書に組み入れるシュルツ（Schulze）らによる米国特許第５，６７３，８４０号に、シャフトの中心線の両側にずれて配置された２つの接続ロッドの一方を、実施シャフトを介して選択的に引いて関節動作させるアコーディオン様関節動作機構（「フレックス‐ネック」）が開示されている。接続ロッドは、一連の個々の位置にわたってラチェット式に移動される。
【０００９】
関節動作機構の長さ方向の制御の別の例は、関節動作リンクを押すまたは引いて長さ方向に移動させると各側に関節動作するようにカムピボットからオフセットされた関節動作リンクを含む米国特許第５，８６５，３６１号である。同様に、米国特許第５，７９７，５３７号に、シャフト内を通過して関節動作させる同様のロッドが開示されている。関節動作可能な外科ステープル留め器具のさらなる他の例が、米国特許第６，２５０，５３２号および同第６，６４４，５３２号に開示されている。
【００１０】
ＤＬＵと共に一般的に用いられる発射システムのタイプによって、ＤＬＵを関節動作させるためのアクチュエータ構造が、発射構造を曲げるために大きなトルクを生成しなければならない場合が多い。この問題は、このような必要なトルクを生成するべく十分に大きい作動装置を受容するための利用可能な空間の不足によって深刻化する。加えて、従来の関節動作構造は、装置を関節動作させるために臨床医が両手を使う必要がある。
【００１１】
したがって、ＤＬＵを受容するように構成され、片手で器具を関節動作させる能力を含む関節動作能力が改善された外科切断／ステープル留め器具が要望されている。
【００１２】
〔発明の概要〕
本発明の一態様では、ハンドルハウジングおよびこのハンドルハウジングに対して作動ストロークによって移動可能である可動ハンドルを含むハンドル組立体を備えることができる外科ステープル留め器具を提供する。作動シャフトを、ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持することができる。作動シャフトは、可動ハンドルの操作に応答して作動運動を生成するように取り付けることができる。回転可能なシュラウドを、ハンドルハウジングに移動可能に結合することができる。回転可能なシュラウドには、細長い本体によって定められた長さ方向軸を中心にこの回転可能なシュラウドと共に回転するように細長い本体が結合されている。細長い本体は、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部と、作動シャフトと相互作用して作動運動を作動シャフトから使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部とを有することができる。外科ステープル留め器具は、回転可能なシュラウドを選択的にロックして回転可能なシュラウドの長さ方向軸を中心とする回転を防止するためのロック可能な回転システムをさらに含むことができる。
【００１３】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、可動ハンドルおよび固定ハンドルハウジングを含むハンドル組立体を有することができる外科ステープル留め器具を提供する。可動ハンドルは、作動ストロークによって固定ハンドルハウジングに対して移動可能とすることができる。作動シャフトを、ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持することができる。作動シャフトは、可動ハンドルの操作に応答して作動運動を生成するように取り付けることができる。外科ステープル留め器具は、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部、および作動シャフトと相互作用して作動運動を作動シャフトから使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有する細長い本体をさらに含むことができる。関節動作システムを、ハンドル組立体によって機能的に支持することができる。関節動作システムは、可動ハンドルを操作している同じ手で関節動作トリガーを操作できるように可動ハンドルに近接して機能的に支持された関節動作トリガーの操作に応答して、細長い本体と相互作用して細長い本体に関節運動を選択的に加えるように構成することができる。
【００１４】
本発明の様々な実施形態のさらに別の一般的な態様では、可動ハンドルおよびハンドルハウジングを含むハンドル組立体を有することができる外科ステープル留め器具を提供する。可動ハンドルは、作動ストロークによってハンドルハウジングに対して移動可能とすることができる。作動シャフトを、ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持することができる。作動シャフトは、作動ストロークによる可動ハンドルの操作に応答してハンドルハウジング内を長さ方向に運動するように取り付けることができる。外科ステープル留め器具は、ハンドルハウジングから突出した細長い本体をさらに含むことができる。細長い本体は、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部と、作動シャフトと相互作用して作動運動を作動シャフトから使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有することができる。関節動作システムを、ハンドル組立体によって機能的に支持することができる。関節動作システムは、細長い本体と相互作用して関節運動を細長い本体に選択的に加えるように構成されることができる。セレクター構造が発射の向きにある時は、作動ストロークによる可動ハンドルの操作により、作動シャフトが作動され、セレクター構造が関節動作の向きにある時は、作動ストロークによる可動ハンドルの操作により、関節動作システムが作動されるように、セレクター構造が、可動ハンドル、前記作動シャフト、および前記関節動作システムと相互作用するように構成されうる。
【００１５】
本発明の様々な実施形態のさらに別の一般的な態様では、ハンドルハウジングおよび細長い本体を有する外科ステープル留め器具用の関節動作機構を提供する。細長い本体は、ハンドルハウジングから突出し、細長い本体によって伝達される軸方向の運動に応答する関節動作可能な使い捨て装着ユニットに機能的に結合するように構成されている。関節動作機構の様々な実施形態は、ハンドルハウジング内での選択的な長さ方向の運動のためにハンドルハウジングの一部の中に移動可能に支持された移動部材を含むことができる。移動部材は、細長い本体と相互作用することができる。回転可能なカムディスクを、ハンドル組立体によって回転可能に支持することができる。回転可能なカムディスクは、このカムディスクの第１の方向の回転により、移動部材が第１の軸方向に移動し、カムディスクの第２の方向の回転により、移動部材が第２の軸方向に移動するように移動部材と相互作用するように構成することができる。
【００１６】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、ハンドルハウジングおよび細長い本体を有する外科ステープル留め器具用の関節動作機構を提供する。細長い本体は、ハンドルハウジングから突出し、細長い本体によって伝達される軸方向の運動に応答する関節動作可能な使い捨て装着ユニットに機能的に結合するように構成されている。関節動作機構の様々な実施形態は、ハンドルハウジング内での選択的な長さ方向の運動のためにハンドルハウジングの一部の中に移動可能に支持された移動部材を含むことができる。移動部材は、細長い本体と相互作用することができる。関節動作リングを、ハンドル組立体の一部の中に回転可能に支持することができる。関節動作リングは、ハンドルハウジング内での関節動作リングの第１の方向の回転により、移動部材が第１の軸方向に移動し、関節動作リングの第２の方向の回転により、移動部材が第２の軸方向に移動するように移動部材と機能的に相互作用するように構成することができる。関節動作ノブを、ハンドルハウジングによって移動可能に支持することができる。関節動作ノブは、関節動作リングと相互作用して関節動作リングに回転運動を付与するように構成することもできる。
【００１７】
本明細書に含まれ、本明細書を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を例示し、上記の本発明の様々な実施形態の概要ならびに後述する実施形態の詳細な説明と共に、本発明の様々な原理を説明する役割を果たす。
【００１８】
〔詳細な説明〕
まず、図面を参照されたい。各図面において、同様の参照符号は、同様の構成要素を示している。図１は、本発明の様々な実施形態の固有の利点を実施できる、例示する形態では具体的に外科ステープル留め器具１０である、再使用可能な外科器具を示している。外科ステープル留め器具１０は、ハンドル組立体１２および細長い本体１４を含むことができる。図１は、関節動作可能な使い捨て装着ユニット１６が結合された外科ステープル留め器具１０を例示している。図２は、非関節動作使い捨て装着ユニット１６’が結合された外科ステープル留め器具１０を例示している。使い捨て装着ユニット１６、１６’は、内部に複数の外科ステープルを受容するカートリッジ組立体１８を含む器具組立体１７を含むことができる。器具組立体１７は、ステープル成形アンビル２０を含むこともできる。このような使い捨て装着ユニット１６、１６’は、組織の切断、および切断部の両側へのステープル留めなどの外科処置を行うことができる。本発明の様々な実施形態は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れるミリマン（Milliman）らによる米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている使い捨て装着ユニットと共に使用することができる。
【００１９】
本明細書で用いる語「遠位」および「近位」は、器具のハンドル組立体を把持している臨床医を基準にしていることを理解されたい。したがって、器具組立体１７は、より近位のハンドル組立体１２に対して遠位側である。さらに、便利さと見やすさのために、「垂直」、「水平」、「上方」、「下方」、「右」、および「左」などの空間の位置関係を表す語は、本明細書では、図面に対して用いていることが認識されるであろう。しかし、外科器具は、様々な向きおよび位置で用いられ、これらの語は、限定するものでも絶対でもない。
【００２０】
上記したように、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているような従来の外科ステープル留め器具は、分解が容易でないため、器具を再使用できるようにするための再処理（すなわち、再滅菌）に適していない。図１〜図２０に示す外科ステープル留め器具１０は、手軽に再処理できるように構成されており、詳細を後述する関節動作可能な使い捨て装着ユニット１６（図１）および非関節動作使い捨て装着ユニット１６’（図２）と共に使用することができる。外科ステープル留め器具１０の様々な実施形態は、内部に受容された様々な構成要素の清掃および滅菌を容易にするように構成されたハンドル組立体１２を用いることができる。例えば、ハンドル組立体１２は、固定ハンドル部分２２、可動ハンドル２４、およびバレル部分２６を含むことができる。ステープル留め器具１０の長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心にハンドル組立体１２に対する細長い本体１４の回転を容易にするために、回転可能なノブ２８を、バレル部分２６の前端部に取り付けることができる。詳細は後述するが、一部のハンドル組立体の実施形態は、回転可能なノブ２８に近接したバレル部分２６の前端部に取り付けられる関節動作レバー３０を含むこともできる。他の実施形態は、非関節動作使い捨て装着ユニットと共に使用するように設計することができるため、ハンドル組立体１２は、このような関節要素を含まなくても良い。ハンドル組立体１２は、互いに結合されるとハンドルハウジング３６を形成する第１のハウジングセグメント３６ａと第２のハウジングセグメント３６ｂとから形成することができるハンドルハウジング３６をさらに含むことができる。ハンドル組立体１２の容易な分解を促進するために、ハウジングセグメント３６ａ、３６ｂを、少なくとも１つ、好ましくは３つの迅速取外しファスナー４００で互いに結合することができる。
【００２１】
図３に示すように、迅速取外しファスナー４００は、ハウジングセグメント３６ａに形成された対応する離隔部材４１０の孔４１２に受容される大きさである、バレルすなわち本体部分４０４が延出したネジ頭部４０２を含む差込み型ファスナーを含むことができる。ロッドすなわち交差部材４０６が、孔４１２の両側のスロットセグメント４１４内に受容される大きさの実質的にＴ型のコネクタ部分４０８を形成するために本体部分４０４内に取り付けられている。スロットセグメント４１４は、Ｔ型コネクタ部分４０８が孔４１２およびスロットセグメント４１４内に挿入されて、図３の矢印「Ｔ」で例示されている方向に回転されると、ロッド４０６が、コネクタ部分４０８を所定の位置に取外し可能に保持するように構成されている。様々な実施形態では、迅速取外しファスナー４００の本体部分４０４をハウジングセグメント３６ｂの対応する孔に挿入し、次いで、迅速取外しファスナー４００を第２のハウジングセグメント３６ｂに取外しできないように結合するために、ロッドすなわち交差部材４０６を本体部分４０４に取り付けて、清掃／滅菌のためにハウジングセグメント３６ｂを第１のハウジングセグメント３６ａから取り外した時に、迅速取外しファスナー４００が、紛失せず、第２のハウジングセグメント３６ｂに保持されるようにする。
【００２２】
図４〜図８を参照されたい。可動ハンドル２４を、清掃／滅菌のためにハンドルハウジング３６から取り外すことができる発射組立体５００に旋回可能に結合することができる。様々な実施形態では、発射組立体５００は、可動ハンドル２４を機能的に支持する内部フレーム組立体５１０を含むことができる。これらの図面から分かるように、可動ハンドル２４を、ピボットピン３８によって内部フレーム組立体５１０に旋回可能に取り付けることができる。捩りばねを含むことができる付勢部材４０が、可動ハンドル２４を固定ハンドル部分２２から離れる方向に付勢する。図６〜図８を参照されたい。作動シャフト４６を、内部フレーム組立体５１０内に支持することができ、この作動シャフト４６は、歯付きラック４８を含むことができる。ラック係合歯４３を備えた駆動爪４２が、ピボットピン４４を中心に旋回可能に可動ハンドル２４の一端に取り付けられている。図８を参照されたい。捩りばねを含むことができる付勢部材５０が、駆動爪４２を作動シャフト４６の歯付きラック４８に向かって付勢するように配置されている。図７を参照されたい。可動ハンドル２４は、駆動爪４２のラック係合歯４３が作動シャフト４６の歯付きラック４８に接触して作動シャフト４６を遠位方向「Ｄ‐Ｄ」に線形に前進させるために旋回可能である。作動シャフト４６の遠位端部は、作動シャフト４６の線形の前進に応じて制御ロッド５２（図４）が線形に前進するように、制御ロッド５２の近位端部４９を受容するために、内部に形成されるキャビティ４７を備えることができる。
【００２３】
内部フレーム組立体５１０は、ロック突出部５５を備えたロック爪５４をさらに含むことができる。ロック爪５４は、ピボットピン５７を中心に旋回可能に内部フレーム組立体５１０に結合されており、捩りばねを含むことができる付勢部材５６によって作動シャフト４６のキャビティ５１２内に付勢されている。ロック爪５４のロック突出部５５は、詳細を後述するように、使い捨て装着ユニットが細長い本体１４に結合されていない時に、キャビティ５１２に係合して作動シャフト４６を長さ方向の固定位置に保持するために移動可能である。
【００２４】
内部フレーム組立体５１０は、結合ロッド６０によって作動シャフト４６の近位端部に結合された右側引き戻しノブ３２ａおよび左側引き戻しノブ３２ｂを含むことができる引き戻し機構５８を機能的に収容することもできる。図６を参照されたい。結合ロッド６０は、引き戻しノブ３２ａおよび３２ｂをそれぞれ受容するための右側係合部分６２ａおよび左側係合部分６２ｂ、ならびに内部フレーム組立体５１０の一対の長さ方向スロット５１４内および作動シャフト４６の近位端部近傍に形成されたスロット３４ａ内を移動するように寸法決めされ構成された中心部分６２ｃを含むことができる。引き戻しノブ３２ａ、３２ｂはそれぞれ、対応する係合部分６２ａ、６２ｂに対して押圧できるように内部にキャビティを有することができる。本発明の様々な実施形態では、結合ロッド６０は、分解するために引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが結合ロッド６０から取り外された時に、結合ロッド６０が内部フレーム組立体５１０に所定の位置で取り付けられた状態に維持されるように構成することができる。図７、図８、および図１７を参照されたい。図６に示すように、中心部分６２ｃは、作動シャフト４６のキャビティ５２２内にスライド可能に受容されるリテーナ５２０の近位端部に形成された保持タブ（不図示）によって保持されて係合されるように構成されたノッチ６３を備えることができる。引き戻しばね５２４が、リテーナ５２０を遠位側に引いて、リテーナ５２０の近位端部に形成された保持タブが結合ロッド６０のノッチ６３に保持されて係合するように、作動シャフト４６の交差ポスト５２６とリテーナ５２０との間に取り付けられている。当業者であれば、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが結合ロッド６０から取り外されても、結合ロッド６０が、リテーナ５２０のタブによって内部フレーム組立体５１０に結合した状態で維持されることを理解できよう。
【００２５】
解除プレート６４を、作動シャフト４６に機能的に結合することができる。解除プレート６４は、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂの操作に応じて、作動シャフト４６に対して移動するように取り付けられる。一対の離隔したピン６６を、解除プレート６４に形成された対応する一対の傾斜カムスロット６８に係合するように作動シャフト４６の側面から外側に延出させることができる。引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが近位方向「ＰＤ」に移動すると、ピン６６が、作動シャフト４６および歯付きラック４８に対して解除プレート６４を下方に解放することができるため、解除プレート６４の底部が歯付きラック４８の下側に延びて、駆動爪４２のラック係合歯４３が歯付きラック４８から係合解除される。横スロット７０が、結合ロッド６０の中心部分６２ｃを受容するように解除プレート６４の近位端部に形成されており、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂを近位方向「ＰＤ」に引いて、作動シャフト４６を引き戻し、従って制御ロッド５２を近位方向「ＰＤ」に引き戻す際に、結合ロッド６０の長さ方向の移動を可能にするために、細長いスロット３４（図１）が、ハンドル組立体１２のバレル部分２６に画定されている。
【００２６】
様々な実施形態では、内部フレーム組立体５１０は、プランジャー８２および旋回可能なロック部材８３を含むことができる発射ロックアウト組立体８０を機能的に支持することもできる。図７および図８を参照されたい。プランジャー８２は、付勢ばね８４によって中心位置に付勢されており、環状テーパカム面８５を備えている。プランジャー８２の各端部は、固定ハンドル部分２２の上端部近傍のハンドルハウジング３６を通って延びている。旋回可能なロック部材８３は、ピボットピン８６を中心に旋回可能にその遠位端部を取り付けることができ、ロックゲート８８、およびスロット８９が内部に形成された近位延長部９０を含むことができる。図７および図８を参照されたい。旋回可能なロック部材８３をばね９３（図９）によって付勢して、ロック部材８３に取り付けられたロックゲート８８を作動シャフト４６の底部のロック移動止め５３内に進入させて、作動シャフト４６の前進、従ってステープル留め器具１０の発射を防止することができる。プランジャー８２の環状テーパカム面８５は、近位延長部９０のテーパスロット８９内に延びるように配置されている。ばね８４の付勢に対するいずれか横方向へのプランジャー８２の移動により、テーパカム面８５が、近位延長部９０のテーパスロット８９の側壁に係合して、旋回可能なロック部材８３がピボットピン８６を中心に旋回し、ロックゲート８８がロック移動止め５３から外れて、作動シャフト４６の前進が可能となる。
【００２７】
図６〜図９から分かるように、センサリンク１８２を、内部フレーム組立体５１０によって機能的に支持することができる。これらの図面から分かるように、センサリンク１８２は、内部フレーム組立体５１０に対して長さ方向にスライドできるように、このセンサリンク１８２のスロット５３２を通るピンまたはねじ５３０によって内部フレーム組立体５１０にスライド可能に取り付けることができる。ばね５３１の遠位端部をねじ５３０に取り付け、ばね５３１の近位端部をセンサリンク１８２のフック５３３に掛けることができる。図６を参照されたい。ばね５３１は、センサリンク１８２を遠位方向「ＤＤ」に付勢する役割を果たす。センサリンク１８２は、ロック爪５４と相互作用するように構成された内側に突出した近位端部５３７を有する近位ロックアーム５３５をさらに含むことができる。具体的には、装着ユニット１６、１６’がステープル留め器具１０に取り付けられていない時は、センサリンク１８２は、ばね５３１によって遠位側に付勢されている。この「非装着」位置にある場合、近位ロックアーム５３５の近位端部５３７が、ロック爪５４に係合しておらず、ロック爪５４は、ロック突出部５５がキャビティ５１２内に受容されて作動シャフト４６を長さ方向の固定位置に保持するロック位置に保持されている。したがって、使い捨て装着ユニット１６、１６’が外科ステープル留め器具１０に結合されていない場合は、ステープル留め器具１０は、通常は発射することができない。
【００２８】
センサリンク１８２は、センサシリンダ１７８に形成されたフランジ１７９に接触する下方に延びた遠位タブ５３４をさらに備えることができる。図４および図５を参照されたい。詳細は後述するが、センサチューブ１７６が、センサシリンダ１７８と相互作用するように配置されている。図１０を参照されたい。センサリンク１８２は、旋回可能なロック部材８３のカム面８３ａに係合する下方に延びた端部５３８を備えたばねアーム５３６をさらに有することができる。図７を参照されたい。使い捨て装着ユニット１６、１６’が細長い本体１４の遠位端部に結合されている時は、使い捨て装着ユニット１６、１６’がセンサチューブ１７６の遠位端部に係合してセンサチューブ１７６を近位側に駆動しているため、センサシリンダ１７８およびセンサリンク１８２が近位側に駆動されている。センサリンク１８２が近位側に移動すると、ばねアーム５３６の端部５３８がカム面８３ａの近位側に移動し、ばね９３の付勢によって、ロック部材８３が、ステープル留め器具１０の発射許容位置（すなわち、作動シャフト４６の作動を許容する位置）から、ロックゲート８８が作動シャフト４６のロック移動止め５３内に受容された阻止位置に移動し、ステープル留め器具１０の発射が防止される。センサリンク１８２は、使い捨て装着ユニット１６がない場合、発射を防止する。ロック部材８３は、アンビル組立体２０が開閉している時に発射を防止する。また、センサリンク１８２が近位側に移動すると、近位ロックアーム５３５の近位端部５３７により、ロック爪５４が旋回して、ロック突出部５５がキャビティ５１２から外れて、作動シャフト４６が作動することができるようになる。図８を参照されたい。
【００２９】
図４に示すように、ハンドルハウジング３６は、ねじ２９によって互いに結合できる成型半体部分２８ａおよび２８ｂから形成するのが好ましい回転ノブ２８の近位端部に形成された環状リブ１１８を受容するように構成された環状溝１１７を含むことができる。環状溝１１７およびリブ１１８は、回転ノブ２８とハンドルハウジング３６との間の相対的な回転を可能にする。図４に例示するように、細長い本体１４は、センサチューブ１７６（図１０を参照）および関節動作リンク１２３を支持する大きさである外側ケーシング１２４を含むことができる。構成要素１２３、１２４、１７６、および５２からなるこのような組立体は、本明細書では時として「制御ロッド組立体１２５’’」と呼び、制御ロッド５２に軸支持された他の構成要素も含むことができる。ケーシング１２４の近位端部は、回転ノブ２８の遠位端部に形成された径方向突出部１３２を受容する寸法である、円周方向正反対に位置する開口１２８を含む。図４および図５を参照されたい。突出部１３２および開口１２８は、回転ノブ２８と細長い本体１４を、長さ方向かつ回転可能に互いに固定する。ハンドル組立体１２に対する回転ノブ２８の回転により、細長い本体１４が、ハンドル組立体１２に対して長さ方向軸Ｌ‐Ｌを中心に回転する。また、使い捨て装着ユニット１６、１６’は、細長い本体１４の遠位端部に結合されるため、細長い本体１４の回転によって使い捨て装着ユニット１６、１６’も回転することを理解されたい。
【００３０】
様々な実施形態では、関節動作機構１２０は、回転ノブ２８上に支持することができ、関節動作レバー３０およびカム部材１３６を含む。図１１を参照されたい。関節動作レバー３０は、回転ノブ２８にねじ込むことができるピボットピン１４０を中心に旋回可能に取り付けることができる。移動ピン１４２が、関節動作レバー３０の底部のソケット１３１内に受容され、カム部材１３６に係合するためにこの底部から下方に延びることができる。カム部材１３６は、一側を貫通する細長いスロット１４６を備えたハウジング１４４を含むことができる。一対のカムプレート１３６ａ、１３６ｂを、一対のリベット１４５または他の適当なファスナーによってハウジング１４４に結合して、カムプレート組立体１３７を形成することができる。他の実施形態では、カムプレート組立体１３７は、ハウジング１４４と一体形成することができる。カムプレート１３６ａおよび１３６ｂは、段付きカム面１４８を形成する段付きカム面１４８ａ、１４８ｂを有することができる。カム面１４８の各段は、ステープル留め器具１０の関節動作の特定の段階に一致する。細長いスロット１４６は、関節動作レバー３０から突出した移動ピン１４２を受容するように構成されている。カムプレート組立体１３７は、遠位段部１５０および近位段部１５２を形成するようにハウジング１４４に取り付けられる。近位段部１５２は、凹部１５４を含む。
【００３１】
図４から分かるように、関節動作機構１２０は、センサシリンダ１７８に形成されたタブ５４４を受容する大きさであるノッチ５４２が形成された直立アーム部分５４０を有する移動部材１３８をさらに含むことができる。移動部材１３８の遠位端部は、関節動作リンク１２３の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。図４および図１０を参照されたい。例えば、テフロン（登録商標）などの非摩耗材料から形成できるピン１６６を、段付きカム面１４８内に受容される大きさにし、移動部材１３８に固定する。組立てた状態では、カム部材１３６の遠位段部１５０および近位段部１５２が、回転ノブ２８に形成されたフランジ１７０および１７２の下側に位置するため、カム部材１３６が、ステープル留め器具１０の長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」に対して横方向に移動するのが制限される。関節動作レバー３０が、ピボットピン１４０を中心に旋回すると、カム部材１３６が回転ノブ２８上を横に移動し、段付きカム面１４８がピン１６６に対して横に移動し、ピン１６６が段付きカム面１４８に沿って近位側または遠位側に移動する。ピン１６６が移動部材１３８に固定されているため、移動部材１３８が近位側または遠位側に移動し、関節動作リンク１２３が、対応して近位側または遠位側に移動する。
【００３２】
センサシリンダ１７８は、カムプレート組立体１３７の凹部１５４内に受容されるように構成された凸部５４４を有することができる。関節動作使い捨てユニット１６が、ステープル留め器具１０の細長い本体１４の遠位端部に機能的に結合されると、凸部５４４が、カム部材１３６の凹部１５４の近位側に移動する。凸部５４４が凹部１５４の近位側に位置した状態では、カム部材１３６が横方向に自由に移動して、ステープル留め器具１０を関節動作させることができる。米国特許第５，８６５，３６１号に説明されているように、非関節動作使い捨て装着ユニット１６’は、延長挿入先端部を備えていない。したがって、非関節動作使い捨て装着ユニット１６’が細長い本体１４内に挿入されても、センサシリンダ１７８が、凸部５４４を凹部１５４から移動させるのに十分な距離近位側に移動しない。したがって、カム部材１３６が、凹部１５４内に配置された凸部５４４によって横方向に移動するのが防止され、関節動作レバー３０が、その中心位置に固定されている。
