(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点端末で無線装置を使用してトランザクションを行う方法であって、
前記販売時点端末で無線リンクを介してトランザクションを開始する段階と、
少なくとも1つの価格を前記販売時点端末から受け取る段階と、
少なくとも1つの商品説明を前記販売時点端末から受け取る段階と、
前記無線装置の位置を決定する段階と、
前記少なくとも1つの価格、前記少なくとも1つの商品説明、前記位置、またはその組み合わせでデータベースを検索して、少なくとも1つの比較すべき価格を決定する段階と、
前記少なくとも1つの比較すべき価格を前記販売時点端末からの前記少なくとも1つの価格と比較して、前記少なくとも1つの価格が価格警告条件を満たすかどうかを判定する段階と、
前記少なくとも1つの価格が前記価格警告条件を満たす場合に第1の可聴信号を伝送する段階とを含む方法。
【請求項２】
少なくとも1つのクーポンの選択を受け取る段階と、
前記クーポンが有効かどうかを判定する段階と、
前記クーポンが有効でない場合に第2の可聴信号をユーザに送る段階とをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記クーポンが有効である場合に前記クーポンを前記販売時点端末に伝送する段階と、
前記販売時点端末からクーポン受領通知を受け取る段階と、
前記販売時点端末からの前記クーポン受領通知に基づいて前記クーポンが承認されたかどうかを判定する段階と、
前記クーポンが前記販売時点端末によって承認されない場合に第3の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
支払合計金額の要求を前記販売時点端末に伝送する段階と、
支払合計金額を前記販売時点端末から受け取る段階と、
前記支払合計金額が支払合計金額警告条件を満たすかどうかを判定する段階と、
前記支払合計金額が前記支払合計金額警告条件を満たす場合に第4の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
支払選択を受け取る段階と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含むかどうかを判定する段階と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含む場合に第5の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記支払選択がデビット口座かクレジット口座かを判定する段階と、
前記支払選択がデビット口座である場合に、前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を含むかどうかを判定する段階と、
前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を有さない場合に第6の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
デビット口座残高がデビット口座警告条件を満たすかどうかを判定する段階と、
前記デビット口座残高が前記デビット口座警告条件を満たす場合に第7の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記支払選択がクレジット口座である場合に、前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を含むかどうかを判定する段階と、
前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を有さない場合に第8の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
クレジット口座残高がクレジット口座警告条件を満たすかどうかを判定する段階と、
前記クレジット口座残高が前記クレジット口座警告条件を満たす場合に第9の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
支払情報を前記販売時点端末に伝送する段階と、
支払受領通知を前記販売時点端末から受け取る段階と、
前記販売時点端末からの前記支払受領通知に基づいて支払いが認可されたかどうかを判定する段階と、
前記支払いが認可されない場合に第10の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
支払いが認可された場合に、前記販売時点端末からの領収書を要求する段階と、
前記販売時点端末から前記領収書を受け取る段階と、
最終合計が最終合計警告条件を満たすかどうかを判定する段階と、
前記最終合計が前記最終合計警告条件を満たす場合に第11の可聴信号を伝送する段階とをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
販売時点端末で無線リンクを介してトランザクションを開始する手段と、
前記販売時点端末から少なくとも1つの価格を受け取る手段と、
前記販売時点端末から少なくとも1つの商品説明を受け取る手段と、
無線端末の位置を決定する手段と、
前記少なくとも1つの価格、前記少なくとも1つの商品説明、前記位置、またはその組み合わせでデータベースを検索して、少なくとも1つの比較すべき価格を決定する手段と、
前記少なくとも1つの比較すべき価格を前記販売時点端末からの前記少なくとも1つの価格と比較して、前記少なくとも1つの価格が価格警告条件を満たすかどうかを判定する手段と、
前記少なくとも1つの価格が前記価格警告条件を満たす場合に第1の可聴信号を伝送する手段とを備える、無線装置。
【請求項１３】
少なくとも1つのクーポンの選択を受け取る手段と、
前記クーポンが有効であるかどうかを判定する手段と、
前記クーポンが有効でない場合に第2の可聴信号をユーザに送る手段とをさらに備える、請求項12に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記クーポンが有効である場合に前記クーポンを前記販売時点端末に伝送する手段と、
クーポン受領通知を前記販売時点端末から受け取る手段と、
前記販売時点端末からの前記クーポン受領通知に基づいて前記クーポンが承認されたかどうかを判定する手段と、
前記クーポンが前記販売時点端末によって承認されない場合に第3の可聴信号を前記ユーザに送る手段とをさらに備える、請求項13に記載の無線装置。
【請求項１５】
支払合計金額の要求を前記販売時点端末に伝送する手段と、
支払合計金額を前記販売時点端末から受け取る手段と、
前記支払合計金額が支払合計金額警告条件を満たすかどうかを判定する手段と、
前記支払合計金額が前記支払合計金額警告条件を満たす場合に第4の可聴信号を前記ユーザに送る手段とをさらに備える、請求項14に記載の無線装置。
【請求項１６】
支払選択を受け取る手段と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含むかどうかを判定する手段と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含む場合に第5の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項15に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記支払選択がデビット口座かクレジット口座かを判定する手段と、
前記支払選択がデビット口座である場合に、前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を含むかどうかを判定する手段と、
前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を有さない場合に第6の可聴信号を前記ユーザに送る手段とをさらに備える、請求項16に記載の無線装置。
【請求項１８】
デビット口座残高がデビット口座警告条件を満たすかどうかを判定する手段と、
前記デビット口座残高が前記デビット口座警告条件を満たす場合に第7の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項17に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記支払選択がクレジット口座である場合に、前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を含むかどうかを判定する手段と、
