(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、
前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、
前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、
前記粉砕手段がロックされたことを検知するロック検知手段と、
前記粉砕手段と前記圧送手段の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記ロック検知手段が前記粉砕手段のロックを検知した場合には、前記粉砕手段の動作を停止し前記粉砕手段がロックされたことを報知し、
前記ロック検知手段が前記粉砕手段のロックを検知する前に、前記粉砕手段にかかる負荷量が所定の値よりも大きい場合には、前記粉砕手段に異物が混入したことを報知する制御を実行し、
前記汚水および前記固形物が前記貯留槽の外部へ圧送された後に前記貯留槽の内部の水位が前記圧送手段の作動停止水位以下となると、前記負荷量が前記所定の値よりも大きいか否かの判定を実行することを特徴とする水洗圧送式便器。
【請求項２】
前記制御部は、前記粉砕手段により前記固形物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に前記負荷量が前記所定の値よりも大きいか否かの判定を実行することを特徴とする請求項１記載の水洗圧送式便器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記給水洗浄手段により前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄動作と、
前記排出口から前記粉砕部へ排出された前記固形物を前記粉砕手段により粉砕し、前記粉砕された固形物を前記圧送手段により前記貯留槽の外部へ圧送排出する粉砕圧送動作と、
を有する洗浄動作を実行し、
洗浄動作開始指令に基づいて複数回の前記洗浄動作を実行し、
前記複数回の洗浄動作のうちの最終回の洗浄動作の前記粉砕圧送動作において前記異物の判定を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の水洗圧送式便器。
【請求項４】
前記制御部は、前記異物の判定の結果を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段に記憶された過去の前記異物の判定の結果を参照して前記異物の判定を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の水洗圧送式便器。
【請求項５】
前記制御部は、前記汚水および前記固形物を前記異物と判定した回数が第１の所定回数だけ連続すると、前記異物が混入したと判定し報知する制御を実行することを特徴とする請求項４記載の水洗圧送式便器。
【請求項６】
前記制御部は、前記記憶手段に記憶された過去の前記異物の判定の結果に応じて前記第１の所定回数を変更する制御を実行することを特徴とする請求項５記載の水洗圧送式便器。
【請求項７】
前記制御部は、前記異物が混入したと判定し報知した後に、前記汚水および前記固形物を前記異物と判定しなかった回数が第２の所定回数だけ連続すると、前記報知を解除する制御を実行することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の水洗圧送式便器。
【請求項８】
前記制御部は、前記異物が混入したと判定し報知すると、前記異物を処理する異物処理動作をさらに実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の水洗圧送式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水洗圧送式便器に関し、具体的には病院の病室等、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する水洗圧送式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な配水管の勾配等が定められ、汚物及び汚水を下水へと排出するように構成されていた。一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式の便器が提案されている。このような移動式の便器では、配水管の適切な勾配が確保されない場所にも対応するため、汚物及び汚水を下水へと圧送する形式のものが提案されている。
【０００３】
このような便器において、汚物及び汚水を下水へと圧送するときには、例えば、排泄された汚物を粉砕カッターを用いて粉砕した後にポンプによる圧送排水を行う。しかしながら、粉砕カッターは、排泄物やトイレットペーパーを破砕・粉砕できるが、一方で、紙おむつや金属類などの異物を破砕・粉砕できない、あるいは破砕・粉砕し難い。そのため、これらの異物が混入した場合には、粉砕カッターの駆動が異物により停止し、異物の混入が機器の破損や故障の原因となるおそれがある。
【０００４】
これに対して、モータの電流が所定の値になったときにモータを逆回転させ、続いて所定の回数正回転と逆回転を繰返させるようにした固形物破砕圧送装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載された固形物破砕圧送装置は、モータの逆回転運転と正回転運転を所定の回数繰返しても固形物の挟着やからまりが解けず、モータ電流が所定の値より低くならない場合には、マイコンはモータの焼損防止のためモータの運転を停止するとともに警報を発する。
【０００５】
しかしながら、モータの運転を停止するとともに警報を発すると、その後に使用するまでの間に固形物の挟着やからまりを解かなければ装置を使用できないという問題がある。例えば、特許文献１に記載された固形物破砕圧送装置をトイレ装置などの機器に使用する場合には、モータの運転が停止した後に使用者が便意を催したときでもトイレ装置を使用できないおそれがある。また、排泄行為の途中でモータの運転が停止した場合には、処理されない汚物が残存し、不衛生であるという問題がある。さらに、固形物の挟着やからまりを解く復旧作業においても、メンテナンス作業者が、汚物がある状態で異物除去作業を行わなければならず不衛生であるという問題がある。
【０００６】
また、制御手段は駆動手段が過電流に伴い強制停止されないように制御する制御回路を備えた厨芥処理装置がある（特許文献２）。骨やとうもろこしの芯等の負荷が大きい厨芥を投入して運転した場合、特許文献２に記載された厨芥処理装置は、運転パターンを切り替える。運転パターンを切り替えるとは、即ち、モータ電圧を定格電圧よりも高くすることで、粉砕手段が厨芥を粉砕する力を強め、これにより、粉砕力不足によるロックを防ぐことができ、粉砕途中で本厨芥処理装置の運転が停止してしまうことなく粉砕処理をおこなうことができる。
【０００７】
しかしながら、スプーン等の粉砕が不可能なほど負荷が大きい厨芥を投入して運転した場合、特許文献２に記載された厨芥処理装置は、運転を停止する。そうすると、スプーン等の粉砕が不可能なほど負荷が大きい厨芥を取り除かなければ、厨芥処理装置を使用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９４６４１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる水洗圧送式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、便器本体と、前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄手段と、前記便器本体の排出口に連通し前記排出口から排出された汚水および前記汚水に含まれる固形物を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記固形物を粉砕する粉砕手段を有する粉砕部と、前記貯留槽の内部に設けられ、前記汚水と前記粉砕手段により粉砕された前記固形物とを前記貯留槽の外部へ圧送する圧送手段と、前記粉砕手段がロックされたことを検知するロック検知手段と、前記粉砕手段と前記圧送手段の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ロック検知手段が前記粉砕手段のロックを検知した場合には、前記粉砕手段の動作を停止し前記粉砕手段がロックされたことを報知し、前記ロック検知手段が前記粉砕手段のロックを検知する前に、前記粉砕手段にかかる負荷量が所定の値よりも大きい場合には、前記粉砕手段に異物が混入したことを報知する制御を実行し、前記汚水および前記固形物が前記貯留槽の外部へ圧送された後に前記貯水槽の内部の水位が前記圧送手段の作動停止水位以下となると、前記負荷量が前記所定の値よりも大きいか否かの判定を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１１】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、粉砕手段が異物によりロックされたと判定する前に汚水および固形物を異物と判定した場合には、異物が混入したと判定し報知する制御を実行する。そのため、制御部は、粉砕手段が異物によりロックされ停止する前に異物が混入したことを報知し、異物が混入したことを使用者に気付かせることができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる。
【００１２】
また、異物が混入したと制御部が判定した後でも、粉砕手段が異物によりロックされるまでは、使用者は、水洗圧送式便器を使用することができる。そのため、便器本体や貯留槽内に汚物が残存した場合でも、その残存した汚物を可能な限り処理することができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用者が不衛生な環境に曝されることはなく、また復旧作業中でも、メンテナンス作業者が不衛生な環境に曝されることはない。
【００１３】
ここで、粉砕手段のロックとは、制御部から粉砕手段へ駆動信号が送信されているにもかかわらず粉砕手段が駆動しない状態をいう。  
また、この水洗圧送式便器によれば、粉砕手段の負荷に対する汚水および固形物の影響がより少ない状態で、制御部は、粉砕手段の負荷を判断することができる。そのため、制御部は、異物が混入したか否かの判定をより正確に行うことができる。
【００１４】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記粉砕手段により前記固形物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に前記負荷量が前記所定の値よりも大きいか否かの判定を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１５】