【００３３】
図４〜図９から分かるように、この実施形態は、オーバーライドワイヤ６０２が取り付けられたオーバーライドボタン６０１を有する発射ロックアウトオーバーライド組立体６００を含むこともできる。オーバーライドワイヤ６０２は、内部フレーム組立体５１０の上面６０４に形成されたワイヤ型保持タブ６０６内にスライド可能に支持することができる。オーバーライドワイヤ６０２の遠位端部６１０は、センサリンク１８２の遠位端部の孔５３９内に取り付けられている。オーバーライドボタン６０１が近位方向「ＰＤ」に移動すると、オーバーライドワイヤ６０２がセンサリンク１８２を近位側に引き、これによりロック爪５４が作動シャフト４６とのロック係合を解除するように付勢されると共に、ばねアーム５３６の端部５３８がカム面８３ａの近位側に移動されて、ロック部材８３が、ばね９２の付勢によって、ステープル留め器具１０の発射許容位置（すなわち、作動シャフト４６の作動を許容する位置）から阻止位置、すなわちロックゲート８８が作動シャフト４６のロック移動止め５３内に受容されて、プランジャー８２が押圧されない限り、ステープル留め器具１０の発射を防止する位置に旋回する。
【００３４】
図１、図２、図９、および図１０を参照されたい。ステープル留め外科器具１０を使用する際には、初めに、使い捨て装着ユニット１６、１６’を細長い本体１４の遠位端部に固定する。ステープル留め器具１０は、例えば、約３０〜約６０ｍｍのステープルの複数の線形の列をそれぞれ有する関節動作使い捨て装着ユニット１６および非関節動作使い捨て装着ユニット１６’と共に用いることができる。使い捨て装着ユニット１６、１６’を細長い本体１４に結合する方法は、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている。使い捨て装着ユニット１６、１６’の挿入先端部が、センサチューブ１７６の遠位端部に係合されると、使い捨て装着ユニット検出機構が作動する。挿入先端部がセンサチューブ１７６に係合し、このセンサチューブ１７６を近位側に移動させると、センサチューブ１７６が、センサシリンダ１７８およびセンサリンク１８２を近位方向「ＰＤ」に移動させ、これによりロック部材８３が非阻止位置から、ロックゲート８８が作動シャフト４６の運動を阻止する位置に反時計回りの方向に移動する。
【００３５】
使い捨て装着ユニット１６、１６’がステープル留め器具１０に結合されると、器具組立体１７を標的組織の周りに配置することができる。ステープル成形アンビル２０とカートリッジ組立体１８との間に標的組織をクランプする際には、可動ハンドル２４を、捩りばね４０の付勢に抗して固定ハンドル部分２２に向かって旋回させ、駆動爪４２を移動させて作動シャフト４６の肩３２２に係合させる。肩３２２と駆動爪４２との間の係合により、作動シャフト４６が遠位側に前進し、従って制御ロッド５２が遠位側に前進する。制御ロッド５２は、内部の駆動梁を含め、その遠位端部が、使い捨て装着ユニット１６、１６’の軸駆動組立体に接続されているため、制御ロッド５２の遠位側への移動により、駆動梁が遠位方向に移動し、これによりステープル成形アンビル２０が、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている要領で旋回して閉じる。様々な実施形態では、可動ハンドル２４の完全な１回のストロークにより、第１のストローク中で組織をクランプするには十分であるがステープルを発射させない約１５ｍｍの距離、作動シャフト４６を前進させることができる。作動シャフト４６は、この底部の移動止め５３内に付勢されているロックゲート８８によって可動ハンドル２４が解放された後も、その長さ方向の位置に保持される。可動ハンドル２４が解放されると、捩りばね４０が可動ハンドル２４を固定ハンドル２２から離隔した位置に戻すため、駆動爪４２がラック４８の上を移動する。この位置では、駆動爪４２が、歯付きラック４８に作用して係合し、作動シャフト４６がその長さ方向の固定位置にさらに保持される。
【００３６】
カートリッジ組立体１８内に支持されたステープルを「発射」させる（すなわち、ステープルをステープル成形アンビル２０内に駆動する）際には、可動ハンドル２４を再び作動させる。様々な実施形態では、ステープル留め器具１０は、約３０〜約６０ｍｍのステープルの線形の列を有する使い捨て装着ユニット１６、１６’を受容することができる。このような構成では、ステープル留め器具１０は、可動ハンドル２４の各ストロークで作動シャフト４６が１５ｍｍ前進するように構成することができる。組織をクランプするために１回のストロークが必要であるため、可動ハンドル２４は、ステープルを発射させるためには（ｎ＋１）回のストローク、作動させなければならない。このｎは、ステープル留め器具１０に取り付けられた使い捨て装着ユニットステープルの線形の列の長さを１５ｍｍで除した数値である。
【００３７】
ステープルを発射する前に、発射ロックアウト組立体８０を作動させて、ロックゲート８８を阻止位置から非阻止位置に移動させなければならない。これは、プランジャー８２を作動させてカム面８５をロック部材８３のスロット８９の側壁に係合させ、これによりロック部材８３を図８の反時計回りの方向に旋回させて行うことができる。この後、可動ハンドル２４を、適切なストローク回数作動させて、作動シャフト４６を前進させ、これにより制御ロッド５２および駆動梁を遠位方向「ＤＤ」に前進させて、使い捨て装着ユニット１６、１６’を既知の要領で発射させる。ステープルの発射後、作動シャフト４６、従って制御ロッド５２および使い捨て装着ユニット１６、１６’の駆動部材を引き戻すために、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂを近位側に引いて、ピン６６により解除プレート６４を歯４９に対して図７の矢印「Ｊ」の方向に移動させて、駆動爪４２の歯付きラック４８の歯４９との係合を解除することができる。
【００３８】
当業者であれば、使い捨て装着ユニット１６、１６’は、使用前に滅菌して滅菌パッケージング材料内にパッケージングすることを理解できよう。同様に、ステープル留め器具１０も使用前に滅菌する。使い捨て装着ユニット１６、１６’は、使用後に廃棄する。ステープル留め器具１０は、再使用のために再度滅菌することが考慮されているが、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているような従来の器具、ならびに使い捨て装着ユニットに使用するのに適した他の既知の器具は、それらの様々な内部の構成要素の滅菌を円滑にするための容易な分解に適していない。したがって、このようなユニットは、１回使用した後に廃棄される場合が多い。以下に詳しく説明するが、ステープル留め器具１０は、再処理（すなわち、再滅菌）できるように容易な分解を促進するように構成されている。
【００３９】
図１２は、既に使用され、使い捨て装着ユニット（不図示）が除去された（図１４のステップ７００）後のステープル留め器具１０を示している。点描６２０、６２２は、細長い本体１４およびハンドル組立体１２のそれぞれの例示的な汚染領域を示している。ステープル留め器具１０の再処理を開始する際には、使用者が、発射オーバーライドボタン６０１を近位側に移動させて、このオーバーライドボタン６０１をその近位側の位置に保持する（ステップ７０２）。このような動作により、センサリンク１８２が上記の要領で近位側に移動し、使用者が、作動シャフト４６を作動させることができる。使用者はまた、プランジャー８２を移動させて、可動ハンドル２４をサイクル動作させて作動シャフト４６を作動させることができる。次いで、使用者は、可動ハンドル２４を繰返しサイクル動作させて（図１３に矢印「Ｒ」で示している）、制御ロッド５２の汚染された部分６２４がケーシング１２４から延出するように制御ロッド５２を延出させることができる（ステップ７０４）。図１３を参照されたい。次いで、使用者は、制御ロッド５２の露出した汚染部分６２４およびケーシング１２４の遠位端部を、例えば、エチレンオキシドや過酸化水素などの適切な洗浄または滅菌媒体６３０の中に入れる（ステップ７０６）。図１５を参照されたい。
【００４０】
ハンドル組立体１２を滅菌するために、ハンドル組立体１２を容易に分解することができる（ステップ７０８）。図５を再び参照すると、使用者は、ねじまたはファスナー２９を取り外して回転ノブセグメント２８ａと２８ｂを分離することができる（ステップ７１０）。回転ノブセグメント２８ａ、２８ｂ、および移動部材１３８を取り外して脇に置く（ステップ７１２）。次いで、左右の引き戻しノブ３２ａ、３２ｂを結合ロッド６０から引き抜く（ステップ７１４）。次いで、３つの迅速取外しファスナー４００を左ハウジング部分３６ｂから取り外すことができ、これは、ファスナー４００が左ハウジング部分３６ｂに緩く結合されている場合を除く（ステップ７１６）。次いで、ハンドルハウジングセグメント３６ｂを脇に置く（ステップ７１８）。次いで、使用者は、発射組立体５００をハウジングセグメント３６ａから引き上げて、平坦な表面の上に置く（ステップ７２０）。次いで、使用者は、制御ロッド５２の遠位端部を把持して、垂直に回転させる（図５の矢印「Ｖ」によって示している）（ステップ７２２）。次いで、制御ロッド５２を、図４に示すように、作動シャフト４６のキャビティ４７から引き抜くことができる（ステップ７２４）。次いで、使用者は、センサシリンダ１７８をセンサチューブ１７６の近位端部から取り外すことができる（ステップ７２６）。このようにして、ステープル留め器具１０を、図４に示すように各部品に分解することができる。次いで、使用者は、所望の清掃／滅菌サイクルを選択することができる（ステップ７３０）。図１６を参照されたい。具体的には、使用者は、構成要素を適切な洗浄液６３０（図１７）内に沈める「ウェット」清掃サイクルまたは放射線を用いる「ドライ」清掃サイクルを選択することができ、あるいは両方のサイクルの組合せを用いても良い。当業者であれば、図１７は、洗浄媒体６３０の中に沈められているハンドル組立体の構成要素の一部のみを例示していることを理解できよう。ハンドル組立体の構成要素の全てを同時に沈めても良いし（容器が十分に大きい場合）、または全ての構成要素が洗浄されるまで１つずつか、もしくは小さなグループにして沈めても良いことを理解されたい（ステップ７３２）。しかし、摩耗または損傷した構成要素は、新しい滅菌された構成要素と交換して、ハンドル組立体を完成させることもできることを理解されたい。洗浄媒体６３０を含む容器６３２を揺り動かす、または従来の方法で洗浄媒体をかき混ぜるか他の方法で揺り動かして、洗浄媒体６３０を、内部フレーム組立体５１０の開口５１１から進入させて、内部に保持されている全ての構成要素に接触させるようにする（ステップ７３４）。全ての構成要素が、所望の時間、洗浄媒体６３０に曝されたら、これらの構成要素を洗浄媒体６３０から取り出して、空気乾燥させるか、または他の従来の方法で乾燥させることができる（ステップ７３６）。
【００４１】
構成要素を洗浄媒体で洗浄したら（ステップ７３２〜７３６）、使用者は、構成要素を照射すること（ステップ７４０、７４２）を選択するか、または構成要素を照射しないこと（ステップ７４４）を選択し、この時点で、使用者は、詳細を後述するように特定の構成要素に潤滑剤を塗ることができる（ステップ７４６）。使用者が、構成要素をウェット洗浄した後またはウェット洗浄の代わりとして、分解した構成要素を照射することを選択した場合、使用者は、全ての構成要素の部品を適切なトレーまたは他の物（不図示）の上に置くことができる。次いで、放射線を、従来の放射線技術を用いて構成要素に照射することができる。例えば、電子ビーム照射を用いることができる。例えば、エチレンオキシド蒸気媒体や過酸化水素蒸気媒体などの他の形態の蒸気滅菌媒体を用いることもできる。
【００４２】
構成要素を滅菌した後、特定の構成要素に潤滑剤を塗布することができる（ステップ７４６）。図１８から分かるように、様々な構成要素では、潤滑剤の指示書き７７０が、内部フレーム組立体５１０に型押しまたは他の方法で設けることができる。例えば、ステアリン酸ナトリウムなどの滅菌潤滑媒体を、図１８に示すように様々な構成要素に塗ることができる。
【００４３】
次いで、構成要素を、図１９に概説するように再度組み立てることができる。構成要素の組立てを容易にするために、内部に一連の相補的なキャビティ７９２、７９４を有する滅菌組立部材すなわちトレー７９０を用いることができる。図２０を参照されたい。再組立てのある方法では、回転ノブセグメント２８ａを組立トレー７９０の相補的な形状のキャビティ７９２内に入れることを含むステップ７５０を含む。引き戻しノブ３２ａを、相補的なキャビティ７９４内に入れることができる（ステップ７５２）。第１のハウジングセグメント３６ａを、相補的なキャビティ７９６内に入れることができる（ステップ７５４）。移動部材１３８を、右側回転部材２８ａ内に配置し、移動部材１３８に取り付けられたピン１６６を、右側回転ノブセグメント２８ａのフランジ１７０、１７２の下側に取り付けられたカム部材１３６の段付きカムスロット１４８内に挿入する（ステップ７５６）。センサシリンダ１７８を、制御ロッド５２の近位端部に配置することができる（ステップ７５８）。制御ロッド組立体１２５を、その遠位端部を上にして垂直に配置する。センサシリンダ１７８を、制御ロッド５２に保持する（ステップ７６０）。制御ロッド５２の近位端部を、作動シャフト４６のキャビティ４７内に挿入する（ステップ７６２）。次いで、制御ロッド組立体１２５を、左下方に回転させて、作動シャフト４６に対する取り付けを完了する（ステップ７６４）。センサシリンダ１７８を、タブ５４４が下方にくるまで回転させる（ステップ７６６）。結合された発射組立体５００および制御ロッド組立体１２５を、組立トレー７９０の対応するキャビティ７９８、７９２、および７９６内にある第１のハンドルハウジングセグメント３６ａおよび右側回転ノブセグメント２８ａの中に入れる。センサシリンダ１７８のロックアウトタブ５４４を、移動部材１３８のノッチ５４２の中に入れる（ステップ７６８）。結合ロッド６０を、右側引き戻しノブ３２ａの孔（不図示）の中に入れるために整合させることができる（ステップ７７０）。次いで、第２のハンドルハウジングセグメント３６ｂをこの組立体の上に載せて整合させ、迅速取外しファスナー４００が、ハンドルハウジングセグメント３６ａと３６ｂを互いに結合することができるようにする（ステップ７７２）。回転ノブセグメント２８ｂを回転ノブセグメント２８ａに整合させて、ねじ２９で結合することができる（ステップ７７４）。次いで、左側引き戻しノブ３２ｂを引き戻しシャフト６０に押し付けて、組立を完了することができる（ステップ７７６）。
【００４４】
上記の米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている発射ロックアウト組立体はもちろん、上記の発射ロックアウト組立体８０も、可動ハンドル２４のサイクル動作によって作動シャフト４６を作動できるように臨床医がプランジャー８２を押圧しなければならないため、使用が困難であろう。このような構成では、通常は、臨床医が、両手を使う必要がある（一方の手でハンドル組立体を保持して可動ハンドルを作動させ、他方の手でプランジャー８２を押す）。器具を発射させるために臨床医が両手を使う必要のないより人間工学的に優れた発射ロックアウトトリガー構造を備えた外科ステープル留め器具を有することがより望ましいであろう。図２１〜図３３は、ステープル留め器具８１０が、器具を発射させるために両手を使用する必要がなく格段に使いやすい発射ロックアウトシステム８８０を用いている点を除き、上記のステープル留め器具１０、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているステープル留め器具、またはプランジャー型ロックアウト組立体を用いる他の従来の外科器具に実質的に類似したステープル留め器具８１０を例示している。
【００４５】
図２１および図２２を参照されたい。ハンドル組立体１２は、そのバレル部分２６および固定ハンドル部分２２を形成する成形ハンドルハウジングセグメント３６ａ、３６ｂから形成するのが好ましいハンドルハウジング３６を含む。可動ハンドル８２４は、ハンドルハウジングセグメント３６ａと３６ｂとの間にピボットピン３８を中心に旋回可能に支持することができる。図２２を参照されたい。捩りばねを含むことができる付勢部材４０は、可動ハンドル８２４を固定ハンドル２２から離れる方向に付勢する。作動シャフト４６は、ハンドルハウジング３６のバレル部分２６内に支持することができ、歯４９のラック４８を含む。ラック係合歯４３を備えた駆動爪４２は、可動ハンドル８２４の一端にピボットピン４４を中心に旋回可能に取り付けることができる。捩りばねを含むことができる付勢部材５０は、駆動爪４２を作動シャフト４６のラック４８に向かって付勢するために用いることができる。可動ハンドル８２４が作動されると（例えば、旋回すると）、駆動爪４２が移動して、ラック係合歯４３が作動シャフト４６の歯付きラック４８に係合して、作動シャフト４６を遠位方向「ＤＤ」に線形に前進させる。作動シャフト４６の前端部は、作動シャフト４６の線形の前進に対応して制御ロッド５２が線形に前進するように制御ロッド５２の近位端部５３（図２３）を受容するように内部に形成されたキャビティ４７を備えている。
【００４６】
ステープル留め器具８１０は、ラックロック部材５５を有するロック爪５４をさらに有することができる。ラックロック部材５５は、ピボットピン５７を中心に旋回するようにハンドルハウジング３６内に取り付けることができ、好ましくは捩りばねである付勢部材５６によって歯付きラック４８に向かって付勢されている。ロック爪５４のラックロック突出部５５は、作動シャフト４６のキャビティ５１２内に進入するように配置されているため、ラックロック突出部５５がキャビティ５１２内に存在する場合、使い捨て装着ユニットがステープル留め器具８１０に結合されていないと、作動シャフト４６が長さ方向の固定位置に保持される。
【００４７】
様々な実施形態は、結合ロッド６０によって作動シャフト４６の近位端部に結合された右側引き戻しノブ３２ａおよび左側引き戻しノブ３２ｂを含むことができる引き戻し機構５８を含むこともできる。図２２を参照されたい。結合ロッド６０は、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂ内に受容される右側および左側係合部分６２ａおよび６２ｂ、ならびに作動シャフト４６の近位端部の近傍に形成された一対の長さ方向スロット３４ａ内を移動するように寸法決めされ構成された中心部分６２ｃを含むことができる。解除プレート６４を、作動シャフト４６に機能的に結合することができる。解除プレート６４は、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂの操作に応じて作動シャフト４６に対して移動するように取り付けられる。一対の離隔したピン６６が、作動シャフト４６の側面から外側に延びて、解除プレート６４に形成された一対の対応する傾斜カムスロット６８に係合することができる。引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが近位方向「ＰＤ」に移動すると、ピン６６が、作動シャフト４６および歯付きラック４８に対して下方に解除プレート６４を解放し、解除プレート６４の底部が歯付きラック４８の下側に延びて、駆動爪４２の係合歯４３が歯付きラック４８から係合解除される。スロット７０を、結合ロッド６０の中心部分６２ｃを受容するために解除プレート６４の近位端部に形成することができる。引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが近位方向「ＰＤ」に引かれて作動シャフト４６が引き戻され、これにより引き戻し制御ロッド５２が後方に引き戻される時に、結合ロッド６０の長さ方向の移動を受容するために、細長いスロット３４が、ハンドル組立体１２のバレル部分２６に設けられている。
【００４８】
ステープル留め器具８１０は、センサリンク８８２がハンドルハウジング３６に対して長さ方向にスライドできるように、センサリンク８８２のスロット５３２を通るピンまたはねじ５３０によってハンドルハウジングセグメント３６ａにスライド可能に取り付けできるセンサリンク８８２をさらに含むことができる。ばね５３１の遠位端部は、ねじ５２０に取り付けることができ、ばね５３１の近位端部は、センサリンク８８２のフック５３３に掛けることができる。図２２を参照されたい。ばね５３１は、センサリンク８８２を遠位方向「ＤＤ」に付勢する役割を果たす。センサリンク８８２は、ロック爪５４と相互作用するように構成された内側に突出する近位端部５３７を有する近位ロックアーム５３５をさらに含む。具体的には、使い捨て装着ユニット１６、１６’が器具８１０に取り付けられていないと、センサリンク８８２が、ばね５３１によって遠位側に付勢される。この「非装着」位置では、近位ロックアーム５３５の近位端部５３７が、ロック爪５４に係合していないため、ロック爪５４がロック位置に保持され、ロック突出部５５がキャビティ５１２内に受容されて作動シャフト４６が長さ方向の固定位置に保持されている。したがって、使い捨てユニット１６、１６’が器具８１０に結合されていないと、器具８１０を発射することができない。
【００４９】
図２３を参照されたい。使い捨て装着ユニット検出機構を、ステープル留め器具８１０内において、細長い本体１４からハンドル組立体１２の中まで延在させることができる。この検出機構は、外側ケーシング１２４内にスライド可能に支持されたセンサチューブ１７６を含むことができる。センサチューブ１７６の遠位端部は、細長い本体１４の遠位端部に向かって配置され、センサチューブ１７６の近位端部は、一対の凸部１８０’によってセンサシリンダ１７８’の遠位端部内に固定されている。センサリンク８８２の遠位端部は、センサシリンダ１７８’のフランジ状の近位端部１９０’に当接するように向きが合わせられている。
【００５０】
センサリンク８８２は、センサシリンダ１７８’に形成されたフランジ１７９に接触するための下方に延びた遠位タブ５３４をさらに有することができる。図２２および図２３を参照されたい。詳細は後述するが、センサチューブ１７６は、センサシリンダ１７８’と相互作用するように向きが合わせられている。図２３を参照されたい。使い捨て装着ユニット１６、１６’が、細長い本体１４の遠位端部に結合されると、使い捨て装着ユニット１６、１６’がセンサチューブ１７６の遠位端部に係合してセンサチューブ１７６を近位側に移動させ、これによりセンサシリンダ１７８’およびセンサリンク８８２が近位側に移動される。センサリンク８８２が近位側に移動すると、近位ロックアーム５３５の近位端部５３７がロック爪５４を旋回させて、ロック突出部５５がキャビティ５１２から出て、作動シャフト４６の作動が可能となる。
【００５１】
また、ステープル留め器具８１０は、以下に示す点は異なるが、上記に詳細に説明されたタイプおよび構造の関節動作機構１２０を用いることができる。様々な実施形態では、関節動作機構１２０は、回転ノブ２８上に支持することができ、関節動作レバー３０、カム部材１３６、および移動部材１３８’を含むことができる。様々な実施形態では、移動部材１３８’は、回転ノブ２８の内壁に沿って形成された溝（不図示）内にスライド可能に受容されるように構成された複数のリッジ１５６を含むことができる。リッジ１５６とこれらの溝との間の係合は、回転ノブ２８と移動部材１３８’の相対的な線形運動は可能にするが、回転ノブ２８と移動部材１３８’の相対的な回転を防止する。移動部材１３８’の遠位端部は、関節動作リンク１２３の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口１６２を含むアーム１６０を含むことができる。図２３を参照されたい。
【００５２】
組立てた状態では、カム部材１３６が、ステープル留め器具８１０の長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」に対して横に移動するのを制限するために、カム部材１３６の近位段付き部分１５０および遠位段付き部分１５２が、回転ノブ２８に形成されたフランジ１７０および１７２の下側に位置している。関節動作レバー３０がピボットピン１４０を中心に旋回すると、カム部材１３６が、回転ノブ２８上を横方向に移動して、段付きカム面１４８（図１１を参照）がピン１６６に対して横方向に移動し、ピン１６６が段付きカムスロット１４８に沿って近位側または遠位側に押される。ピン１６６は、移動部材１３８’に固定されているため、移動部材１３８’が近位側または遠位側に移動し、これに応じて第１の作動リンク１２３が近位側または遠位側に移動する。図２３および図２４を参照されたい。
【００５３】
再び図２４を参照されたい。カム部材１３６は、凹部１５４を含むことができる。凹部１５４内に受容されるように構成された凸部１８６を有するロックリング１８４は、制御タブ部分１８８’と近位フランジ部分１９０’との間でセンサシリンダ１７８’の周りに配置される。図２３を参照されたい。フランジ部分１９０’とロックリング１８４との間に配置されるばね１９２’が、ロックリング１８４をセンサシリンダ１７８’に対して遠位側に付勢する。延長された先端部分を有する関節動作使い捨て装着ユニット１６が、ステープル留め器具８１０の細長い本体１４の遠位端部内に挿入されると、挿入先端部により、制御タブ部分１８８’が近位側に移動してロックリング１８４に係合し、ロックリング１８４および凸部１８６が、カム部材１３６の凹部１５４の近位側に押される。凸部１８６が凹部１５４の近位側に位置する状態では、カム部材１３６が、自由に横方向に移動して、ステープル留め器具８１０を作動させることができる。他の非関節動作使い捨て装着ユニットは、延長された挿入先端部を有していないことがある。この場合、非関節動作使い捨て装着ユニット１６が細長い本体１４に結合されても、センサシリンダ１７８’は、凸部１８６を凹部１５４から移動させるのに十分な距離近位側に引き戻されない。したがって、カム部材１３６は、凹部１５４内に位置するロックリング１８４の凸部１８６によって横方向に移動するのが防止され、関節動作レバー３０は、その中心位置に固定されている。
【００５４】
図２３を参照されたい。細長い本体１４の遠位端部は、使い捨て装着ユニット１６、１６’を細長い本体１４の遠位端部に結合する際に作動させることができる制御ロッドロック機構９００を含むことができる。制御ロッドロック機構９００は、ばね９０４によって遠位側に付勢されるブロックプレート９０２を含むことができ、傾斜カム面９０８を有する近位フィンガー９０６を含む。様々な実施形態では、ロックタブ９１２が延出した発射シャフトロック９１０を用いることができる。ロックタブ９１２は、制御ロッド５２のノッチ９１４に選択的に係合するように構成することができる。発射シャフトロック９１０は、板ばね（不図示）などの形態の付勢部材を備えることができ、この発射シャフトロック９１０を通るロックピン９１６を有する。板ばねは、ブロックプレート９０２の近位端部が前方の遠位位置にある場合、発射シャフトロック９１０を外側に付勢する役割を果たす。ブロックプレート９０２は、ロックタブ９１２から離隔した遠位位置から、ロックタブ９１２の後側の近位位置に移動可能とすることができる。この近位位置では、ブロックプレート９０２が、ロックタブ９１２をセンサチューブ１７６のスロット９１８内に進入させて、制御ロッド５２のノッチ９１４に係合させる。
【００５５】
詳細は後述するが、使い捨て装着ユニット１６、１６’を細長い本体１４の遠位端部内に挿入する際、使い捨て装着ユニット１６、１６’が回転して細長い本体１４に係合してブロックプレート９０２を近位位置に付勢するため、ブロックプレート９０２のカム面９０８が、使い捨て装着ユニット１６、１６’の凸部に係合する。組立ての際に、ノッチ９１４内に配置されたロックタブ９１２が、ブロックプレート９０２によってノッチ９１４内に保持されると共に、凸部が、カム面９０８に係合して制御ロッド５２の長さ方向の移動を防止する。使い捨て装着ユニット１６、１６’が細長い本体１４に対して適切に配置されると、使い捨て装着ユニット１６、１６’の近位端部の凸部がカム面９０８を通過して、ばね９０４がブロックプレート９０２をその遠位位置に戻すため、後の制御ロッド５２の長さ方向の移動が可能となる。使い捨て装着ユニットの凸部がカム面９０８を通過すると、使い捨て装着ユニット１６、１６’が細長い本体１４に適切に取り付けられたことを示す可聴クリック音を発することができることを理解されたい。
