(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム、ＢＥＴ比表面積が１７０〜２７０ｍ２／ｇのシリカ、硫黄、軟化点−２０〜４５℃の液状樹脂、並びにα−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる軟化点４６〜１４０℃の芳香族ビニル重合体を含み、
前記液状樹脂が、液状クマロンインデン樹脂であり、
ゴム成分１００質量部に対して、前記液状樹脂の含有量が０．５〜２０質量部、前記シリカの含有量が４０〜１２０質量部であるタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記シリカのＢＥＴ比表面積が１９０〜２５０ｍ２／ｇである請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
ゴム成分１００質量部に対して、酸化亜鉛の含有量が０．５〜２．９質量部である請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカのＢＥＴ比表面積が２１０〜２５０ｍ２／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
窒素吸着比表面積が９０〜１３０ｍ２／ｇのカーボンブラックを含む請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
前記ジエン系ゴムとして、ブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムを含む請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
前記ジエン系ゴムとして、天然ゴム、ブタジエンゴム、及びスチレンブタジエンゴムを含む請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
前記ブタジエンゴムとして、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴムを含む請求項６又は７記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
前記スチレンブタジエンゴムとして、変性された変性スチレンブタジエンゴムを含む請求項６〜８のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１０】
トレッド用ゴム組成物として用いられる請求項１〜９のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ用ゴム組成物に、ＢＥＴ比表面積が大きいシリカ（微粒子シリカ）を配合して、グリップ性能、低燃費性、耐摩耗性を向上させる試みが行われている。しかし、微粒子シリカは、凝集力が強く、ゴム組成物中で均一に分散させることが困難である。そのため、ゴム組成物中での微粒子シリカの分散性が低く、微粒子シリカを配合したゴム組成物の破断時伸びが低下するという問題があった。
【０００３】
シリカメーカーは、微粒子シリカの表面活性や粒径分布を調整し、微粒子シリカの分散性の向上を図る試みを行っているが、まだ満足のいく微粒子シリカの分散性は得られていない。また、シリカ用に末端を変性した変性ポリマーを配合する場合には、シリカが充分に分散する前にポリマーとシリカが結合してしまい、かえってシリカの分散を妨げる場合もあった。
【０００４】
従って、ゴム中に微粒子シリカを均一分散させ、優れた破断時伸びを有する配合ゴムを提供することが望まれている。
【０００５】
一方、タイヤ用ゴム組成物には、硫黄が汎用されている。しかし、硫黄は、ポリマーへの溶解時において、Ｓ８構造で、融点１１３℃、二硫化炭素に近い（ＳＰ値１０）極性を有しているので、タイヤ用ゴム組成物に汎用されている、低極性（ＳＰ値８〜９）の天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴム中に均一分散することが一般に難しい。
【０００６】
そのため、硫黄含有ハイブリッド架橋剤（１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン）、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物などを使用して、Ｓ８の使用量を減じる手法が提案されているが、硫黄含有ハイブリッド架橋剤は一般に高価であり、また、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物は分散性が悪く、破断時伸びや耐摩耗性が悪化してしまう。
【０００７】
従って、ゴム中に硫黄を均一分散させ、優れた破断時伸びを有する配合ゴムを提供することが望まれている。
【０００８】
一方、各種タイヤ部材には、操縦安定性や低燃費性などの性能も要求され、例えば、フィラーとの結合力が強いスズ変性ブタジエンゴムを使用し、操縦安定性を維持しつつ、低燃費性を改善することが提案されている。
【０００９】
しかしながら、前述の各手法による破断時伸びの改善効果は未だ満足できるものではなく、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をバランスよく得るという点について、更なる改善が求められている。例えば、特許文献１には、特定のスチレンブタジエンゴムとクマロンインデン樹脂を用いてグリップ性能などを改善することが開示されているが、操縦安定性、低燃費性、破断時伸びの改善は検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１２４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決し、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をバランスよく改善できるタイヤ用ゴム組成物、及びこれを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ジエン系ゴム、ＢＥＴ比表面積が１７０〜２７０ｍ２／ｇのシリカ、硫黄及び軟化点−２０〜４５℃の液状樹脂を含み、ゴム成分１００質量部に対して、上記液状樹脂の含有量が０．５〜２０質量部、上記シリカの含有量が４０〜１２０質量部であるタイヤ用ゴム組成物に関する。