前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を有さない場合に第8の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項17に記載の無線装置。
【請求項２０】
クレジット口座残高がクレジット口座警告条件を満たすかどうかを判定する手段と、
前記クレジット口座残高が前記クレジット口座警告条件を満たす場合に第9の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項19に記載の無線装置。
【請求項２１】
支払情報を前記販売時点端末に伝送する手段と、
支払受領通知を前記販売時点端末から受け取る手段と、
前記販売時点端末からの前記支払受領通知に基づいて支払いが認可されたかどうかを判定する手段と、
前記支払いが認可されない場合に第10の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項19に記載の無線装置。
【請求項２２】
支払いが認可された場合に、前記販売時点端末からの領収書を要求する手段と、
前記販売時点端末から前記領収書を受け取る手段と、
最終合計が最終合計警告条件を満たすかどうかを判定する手段と、
前記最終合計が前記最終合計警告条件を満たす場合に第11の可聴信号を伝送する手段とをさらに備える、請求項21に記載の無線装置。
【請求項２３】
販売時点端末で無線リンクを介してトランザクションを開始し、
前記販売時点端末から少なくとも1つの価格を受け取り、
前記販売時点端末から少なくとも1つの商品説明を受け取り、
無線端末の位置を決定し、
前記少なくとも1つの価格、前記少なくとも1つの商品説明、前記位置、またはその組み合わせでデータベースを検索して、少なくとも1つの比較すべき価格を決定し、
前記少なくとも1つの比較すべき価格を前記販売時点端末からの前記少なくとも1つの価格と比較して、前記少なくとも1つの価格が価格警告条件を満たすかどうかを判定し、
前記少なくとも1つの価格が前記価格警告条件を満たす場合に第1の可聴信号を伝送するように動作可能なプロセッサを備える、無線装置。
【請求項２４】
前記プロセッサがさらに、
少なくとも1つのクーポンの選択を受け取り、
前記クーポンが有効であるかどうかを判定し、
前記クーポンが有効でない場合に第2の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項23に記載の無線装置。
【請求項２５】
前記プロセッサがさらに、
前記クーポンが有効である場合に前記クーポンを前記販売時点端末に伝送し、
クーポン受領通知を前記販売時点端末から受け取り、
前記販売時点端末からの前記クーポン受領通知に基づいて前記クーポンが承認されたかどうかを判定し、
前記クーポンが前記販売時点端末によって承認されない場合に第3の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項24に記載の無線装置。
【請求項２６】
前記プロセッサがさらに、
支払合計金額の要求を前記販売時点端末に伝送し、
支払合計金額を前記販売時点端末から受け取り、
前記支払合計金額が支払合計金額警告条件を満たすかどうかを判定し、
前記支払合計金額が前記支払合計金額警告条件を満たす場合に第4の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項25に記載の無線装置。
【請求項２７】
前記プロセッサがさらに、
支払選択を受け取り、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含むかどうかを判定し、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含む場合に第5の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項26に記載の無線装置。
【請求項２８】
前記プロセッサがさらに、
前記支払選択がデビット口座かクレジット口座かを判定し、
前記支払選択がデビット口座である場合に、前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を含むかどうかを判定し、
前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を有さない場合に第6の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項27に記載の無線装置。
【請求項２９】
前記プロセッサがさらに、
デビット口座残高がデビット口座警告条件を満たすかどうかを判定し、
前記デビット口座残高が前記デビット口座警告条件を満たす場合に第7の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項28に記載の無線装置。
【請求項３０】
前記プロセッサがさらに、
前記支払選択がクレジット口座である場合に、前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を含むかどうかを判定し、
前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を有さない場合に第8の可聴信号をユーザに送るように動作可能である、請求項28に記載の無線装置。
【請求項３１】
前記プロセッサがさらに、
クレジット口座残高がクレジット口座警告条件を満たすかどうかを判定し、
前記クレジット口座残高が前記クレジット口座警告条件を満たす場合に第9の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項30に記載の無線装置。
【請求項３２】
前記プロセッサがさらに、
支払情報を前記販売時点端末に伝送し、
支払受領通知を前記販売時点端末から受け取り、
前記販売時点端末からの前記支払受領通知に基づいて支払いが認可されたかどうかを判定し、
前記支払いが認可されない場合に第10の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項30に記載の無線装置。
【請求項３３】
前記プロセッサがさらに、
支払いが認可された場合に、前記販売時点端末からの領収書を要求し、
前記販売時点端末から前記領収書を受け取り、
最終合計が最終合計警告条件を満たすかどうかを判定し、
前記最終合計が前記最終合計警告条件を満たす場合に第11の可聴信号を伝送するように動作可能である、請求項32に記載の無線装置。
【請求項３４】
販売時点端末で無線リンクを介してトランザクションを開始するための少なくとも1つの命令と、
少なくとも1つの価格を前記販売時点端末から受け取るための少なくとも1つの命令と、
少なくとも1つの商品説明を前記販売時点端末から受け取るための少なくとも1つの命令と、
無線端末の位置を決定するための少なくとも1つの命令と、
前記少なくとも1つの価格、前記少なくとも1つの商品説明、前記位置、またはその組み合わせでデータベースを検索して、少なくとも1つの比較すべき価格を決定するための少なくとも1つの命令と、
前記少なくとも1つの比較すべき価格を前記販売時点端末からの前記少なくとも1つの価格と比較して、前記少なくとも1つの価格が価格警告条件を満たすかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記少なくとも1つの価格が前記価格警告条件を満たす場合に第1の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とを含むコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム。
【請求項３５】
前記コンピュータ可読媒体が、
少なくとも1つのクーポンの選択を受け取るための少なくとも1つの命令と、
前記クーポンが有効かどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記クーポンが有効でない場合に第2の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項34に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３６】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記クーポンが有効である場合に前記クーポンを前記販売時点端末に伝送するための少なくとも1つの命令と、