【００５６】
ここで、図２２、図２５、および図２６を参照されたい。ステープル留め器具８１０は、改善された発射ロックアウト組立体８８０を用いることができる。この実施形態では、可動ハンドル８２４は、発射解放トリガー９３２の近位部分を受容する大きさのキャビティ９３０を備えることができる。これらの図面から分かるように、発射解放トリガー９３２は、表面に凸部９３４を備えることができ、解放ばね９３６が、キャビティ９３０の底部と凸部９３４との間に延在して、発射解放トリガー９３２を「Ａ」方向に付勢することができる。図２６に最も具体的に示すように、発射解放トリガー９３２は、この発射解放トリガーが「Ｂ」方向に押された時に、可動ハンドル８２４に形成されたスロット８２５内にスライド可能に延びる大きさの近位尾部９４０を有することができる。改善された発射ロックアウト組立体８８０は、歯車リンク組立体９５０をさらに含むことができる。様々な実施形態では、歯車リンク組立体９５０は、可動ハンドル８２４に取り付けられた第１の歯車ピン９５４上に回転可能に受容される第１の歯車９５２を含むことができる。第１の歯車９５２は、発射解放トリガー９３２の尾部９４０に形成された解放トリガー歯車ラック９６０に噛合するように構成された第１の歯車セグメント９５６を有することができる。第１の歯車９５２は、この第１の歯車９５２および解放爪９７０に旋回可能にピンまたは他の方法で取り付けられた第１の接続リンク９７２によって解放爪９７０に連結することができる。図２２および図２５から分かるように、解放爪９７０は、ピン３８に旋回可能に支持することができる。
【００５７】
様々な実施形態では、解放爪９７０は、解放ピン９８０に係合するように構成された係合部分９７４を有することができる。解放ピン９８０は、第２の接続リンク９８２に取り付けられ、かつ可動ハンドル８２４に形成された弧状スロット８２６内に移動可能に拘束される。この〔詳細な説明〕を読み進めれば、スロット８２６が、可動ハンドル８２４の作動による第２の接続リンク９８２の移動を防止することが明らかになるであろう。第２の接続リンク９８２は、ハンドルハウジングセグメント３６ａ、３６ｂによって支持された歯車ピン９９２に回転可能に軸支持されたゲート歯車９９０に旋回可能にピンまたは他の方法で取り付けることができる。ゲート歯車９９０は、ロックゲート９９６に形成されたゲートラック９９８に噛合するように向きが合わせられた歯車の歯９９４のセグメントを有する。ロックゲート９９６は、ハンドルハウジングセグメント３６ａと３６ｂとの間に延在するゲートピン１００４に支持されるゲートばね１０００の一部１００２を受容するように構成されたスロット９９７を備えている。ゲートばね１０００は、ロックゲート９９６を「Ｃ」方向に付勢する役割を果たす。図２６を参照されたい。
【００５８】
発射ロックアウト組立体８８０の動作を、図２７〜図３０を参照して説明する。図２７は、使い捨て装着ユニット（不図示）内で組織をクランプする前のステープル留め器具８１０を例示している。この図から分かるように、解放爪９７０の係合部分９７４は、この動作の段階では、解放ピン９８０に接触していない。同様に図から分かるように、ロックゲート９９６の上端部が、作動シャフト４６の遠位端部に位置している。図２８は、使い捨て装着ユニットのステープル成形アンビルを上記の要領で閉じる可動ハンドル８２４の第１の作動を例示している。臨床医は、発射解放トリガー９３２をまだ押していないが、人指し指を発射解放トリガー９３２の作動部分９３３の後側に適切に置いている。可動ハンドル８２４を作動させて、作動シャフト４６を、上記の要領で駆動爪４２によって遠位方向「ＤＤ」に駆動する。図２８から分かるように、作動シャフト４６は、ロックゲート９９６の端部が作動シャフト４６のロック移動止め５３および解除プレート６４の対応するロック移動止め５３’内に進入している位置に移動する。図２５により分かりやすく示すように、ロックゲート９９６の上端部は、ロックゲート９９６の垂直に延びた近位側面１００５に交わる面取り部分またはテーパ部分９９９を備えている。同様に図２５から分かるように、作動シャフト４６のロック移動止め５３は、傾斜面１００６、１００７および垂直レッジ部分１００８を有する。ロックゲート９９６の上端部が、ゲートばね１０００によってロック移動止め５３内に完全に押されると、ロックゲート９９６の近位側面１００５が、作動シャフト４６の垂直レッジ１００８に当接して、作動シャフト４６の移動を防止している。しかし、ロックゲート９９６が方向「Ｄ」に引かれると、傾斜面１００６、１００７、およびロックゲート９９６上の面取り面９９９により、ロックゲート９９６が作動シャフト４６から離隔するように完全に付勢しなくても、作動シャフト４６がロックゲート９９６を越えて長さ方向に移動することができる。
【００５９】
再び図２８を参照されたい。この位置にある場合、可動ハンドル８２４のスロット８２６により、ピン９８０によって第２の接続リンク９８２を移動させてロックゲート９９６を作動させることなく、可動ハンドルを固定ハンドル部分２２に向かって引くことができる。図２８から分かるように、ばね１０００は、ロックゲート９９６がロック移動止め５３、５３’内に受容され、かつその近位面９９８が作動シャフト４６の垂直レッジ１００８に当接するブロック位置にロックゲート９９６を付勢している。可動ハンドル８２４を図２８に示す第１の位置に引いて、ステープル成形アンビルを閉じたら、臨床医は、ハンドル閉鎖ばね４０の付勢力によって図２９に例示する位置まで可動ハンドル８２４を移動させることができる。この段階で、臨床医が器具１７を再操作したい場合、または、臨床医が、図３０に例示するように人指し指を発射解放トリガー９３２の作動部分９３３に載せることによって発射サイクルを開始したい場合は、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂを近位側に引いて、ステープル成形アンビルによる組織のクランプを解除することができる。
【００６０】
図３１では、臨床医は、発射解放トリガー９３２を押圧している。このような動作により、解放トリガー尾部９４０の解放トリガー歯車ラック９６０が、第１の歯車９５２の第１の歯車セグメント９５６に噛合して、第１の歯車９５２が反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転する。第１の歯車９５２が反時計回りの方向に回転すると、この第１の歯車９５２が第１の接続リンク９７２を「Ｅ」方向に押すため、解放爪９７０が時計回りの方向「Ｃ」に回転する。解放爪９７０が時計回りの方向「Ｃ」に回転すると、係合面９７４が解放ピン９８０に接触して、第２の接続リンク９８２を「Ｆ」方向に引っ張る。第２の接続リンク９８２が「Ｆ」方向に移動すると、この第２の接続リンク９８２がゲート歯車９９０を反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転させる。ゲート歯車９９０の歯車の歯９９４が、ゲートラック９９８に噛合して、ロックゲート９９６を「Ｄ」方向に移動させてロック移動止め５３、５３’との阻止係合を解除する。
【００６１】
図３２は、可動ハンドル８２４の作動によって作動シャフト４６が遠位方向「ＤＤ」に移動し始めた時の作動シャフト４６に対するロックゲート９９６の位置を例示している。図面から分かるように、ロックゲート９９６の上側面取り部９９９が作動シャフト４６の垂直縁１００５に接触しており、作動シャフト４６が遠位側に移動可能である。図３３は、可動ハンドル８２４の第１の発射ストロークの完了を例示している。この図面から分かるように、作動シャフト４６が遠位方向「ＤＤ」に前進する際は、ロックゲート９９６の上端部は、作動シャフト４６の底部およびプレート６４に接触している。リンク９８２の近位端部は、このストロークの際にスロット８２６の近位端部まで移動した。
【００６２】
図３４は、後述する相違を除いて上記の発射ロックアウト組立体８８０と実質的に同じとすることができる代替の発射ロックアウト組立体８８０’を用いる代替のステープル留め外科器具８１０’を例示している。具体的には、発射ロックアウト組立体８８０’は、可動ハンドル８２４’に形成されたヘビ状通路８２８内に移動が限定された可撓性バー１０２０を用いている。可撓性バー１０２０は、第１の歯車９５２、第１の接続リンク９７２、および解放爪９７０の代わりである。可撓性バー１０２０の一端は、発射解放トリガー９３２に結合され、可撓性バー１０２０の他端は、同様にスロット８２８内に移動が限定された解放ピン９８０に接触するように拘束されている。したがって、発射解放トリガー９３２が押されると、可撓性バー１０２０が解放ピン９８０を押して第２の接続リンク９８２が「Ｆ」方向に移動する。第２の接続リンク９８２が「Ｆ」方向に移動すると、ゲート歯車９９０が反時計周りの方向「ＣＣ」に回転してロックゲート９９６が「Ｄ」方向に移動する。臨床医が発射解放トリガー９３２を放すと、解放ばね９３６により、発射解放トリガー９３２が「Ａ」方向に移動し、これにより可撓性バー１０２０が解放ピン９８０から離れるため、解放ピン９８０がスロット８２８内を拘束されずに移動することができる。解放ピン９８０が拘束されなくなると、ゲートばね１０００がロックゲート９９６を「Ｃ」方向に付勢することができる。ロックゲート９９６が「Ｃ」方向に付勢されると、ゲート歯車９９０が拘束されずに時計回りの方向「Ｃ」に駆動される。当業者であれば、上記の発射ロックアウト構造８８０、８８０’により、臨床医が片手で器具を操作できるようになることを理解できよう。これにより、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている発射ロックアウトシステム、および使い捨て装着ユニットに使用するように構成された他の従来のステープル留め器具に対して大幅に改善される。
【００６３】
図３５〜図４６は、関節動作使い捨て装着ユニットに対応するように設計された従来の外科ステープル留め器具に関連した上記の問題の少なくとも一部に対処した外科ステープル留め器具１２１０を示している。より具体的には、図３５に示すように、外科ステープル留め器具１２１０は、詳細を後述する選択的にロック可能な回転システム１２２０および関節動作システム１３２０（図３６）を除き、上記の様々な器具と実質的に同じ構造にすることができる。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し、当業者は、それらの構造および動作を説明する上記記載を参照することができる。
【００６４】
一実施形態では、外科ステープル留め器具１２１０は、細長い本体１４が遠位側に突き出るように機能的に結合されたハンドル組立体１２を含むことができる。細長い本体１４の遠位端部は、関節動作使い捨て装着ユニット１６に機能的に結合することができる。使い捨て装着ユニット１６は、既知の要領で細長い本体１４によって伝達される関節運動によって関節動作軸「Ａ１‐Ａ１」を中心に選択的に関節動作する器具組立体１７を含むことができる。図３５を参照されたい。本発明の様々な実施形態では、細長い本体１４の近位端部は、ハンドルハウジング３６’に結合された回転シュラウド１２６０に結合することができる。図３６、図４４、および図４５から分かるように、ハンドルハウジング３６’は、成型シュラウドセグメント１２６０ａと１２６０ｂから形成するのが好ましい回転シュラウド１２６０の近位端部に形成された環状リブ１２６２を受容するように構成された環状溝１１７を含むことができる。環状溝１１７とリブ１２６２により、シュラウド１２６０とハンドルハウジング３６’との間の相対的な回転が可能である。回転シュラウド１２６０の回転により、細長い本体１４およびこの細長い本体１４に取り付けられた使い捨て装着ユニットが、細長い本体１４によって定められた長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転する。外科ステープル留め器具１２１０の様々な実施形態は、回転シュラウド１２６０を選択的にロックして長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心としたハンドル組立体１２に対する回転シュラウド１２６０の回転（ならびに細長い本体１４および使い捨て装着ユニット１６）を防止するために選択的にロック可能な回転システム１２２０を含むことができる。
【００６５】
様々な実施形態では、ロック可能な回転システム１２２０は、ハンドルハウジング３６’の遠位端部に形成されるかまたは他の方法で設けられる円筒遠位カバー１２２２を含むことができる。図３６は、１つのカバーセグメント１２２２ａが形成されたハンドルハウジング３６’のハウジングセグメント３６ａ’を例示している。当業者であれば、ハンドルハウジング３６’のハウジングセグメント３６ｂ’に、カバーセグメント１２２２ａと協働して遠位カバー１２２２を形成する合わせカバーセグメント１２２２ｂが形成されていることを理解できよう。図４０を参照されたい。
【００６６】
ロック可能な回転システム１２２０は、ブレーキシステム１２２９をさらに含むことができる。具体的には、カバーセグメント１２２２ａは、内側スプライン部分１２２４ａを有することができ、カバーセグメント１２２２ｂは、内側スプライン部分１２２４ｂを有することができる。内側スプライン部分１２２４ａ、１２２４ｂは協働して、ブレーキシステム１２２９のブレーキチューブ１２３０を支持するように構成された内側スプライン１２２４を形成する。様々な実施形態では、ブレーキチューブ１２３０には、遠位カバー１２２２の内側スプライン１２２４内に受容される大きさの外側スプライン１２３２が形成されているため、ブレーキチューブ１２３０は、遠位カバー１２２２に対して軸方向に移動することができるが、遠位カバー１２２２と共に回転するようになっている。ブレーキシステム１２２９は、回転シュラウド１２６０内に機能的に支持されるブレーキアームピン１２５０と相互作用するブレーキバンド１２４０をさらに含むことができる。ブレーキアームピン１２５０およびブレーキバンド１２４０の動作の詳細は後述する。
【００６７】
ブレーキチューブ１２３０は、セレクタースイッチ組立体１２９０に機能的に結合されたスイッチバー１２７０によって円筒遠位カバー１２２２に対して軸方向に移動することができる。図３６から分かるように、スイッチバー１２７０は、近位端部１２７２および遠位端部１２７６を有する。近位端部１２７２は、セレクタースイッチ１２９２のシャフト部分１２９４を受容する孔１２７４を有する。シャフト部分１２９４は、スイッチバー１２７０の孔１２７４を通り、交差ピン１２９６によってスイッチバー１２７０に取り付けられる。加えて、セレクタースイッチ１２９２は、シャフト部分１２９４をハウジング３６’に旋回可能に結合するファスナーピン１２９８を有することができる。セレクタースイッチ１２９２を所定の位置にロックするために移動止めばね１３００を用いることができる。移動止めばね１３００は、セレクタースイッチ１２９２がファスナーピン１２９８によって定められた軸「ＳＡ‐ＳＡ」を中心に遠位側および近位側に旋回する際に、交差ピン１２９６が係合するように構成された球状部分１３０２を有することができる。図３６を参照されたい。したがって、セレクタースイッチ１２９２が近位側の位置（図４２、図４３、および図４６）に旋回する際、およびセレクタースイッチ１２９２が遠位側の位置（図３７、図３８、図４１、および図４５）に旋回する際に、ばね１３００の球状部分１３０２が、セレクタースイッチ１２９２およびスイッチバー１２７０を所定の位置に保持する。
【００６８】
再び図３６を参照されたい。スイッチバー１２７０の遠位端部１２７６は、スイッチバー１２７０をブレーキチューブ１２３０に結合するように構成された、遠位端部１２７６から突出する、コネクターピン１２７８を有することができる。図３８を参照されたい。したがって、スイッチバーの近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」への線形の移動により、ブレーキチューブ１２３０も、円筒遠位カバー部分１２２２内をこれらの方向に移動する。また、図３６〜図３９および図４１〜図４６から分かるように、スイッチバー１２７０の遠位端部１２７６は、この遠位端部１２７６に形成されるかまたは取り付けられるボルト１２８０をさらに有することができる。ボルト１２８０は、環状リブ１２６２に形成されるかまたは他の方法で設けられる一連の歯１２６６を含む回転ロックリング１２６４に選択的に噛合するように構成されている。図３６から分かるように、円筒遠位カバー１２２２の環状溝１１７は、内側に延びたフランジ１２２６によって形成されている。フランジ１２２６は、スイッチバー１２７０の遠位端部１２７６を内部に通して受容する、このフランジ１２２６を貫通する溝１２２８を有する。したがって、詳細は後述するが、スイッチバー１２７０が遠位方向「ＤＤ」に移動すると、ボルト１２８０が、シュラウド１２６０の回転ロックリング１２６４の歯１２６６に噛合して、シュラウド１２６０がカバー１２２２およびシュラウド３６に対して回転するのを防止することができる。図４４を参照されたい。
【００６９】
外科ステープル留め器具１２１０の様々な実施形態は、後述する固有かつ新規の関節動作システム１３２０をさらに含むことができる。関節動作システム１３２０は、細長い本体１４を形成する構成要素に接触して、使い捨て装着ユニット１６に伝達するために細長い本体１４に関節運動を選択的に付与する。関節動作システム１３２０は、移動部材１３８’を含むことができる。例えば、移動部材１３８’は、シュラウド１２６０の内壁に沿って形成された溝１２６１内にスライド可能に受容されるように構成された複数のリッジ１５６を含むことができる。リッジ１５６とこれらの溝１２６１（図３６および図３７）との間の係合により、移動部材１３８’とシュラウド１２６０の相対的な回転が防止されるが、これらの構成要素間の相対的な線形運動は許容される。移動部材１３８’の遠位端部は、関節動作リンク１２３の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口１６２を含むアーム１６０を含むことができる。図３７を参照されたい。また、この実施形態では、移動部材１３８’は、関節動作シュラウド１２６０の関節動作スロット１２６５を貫通する、移動部材１３８’から突出した、関節動作ピン１６６を有する。関節動作ピン１６６は、シュラウド１２６０上に受容される線形関節動作／回転グリップ１３２０に形成された孔１３２４（図３６）に受容される。関節動作システムは、シュラウド１２６０の周りに互いに結合される２つのグリップセグメント１３２２ａ、１３２２ｂから形成できる線形関節動作／回転グリップ１３２２をさらに含むことができる。孔１３２４は、図３６に示すようにグリップセグメント１３２２ａに設けることができる。したがって、臨床医が、グリップ１３２２を近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に軸方向に移動させると、移動部材１３８’および関節動作リンク１２３もこれらの方向に移動して、関節動作可能な使い捨て装着ユニットが関節動作する。
【００７０】
また、この実施形態では、ブレーキシステム１２２９は、関節動作システム１３２０の作動を防止するように構成することができる。例えば、図３６を参照すると、ブレーキバンド１２４０は、ブレーキバンド溝１２６９を形成するべく、シュラウド１２６０の外面に形成された、離隔した肩フランジ１２６７間に受容されるように構成することができる。図３６から分かるように、ブレーキバンド１２４０は、完全なリングを形成しておらず、ブレーキバンド１２４０の両端部１２４２は、互いに離隔して対向し、これらの間にカム受容開口１２４４を画定している。ブレーキバンド１２４０は、カム受容開口１２４４がブレーキカム１３３０を受容できる位置に来るようにブレーキバンド溝１２６９内に取り付ける。ブレーキカム１３３０には、シュラウド１２６０のブレーキカム孔１３３４に通すブレーキアームシフトピン１３３２が取り付けられている。図３７から分かるように、ブレーキアームシフトピン１３３２は、ブレーキチューブ１２３０の遠位端部に形成されたシフト溝１２３４内に受容されるように構成されている。関節動作システム１３２０の一部を構成する線形関節動作／回転グリップ１３２２は、グリップ１３２０がシュラウド１２６０に対して軸方向に移動できるようにアンダーカット領域１３２６を有する。様々な実施形態では、グリップセグメント１３２２ａは、グリップ１３２０がシュラウド１２６０上を軸方向に移動する際にインジケータピン１２６３が移動止め１３２８に係合する時に可聴クリック音もしくは可聴音を発するように、シュラウド１２６０から突出したインジケータピン１２６３（図４１）に係合するように構成された一連の移動止め１３２８を備えることができる。図面には５つの移動止め１３２８を例示しているが、他の数の移動止め１３２８を用いても良い。
【００７１】
外科ステープル留め器具１２１０の動作を、図３７〜図３９、図４１、および図４２〜図４４を参照しながら説明する。図３７〜図３９は、外側ケーシング１２４を長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に選択的に回転できる「回転」モードにあるステープル留め器具１２１０を例示している。図３７および図３８から分かるように、セレクタースイッチ１２９２は、スイッチバー１２７０が近位方向「ＰＤ」に引かれた遠位位置に旋回している。スイッチバー１２７０が近位方向に引かれている場合は、回転ボルト１２８０が回転ロックリング１２６４（図３９）から係合解除されているため、シュラウド１２６０が長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転することができる。上記したように、ケーシング１２４の近位端部は、シュラウド１２６０の遠位端部内に形成された径方向の突出部１３２を受容する寸法である円周方向正反対に位置する開口１２８を含む。図３６および図３８を参照されたい。突出部１３２と開口１２８は、シュラウド１２６０と細長い本体１４を長さ方向かつ回転可能に互いに固定する。したがって、ハンドル組立体１２に対するシュラウド１２６０の回転により、細長い本体１４が、対応して、ハンドル組立体１２に対して長さ方向軸Ｌ‐Ｌを中心に回転する。また、スイッチバー１２７０が、コネクターピン１２７８によってブレーキチューブ１２３０に結合されているため、スイッチバー１２７０が近位方向「ＰＤ」に移動すると、ブレーキチューブ１２３０も、円筒遠位カバー１２２２内を近位方向に移動する。上記したように、ブレーキカム１３３０のシフトピン１３３２は、ブレーキチューブ１２３０のシフト溝１２３４内に受容されている。ブレーキチューブ１２３０が近位側に移動すると、ブレーキアームピン１２５０に固定された径方向アームの遠位側の機能構造であるシフトピン１３３２によりブレーキカム１３３０が回転するため、ブレーキバンド１２４０の端部１２４２が径方向外側に押されて、シュラウド１２６０に対して線形関節動作／回転グリップ１３２２がロックされる。ブレーキバンド１２４０は、グリップ１３２２がシュラウド１２６０上を軸方向に移動するのを防止するが、グリップ１３２２の回転により、シュラウド１２６０が軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転する。したがって、セレクタースイッチ１２９２が遠位方向に旋回すると、グリップ１３２０の回転により、細長い本体１４およびこの細長い本体１４に結合された使い捨て装着ユニットが、長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転することができる。
【００７２】
臨床医が、使い捨て装着ユニットを関節動作させたい場合は、セレクタースイッチ１２９２を、図４２、図４３、および図４６に例示するように近位方向「ＰＤ」に旋回させる。図４２、図４３、および図４６から分かるように、セレクタースイッチ１２９２が近位方向に旋回すると、スイッチバー１２７０が遠位方向「Ｄ‐Ｄ」に軸方向に前進し、回転ボルト１２８０が回転ロックリング１２６４に係合してロックされる。ロックボルト１２８０が回転ロックリング１２６４に係合すると、シュラウド１２６０（および細長い本体１４およびケーシング１２４）が、ハンドル組立体１２に対して長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転することができない。スイッチバー１２７０が遠位方向に移動すると、スイッチバー１２７０がブレーキチューブ１２３０に取り付けられているため、ブレーキチューブ１２３０も遠位方向「Ｄ‐Ｄ」に移動する。ブレーキチューブ１２３０が近位側に移動すると、シフトピン１３３２が回転してブレーキカム１３３０が回転し、これによりブレーキバンド１２４０の端部１２４２が互いに向かって内側に移動することができるようになり、グリップ１３２０がシュラウド１２６０に対して移動することが可能となる。図４６を参照されたい。様々な実施形態では、関節動作ピン１６６が、移動部材１３８’から延出してシュラウドセグメント１２６０ａのスロット１２６５を通り、グリップセグメント１３２２ａの孔１３２４内に受容されている。図３６および図３７を参照されたい。したがって、臨床医が、回転グリップ１３２２を近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に軸方向に移動させると、移動部材１３８’、およびアーム１６０によって移動部材１３８’に取り付けられた関節動作リンク１２３も移動する。したがって、臨床医が、回転グリップ１３２２を近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に軸方向に移動させると、移動部材１３８’および関節動作リンク１２３もこれらの方向に移動して、関節動作使い捨て装着ユニットが関節動作する。加えて、グリップ１３２２がシュラウド１２６０上を軸方向に移動すると、インジケータピン１２６３が移動止め１３２８に係合する時に可聴クリック音もしくは可聴音を発するため、臨床医が、関節動作の進行を音で確認することができる。
【００７３】
図４６は、直立アーム部分５４０およびアーム５４６を有する移動部材１３８の使用を示している。アーム５４６は、関節動作リンク１２３（不図示）の近位端部から延びたフィンガー（不図示）を受容するように構成された開口５４８を含む。図４および図１１を参照されたい。ピン１６６は、移動部材１３８に固定され、シュラウドのスロット１２６５を通り、シュラウド１３２２の孔１３２４内に延びる寸法である。この実施形態は、その他は、図３７および図３８に示す実施形態と同じように作用する。当業者であれば、上記の実施形態が、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているような使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された従来の器具に対して大幅に改善されていることを理解できよう。具体的には、上記の実施形態では、臨床医は、使い捨て装着ユニットを所望の位置に回転させてシュラウド１２６０を固定し、シュラウド１２６０のさらなる回転を防止することができる。次いで、臨床医は、シュラウド１２６０が所定の位置にロックされた状態で、使い捨て装着ユニットを関節運動させることができる。従来のユニットでは、臨床医が使い捨て装着ユニットを関節運動させようとする時に、回転ノブを自由に回転することができた。したがって、使い捨て装着ユニットが回転するのを防止するために、臨床医は、回転ノブに回転運動を与えないように注意しながら関節動作レバーを操作しなければならなかった。上記の実施形態は、この問題を解決している。
【００７４】
図４７〜図５１は、臨床医が使い捨て装着ユニット（不図示）を片手で関節動作させて発射させることができる使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された本発明の別の外科ステープル留め器具１４１０を例示している。具体的には、図４７を参照すると、外科器具１４１０は、詳細を後述する関節動作システム１４２０を除き、上記の様々な器具の構成と実質的に同様である。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付しており、当業者であれば、それらの構成および動作を説明する上記記載を参照することができよう。