【００１３】
上記液状樹脂が、液状クマロンインデン樹脂及び／又は液状テルペン系樹脂であることが好ましい。
【００１４】
上記タイヤ用ゴム組成物は、軟化点４６〜１６０℃のテルペン系樹脂、軟化点４６〜１４０℃のロジン系樹脂、及び軟化点４６〜１４０℃の芳香族系石油樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。
【００１５】
上記芳香族系石油樹脂が、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、及び／又は芳香族ビニル重合体であり、上記芳香族ビニル重合体が、α−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００１６】
上記シリカのＢＥＴ比表面積が１９０〜２５０ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００１７】
上記タイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分１００質量部に対して、酸化亜鉛の含有量が０．５〜２．９質量部であることが好ましい。
【００１８】
上記ゴム組成物は、トレッド用ゴム組成物として用いられることが好ましい。
【００１９】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いた空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ジエン系ゴム、所定量の特定のＢＥＴ比表面積を有するシリカ、硫黄、及び所定量の特定の軟化点を有する液状樹脂を含むタイヤ用ゴム組成物であるので、該ゴム組成物をタイヤ部材（特に、トレッド）に使用することにより、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がバランスよく優れた空気入りタイヤを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ジエン系ゴム、所定量のＢＥＴ比表面積が１７０〜２７０ｍ２／ｇのシリカ（微粒子シリカ）、硫黄に対し、軟化点−２０〜４５℃の液状樹脂を所定量配合したものである。これにより、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をバランスよく改善できる。この理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推測される。
【００２２】
ジエン系ゴムを含むゴム組成物に微粒子シリカ、硫黄を均一に分散させることは困難であるが、特定の軟化点を有する液状樹脂を微粒子シリカ、硫黄と共に配合すると、該樹脂自体の良好な分散性やジエン系ゴムのポリマー鎖への適度な滑性付与により、ジエン系ゴムのポリマー鎖と、微粒子シリカ、硫黄間に適度な潤滑性が生じ、混練工程において微粒子シリカ、硫黄がゴム組成物全体に均一に分散される。更に、硫黄が均一に分散されるため、加硫工程でポリマー間の架橋が均一化される。
【００２３】
このように、ジエン系ゴム、微粒子シリカ、硫黄に対し、特定の軟化点を有する液状樹脂を配合することにより、微粒子シリカの分散不良が解消され、更に、ポリマー間の架橋が均一化されるため、良好な破断時伸びが得られ、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をバランスよく改善できる。
【００２４】
特に、液状樹脂として、特定の軟化点を有する液状クマロンインデン樹脂を使用すると、該樹脂と硫黄（特に、液状クマロンインデン樹脂中に含まれる酸素原子と硫黄）がファンデルワールス力で引き合うことで硫黄表面が該樹脂でコーティングされ、硫黄の表面エネルギーが低下する（凝集力が低下する）。その結果、硫黄表面とジエン系ゴムのＳＰ値の差が小さくなることで硫黄の分散がより促進されるとともに、該樹脂自体の良好な分散性やジエン系ゴムのポリマー鎖への滑性付与により、混練工程において硫黄がゴム組成物全体により均一に分散され、加硫工程でポリマー間の架橋がより均一化され、上記性能の向上効果がより好適に得られる。
【００２５】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分としてジエン系ゴムを含む。ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。なお、ゴム成分として、ジエン系ゴム以外のゴム成分（例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等）を配合してもよい。これらゴム成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がバランスよく得られるという理由から、ＮＲ、ＢＲ、ＳＢＲが好ましく、ＢＲ、ＳＢＲを併用することがより好ましく、ＮＲ、ＢＲ、ＳＢＲを併用することが更に好ましい。ＢＲ、ＳＢＲと共にＮＲを配合することにより、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がよりバランスよく得られる。
【００２６】
ＢＲとしては特に限定されず、例えば、日本ゼオン（株）製のＢＲ１２２０、宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ等の高シス含有量のＢＲ、宇部興産（株）製のＶＣＲ４１２、ＶＣＲ６１７等の１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶（ＳＰＢ）を含むＢＲ、希土類元素系触媒を用いて合成されたブタジエンゴム（希土類系ＢＲ）等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。なかでも、低燃費性と破断時伸びがバランスよく得られるという理由から、希土類系ＢＲが好ましい。
【００２７】