この水洗圧送式便器によれば、粉砕手段により固形物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に異物の判定を実行する。そのため、比較的硬い汚物が排泄され、粉砕手段の負荷量が所定の値よりも一時的に大きくなった場合でも、制御部は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。
【００１８】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記制御部は、前記給水洗浄手段により前記便器本体を給水洗浄する給水洗浄動作と、前記排出口から前記粉砕部へ排出された前記固形物を前記粉砕手段により粉砕し、前記粉砕された固形物を前記圧送手段により前記貯留槽の外部へ圧送排出する粉砕圧送動作と、を有する洗浄動作を実行し、洗浄動作開始指令に基づいて複数回の前記洗浄動作を実行し、前記複数回の洗浄動作のうちの最終回の洗浄動作の前記粉砕圧送動作において前記異物の判定を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００１９】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、複数回の洗浄動作のうちの最終回の洗浄動作の粉砕圧送動作において異物の判定を実行する。最終回の粉砕圧送動作のときには、その前回までの粉砕圧送動作のときよりも汚物などは微細化され、粉砕手段にかかる負荷量は、より小さい。そのため、比較的硬い汚物が排泄され、最終回よりも前の粉砕圧送動作のときに、粉砕手段の負荷量が所定の値よりも大きくなった場合でも、制御部は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。
【００２０】
また、第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記異物の判定の結果を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段に記憶された過去の前記異物の判定の結果を参照して前記異物の判定を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００２１】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、記憶手段に記憶された過去の異物の判定の結果を参照して異物の判定を実行する。そのため、より大きな負荷が粉砕手段にかかるような汚物を異物と誤判定するおそれは少ない。そのため、制御部は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。つまり、誤った異物判定による誤報知を防止することができる。
【００２２】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記汚水および前記固形物を前記異物と判定した回数が第１の所定回数だけ連続すると、前記異物が混入したと判定し報知する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００２３】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、汚水および固形物を異物と判定した回数が連続で第１の所定回数になると、異物が混入したと判定し報知する制御を実行する。そのため、さらに正確に汚物と異物とを判別し、使用者に異物の混入を報知することができる。
【００２４】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記制御部は、前記記憶手段に記憶された過去の前記異物の判定の結果に応じて前記第１の所定回数を変更する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００２５】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、記憶手段に記憶された過去の異物の判定の結果に応じて第１の所定回数を変更する。そのため、日常的な使用時において粉砕手段にかかる負荷量に応じてより適切な連続回数を設定することができる。そのため、制御部は、迅速かつ正確に汚物と異物とを判別し、使用者に異物の混入を報知することができる。
【００２６】
また、第７の発明は、第４〜第６のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記異物が混入したと判定し報知した後に、前記汚水および前記固形物を前記異物と判定しなかった回数が第２の所定回数だけ連続すると、前記報知を解除する制御を実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００２７】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、異物が混入したと判定し報知した後に、汚水および固形物を異物と判定しなかった回数が連続で第２の所定回数になると、報知を解除する制御を実行する。そのため、異物が確実に取り除かれたことを使用者に知らせることができる。
【００２８】
また、第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記異物が混入したと判定し報知すると、前記異物を処理する異物処理動作をさらに実行することを特徴とする水洗圧送式便器である。
【００２９】
この水洗圧送式便器によれば、制御部は、異物が混入したと判定し報知すると、異物を処理する異物処理動作をさらに実行する。そのため、異物が混入したことの報知を実行するとともに、その報知が実行されてから粉砕手段が異物によりロックされ停止するまでの間の期間を延長することができる。これにより、使用者は、その報知が実行されてから異物を除去する復旧作業が行われるまでの間の使用可能な期間を延長することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の態様によれば、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる水洗圧送式便器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる水洗圧送式便器及び給排水ユニットを示す斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の要部構成を表す要部構成図である。
【図３】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の制御的な構成を表すブロック図である。
【図４】基本的な給排水制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作の具体例を例示するフローチャートである。
【図６】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作の他の具体例を例示するフローチャートである。
【図７】粉砕圧送用モータのデューティ比の変化を説明するためのグラフである。
【図８】他の基本的な給排水制御を説明するためのフローチャートである。
【図９】ポンプ作動停止水位を説明するための断面模式図である。
【図１０】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示するフローチャートである。
【図１１】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示する異物確定判定表である。
【図１２】本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示するフローチャートである。
【図１３】本実施形態の異物処理動作を説明するための異物処理動作表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる水洗圧送式便器及び給排水ユニットを示す斜視模式図である。
【００３３】
図１に表したように、本実施形態の水洗圧送式便器１０は、便器本体３０と、その便器本体３０に接続される給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨと、を備えている。給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨは、給排水ユニット２０に接続されている。給排水ユニット２０は、収納ボックス２１と、カバー２２と、を備えている。収納ボックス２１内においては、建物に配管された給水管と図示しない給水栓の側の管路との接続部と、同じく排水管と図示しない排水栓の側の管路との接続部と、が収納されている。
【００３４】
続いて、本発明の実施形態である水洗圧送式便器の要部構成について説明する。  
図２は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の要部構成を表す要部構成図である。  
図２に表したように、本実施形態にかかる水洗圧送式便器は、便器本体３０と、この便器本体３０に便器給水路４ａを経て給水する給水装置４（給水洗浄手段）と、を備えている。
【００３５】
便器本体３０への給水量は、電磁バルブ等からなる給水弁４ｃが制御装置６（制御部）によって開閉制御されて調整される。
【００３６】
例えば、便器本体３０の着座検知用センサ（着座状態検知手段）３０１が使用者の着座を検知したり、使用者がリモコンの操作パネル（図示せず）等に設けられた給水指令用の給水スイッチ（図示せず）をオンにすると、制御装置６は、これらの着座検知用センサ３０１の検知情報や給水スイッチ（図示せず）等からの指令に基づいて給水装置４に給水指令を出力する。これにより、給水装置４から便器本体３０内へ所定時間給水が行われ、便器本体３０内に所定量の水が溜まる。さらに、使用者がトイレ使用後、便器本体３０を洗浄するためのリモコンの洗浄スイッチ（洗浄操作スイッチ、図示せず）をオンにすると、給水装置４から便器本体３０に洗浄用の給水がなされて、便器本体３０が洗浄される。尚、着座検知用センサ３０１は、赤外線やマイクロ波等を用いた近接検知手段でも、実際に着座したことを静電センサ等で検知する実着座検知手段でも構わない。
【００３７】
また、便器本体３０の外部には固形物粉砕圧送装置である圧送装置８が設けられており、この圧送装置８は、便器本体３０の排出口２ａに連結された貯留槽４０を有する。この便器本体３０の排出口２ａにはフラップ弁９（遮断弁）が設けられ、このフラップ弁９は、便器洗浄の前までは排出口２ａを閉鎖している。さらに、このフラップ弁９は、便器本体３０の洗浄が行われて便器本体３０内の汚水を貯留槽４０に排出する際には、制御装置６からの指令によって、排出口２ａを所定時間開放して便器本体３０内の汚水を排出した後、閉鎖する。