【００７５】
一実施形態では、外科ステープル留め器具１４１０は、ハンドル組立体１２に機能的に結合することができ、かつこのハンドル組立体１２から遠位側に突出する細長い本体１４を有するハンドル組立体１２を含むことができる。細長い本体１４の遠位端部は、関節動作使い捨て装着ユニット１６に結合することができる。使い捨て装着ユニットは、周知のように細長い本体１４によって器具組立体１７に伝達される関節運動によって関節運動軸「ＡＡ‐ＡＡ」を中心に選択的に関節動作可能な器具組立体１７を含むことができる。
【００７６】
ハンドル組立体１２は、ハンドルハウジング３６を含むことができ、可動ハンドル２４を有する。可動ハンドル２４は、ハンドルハウジング３６に機能的に結合され、ハンドルハウジング３６に対して動作ストロークによって移動可能である。上記の実施形態と同様に、可動ハンドル２４を作動させて、細長い本体１４の一部を含む制御ロッド５２に機能的に結合された作動シャフト４６に長さ方向の作動運動を加えることができる。図４８〜図５１から分かるように、作動システム１４２０は、関節動作トリガー１４２２を含むことができる。関節動作トリガー１４２２は、臨床医が、ハンドル組立体１２を把持し、かつ可動ハンドル２４を作動させることができる手の人指し指で関節動作トリガー１４２２を作動させることができるように、ハンドルハウジング３６の固定部分２２および可動ハンドル２４に対して形状および向きを合わせることができる。トリガー１４２２には、垂直部分１４２６を有する駆動バー部分１４２４が取り付けられている。垂直部分１４２６は、関節動作トリガー１４２２が、ピボットピン１４２８を中心に「Ｇ」および「Ｈ」方向に選択的に旋回できるように、ピボットピン１４２８によってハンドルハウジング３６に対して旋回可能に取り付けられている。図４９を参照されたい。駆動バー部分１４２４は、関節動作バー１４４０に取り付けられた駆動ピン１４３４を受容するように構成されたスロット１４３２を有する駆動部分１４３０をさらに有することができる。図４９から分かるように、関節動作バー１４４０は、ねじ１４５０、１４５２の一部を受容するように構成された一対の細長いスロット１４４２、１４４４を備えることができる。ねじ１４５０、１４５２は、細長いスロット１４４２、１４４４をそれぞれ通り、ハンドルハウジングセグメント３６ａに取り付けられているため、関節動作バー１４４０がハンドルハウジング３６内を近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に長さ方向に移動するように制限される。関節動作バー１４４０の遠位端部は、関節動作ピン１４４６を有することができる。関節動作ピン１４４６は、他の点は詳細に上記した移動部材１３８’の構造および動作と同一にすることができる移動部材１３８’’の近位端部に設けられた環状溝１３９’’内に延びるように構成されている。すなわち、移動部材１３８’’は、回転ノブ２８’’の内壁に沿って形成された溝内にスライド可能に受容されるように構成された複数のリッジ１５６を有することができる。リッジ１５６とそれらの溝との間の係合により、移動部材１３８’’と回転ノブ２８’’との相対的な回転が防止されると共に、これらの構成要素間の相対的な線形運動が可能となる。移動部材１３８’’の遠位端部は、関節動作リンク１２３の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口１６２備えたアーム１６０を含むことができる。図４８および図４９を参照されたい。したがって、臨床医が関節動作トリガー１４２２を「Ｇ」方向に作動させると、駆動部分１４３０が関節動作バー１４４０を近位方向「ＰＤ」に引き、これにより移動部材１３８’’およびこの移動部材１３８’’に取り付けられた関節動作リンク１２３も近位方向「ＰＤ」に引かれ、関節動作リンク１２３に結合された使い捨て装着ユニットが、上記および後述の要領で右側方向に関節運動する。臨床医が、関節動作トリガー１４２２を「Ｈ」方向に引くと、駆動部分１４３０が関節動作レバー１４４０を遠位方向「ＤＤ」に押し、これにより移動部材１３８’’およびこの移動部材１３８’’に取り付けられた関節動作リンク１２３も遠位方向「ＤＤ」に引かれ、関節動作リンク１２３に結合された使い捨て装着ユニットが左側方向に関節運動する。
【００７７】
上記したように、この実施形態は、使い捨て装着ユニットが制御ロッド５２に結合されているか否かを検出して、使い捨て装着ユニットが取り付けられていない場合は関節動作機構１４２０の作動を防止するために、上記したようにセンサチューブ１７６およびセンサリンク１８２に接触したセンサシリンダ１７８’を含むことができる。しかし、この実施形態では、センサチューブ１７８’のフランジ１９０’は、関節動作バー１４４０に形成された「非再装着」ロックアウトランプ１４４８と相互作用するように構成されている。図５０および図５１を参照されたい。使い捨て装着ユニットが細長い本体１４および制御ロッド５２に結合されていない場合は、センサチューブ１７８’が、図５０に例示する位置に付勢されている。この図面から分かるように、関節動作バー１４４０の非再装着ロックアウトランプ１４４８が、センサチューブ１７８’のフランジ１９０’に係合しているため、関節動作バー１４４０が、「Ｉ」方向に横方向外側に付勢されている。また、この図面から分かるように、内側に延びたロック移動止め３７が、ハンドルハウジングセグメント３６ａに形成されている。ロック移動止め３７は、フランジ１９０’が非再装着ロックアウトランプ１４４８に係合して関節動作バー１４４０を「Ｉ」方向に付勢すると、関節動作バー１４４０のロックノッチ１４４５内に受容されるように構成されている。移動止め３７がロックノッチ１４４５内に受容されると、関節動作バー１４４０を作動させることができない。したがって、使い捨て装着ユニットが器具１４１０に結合されていないと、関節動作トリガー１４２２を作動させることができない。使い捨て装着ユニットが細長い部材１４、制御ロッド５２、およびセンサバー１７６に結合されると、センサシリンダ１７８’が近位方向「ＰＤ」に付勢され、これによりフランジ１９０’が、図５１に示されているように非再装着ロックアウトランプ１４４８から係合解除されて、関節動作バー１４４０の作動が可能となる。したがって、使い捨て装着ユニットがステープル留め器具１４１０に結合されると、関節動作トリガー１４２２を作動させることができる。
【００７８】
当業者であれば、上記の関節動作機構１４２０により、臨床医がステープル留め器具を片手で操作できるようになることを理解できよう。これにより、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている関節動作機構、および使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された他の従来のステープル留め器具に対して大幅に改善される。
【００７９】
図５２〜図６４は、臨床医が可動ハンドル２４’’を操作して関節動作可能な使い捨て装着ユニット（不図示）を関節動作および発射できる関節動作可能な使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された本発明の別の外科ステープル留め器具１５１０を示している。一実施形態では、外科ステープル留め器具１５１０は、細長い本体１４が遠位側に延出して機能的に結合されたハンドル組立体１２を含むことができる。細長い本体１４の遠位端部は、関節動作可能な使い捨て装着ユニット１６に結合することができる。使い捨て装着ユニットは、周知のように細長い本体１４により器具組立体１７に伝達される関節運動によって関節動作軸「Ａ１‐Ａ１」を中心に選択的に関節動作する器具組立体１７を含むことができる。詳細は後述するが、外科ステープル留め器具１５１０は、可動ハンドル２４’’、作動シャフト４６、および関節動作システム１５２０と相互作用する固有かつ新規のセレクター構造１５１２を用いることができる。セレクター構造１５１２が「発射」向きにある場合は、作動ストロークによる可動ハンドル部材２４’’の操作により、作動シャフト４６に発射運動が付与され、セレクター構造１５１２が「関節動作」向きにある場合は、作動ストロークによる可動ハンドル部材２４’’の操作により、関節動作システム１５２０が作動する。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付しており、当業者であれば、それらの構成および動作を説明する上記記載を参照することができよう。
【００８０】
図５２および図５３から分かるように、セレクター構造１５１２は、アクセスできるようにハンドルハウジング３６の外側に配置された関節動作セレクタースイッチ１５２２を含むことができる。関節動作セレクタースイッチ１５２２は、ハンドルハウジングセグメント３６ｂを貫通する関節動作セレクタースイッチシャフト１５２４に結合することができ、関節動作システム１５２０の一部を構成するロッカーマウント１５３０に取り付けられている。第２の関節動作セレクタースイッチシャフト１５２６が、ロッカーマウント１５３０の他側から外側に突出し、セレクタースイッチ１５２２ａに取り付けるためにハンドルハウジングセグメント３６ａを貫通しているため、ロッカーマウント１５３０が、シャフト１５２４、１５２６によって定められるロッカー軸「ＲＡ」を中心に旋回可能である。図６０を参照されたい。図５６〜図５８から分かるように、関節動作システム１５２０は、それぞれがロッカーマウント１５３０内を自由に回転可能である第１の関節動作歯車１５４０および第２の関節動作歯車１５５０をさらに含む。第１および第２の関節動作歯車１５４０、１５５０は、他の点は上記の関節動作バー１４４０に類似した関節動作バー１４４０’の一部を構成する関節動作バー延長部１４４１’に選択的に係合するような向きに配置されている。図５５から分かるように、関節動作バー延長部１４４１’は、ロッカーマウント１５３０の向きによって第１の関節動作歯車１５４０または第２の関節動作歯車１５５０により係合されるように構成された一連の孔１４４３’を備えている。
【００８１】
セレクター構造１５１２は、発射歯車１６１０と関節動作システムの一部を構成する関節動作伝達歯車列１６００との間で相互作用するための固有かつ新規の歯車セレクタースイッチ組立体１５６０をさらに含むことができる。様々な実施形態では、関節動作伝達歯車列１６００は、ハンドルハウジングセグメント３６ａ、３６ｂのソケット（不図示）内に回転可能に支持された第１の伝達歯車シャフト１６０４に取り付けられた第１の伝達歯車１６０２と、ハンドルハウジングセグメント３６ａ、３６ｂのソケット（不図示）内に回転可能に支持された第２の伝達歯車シャフト１６０８に取り付けられた第２の伝達歯車１６０６と、を含むことができる。様々な実施形態では、歯車セレクタースイッチ組立体１５６０は、ハンドルハウジングセグメント３６ｂの対応する弧状スロット１５６４内に延びて駆動ディスク１５６６に取り付けられた一対のピン１５６３が突出した機能セレクタースイッチ１５６２を含むことができる。図６１および図６２を参照されたい。これらの図面から分かるように、駆動ディスク１５６６は、シフトディスク１５７０の対応するディスクの歯１５７１に選択的に噛合するように構成された一連の歯受容キャビティ１５６８を備えることができる。シフトディスク１５７０は、固定シャフト１５７４に回転しないように固定することができる。図６１および図６２から分かるように、固定シャフト１５７４の端部１５７５は、キャビティ１５７７内に受容されて、ロックピン１５７８によって取り付けられることができる。例えば、様々な実施形態では、端部１５７５は、固定シャフト１５７４がハンドルハウジングセグメント３６ａに対して回転しないようにハンドルハウジングセグメント３６ａ内に成型することができる。図６２から分かるように、シフトディスク１５７０は、このシフトディスク１５７０が固定シャフト１５７４上を軸方向に移動（回転しないで）できるように、固定シャフト１５７４の横スロット１５７６を通るシフトピン１５８０によって固定シャフト１５７４に回転しないように取り付けることができる。
【００８２】
図６１および図６２から分かるように、歯車セレクタースイッチ組立体１５６０は、駆動歯車部分１５９２および関節動作駆動歯車部分１５９４を含む駆動歯車組立体１５９０をさらに含むことができる。駆動歯車組立体１５９０は、固定シャフト１５７４上を軸方向に移動するように構成されており、固定シャフト１５７４に軸支持されたばね１５９６によって「Ｊ」方向に付勢されている。
【００８３】
関節動作システム１５２０の動作を、図５７および図５８を参照して説明する。関節動作を開始する際は、臨床医が、関節動作セレクタースイッチ１５２２ａ、１５２２ｂの一方を作動させる。一実施形態では、例えば、臨床医が、使い捨て装着ユニットを右側に関節動作させたい場合は、臨床医は、関節動作セレクタースイッチ１５２２ａ、１５２２ｂを下方（図５２の矢印「Ｌ」）に旋回させる。セレクタースイッチ１５２２を下方に旋回させることにより、ロッカーマウント１５３０が、図５８の反時計回りの方向「ＣＣＷ」に旋回して、第２の関節動作歯車１５５０が、関節動作バー延長部１４４１’の孔１４４３’に噛合する。関節動作モードでは、歯車セレクタースイッチ組立体１５６０を、図５９および図６３に例示されている非作動位置に保持することができる。この位置にある場合、駆動歯車組立体１５９０は、可動ハンドル２４に取り付けられるかまたは他の方法で成型されるハンドル歯車１６２０が、駆動歯車組立体１５９０の駆動歯車部分１５９２に噛合するように位置している。加えて、駆動歯車組立体１５９０の関節動作駆動歯車部分１５９４は、第１の伝達歯車１６０２に噛合している。図５９から分かるように、駆動歯車組立体１５９０がこのように位置している場合、発射歯車シャフト１６１２に回転可能に支持された発射歯車１６１０が、駆動歯車組立体１５９０に係合していない。したがって、可動ハンドル２４を作動させても、発射歯車１６１０は駆動されない。
【００８４】
セレクタースイッチ１５２２ａ、１５２２ｂ、１５６２が上記のように位置している場合、臨床医は、可動ハンドル２４を作動させて（ラチェットまたは旋回）ステープル留め器具１５１０に取り付けられた使い捨て装着ユニットを関節運動させることができる。可動ハンドル２４が作動されると、ハンドル歯車１６２０が反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転して、駆動歯車１５９２が時計回りの方向「ＣＷ」に回転し、これにより第１の伝達歯車１６０２が反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転して、第２の伝達歯車１６０６が時計回りの方向「ＣＷ」に回転し、これにより第１の関節動作歯車１５４０が反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転して、第２の関節動作歯車１５５０が時計回りの方向「ＣＷ」に回転し、これにより関節動作バー延長部１４４１’が近位方向「ＰＤ」に駆動される。図５８を参照されたい。関節動作バー延長部１４４１’が近位方向「ＰＤ」に駆動されると、関節動作バー１４４０’が、移動部材１３８’’を駆動し、この移動部材１３８’’に取り付けられた関節動作リンク１２３が近位方向「ＰＤ」に引かれるため、関節動作リンク１２３に取り付けられた使い捨て装着ユニットが、上記および後述の要領で右側方向に関節運動する。使い捨て装着ユニットを左側に関節運動させる際は、臨床医が、関節動作セレクタースイッチ１５２２ａ、１５２２ｂを上方（図５２の「Ｍ」方向）に旋回させる。セレクタースイッチ１５２２ａ、１５２２ｂが上方に旋回すると、関節動作ラック１５３０がラック軸「ＲＡ」を中心に時計回りの方向「ＣＷ」に旋回して、第１の関節動作歯車１５４０が関節動作バー延長部１４４１’に噛合する。可動ハンドルが作動されると、第１の関節動作歯車１５４０が時計回りの方向「ＣＷ」に回転するため、第１の関節動作歯車１５４０が、関節動作バー延長部１４４１’を遠位方向「ＤＤ」に駆動させる。関節動作バー延長部１４４１’が遠位方向「ＤＤ」に駆動されると、関節動作バー１４４０’が、移動部材１３８’’およびこの移動部材１３８’’に取り付けられた関節動作リンク１２３を遠位方向「ＤＤ」に駆動させ、これにより関節動作リンク１２３に取り付けられた使い捨て装着ユニットが左側方向に関節運動する。また、この実施形態では、使い捨て装着ユニットがステープル留め器具１５１０に結合されていない場合は、関節動作バー１４４０’の運動を防止するために、関節動作バー１４４０’は、関節動作バー１４４０に対して上記のロック構造を用いることができる。したがって、この実施形態では、関節運動は、可動ハンドル２４の作動によって引き起こされる。
【００８５】
この実施形態は、発射歯車１６１０が一部を構成する固有かつ新規の発射システム１６０１を用いることもできる。具体的には、図５５〜図６０を参照すると、発射組立体１６０１は、図５４に示すように、右側ハウジングセグメント３６ａに形成された右側ラックガイド１６３０ａ内および左側ハウジングセグメント３６ｂに形成された左側ラックガイド１６３０ｂ内に移動可能に支持された爪スライド１６４０を含むこともできる（図５４では、見やすくするためにハウジングセグメント３６ａ、３６ｂは省略）。様々な実施形態では、爪スライド１６４０は、全体として、遠位クロスバー部分１６４２、中心バー部分１６４４、および近位クロスバー部分１６４６を備えた大文字「Ｉ」の形状を有することができる。クロスバー部分１６４２、１６４６は、爪スライド１６４０が、近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に軸方向に移動することができるように、ラックガイド１６３０ａ、１６３０ｂの爪スライド１６４０をスライド可能に支持する役割を果たす。また、この実施形態では、駆動ラック１６５０を、爪スライド１６４０の中心バー部分１６４４の底部に形成するかまたは他の方法で取り付けることができる。発射ラック１６５０は、詳細を後述するように、発射歯車１６１０に噛合する向きに配置されている。中心バー部分１６４４には、作動シャフト４６のラック４８に係合するラック係合部分４３を有する爪４２も取り付けられている。図５５および図６４に示すように、様々な実施形態の爪４２は、この爪４２を、ピボットピン４４’によって中心バー部分１６４４に旋回可能に取り付けできるように、金属から打ち抜かれ、実質的にＵ型に形成されることができる。爪ばね５０’を中心バー部分１６４４の孔１６４５内に支持して、爪４２を、作動シャフト４６のラック４８に噛合するように付勢することができる。図６４を参照されたい。
【００８６】
発射システム１６０１の動作を、図６０および図６４を参照して説明する。発射工程を開始する際には、臨床医が、歯車セレクタースイッチ組立体１５６０を図６４に示す位置に回して、駆動歯車組立体１５９０を「Ｋ」方向に付勢して、ハンドル歯車１６２０が駆動歯車１５９２に噛合した状態に維持され、駆動歯車組立体１５９０の関節動作歯車１５９４が第１の関節動作伝達歯車１６０２に噛合しないようにする。加えて、駆動歯車１５９２は、発射ラック１６５０に噛合した上記の発射歯車１６１０に噛合している。関節動作駆動歯車１５９４が、第１の関節動作伝達歯車１６０２に噛合していないため、可動ハンドル２４’’が作動されても、一切の関節運動が生じない。
【００８７】
セレクタースイッチ１５６２が、すぐ上に記載したように位置している場合、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているように、臨床医が、作動シャフト４６を発射させて、発射運動を作動シャフト４６に結合された制御ロッド５２に伝達し、さらに制御ロッド５２に結合された使い捨て装着ユニットに伝達することができる。図５６に例示するように、この固有かつ新規の実施形態の作動シャフト４６を、可動ハンドル２４’’を作動（ラチェットまたは旋回）させて発射させる（すなわち、遠位方向「ＤＤ」に移動させる）。可動ハンドル２４’’が作動されると、ハンドル歯車１６２０が、反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転して、駆動歯車１５９２が時計回りの方向「ＣＷ」に回転し、これにより発射歯車１６１０が反時計回りの方向「ＣＣＷ」に回転して、発射ラック１６５０およびこの発射ラック１６５０に取り付けられた爪４２が遠位方向「ＤＤ」に駆動される。爪４２のラック係合部分４３が、作動シャフト４６のラック４８の歯４９に噛合しているため、作動シャフト４６が遠位方向「ＤＤ」に駆動される。この実施形態は、他の点は上記と同様に動作する。具体的には、発射工程が完了するまで、臨床医が可動ハンドル２４’’のラチェット動作を続ける。可動ハンドル２４’’が、固定ハンドル部分２２に近接した位置まで旋回したら、臨床医が、可動ハンドル２４’’を解放し、可動ハンドル２４’’が、ばね４０（上記）によって開始位置まで旋回する。次いで、可動ハンドル２４’’を、別のストロークのために再び旋回させて爪４２および作動シャフト４６を前進させることができる。可動ハンドル２４’’が解放されると、爪４２のラック係合歯４３は、爪が近位方向「ＰＤ」に移動する際に作動シャフトラック４８の歯４９の上をスライドし、可動ハンドル２４’’が旋回して作動シャフトが遠位方向「ＤＤ」に駆動されると、再び歯４９に係合する。
【００８８】
当業者であれば、ステープル留め器具１５１０が、器具を発射させるため、およびこの器具に取り付けられる使い捨て装着ユニットを関節動作させるために用いることができる可動ハンドル１２を備えていることを理解できよう。さらに、このような実施形態は、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているような別の従来の装置よりも大きな関節動作の力を生成できることを理解できよう。
【００８９】
図６５〜図６９は、移動部材１３８を軸方向に前進させて、最終的に関節動作リンク（図６５には不図示）を長さ方向に作動させるための代替の関節動作機構１７２０を例示している。図６５および図６６から分かるように、関節動作機構１７２０は、回転ノブ２８’が、図示するように関節動作ノブ１７３０を支持するように構成されている点を除き、上記の回転ノブ２８と実質的に同一とすることができる回転ノブ２８’と共に用いることができる。図６６から分かるように、関節動作ノブ１７３０は、回転ノブセグメント２８ａ’の孔１７３６を通るピボットシャフト１７３４に取り付けられたサムタブ１７３２を含むことができる。ピボットシャフト１７３４は、カムディスク１７５０の対応する正方形孔１７５２内に回転しないで受容されるように構成された正方形部分１７３５を有することができる。移動部材１３８は、上記したようにセンサシリンダ（不図示）に形成されたタブ（不図示）を受容する大きさであるノッチ５４２を有する直立アーム部分５４０を有することができる。移動部材１３８の遠位端部は、上記したように関節動作リンク１２３（図６５および図６６には不図示）の近位端部から延びたフィンガー１６４（図６５および図６６には不図示）を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。図４および図１１を参照されたい。テフロン（登録商標）またはテフロン（登録商標）でコーティングした金属などの非磨耗性材料から形成できるピン１６６が、移動部材１３８に取り付けられており、このピン１６６は、弧状カムスロット１７５４内に受容される寸法である。したがって、回転ノブ１７３０が回転すると、ピン１６６は、回転ノブ１７３０の回転方向によって近位方向「ＰＤ」または遠位方向「ＤＤ」に長さ方向に駆動される。ピン１６６の長さ方向の変位は、図６７〜図６９に順に例示している。例えば、図６７は、使い捨て装着ユニットが左側に関節動作した時のカムディスク１７５０およびピン１６６の位置を例示している。図６８は、使い捨て装着ユニットが関節動作していない（例えば、細長い本体と軸方向に整合している）時のカムディスク１７５０および関節動作ピン１６６の位置を例示し、図６９は、使い捨て装着ユニットが右側に関節動作した時のカムディスク１７５０および関節動作ピン１６６の位置を例示している。一部の実施形態では、弧状カムスロット１７５４は、全作動範囲に亘るピン１６６に対するランプ角が有効な関節動作ロックをもたらしうる比較的小さい角度（１５度未満）となる形状にすることができる。
【００９０】
図７０および図７１は、使い捨て装着ユニットを用いることができるステープル留め器具１８１０と共に用いることができる別の固有かつ新規の関節動作機構１８２０および固有かつ新規のロック可能な回転システム１８５０を例示している。関節動作機構１８２０は、移動部材１３８を軸方向に前進させて、最終的に、移動部材１３８に結合された関節動作リンク１２３（図７０および図７１には不図示）を長さ方向に作動させるように構成されている。図７０および図７１から分かるように、関節動作機構１８２０は、ハンドルセグメント（ハンドルハウジング３６ａ’’を図７０および図７１に示しているが、ハンドルハウジング３６’’を形成するためにハンドルセグメント３６ａ’’に結合する別のハンドルセグメントを用いることを理解されたい）から形成されるハンドルハウジング３６’’と共に用いることができる。様々な実施形態では、関節動作機構１８２０は、回転可能なシュラウド１８３０が、詳細を後述するようにハンドルハウジング３６’’に対して軸「Ｌ-Ｌ」を中心に選択的に回転できるように、ハンドルハウジング３６’’に形成された環状溝１８３４内に受容されるように構成されたフランジ近位端部１８３２を有する回転可能なシュラウド１８３０に取り付けられている。図７０および図７１には図示していないが、他の実施形態に関連して記載した細長い部材１４およびケーシング１２４を、回転可能なシュラウド１８３０の遠位端部に形成された径方向突出部１３２によって回転可能なシュラウド１８３０に取り付けることができる。図７０を参照されたい。突出部１３２およびケーシング１２４の開口１２８が、回転可能なシュラウド１８３０と細長い本体１４を、互いに対して長さ方向かつ回転可能に固定している。したがって、ハンドルハウジング３６’’に対する回転可能なシュラウド１８３０の回転により、細長い本体１４がハンドルハウジング３６’’に対して同様に回転する。
【００９１】
図７０および図７１から分かるように、関節動作機構１８２０は、回転可能なシュラウド１８３０に設けられた一連のねじ山１８３６に螺合する関節動作リング１８２２を含むことができる。移動部材１３８は、上記したようにセンサシリンダ（不図示）に形成されたタブ（不図示）を受容する大きさのノッチ５４２を備えた直立アーム部分５４０を有することができる。移動部材１３８の遠位端部は、上記したように関節動作リンク１２３（図７０および図７１には不図示）の近位端部から延びたフィンガー１６４（図７０および図７１には不図示）を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。図４および図１１を参照されたい。テフロン（登録商標）またはテフロン（登録商標）でコーティングした金属などの非磨耗性材料から形成できるピン１６６が、移動部材１３８に固定されている。このピン１６６は、関節動作リング１８２２に形成された環状スロット１８２５内に受容される寸法である。したがって、関節動作リング１８２２が、回転可能なシュラウド１８３０上で近位方向「ＰＤ」にねじ式に前進すると、ピン１６６も、移動部材１３８（および関節動作リンク１２３）を近位方向「ＰＤ」に駆動し、これにより使い捨て装着ユニットが右方向に関節運動する。同様に、関節動作リング１８２２が、回転可能なシュラウド１８３０上で遠位方向「ＤＤ」にねじ式に前進すると、ピン１６６も、移動部材１３８（および関節動作リンク１２３）を遠位方向「ＤＤ」に駆動し、これにより使い捨て装着ユニットが左方向に関節運動する。
【００９２】