上記希土類元素系触媒としては、公知のものを使用でき、例えば、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルミノキサン、ハロゲン含有化合物、必要に応じてルイス塩基を含む触媒が挙げられる。なかでも、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジム（Ｎｄ）含有化合物を用いたＮｄ系触媒が特に好ましい。
【００２８】
ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の希土類金属のハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等が挙げられる。なかでも、前述のとおり、Ｎｄ系触媒の使用が高シス含量、低ビニル含量のＢＲが得られる点で好ましい。
【００２９】
有機アルミニウム化合物としては、ＡｌＲａＲｂＲｃ（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは、同一若しくは異なって、水素又は炭素数１〜８の炭化水素基を表す。）で表されるものを使用できる。アルミノキサンとしては、鎖状アルミノキサン、環状アルミノキサンが挙げられる。ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸｋＲｄ３−ｋ（式中、Ｘはハロゲン、Ｒｄは炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基、ｋは１、１．５、２又は３を表す。）で表されるハロゲン化アルミニウム；Ｍｅ３ＳｒＣｌ、Ｍｅ２ＳｒＣｌ２、ＭｅＳｒＨＣｌ２、ＭｅＳｒＣｌ３などのストロンチウムハライド；四塩化ケイ素、四塩化錫、四塩化チタン等の金属ハロゲン化物が挙げられる。ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯体化するのに用いられ、アセチルアセトン、ケトン、アルコール等が好適に用いられる。
【００３０】
上記希土類元素系触媒は、ブタジエンの重合の際に、有機溶媒（ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン、ベンゼン等）に溶解した状態で用いても、シリカ、マグネシア、塩化マグネシウム等の適当な担体上に担持させて用いてもよい。重合条件としては、溶液重合又は塊状重合のいずれでもよく、好ましい重合温度は−３０〜１５０℃であり、重合圧力は他の条件に依存して任意に選択してもよい。
【００３１】
上記希土類系ＢＲは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。１．２未満であると、加工性の悪化が顕著になる傾向がある。該Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは５以下、より好ましくは４以下である。５を超えると、耐摩耗性の改善効果が少なくなる傾向がある。
【００３２】
上記希土類系ＢＲのＭｗは、好ましくは３０万以上、より好ましくは５０万以上であり、また、好ましくは１５０万以下、より好ましくは１２０万以下である。更に、上記希土類系ＢＲのＭｎは、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下である。ＭｗやＭｎが下限未満であると、耐摩耗性が低下したり、低燃費性が悪化する傾向がある。上限を超えると、加工性の悪化が懸念される。
なお、本発明において、Ｍｗ、Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、標準ポリスチレンより換算した値である。
【００３３】
上記希土類系ＢＲのシス含量は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９３質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。９０質量％未満であると、耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００３４】
上記希土類系ＢＲのビニル含量は、好ましくは１．８質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下、特に好ましくは０．３質量％以下である。１．８質量％を超えると、耐摩耗性が低下するおそれがある。
なお、本発明において、希土類系ＢＲのビニル含量（１，２−結合ブタジエン単位量）及びシス含量（シス−１，４−結合ブタジエン単位量）は、赤外吸収スペクトル分析法によって測定できる。
【００３５】
ゴム成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。５質量％未満であると、耐摩耗性が低下する傾向がある。該ＢＲの含有量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。５０質量％を超えると、加工性の悪化が顕著になる傾向がある。
【００３６】
ＳＢＲとしては、特に限定されず、乳化重合ＳＢＲ（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合ＳＢＲ（Ｓ−ＳＢＲ）、第１級アミノ基等により変性された変性ＳＢＲ等が挙げられる。なかでも、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性の向上効果が高いという理由から、変性ＳＢＲが好ましい。
【００３７】
変性ＳＢＲとしては、スズやケイ素などでカップリングされたものが好ましく用いられる。変性ＳＢＲのカップリング方法としては、常法に従って、例えば、変性ＳＢＲの分子鎖末端のアルカリ金属（Ｌｉなど）やアルカリ土類金属（Ｍｇなど）を、ハロゲン化スズやハロゲン化ケイ素などと反応させる方法などが挙げられる。
【００３８】
また、変性ＳＢＲとしては、スチレン及びブタジエンの共重合体で、第１級アミノ基やアルコキシシリル基を有するものも好ましい。第１級アミノ基は、重合開始末端、重合終了末端、重合体主鎖、側鎖のいずれに結合していてもよいが、重合体末端からエネルギー消失を抑制してヒステリシスロス特性を改良し得る点から、重合開始末端又は重合終了末端に導入されていることが好ましい。
【００３９】