【００３８】
さらに、貯留槽４０内には、便器本体３０の排出口２ａから貯留槽４０に排出された汚水中の糞やトイレットペーパ等の固形物４１を粉砕する粉砕部４２と、この粉砕部４２の下部には、貯留槽４０内の汚水を外部へ強制的に圧送するポンプ４４（圧送手段）と、が設けられている。
【００３９】
また、粉砕部４２は、複数の孔４６を有するスクリーン４８によって形成された粉砕室５０（粉砕手段）を有し、便器本体３０の排出口２ａから貯留槽４０内に排出される汚水は、まず粉砕室５０に一旦収容される。この粉砕室５０内の汚水については、スクリーン４８の孔４６の大きさよりも大きい固形物４１は孔４６を通過できずに粉砕室５０内に捕捉され、水分やスクリーン４８の孔４６の大きさよりも小さい固形物は、孔４６を通過して粉砕室５０から貯留槽４０へ流れる。
【００４０】
さらに、粉砕室５０内にはカッター５２（粉砕手段）が設けられており、このカッター５２が回転することにより、粉砕室５０内に捕捉された固形物４１が粉砕される。カッター５２の回転軸５４の下端にはインペラ５６が取り付けられており、回転軸５４の上端には、回転軸５４を正逆転可能に駆動する粉砕圧送用モータ５８（粉砕手段、圧送手段）が取り付けられている。この粉砕圧送用モータ５８の駆動は、貯留槽４０に設けられた水位センサ６０（水位検出手段）が検知した水位に基づき制御装置６によって可変に制御され、カッター５２とインペラ５６の回転は、互いに連動して制御される。なお、水位センサ６０については、後に詳述する。
【００４１】
圧送路６２には、圧送抑制手段として電動ボール弁６４が設けられている。この電動ボール弁６４は、水位センサ６０の水位情報に基づく制御装置６からの指令に応じて開閉し、特に、粉砕時にポンプ４４からの圧送される汚水量を抑制して貯留槽４０内の水位低下を抑制する。
【００４２】
また、前述した給水装置４については、粉砕部４２に追加給水する粉砕部給水路４ｂが設けられている。この給水装置４及び粉砕部給水路４ｂは、水位センサ６０の水位情報に基づく制御装置６からの指令により給水弁４ｄが開き、固形物の粉砕時に粉砕部４２の水位がカッター５２の上端の水位（カッター上端水位）よりも常に高くなるように粉砕部４２に追加給水する。
【００４３】
本実施形態の水洗圧送式便器１０では、前述した給水装置４に粉砕部給水路４ｂを設ける代わりに、給水装置４とは別体となる追加給水装置（図示せず）を独立に設け、便器本体３０の使用中でも追加給水装置（図示せず）から粉砕部４２に追加給水できるようにしてもよい。また、粉砕部給水路４ｂの粉砕部４２への給水口（図示せず）については、その形状や配置を工夫することにより、粉砕部給水路４ｂの給水口（図示せず）から貯留槽４０内へ噴霧洗浄ができるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態にかかる水洗圧送式便器１０は、粉砕完了検知装置６６を備え、この粉砕完了検知装置６６により、粉砕部４２のカッター５２による固形物４１の粉砕が完了したことを検知する。具体的には、この粉砕完了検知装置６６が、粉砕圧送用モータ５８あるいはカッター５２のトルクや回転抵抗等を検出し、これらの検出した値の程度によって粉砕状況を判断して、状況に応じて制御装置６により粉砕圧送用モータ５８を制御したり、粉砕部給水路４ｂからの粉砕部４２への追加給水を制御する。
【００４５】
つぎに、貯留槽４０に設けられている前述した水位センサ６０の詳細について説明する。  
本実施形態では、水位センサ６０が検知する貯留槽４０内の水位として、便器本体３０から１回の洗浄によって排出される排水量、ポンプ４４の排水能力、貯留槽４０の容量等を考慮し、貯留槽４０の下方側からポンプ作動停止水位Ｌ１、封水待機水位Ｌ２、ポンプ作動開始水位（待機許容水位）Ｌ３、便器使用時許容水位Ｌ４、及び、第１許容限界水位Ｌ５の５つの特定水位が設定されている。便器本体３０の洗浄後、汚水が貯留槽４０内に排出されて貯留槽４０内の水位が上昇し、水位センサ６０が検知した水位がポンプ作動開始水位Ｌ３に達した場合には、粉砕圧送用モータ５８と共にポンプ４４の作動が開始される。ポンプ４４が所定時間駆動して水位が低下し、水位センサ６０が検知した水位がポンプ作動停止水位Ｌ１に達した場合には、粉砕圧送用モータ５８と共にポンプ４４の作動が停止する。
【００４６】
さらに、前述した第１許容限界水位Ｌ５は、ポンプ作動開始水位Ｌ３及び便器使用時許容水位Ｌ４よりも上方に位置し、貯留槽４０が満水となる水位よりも低く設定されている。この第１許容限界水位Ｌ５は、水洗圧送式便器１０の正常な運転下では達することのない水位である。一方、圧送路６２の配管の詰まりやポンプ４４の不具合等の排水系のトラブルによって、貯留槽４０内の水位が異常に上昇した場合には、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５で異常を検知する。
【００４７】
ここで、本実施形態で使用される水位センサ６０としては、空洞管６０ａを用いた感圧式の水位センサが好ましい。この感圧式の水位センサ６０では、空洞管６０ａの開口下端部６０ｂが水没すると、空洞管６０ａ内の空気は、開口下端部６０ｂの水面と空洞管６０ａの上端に設けられた感圧部６０ｃとによって気密的な状態となる。水位センサ６０は、この空洞管６０ａ内の空気を介して感圧部６０ｃが水圧を感知する。この感圧部６０ｃが感知した水圧に応じて貯留槽４０内の相当な水位が出力され、水位を非接触で感圧検知できる。
【００４８】
また、貯留槽４０内の水位が開口下端部６０ｂの水位を下回ると水位を測定できなくなるため、貯留槽４０内の底面と開口下端部６０ｂとの間の距離ｈをできるだけ小さくして開口下端部６０ｂを低位置にするのが好ましい。但し、貯留槽４０内の底面と開口下端部６０ｂとの間に汚物がひっかからないように、距離ｈについては、１０ｍｍ（ミリメートル）以上に設定するのが好ましい。
【００４９】
一方、開口下端部６０ｂの直径Ｄについては、２０ｍｍ程度の寸法であれば閉塞しないことが経験的にわかっているため２０ｍｍ程度が好ましい。また、開口下端部６０ｂ以外の部分についての直径寸法を２０ｍｍよりも小さく設定し、貯留槽４０内の容量をかせいでもよい。
【００５０】
さらに、水位センサ６０の近傍には非常用のリミットセンサ６１が設けられており、このリミットセンサ６１は、水位センサ６０とは別に、前述した第１許容限界水位Ｌ５よりもやや高めの水位となる第２許容限界水位Ｌ６を検知できる。このリミットセンサ６１により、水位センサ６０が不具合によって第１許容限界水位Ｌ５を検知できなくなっても、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６で異常を検知できる。
【００５１】
ここで、本実施形態で使用されるリミットセンサ６１としては、電極式のセンサが好ましい。この電極式のリミットセンサ６１は、電極６１ａ、６１ｂの間に水が浸水した際の電極６１ａ、６１ｂ間の抵抗変化に基づいて、水位を検知する。また、電極６１ａ、６１ｂの周囲には、円筒状の遮蔽体６１ｃが設けられている。この遮蔽体６１ｃにより、粉砕部４２のスクリーン４８の孔４６等から飛散した汚物は、電極６１ａ、６１ｂに直撃しない。遮蔽体６１ｃは無底かつ円筒状の形態をなしているので、貯留槽４０内の水位が上昇してきた場合に、その水を遮ることなく電極６１ａ、６１ｂによって水位を検知することができる。
【００５２】
また、リミットセンサ６１としては、前述した電極式のセンサ以外にも、前述した水位センサ６０と同様な感圧式のセンサも適用可能であるが、水位センサ６０とリミットセンサ６１に同種のセンサを用いると、故障が同時に起こる可能性もある。そのため、ダイアフラム式のセンサ、静電式のセンサ、あるいはフロート式のセンサ等、感圧式のセンサとは異なる種類のセンサを用いることも好ましい。
【００５３】
なお、本実施形態では、水位センサ６０として感圧式のセンサを使用した例を説明しているが、このセンサ以外にも超音波式のセンサ等、他の種類のセンサを使用してもよい。例えば、圧力を電位によって検知し、制御装置６において水位を演算して求めるような態様も好ましい。
【００５４】
さらに、制御装置６には異常表示器６３が接続されている。水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知するか、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知すると、制御装置６は、排水系や給水系のトラブル等の異常事態が水洗圧送式便器１０に発生しているものと判断する。そして、制御装置６は、異常表示器６３に各種トラブル等の異常に関する警告を表示させると共に、給水ができなくなるように給水弁４ｃ、４ｄを閉じて給水装置４を作動させない。
【００５５】
また、制御装置６は、ポンプ４４を所定時間作動させた後、水位センサ６０又はリミットセンサ６１によって検知される水位が所定水位まで低下していない場合、又は、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知し、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知した場合には、異常表示器６３に排水異常を表示させる。
【００５６】
さらに、制御装置６は、給水装置４を所定時間作動させた後、水位センサ６０が検知した水位が所定水位未満である場合には、異常表示器６３に給水異常を表示させる。
【００５７】
また、制御装置６は、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知せずに、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知した場合には、異常表示器６３に水位センサ６０の異常を表示させる。尚、異常表示器６３は、その他のユーザーに知らせるべき報知情報を知らせることもできる。この詳細については後述する。
【００５８】
本実施形態の水洗圧送式便器１０には、他の水回り機器としての手洗器７０が設置されている。手洗器７０には給水配管７１と排水配管７２とが設けられている。給水配管７１は、給水装置４に設けられてなる手洗器用給水路４ｅに継手７１ａを介して接続されている。排水配管７２は、貯留槽４０に設けられてなる手洗器用排水路６７に継手７２ｂを介して接続されている。手洗器用排水路６７には逆流防止手段及び排水トラップと同等に機能する逆止弁６７ａが設けられている。逆止弁６７ａは、貯留槽４０から汚水及び異臭が逆流することを防止できる。尚、給水配管７１は、給水装置４を経由せずに給水ホースＳＨから直接分岐した管に接続されても何ら差し支えない。
