(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段と、判別手段と、報知手段と、連動信号の送信手段と、連動信号の受信手段とを備える警報器であって、
鳴動期間と鳴動停止期間とを繰り返して間欠的に鳴動する通常時と比較して間引き鳴動する間引き鳴動の要否を設定し、かつ、間引き鳴動を設定された警報器がそれぞれ異なる鳴動期間のタイミングで鳴動するように設定する間引き鳴動設定手段を備え、
前記判別手段は、前記受信手段が他の警報器からの連動信号を受信するときに、前記間引き鳴動設定手段の設定値を参照して、前記設定値の数値に該当する鳴動期間のタイミングでのみ前記報知手段に連動警報を報知させることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記間引き鳴動設定手段は、０〜９の数字を有するロータリスイッチからなり、０がセットされた状態では、間引き鳴動しない設定とし、それ以外の数字のセット状態では、間引き鳴動する設定とし、
セットされた数字と、鳴動期間のタイミングとが一致した場合に前記報知手段に連動警報を報知させることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用火災警報器等の警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報器は、無線信号による連動型のものがある。いわゆる住宅用火災警報器においては、一つの火災警報器で火災の検出から警報動作まで行い、自己で完結する単独型もあるが、この単独型では、火災発生場所でしか、火災警報しないのに比べて、連動型では、複数の火災警報器が連動して警報するので、火災発生場所から離れた場所にも、火災警報を行えるという利点がある。そのため、戸建て住宅などで、各部屋に火災警報器を設置する場合に、どこで火災が発生しても住宅のどこにいても火災警報が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、住宅などにおいて全ての部屋に警報器を設けると、短い距離に複数の警報器が設置されることもあり警報の効率が悪い場合もある。また、火災警報に音声を用いる場合、声が被って言葉を聞き辛くなってしまうことがある。このような現象に該当するのは、例えば、押入れやウォークインクローゼットに火災警報器を設置した場合、それらに隣接する部屋で警報できれば、押入れ等の中で連動警報を行う必要性は低く、また、リビング兼ダイニング、さらに、キッチンが連続している１８畳等の広い部屋で、対向する位置に２個以上の火災警報器を設けた場合にも、どれか１個が火災の連動警報を行えば、他の火災警報器は連動警報を行う必要はない。
【０００５】
これらに限らず、２個の火災警報器の間の距離が短い場合や警報音の通り易さの関係で、一部の火災警報器の連動警報を停止させても、住宅全体に十分な警報を行える場合もある。
【０００６】
この発明は、連動型の警報器において効率よく連動警報を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、検出手段と、判別手段と、報知手段と、連動信号の送信手段と、連動信号の受信手段とを備える警報器であって、鳴動期間と鳴動停止期間とを繰り返して間欠的に鳴動する通常時と比較して間引き鳴動する間引き鳴動の要否を設定し、かつ、間引き鳴動を設定された警報器がそれぞれ異なる鳴動期間のタイミングで鳴動するように設定する間引き鳴動設定手段を備え、判別手段は、受信手段が他の警報器からの連動信号を受信するときに、間引き鳴動設定手段の設定値を参照して、設定値の数値に該当する鳴動期間のタイミングでのみ報知手段に連動警報を報知させることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明は、間引き鳴動設定手段は、０〜９の数字を有するロータリスイッチからなり、０がセットされた状態では、間引き鳴動しない設定とし、それ以外の数字のセット状態では、間引き鳴動する設定とし、セットされた数字と、鳴動期間のタイミングとが一致した場合に報知手段に連動警報を報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、連動警報の要否を設定するので、配置により近くに警報器がある場合に一方の連動警報を禁止することができ、音声警報が輪唱状態で聞き辛くなることを防止することができる。また、ブザーの場合でも、無闇に警報音の音量が大きくなることを防止できる。
【００１０】
例えば、台所に隣接したリビングルームがあるときに、警報器は台所とリビングルームの双方に付けても、連動警報する警報器は一方の警報器だけとすることができる。