変性ＳＢＲのなかでも、特に溶液重合のスチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）の重合末端（活性末端）を下記式（１）で表される化合物により変性したもの（変性Ｓ−ＳＢＲ（特開２０１０−１１１７５３号公報に記載の変性ＳＢＲ））が好適に用いられる。これにより、ポリマーの分子量をコントロールし易く、ｔａｎδを増大させる低分子量成分を少なくすることができ、更にシリカとポリマー鎖の結合を強め、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸びをより向上できる。
【００４０】
【化１】
0005559234.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、メルカプト基（−ＳＨ）又はこれらの誘導体を表す。Ｒ４及びＲ５は、同一若しくは異なって、水素原子又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）を表す。ｎは整数（好ましくは１〜５、より好ましくは２〜４、更に好ましくは３）を表す。）
【００４１】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、アルコキシ基が望ましく、Ｒ４及びＲ５としては、アルキル基が望ましい。これにより、優れた操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性を得ることができる。
【００４２】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、２−ジメチルアミノエチルトリメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記式（１）で表される化合物（変性剤）によるスチレンブタジエンゴムの変性方法としては、特公平６−５３７６８号公報、特公平６−５７７６７号公報、特表２００３−５１４０７８号公報などに記載されている方法など、従来公知の手法を用いることができる。例えば、スチレンブタジエンゴムと変性剤とを接触させればよく、アニオン重合によりスチレンブタジエンゴムを合成した後、該重合体ゴム溶液中に変性剤を所定量添加し、スチレンブタジエンゴムの重合末端（活性末端）と変性剤とを反応させる方法、スチレンブタジエンゴム溶液中に変性剤を添加して反応させる方法などが挙げられる。
【００４４】
ＳＢＲの結合スチレン量は、好ましくは３５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。３５質量％を超えると、低燃費性が悪化するおそれがある。また、ＳＢＲの結合スチレン量は、好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは２３質量％以上である。１５質量％未満であると、グリップ性能、リバージョン性が劣る傾向がある。
なお、スチレン量は、Ｈ１−ＮＭＲ測定により算出される。
【００４５】
ゴム成分１００質量％中のＳＢＲの含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上である。５０質量％未満であると、ウェットグリップ性能、低燃費性が悪化するおそれがある。該ＳＢＲの含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。９０質量％を超えると、併用するゴム成分の含有量が低下し、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性の向上効果が充分に得られないおそれがある。
【００４６】
ＮＲとしては特に限定されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００４７】
ゴム成分１００質量％中のＮＲの含有量は、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。ＮＲの含有量が上記範囲内であると、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がよりバランスよく得られる。
【００４８】
本発明のゴム組成物は、硫黄を含む。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが挙げられる。
硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．３質量部以上であり、また、該含有量は、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．７質量部以下である。上記範囲内であると、優れた操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性が得られる。
【００４９】
本発明のゴム組成物は、ＢＥＴ比表面積が１７０〜２７０ｍ２／ｇのシリカ（微粒子シリカ）を含む。
【００５０】
微粒子シリカのＢＥＴ比表面積は、好ましくは１９０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１９５ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは２１０ｍ２／ｇ以上である。ＢＥＴ比表面積が１７０ｍ２／ｇ未満であると、操縦安定性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性の充分な向上が得られない。該ＢＥＴ比表面積は、好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは２４５ｍ２／ｇ以下である。ＢＥＴ比表面積が２７０ｍ２／ｇを超えると、分散性に劣り、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性の充分な向上が得られない。
なお、本明細書において、シリカのＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じて測定される。
【００５１】