【００５９】
次に制御装置の機能的な構成について、図面を参照しつつ説明する。  
図３は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の制御的な構成を表すブロック図である。  図３に表したように、制御装置６は、ＣＰＵ８０と、メモリ８１（記憶手段）と、インターフェイスとしての操作受付部８００、水位検知部８０１、リミット検知部８０２、着座検知部８０３、継手識別部８０４、モータ駆動部８０５、給水弁駆動部８０６、排水弁駆動部８０７、表示部８０８、圧送抑制部８０９と、を有する。
【００６０】
操作受付部８００は、操作パネル８２から入力される操作信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。水位検知部８０１は、水位センサ６０から出力される水位信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。リミット検知部８０２は、リミットセンサ６１から出力されるリミット水位信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。着座検知部８０３は、着座検知用センサ３０１から出力される着座信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。継手識別部８０４は、給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨに設けられている継手センサ１５ｓから出力される建物側の給排水継手を識別するための識別信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。モータ駆動部８０５は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて粉砕圧送用モータ５８にモータ駆動信号を出力する部分である。給水弁駆動部８０６は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて給水弁４ｃ、４ｄに給水弁駆動信号を出力する部分である。排水弁駆動部８０７は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいてフラップ弁９に排水弁駆動信号を出力する部分である。表示部８０８は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて異常表示器６３に排水異常報知や暫定運転報知を行う表示信号を出力する部分である。圧送抑制部８０９は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて電動ボール弁６４にボール弁駆動信号を出力する部分である。
【００６１】
また、本実施形態にかかる水洗圧送式便器１０には、粉砕圧送用モータ５８の回転数を検知する回転数センサ５９が設けられている。回転数センサ５９は、粉砕圧送用モータ５８の回転数を検知し、ＣＰＵ８０に検知信号を出力することができる。回転数センサ５９としては、例えばホールＩＣなどが挙げられる。
【００６２】
ＣＰＵ８０は、回転数センサ５９、操作受付部８００、水位検知部８０１、リミット検知部８０２、着座検知部８０３、及び継手識別部８０４のそれぞれから出力される信号を受け取って所定の情報処理を行い、その情報処理の結果実行する制御に応じた制御信号をモータ駆動部８０５、給水弁駆動部８０６、排水弁駆動部８０７、表示部８０８、及び圧送抑制部８０９のそれぞれに出力する。その結果、ＣＰＵ８０は、回転数判定手段、排水状態測定手段、排水異常処理手段、閾値設定手段、閾値計測開始手段、選択指示手段、選択手段、負荷検出手段、異物判定手段として機能する。このように構成された制御装置６は、水洗圧送式便器１０が使用される特性や使用される方の特性に合わせて様々な制御を行うことが可能になる。
【００６３】
制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の負荷を検出する負荷検出手段と、負荷検出手段によって検出される負荷量が所定の値よりも小さい場合の汚水及び汚水に含まれる固形物を汚物と判定し、所定の値よりも大きい場合の汚水及び汚水に含まれる固形物を異物と判定する異物判定手段と、を有する。そして、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止したと判定した場合には、水洗圧送式便器１０の使用を停止し、異常表示器６３において粉砕圧送用モータ５８が停止したことを報知する。また、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止したと判定する前に、異物が混入したと判定した場合には、異常表示器６３において異物が混入したことを報知する。
【００６４】
これによれば、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止する前に異物が混入したことを報知し、異物が混入したことを使用者に気付かせることができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる。
【００６５】
異物が混入したと制御装置６が判定した後でも、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされるまでは、使用者は、水洗圧送式便器１０を使用することができる。そのため、便器本体３０や貯留槽４０内に汚物が残存した場合でも、その残存した汚物を可能な限り処理することができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用者が不衛生な環境に曝されることはなく、また復旧作業中でも、メンテナンス作業者が不衛生な環境に曝されることはない。
【００６６】
次に、基本的な給排水制御について、図面を参照しつつ説明する。  
図４は、基本的な給排水制御を説明するためのフローチャートである。  
尚、以下の説明における溜水量や給水量、注水量は、便器本体３０のボール容量に応じて適宜変更することができる。
【００６７】
まず、水洗圧送式便器１０の電源を入れると（ステップＳ１０１）、水洗圧送式便器１０は、待機モードになる（ステップＳ１０３）。この場合、便器本体３０には溜水がされておらず、圧送装置８内に下水と貯留槽４０との縁を切る封水が形成されている。圧送装置８内の水位は、封水待機水位Ｌ２である（図２参照）。この段階では、便器本体３０に溜水がされておらず、フラップ弁９が閉じられており、圧送装置８内に封水が構築されているので、水洗圧送式便器１０を移動しても転倒や衝突時に水漏れが無く、搬送時の安全性が図られている。また、圧送装置８の封水よりも上流部分に汚物が付着したままにならないように清潔性を保つことで、この状態での臭気の発生を抑えることができる。なお、このときに電源を切ると、水洗圧送式便器１０は、運転を終了する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
続いて、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３によって使用者が着座したことが検知されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって水を便器本体３０に溜めるためのスイッチがオンされると（ステップＳ１０５）、便器本体３０に１．５Ｌ（リットル）の溜水が給水される（ステップＳ１０７）。これにより、水洗圧送式便器１０は、使用可能な状態となる。この溜水の給水は、ステップＳ１０５において着座の検知やスイッチのオンが検知されてから即座に（例えば、１．５秒程度）行われる。
【００６９】
続いて、離座判定が行われ便器本体３０を自動洗浄していいと判断されるか（例えば離座検知５秒後）、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって便器本体３０の溜水を流すためのスイッチがオンされると（ステップＳ１０９）、圧送装置８内の封水が排水される（ステップＳ１１１）。これにより、ポンプ４４が駆動していることの確認と、粉砕部４２および圧送路６２に詰まりがないことの確認と、を行うことができる。また、便器本体３０内の溜水と、圧送装置８内の封水と、の高低差をより大きくすることができる。この高低差をより大きくすることにより、便器本体３０内の汚物および汚水は、圧送装置８に流れやすい。
【００７０】
続いて、ステップＳ１１１の封水の圧送が問題なく実行されているのを確認してから、ステップＳ１１１の処理と並行して、便器本体３０の洗浄が行われる（ステップＳ１１３）。この便器本体３０の洗浄は、便器本体３０に１．７Ｌの水を供給することで行われる。続いて、ステップＳ１１１の封水の圧送が問題なく完了したことを確認してから、フラップ弁９が開かれる（ステップＳ１１５）。フラップ弁９を開くことによって、便器本体３０内の汚物及び汚水が圧送装置８内に導入される（ステップＳ１１５）。前述したように、ステップＳ１１１の処理で圧送装置８内の封水が排水されているので、貯留槽４０がオーバーフローすることなく汚物及び汚水の圧送装置８内への導入処理が進行する。
【００７１】
続いて、フラップ弁９を閉じて粉砕部給水路４ｂから圧送装置８内へと補注水が給水される（ステップＳ１１７）。フラップ弁９を閉じてから補注水が給水されているので、フラップ弁９よりも上まで水位が上昇し、続いて行われる粉砕圧送動作に必要十分な水を確保することができる。尚、この水洗圧送式便器１０に温水洗浄便座機能が付加されている場合には、温水洗浄便座から吐水される洗浄水の量を補注水量から減じて、圧送装置８内へと注水することも好ましい態様である。このようにすることで、温水洗浄便座からの洗浄水を有効に活用して過剰な補注水を行わないように構成できる。
【００７２】
続いて、粉砕圧送用モータ５８が駆動することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や圧送が実行される（ステップＳ１１９）。前述したステップＳ１１１からステップＳ１１９に至る処理は一回目の洗浄動作に相当し、ステップＳ１１９に続いて実行されるステップＳ１２１からは二回目の洗浄動作に相当する。
【００７３】
続いて、ステップＳ１１９の汚物の圧送が問題なく実行されているのを確認してから、便器本体３０の二回目の洗浄を行うために便器本体３０に３．２Ｌの水が給水される（ステップＳ１２１）。  
続いて、フラップ弁９が開かれる（ステップＳ１２３）。フラップ弁９を開くことによって、便器本体３０内の洗浄後の水が圧送装置８内に導入される（ステップＳ１２３）。
【００７４】