図７０および図７１に示す実施形態も、ロック可能なノブ１８５２がハンドル組立体３６’’の遠位端部に回転可能に軸方向に支持されるように、ねじ、接着剤、スナップ嵌め、ポストなどによってハンドルハウジング３６’’の遠位端部に結合された２つのノブセグメント１８５２ａからなるロック可能なノブ１８５２を含むことができる固有かつ新規のロック可能な回転システム１８５０を有する。また、図７０および図７１から分かるように、ハンドルハウジング３６’’の遠位端部は、第１のセットの径方向の歯車の歯１８６２が形成された第１のロックフランジ１８６０を有する。ロック可能なノブ１８５２は、第２のセットの径方向の歯車の歯１８５６が形成された内側に延びた第２のロックフランジ１８５４を有することもできる。第２のセットの径方向の歯車の歯１８５６は、第１のロックフランジ１８６０に形成された第１の径方向の歯車の歯１８６２に選択的に噛合するように、第１のセットの径方向の歯車の歯１８６２に対向するように配置されている。ロックばね１８７０を用いて、ロック可能なノブ１８５２を遠位方向「ＤＤ」に付勢して、第２のセットの径方向の歯車の歯１８５６を第１のセットの径方向の歯車の歯１８６２に噛合させることができる。また、図７０および図７１から分かるように、回転可能なシュラウド１８３０の近位端部１８３１には、ロック可能なノブ１８５２の遠位端部に形成された内側に延びた歯付きフランジ１８５８に噛合するように構成された回転スプライン１８３７が形成されている。当業者であれば、回転スプライン１８３７と歯付きフランジ１８５８が、ロック可能なノブ１８５２が回転可能なシュラウド１８３０に対して軸方向に移動することを可能にすると同時に、ロック可能なノブ１８５２を回転可能なシュラウド１８３０に回転可能に結合させる役割を果たすことを理解できよう。したがって、回転可能なシュラウド１８３０（および細長い本体１４とこの細長い本体１４に取り付けられた使い捨て装着ユニット）を回転させる際には、臨床医が、ロック可能なノブ１８５２を近位方向「ＰＤ」に付勢して第２のセットの径方向の歯車の歯１８５６を第１のセットの径方向の歯車の歯１８６２から係合解除させ、これによりロック可能なノブ１８５２が、ハンドルハウジング３６’’に対して長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転できるようにする。ロック可能なノブ１８５２が回転すると、回転可能なシュラウド１８３０も、歯付きフランジ１８５８と回転スプライン１８３７との係合によってロック可能なノブ１８５２と共に回転する。臨床医は、回転可能なシュラウド１８３０を所望の位置まで回転させてから、ロック可能なノブ１８５２を解放する。ロック可能なノブ１８５２が解放されると、ばね１８７０が、第２のセットの径方向の歯車の歯１８５６を第１のセットの径方向の歯車の歯１８６２に噛合させて、回転可能なシュラウド１８３０をその位置に保持する。したがって、このような固有かつ新規の構造は、使い捨て装着ユニットと共に使用される従来の外科器具に用いられる回転可能なノブおよび関節動作機構にかかわる問題を解消する。具体的には、使い捨て装着ユニットおよび細長い本体を患者の体内に挿入したら、臨床医が、使い捨て装着ユニットをハンドル組立体１２’’に対して長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に所望の向きまで回転させて、その位置にロックする。次に、臨床医は、使い捨て装着ユニットを長さ方向軸の左側または右側に関節運動させることができる。すぐ上に記載した実施形態では、関節動作リングと回転可能なノブとの間のねじ込み係合が、使い捨て装着ユニットを所望の関節動作位置にロックする役割を果たす。上記したように、関節動作ノブが取り付けられた回転可能なノブと用いる従来の外科器具では、回転ノブが、臨床医が関節動作レバーを作動させる時に移動しうるため、使い捨て装着ユニットを正確に配置するのは困難である。
【００９３】
図７２および図７３は、すぐ上に記載したタイプの構造および動作の回転可能なノブ２８’’内に取り付けられた別の固有かつ新規の関節動作機構１９２０を例示している。この実施形態では、関節動作機構１９２０は、外側関節動作リング１９２２を含むことができる。外側関節動作リング１９２２には、この外側関節動作リング１９２２が回転可能なノブ２８’’に対して自由に回転するが軸方向には移動できないように回転可能なノブ２８’’の外側関節動作リング１９２２を回転可能に支持するために、回転可能なノブ２８’’に形成された環状溝１９３０内に受容されるように構成されたスラストフランジ１９２４が形成されている。様々な実施形態では、外側関節動作リング１９２２の近位端部１９２３に、関節動作ノブ１９４２に取り付けられた平歯車１９４０に噛合するための径方向の歯車の歯１９２６を形成することができる。図７３から分かるように、関節動作ノブ１９４２には、回転可能なノブ２８’’の貫通孔１９４３に回転可能に受容されたシャフト１９４４を取り付けることができる。シャフト１９４４は、関節動作ノブ１９４２の回転によって平歯車１９４０が回転するように、平歯車１９４０に回転しないように取り付けられている。平歯車１９４０が回転すると、外側関節動作リング１９２２も長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」を中心に回転する。当業者であれば、外側関節動作リング１９２２を、関節動作ノブ１９４２の回転方向によって時計回りの方向「ＣＷ」または反時計周りの方向「ＣＣＷ」に長さ方向軸Ｌ‐Ｌを中心に選択的に回転させることができることを理解できよう。
【００９４】
また、図７２から分かるように、外側関節動作リング１９２２には、内側関節動作リング１９５０に螺合するための雌ねじ１９２８が形成されている。この実施形態では、移動部材は、ピン１９５２または他のファスナー構造によって内側関節動作リング１９５０に取り付けられるかまたは固定される金属リンク１９６０を含む。金属リンク１９６０は、回転ノブ２８’’に形成された軸方向溝１９６２内に受容されているため、近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」の軸方向のみに移動が限定されている。金属リンク１９６０の遠位端部は、関節動作リンク１２３の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口１９６４を含む。したがって、関節動作ノブ１９４２の回転により、関節動作リンク１２３が、関節動作ノブ１９４２の回転方向によって近位方向「ＰＤ」または遠位方向「ＤＤ」に軸方向に移動する。上記したように、関節動作リンク１２３が遠位方向「ＤＤ」に前進すると、使い捨て装着ユニットが左側に関節運動し、関節動作リンク１２３が近位方向「ＰＤ」に引かれると、使い捨て装着ユニットが左側に関節運動する。当業者であれば、内側関節動作リング１９５０と外側関節動作リング１９２２との間の螺合が、関節動作ノブが再び回転されるまで、関節動作リンク（および、最終的に使い捨て装着ユニット）を所望の関節動作位置に保持する役割を果たすことを理解できよう。さらに、所望のノブの回転を、歯車比とねじピッチによって設定できることを理解できよう。
【００９５】
図７４および図７５は、関節動作リング１９２２’が雌ねじ１９２８の代わりにカムスロット１９７０を備えている点を除き、上記の関節動作リング１９２２と同一である内側関節動作リング１９２２’を用いる別の代替の関節動作機構１９２０’を示している。図７４および図７５から分かるように、金属リンク１９６０には、内側関節動作リング１９２２’のカムスロット１９７０に乗る関節動作ピン１９６６が取り付けられている。したがって、上記したように関節動作ノブ１９４２によって内側関節動作リング１９２２’が回転すると、カムスロット１９７０およびこのカムスロット１９７０内に受容された関節動作ピン１９６６が、金属リンク１９６０を近位方向「ＰＤ」および遠位方向「ＤＤ」に駆動し、これにより関節動作リンク１２３が上記の両方向に軸方向に移動する。
【００９６】
使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された従来の外科ステープル留め器具を用いる場合、制御ロッドが、使い捨て再装着ユニットの取付け前に細長い本体のケーシングの端部から意図せず前進することがよくある。このように制御ロッドが前進した場合は、使い捨て再装着ユニットを器具に取り付けても、再装着ユニットを発射させることができない。その代わりに、臨床医は、再装着ユニットを取り付ける前に、まず制御ロッドを戻さなければならない。この場合、混乱が起きて、手術中の不必要な中断時間が生じる。加えて、発射工程の際に、発射バーが動かなくなることがあり、臨床医は、発射バーを引き戻す必要があるが、動かなくなった原因によっては困難な場合がある。本発明の外科ステープル留め器具２０１０の実施形態は、このような問題に対処している。
【００９７】
具体的には、図７６を参照すると、外科ステープル留め器具２０１０は、詳細を後述する固有かつ新規の引き戻しシステム２０２０を除き、上記の様々な器具と構造を実質的に同様にすることができる。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し、当業者は、それらの構造および動作を説明する上記記載を参照することができる。
【００９８】
一実施形態では、外科ステープル留め器具２０１０は、細長い本体１４が遠位側に突き出るように機能的に結合されたハンドル組立体２０１２を含むことができる。細長い本体１４の遠位端部は、関節動作使い捨て装着ユニット１６（または非関節動作使い捨て装着ユニット）に結合することができる。使い捨て装着ユニット１６は、既知の要領で細長い本体１４によって伝達される関節運動によって関節動作軸「Ａ１‐Ａ１」を中心に選択的に関節動作する器具組立体１７を含むことができる。図７６を参照されたい。様々な実施形態では、細長い本体１４の近位端部は、ハンドルハウジング２０３６に結合された回転可能なノブ２８に結合されている。図７６および図７７から分かるように、ハンドルハウジング２０３６は、互いに結合される右側ハウジングセグメント２０３６ａと左側ハウジングセグメント２０３６ｂから形成することができる。
【００９９】
図７６〜図７８に示すように、右側ハウジングセグメント２０３６ａは、スナップ嵌め、ねじ、ピンインサート、またはボス内に挿入された解放可能な移動止めポストによって右側ハウジングセグメント２０３６ａに結合された取外し可能なカバー２０４０を有することができる。詳細は後述するが、この実施形態は、結合ロッド６０が取り付けられた、上記のタイプおよび構造の解除プレート６４（図８１）も用いている。結合ロッド６０は、左側ハウジングセグメント２０３６ｂ（図７６）の細長い引戻しスロット３４ｂ内および取外し可能なカバー２０４０（図７７）の細長い引戻しスロット３４ａ内を通り、上記したように引戻しノブ３２ａ、３２ｂがこの結合ロッド６０に取り付けられている。右側ハウジングセグメント２０３６ａには、取外し可能なカバー２０４０をスナップ構造、接着剤、およびねじなどによって右側ハウジングセグメント２０３６ａに取り付けた時に取外し可能なカバー２０４０の引き戻しスロット３４ａに一致する引き戻しスロット３４ａ’がさらに形成されている。この実施形態では、右側ハウジングセグメント２０３６ａに、一対の離隔した細長いガイドリブ２０５０を形成することができる。一対の離隔した細長いガイドリブ２０５０は、これらの間に細長い引き戻し通路２０５２を画定する役割を果たす。また、様々な実施形態では、引き戻しスライド部材２０６０は、結合ロッド６０上に受容されることができ、細長い引き戻し通路２０５２内を遠位方向「ＤＤ」および近位方向「ＰＤ」に軸方向に移動するように制限することができる。引き戻しシステム２０２０は、図７９および図８４〜図８６から分かるように、同様に引き戻し通路２０５２内を長さ方向に移動するように制限されたケーブルスライド２０７０をさらに含むことができる。ケーブルスライド２０７０の近位端部２０７２は、引き戻しケーブル２０８０の近位端部２０８２をピンまたは他の方法で近位端部２０７２に取り付けできるようにノッチ２０７４を備えることができる。引き戻しケーブル２０８０の遠位端部２０８４は、引き戻しばね２０９０の近位端部２０９２に取り付けることができる。引き戻しばね２０９０の遠位端部２０９４は、右側ハウジングセグメント２０３６ａに形成された引き戻しばねポスト２０９６に取り付けることができる。図７８および図８３〜図８５を参照されたい。引き戻しケーブル２０８０は、右側ハウジングセグメント２０３６ａに形成されたプーリーポスト２１０２に回転可能に支持された引き戻しプーリー２１００に軸支持することができる。
【０１００】
様々な実施形態では、引き戻しシステム２０２０は、制御ロッド５２を発射工程の最後に自動的（所望に応じて手動で）に引き戻すことができるように構成することができる。例えば、図８３から分かるように、発射準備ラグ（cocking lug）２１１０は、内部に中空キャビティ２１１１を有することができ、クレビス様ラグマウント２１１２と中空キャビティ２１１１内に受容されるピン２１１４によってケーブルスライド２０７０に取り付けることができる。図８３から分かるように、発射準備ラグ２１１０は、取外し可能なカバー２０４０に近接して配置された内側端部２１１６をさらに有することができ、除去部分すなわちノッチ２１１８を備えることもできる。図７８および図８３に示すように構成されたラグばね２１２０は、ピン２１１４に軸支持されて、発射準備ラグ２１１０を、ピン２１１４を中心に反時計回りの方向「ＣＣＷ」（図８３）に付勢することができる。引き戻しシステム２０２０は、引き戻しロック組立体２１３０をさらに含むことができる。
【０１０１】
引き戻しロック組立体２１３０は、ロックピン２１３４によって取外し可能なカバー２０４０に旋回可能に取り付けられたロック部材２１３２を含むことができる。図８２および図８３に示すように構成されたロックばね２１４０は、このロックばね２１４０が図８３に示す反時計回りの方向「ＣＣＷ」に付勢されるように、ロックピン２１３４に軸支持され、ねじ２１４２または他の適当なファスナーによってカバー２０４０に取り付けることができる。さらに、図８３に示すように、ロック部材２１３２は、カバー２０４０の窓２０４４から突き出るように構成されており、カバー２０４０のノッチ２０４６に係合するように構成されたノッチが形成された近位端部２１３６を有する。図８３を参照されたい。ロック部材２１３２は、ケーブルスライド２０７０の近位端部２０７２のノッチ２０７６に係合して保持するように構成された遠位端部２１３８を有することができる。
【０１０２】
外科ステープル留め器具２０１０の動作を、図８４〜図８８を参照して説明する。図８４は、引き戻しノブ３２ａおよび発射準備ノブ２１１０（図８０）がハンドルハウジング２０３６の近位端部に位置する「発射前」位置にある、初めの「発射前」位置にある外科ステープル留め器具２０１０を例示している。発射工程を開始する前に、臨床医が、発射準備ラグ２１１０を図８５に示す発射準備位置まで遠位方向「ＤＤ」に押すことができる。この図面から分かるように、発射準備ラグ２１１０が発射準備位置にある場合、引き戻しばね２０９０は、伸長して引き戻しエネルギーを蓄える役割を果たす。発射準備ラグ２１１０が発射準備位置まで移動したら、臨床医は、（上記したように）発射ボタン８２を押してから、可動ハンドル２４をラチェット動作させて発射工程を開始することができる。臨床医が、可動ハンドル２４をラチェット動作させて作動シャフト４６を遠位方向「ＤＤ」に前進させると、引き戻しノブ３２ａ、３２ｂが作動シャフト４６と共に、発射ストロークが終了する前の図８６に示す位置に達するまで遠位側に移動する（すなわち、制御ロッド５２が、遠位方向に可能な限り前進して、使い捨て再装着ユニットを完全に発射させる）。臨床医が、最後の発射ストロークに達する前に制御ロッド５２を手動で引き戻したい場合は（発射工程の任意の時点で）、臨床医は、発射準備ラグ２１１０を図８７に示す時計回りの方向「ＣＷ」に単に付勢し、これによって、発射準備ラグ２１１０が、ロック部材２１３２を時計回りの方向「ＣＷ」に付勢し、これにより遠位端部２１３８がケーブルスライド２０７０のロックノッチ２０７６から出て、ケーブルスライド２０７０が引き戻しばね２０９０の力によって近位方向「ＰＤ」に移動し、これにより引き戻しスライド２０６０が近位方向「ＰＤ」に押される。引き戻しバー６０は、引き戻しスライド２０６０内を通り、引き戻しプレート６４に取り付けられているため、引き戻しバー６０は、その作動シャフト４６への取り付けにより、引き戻しプレート６４に、作動シャフト４６（および制御ロッド５２）を引き戻させる。
【０１０３】
臨床医が、引き戻しシステム２０２０を手動で引き戻したくない場合は、臨床医は、発射工程が完了するまで可動ハンドル２４のラチェット動作を維持することができる。作動シャフト４６が、発射工程の完了時にその最遠位位置まで遠位側に前進すると（図８８）、引き戻しスライド２０６０がロック部材２１３２を図８８に示す位置に付勢するため、遠位端部２１３８が移動してケーブルスライド２０７０のノッチ２０７６との保持係合から外れ、ケーブルスライド２０７０が、引き戻しばね２０９０の力によって最近位引き戻し位置まで移動することが可能となる。したがって、引き戻しノブ３２ａが完全な発射位置に達すると、引き戻しシステム２０２０が作動シャフト４６および制御ロッド５２を自動的に引き戻す。
【０１０４】
当業者であれば、これらの実施形態により、制御ロッド５２が、別の使い捨て再装着ユニットをステープル留め器具に取り付けできる位置まで完全に引き戻されない問題が解消されることを容易に理解できよう。加えて、引き戻しばねにより、発射工程の際に必要になる場合に、臨床医による制御ロッドの引き戻しが容易になる。
【０１０５】
図８９は、上側ハウジング半体（不図示）および下側ハウジング半体２５２’を含むことができる細長いハウジング部分２５０’を有する代替の使い捨て装着ユニット２２１６を例示している。ハウジング２５０’の遠位端部は、器具組立体１７（図７６）に取り付けられ、細長い本体１４に取外し可能に取り付けできる。ハウジング半体は、内部に軸方向駆動組立体２１２をスライド可能に受容するための溝２５３’を画定する。詳細は後述するが、駆動組立体２１２は、遠位作動ヘッド２６８および近位係合部分２７０を備えた細長い駆動梁２６６を含む。駆動梁２６６は、単一シートの材料、または好ましくは複数の積層シートから形成することができる。係合部分２７０は、駆動部材２７２に形成された一対の対応する保持スロット２７２ａに取付け可能に係合するように寸法決めされ構成されることができる一対の係合フィンガー２７０ａおよび２７０ｂを含むことができる。駆動部材２７２は、使い捨て装着ユニット２２１６の近位端部が外科ステープル留め器具１０の細長い本体１４に係合した時に制御ロッド５２の遠位端部を受容するように構成された近位ポート孔２７４を含むことができる。この実施形態では、少なくとも１つ、好ましくは一対のエネルギー蓄積部材２２２０も、図示するようにハウジング２５０’内に支持されている。エネルギー蓄積部材２２２０は、圧縮ばね２２２２を含むことができる。制御ロッド５２が、遠位方向「ＤＤ」に軸方向に前進すると、駆動部材２７２および駆動梁２６６も遠位方向「ＤＤ」に移動してばね２２２２を圧縮する（すなわち、引き戻しエネルギーがばね２２２２に蓄積される）。発射工程が完了した後、または発射工程の際に駆動梁２６６を引き戻す必要が生じた場合、圧縮されたばね２２２２が、蓄積された引き戻しエネルギーを解放し、この蓄積されたエネルギーの解放により駆動梁２６６および駆動部材２７２が近位方向「ＰＤ」に付勢されて引き戻し工程が容易になる。
【０１０６】
米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているような従来の器具は、厚い組織（例えば、厚みが３．５ｍｍを超える組織）に対しては、発射システムにかかる増大した荷重によって発射できないという問題がある。このような増大した荷重により、例えば、ナイフがアンビル内にある時に発射システムが故障して、エンドエフェクタを組織から切り離す必要が生じる可能性が高くなる。このような形態の故障は、患者に重大な傷害を与えうる。本発明の様々な実施形態は、厚い組織による発射荷重が所定の大きさを超えた場合に、作動シャフト４６の前進を防止する（例えば、使い捨て装着ユニットへの作動運動の伝達を防止する）フェイルセーフ「フューズ」（fail safe "fuse"）または装置として機能するように構成された改善された作動伝達機構または組立体に関する。
【０１０７】
図９０は、全体を１０４として示す取付け部において爪本体部分１０２に取り付けられるかまたは形成されたラック係合部材すなわち歯４３を有する爪本体部分１０２を有する駆動爪４２’を含む１つの作動伝達組立体１００を示している。図９０に示す実施形態では、アンダーカットすなわち脆弱部４５が、取付け部１０４の少なくとも一部に沿って形成されている。アンダーカットすなわち脆弱部４５の特徴は、発射荷重が所定の最大値に達すると、歯４３が駆動爪４２’からせん断されるかまたは他の方法で非駆動位置になり、たとえ手動で作動可能なハンドル部材２４が作動し続けられても、作動シャフト４６の前進が防止される大きさにできることである。様々な実施形態では、所定の最大値は、詰まりまたは他の制限により駆動梁が受ける抵抗によって任意の他の構成要素が故障または機能不全になる前に、歯４３がせん断されるかまたは他の方法で非駆動位置になるように選択することができる。
【０１０８】
別の爪の構造を図９１に示している。図面から分かるように、爪４２’’が、幅が「Ｗ」の爪本体１０６を有し、係合歯４３が、「Ｗ」よりも小さい「Ｗ’」を有するため、発射荷重が所定の大きさに達すると、係合歯４３がせん断されるかまたは他の方法で機能しなくなり、たとえ手動で作動可能なハンドル部材２４が作動し続けられても、作動シャフト４６のさらなる前進が防止される。様々な実施形態では、爪４２’、４２’’は、単一材料から形成（成型または機械加工など）することができる。別の実施形態では、係合歯４３は、爪本体１０６とは別個に形成することができる。そして、係合歯４３が通常の荷重で作動シャフト４６との駆動可能な係合のための位置に支持され、発射荷重が所定の大きさを超えると、係合歯４３がせん断されて非係合位置に旋回できるように、係合歯４３をせん断ピン（不図示）または接着剤などの他の手段によって取り付けることができる。
【０１０９】
図９２は、発射荷重が所定の大きさを超えると機能しなくなるように設計された作動シャフト４６’を含む別の作動伝達組立体１００’を例示している。この実施形態では、アンダーカット部１０８が、近接する歯４９の間に設けられており、このアンダーカット部１０８は、発射荷重が上記の所定の大きさ以上になると、歯４９が歯４３から移動して係合解除されるように歯４９のせん断または他の方法を容易にする、または爪４２の歯４３がラック４８’の歯４９に対するスライドを容易にするせん断部長さ「ＳＬ」を形成する大きさである。図９３に例示する代替の実施形態では、作動バー４６’’は、幅「ＷＢ」を有し、各歯４９は、幅「ＷＢ」よりも狭くてよい幅「ＷＴ」を有する。幅「ＷＴ」は、発射荷重が上記の所定の大きさ以上になると、歯４９が作動シャフト４６からせん断されるかまたは他の方法で機能しなくなり、あるいは爪４２の歯４３から移動して係合解除される大きさにすることができる。さらに、この伝達組立体は、所定の荷重で歯が爪から係合解除されるように適当な荷重で座屈または曲がる大きさにすることができる。様々な実施形態の爪およびラックに設けられた歯は、所望の安全性の程度によって決まる様々な最小降伏荷重に設計することができる。このような最小降伏荷重は、形状、設計、および／または歯、接着剤、およびせん断ピンなどが作られる材料を変更して達成することができる。
【０１１０】
当業者であれば、本発明の上記の作動伝達組立体の構造は、使い捨て装着ユニットを作動させるように構成された従来の外科器具に対して大幅に改善されていることを理解できよう。具体的には、本発明のこのような作動伝達組立体は、再装着ユニットが、切断およびステープル留め構成要素の詰まりおよび／または故障につながりうる発射力を受けると、臨床医が、再装着ユニットの切断およびステープル留め構成要素を前進させて再装着ユニット内にクランプされた組織を完全に通過するのを防止する。従来のユニットでは、臨床医が、再装着ユニット内にクランプされた組織の厚みが処置を完了するのには厚すぎることに気づかず、ハンドルを作動させて再装着ユニットの切断およびステープル留め構成要素を知らずに前進させ続けて、ハンドル組立体が破損または故障してナイフを引き戻す能力を損なわせることがある。これらの構成要素が詰まると、臨床医は、構成要素を引き戻すことができなくなり、再装着ユニットを組織から切断しなければならない。上記の本発明の様々な構成は、このような問題に対応している。
【０１１１】
これらの固有かつ新規の特徴は、駆動爪構造を用いる他の外科切断／ステープル留め器具にも有効に用いることできる。例えば、図９３Ａおよび図９３Ｂは、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れるチャド・ピー・ボードロー（Chad P. Boudreaux）およびジェフリー・エス・スウェイズ（Jeffrey S. Swayze）による２００７年６月２２日出願の米国特許出願第１１／８２１，２７７号（名称：「外科ステープル留め器具（Surgical Stapling Instruments）」）に開示されている外科器具と共に有効に用いることができる２部品爪構造２０００の使用を例示している。具体的には、２部品爪組立体２０００は、この実施形態では、歯部分２０２０が爪本体２０１０に旋回可能または別様に可動に結合されている点を除き、上記特許出願に開示されているように構成することができ、かつ別様に作動させることができる爪本体２０１０を含むことができる。歯部分２０２０は、発射の際に発射部材２０４０が所定の大きさの発射荷重すなわち抵抗を受けると、せん断または他の要領で機能しなくなるようにするために選択されるせん断ピン２０３０または接着剤などの他の適当な処理によって駆動向き（図９３Ａ）に垂直に支持することができる。図９３Ａは、発射部材２０４０に駆動可能に係合した歯２０２０を例示している。図９３Ｂは、発射部材２０４０が所定の発射荷重を超える抵抗を受け、これによりせん断ピン２０３０がせん断されて歯２０２０が非係合位置まで旋回できるようになった位置を例示している。したがって、この非係合位置では、発射部材２０４０は、たとえ発射トリガーが作動され続けても、遠位側に前進することができない。
【０１１２】
図９４〜図９７は、外科ステープル留め器具１０または上記の任意の他の様々な外科ステープル留め器具と共に用いることができる固有かつ新規の関節動作使い捨て再装着ユニット３０１６を例示している。図９６を参照すると、使い捨て装着ユニット３０１６は、アンビル組立体２０およびカートリッジ組立体１８を有する器具組立体１７を含むことができる。アンビル組立体２０は、複数のステープル変形凹部（不図示）を下面に備えることができるアンビル部分２０４を含むことができる。カバープレート２０８を、アンビル部分２０４の上面に取り付けて、これらの間にキャビティを画定することができる。このキャビティは、軸方向駆動組立体２１２の遠位端部を受容する寸法とすることができる。長さ方向スロット２１４が、軸方向駆動組立体２１２の保持フランジ２８４のアンビルキャビティ内への通過を容易にするためにアンビル部分２０４を貫通している。アンビル部分２０４に形成されたカム面２０９を、アンビル組立体２０とカートリッジ１８との間に組織をクランプするのを容易にするために、軸方向駆動組立体２１２に係合するように配置することができる。アンビル部分２０４に形成された一対のピボット部材２１１を、開位置とクランプ位置との間にアンビル部分２０４を案内するために、キャリヤ２１６に形成されたスロット２１３内に配置することができる。
【０１１３】
様々な実施形態では、カートリッジ組立体１８は、細長い支持溝２１８を画定しているキャリヤ２１６を含むことができる。図９６を参照されたい。細長い支持溝２１８は、ステープルカートリッジ２２０を受容する寸法および構成にすることができる。ステープルカートリッジ２２０に沿って形成されたタブ２２２と細長い支持溝２１８に沿って形成された対応するスロット２２４は、ステープルカートリッジ２２０を支持溝２１８内に保持する機能を果たすことができる。一対の支持ストラット２２３がキャリヤ２１６の側壁に支持されてステープルカートリッジ２２０が支持溝２１８内でさらに安定するように、一対の支持ストラット２２３をステープルカートリッジ２２０に形成することができる。
【０１１４】
ステープルカートリッジ２２０は、周知のように複数のファスナーおよびプッシャーを受容するための保持スロット２２５を含むことができる。作動スレッド２３４の直立カムウェッジ２３２を受容するために、複数の離隔した長さ方向スロット２３０が、ステープルカートリッジ２２０内を通っている。中心長さ方向スロット２８２は、ナイフの刃２８０の通過を容易にするためにステープルカートリッジ２２０の長さに沿って延びている。外科ステープラ１０の動作の際に、作動スレッド２３４が、ステープルカートリッジ２２０の長さ方向スロット２３０内を通って、カムウェッジ２３２を前進させて、スロット２２５内に機能的に支持されたプッシャーに連続的に接触させ、これによりプッシャー（不図示）がスロット２２５内を垂直方向に移動して、プッシャー（不図示）に関連するファスナーが、スロット２２５からアンビル組立体２０のステープル変形キャビティ内に押し込まれる。