クーポン受領通知を前記販売時点端末から受け取るための少なくとも1つの命令と、
前記販売時点端末からの前記クーポン受領通知に基づいて前記クーポンが承認されたかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記クーポンが前記販売時点端末によって承認されない場合に第3の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項35に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３７】
前記コンピュータ可読媒体が、
支払合計金額の要求を前記販売時点端末に伝送するための少なくとも1つの命令と、
支払合計金額を前記販売時点端末から受け取るための少なくとも1つの命令と、
前記支払合計金額が支払合計金額警告条件を満たすかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記支払合計金額が前記支払合計金額警告条件を満たす場合に第4の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項36に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３８】
前記コンピュータ可読媒体が、
支払選択を受け取るための少なくとも1つの命令と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記支払選択が前記支払選択に関連付けられた可聴信号を含む場合に第5の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項37に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３９】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記支払選択がデビット口座かクレジット口座かを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記支払選択がデビット口座である場合に、前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記デビット口座が前記トランザクションの支払いに十分な資金を有さない場合に第6の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項38に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４０】
前記コンピュータ可読媒体が、
デビット口座残高がデビット口座警告条件を満たすかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記デビット口座残高が前記デビット口座警告条件を満たす場合に第7の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項39に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４１】
前記コンピュータ可読媒体が、
前記支払選択がクレジット口座である場合に、前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記クレジット口座が前記トランザクションの支払いに十分な貯金を有さない場合に第8の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項39に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４２】
前記コンピュータ可読媒体が、
クレジット口座残高がクレジット口座警告条件を満たすかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記クレジット口座残高が前記クレジット口座警告条件を満たす場合に第9の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項41に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４３】
前記コンピュータ可読媒体が、
支払情報を前記販売時点端末に伝送するための少なくとも1つの命令と、
支払受領通知を前記販売時点端末から受け取るための少なくとも1つの命令と、
前記販売時点端末からの前記支払受領通知に基づいて支払いが認可されたかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記支払いが認可されない場合に第10の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項41に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４４】
前記コンピュータ可読媒体が、
支払いが認可された場合に、前記販売時点端末からの領収書を要求するための少なくとも1つの命令と、
前記販売時点端末から前記領収書を受け取るための少なくとも1つの命令と、
最終合計が最終合計警告条件を満たすかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、
前記最終合計が前記最終合計警告条件を満たす場合に第11の可聴信号を伝送するための少なくとも1つの命令とをさらに含む、請求項43に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、近接購入呼出音に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置が発展するにつれ、無線装置は、販売時点(POS)端末でトランザクションを行うためにますます広範に使用されている。近接通信(NFC)は、無線装置、たとえば携帯電話を使用し、非接触型クレジットカードまたは非接触型デビットカードと同じ周波数を使用して、近接近購入(close proximity purchase)を可能にすることができる。無線装置は、購入時に、どの支払機器、すなわち、どのユーザアカウントを販売時点端末に提示するかを自動的に決定することができる。このプロセスを自動化することができるため、ユーザは、トランザクションにどの支払機器が選択されるかを容易に知ることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、無線装置を使用してトランザクションを行う改善されたシステムおよび方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
特許請求の範囲に記載の手段によって上記課題を解決する。
図では、別段の指示がない限り、様々な図中で同様の参照数字は同様の部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】トランザクションシステムを示す図である。
【図２】電話を示す図である。
【図３】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第1の部分を示す流れ図である。
【図４】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第2の部分を示す流れ図である。
【図５】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第3の部分を示す流れ図である。
【図６】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第4の部分を示す流れ図である。
【図７】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第5の部分を示す流れ図である。
【図８】無線装置を使用して販売時点端末でトランザクション行う方法の第6の部分を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
単語「例示」は、「例、例え、または例証の働きをすること」を示すために本明細書で使用される。本明細書に「例示」として記載される全ての態様は、必ずしも他の態様よりも好ましい、または有利であると考えるべきではない。
【０００７】