続いて、フラップ弁９を閉じて粉砕部給水路４ｂから圧送装置８内へと０．８Ｌの補注水が給水される（ステップＳ１２５）。フラップ弁９を閉じてから補注水が給水されているので、フラップ弁９よりも上まで水位が上昇する。更に、ステップＳ１１７での補注水に比べてより多くの水が供給されると、ステップＳ１１９の処理の際に圧送装置８の内壁に飛び散った汚物を洗い流すことができる。
【００７５】
続いて、粉砕圧送用モータ５８が駆動することでカッター５２やインペラ５６が回転し、圧送装置８の貯留槽４０内の洗浄やその洗浄水の圧送が実行される（ステップＳ１２７）。  
続いて、圧送装置８内へと１．６Ｌの封水用の水が給水され、圧送装置８内に封水が構築される（ステップＳ１２９）。
【００７６】
次に、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作の具体例を例示するフローチャートである。
【００７７】
まず、図４に関して前述したように、離座判定が行われ便器本体３０を自動洗浄していいと判断されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって便器本体３０の溜水を流すためのスイッチがオンされると、便器本体３０の洗浄がスタートする（ステップＳ２０１）。  
続いて、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２０３）。なお、本具体例では、デューティ比の閾値が０．９である場合を例に挙げて説明するが、デューティ比の閾値については適宜変更可能である。
【００７８】
粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きい場合には（ステップＳ２０３：Ｙ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数が０（ゼロ）であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。このとき、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロではない場合には（ステップＳ２０７：Ｎ）、制御装置６は、異物が混入したと判定し、粉砕圧送用モータ５８を停止させる。そして、制御装置６は、異物が混入したことを報知（以下、説明の便宜上「詰まり報知」と称する）する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
一方、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロである場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされたと判定し、水洗圧送式便器１０の使用を停止する。そして、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が停止したことを報知（以下、説明の便宜上「ロック報知」と称する）する（ステップＳ２１１）。そうすると、制御装置６は、ロックエラーモードを実行する（ステップＳ２１３）。
【００８０】
また、ステップＳ２０３において、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きくない場合には（ステップＳ２０３：Ｎ）、制御装置６は、動作をリターンする（ステップＳ２０５）。
【００８１】
このように、本具体例によれば、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比の大きさを判断することにより、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断する。  
より具体的に説明すると、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の駆動を制御し、粉砕圧送用モータ５８の回転数を一定（例えば２０００回転／分）としている。そして、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きくなり、粉砕圧送用モータ５８の回転数が低下すると、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比をより大きく設定し粉砕圧送用モータ５８の回転数を一定（例えば２０００回転／分）に維持する。一方、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が小さくなり、粉砕圧送用モータ５８の回転数が増加すると、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比をより小さく設定し粉砕圧送用モータ５８の回転数を一定（例えば２０００回転／分）に維持する。
【００８２】
そのため、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きくなると、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比はより大きくなり、一方で、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が小さくなると、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比はより小さくなる。これにより、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比の大きさを判断することにより、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断することができる。
【００８３】
本具体例によれば、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が大きく（本具体例ではデューティ比が０．９よりも大きい場合）、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロではない場合には、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きいと判断する。そして、制御装置６は、異物が混入したと判定し粉砕圧送用モータ５８を停止させて、「詰まり報知」を実行する。そのため、本具体例の水洗圧送式便器１０は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止する前に「詰まり報知」を実行し、異物が混入したことを使用者に気付かせることができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる。
【００８４】
異物が混入したと制御装置６が判定した後でも、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされるまでは、使用者は、水洗圧送式便器１０を使用することができる。そのため、便器本体３０や貯留槽４０内に汚物が残存した場合でも、その残存した汚物を可能な限り処理することができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用者が不衛生な環境に曝されることはなく、また復旧作業中でも、メンテナンス作業者が不衛生な環境に曝されることはない。
【００８５】
図６は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作の他の具体例を例示するフローチャートである。  
また、図７は、粉砕圧送用モータのデューティ比の変化を説明するためのグラフである。
【００８６】
本具体例では、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定を行う。これは、図７に表したデューティ比のグラフのように、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始された直後においては、汚物などの固形物４１がまだ微細化されておらず、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比は、閾値（例えば０．９）よりも大きい場合があるためである。そして、汚物などの固形物４１が微細化されると、図７に表したように、所定時間が経過した後に粉砕圧送用モータ５８のデューティ比は、閾値よりも小さくなる。
【００８７】
しかしながら、粉砕部４２は、例えば紙おむつや金属類などの異物を破砕・粉砕できない、あるいは破砕・粉砕し難いため、所定時間が経過しても粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が閾値よりも小さくならない場合がある。そのときに、制御装置６は、異物が混入したと判定する。本具体例の動作について、図６に表したフローチャートを参照しつつ説明する。なお、図５に関して前述した具体例と同様に、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の駆動を制御し、粉砕圧送用モータ５８の回転数を一定（例えば２０００回転／分）としている。
【００８８】
まず、図４に関して前述したように、離座判定が行われ便器本体３０を自動洗浄していいと判断されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって便器本体３０の溜水を流すためのスイッチがオンされると、便器本体３０の洗浄がスタートする（ステップＳ３０１）。  
続いて、粉砕圧送用モータ５８が駆動することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や圧送が実行される（ステップＳ３０３）。続いて、制御装置６は、タイマーをスタートさせる（ステップＳ３０５：ｔ＝０）。
【００８９】
続いて、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロであるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロではない場合には（ステップＳ３０７：Ｎ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数が２０００回転／分であるか否かを判断する（ステップＳ３０９）。  
一方、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロである場合には（ステップＳ３０７：Ｙ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされたと判定し、「ロック報知」を実行する（ステップＳ３２７）。そうすると、制御装置６は、ロックエラーモードを実行する（ステップＳ３２９）。
【００９０】