微粒子シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、４０質量部以上、好ましくは５０質量部以上である。４０質量部未満であると、充分な操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性の改善効果が得られない。該含有量は、１２０質量部以下、好ましくは１１０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８５質量部以下である。１２０質量部を超えると、分散性が悪化し、操縦安定性、低燃費性、破断時伸び、耐摩耗性が低下する。
【００５２】
本発明では、微粒子シリカと共に微粒子シリカ以外のシリカ（大粒径シリカ）を配合してもよい。これにより、操縦安定性、低燃費性、耐摩耗性をより向上できる。なお、微粒子シリカ以外のシリカのＢＥＴ比表面積は、１００〜１３０ｍ２／ｇが好ましい。
この場合、シリカの合計含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは５５質量部以上である。また、該合計含有量は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは９０質量部以下である。下限未満の場合や上限を超える場合は、前述の微粒子シリカの配合量と同様の傾向がある。
【００５３】
本発明のゴム組成物は、シリカとともにシランカップリング剤を併用することが好ましい。シランカップリング剤としては、ゴム工業において、従来からシリカと併用される任意のシランカップリング剤を使用することができ、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのクロロ系などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、スルフィド系が好ましく、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドがより好ましい。
【００５４】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは８質量部以上である。３質量部未満では、耐摩耗性、破断時伸び、粘度（加工性）が悪化する傾向がある。また、該シランカップリング剤の含有量は、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。２０質量部を超えると、コストの増加に見合った効果が得られない傾向がある。
【００５５】
本発明のゴム組成物は、軟化点が−２０〜４５℃の液状樹脂を含む。上記液状樹脂は、オイルに置き換えて配合することが好ましい。
【００５６】
上記液状樹脂の軟化点は、−２０℃以上であり、好ましくは−１０℃以上である。−２０℃未満であると、低燃費性、破断時伸び、操縦安定性の改善効果が充分に得られない。該軟化点は、４５℃以下、好ましくは４０℃以下である。４５℃を超えると、低燃費性、破断時伸び、耐摩耗性が悪化する。
なお、液状樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２０−１：２００１に規定される軟化点を環球式軟化点測定装置で測定し、球が降下した温度である。
【００５７】
液状樹脂としては、上記軟化点を有する樹脂であれば特に限定されず、例えば、液状芳香族系石油樹脂（上記軟化点を有する芳香族系石油樹脂（特に、液状クマロンインデン樹脂（上記軟化点を有するクマロンインデン樹脂）））、液状テルペン系樹脂（上記軟化点を有するテルペン系樹脂）、液状ロジン系樹脂（上記軟化点を有するロジン系樹脂）等が挙げられる。なかでも、本発明の効果が好適に得られるという理由から、液状芳香族系石油樹脂（特に、液状クマロンインデン樹脂）、液状テルペン系樹脂が好ましく、液状クマロンインデン樹脂がより好ましい。
【００５８】
上記芳香族系石油樹脂とは、一般にナフサの熱分解によって得られるビニルトルエン、インデン、メチルインデンを主要なモノマーとする炭素数８−１０（Ｃ８−１０）の芳香族系留分を重合して得られる樹脂である。ここで、芳香族系留分の他の例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンなどのスチレン同族体やスチレンが挙げられる。また、上記芳香族系石油樹脂は、クマロン単位を含んでいてもよい。また、脂肪族オレフィン単位、フェノール単位、クレゾール単位を含んでいてもよい。
【００５９】
芳香族系石油樹脂としては、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、芳香族ビニル重合体（α−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる樹脂）、Ｃ９ハイドロカーボン樹脂等が挙げられる。なかでも、本発明の効果が好適に得られるという理由から、クマロンインデン樹脂が好ましい。すなわち、上記軟化点を有するクマロンインデン樹脂が好ましい。
【００６０】
上記クマロンインデン樹脂は、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分として、クマロン及びインデンを含む樹脂であり、クマロン、インデン以外に骨格に含まれるモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエンなどが挙げられる。
【００６１】
上記テルペン系樹脂としては、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂が挙げられ、ポリテルペン樹脂が好ましい。すなわち、液状テルペン系樹脂としては、液状ポリテルペン樹脂（上記軟化点を有するポリテルペン樹脂）が好ましい。
【００６２】
ポリテルペン樹脂は、テルペン化合物を重合して得られる樹脂及びそれらの水素添加物である。テルペン化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成で表される炭化水素及びその含酸素誘導体で、モノテルペン（Ｃ１０Ｈ１６）、セスキテルペン（Ｃ１５Ｈ２４）、ジテルペン（Ｃ２０Ｈ３２）などに分類されるテルペンを基本骨格とする化合物であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオールなどが挙げられる。