【００１１】
この発明では、間引き鳴動の要否を設定するので、配置により近くに警報器がある場合に、互いに間引き鳴動する設定とすれば、音声警報が輪唱状態で聞き辛くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る警報システムの説明図である。
【図２】図１に用いられる警報器のブロック構成図である。
【図３】図２の警報器の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する一実施の形態として、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる火災警報システムに適用した場合を例に説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る警報システム１００の構成を示す図である。警報システム１００は、複数の火災警報器１０により構成される。図１では建物内に部屋Ｒ１〜部屋Ｒ３の３部屋が設けられており、部屋Ｒ１と部屋Ｒ２には１台ずつの火災警報器１０が設置され、部屋Ｒ３には２台の火災警報器１０が設置されている。各火災警報器１０には、固有のアドレスとして、それぞれ、ＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ３、ＡＤ４というアドレスが割り振られており、以下の説明において、各火災警報器１０を「火災警報器ＡＤ１」のように称する場合がある。
【００１５】
火災警報器ＡＤ１〜火災警報器ＡＤ４は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。また、警報システム１００を構成する火災警報器ＡＤ１〜火災警報器ＡＤ４は、無線通信により互いに通信可能である。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。火災警報器１０は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９、確認スイッチ１２、及び連動要否設定部１３を備える。
【００１７】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００１８】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４による電池電圧検出信号の値が、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を示すと、制御回路１によって警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５により出力させる。
【００１９】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。例えば、火災検出回路７がいわゆる熱式の火災検出回路であるとすると、火災検出回路７は、固定抵抗（図示せず）とサーミスタ（図示せず）が直列に接続された温度センサで構成されている。固定抵抗とサーミスタとの間の中間電位が、火災検出回路７の出力端子であり、この出力端子を介して温度検出信号を制御回路１に出力する。サーミスタは、環境温度に応じてその抵抗値が変動する温度特性を有している。補償用の固定抵抗によりサーミスタの温度特性がリニア化されるため、火災検出回路７の出力端子には環境温度に応じた検出電圧（温度情報）が入力されることとなる。この火災検出回路７は、この発明の検出手段の一例である。
【００２０】
警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声等の鳴動の動作を制御する回路である。警報音制御回路８は、制御回路１により制御されて、所定の警報音を鳴動させる。この実施の形態では、警報音制御回路８が、この発明の報知手段の一例である。
【００２１】
表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。表示灯回路９は、制御回路１により制御されて、表示灯を点灯あるいは点滅させる。
【００２２】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されている。送受信回路５は、アンテナ６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。それ以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送受信回路５は、制御回路１に制御されて、各種信号の送信処理を行う。この送受信回路５は、この発明の送信手段および受信手段の一例である。
【００２３】