ステップＳ３０９において、粉砕圧送用モータ５８の回転数が２０００回転／分よりも小さい場合には（ステップＳ３０９：＜２０００回転／分）、制御装置６は、回転数を２０００回転／分にするために、速度指令電圧を上げることによりデューティ比をより大きくする制御を実行する（ステップＳ３１１）。一方、ステップＳ３０９において、粉砕圧送用モータ５８の回転数が２０００回転／分よりも大きい場合には（ステップＳ３０９：＞２０００回転／分）、制御装置６は、回転数を２０００回転／分にするために、速度指令電圧を下げることによりデューティ比をより小さくする制御を実行する（ステップＳ３１３）。
【００９１】
続いて、制御装置６は、タイマー時間が９秒よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３１５）。この動作は、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始されてから所定時間が経過したか否かを制御装置６が判断する動作に相当する。タイマー時間が９秒よりも大きい場合には（ステップＳ３１５：Ｙ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３１７）。一方、タイマー時間が９秒よりも大きくない場合には（ステップＳ３１５：Ｎ）、ステップＳ３０７へ戻り、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロであるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００９２】
ステップＳ３１７において、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きい場合には（ステップＳ３１７：Ｙ）、制御装置６は、異物が混入したと判定し、「詰まり報知」を実行する（ステップＳ３１９）。そして、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８を停止させる（ステップＳ３２１）。一方、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．９よりも大きくない場合には（ステップＳ３１７：Ｎ）、制御装置６は、「詰まり報知」を実行することなく、粉砕圧送用モータ５８を停止させる（ステップＳ３２１）。続いて、制御装置６は、タイマーをリセットし（ステップＳ３２３）、汚物の粉砕および圧送を終了する（ステップＳ３２５）。
【００９３】
本具体例によれば、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定を行う。つまり、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始されてから所定時間が経過した後に、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断する。そのため、比較的硬い汚物が排泄され、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が閾値よりも一時的に大きくなった場合でも、制御装置６は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。
【００９４】
あるいは、図４に関して前述したように、複数回（図４に関して前述した基本的な給排水制御では２回）の洗浄動作が実行される場合には、制御装置６は、最終回の粉砕のときに異物が混入したか否かの判定を行ってもよい。これによれば、最終回の粉砕のときには、その前回までの粉砕のときよりも汚物などの固形物４１は微細化され、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比は、より小さいためである。そのため、比較的硬い汚物が排泄され、最終回よりも前の粉砕のときに、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が閾値よりも大きくなった場合でも、制御装置６は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。
【００９５】
図８は、他の基本的な給排水制御を説明するためのフローチャートである。  
また、図９は、ポンプ作動停止水位を説明するための断面模式図である。
【００９６】
まず、ステップＳ５０１〜Ｓ５２７における動作は、図４に関して前述したステップＳ１０１〜Ｓ１２７における動作と同様である。続いて、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定（詰まり確認）を行う（ステップＳ５２９）。つまり、図８に表した給排水制御では、粉砕圧送用モータ５８が駆動することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や汚水および固形物の圧送が実行された後に、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１（図２参照）以下になると、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定を行う（ステップＳ５２９）。
【００９７】
より具体的に説明すると、ステップＳ５２７の動作においては、粉砕圧送用モータ５８が駆動することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や圧送装置８の貯留槽４０内の洗浄やその洗浄水（汚水および固形物を含む）の圧送が実行される。このとき、汚水やスクリーン４８の孔４６の大きさよりも小さい固形物は、孔４６を通して粉砕室５０から貯留槽４０へ流れ、ポンプ４４により圧送路６２へ圧送される。一方で、例えば紙おむつや金属類などの異物は、粉砕部４２によっては破砕・粉砕されない、あるいは破砕・粉砕され難いため、粉砕室５０内に捕捉される。そうして、貯留槽４０内の水位は、次第に低下しポンプ作動停止水位Ｌ１となる。
【００９８】
図９に表したように、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下となった状態では、汚水や固形物などを含む液は、ポンプ４４内には満たされていない。つまり、空気がポンプ４４に噛み込んだ状態となっている。この状態は、例えば「エアロック」などと呼ばれる。そうすると、ポンプ４４は、ポンプとして機能することができず、汚水および固形物を圧送することはできない。そのため、貯留槽４０内の水位は、一定となる。この状態において、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８を再び駆動することでカッター５２やインペラ５６を回転させ、異物が混入したか否かの判定を行う（ステップＳ５２９）。
【００９９】
粉砕室５０内に捕捉された例えば紙おむつや金属類などの異物は、例えばカッター５２や回転軸５４に絡みつく場合がある。この場合には、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きくなる。制御装置６は、このときの負荷の変化を、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下となった状態で検出する。
【０１００】
これによれば、粉砕圧送用モータ５８の負荷に対する汚水および固形物の影響がより少ない状態で、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断することができる。そのため、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定をより正確に行うことができる。言い換えれば、異物が混入したことによる粉砕圧送用モータ５８の負荷の変化が、汚水および固形部の影響による粉砕圧送用モータ５８の負荷の変化に吸収されることを抑制することができる。
【０１０１】
また、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下となった状態では、より多くの汚水および固形物がポンプ４４により圧送され排出されているため、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷は、より小さい。そのため、図５に関して前述したデューティ比の閾値（図５では０．９）をより小さい閾値に設定することができる。これにより、異物が混入したことによる粉砕圧送用モータ５８の負荷の変化がより現れやすくなる。そのため、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定をより正確に行うことができる。
【０１０２】
また、図１２に関して後述する回転数の閾値（図１２では５００回転／分）をより自由に設定することができる。そのため、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定をより正確に行うことができる。
【０１０３】
なお、図９に表した給排水制御では、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下となっていればよい。そのため、制御装置６は、ステップＳ５１１とステップＳ５１３との間あるいはステップＳ５１９とステップＳ５２１との間において詰まり確認を行ってもよい。あるいは、圧送装置８内に封水が形成された待機状態であっても、制御装置６は、例えばテストモードなどとして貯留槽４０内の水位をポンプ作動停止水位Ｌ１以下まで低下させて詰まり確認を行ってもよい。また、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下となっていればよいため、制御装置６は、貯留槽４０内に汚水および固形部がない状態すなわち貯留槽４０が空の状態において詰まり確認を行ってもよい。
【０１０４】
図１０は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示するフローチャートである。  
本具体例では、汚物の粉砕や汚水および固形物の圧送が実行された後に、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下になると、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定を行う。そのため、図８に関して前述したように、デューティ比の閾値をより小さい閾値に設定することができる。
【０１０５】