【００６３】
ポリテルペン樹脂としては、上述したテルペン化合物を原料とするα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂などのテルペン樹脂の他、該テルペン樹脂に水素添加処理した水素添加テルペン樹脂も挙げられる。なかでも、グリップ性能に優れるという理由から、リモネン樹脂が好ましい。
【００６４】
テルペンフェノール樹脂としては、上記テルペン化合物とフェノール系化合物とを原料とする樹脂が挙げられ、具体的には、上記テルペン化合物、フェノール系化合物及びホルマリンを縮合させた樹脂が挙げられる。なお、フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノールなどが挙げられる。
【００６５】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの原料ロジン；原料ロジンの不均化物；原料ロジンを水素添加処理した安定化ロジン；重合ロジンなどのロジン類や、ロジン類のエステル化物（ロジンエステル樹脂）、フェノール変性ロジン類、不飽和酸（マレイン酸など）変性ロジン類、ロジン類を還元処理したホルミル化ロジン類などの各種公知のものを使用できる。
【００６６】
上記液状樹脂の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上である。０．５質量部未満では、操縦安定性、低燃費性、破断時伸び、耐摩耗性の改善効果が充分に得られない。該含有量は、２０質量部以下、好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは６質量部以下である。２０質量部を超えると、硬度が不足し、操縦安定性が悪化する。
【００６７】
本発明のゴム組成物は、軟化点４６〜１６０℃のテルペン系樹脂、軟化点４６〜１４０℃のロジン系樹脂、及び軟化点４６〜１４０℃の芳香族系石油樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。これにより、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をより好適に向上できる。これは、これらの樹脂が、ゴム組成物中で１００ｎｍ〜１μｍの球体として分布し、グリップ発現時には、物理的にグリップ（例えば、スパイク効果。路面温度が高い場合は、樹脂が溶解し粘着テープ効果）を発現するためと推測される。
【００６８】
上記群より選択される樹脂としては、テルペン系樹脂、芳香族系石油樹脂が好ましい。テルペン系樹脂は、ウェットグリップ性能、低燃費性の改善効果が高く、芳香族系石油樹脂は、ウェットグリップ性能の改善効果が高い。
【００６９】
上記群より選択される樹脂の合計含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上である。該合計含有量は、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは６質量部以下である。該合計含有量が上記範囲内であると、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性をより好適に向上できる。
【００７０】
軟化点４６〜１６０℃のテルペン系樹脂は、上記液状テルペン系樹脂と軟化点が異なるのみであり、該テルペン系樹脂としては、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂を好適に使用できる。
なお、該ポリテルペン樹脂としては、グリップ性能に優れるという理由から、リモネン樹脂が好ましい。
【００７１】
テルペン系樹脂の軟化点は、好ましくは４６℃以上、より好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。４６℃未満であると、グリップ性能の向上効果が低下するおそれがある。また、該軟化点は、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１３５℃以下である。１６０℃を超えると、樹脂の分散性が低下し、破断時伸び、耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００７２】
上記群より選択される樹脂として、テルペン系樹脂のみを配合する場合、テルペン系樹脂の好ましい配合量は、上述の上記群より選択される樹脂の合計含有量と同様である。
【００７３】
軟化点４６〜１４０℃のロジン系樹脂は、上記液状ロジン系樹脂と軟化点が異なるのみであり、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がバランスよく得られるという点から、ガムロジンが好ましい。
【００７４】
ロジン系樹脂の軟化点は、好ましくは４６℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上である。４６℃未満であると、グリップ性能の向上効果が低下するおそれがある。また、該軟化点は、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。１４０℃を超えると、樹脂の分散性が低下し、破断時伸び、耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００７５】
上記群より選択される樹脂として、ロジン系樹脂のみを配合する場合、ロジン系樹脂の好ましい配合量は、上述の上記群より選択される樹脂の合計含有量と同様である。
【００７６】
上記軟化点４６〜１４０℃の芳香族系石油樹脂とは、一般にナフサの熱分解によって得られるビニルトルエン、インデン、メチルインデンを主要なモノマーとする炭素数８−１０（Ｃ８−１０）の芳香族系留分を重合して得られる樹脂のうち軟化点が４６〜１４０℃の樹脂である。ここで、芳香族系留分の他の例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンなどのスチレン同族体やスチレンが挙げられる。また、上記芳香族系石油樹脂は、クマロン単位を含んでいてもよい。また、脂肪族オレフィン単位、フェノール単位、クレゾール単位を含んでいてもよい。