本記載では、用語「アプリケーション」は、目的コード、スクリプト、バイトコード、マーク付け言語ファイル、およびパッチなど、実行可能な内容を有するファイルを含むこともできる。さらに、本明細書で参照される「アプリケーション」は、オープンしなければならない可能性がある文書、またはアクセスする必要がある他のデータファイルなど、本質的に実行可能でないファイルを含むこともできる。
【０００８】
本記載では、用語「通信装置」、「無線装置」、「無線電話」、「無線通信装置」、および「無線ハンドセット」は交換可能に使用される。第3世代(3G)無線技術の到来と共に、より多くの帯域幅が使用可能になり、無線能力を有するより多くの電子装置が使用可能になった。したがって、無線装置は、携帯電話、ページャ、PDA、スマートフォン、ナビゲーション装置、または無線接続を有するコンピュータでもよい。
【０００９】
図1を参照すると、トランザクションシステムが100で示されている。図で示したように、トランザクションシステム100は、無線装置102、および販売時点(POS)端末104を含むことができる。無線装置102がPOS端末104に近接する場合、無線装置102をPOS端末に無線接続106によって接続することができる。特定の態様では、無線接続106を近接通信(NFC)によって設けることができる。
【００１０】
図1で示したように、無線装置102はプロセッサ110を含むことができる。メモリ112をプロセッサ110に接続することができる。さらに、NFC読取装置114をプロセッサ110に接続することができる。特定の態様では、プロセッサ110、メモリ112、NFC読取装置114、またはその組み合わせは、本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップを実行する手段として働くことができる。図で示したように、無線装置102は、データベース116に接続することができ、データベース116と通信することができ、またはデータベース116を含むことができる。データベース116は、様々な販売商品に関する情報を含むことができる。たとえば、データベース116は、位置、販売などに基づく様々な品物に関する価格情報を含むことができる。データベース116に、商品名、商品ストックキーピングユニット(SKU)番号、商品のユニバーサルプロダクトコード(UPC)、商品の位置、幾つかの他の識別子、またはその組み合わせを使用して、問い合わせることができる。
【００１１】
POS端末104はプロセッサ120を含むこともできる。NFC読取装置122をプロセッサ120に結合することができる。さらに、POS端末104内のNFC読取装置122はRFIDチップ124を含むことができる。RFIDチップ124は、FeliCaカード、FeliCaタグ、Mifareカード、Mifareタグ、またはその組み合わせでもよい。あるいは、RFIDチップ124はISO14443に準拠した非接触型カードでもよい。他の態様では、RFIDチップ124はISO18092に準拠した非接触型カードでもよい。他の方法では、RFIDチップ124は当技術分野で周知の他の非接触型カードでもよい。
【００１２】
特定の態様では、RFIDチップ124は、商人、たとえば商人の識別に関連する情報を含むことができる。商人識別は、商人識別番号、商人名、商店番号、またはその組み合わせを含むことができる。特定の態様では、プロセッサ120、NFC読取装置122、RFIDチップ124、またはその組み合わせは、本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップを実行する手段として働くことができる。
【００１３】
図で示したように、POS端末104を商人サーバ130に接続することができる。商人サーバ130は、プロセッサ132、およびプロセッサ132に接続することができるメモリ134を含むことができる。特定の態様では、プロセッサ132、メモリ134、またはその組み合わせは、本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップを実行する手段として働くことができる。商人サーバ130をデータベース136に接続することもできる。データベース136は、顧客情報、たとえば、ポイントカード情報を含むことができる。さらに、データベース136はクーポン情報を含むことができる。
【００１４】
本明細書に記載される様々な態様は、無線の近接制限された(proximity-limited)通信技術を使用して、ファイル、たとえば、ポイントカード情報、クーポン情報、商人情報、他の情報、またはその組み合わせを装置間で交換するものである。多様な無線の近接制限された通信技術をそのために使用することができる。近接制限された通信技術の例には、近接通信(NFC)プロトコル技術、Bluetooth(登録商標)プロトコル技術、ZigBee(登録商標)、WirelessHART、およびMiWi仕様を含むIEEE802.14.4に基づく無線パーソナルエリアネットワーク(WPAN)技術、およびIrDA(Infrared Data Association)プロトコルなど赤外線通信技術が含まれる。
【００１５】
NFC技術装置は、13.56MHzの非制限RF帯域で動作し、既存の非接触型スマートカード技術、規格、並びに、FeIiCaおよびMifareなどのプロトコルに完全に準拠する。NFC可能な装置は、こうしたプロトコルに従う非接触型スマートカードおよびスマートカード読取装置と相互運用される。NFCプロトコル通信の有効範囲は約0〜20cm(8インチまで)であり、データ通信は、リンクを使用するアプリケーションからのコマンドによって、または通信装置が範囲外に移動した場合に、終了する。
【００１６】
しかし、態様および特許請求の範囲は、NFCプロトコルの任意のもの、またはその全てに必ずしも限定されず、その代わりに、全ての近距離(すなわち近接制限された)無線通信リンクを包含することができる。Bluetooth(登録商標)通信プロトコルは、使用可能な他の適した近距離通信リンクである。Bluetooth(登録商標)トランシーバを、Bluetooth(登録商標)プロトコルに提供された様々な態様の一部として、自動的に、またはユーザのコマンドに応答して、通信リンクを確立するように構成することができる。IrDA(Infrared Data Association)プロトコルを使用することができるのは、通信リンクを確立するために、赤外線トランシーバが互いの視界内に存在しなければならず、それによって、2つの移動装置のユーザが協働して通信リンクを確立する状況に通信が制限されるからである。IEEE802.15.4プロトコルに基づくWPAN技術など近距離無線通信技術を、低減した伝送力レベルなど範囲制限機能と共に使用することもできるであろう。さらに、他の近距離通信プロトコルおよび規格を開発することができ、それをNFC、Bluetooth(登録商標)、IrDA、およびWPANプロトコル装置と同じ方法で様々な態様で使用することができる。
【００１７】
また、電子装置を互いに識別するために有効範囲を制限する変更または追加と共に、比較的長距離の無線技術およびプロトコルを使用することができる。たとえば、(2.4GHz周波数帯域を使用して通信する)IEEE802.11(WiFi)、並びにUWB(Ultra Wideband)無線通信プロトコルおよび規格を範囲制限機能と組み合わせて使用することもできる。たとえば、伝送器のパワーを認証通信に制限して、2つの装置を相対的に(たとえば、互いに数フィート未満に)近接させて、様々な態様で企図される通信を送受信させることができる。他の例では、ラウンドトリップ通信遅延限界を課して、こうした信号のラウンドトリップが、約12フィートを超える所から送信された信号を拒否するように設定された閾値未満の場合にのみ、かつ概ね2から3フィートの隔離の場合に、認証通信が行われるようにすることができる。
【００１８】
参照を簡単にするため、様々な態様および特許請求の範囲は、「近距離通信」および「近接通信」を参照して、任意、かつ全ての無線の近接制限された通信技術を包含するものとする。本明細書での「近距離通信リンク」および「近接通信」への言及は、通信技術が、約3メートル(約12フィート)でもよいユーザのごく近傍を超えて証明情報を交換しないこと以外は、記載または特許請求の範囲を全く限定しないものである。好ましい態様では、近距離通信範囲は、約1メートル(約3フィート)未満に制限され、さらに好ましい態様では、通信範囲は約1フィート未満に制限され、幾つかの態様では、通信範囲は約0〜20cm(8インチまで)に制限される。この区別を示すため、約0〜20cm(8インチまで)の通信範囲を有するリンクを使用する態様の記載は「NFCプロトコル」リンクと呼ばれる。したがって、「NFCプロトコル」通信の参照は、上記に挙げた様々なNFCプロトコルおよび規格によって提供される範囲を有する通信トランシーバおよび技術に制限されるものであるが、同様の制限された通信範囲を有する技術を含むこともできる。