ここで、送受信回路５により送信される信号を説明する。送受信回路５により送信される主要な信号としては、状態信号、連動制御信号、復旧信号がある。
【００２４】
これらの信号のうち、状態信号は、火災監視（定常状態）中に、火災警報器間、例えば親機と子機との間で定期的（例えば１５時間〜２０時間周期）に送受信される信号であり、各機器が正常に動作しているかどうかを確認するための信号である。状態信号は、送信元である自己のアドレス、相手先のアドレス、及び、例えば火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）や、機能異常などの機器の状態を示す任意の情報を含んでいる。
【００２５】
また、連動制御信号は、火災検出回路７により火災を検知した場合に、警報システム１００内の他の火災警報器１０に対して送信する信号である。この連動制御信号は、他の機器に火災の検知を伝え、他の機器に所定の連動警報を出力させるための信号である。連動制御信号は、送信元である自己のアドレス、相手先のアドレス、及び火災を検知した旨の情報を含んでいる。
【００２６】
さらに、復旧信号は、火災検出回路７により火災を検知した後、火災を検知しなくなったときに、警報システム１００内の他の機器に対して送信する信号である。この復旧信号は、他の機器に火災からの復旧を知らせ、連動警報を停止させるための信号である。復旧信号は、送信元である自己のアドレス、相手先のアドレス、及び復旧した旨の情報を含んでいる。
【００２７】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて、火災発生の有無を判断する。そして、火災が発生していると判断した場合に警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって火元警報を行うほか、警報の出力／停止に関する制御を行う。この制御回路１は、この発明の判別手段の一例である。
【００２８】
ここで、制御回路１に制御されて警報音制御回路８が出力する警報の種類について説明する。警報音制御回路８が出力する警報音として、火元警報音と連動警報音がある。
【００２９】
その警報音のうち、火元警報音とは、自身が火災を検知したときに鳴動させる警報音であり、当該火災警報器１０の監視領域において火災が検知されたことをユーザに知らせるための音である。火災警報音としては、例えば、「ピー、ヒュー、ヒュー、火事です、火事です」という音声とすることができる。
【００３０】
また、連動警報音とは、連動制御信号を受信したときに鳴動させる警報音であり、他の火災警報器１０の監視領域において火災が検知されたことをユーザに知らせるための音である。連動警報音としては、例えば、「ピー、ヒュー、ヒュー、他の場所で、火事です」という音声とすることができる。
【００３１】
また、制御回路１は、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器への状態信号や連動制御信号などの信号の送信を行う。また、制御回路１は、所定のタイミングで、例えば電池２の残量点検や無線通信の機能点検などの各種点検を行う。
【００３２】
確認スイッチ１２は、火災警報器１０の筐体に設けられた確認ボタンへの押下操作を受けてオンするスイッチである。警報音制御回路８により連動警報音が鳴動されているときに、ユーザの操作により確認スイッチ１２がオンすると、後述する連動警報停止モードでの動作に切り替わる。
【００３３】
連動要否設定部１３は、火災警報器１０の筐体に設けられ、外部から操作できる例えばスライドスイッチやロータリスイッチ等への入力を受けて、各火災警報器１０のうち連動警報が不要な場合に連動オフの情報が設定されるものであり、制御回路１により読み出されて制御回路１内の記憶素子１１に記憶される。この連動要否設定部１３は、この発明の連動要否設定手段の一例である。なお、連動要否の設定は、スイッチ設定により行うほか、設定器などの任意の通信手段によって行ってもよく、また、火災警報器１０の工場出荷時等に、記憶素子１１に予め格納してもよい。
【００３４】
ここで、連動要否設定部１３は、初期状態において連動オンの状態であることが好ましい。これは、原則として連動警報を行う方が安全であり、使用者によって、設置状態などから連動不要との判断があってから、連動オフが設定されればよい。
【００３５】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリであり、各火災警報器１０に個別に設定されたアドレス、及び各火災警報器１０が属するグループに関する情報などの各種情報を格納する。この記憶素子１１は、この発明の連動要否設定手段とすることができる。
【００３６】