【０１１５】
様々な実施形態は、上側取付け部２３６および下側取付け部２３８を備えることができる取付け組立体２０２を含むことができる。一実施形態では、上側取付け部２３６は、キャリヤ２１６の側壁の孔２１９内に旋回可能に受容されるように構成された一対のトラニオン２３７を備えることができる。取付け組立体２０２内に積層ナイフ組立体を支持するために、一対の座屈防止ばね２４１を、取付け組立体２０２内に形成された対応するキャビティ内に支持することができる。取付け組立体２０２の近位部分は、図９６に示すように、遠位本体アダプター２４３内に回転しないように取り付けることができる。
【０１１６】
使い捨て装着ユニット３０１６のハウジング部分２００は、上側ハウジング半体２５０および下側ハウジング半体２５２を含むことができる。ハウジング半体２５０の近位端部は、細長い本体１４（図９４）と挿入先端部１９３を解除可能に係合させるために係合突出部２５４を含むことができる。この突出部２５４は、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されているように本体１４の遠位端部と差込み型結合を形成する。
【０１１７】
図９６から分かるように、軸方向駆動組立体２１２は、遠位作動ヘッド２６８および近位係合部分２７０を備えた細長い駆動梁２６６を含むことができる。駆動梁２６６は、単一シートの材料、または好ましくは複数の積層シートから形成することができる。係合部分２７０は、駆動部材２７２に形成された一対の対応する保持スロット２７２ａに取付け可能に係合する大きさおよび構造にすることができる一対の係合フィンガー２７０ａおよび２７０ｂを含むことができる。駆動部材２７２は、使い捨て装着ユニット３０１６の近位端部が外科ステープル留め器具１０の細長い本体１４に係合した時に制御ロッド５２（上記）の遠位端部２７６を受容するように構成された近位ポート孔（不図示）を含むことができる。
【０１１８】
駆動梁２６６の遠位端部は、ナイフの刃２８０を支持する垂直支持ストラット２７８と、ステープル処置の際に作動スレッド２３４の中心部分に係合する当接面２８３によって画定することができる。当接面２８３の基部の面２８５は、キャリヤ２１６の底部に沿ってスライド可能に配置された支持部材２８７を受容するように構成することができる。ナイフの刃２８０は、作動スレッド２３４の僅かに後方をステープルカートリッジ２２０の中心長さ方向スロット２８２内を移動して、ステープル留めされた体組織の列の間に切開部を形成するように配置することができる。駆動梁２６６が軸方向に前進する際にこの駆動梁２６６をハウジング２００内に支持するために、刃安定部材２９０をハウジング２００内に取り付けることができる。
【０１１９】
保持フランジ２８４は、垂直ストラット２７８から遠位側に突出させて、遠位端部で一対の円柱カムローラ２８６を支持することができる。カムローラ２８６は、圧入または溶接ピンを含むことができ、アンビル部分２０４を体組織に対してクランプするためにアンビル本体２０４のカム面２０９に係合する大きさおよび構成である。一対のばね２０７を、アンビル部分２０４の近位端部と上側取付け部２３６との間に設けて、アンビル組立体２０を垂直に開いた位置に付勢することができる。
【０１２０】
図９４〜図９７に示す再装着ユニット３０１６は、「受動的」関節動作構造を用いている。これらの図面から分かるように、再装着ユニット３０１６は、近位本体カラー３０１などによってハウジング組立体２００に結合された可撓性関節動作部材３００を含む。可撓性関節動作部材３００は、ポリエチレン、ポリプロピレン、または他の適当な材料などから形成できる本体部分３０１を含み、リブ３０４によって離隔された複数の切り溝３０２を備えている。様々な実施形態では、切り溝３０２およびリブ３０４を、可撓性関節動作部材３００に沿って均等に離隔させて、この可撓性関節動作部材が関節運動する時に連続した曲げ半径を容易にすることができる。複数の曲げ半径を有する可撓性関節動作部材３００は、切り溝３０２とリブ３０４との間の間隔を不均等にして実現することができる。例えば、このような構成は、リブ３０４を一端でより接近させ、他端でより離隔させて達成することができる。当業者であれば、切り溝３０２および／またはリブ３０４の間隔を増大させて、間隔が増大した部分の曲げ半径を小さくし、これによりピボット点の曲げ連結部をより接近させることができることを理解できよう。逆に、切り溝３０２および／またはリブ３０４の間隔がより狭いと、曲げが緩やかになり、曲げ半径が大きくなる。別法では、可撓性関節動作部材３００は、外面にスロットが形成されたステンレス鋼として良い、上記のプラスチックおよびポリマー材料と同様に機能する材料の組合せから形成することができる。
【０１２１】
図９４〜図９７に例示する実施形態では、切り溝３０２は、可撓性関節動作部材３００の外周部の周りに少なくとも部分的に延在する環状溝を含む。しかし、切り溝３０２は、好ましくは、第１の複数のリブが、可撓性関節動作部材３００の長さ方向軸Ｌ‐Ｌを通る中心長さ方向脊柱部３０６の一方の側部に形成され、第２の複数のリブが脊柱部３０６の他方の側部に形成されるように、脊柱部３０６によって分離された半環状溝を含む。この脊柱部３０６は、可撓性関節動作部材３００の剛性を補強し、かつ駆動組立体２１２などの外科器具を受容するために内部を通るスロット３１０を備えている。長さ方向脊柱部３０６は、可撓性関節動作部材３００の全長に亘っている。可撓性関節動作部材３００は、対応する関節動作プレート３２０を受容するために、両側の各リブ３０４を通る一対の側部スロット３１４を含むこともできる。図９６を参照されたい。このような関節動作プレート３２０は、比較的弾性の低い材料から形成することができる。すなわち、プレート３２０は、曲げられるとその位置を維持する材料から形成することができる。関節動作プレート３２０は、鉛、銅、ステンレス鋼、およびチタンなどの材料から形成することができる。
【０１２２】
使い捨て装着ユニット３０１６は、図９４および図９５に示す関節動作していない状態で、外科手術を行うために患者（不図示）の手術部位までトロカールカニューレの通路を介して挿入するための大きさである。例えば、使い捨て装着ユニット３０１６は、胃鏡または結腸鏡に挿入できる大きさにすることができる。使い捨て装着ユニット３０１６の器具組立体１７部分がトロカールカニューレの通路を介して挿入されたら、臨床医が、器具組立体１７を体の器官または他の部分、または別の医療器具３３０（例えば、図９７の把持器）に「受動的に」接触させて、器具組立体１７に外力を加えて使い捨て装着ユニット３０１６のハウジング部分２００に対して平面内で関節運動させて、所望の関節動作位置まで器具組立体１７を動かすことができる。当業者であれば、器具組立体１７が所望の位置まで関節動作すると、関節動作プレート３２０が、器具組立体１７をその構造に維持する役割を果たすことを理解できよう。器具組立体１７は、図９７に例示する角度「ＰＡ」に亘って関節動作させることができる。
【０１２３】
図９８〜図１０１は、本発明の別の再装着ユニット３０１６’の実施形態を例示している。再装着ユニット３０１６’は、能動的関節動作はもちろん、受動的に関節動作するように構成されている点を除き、再装着ユニット１６と実質的に同一である。図９８および図９９から分かるように、再装着ユニット３０１６’は、遠位部分２０６およびこの遠位部分２０６に旋回可能に取り付けられた近位部分２２６を含む取付け組立体２０２’から形成された第１の関節動作接合部３４０を含む。様々な実施形態では、遠位部分２０６は、上側取付け部２０８および下側取付け部２１０を含む。ピボットピン２４４は、使い捨て再装着ユニット３０１６’の長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」に実質的に直交させることができるピボット軸「Ａ１」を定めるように各取付け部２０６’、２０８’に形成することができる。取付け組立体２０２’の近位部分２２６は、上側取付け部２３６’および下側取付け部２３８’を含むことができる。取付け組立体２０２’の遠位部分２０６および取付け組立体２０２’の近位部分２２６は、一対の結合部材２４６によって旋回可能に互いに結合することができる。各結合部材２４６は、対応するピン２４４を受容するための、結合部材を貫通する孔２４７を有する。各結合部材２４６の近位端部２４８は、上側取付け部２３６’および下側取付け部２３８’に形成された対応する溝２５１内に噛み合って受容されるように構成されている。取付け組立体２０２’の近位部分２２６は、図９９に示すように遠位本体アダプター２４３内に回転しないように取り付けることができる。使い捨て装着ユニット３０１６’のハウジング部分２００は、上側ハウジング半体２５０および下側ハウジング半体２５２を含むことができる。ハウジング半体２５０の近位端部は、細長い本体１４（図９９には不図示）に取外し可能に係合するための係合突出部２５４と、挿入先端部１９３と、を含むことができる。突出部２５４は、詳細を後述する本体１４の遠位端部と差込み型結合を形成する。ハウジング半体２５０および２５２は、内部に軸方向駆動組立体２１２をスライド可能に受容するための溝２５３を画定する。一対のばね２０７を、アンビル部分２０４の近位端部と上側取付け部分との間に設けて、アンビル組立体２０を垂直に開いた位置に付勢することができる。
【０１２４】
この実施形態は、後述する相違点を除き、上記の可撓性関節動作部材３００に実質的に類似させることができる可撓性関節動作部材３００’を用いることもできる。可撓性関節動作部材３００’の遠位端部は、遠位本体アダプター２４３に回転しないように取り付けることができ、可撓性関節動作部材３００’の近位端部は、ハウジング部分２００に取り付けられた近位本体カラー３０１に回転しないように取り付けることができる。この実施形態では、関節動作リンク２５６’は、使用者が器具組立体１７を能動的に関節動作できるように用いることもできる。関節動作リンク２５６’は、遠位フック部分４５２で終端している細長い可撓性ワイヤ部分４５０を有することができる。ワイヤ部分４５０は、可撓性関節動作部材３００’の内腔４２０内に受容されうる。フック型端部４５２は、遠位部分２０６と下側取付け部２１０との間に取り付けられるピンによってこれらの間に留めることができる。図９９を参照されたい。可撓性ワイヤ部分４５０は、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている周知の要領で、第１の関節動作リンク１２３の遠位端部に形成された遠位フック１６５にフック式に係合するように構成されたタブまたは他のフック部分２５８’を有するロッド部分４５１に取り付けることができる。図１０を参照されたい。このような再装着ユニット３０１６’の構造は、可動範囲「ＰＡ」に亘って上記の要領で、可撓性関節動作部材３００’を用いて角「ＰＡ」に亘って受動的に関節運動することができ、または、所望に応じて、臨床医は、米国特許第５，８６５，３６１号に開示されている要領で関節動作レバー３０を作動させて可動範囲「ＡＡ」に亘って第１の関節動作軸「Ａ１‐Ａ１」を中心に器具組立体１７を能動的に関節動作させることができる。図１０１を参照されたい。
【０１２５】
図１０２〜図１０４は、本発明の別の再装着ユニット３０１６’’の実施形態を例示している。再装着ユニット３０１６’’は、関節動作リンク３００が一側を能動的に引かれると同時に他側を能動的に押されることができる２つの能動的関節動作リンク２５６Ｒ、２５６Ｌを備えた構造である点を除き、再装着ユニット３０１６’と実質的に同一にすることができる。図１０３から分かるように、関節動作リンク２５６Ｒ、２５６Ｌは、関節動作部材３００の対応する側部スロット３１４を通る大きさの遠位プレート部分４３０を有することができる。スラスト取付け構造４３２を、遠位プレート部分４３０を対応する側部スロット３１４内に保持するために各遠位プレート部分４３０の遠位端部に形成することができる。代替の実施形態では、このスラスト構造は、関節動作部材３００内に成型するかまたは他の取付け構造を用いることができる。関節動作リンク２５６Ｒ、２５６Ｌはそれぞれ、フック部分３３６Ｒ、３３６Ｌで終端している細長い延長部分３３４Ｒ、３３４Ｌをさらに有することができる。様々な実施形態では、関節動作リンク２５６Ｒ、２５６Ｌは、金属から、またはラミネートすなわち積層されたプレートから形成することができる。
【０１２６】
図１０４を参照すると、右側関節動作リンク１２３Ｒおよび左側関節動作リンク１２３Ｌを含む点を除き、上記の制御ロッド組立体１２５に実質的に類似させることができる制御ロッド組立体１２５’が示されている。右側関節動作リンク１２３Ｒに、使い捨て装着ユニット３０１６’’の関節動作リンク２５６Ｒのフック部分３３６Ｒに取外し可能に係合する遠位フック部分１６５Ｒを形成することができる。図１０３を参照されたい。同様に、左側関節動作リンク１２３Ｌに、使い捨て装着ユニット３０１６’’の関節動作リンク２５６Ｌのフック部分３３６Ｌに取外し可能に係合する遠位フック部分１６５Ｌを形成することができる。右側関節動作リンク１２３Ｒは、その近位端部から突出したフィンガー１６４Ｒをさらに有することができ、左側関節動作リンク１２３Ｌは、その近位端部から突出したフィンガー１６４Ｌをさらに有することができる。図１０３には具体的に示していないが、リンク機構バーや歯車列などを用いて、フィンガー１６４Ｒ、１６４Ｌを、移動部材１３８’に取り付けられたアーム１６０に移動可能に結合して、詳細を後述するように移動部材１３８’が遠位方向「ＤＤ」に軸方向に前進すると、右側関節動作リンク１２３Ｒおよび２５６Ｒが遠位方向「ＤＤ」に前進し、左側関節動作リンク１２３Ｌおよび２５６Ｌが近位方向「ＰＤ」に引かれて、器具組立体１７が、図１０１に例示するように長さ方向軸Ｌ‐Ｌの右側または逆に第１の関節動作軸「Ａ１‐Ａ１」を中心に旋回する。同様に、様々な実施形態では、移動部材１３８’が近位方向「ＰＤ」に前進すると、右側関節動作リンク１２３Ｒおよび２５６Ｒが近位方向「ＰＤ」に引かれ、左側関節動作リンク１２３Ｌおよび２５６Ｌが遠位方向「ＤＤ」に前進して、器具組立体１７が、長さ方向軸Ｌ‐Ｌの左側または逆に旋回する。当業者であれば、このような「押す」および「引く」動作により、１つの関節動作リンクのみを用いる従来の関節動作構造よりも、１つの関節動作リンクにかかる応力が小さいことを理解できよう。可撓性関節動作部材３００’は、２０６におけるピボットピン構造とは対照的に、曲げるまたは湾曲させるためにより大きな力が必要であろう。
【０１２７】
図１０５〜図１０７は、本発明の別の再装着ユニット３０１６’’’の実施形態を例示している。再装着ユニット３０１６’’’は、関節動作リンク３００’の可動範囲「ＰＡ」に亘る受動的な関節動作および別の可動範囲「ＡＡ」に亘る能動的な関節動作を可能にする関節動作リンク２５６’および関節動作リンク２５６Ｒおよび２５６Ｌを用いている点から、実質的に再装着ユニット３０１６と３０１６’の組合せである。
【０１２８】
図１０８〜図１１１は、使い捨て装着ユニットと共に使用するために構成された本発明の別の外科ステープル留め器具４０１０を例示している。図１０８は、第１の関節動作接合部３４０を有する使い捨て装着ユニット１６を示している。この第１の関節動作接合部３４０は、外科ステープル留め器具４０１０に取り付けられた使い捨て装着ユニットハウジング２００に対する器具組立体１７の第１のピボット軸Ａ１‐Ａ１を中心とする旋回を可能にする上記のタイプおよび構造の関節動作接合部である。外科ステープル留め器具４０１０は、様々な構造を詳細に後述する固有かつ新規の関節動作システム４０１２を除き、上記の様々なステープル留め器具の実施形態の態様および構成要素に実質的に類似した態様および構成要素を有することができる。上記の外科ステープル留め器具の実施形態に用いられる構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し、当業者は、それらの構造および動作を説明する上記記載を参照することができる。図１０８から分かるように、関節動作システム４０１２は、使い捨て装着ユニット１６を第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心にハンドル組立体１２に対して選択的に旋回させることができるように、使い捨て装着ユニット１６とハンドル組立体１２との間の細長い本体組立体４０１４内に位置する中間関節動作接合部４０２０を含むことができる。図１０８に例示するように、第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２は、長さ方向軸Ｌ‐Ｌおよび第１の関節動作軸Ａ１‐Ａ１に対して実質的に直交している。
【０１２９】
図１０８および図１０９から分かるように、細長い本体組立体４０１４は、中間関節動作接合部４０２０で互いに結合された遠位本体セグメント４０３０および近位本体セグメント４０４０を含むことができる。関節動作システム４０１２は、センサシリンダ１７８に形成されたタブ５４４を受容する大きさのノッチ５４２を備えた直立アーム部分５４０を有する移動部材１３８をさらに含むことができる。移動部材１３８の遠位端部は、関節動作リンク４０５０の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。テフロン（登録商標）またはテフロン（登録商標）でコーティングされた金属などの非摩耗材料から形成できるピン１６６が、移動部材１３８に取り付けられている。このピン１６６は、段付きカム面１４８（図１１に図示）内に受容される寸法である。これらの構成要素の動作は、既に説明した。
【０１３０】
図１１０は、本発明の中間関節動作接合部４０２０の実施形態を例示している。この図面から分かるように、遠位本体セグメント４０３０は、中空であり、近位側に突出した２つのラグ４０３２が形成された近位端部４０３１を有する。各ラグ４０３２は、これらの各ラグから突き出たピン４０３４、およびラグ４０３２に形成された少なくとも１つのロックリブ４０３６を有することができる。近位本体セグメント４０４０は、中空であり、図１０９から分かるように、上記した回転可能なノブ２８に形成された対応する径方向突出部１３２（図１０を参照）を受容するための開口１２８を備えた近位端部４０４１を有する。図１１０から分かるように、近位本体セグメント４０４０の遠位端部４０４２は、一対の遠位側に突出したラグ４０４４を有することができる。これらの各ラグ４０４４には、遠位本体セグメント４０３０が近位本体セグメント４０４０に対して旋回できるように遠位本体セグメント４０３０の対応するピン４０３４を受容するための、ラグを貫通するピン受容孔４０４６が形成されている。各ラグ４０４４は、ラグ４０３２の対応するロックリブ４０３６に対向して係合するように形成された一連の径方向溝４０４８を有することができる。したがって、互いに組み立てられると、ピン４０３４と孔４０４６は、第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を定める役割を果たし、近位本体セグメント４０４０を固定して遠位本体セグメント４０３０に力を加えるかまたはこの逆を行って、遠位本体セグメント４０３０を近位本体セグメント４０４０に対して所望の位置まで旋回させることできるように緩く取り付けられている。関節動作の力が加えられなくなると、ロックリブ４０３６と溝４０４８との間の相互作用により、遠位本体セグメント４０３０が近位本体セグメント４０４０に対して所望の位置に保持される。代替の実施形態では、ロックリブ４０３６を遠位側に突出したラグ４０４４に形成して、径方向溝４０４８を近位側に突出したラグ４０３２に形成することができる。さらに他の実施形態では、少なくとも１つのロックリブ４０３６を１つのラグ４０３２に形成して、径方向溝４０４８を、ラグ４０３２に取り付けられるラグ４０４４に設け、少なくとも１つのロックリブ４０３６を他方のラグ４０４４に設け、径方向溝４０４８を、ラグ４０４４に取り付けられるラグ４０３２に設けることができる。中間関節動作接合部４０２０によって互いに結合されると、細長い本体組立体４０１４の遠位本体セグメント４０３０および近位本体セグメント４０４０が、長さ方向軸Ｌ‐Ｌを定める。
【０１３１】
上記したように、関節動作システム４０１２は、移動部材１３８のアーム５４６の開口５４８に受容されるように構成されたフィンガー１６４が突き出た近位部分４０５２を備えた関節動作リンク４０５０をさらに含むことができる。図１０９を参照されたい。関節動作リンク４０５０は、遠位部分４０５４が関節動作軸Ａ２’‐Ａ２’を中心に近位部分４０５２に対して旋回できるように、近位部分４０５２に旋回可能にピンで留められた遠位部分４０５４をさらに有することができる。遠位部分４０５４の遠位端部には、周知の要領で使い捨て装着ユニット１６の関節動作リンクのフック部分に取外し可能に係合するための遠位フック１６５が形成されている。また、図１０９から分かるように、この実施形態は、近位部分４０６４に対して関節動作軸Ａ２’’‐Ａ２’’を中心に旋回できるように近位部分４０６４に旋回可能に結合された遠位部分４０６２を備えた中空センサチューブ４０６０を用いることができる。センサチューブ４０６０の遠位部分４０６２および近位部分４０６４は、センサチューブ４０６０が構成要素のある程度の軸方向の不整合を許容できるように互いに緩く結合することができる。例えば、様々な実施形態では、センサチューブ部分４０６２および４０６４は、互いに対してこれらの構成要素が±０．１２５インチ（約３．１８ｍｍ）軸方向に移動することを許容するように結合することができる。センサチューブ４０６０は、センサチューブ１２３について説明した要領と同じ要領で動作させることができ、センサチューブに取り付けられた上記のタイプの制御ロッドロック機構（不図示）を有することができる。
【０１３２】
図１０９から分かるように、関節動作システム４０１２は、遠位部分４０７２と近位部分４０７６を相互連結する関節動作セグメント４０７４を除き、上記の制御ロッド５２と動作が類似した制御ロッド組立体４０７０を含むことができる。関節動作セグメント４０７４は、細長い本体組立体４０１４が中間関節動作接合部４０４２の周りで関節動作する際に制御ロッド組立体４０７０の湾曲を可能にし、しかも発射の力をハンドル組立体１２から使い捨て装着ユニット１６に軸方向に伝達するのに十分な剛性を有する一連の積層金属ストリップを含むことができる。他の可撓性接合部の構造を用いることもできる。加えて、Ｏリング４０８０を、制御ロッド組立体４０７０の近位部分４０７６とセンサチューブ４０６０との間に設けて、センサチューブ４０６０内の制御ロッド組立体４０７０をさらに支持することができる。当業者であれば、互いに組み立てられると、関節動作リンク４０５０とセンサチューブ４０６０が細長い本体組立体４０１４内に支持されて、軸Ａ２’’‐Ａ２’’およびＡ２’‐Ａ２’が第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２と実質的に一致することを理解できよう。同様に、制御ロッド組立体４０７０は、関節動作セグメント４０７４が中間関節動作接合部４０２０に跨るように細長い本体組立体４０１４内に支持される。
【０１３３】
図１１１は、使い捨て装着ユニット１６および細長い本体組立体４０１４が組織「Ｔ」の開口した切開部から患者の体内に挿入されている「開放」外科手術における外科ステープル留め器具４０１０の使用を示している。この図面を参照すると分かるように、器具組立体１７は、上記したように関節動作レバー３０を操作して第１の関節動作軸Ａ１‐Ａ１を中心に選択的に関節運動することができる。使い捨て装着ユニット１６は、器具組立体１７を体の器官または他の部分に「受動的」に接触させて、または把持器（不図示）などの別の外科器具で使い捨て再装着ユニット１６を把持して器具組立体１７に外力を加えて器具組立体１７を第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心に関節運動させて、細長い本体組立体４０１４の近位本体セグメント４０４０およびハンドル組立体１２に対して第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心に旋回させることができる。当業者であれば、器具組立体１７が、第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心に所望の位置まで関節運動すると、上記したようにロックリブ４０３６と径方向溝４０４８との間の係合によってその位置に保持されることを理解できよう。図１１２に示すように従来のトロカール４０００を介してステープル留め器具４０１０を内視鏡的に使用できるようにするために、中間関節動作接合部４０２０がトロカール４０００の外部に保持されて、ハンドル組立体１２が、トロカール４０００を介して患者の体内に突出する外科ステープル留め器具４０１０の部分に対して第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心に旋回できるように、中間関節動作接合部４０２０を回転ノブ２８の近傍に設けることができる。
【０１３４】
図１１３〜図１１５は、本発明の様々な外科ステープル留め器具と共に用いることができる関節動作システム５０１２を例示している。上記の実施形態に用いられる構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し、当業者は、それらの構造および動作を説明する上記記載を参照することができる。関節動作システム５０１２は、長さ方向軸Ｌ‐Ｌおよび第１の関節動作軸Ａ１‐Ａ１に対して実質的に直交する第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心とした使い捨て装着ユニット１６のハンドル組立体１２に対する旋回を容易にする細長い本体組立体５０１４の中間関節動作接合部５０２０を含むことができる。細長い本体組立体５０１４は、中間関節動作接合部５０２０で互いに結合された遠位本体セグメント５０３０および近位本体セグメント５０４０を含むことができる。図１１４に示すように、関節動作システム５０１２は、センサシリンダ１７８に形成されたタブ５４４を受容する大きさのノッチ５４２を備えた直立アーム部分５４０を有する移動部材１３８をさらに含むことができる。移動部材１３８の遠位端部は、関節動作リンク４０５０の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。テフロン（登録商標）またはテフロン（登録商標）でコーティングされた金属などの非摩耗材料から形成できるピン１６６が、移動部材１３８に取り付けられている。このピン１６６は、段付きカム面１４８（図１１を参照）内に受容される寸法である。これらの構成要素の動作は、既に説明した。
【０１３５】
さらに、図１１４に示すように、遠位本体セグメント５０３０は、中空であり、近位側に突出した２つのラグ５０３２が形成された近位端部５０３１を有する。各ラグ５０３２は、これらの各ラグから突き出たピン５０３４を有する。近位本体セグメント５０４０は、中空であり、上記したように回転可能なノブ２８に形成された対応する径方向突出部１３２を受容するための開口１２８を有する。図１１４および図１１５を参照されたい。近位本体セグメント５０４０の遠位端部５０４２は、一対の遠位側に突出したラグ５０４４を有することができる。これらの各ラグ５０４４には、遠位本体セグメント５０３０が近位本体セグメント５０４０に対して旋回できるように遠位本体セグメント５０３０の対応するピン５０３４を受容するための、ラグを貫通するピン受容孔（不図示）が形成されている。様々な実施形態では、中間関節動作接合部５０２０に、上記した径方向溝４０４８およびロックリブ４０３６を形成することができる。他の実施形態の中間関節接合部５０２０は、このような径方向溝およびロックリブを設けずに形成することができる。
【０１３６】