【００１９】
NFCプロトコル装置のような近距離通信では、任意の2つの装置を安全な無線データリンクで互いに容易に接続して、情報を交換し、または内容およびサービスにアクセスすることができる。ソルーションベンダー(solution vendor)の論議によれば、NFCプロトコルシステムの直観的な操作により、この技術が顧客にとって非常に使用しやすくなり(「単にタッチアンドゴー」)、非常に近距離の通信範囲から得られる特有の安全性により、こうしたシステムは、移動支払いおよび財務トランザクションアプリケーションに理想的である。NFCプロトコル技術のよく知られたアプリケーションは、ビルの安全システムで使用される電子パスキー、大量輸送用のフェアカードシステム、およびトランザクションを完了するために販売時点読取装置の近くに持って行くだけでよいスマートクレジットカードである。
【００２０】
図2を参照すると、無線装置の一例の非限定的態様が示されており、全般的に220で示されている。図で示したように、無線装置220は、互いに結合されたディジタル信号プロセッサ224とアナログ信号プロセッサ226を含むオンチップシステム222を含む。図2で示したように、ディスプレイコントローラ228およびタッチスクリーンコントローラ230は、ディジタル信号プロセッサ224に結合される。オンチップシステム222の外部にあるタッチスクリーンディスプレイ232は、ディスプレイコントローラ228およびタッチスクリーンコントローラ230に結合される。
【００２１】
図2はさらに、ビデオエンコーダ234、たとえば、位相入換え回線(PAL)エンコーダ、順次式カラーメモリ(SECAM)エンコーダ、または全米テレビジョン放送方式標準化委員会(NTSC)エンコーダがディジタル信号プロセッサ224に結合されることを示している。さらに、ビデオ増幅器236がビデオエンコーダ234およびタッチスクリーンディスプレイ232に結合される。また、ビデオポート238はビデオ増幅器236に結合される。図2で示したように、ユニバーサルシリアルバス(USB)コントローラ240はディジタル信号プロセッサ224に結合される。また、USBポート242はUSBコントローラ240に結合される。メモリ244および加入者識別モジュール(SIM)カード246をディジタル信号プロセッサ224に結合することもできる。さらに、図2で示したように、ディジタルカメラ248をディジタル信号プロセッサ224に結合することができる。例示の態様では、ディジタルカメラ248は電荷結合装置(CCD)カメラ、または相補型金属酸化膜半導体(CMOS)カメラである。
【００２２】
図2にさらに示されているように、ステレオ音声CODEC250をアナログ信号プロセッサ226に結合することができる。また、音声増幅器252をステレオ音声CODEC250に結合することができる。例示の態様では、第1のステレオスピーカ254および第2のステレオスピーカ256が音声増幅器252に結合される。図2は、マイクロフォン増幅器258をステレオ音声CODEC250に結合することもできることを示している。さらに、マイクロフォン260をマイクロフォン増幅器258に結合することができる。特定の態様では、周波数変調(FM)ラジオチューナ262をステレオ音声CODEC250に結合することができる。また、FMアンテナ264をFMラジオチューナ262に結合することもできる。さらに、ステレオヘッドフォン266をステレオ音声CODEC250に結合することができる。
【００２３】
図2はさらに、無線周波数(RF)トランシーバ268をアナログ信号プロセッサ226に結合することができることを示している。RFスイッチ270をRFトランシーバ268およびRFアンテナ272に結合することができる。図2で示したように、キーパッド274をアナログ信号プロセッサ226に結合することができる。また、マイクロフォンを有するモノヘッドセット276をアナログ信号プロセッサ226に結合することもできる。さらに、振動装置278をアナログ信号プロセッサ226に結合することができる。図2は、電源280をオンチップシステム222に結合することができることも示している。特定の態様では、電源280は、電力を必要とする無線装置220の様々な構成要素に電力を供給する直流(DC)電源である。さらに、特定の態様では、電源は、交流(AC)からAC電源に接続されたDC変換器に誘導された充電式DC電池、またはDC電源である。
【００２４】
特定の態様では、無線装置220は、さらに、DSP224、アナログ信号プロセッサ226、またはその組み合わせに結合することができる全世界方位システム(GPS)モジュール282を含むことができる。GPSモジュール282、およびプロセッサ224、226の少なくとも1つは、無線装置220を単独で位置付け、または、たとえば無線ネットワークを介してGPSモジュール282に使用可能なテーブルを使用して、無線装置220に使用可能なネットワーク情報と併せて、無線装置220を位置付ける手段を提供することができる。
【００２５】
図2はさらに、無線装置220が、たとえば、ローカルエリアネットワーク、パーソナルエリアネットワーク、または任意の他のネットワークなど、データネットワークへのアクセスに使用することができるネットワークカード284を含むことができることも示している。ネットワークカード284は、Bluetoothネットワークカード、WiFiネットワークカード、パーソナルエリアネットワーク(PAN)カード、パーソナルエリアネットワーク超低電力技術(PeANUT)ネットワークカード、または当技術分野で周知の任意の他のネットワークカードでもよい。さらに、ネットワークカード284をチップに組み込むことができる。すなわち、ネットワークカード284はチップ内のフルソリューションでもよく、別個のネットワークカード284でなくてもよい。無線装置220は、さらに支払モジュール286を含むことができる。支払モジュール286は本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップを実行することができる。
【００２６】
図2で示したように、タッチスクリーンディスプレイ232、ビデオポート238、USBポート242、カメラ248、第1のステレオスピーカ254、第2のステレオスピーカ256、マイクロフォン260、FMアンテナ264、ステレオヘッドフォン266、RFスイッチ270、RFアンテナ272、キーパッド274、モノヘッドセット276、振動装置278、および電源280はオンチップシステム222の外部にある。
【００２７】
特定の態様では、本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップをコンピュータプログラム命令としてメモリ244に格納することができる。こうした命令をプロセッサ224、226、支払モジュール286、またはその組み合わせによって実行して、本明細書に記載される方法を実施することができる。さらに、プロセッサ224、226、支払モジュール286、メモリ244、その中に格納された命令、またはその組み合わせは、本明細書に記載される1つまたは複数の方法ステップを実行する手段として働くことができる。
【００２８】
次に図3から図8を参照すると、無線装置でトランザクションを実行する方法が全般的に300で示されている。方法300は、無線装置が販売時点(POS)端末に近接するように配置されると以下のステップが実行されるdoループを有するブロック302で開始される。ブロック304で、無線装置内の支払モジュールが無線リンク、たとえば、NFCリンク、または他の本明細書に記載されたリンクを介してPOS端末でトランザクションを開始することができる。ブロック306で、支払モジュールは、たとえば、1つあるいは複数のユーザのプリファランス、ユーザによって決定された支払方法の階層、またはその組み合わせに基づいて、支払いの選択を決定することができる。
【００２９】
支払モジュールは、判定308に移動し、可聴信号が支払選択に関連付けられているかどうかを判定することができる。そうである場合、方法300は継続してブロック310に進むことができ、支払モジュールはユーザに可聴信号を無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカを介して送ることができる。