次に、火災警報器１０の動作を説明する。図３は、本実施の形態に係る火災警報器１０の動作例を説明するフローチャートである。
【００３７】
火災警報器１０の制御回路１は、火災検出回路７により火災を検知したか否か判断し（Ｓ１０１）、火災を検知した場合は（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、火元警報を出力する（Ｓ１０２）。この火元警報においては、警報音制御回路８により火元警報音を鳴動させるとともに、表示灯回路９により表示灯を、火元警報を示す所定の様態で点灯あるいは点滅させる。続けて、自己アドレスを付与した連動制御信号を、他の火災警報器１０に対して送信する（Ｓ１０３）。火災を検知しなかった場合は（Ｓ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０４へ進む。
【００３８】
次に、連動制御信号を受信したか否か判断し（Ｓ１０４）、連動制御信号を受信した場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、連動要否設定部１３の状態に基づく記憶素子１１から連動要否設定の連動オンか連動オフかを参照する（Ｓ１０５）。
【００３９】
ここで、連動要否設定が連動オフであれば（Ｓ１０５：オフ）、連動警報停止モードに移行し（Ｓ１０６）、連動警報を出力しない。このモードにおいて、表示灯回路９により、連動警報を示す所定の様態で表示灯を点灯あるいは点滅させてもよい。このようにすれば、連動先として連動警報を受信しているのかをユーザが認識できる。
【００４０】
また、連動要否設定が連動オンであれば（Ｓ１０５：オン）、連動警報を出力する（Ｓ１０８）。この連動警報においては、警報音制御回路８により連動警報音を鳴動させるとともに、表示灯回路９により、連動警報を示す所定の様態で表示灯を点灯あるいは点滅させる。
【００４１】
なお、連動制御信号を受信しなかった場合は（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０９へ進む。
【００４２】
次に、確認スイッチ１２がオンしているかを確認し（Ｓ１０９）、オンしていれば（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、連動警報停止モードで動作中か否か確認する（Ｓ１１０）。連動警報停止モードで動作中であれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、連動警報を出力する（Ｓ１１１）。このように、確認スイッチの操作（オン）によって、警報音制御回路８により連動警報音を鳴動させるとともに、表示灯回路９により、連動警報を示す所定の様態で表示灯を点灯あるいは点滅させる。
【００４３】
また、確認スイッチ１２がオンしていない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、あるいは連動警報停止モードではない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、リターンする。
【００４４】
このように、火災警報器１０は、連動要否設定が連動オフであれば、連動警報音を鳴動することがない（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。また、火災警報器１０は、確認スイッチ１２がオンしたとき、連動警報停止モードで動作中であれば、連動警報音を鳴動する（Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００４５】
なお、上記動作で記憶素子１１の設定を参照しているが、記憶素子１１には、電源投入時等のタイミングで、制御回路１の制御によって、連動要否設定部１３の設定が書き込まれている。
【００４６】
次に、本実施の形態の警報システム１００における運用例を説明する。
【００４７】
図１の警報システム１００において、火災警報器ＡＤ３およびＡＤ４が同じ部屋Ｒ３に設置されている。火災警報器ＡＤ３には、連動要否設定として初期状態の連動オンが設定されていて、火災警報器ＡＤ４には、連動要否設定として連動要否設定部１３に連動オフが設定されているものとする。なお、火災警報器ＡＤ１、火災警報器ＡＤ２には、火災警報器ＡＤ３と同様に、連動要否設定として初期状態の連動オンが設定されている。
【００４８】
このような状態で、部屋Ｒ３において火災警報器ＡＤ３の監視領域で火災が発生したとすると、火災警報器ＡＤ３は火災を検知し、火元警報音を鳴動させる。そして、自己アドレスを付与した連動制御信号を火災警報器ＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ４に送信する。