図１１３〜図１１５に例示する関節動作システム５０１２は、「能動的」関節動作システムであり、ピン５０５４によって遠位本体セグメント５０３０に留めるかまたは他の方法で取り付けられる遠位端部５０５２を有する関節動作バー５０５０を含むことができる。図１１４に示すように、関節動作バー５０５０は、細長い本体組立体５０１４の近位本体セグメント５０４０に設けられた細長いバースロット５０４３に乗ることができる。関節動作バー５０５０をさらに支持するために、シュラウド５０８０を近位本体セグメント５０４０の上に配置することができる。図１１３および図１１５を参照されたい。関節動作バー５０５０は、安定用カラー５０６０に一体形成されるかまたは他の方法で移動しないように取り付けられた近位端部５０５６を有することができる。安定用カラー５０６０は、近位本体セグメント５０４０の周りに適合する大きさにすることができ、ベース部分５０６２を取り付けることができる。ベース部分５０６２は、関節動作ボタン５０６６で終端しているボタンポスト５０６４に取り付けられるかまたはボタンポスト５０６４と共に形成されている。図１１４および図１１５から分かるように、ベース部分５０６２は、回転ノブ２８内に移動しないように支持された２つのロックプレート５０７０に形成されたロックラック５０７２に係合して保持されるように構成された２つの上方に延びたロック移動止め５０６８と共に形成することができる。図１１４および図１１５から分かるように、２つのロックプレート５０７０を、ボタンポスト５０６４の各側に１つずつ用いることができる。
【０１３７】
図１１３を再び参照されたい。遠位本体セグメント５０３０および制御ロッド組立体４０７０の遠位部分４０７２（およびこの遠位部分４０７２に取り付けられた使い捨て装着ユニット）を第２の関節動作軸Ａ２‐Ａ２を中心に右方向「ＲＤ」に関節運動させる際は、臨床医が、関節動作ボタン５０６６を遠位方向「ＤＤ」に単にスライドさせる。遠位本体セグメント５０３０、制御ロッド組立体４０７０の遠位部分４０７２、および使い捨て装着ユニットを左方向「ＬＤ」に関節運動させる際は、臨床医が、関節動作ボタン５０６６を近位方向「ＰＤ」にスライドさせる。当業者であれば、関節動作システム５０２０を、関節動作可能および非関節動作使い捨て再装着ユニットを受容するように構成された外科ステープル留め器具と共に有効に用いることができることを理解できよう。図１１３〜図１１５に示す関節動作システム５０１２は、開放外科手術適用に使用するのに十分に適している。図１１６に示す関節動作システム５０１２’は、内視鏡手術用により適しているであろう。この図面から分かるように、使用の際に、関節動作接合部５０２０が、細長い本体組立体５０１４の遠位本体セグメント５０３０が挿入されるトロカールの外部に来るように、この関節動作接合部５０２０は、回転ノブ２８に近接している。
【０１３８】
図１１７〜図１２１は、使い捨て装着ユニットと共に使用するように構成された様々な外科ステープル留め器具と共に用いることができる固有かつ新規の「能動的」関節動作システム６０１２を例示している。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ関節動作システム６０１２の構成要素には、同じ参照符号を付しており、当業者であれば、それらの構成および動作を説明する上記記載を参照することができよう。様々な実施形態では、関節動作システム６０１２は、後述する相違を除き、上記の回転ノブ２８に類似した回転ノブ組立体６０２８を含む。図１１８から分かるように、回転ノブ６０２８は、遠位関節動作ボール６０３２が形成された関節動作シュラウド延長部６０３０を有する。様々な実施形態では、回転ノブ組立体６０２８は、スナップ機構、ねじ、接着剤などによって互いに接続できる、プラスチックまたは他の適当な材料から成型された２つのセグメント６０２８ａおよび６０２８ｂから形成することができる。図１１７を参照されたい。遠位関節動作ボール６０３２上に、遠位本体セグメント６０４０が回転可能に受容される。遠位本体セグメント６０４０の近位端部６０４２は、スナップ機構や接着剤などによって互いに接続できるカバーセグメント６０４０ａおよび６０４０ｂから形成できる関節動作ソケット６０４４を形成する。図１１８に例示するように、関節動作システム６０１２は、関節動作リンク４０５０’の近位端部から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された上記のタイプおよび構造の移動部材を含むこともできる。関節動作リンク４０５０’は、可撓性コネクタ部分（コイルばねなど）６０２５が形成されている点を除き、上記の関節動作リンク４０５０に類似している。
【０１３９】
図１１８から分かるように、関節動作システム６０１２は、可撓性コネクタ（コイルばねなど）６０６６によって近位部分６０６４に結合された遠位端部６０６２を有する中空センサチューブ６０６０をさらに含むことができる。センサチューブ６０６０は、センサチューブ１２３について説明した要領と同じ要領で動作することができ、上記のタイプの制御ロッドロック機構（不図示）を取り付けることができる。図１１８から分かるように、関節動作システム６０１２は、遠位部分６０７２と近位部分６０７６を互いに接続する可撓性コネクタセグメント６０７４を除き、上記の制御ロッド５２に動作が類似した制御ロッド組立体６０７０を含むことができる。可撓性コネクタセグメント６０７４は、関節動作の際に制御ロッド組立体６０７０の湾曲を可能にし、しかも発射の力をハンドル組立体１２から使い捨て装着ユニット１６に軸方向に伝達するのに十分な剛性を有するコイルばねなどを含むことができる。図１１８および図１１９から分かるように、制御ロッド組立体６０７０は、センサチューブ６０６０内を通り、近位端部６０７６がＯリング６０６８によって内部に支持されている。制御ロッド組立体６０７０の近位部分６０７６および可撓性コネクタセグメント６０７４を軸方向にさらに支持するために、近位発射ロッドチューブ６０８０を用いることができる。図１１８および図１１９を参照されたい。当業者であれば、互いに組み立てられると、関節動作リンク４０５０’の可撓性コネクタ部分６０２５、センサチューブ６０６０の可撓性コネクタ部分６０６６、および可撓性コネクタセグメント６０７４が、図１１９に示すように関節動作ボール６０３２内に支持されることを理解できよう。
【０１４０】
図１１８および図１１９から分かるように、関節動作システム６０１２は、シュラウド延長部６０３０の近位端部６０３４に移動可能に支持された関節動作ハンドル６０９０をさらに含む。様々な実施形態では、関節動作ハンドル６０９０は、ねじ６０９１または他の適当なファスナー構造などによって互いに結合される２つの弧状セグメント６０９０ａおよび６０９０ｂから形成することができる。関節動作ハンドル６０９０は、円周方向正反対に位置する２つの水平関節動作バンド６１００および円周方向正反対に位置する２つの垂直関節動作バンド６１１０に結合されている。図１１８を参照されたい。図１２０および図１２１を参照すると、様々な実施形態では、各水平関節動作バンド６１００の近位端部６１０２は、水平関節動作ピン６１０４に旋回可能に結合することができる。同様に、各垂直関節動作バンド６１１０の近位端部６１１２は、垂直関節動作ピン６１１４に旋回可能に結合することができる。図１２０および図１２１は、水平関節動作バンド６１００の近位端部６１０２の水平関節動作ピン６１０４への取付けの一形態と、垂直関節動作バンド６１１０の近位端部６１１２の垂直関節動作ピン６１１４への取付けの一形態と、を例示している。これらの図面から分かるように、ボールコネクタ６１２０は、遠位端部６１０２、６１１２に結合され、水平および垂直関節動作ピン６１０４、６１１４のそれぞれの対応するソケット６１０８、６１１８内に回転可能に受容されうる。水平関節動作ピン６１０４は、シュラウド延長部６０３０の近位端部６０３４の円周方向正反対に位置する水平スロット６０３６（図１１８）を通り、関節動作ハンドル６０９０の孔６０９２に受容される。同様に、垂直関節動作ピン６１１４は、シュラウド延長部６０３０の近位端部６０３４に形成された垂直スロット６０３８を通り、関節動作リング６０９０の孔６０９４に受容される。
【０１４１】
様々な実施形態では、水平関節動作バンド６１００および垂直関節動作バンド６１１０は、弱い軸（すなわち、長さ方向に直交する軸）を中心に曲がるかまたは撓むが、強い軸（すなわち、長さに沿って延在する細長い軸）では曲がらないかまたは撓まない金属バンドを含むことができる。それぞれの長さに沿って関節動作バンド６１００、６１１０を支持するために、水平関節動作バンド６１００を、細長いシュラウド６０３０に形成された細長い水平スロット６０３３内に移動可能に支持することができる。各水平関節動作バンド６１００の遠位端部６１０６は、この遠位端部６１０６から突出した遠位関節動作ピン６１０９を有することができる。この遠位関節動作ピン６１０９は、遠位本体セグメント６０４０に結合される細長いシュラウド６０３０のボール部分６０３２の対応する水平スロット６０３７を通る。様々な実施形態では、遠位関節動作ピン６１０９は、水平関節動作バンド６１００の対応する遠位端部６１０６の孔を通り、遠位端部６１０６がこの遠位関節動作ピン６１０９の周りを回転することができる。同様に、各垂直関節動作バンド６１１０の遠位端部６１１６は、この遠位端部６１１６から突出した遠位関節動作ピン６１１９を有することができる。この遠位関節動作ピン６１１９は、遠位本体セグメント６０４０に結合される細長いシュラウド６０３０のボール部分６０３２の対応する垂直スロット６０３９を通る。図１１９を参照されたい。遠位関節動作ピン６１１９は、対応する垂直関節動作バンド６１１０の遠位端部６１１６の孔を通り、遠位端部６１１６がこの遠位関節動作ピン６１１９の周りを回転することができる。
【０１４２】
図１１７および図１１８には具体的に例示していないが、当業者であれば、遠位本体セグメント６０４０を、上記の要領または当分野で周知の要領で関節動作使い捨て装着ユニットまたは非関節動作使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けるように構成できることを理解できよう。しかし、この実施形態では、臨床医が、シュラウド延長部６０３０の近位端部６０３４の関節動作ハンドル６０９０を選択的に旋回させて、遠位本体セグメント６０４０およびこの遠位本体セグメント６０４０に取り付けられた使い捨て装着ユニットを選択的に関節動作させることができる。例えば、図１１９は、遠位本体セグメント６０４０が垂直方向「ＶＤ」に旋回している位置に旋回した関節動作ハンドル６０９０を例示している。遠位本体セグメント６０４０を水平方向（図１１９に示す方向ＶＤに対して垂直な方向）に旋回させる際は、臨床医が、まず関節動作ハンドルを垂直中立位置（遠位本体セグメント６０４０がシュラウド延長部６０３０と同軸上にある位置）に戻し、次いで、ハンドル６０９０の一側部分が遠位方向「ＤＤ」（図１１７）に移動し、かつ他側部分が近位方向「ＰＤ」（図１１７）に移動するように関節動作ハンドルを旋回させる。このような能動的関節動作は、実質的に２平面関節動作を含む。すなわち、遠位本体セグメント６０４０およびこの遠位本体セグメント６０４０に取り付けられた使い捨て装着ユニットは、垂直方向に延びた平面またはこの垂直方向に延びた平面に対して実質的に直交する水平に延びた平面に亘ってのみ選択的に関節動作させることができる。遠位本体セグメント６０４０および使い捨て装着ユニットは、垂直方向と水平方向の両方向に同時に関節動作せることはできない。しかし、当業者であれば、回転ノブ６０２８がハンドル組立体に対して回転可能に取り付けられているため、回転ノブ６０２８は、遠位本体セグメント６０４０およびこの遠位本体セグメント６０４０に取り付けられた使い捨て装着ユニットを長さ方向軸Ｌ‐Ｌを中心に容易に選択的に回転させることができることを理解できよう。
【０１４３】
図１２２および図１２３は、受動的関節動作システム７０１２を用いる本発明の別の外科ステープル留め器具７０１０の実施形態を例示している。これらの図面から分かるように、受動的関節動作システム７０１２は、後述する相違を除き、上記の回転ノブ２８にやや類似した回転ノブ７０２８を含むことができる。上記の実施形態に用いた構成要素と同じ外科ステープル留め器具７０１０の構成要素には、同じ参照符号を付しており、当業者であれば、それらの構成および動作を説明する上記記載を参照することができよう。図１２３から分かるように、回転ノブ７０２８には、細長い本体組立体７０１４に形成されたボール７０１６を回転可能に受容する大きさである関節動作ソケット７０３０が形成されている。代替の実施形態では、ソケット７０３０は、回転ノブ７０２８内に回転しないように支持されたケーシングセグメントに形成することができる。細長い本体組立体７０１４の遠位端部７０１５は、周知の要領で関節動作使い捨て装着ユニットまたは非関節動作使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けるように構成されている。また、図１２３から分かるように、関節動作システム７０１２は、上記の要領でセンサシリンダ（不図示）に形成されたタブ（不図示）を受容する大きさのノッチ５４２を有する直立アーム部分５４０を備えた移動部材１３８をさらに含むことができる。移動部材１３８の遠位端部は、関節動作リンク７０５０の近位端部７０５２から延びたフィンガー１６４を受容するように構成された開口５４８を備えたアーム５４６を含むことができる。関節動作リンク７０５０の遠位端部７０５４には、使い捨て再装着ユニット内に支持された、関節動作リンクに形成された関節動作タブまたはフックにフック式に係合できる遠位フック１６５が形成されている。テフロン（登録商標）またはテフロン（登録商標）でコーティングされた金属などの非摩耗材料から形成できるピン１６６が、移動部材１３８に取り付けられている。このピン１６６は、段付きカム面１４８（図１１を参照）内に受容される寸法である。図１２３から分かるように、コイルばねなどの形態の可撓性部材７０５５を、関節動作リンク７０５０の近位端部７０５２に近接して、この関節動作リンク７０５０に設けることができる。
【０１４４】
受動的関節動作システム７０１２は、可撓性コネクタ（コイルばねなど）７０６６によって近位部分７０６４に結合された遠位端部７０６２を有する中空センサチューブ７０６０をさらに含むことができる。センサチューブ７０６０は、センサチューブ１２３について説明した要領と同じ要領で動作することができ、センサチューブに取り付けられた上記タイプの制御ロッドロック機構（不図示）を有することができる。また、図１２３から分かるように、関節動作システム７０１２は、遠位部分７０７２と近位部分７０７６を互いに接続する可撓性コネクタセグメント７０７４を除き、上記の制御ロッド５２に動作が類似した制御ロッド組立体７０７０を含むことができる。可撓性コネクタセグメント７０７４は、関節動作の際に制御ロッド組立体７０７０の湾曲を可能にし、しかも発射の力をハンドル組立体１２から使い捨て再装着ユニット１６に軸方向に伝達するのに十分な剛性を有するコイルばねなどを含むことができる。発射ロッド組立体７０７０は、センサチューブ７０６０内を貫通し、その遠位部分７０７２が、Ｏリング７０６８によってセンサチューブ７０６０内に支持されている。当業者であれば、互いに組み立てられると、関節動作リンク７０５０の可撓性コネクタ部分７０５５、センサチューブ７０６０の可撓性コネクタ部分７０６６、および制御ロッド組立体７０７０の可撓性コネクタセグメント７０７４が、関節動作ボール７０１６およびソケット７０３０内に少なくとも部分的に支持されることを理解できよう。
【０１４５】
図１２２は、従来のトロカール４０００を用いた本発明の外科ステープル留め器具７０１０の使用方法を例示している。この図面から分かるように、使い捨て装着ユニット１６は、細長い本体組立体７０１４に結合されている。関節動作使い捨て装着ユニット１６を例示しているが、当業者であれば、器具７０１２が、非関節動作使い捨て装着ユニットと共に有効に用いることができることを理解できよう。周知の技術を用いてトロカール４０００を組織「Ｔ」に通して装着したら、臨床医が、このトロカールを介して使い捨て装着ユニット１６を患者の体内に挿入することができる。関節動作使い捨て装着ユニット１６を用いる場合、臨床医は、トロカールに挿入するためにこの使い捨て装着ユニットを関節動作していない状態に向きを合わせなければならない。使い捨て装着ユニット１６を患者の体内に挿入して、上記の要領で標的組織をクランプするために作動させたら、臨床医は、単にハンドル組立体１２をボール／ソケット関節動作接合部７０２０を中心に旋回させてハンドルを関節動作させることができる。ボール部分７０１６のソケット７０３０に対する大きさは、これらの構成要素が所定の位置に保持される十分な摩擦力がこれらの構成要素間に得られるが、互いに対するこれらの構成要素の動きを防止しない程度の大きさにすることができる。他の実施形態では、様々な位置にこのような接合部を保持するために、ボール／ソケット接合部の構成要素に移動止めを設けることができる。また、臨床医が、トロカール４０００から突出した細長い本体組立体７０１４の近位端部を把持して、この近位端部に対してハンドル組立体１２を操作することによって、標的組織をクランプする前にハンドル組立体１２を細長い本体組立体７０１４に対して操作することができる。
【０１４６】
本発明の様々な実施形態を説明してきたが、本発明の一部または全ての利点を理解した当業者であれば、これらの実施形態の様々な改良形態、変更形態、および適合形態に想到するであろうことは明らかである。例えば、様々な実施形態によると、１つの構成要素を複数の構成要素に置き換え、また、複数の構成要素を１つの構成要素に置き換えても、所定の１または複数の機能を果たすことができる。したがって、本願は、添付の特許請求の範囲によって規定される開示した本発明の範囲および概念から逸脱することなく、このような全ての改良形態、変更形態、および適合形態を包含するものである。
【０１４７】
本明細書に開示した器具は、１回使用した後に廃棄するように設計しても良いし、複数回使用できるように設計しても良い。しかし、いずれの場合も、本器具は、少なくとも１回使用した後に再使用のために再生することができる。この再生には、器具の分解ステップ、続く特定の部品の洗浄または交換ステップ、続く再組立てステップの任意の組合せを含むことができる。具体的には、本器具は、分解して、器具の任意の数の特定の部品または要素を任意の組合せで選択的に交換または処分することができる。特定の部品の洗浄および／または交換の際に、本器具は、再生設備で、または外科手術の直前に外科手術チームによって次の使用のために再組立てすることができる。当業者であれば、器具の再生は、分解、洗浄／交換、および再組立てのために様々な技術を利用できることを理解できよう。このような技術の使用、および再生して得られた器具は、全て本明細書の範囲内である。
【０１４８】
好ましくは、本明細書に開示する発明は、外科手術の前に処理する。まず、新品または使用した器具を入手して、必要に応じて洗浄する。次いで、器具を滅菌することができる。ある滅菌技術では、器具を、プラスチックまたはＴＹＶＥＫ（登録商標）バッグなどの密閉された容器内に入れる。次いで、この容器と器具を、γ線、Ｘ線、または高エネルギー電子などの容器を透過できる放射線の場に配置する。このような放射線は、器具の表面または滅菌容器内の細菌を死滅させる。次いで、滅菌された器具を、滅菌容器内に保管することができる。密閉した滅菌容器は、医療施設で開封されるまで器具の滅菌を維持する。
【０１４９】
参照して本明細書に組み入れると述べた全ての特許、刊行物、または他の開示資料の全てまたは一部は、組み入れる資料が、本開示で既に記載した定義、文章、または他の開示資料と矛盾しない程度に組み入れることを理解されたい。したがって、必要な程度に、ここに明確に記載する開示は、参照して組み入れる矛盾する全ての資料よりも優先される。参照して本明細書に組み入れると述べたが、本開示で既に記載した定義、文章、または他の開示資料と矛盾する資料の全てまたは一部は、組み入れる資料と開示した資料とが矛盾しない程度に組み入れる。
【０１５０】
保護される発明は、開示した特定の実施形態に限定されると解釈すべきものではない。したがって、これらの実施形態は、限定目的ではなく例示目的である。本発明の概念から逸脱することなく、第３者による変更および変形が可能である。したがって、添付の特許請求の範囲によって規定される開示した本発明の範囲および概念に含まれるこのような全ての等価形態、変更形態、および変形形態が包含されることを明確に意図するものである。
〔実施の態様〕
（１）  外科ステープル留め器具において、
ハンドルハウジングおよび可動ハンドルを含むハンドル組立体であって、前記可動ハンドルは、作動ストロークによって前記ハンドルハウジングに対して移動可能である、ハンドル組立体と、
前記ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持され、前記可動ハンドルの操作に応答して作動運動を生成するように取り付けられた作動シャフトと、
前記ハンドルハウジングに移動可能に結合された回転可能なシュラウドと、
細長い本体であって、この細長い本体によって定められた長さ方向軸を中心に前記回転可能なシュラウドと共に回転移動するように前記回転可能なシュラウドに結合されており、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部、および前記作動シャフトと相互作用して前記作動運動を前記作動シャフトから前記使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有する、細長い本体と、
前記回転可能なシュラウドを選択的にロックして前記回転可能なシュラウドの前記長さ方向軸を中心とする回転を防止するためのロック可能な回転システムと、
を含む、外科ステープル留め器具。
（２）  実施態様１記載の外科ステープル留め器具において、
前記ハンドルハウジングによって機能的に支持され、前記細長い本体と相互作用して前記細長い本体に関節運動を選択的に加える関節動作システム、
をさらに含む、外科ステープル留め器具。
（３）  実施態様２記載の外科ステープル留め器具において、
前記ロック可能な回転システムは、前記回転可能なシュラウドの回転中に前記関節動作システムの運動を防止するように構成されたブレーキシステムを含む、外科ステープル留め器具。
（４）  実施態様３記載の外科ステープル留め器具において、
前記ブレーキシステムは、
前記回転可能なシュラウドの一部に設けられた回転ロックリングと、
前記回転ロックリングと選択的に噛合するために前記ハンドルハウジング内に移動可能に支持されたロックボルトであって、前記ロックボルトが前記回転ロックリングと係合されている時は、前記回転可能なシュラウドが前記長さ方向軸を中心に回転するのが防止される、ロックボルトと、
を含む、外科ステープル留め器具。
（５）  実施態様３記載の外科ステープル留め器具において、
前記回転可能なシュラウドに移動可能に支持され、前記関節動作システムに機能的に結合されているグリップ、
をさらに含み、
前記グリップは、前記ブレーキシステムが前記グリップを前記回転可能なシュラウドに選択的にロックして、前記回転可能なシュラウドにおける前記グリップの軸方向の運動を防止するように、前記ブレーキシステムと相互作用する、外科ステープル留め器具。
（６）  実施態様５記載の外科ステープル留め器具において、
前記ブレーキシステムは、
前記回転可能なシュラウドの一部に設けられた回転ロックリングと、
前記ハンドルハウジング内で選択的に軸方向に移動するために前記ハンドルハウジング内に移動可能に支持されたブレーキチューブと、
セレクタースイッチの作動により、前記ブレーキチューブが前記ハンドルハウジング内を軸方向に移動するように、前記ブレーキチューブおよび前記セレクタースイッチに結合されたスイッチバーと、
前記回転可能なシュラウドの前記回転ロックリングと選択的に噛合するための前記スイッチバーに結合されたロックボルトであって、前記ロックボルトが前記回転ロックリングと係合されると、前記回転可能なシュラウドが前記長さ方向軸を中心に回転するのが防止され、前記ロックボルトが前記回転ロックリングから係合解除されると、前記回転可能なシュラウドが前記ハンドルハウジングに対して回転できるようになる、ロックボルトと、
前記回転可能なシュラウドと前記グリップとの間で前記回転可能なシュラウドに支持された選択的に拡張可能なブレーキバンドであって、前記拡張可能なブレーキバンドは、拡張位置と非拡張位置との間で選択的に移動可能であり、前記拡張可能なブレーキバンドが前記拡張位置にある場合は、前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向に移動するのが防止され、前記拡張可能なブレーキバンドが前記非拡張位置にある場合は、前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向に移動することができる、拡張可能なブレーキバンドと、
前記拡張可能なブレーキバンドおよび前記ブレーキチューブと相互作用するブレーキアームピンであって、前記ブレーキチューブが一つの軸方向に運動することにより、前記拡張可能なブレーキバンドが前記拡張位置に移動し、前記ブレーキチューブが反対の軸方向に運動することにより、前記拡張可能なブレーキバンドが前記非拡張位置に移動する、ブレーキアームピンと、
を含む、外科ステープル留め器具。
（７）  実施態様５記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作システムは、前前記グリップが記回転可能なシュラウド上を軸方向に運動することによって作動される、外科ステープル留め器具。
（８）  実施態様７記載の外科ステープル留め器具において、
前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向遠位側に移動すると、前記関節動作システムが、第１の方向の関節運動を付与し、
前記グリップが、前記回転可能なシュラウド上を軸方向近位側に移動すると、前記関節動作システムが、第２の方向の関節運動を付与する、外科ステープル留め器具。
（９）  実施態様２記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作システムの位置の可聴指示を与えるための手段、
をさらに含む、外科ステープル留め器具。
（１０）  実施態様１記載の外科ステープル留め器具において、
前記ロック可能な回転システムは、ロック可能なノブを含み、前記ロック可能なノブは、前記ロック可能なノブが前記回転可能なシュラウドに係合して前記回転可能なシュラウドの前記ハンドル組立体に対する回転が防止される第１のロック位置と、前記ロック可能なノブの回転によって前記回転可能なシュラウドが前記ハンドル組立体に対して回転できる第２のロック解除位置との間での選択的な運動のために前記ハンドルハウジングに移動可能に支持されている、外科ステープル留め器具。
（１１）  実施態様１０記載の外科ステープル留め器具において、
前記ロック可能なノブ組立体を前記第１のロック位置に付勢するために前記ハンドルハウジングと前記ロック可能なノブ組立体との間の付勢部材、
をさらに含む、外科ステープル留め器具。
（１２）  実施態様２記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作システムは、
前記回転可能なシュラウド内での選択的な長さ方向の運動のために前記回転可能なシュラウド内に移動可能に支持された移動部材であって、前記細長い本体と相互作用する、移動部材と、
前記回転可能なシュラウドに移動可能に支持され、前記移動部材と機能的に相互作用する、関節動作部材と、
を含む、外科ステープル留め器具。
（１３）  実施態様１２記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作部材は、
前記回転可能なシュラウドの外面に螺合した関節動作リングと、
前記関節動作リングが前記回転可能なシュラウド上をねじ式に前進すると、前記移動部材が前記回転可能なシュラウド内を軸方向に移動するように、前記関節動作リングおよび前記移動部材に係合した関節動作ピンと、
を含む、外科ステープル留め器具。
（１４）  外科ステープル留め器具において、
可動ハンドルおよび固定ハンドルハウジングを含むハンドル組立体であって、前記可動ハンドルが、作動ストロークによって前記固定ハンドルハウジングに対して移動可能である、ハンドル組立体と、
前記ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持され、前記可動ハンドルの操作に応答して作動運動を生成するように取り付けられた作動シャフトと、
使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部、および前記作動シャフトと相互作用して前記作動運動を前記作動シャフトから前記使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有する細長い本体と、