【００３０】
可聴信号は、歌、歌クリップ、呼出音、音声、口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。可聴信号は、ユーザ規定のもの、装置に事前設定されたもの、またはその組み合わせでもよい。さらに、可聴信号は、たとえば、デビット口座、クレジット口座、贈り物口座(gift account)、報酬口座など、支払いのタイプを示すことができる。可聴信号は、デビット口座、クレジット口座、贈り物口座、報酬口座などに関連付けられた名前を示すこともできる。さらに、可聴信号は、支払いが行われるべき商人を示すことができる。可聴信号を使用して、価格が警告条件を満たすこと、たとえば、データベースの同様の商品と比較した場合に、価格が過剰に高いことを示すこともできる。
【００３１】
可聴信号を使用して、クーポンが有効、または無効であることを示すことができる。また、可聴信号を使用して、クーポンが承認されたか、承認されないかを示すこともできる。さらに、可聴信号を使用して、支払合計金額が警告条件を満たすこと、たとえば、ユーザ規定の1つまたは複数の設定に基づいて、支払合計金額が過剰に高いことを示すことができる。可聴信号は、デビット口座に1つの商品または商品の組み合わせの支払いに十分な資金がないことを示すことができる。可聴信号は、デビット口座残高が警告条件を満たしていること、たとえば、デビット口座残高が所定の、またはユーザが決定した金額未満であることを示すことができる。
【００３２】
可聴信号は、クレジット口座が1つの商品、または商品の組み合わせの支払いに十分使用可能な預金残高を含んでいないことを示すことができる。さらに、可聴信号は、クレジット口座残高が警告条件を満たしていること、たとえば、クレジット口座残高が所定の、またはユーザが決定した金額よりも高いことを示すことができる。可聴信号は、支払いが商人の販売時点端末によって認可されたかどうかを示すことができる。可聴信号は、最終合計が最終合計警告条件を満たすかどうか、たとえば、最終合計警告状態が所定の、またはユーザが決定した金額を超えていることを示すことができる。
【００３３】
方法300は、次いでブロック312に進むことができ、本明細書に記載するように継続され得る。支払選択が支払選択に関連付けられた可聴信号を含まない場合、方法300は判定308に戻り、ブロック312に直接移動することができる。
【００３４】
ブロック312で、支払モジュールは商品説明を受け取ることができる。商品説明は、SKU番号、UPCコード、商品サイズ、幾つかの他の商品識別子、またはその組み合わせを含むことができる。複数の商品の場合、支払モジュールは複数の商品説明を受け取ることができる。ブロック314で、支払モジュールは1つまたは複数の商品価格を受け取ることができる。
【００３５】
ブロック316に移動し、支払モジュールは、たとえば無線装置内のGPSモジュールにアクセスすることによって、無線装置の位置を決定することができる。ブロック318で、支払モジュールは、それぞれ商品説明、位置、SKU番号、UPCコード、商品サイズ、またはその組み合わせを使用して、データベースを検索し、各商品の1つまたは複数の相対価格(comparative price)を決定することができる。その後、判定320で、支払モジュールは、いずれかの価格が警告条件に相当する、またはそれを満たすかどうかを判定することができる。警告条件は、POS端末から受け取られた価格とデータベースの検索後に決定された価格の比較に基づいてもよい。警告状態は、POS端末からの価格がデータベース内の価格よりも高い場合に発生することができる。さらに、警告状態は、POS端末からの価格がデータベース内の価格よりも所定の割合だけ高い場合に発生することができる。たとえば、この割合は5パーセント(5%)、10パーセント(10%)、15パーセント(15%)などでもよい。
【００３６】
各価格が警告条件に相当しない場合、方法300はブロック322に継続して進むことができ、支払モジュールはPOS端末に受領通知を伝送して、トランザクションを継続することができる。その後、方法300は図5の判定342に継続して進むことができる。判定ステップ320に戻り、いずれかの価格が警告条件に相当する、またはそれを満たす場合、方法300は、図4のブロック324に継続して進むことができ、本明細書に記載されるように継続され得る。
【００３７】
図4のブロック324で、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、口頭メッセージ、すなわち商品の価格が過剰に高いことを示す音声、またはその組み合わせでもよい。
【００３８】
判定326に移動し、支払モジュールは、トランザクションが複数の商品を含むかどうかを判定することができる。そうである場合、方法300はブロック328に継続して進むことができ、支払モジュールは、問題、すなわち過剰に高い商品を除去することをユーザに問い合わせ、進むことができる。判定330で、支払モジュールは、ブロック328での問い合わせに基づいて進むかどうかを判定することができる。そうである場合、方法300はブロック332に移動することができ、支払モジュールはPOS端末に要求を伝送して、過剰に高い商品を除去することができる。その後、ブロック334で、支払モジュールはPOS端末から受領通知を受け取ることができる。次いで、方法300は図5の判定342に進むことができ、本明細書に記載されるように継続され得る。
【００３９】
判定330に戻り、支払モジュールがトランザクションを進めないことを決定した場合、方法300はブロック336に移動することができ、支払モジュールはトランザクションを終了することができる。その場合、方法300を終了することができる。
【００４０】
判定326に戻り、トランザクションが複数の商品を含まない場合、方法300はブロック338に移動することができ、支払モジュールはユーザに、ユーザがトランザクションを継続し、過剰に高い商品を購入することを望むかどうか決定することを問い合わせることができる。支払モジュールは、判定340で、ブロック338の問い合わせに基づいて、トランザクションを進めるかどうかを決定することができる。そうである場合、方法300は図5の判定342に継続して進むことができ、本明細書に記載されるように継続され得る。逆に、支払モジュールがトランザクションを進めないことを決定した場合、方法300はブロック336に移動することができ、支払モジュールによってトランザクションを終了することができる。その後、方法300を終了することができる。
【００４１】
判定342に移動し、支払モジュールは、クーポンが選択されたかどうかを判定することができる。クーポンが選択された場合、方法300は、判定344に移動することができ、支払モジュールはクーポンが有効かどうかを判定することができる。そうでない場合、方法300は図6のブロック362に進むことができ、本明細書に記載されるように継続され得る。他の方法では、クーポンが有効である場合、方法300はブロック346に移動することができ、支払モジュールはクーポンをPOS端末に伝送することができる。ブロック348で、支払モジュールはPOS端末から受領通知を受け取ることができる。判定350で、支払モジュールは、たとえば、POS端末からの受領通知に基づいて、クーポンが承認されたかどうかを判定することができる。クーポンが承認されない場合、方法300はブロック352に移動することができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、クーポンが承認されないことを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。その後、方法300は図6のブロック364に継続して進み、本明細書に記載されるように進むことができる。
【００４２】
判定350に戻り、クーポンが承認された場合、方法300はブロック354に進むことができ、支払モジュールはPOS端末からの支払合計金額の要求を伝送することができる。クーポンが選択されない場合は、ブロック354に判定342から到達することもできる。判定356に移動し、支払モジュールは、支払合計金額が警告条件に相当する、またはこれを満たしているかどうかを判定することができる。警告条件は、たとえば、50ドル($50)、100ドル($100)、250ドル($250)、500ドル($500)など、それを超えるとユーザが警告を受けることを望む閾値金額でもよい。
【００４３】