【００４９】
連動制御信号を受信した火災警報器ＡＤ１、ＡＤ２は、連動要否設定が連動オンのままで設定されているので、それぞれの部屋Ｒ１、Ｒ２において、連動警報音を鳴動させる。
【００５０】
一方、連動制御信号を受信した火災警報器ＡＤ４は、連動要否設定が初期の連動オンから連動オフに設定されているので、連動警報音を鳴動させない。このようにすることで、同じ部屋Ｒ３に設置されている火災警報器ＡＤ３、ＡＤ４のうち火災警報器ＡＤ３が警報音を鳴動させることとなる。このため、２台の火災警報器ＡＤ３、ＡＤ４が共に警報音を鳴動させ、その結果、大音量となったり、２つの音声が干渉することでユーザが警報音を認識しにくくなったりしない。
【００５１】
なお、この状態で、ユーザからの操作により火災警報器ＡＤ４の確認スイッチ１２がオンすると、火災警報器ＡＤ４は連動警報音を鳴動させる。このため、ユーザは、火災警報器ＡＤ４が連動先であることを確認できる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態に係る火災警報器１０によれば、火災検出回路７と、制御回路１と、警報音制御回路８と、送受信回路５と、連動要否設定部１３とを備え、制御回路１は、送受信回路５が他の警報器からの連動制御信号を受信するときに、連動要否設定部１３に基づく記憶素子１１の設定を参照して連動オンの場合に警報制御回路８に連動警報を報知させ、また、連動オフの場合に警報制御回路８に連動警報を報知させないものであって、配置により近くに警報器がある場合に一方の連動警報を禁止することができ、警報音が音声の場合、音声警報が輪唱状態で聞き辛くなることを防止することができる。また、警報音がブザーの場合でも、無闇に警報音の音量が大きくなることを防止できる。
【００５３】
例えば、台所に隣接したリビングルームがあるときに、火災警報器１０は台所とリビングルームの双方に付けても、連動警報する警報器は一方の警報器だけとすることができる。また、火災警報器１０が通常は居住者の存在しない押入れや物置等に設けられる、あるいは、火災警報器１０の近傍に別途音響装置（または光による警報装置）を設けるなど、火災警報器１０による警報が不要な場合にも用いることができる。
【００５４】
なお、この実施の形態では、警報器を火災警報器１０として説明したが、その他の警報器、ガス漏れ、防犯、侵入等の警報器であってもよく、これらの混在であってもよい（警報器の種別に応じて警報音の内容が選別されてもよいことは勿論である）。また、連動要否設定手段として、スイッチ素子による連動要否設定部１３と記憶素子１１とを用いる場合を示したが、制御回路１が必要に応じて連動要否設定部１３を確認すれば、記憶素子１１には連動要否設定機能は不要であり、逆に、記憶素子１１に情報として連動要否の設定が行われていれば、連動要否設定部１３は不要であり、部品点数として回路素子を低減することができる。
【００５５】
また、連動警報として、「ウー  ウー  カンカン  他の部屋で火事です」などの連動警報音を間欠的に鳴動（警報）させる場合、つまり、連動警報音の鳴動期間Ｔｘ１、鳴動停止期間Ｔｓ１、鳴動期間Ｔｘ２、鳴動停止期間Ｔｓ２、…鳴動期間ＴｘＮ、鳴動停止期間ＴｓＮ…を繰り返すような仕様の場合、上記した輪唱状態で聞き辛くなることを防止するという課題を解決するためには、上記実施の形態を例に挙げれば、同じ部屋Ｒ３に設置されている火災警報器ＡＤ３およびＡＤ４が、通常時と比較して間引き鳴動しつつ、かつ、それぞれ異なる鳴動期間Ｔｘのタイミングで鳴動するように設定するようにしてもよい。その場合、連動要否設定部１３の代わりに、連動制御信号の受信後における警報（鳴動）として、間引き鳴動の要否を設定し、かつ、間引き鳴動を設定された火災警報器１０がそれぞれ異なる鳴動期間Ｔｘのタイミングで鳴動するように設定する間引き鳴動設定部を設ければよい。一例として、間引き鳴動設定部としてロータリスイッチを用いて、デフォルト（例えば、０）のセット状態では、間引き鳴動しない設定とし、それ以外の例えば、１〜９のセット状態では、間引き鳴動する設定とし、かつ、セットされた数字の下一桁の数字と、鳴動期間ＴｘのＸ値の下一桁の数字とが一致した場合の鳴動期間Ｔｘのタイミングで鳴動するようにすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  火災警報器、１１  記憶素子、１２  確認スイッチ、１３  連動要否設定部、１００  警報システム、２００  警報システム。
【図１】
0005642634.tif 000002
【図２】
0005642634.tif 000003
【図３】
0005642634.tif 000004