汚物の粉砕や汚水および固形物の圧送が実行された後に、貯留槽４０内の水位がポンプ作動停止水位Ｌ１以下になると、異物が混入したか否かの判定（詰まり確認）がスタートする（ステップＳ６０１）。続いて、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比が０．６よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０３）。なお、デューティ比の閾値については、図５に関して前述したデューティ比の閾値（０．９）よりも小さい閾値の範囲で適宜変更可能である。続いて、ステップＳ６０５〜Ｓ６１３における動作は、図５に関して前述したステップＳ２０５〜Ｓ２１３における動作と同様である。
【０１０６】
本具体例によれば、デューティ比の閾値をより小さい閾値に設定することができる。これにより、異物が混入したことによる粉砕圧送用モータ５８の負荷の変化がより現れやすくなる。そのため、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定をより正確に行うことができる。
【０１０７】
図１１は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示する異物確定判定表である。  
本具体例では、制御装置６は、異物判定手段による異物判定の結果をメモリ８１（図３参照）において記憶することができる。そして、制御装置６は、メモリ８１に記憶された過去の異物判定の結果（履歴）を参照して異物判定を行い、「詰まり報知」を実行することができる。つまり、本具体例の水洗圧送式便器１０は、異物判定の結果を記憶し学習することができる。
【０１０８】
より具体的に説明すると、制御装置６は、異物が混入したと判定した回数が連続で所定回数（第１の所定回数）になると、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行する。例えば、使用者の大便が軟らかい傾向にある場合には、制御装置６は、過去の異物判定の結果を参照し、２回（第１の所定回数）連続で異物が混入したと判定したときに「詰まり報知」を実行する。また、例えば、使用者の大便が硬い傾向にある場合には、制御装置６は、過去の異物判定の結果を参照し、４回（第１の所定回数）連続で異物が混入したと判定したときに「詰まり報知」を実行する。さらに、制御装置６は、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行するための連続回数（第１の所定回数）を過去の異物判定の結果に応じて変更することができる。
【０１０９】
本具体例の動作について、図１１に表した異物確定判定表を参照しつつ説明する。  
なお、本具体例では、大洗浄の場合には２回の洗浄動作を行い、小洗浄の場合には１回の洗浄動作を行う場合を例に挙げて説明する。また、図１１に表した異物確定判定表の中の「１」は、異物が混入したと制御装置６が判定しフラグを立てたことを表し、図１１に表した異物確定判定表の中の「０」は、異物は混入していないと制御装置６が判定しフラグを立てなかったことを表す。また、図１１に表した異物確定判定表の中の「−」は、異物が混入したか否かの判定を制御装置６が行わなかったことを表す。
【０１１０】
まず、「使用者Ａ」の場合について説明する。  
制御装置６は、過去の異物判定の結果を参照し、使用者Ａの大便は軟らかい傾向にあると学習した。そのため、制御装置６は、２回（第１の所定回数）連続で異物が混入したと判定したときに「詰まり報知」を実行することとした。  
ここで、便の軟硬を学習する手段としては、デューティ比の平均値の大小やバラツキによって便の状態を判断する方法や、使用者が予め普段の便の量や硬さをメモリ８１に記憶させるような方法などが挙げられる。
【０１１１】
制御装置６は、３回目の大洗浄（項目番号３）において、異物が混入したと判定した。但し、このときのフラグは、１回目のフラグであるため、制御装置６は、異物が混入したことを確定せず「詰まり報知」を実行しない。続いて、制御装置６は、１回目の小洗浄（項目番号４）において、異物は混入していないと判定した。そのため、３回目の大洗浄（項目番号３）において立てられたフラグは、リセットされる。
【０１１２】
続いて、制御装置６は、４回目の大洗浄（項目番号９）において、異物が混入したと判定した。但し、このときのフラグは、１回目のフラグであるため、制御装置６は、３回目の大洗浄（項目番号３）のときと同様に、異物が混入したことを確定せず「詰まり報知」を実行しない。続いて、制御装置６は、６回目の小洗浄（項目番号１０）において、異物が混入したと判定した。つまり、制御装置６は、４回目の大洗浄（項目番号９）と６回目の小洗浄（項目番号１０）とにより２回連続で異物が混入したと判定した。
【０１１３】
そうすると、制御装置６は、６回目の小洗浄（項目番号１０）において、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行する。本具体例の制御装置６は、「詰まり報知」を実行すると、異物処理動作を実行することができる。異物処理動作が実行されることにより、異物を取り除くことができる。異物処理動作については、図１３に関して詳述する。
【０１１４】
続いて、異物処理動作が実行されることにより、あるいは異物を除去する復旧作業が行われることにより、異物が取り除かれると、制御装置６は、５回目の大洗浄（項目番号１１）において、異物が混入していないと判定する。さらに、制御装置６は、７回目の大洗浄（項目番号１２）において、異物が混入していないと判定する。つまり、制御装置６は、５回目の大洗浄（項目番号１１）と７回目の大洗浄（項目番号１２）とにより２回（第２の所定回数）連続で異物は混入していないと判定した。
【０１１５】
そうすると、制御装置６は、異物が混入していないことを確定し「詰まり報知」を解除する（項目番号１２）。これにより、異物が確実に取り除かれたことを使用者に知らせることができる。なお、本具体例では、制御装置６は、２回連続で異物が混入していないと判定したときに「詰まり報知」を解除する場合を例に挙げて説明したが、「詰まり報知」を解除するための判定回数（第２の所定回数）は、適宜変更することができる。
【０１１６】
次に、「使用者Ｂ」の場合について説明する。  
制御装置６は、過去の異物判定の結果を参照し、使用者Ｂの大便は硬い傾向にあると学習した。そのため、制御装置６は、４回（第１の所定回数）連続で異物が混入したと判定したときに「詰まり報知」を実行することとした。
【０１１７】
制御装置６は、１回目の大洗浄（項目番号１）において、異物が混入したと判定した。続いて、制御装置６は、２回目の大洗浄（項目番号２）において、異物が混入したと判定した。つまり、制御装置６は、１回目の大洗浄（項目番号１）と２回目の大洗浄（項目番号２）とにより２回連続で異物が混入したと判定した。但し、このときのフラグは、２回連続のフラグであるため、制御装置６は、異物が混入したことを確定せず「詰まり報知」を実行しない。
【０１１８】
続いて、制御装置６は、３回目の小洗浄（項目番号３）において、異物は混入していないと判定した。そのため、１回目（項目番号１）および２回目の大洗浄（項目番号２）において立てられたフラグは、リセットされる。  
１回目〜３回目の小洗浄（項目番号４〜６）の動作については、１回目〜３回目の大洗浄（項目番号１〜３）の動作と同様である。
【０１１９】
続いて、制御装置６は、４回目の小洗浄（項目番号７）において、異物が混入したと判定した。また、制御装置６は、５回目の小洗浄（項目番号８）において、異物が混入したと判定した。また、制御装置６は、４回目の小洗浄（項目番号９）において、異物が混入したと判定した。また、制御装置６は、６回目の小洗浄（項目番号１０）において、異物が混入したと判定した。つまり、制御装置６は、４回目の小洗浄（項目番号７）と、５回目の小洗浄（項目番号８）と、４回目の小洗浄（項目番号９）と、６回目の小洗浄（項目番号１０）と、により４回連続で異物が混入したと判定した。
【０１２０】
そうすると、制御装置６は、６回目の小洗浄（項目番号１０）において、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行する。その後の動作については、使用者Ａに関する動作と同様である。
【０１２１】
本具体例によれば、制御装置６は、異物判定の結果を記憶し、記憶された過去の異物判定の結果（履歴）を参照して「詰まり報知」を実行するため、より大きな負荷が粉砕圧送用モータ５８にかかるような汚物を異物と誤判定するおそれは少ない。そのため、制御装置６は、汚物と異物とをより確実に判別することができる。つまり、誤った異物判定による誤報知を防止することができる。
【０１２２】
また、制御装置６は、異物が混入したと判定した回数が連続で所定回数になると、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行するため、さらに正確に汚物と異物とを判別し「詰まり報知」を実行することができる。  
さらに、制御装置６は、異物が混入したことを確定し「詰まり報知」を実行するための連続回数を過去の異物判定の結果に応じて変更することができるため、日常的な使用時において粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷に応じてより適切な連続回数を設定することができる。そのため、制御装置６は、迅速かつ正確に汚物と異物とを判別し「詰まり報知」を実行することができる。
【０１２３】
図１２は、本実施形態にかかる水洗圧送式便器の動作のさらに他の具体例を例示するフローチャートである。  
図５〜図７に関して前述した具体例では、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比の大きさを判断することにより粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断したが、本具体例では、粉砕圧送用モータ５８の回転数を判断することにより粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断する。
【０１２４】
より具体的に説明すると、本具体例の制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の駆動を制御し、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比を一定としている。そして、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きくなると、粉砕圧送用モータ５８の回転数は低下する。一方、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が小さくなると、粉砕圧送用モータ５８の回転数は増加する。これにより、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数を判断することにより、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断することができる。