合計金額が警告条件に相当する、またはこれを満たす場合、方法300はブロック358に継続して進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号を送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、支払合計金額が警告閾値を超えたことを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。その後、判定360で、支払モジュールは、たとえば、ユーザに問い合わせることによって、ユーザがトランザクションを進めることを望むかどうかを判定することができる。そうでない場合、方法300を終了することができる。他の方法では、方法300は図7の判定370に移動することができる。判定356で支払合計金額が警告条件に相当しない場合、方法300は図7の判定370に進むこともできる。
【００４４】
判定344に戻り、クーポンが有効でない場合、方法300は図6のブロック362に直接移動し、本明細書に記載されるように続行され得る。図6のブロック362で、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号を送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、クーポンが無効であることを示す口頭メッセージ、クーポンが期限切れであることを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。ブロック364で、支払モジュールはクーポンを使用せずにトランザクションを継続することをユーザに問い合わせることができる。次に判定366で、支払モジュールは、上記の問い合わせに基づいてトランザクションを進めるかどうかを判定することができる。そうである場合、方法300はブロック354に戻り、本明細書に記載されるように継続され得る。他の方法では、方法300はブロック368に進むことができ、支払モジュールはトランザクションを終了することができる。その場合、方法300を終了することができる。
【００４５】
図5の判定356に戻り、合計が警告条件を満たさない場合、方法300は図7の判定370に進むことができる。また、図5の判定360で、支払モジュールがトランザクションを進めることを決定した場合、方法300は図7の判定370に進むこともできる。
【００４６】
判定370で、支払モジュールは、図3のブロック306で受け取った支払選択がデビットカードであるか、またはクレジットカードであるかを判定することができる。支払選択がクレジットカードの場合、方法300は判定372に進むことができ、支払モジュールは、クレジットカードに関連付けられた残高の適切な金額、またはクレジット口座が使用可能であるかどうかを判定することができる。そうでない場合、方法300はブロック374に進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、選択されたクレジットカードに関連付けられた口座が十分に使用可能な残高を有していないことを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。その後、方法300は図8の判定400に進み、本明細書に記載されるように継続され得る。判定372に戻り、選択されたクレジットカードに関連付けられた口座が使用可能な十分な貯金を有する場合、方法300は判定380に進み、本明細書に記載されるように継続され得る。
【００４７】
判定370に戻り、支払選択がデビットカード、またはデビット口座の場合、方法300は判定376に進むことができ、支払いはデビット口座が十分な資金を有するかどうかを判定することができる。そうでない場合、方法300はブロック378に進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、デビット口座がそのトランザクションに十分な資金を有さないことを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。その後、方法300は図8の判定400に進み、記載されるように継続され得る。
【００４８】
判定376に戻り、デビット口座が十分な資金を有する場合、方法300は判定380に移動することができる。方法300は、選択されたクレジット口座が使用可能な十分な貯金を有する場合、判定372から判定380に移動することもできる。判定380で、支払モジュールは、口座残高、たとえば、クレジット口座、あるいはデビット口座が警告条件に相当する、またはこれを満たすかどうかを判定することができる。たとえば、口座残高がクレジット口座についての閾値よりも高い、またはデビット口座についての閾値未満の場合、口座残高は警告条件に相当する。口座残高が警告条件に相当する、またはこれを満たす場合、方法300はブロック382に進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、クレジット口座残高が過剰に高いことを示す口頭メッセージ、デビット口座残高が過剰に低いことを示す口頭メッセージ、あるいはその組み合わせでもよい。次いで、方法300は図8の判定400に進み、記載されるように継続され得る。
【００４９】
判定380に戻り、口座残高が警告条件に相当しない場合、方法300はブロック384に進むことができ、支払モジュールはPOS端末に情報を伝送することができる。ブロック386で、支払モジュールはPOS端末から受領通知を受け取ることができる。判定388で、支払モジュールは支払が認可されたかどうかを判定することができる。支払が認可されない場合、方法300はブロック390に進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、支払いが認可されないことを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。次いで、方法300は図8の判定400に進み、記載されるように継続され得る。
【００５０】
判定388で支払いが認可された場合、方法300はブロック392に進むことができ、支払モジュールはPOS端末からの領収書、たとえば電子領収書(「e領収書」)を要求することができる。ブロック394で、支払モジュールはPOS端末から領収書を受け取ることができる。さらに、判定396で、支払モジュールは、最終合計が警告条件に相当する、またはこれを満たすかどうかを判定することができる。警告条件は、たとえば、50ドル($50)、100ドル($100)、250ドル($250)、500ドル($500)など、それを超えるとユーザが警告を受けることを欲する閾値金額でもよい。
【００５１】
最終合計が警告条件に相当する、またはこれを満たす場合、方法300はブロック398に継続して進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号を送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、最終合計が警告閾値を超えることを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。判定396で最終合計が警告条件に相当しない場合、方法300を終了することができる。
【００５２】
図8の判定400に進み、支払モジュールは、新しい支払方法がユーザから受け取られたかどうかを判定することができる。そうでない場合、方法300はブロック402に移動することができ、支払モジュールはトランザクションを終了することができる。その後、方法を終了することができる。新しい支払方法がユーザから受け取られた場合、方法300は判定404に進むことができる。判定404で、支払モジュールは、可聴信号が支払選択に関連付けられているかどうかを判定することができる。そうである場合、方法300はブロック406に継続して進むことができ、支払モジュールは、無線装置、たとえば無線装置内の1つまたは複数のスピーカによって可聴信号をユーザに送ることができる。可聴信号は、ユーザ規定の歌クリップ、ユーザ規定の呼出音、支払いのタイプを示す口頭メッセージ、支払いのソースを示す口頭メッセージ、またはその組み合わせでもよい。次いで、方法300は図7の判定370に戻ることができ、本明細書に記載されるように継続され得る。判定404に戻り、支払選択が支払選択に関連付けられた可聴信号を含まない場合、方法300は図7の判定370に戻ることができ、本明細書に記載されるように継続され得る。
【００５３】