前記ハンドル組立体によって機能的に支持された関節動作システムであって、前記可動ハンドルを操作している同じ手で関節動作トリガーを操作できるように、前記可動ハンドルに近接して機能的に支持された前記関節動作トリガーの操作に応答して、前記細長い本体と相互作用して前記細長い本体に関節運動を選択的に加える、関節動作システムと、
を含む、外科ステープル留め器具。
（１５）  実施態様１４記載の外科ステープル留め器具において、
前記関節動作トリガーは、この関節動作トリガーが第１の方向に移動すると、前記関節動作システムが第１の関節運動を加え、前記関節動作トリガーが第２の方向に移動すると、前記関節動作システムが第２の関節運動を加えるように、前記関節動作システムと相互作用する、外科ステープル留め器具。
（１６）  外科ステープル留め器具において、
可動ハンドルおよびハンドルハウジングを含むハンドル組立体であって、前記可動ハンドルは、前記ハンドルハウジングに対して作動ストロークによって移動可能である、ハンドル組立体と、
前記ハンドルハウジング内に少なくとも部分的に支持され、前記作動ストロークによる前記可動ハンドルの操作に応答して前記ハンドルハウジング内を長さ方向に運動するように取り付けられた作動シャフトと、
前記ハンドルハウジングから突出した細長い本体であって、使い捨て装着ユニットに機能的に取り付けられるように構成された遠位端部、および前記作動シャフトと相互作用して前記作動運動を前記作動シャフトから前記使い捨て装着ユニットに伝達する近位端部を有する、細長い本体と、
前記ハンドル組立体によって機能的に支持された関節動作システムであって、前記細長い本体と相互作用して関節運動を前記細長い本体に選択的に加える、関節動作システムと、
前記可動ハンドル、前記作動シャフト、および前記関節動作システムと相互作用するセレクター構造であって、前記セレクター構造が発射の向きにある時は、前記作動ストロークによる前記可動ハンドルの操作により、前記作動シャフトが作動され、前記セレクター構造が関節動作の向きにある時は、前記作動ストロークによる前記可動ハンドルの操作により、前記関節動作システムが作動される、セレクター構造と、
を含む、外科ステープル留め器具。
（１７）  ハンドルハウジングおよび細長い本体を有する外科ステープル留め器具用の関節動作機構であって、前記細長い本体は、前記細長い本体によって伝達される軸方向の運動に応答する関節動作可能な使い捨て装着ユニットに機能的に結合するように構成され、前記ハンドルハウジングから突出している、関節動作機構において、
前記ハンドルハウジング内での選択的な長さ方向の運動のために前記ハンドルハウジングの一部の中に移動可能に支持された移動部材であって、前記細長い本体と相互作用する、移動部材と、
ハンドル組立体によって回転可能に支持された回転可能なカムディスクであって、前記カムディスクの第１の方向の回転により、前記移動部材が第１の軸方向に移動し、前記カムディスクの第２の方向の回転により、前記移動部材が第２の軸方向に移動するように前記移動部材と相互作用する、回転可能なカムディスクと、
を含む、関節動作機構。
（１８）  ハンドルハウジングおよび細長い本体を有する外科ステープル留め器具用の関節動作機構であって、前記細長い本体は、前記細長い本体によって伝達される軸方向の運動に応答する関節動作可能な使い捨て装着ユニットに機能的に結合するように構成され、前記ハンドルハウジングから突出している、関節動作機構において、
前記ハンドルハウジング内での選択的な長さ方向の運動のために前記ハンドルハウジングの一部の中に移動可能に支持された移動部材であって、前記細長い本体と相互作用する、移動部材と、
ハンドル組立体の一部の中に回転可能に支持された関節動作リングであって、前記ハンドルハウジング内での前記関節動作リングの第１の方向の回転により、前記移動部材が第１の軸方向に移動し、前記関節動作リングの第２の方向の回転により、前記移動部材が第２の軸方向に移動するように、前記移動部材と機能的に相互作用する、関節動作リングと、
前記ハンドルハウジングによって移動可能に支持された関節動作ノブであって、前記関節動作リングと相互作用して前記関節動作リングに回転運動を付与する、関節動作ノブと、
を含む、関節動作機構。
（１９）  実施態様１８記載の関節動作機構において、
前記関節動作リングの近位端部は、径方向の歯車の歯を有しており、
前記関節動作ノブは、前記径方向の歯車の歯と噛合する、前記関節動作ノブに取り付けられた平歯車を有する、関節動作機構。
（２０）  実施態様１８記載の関節動作機構において、
前記関節動作リング内に支持され、前記関節動作リングに螺合した別の関節動作リング、
をさらに含み、
前記移動部材は、前記別の関節動作リングに結合されて、前記ハンドルハウジングに対して軸方向のみに移動するように制限されており、前記関節動作リングが回転すると、前記別の関節動作リングにより、前記移動部材が前記ハンドルハウジング内を軸方向に移動する、関節動作機構。
（２１）  実施態様１８記載の関節動作機構において、
前記移動部材は、前記ハンドルハウジングに対して軸方向のみに移動するように制限され、前記移動部材に係合した関節動作ピンを有しており、前記関節動作ピンは、前記関節動作リングのカムスロット内に受容されており、前記関節動作リングが回転すると、前記関節動作ピンと前記カムスロットとの間の相互作用により、前記移動部材が前記ハンドルハウジング内を軸方向に移動する、関節動作機構。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】関節動作使い捨て装着ユニットが取り付けられた、本発明の様々な実施形態の再使用可能な外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図２】非関節動作使い捨て装着ユニットが取り付けられた、本発明の様々な実施形態の再使用可能な外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図３】本発明の迅速取外しファスナーの実施形態の部分的な分解組立斜視図である。
【図４】本発明の様々な実施形態の再使用可能な外科ステープル留め器具の分解組立図である。
【図５】図４の再使用可能な外科ステープル留め器具の別の分解組立図である。
【図６】図４および図５の再使用可能な外科ステープル留め器具の実施形態のハンドル組立体の一部の分解組立図である。
【図７】本発明の発射組立体の実施形態の右側部分斜視図である。
【図８】図７の発射組立体の実施形態の左側部分斜視図である。
【図９】図７および図８の発射組立体の実施形態の左側面図である。
【図１０】本発明の様々な実施形態の制御ロッド組立体の実施形態の分解組立図である。
【図１１】本発明の回転ノブ組立体および作動機構の実施形態の分解組立図である。
【図１２】使い捨て装着ユニットを取り外した、図１および図２の汚染された再使用可能な外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図１３】細長い本体の遠位端部から延びた制御ロッドを備えた図１２の汚染された再使用可能な外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図１４】本発明の洗浄方法の実施形態の一群のステップを示す図表示である。
【図１５】洗浄液に浸されている延長制御ロッドを示す斜視図である。
【図１６】本発明の洗浄方法の実施形態の他の一群のステップを示す別の図表示である。
【図１７】洗浄液に浸されている本発明の実施形態の様々な構成要素を示す斜視図である。
【図１８】本発明の様々な実施形態の発射組立体の実施形態の側面図である。
【図１９】本発明の再組立方法の実施形態の一群のステップを示す図表示である。
【図２０】本発明の実施形態の組立トレーの使用を示す分解組立図である。
【図２１】非関節動作使い捨て装着ユニットに取り付けられた、本発明の実施形態の別の外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図２２】図２１に示す外科ステープル留め器具のハンドル組立体の分解組立図である。
【図２３】本発明の様々な実施形態の別の使い捨て装着ユニット検出機構の実施形態の分解組立図である。
【図２４】本発明の別の回転ノブ組立体および関節動作機構の実施形態の分解組立図である。
【図２５】本発明の実施形態の発射解放トリガー組立体の分解組立図である。
【図２６】図２５に示す発射解放トリガー組立体の部分組立図である。
【図２７】本発明のハンドル組立体の実施形態の組立図である。
【図２８】可動ハンドルが固定ハンドル部分に向かって引かれてアンビルが使い捨て装着ユニットに対して閉じた、本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図２９】アンビルが閉じた後に可動ハンドルが開始位置に戻った、本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図３０】発射解放トリガーを作動させる前の本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図３１】発射解放トリガーが作動された、本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図３２】発射解放トリガーが作動され、可動ハンドルが作動され始めた、本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図３３】発射解放トリガーが作動され、可動ハンドルが固定ハンドル部分に向かって引かれた、本発明のハンドル組立体の実施形態の別の組立図である。
【図３４】本発明の別の発射解放トリガーの実施形態の部分組立図である。
【図３５】本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図３６】図３５の外科ステープル留め器具のハンドル組立体および回転可能なシュラウドの一部の部分分解組立図である。
【図３７】回転モードにおける内部の様々な構成要素を示すためにハンドルハウジングの一部を除去した、図３５および図３６の外科ステープル留め器具の実施形態の一部の斜視図である。
【図３８】セレクタースイッチが遠位ロック解除位置にある、図３６に示す外科ステープル留め器具の実施形態の一部の側面図である。
【図３９】器具が回転モードにある時に回転ロックリングから係合解除されたボルトの拡大図である。
【図４０】図３８の線４０‐４０に沿った外科ステープル留め器具の断面図である。
【図４１】グリップ部分の断面を示す、図３５〜図４０の外科ステープル留め器具の部分平面図である。
【図４２】関節動作モードにおける内部の様々な構成要素を示すためにハンドルハウジングの一部を除去した、図３５〜図４１の外科ステープル留め器具の一部の斜視図である。
【図４３】セレクタースイッチが近位ロック位置にある、図３６に示す外科ステープル留め器具の実施形態の一部の側面図である。
【図４４】回転ロックリングに係合して器具を関節動作モードに固定しているボルトの拡大図である。
【図４５】図４３の線４５‐４５に沿った図４３の外科ステープル留め器具の部分断面図である。
【図４６】代替の移動部材を用いる本発明の外科ステープル留め器具のハンドル組立体の部分断面図である。
【図４７】本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図４８】見やすくするためにハンドルハウジングの一部を除去した、図４７の外科ステープル留め器具のハンドル組立体部分の拡大斜視図である。
【図４９】見やすくするためにハンドルハウジングの一部を除去した、図４９に示すハンドル組立体の部分側面図である。
【図５０】関節動作システムがロック位置にあり、一部の構成要素を断面で示す、図４９に示すハンドル組立体の部分平面図である。
【図５１】関節動作システムがロック解除位置にあり、一部の構成要素を断面で示す、図４９および図５０に示すハンドル組立体の部分平面図である。
【図５２】本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図５３】見やすくするためにハンドルハウジングの一部を除去し、センサシリンダを省いた、図５２の外科ステープル留め器具のハンドル組立体部分の組立斜視図である。
【図５４】見やすくするためにハウジングを除去した、図５２および図５３の外科ステープル留め器具のハンドル組立体の一部を左側から見た組立斜視図である。
【図５５】見やすくするためにハウジングを除去した、図５２〜図５４の外科ステープル留め器具のハンドル組立体の一部を右側から見た組立斜視図である。
【図５６】関節動作スイッチが中立位置にある、関節動作システム、歯車、および関節動作セレクタースイッチの実施形態の一部の側面図である。
【図５７】関節動作スイッチが左側関節動作位置にある、関節動作システム、歯車、および関節動作セレクタースイッチの実施形態の別の側面図である。
【図５８】関節動作スイッチが右関節動作位置にある、関節動作システム、歯車、および関節動作セレクタースイッチの実施形態の別の側面図である。
【図５９】セレクター歯車セレクタースイッチが関節動作位置にある、本発明の実施形態の歯車セレクタースイッチ、駆動歯車組立体、関節動作伝達歯車列、および作動バーの底面図である。
【図６０】セレクター歯車セレクタースイッチが発射位置にある、本発明の実施形態の歯車セレクタースイッチ、駆動歯車組立体、関節動作伝達歯車列、および作動バーの底面図である。
【図６１】関節動作位置にある歯車セレクタースイッチの実施形態の拡大図である。
【図６２】発射位置にある歯車セレクタースイッチの実施形態の断面図である。
【図６３】関節動作モードにある外科ステープル留め器具の様々な構成要素の端面図である。
【図６４】発射モードにある図６３に示す構成要素の別の端面図である。
【図６５】本発明の代替の関節動作機構の実施形態の部分断面斜視図である。
【図６６】図６５の関節動作機構を上方から見た部分断面図である。
【図６７】左側関節動作位置にある図６５および図６６の関節動作機構の実施形態のカムディスクおよび関節動作ピンの位置を例示する図である。
【図６８】直線（関節動作していない）位置にある図６５および図６６の関節動作機構の実施形態のカムディスクおよび関節動作ピンの位置を例示する図である。
【図６９】右側関節動作位置にある図６５および図６６の関節動作機構の実施形態のカムディスクおよび関節動作ピンの位置を例示する図である。
【図７０】本発明の別の関節動作機構の実施形態の一部の断面図である。
【図７１】図７０の関節動作機構の実施形態の一部の部分断面図である。
【図７２】一部の構成要素の断面を示す、本発明の別の関節動作機構の実施形態の側面図である。
【図７３】図７２の線７３‐７３に沿った図７２の関節動作機構の実施形態の断面図である。
【図７４】一部の構成要素の断面を示す、本発明の別の関節動作機構の実施形態の側面図である。
【図７５】図７４の関節動作機構の外側関節動作リングの実施形態の斜視図である。
【図７６】本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態を左側から見た斜視図である。
【図７７】図７６に示す外科ステープル留め器具の実施形態を右側から見た斜視図である。
【図７８】取外し可能なカバーをハウジングセグメントから取り外した、ハンドル組立体の右側ハウジングセグメントの分解組立図である。
【図７９】取外し可能なカバーをハウジングセグメントから取り外した、ハンドル組立体の右側ハウジングセグメントの別の図である。
【図８０】図７６〜図７８に示す外科ステープル留め器具のハンドル組立体の右側面図である。
【図８１】図８０の線８１‐８１に沿ったハウジング組立体の断面図である。
【図８２】図８０の線８２‐８２に沿ったハウジング組立体の断面図である。
【図８３】図８０の線８３‐８３に沿ったハウジング組立体および発射準備ノブの一部の断面図である。
【図８４】「発射前」位置にある発射準備ノブおよび引き戻しノブを示すために取外し可能なカバーを取り外した、図７６〜図８３に示す外科ステープル留め器具のハンドル組立体の右側面図である。
【図８５】発射準備ノブが発射準備位置にある、図８４のハンドル組立体の別の右側面図である。
【図８６】完全に発射された位置に達する前の引き戻しノブおよび発射準備ノブの位置を示す、図８４および図８５のハンドル組立体の別の右側面図である。
【図８７】ロック部材を解放するために発射準備ノブが時計回りの方向に付勢されている、ハンドル組立体および発射準備ノブの部分断面図である。
【図８８】引き戻しノブがロック部材を解放して作動シャフトの自動的な引き戻しが可能になっている、ハンドル組立体、発射準備ノブ、および引き戻しノブの別の部分断面図である。
【図８９】本発明の様々な実施形態の使い捨て装着ユニットの一部の部分斜視図である。
【図９０】本発明の様々な実施形態の爪の実施形態の斜視図である。
【図９１】本発明の様々な実施形態の別の爪の実施形態の斜視図である。
【図９２】本発明の様々な実施形態の作動シャフトの実施形態を下方から見た斜視図である。
【図９３】本発明の様々な実施形態の別の作動シャフトの実施形態を下方から見た斜視図である。
【図９３Ａ】歯が発射部材に駆動可能に係合した、米国特許出願第１１／８２１，２７７号に開示されているタイプの外科ステープル留め器具と共に用いられる本発明の発射システムの実施形態の一部の側面図である。
【図９３Ｂ】歯が係合位置にある、図９３Ａの発射システムの実施形態の別の側面図である。
【図９４】本発明の外科ステープル留め器具および使い捨て装着ユニットの実施形態の斜視図である。
【図９５】図９４に示す使い捨て装着ユニットの実施形態の斜視図である。
【図９６】図９５の使い捨て装着ユニットの実施形態の分解組立図である。
【図９７】一対の外科把持器によって関節動作された、図９５および図９６の使い捨て装着ユニットの斜視図である。
【図９８】本発明の別の使い捨て装着ユニットの実施形態の斜視図である。
【図９９】図９８の使い捨て装着ユニットの実施形態の分解組立図である。
【図１００】一対の外科把持器によって関節動作された、図９８および図９９の使い捨て装着ユニットの斜視図である。
【図１０１】受動的関節運動および能動的関節運動を例示する図９８〜図１００の使い捨て装着ユニットの斜視図である。
【図１０２】本発明の別の使い捨て装着ユニットの実施形態の斜視図である。
【図１０３】図１０２の使い捨て装着ユニットの実施形態の分解組立図である。
【図１０４】本発明の様々な実施形態の別の使い捨て装着ユニット検出機構および制御ロッド組立体の実施形態の分解組立図である。
【図１０５】受動的関節運動および能動的関節運動を例示する本発明の別の使い捨て装着ユニットの実施形態の斜視図である。
【図１０６】図１０５の使い捨て装着ユニットの分解組立図である。
【図１０７】図１０５の矢印１０７‐１０７によって示す方向から見た、図１０５および図１０６の使い捨て装着ユニットの近位端面図である。
【図１０８】本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図１０９】図１０８の外科ステープル留め器具に用いられる本発明の関節動作システムの実施形態の分解組立図である。
【図１１０】図１０９の関節動作システムの中間関節動作接合部の各部分の分解組立図である。
【図１１１】開放外科手術適用に用いられる図１０８の外科ステープル留め器具の斜視図である。
【図１１２】内視鏡外科処置を行うために従来のトロカールと共に用いられている本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図１１３】本発明の別の関節動作システムの実施形態の斜視図である。
【図１１４】図１１３の関節動作システムの部分分解組立図である。
【図１１５】図１１３および図１１４の関節動作システムを側方から見た組立図である。
【図１１６】本発明の別の関節動作システムの実施形態の斜視図である。
【図１１７】本発明の別の関節動作システムの実施形態の斜視図である。
【図１１８】図１１７の関節動作システムの分解組立図である。
【図１１９】見やすくするために一部の構成要素の断面を示す、図１１７および図１１８の関節動作システムの一部を側方から見た組立図である。
【図１２０】本発明の様々な関節動作バーおよびピンの実施形態の部分斜視組立図である。
【図１２１】図１２０に示す関節動作バーおよびピンの実施形態の断面図である。
【図１２２】内視鏡外科処置を行うために従来のトロカールと共に用いられている本発明の別の外科ステープル留め器具の実施形態の斜視図である。
【図１２３】図１２２の外科ステープル留め器具の関節動作システムの実施形態の部分分解組立図である。
【図１】
0005430966.tif 000002
【図２】
0005430966.tif 000003
【図３】
0005430966.tif 000004
【図４】
0005430966.tif 000005
【図５】
0005430966.tif 000006
【図６】
0005430966.tif 000007
【図７】
0005430966.tif 000008
【図８】
0005430966.tif 000009
【図９】
0005430966.tif 000010
【図１０】
0005430966.tif 000011
【図１１】
0005430966.tif 000012
【図１２】
0005430966.tif 000013
【図１３】
0005430966.tif 000014
【図１４】
0005430966.tif 000015
【図１５】
0005430966.tif 000016
【図１６】
0005430966.tif 000017
【図１７】
0005430966.tif 000018
【図１８】
0005430966.tif 000019
【図１９】
0005430966.tif 000020
【図２０】
0005430966.tif 000021
【図２１】
0005430966.tif 000022
【図２２】
0005430966.tif 000023
【図２３】
0005430966.tif 000024
【図２４】
0005430966.tif 000025
【図２５】
0005430966.tif 000026
【図２６】
0005430966.tif 000027
【図２７】
0005430966.tif 000028
【図２８】
0005430966.tif 000029
【図２９】
0005430966.tif 000030
【図３０】
0005430966.tif 000031
【図３１】
0005430966.tif 000032
【図３２】
0005430966.tif 000033
【図３３】
0005430966.tif 000034
【図３４】
0005430966.tif 000035
【図３５】
0005430966.tif 000036
【図３６】
0005430966.tif 000037
【図３７】
0005430966.tif 000038
【図３８】
0005430966.tif 000039
【図３９】
0005430966.tif 000040
【図４０】
0005430966.tif 000041
【図４１】
0005430966.tif 000042
【図４２】
0005430966.tif 000043
【図４３】
0005430966.tif 000044
【図４４】
0005430966.tif 000045
【図４５】
0005430966.tif 000046
【図４６】
0005430966.tif 000047
【図４７】
0005430966.tif 000048
【図４８】
0005430966.tif 000049
【図４９】
0005430966.tif 000050
【図５０】
0005430966.tif 000051
【図５１】
0005430966.tif 000052
【図５２】
0005430966.tif 000053
【図５３】
0005430966.tif 000054
【図５４】
0005430966.tif 000055
【図５５】
0005430966.tif 000056
【図５６】
0005430966.tif 000057
【図５７】
0005430966.tif 000058
【図５８】
0005430966.tif 000059
【図５９】
0005430966.tif 000060
【図６０】
0005430966.tif 000061
【図６１】
0005430966.tif 000062
【図６２】
0005430966.tif 000063
【図６３】
0005430966.tif 000064
【図６４】
0005430966.tif 000065
【図６５】
0005430966.tif 000066
【図６６】
0005430966.tif 000067
【図６７】
0005430966.tif 000068
【図６８】
0005430966.tif 000069
【図６９】
0005430966.tif 000070
【図７０】
0005430966.tif 000071
【図７１】
0005430966.tif 000072
【図７２】
0005430966.tif 000073
【図７３】
0005430966.tif 000074
【図７４】
0005430966.tif 000075
【図７５】
0005430966.tif 000076
【図７６】
0005430966.tif 000077
【図７７】
0005430966.tif 000078
【図７８】
0005430966.tif 000079
【図７９】
0005430966.tif 000080
【図８０】
0005430966.tif 000081
【図８１】
0005430966.tif 000082
【図８２】
0005430966.tif 000083
【図８３】
0005430966.tif 000084
【図８４】
0005430966.tif 000085
【図８５】
0005430966.tif 000086
【図８６】
0005430966.tif 000087
【図８７】
0005430966.tif 000088
【図８８】
0005430966.tif 000089
【図８９】
0005430966.tif 000090
【図９０】
0005430966.tif 000091
【図９１】
0005430966.tif 000092
【図９２】
0005430966.tif 000093
【図９３】
0005430966.tif 000094
【図９３Ａ】
0005430966.tif 000095
【図９３Ｂ】
0005430966.tif 000096
【図９４】
0005430966.tif 000097
【図９５】
0005430966.tif 000098
【図９６】
0005430966.tif 000099
【図９７】
0005430966.tif 000100
【図９８】
0005430966.tif 000101
【図９９】
0005430966.tif 000102
【図１００】
0005430966.tif 000103
【図１０１】
0005430966.tif 000104
【図１０２】
0005430966.tif 000105
【図１０３】
0005430966.tif 000106
【図１０４】
0005430966.tif 000107
【図１０５】
0005430966.tif 000108
【図１０６】
0005430966.tif 000109
【図１０７】
0005430966.tif 000110
【図１０８】
0005430966.tif 000111
【図１０９】
0005430966.tif 000112
【図１１０】
0005430966.tif 000113
【図１１１】
0005430966.tif 000114
【図１１２】
0005430966.tif 000115
【図１１３】
0005430966.tif 000116
【図１１４】
0005430966.tif 000117
【図１１５】
0005430966.tif 000118
【図１１６】
0005430966.tif 000119
【図１１７】
0005430966.tif 000120
【図１１８】
0005430966.tif 000121
【図１１９】
0005430966.tif 000122
【図１２０】
0005430966.tif 000123
【図１２１】
0005430966.tif 000124
【図１２２】
0005430966.tif 000125
【図１２３】
0005430966.tif 000126