【０１２５】
まず、ステップＳ４０１、Ｓ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０７、Ｓ４２１、Ｓ４２３の動作は、図６に関して前述したステップＳ３０１、Ｓ３０３、Ｓ３０５、Ｓ３０７、Ｓ３２７、Ｓ３２９の動作とそれぞれ同様である。続いて、制御装置６は、タイマー時間が９秒よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ４０９）。この動作は、粉砕部４２により汚物の粉砕が開始されてから所定時間が経過したか否かを制御装置６が判断する動作に相当する。
【０１２６】
タイマー時間が９秒よりも大きい場合には（ステップＳ４０９：Ｙ）、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の回転数が５００回転／分よりも大きいか否かを判断する。なお、本具体例では、粉砕圧送用モータ５８の回転数の閾値が５００回転／分である場合を例に挙げて説明するが、粉砕圧送用モータ５８の回転数の閾値については適宜変更可能である。
【０１２７】
ステップＳ４１１において、粉砕圧送用モータ５８の回転数が５００回転／分よりも小さい場合には（ステップＳ４１１：Ｙ）、制御装置６は、異物が混入したと判定し、「詰まり報知」を実行する（ステップＳ４１３）。そして、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８を停止させる（ステップＳ４１５）。一方、粉砕圧送用モータ５８の回転数が５００回転／分よりも小さくない場合には（ステップＳ４１１：Ｎ）、制御装置６は、「詰まり報知」を実行することなく、粉砕圧送用モータ５８を停止させる（ステップＳ４１５）。続いて、制御装置６は、タイマーをリセットし（ステップＳ４１７）、汚物の粉砕および圧送を終了する（ステップＳ４１９）。
【０１２８】
本具体例によれば、粉砕圧送用モータ５８の回転数がゼロではなく、粉砕圧送用モータ５８の回転数が小さい（本具体例では５００回転／分よりも小さい）場合には、粉砕圧送用モータ５８にかかる負荷が大きいと判断する。そして、制御装置６は、異物が混入したと判定して「詰まり報知」を実行し、粉砕圧送用モータ５８を停止させる。そのため、本具体例の水洗圧送式便器１０は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止する前に「詰まり報知」を実行し、異物が混入したことを使用者に気付かせることができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる。また、その他の効果についても、図５および図６に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【０１２９】
なお、図５、図６、図１０、および図１２に関して前述した具体例では、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８のデューティ比の大きさおよび回転数をそれぞれ判断することにより、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断するが、これだけに限定されるわけではない。制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８に流れる電流値の大きさより、粉砕圧送用モータ５８の負荷を判断してもよい。この場合においても、制御装置６は、異物が混入したか否かの判定を行うことができる。
【０１３０】
次に、本実施形態の異物処理動作について、図面を参照しつつ説明する。  
図１３は、本実施形態の異物処理動作を説明するための異物処理動作表である。  
本実施形態の制御装置６は、「詰まり報知」を実行すると、図１３に表したような異物処理動作を実行することができる。
【０１３１】
より具体的には、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８を逆回転させることにより、カッター５２やインペラ５６を逆回転させる。これにより、カッター５２やインペラ５６に絡みついた異物を取り除くことができる。  
あるいは、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８を断続運転させることにより、カッター５２やインペラ５６の正回転と停止とを交互に行う。これにより、カッター５２やインペラ５６に断続的な衝撃を与え、カッター５２やインペラ５６に滞留した異物や引っ掛かった異物を取り除くことができる。
【０１３２】
あるいは、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の正回転と逆回転とを交互に運転させることにより、カッター５２やインペラ５６の正回転と逆回転とを交互に行う。これにより、カッター５２やインペラ５６に絡みついた異物を取り除くことができる。  
あるいは、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８の断続運転と交互運転とを組み合わせることにより、カッター５２やインペラ５６の正回転と停止と逆回転とをこの順に繰り返し行う。これにより、カッター５２やインペラ５６に絡みついた異物を取り除くことができる。  
あるいは、制御装置６は、貯留槽４０に水を給水し、貯留槽４０の溜水の水位を上げた後に、前述した異物処理動作を行う。これにより、異物に浮力を与え、その異物が取れやすい状態で、カッター５２やインペラ５６に絡みついた異物や滞留した異物や引っ掛かった異物を取り除くことができる。
【０１３３】
本実施形態の異物処理動作によれば、「詰まり報知」を実行するとともに、その「詰まり報知」が実行されてから粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止するまでの間の期間を延長することができる。これにより、使用者は、「詰まり報知」が実行されてから異物を除去する復旧作業が行われるまでの間の使用可能な期間を延長することができる。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止したと判定した場合には、水洗圧送式便器１０の使用を停止し、異常表示器６３において粉砕圧送用モータ５８が停止したことを報知する。また、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止したと判定する前に、異物が混入したと判定した場合には、異常表示器６３において異物が混入したことを報知する。
【０１３５】
これによれば、制御装置６は、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされ停止する前に異物が混入したことを報知し、異物が混入したことを使用者に気付かせることができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用することができないという不具合を防止することができる。
【０１３６】
異物が混入したと制御装置６が判定した後でも、粉砕圧送用モータ５８が異物によりロックされるまでは、使用者は、水洗圧送式便器１０を使用することができる。そのため、便器本体３０や貯留槽４０内に汚物が残存した場合でも、その残存した汚物を可能な限り処理することができる。これにより、異物を除去する復旧作業が行われるまでの間に使用者が不衛生な環境に曝されることはなく、また復旧作業中でも、メンテナンス作業者が不衛生な環境に曝されることはない。
【０１３７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水洗圧送式便器１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや粉砕圧送用モータ５８やカッター５２やインペラ５６の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
例えば、前述した実施形態においては、カッター５２とインペラ５６とは、１つの粉砕圧送用モータ５８の駆動により回転するが、別体のモータの駆動によりそれぞれ回転してもよい。  
また、粉砕手段としてパルセーター等を用いてもよく、汚物を粉砕し圧送排出可能な手段であれば適宜選択することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１３８】
２ａ 排出口、  ４ 給水装置、  ４ａ 便器給水路、  ４ｂ 粉砕部給水路、  ４ｃ、４ｄ 給水弁、  ４ｅ 手洗器用給水路、  ６ 制御装置、  ８ 圧送装置、  ９ フラップ弁、  １０ 水洗圧送式便器、  １５ｓ 継手センサ、  ２０ 給排水ユニット、  ２１ 収納ボックス、  ２２ カバー、  ３０ 便器本体、  ４０ 貯留槽、  ４１ 固形物、  ４２ 粉砕部、  ４４ ポンプ、  ４６ 孔、  ４８ スクリーン、  ５０ 粉砕室、  ５２ カッター、  ５４ 回転軸、  ５６ インペラ、  ５８ 粉砕圧送用モータ、  ５９ 回転数センサ、  ６０ 水位センサ、  ６０ａ 空洞管、  ６０ｂ 開口下端部、  ６０ｃ 感圧部、  ６１ リミットセンサ、  ６１ａ、６１ｂ 電極、  ６１ｃ 遮蔽体、  ６２ 圧送路、  ６３ 異常表示器、  ６４ 電動ボール弁、  ６６ 粉砕完了検知装置、  ６７ 手洗器用排水路、  ６７ａ 逆止弁、  ７０ 手洗器、  ７１ 給水配管、  ７１ａ 継手、  ７２ 排水配管、  ７２ｂ 継手、  ８０ ＣＰＵ、  ８１ メモリ、  ８２ 操作パネル、  ３０１ 着座検知用センサ、  ８００ 操作受付部、  ８０１ 水位検知部、  ８０２ リミット検知部、  ８０３ 着座検知部、  ８０４ 継手識別部、  ８０５ モータ駆動部、  ８０６ 給水弁駆動部、  ８０７ 排水弁駆動部、  ８０８ 表示部、  ８０９ 圧送抑制部
【図３】
0005633814.tif 000002
【図４】
0005633814.tif 000003
【図５】
0005633814.tif 000004
【図６】
0005633814.tif 000005
【図７】
0005633814.tif 000006
【図８】
0005633814.tif 000007
【図９】
0005633814.tif 000008
【図１０】
0005633814.tif 000009
【図１１】
0005633814.tif 000010
【図１２】
0005633814.tif 000011
【図１３】
0005633814.tif 000012
【図１】
0005633814.tif 000013
【図２】
0005633814.tif 000014