理解されるように、本明細書に記載される方法ステップは、必ずしも記載される順序で行われなくてもよい。さらに、単語「その後」、「次いで」、「次に」などはステップの順序を限定しないものとする。こうした単語は、単に方法ステップの記載を通して読者を案内するために使用されるものである。
【００５４】
さらに、理解されるように、本明細書に記載される多くの通知、または警告は、たとえば、価格が警告条件を満たす場合、クーポンが有効でない場合、クーポンが承認されない場合、貯金が使用可能でない場合、資金が使用可能でない場合、支払いが認可されない場合など、否定的イベントが生じた場合に発生する。しかし、たとえば、価格が警告条件を満たさない場合、クーポンが有効な場合、クーポンが承認された場合、貯金が使用可能な場合、資金が使用可能な場合、支払いが認可された場合など、肯定的イベントが生じた場合にも、ユーザに通知することができる。その場合、これらの通知は、呼出音、音声、歌クリップ、またはその組み合わせでもよい。
【００５５】
本明細書に記載される構成では、本明細書に開示したシステムおよび方法は、無線装置を使用してトランザクションの実行中に幾つかのイベントをユーザに自動的に警告し、または通知する方法を提供するものである。たとえば、あるクレジットカードが使用される場合、第1の呼出音、音声、歌クリップ、またはその組み合わせをユーザに送り、あるいは発することができる。異なるクレジットカードが使用される場合、第2の呼出音、音声、歌クリップ、またはその組み合わせをユーザに送り、あるいは発することができる。したがって、呼出音、音声などを使用して、ユーザにどの支払機器が購入に使用されるかを知らせることができる。こうした呼出音、音声などを無線装置に事前ロードすることができ、ユーザが後でロードしてもよく、ユーザによってカストマイズすることができ、またはその組み合わせも可能である。
【００５６】
特定の態様では、たとえば、クーポンとクレジットカードの組み合わせなど、特定の購入に使用される複数の支払機器が存在する場合、支払機器が販売時点端末によって承認された場合に、複数の呼出音を出すことができる。また、POS端末が選択された支払機器を読み込むときに、無線装置は、呼出音、音声、歌クリップ、またはその組み合わせを出すことができる。
【００５７】
他の態様では、たとえば、クレジットカードの承認が拒否された場合、クレジット口座が最高信用限度に到達した場合、デビット口座が最低金額に到達した場合、クーポンが無効、または期限切れの場合、クーポンが拒絶された場合、ポイントカードの蓄積した値がゼロ値に下がった場合、ギフトカードがゼロ値に下がった場合、蓄積したポイントカードが拒絶された場合など、様々なエラー状態について、様々な呼出音、音声などをユーザに送ることができる。
【００５８】
さらに、購入金額が無線装置に対して使用可能な場合、他の呼出音、音声などをユーザに送ることができる。たとえば、トランザクションが所定の金額、たとえば100ドル($100)を超える場合、特定の呼出音、音声などをユーザに送ることができる。トランザクションが所定の金額未満の場合、特定の呼出音、音声などをユーザに送ることができる。本明細書で提供される可聴フィードバックにより、ユーザが、トランザクションの金額、すなわちどれだけのお金がクレジット口座に請求されるのか、またはクーポン額を差し引いてデビット口座から差し引かれるのかをより容易に知ることができるようになる。
【００５９】
他の態様では、トランザクションが特定の閾値を超えた場合に、呼出音、音声などのピッチを上げることができる。トランザクションが閾値未満の場合、比較的低いピッチの呼出音、音声などをユーザに送ることができる。逆に、トランザクションが閾値を超えた場合は、比較的高いピッチの呼出音をユーザに送ることができる。
【００６０】
1つまたは複数の例示の態様では、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその任意の組み合わせで、記載した機能を実行することができる。ソフトウェアで実行する場合、機能を1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体に格納し、または伝送することができる。コンピュータ可読媒体には、1つの場所から他の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方が含まれる。記憶媒体は、コンピュータでアクセス可能な任意の使用可能な媒体でもよい。例として、限定的ではないが、こうしたコンピュータ可読媒体には、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROM、または他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置、あるいは他の磁気記憶装置、もしくは、望ましいプログラムコードを命令またはデータ構造の形で伝送または格納するために使用することができ、コンピュータでアクセス可能な任意の他の媒体が含まれる。また、任意の接続がコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、ウェブサイト、サーバ、または他の遠隔ソースに、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ディジタル加入者回線(DSL)、または、赤外線、ラジオ、およびマイクロ波など無線技術を使用して伝送される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、DSL、または赤外線、ラジオ、およびマイクロ波など無線技術が媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるように、ディスク(disk)およびディスク(disc)には、コンパクトディスク(CD)、レーザディスク、光ディスク、ディジタル多用途ディスク(DVD)、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクが含まれる。通常、ディスク(disk)は磁気的にデータを再生するが、ディスク(disc)はレーザで光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれる。
【００６１】
選択された態様を図で示し、詳細に記載したが、理解されるように、以下の特許請求の範囲に記載されるように、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に様々な代替および変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
100  トランザクションシステム
102  無線装置
104  POS端末
106  無線接続
110、120、132  プロセッサ
112  メモリ
114、122  NFC読取装置
116  データベース
124  RFIDチップ
130  商人サーバ
134、244  メモリ
136  データベース
220  無線装置
222  オンチップシステム
224  ディジタル信号プロセッサ
226  アナログ信号プロセッサ
228  ディスプレイコントローラ
230  タッチスクリーンコントローラ
232  タッチスクリーンディスプレイ
234  ビデオエンコーダ
236  ビデオ増幅器
238  ビデオポート
240  USBコントローラ
242  USBポート
246  加入者識別モジュールカード
248  ディジタルカメラ
250  ステレオ音声CODEC
252  音声増幅器
254  第1のステレオスピーカ
256  第2のステレオスピーカ
258  マイクロフォン増幅器
260  マイクロフォン
262  FMラジオチューナ
264  FMアンテナ
266  ステレオヘッドフォン
268  RFトランシーバ
270  RFスイッチ
272  RFアンテナ
274  キーパッド
276  モノヘッドセット
278  振動装置
280  電源
282  GPSモジュール
284  ネットワークカード
286  支払モジュール
【図１】
0005430742.tif 000002
【図２】
0005430742.tif 000003
【図３】
0005430742.tif 000004
【図４】
0005430742.tif 000005
【図５】
0005430742.tif 000006
【図６】
0005430742.tif 000007
【図７】
0005430742.tif 000008
【図８】
0005430742.tif 000009