【００７７】
芳香族系石油樹脂の軟化点は、４６℃以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上、特に好ましくは９０℃以上である。４６℃未満であると、グリップ性能の向上効果が低下するおそれがある。また、該軟化点は、１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下である。１４０℃を超えると、樹脂の分散性が低下し、破断時伸び、耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００７８】
芳香族系石油樹脂としては、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、芳香族ビニル重合体（α−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる樹脂）、Ｃ９ハイドロカーボン樹脂等が挙げられる。なかでも、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がバランスよく得られるという点から、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、芳香族ビニル重合体が好ましく、クマロンインデン樹脂、芳香族ビニル重合体がより好ましい。また、クマロンインデン樹脂、芳香族ビニル重合体を併用することも好ましい。
【００７９】
上記芳香族系石油樹脂であるクマロンインデン樹脂は、上記液状クマロンインデン樹脂と軟化点が異なるのみである。上記群より選択される樹脂として、上記芳香族系石油樹脂であるクマロンインデン樹脂のみを配合する場合、該クマロンインデン樹脂の好ましい配合量は、上述の上記群より選択される樹脂の合計含有量と同様である。
【００８０】
上記芳香族ビニル重合体では、芳香族ビニル単量体（単位）として、スチレン、α−メチルスチレンが使用され、それぞれの単量体の単独重合体、両単量体の共重合体のいずれでもよい。上記芳香族ビニル重合体としては、経済的で、加工しやすく、ウェットグリップ性能に優れていることから、α−メチルスチレン若しくはスチレンの単独重合体又はα−メチルスチレンとスチレンとの共重合体が好ましく、α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体がより好ましい。
【００８１】
上記芳香族ビニル重合体としては、たとえばＡｒｉｚｏｎａ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ８５、ＳＡ１００、ＳＡ１２０、ＳＡ１４０、Ｅａｓｔｍａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＲ２３３６などの市販品を好適に用いることができる。
【００８２】
芳香族ビニル重合体の軟化点は、好ましくは４６℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上である。４６℃未満であると、ドライグリップ性能が低下するおそれがある。また、該軟化点は、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。１４０℃を超えると、低燃費性が悪化するおそれがある。
なお、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族ビニル重合体の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２０−１：２００１に規定される軟化点を環球式軟化点測定装置で測定し、球が降下した温度である。
【００８３】
上記群より選択される樹脂として、芳香族ビニル重合体のみを配合する場合、芳香族ビニル重合体の好ましい配合量は、上述の上記群より選択される樹脂の合計含有量と同様である。
【００８４】
本発明のゴム組成物はカーボンブラックを含むことが好ましい。これにより、良好な補強性が得られ、優れた操縦安定性、破断時伸び、耐摩耗性が得られる。
【００８５】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は４０ｍ２／ｇ以上が好ましく、９０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。４０ｍ２／ｇ未満では、充分な破断時伸び、耐摩耗性が得られないおそれがある。該Ｎ２ＳＡは２００ｍ２／ｇ以下が好ましく、１３０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。２００ｍ２／ｇを超えると、充分な低燃費性が得られないおそれがある。
なお、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１によって求められる。
【００８６】
カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上である。３質量部未満では、充分な補強性が得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。５０質量部を超えると、充分な低燃費性が得られないおそれがある。
【００８７】
酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．２質量部以上、更に好ましくは１．５質量部以上である。０．５質量部未満では、充分な操縦安定性、低燃費性、破断時伸び、加工時の粘度（加工性）が得られない傾向がある。また、該酸化亜鉛の含有量は、好ましくは２．９質量部以下、より好ましくは２．７質量部以下である。２．９質量部を超えると、充分な耐摩耗性が得られない傾向がある。
【００８８】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般に使用される配合剤、例えば、ステアリン酸、各種老化防止剤、ワックス、オイル、加硫剤、加硫促進剤などを適宜配合することができる。
【００８９】
オイル、液状樹脂、及び上記群より選択される樹脂の合計含有量は、本発明の効果が充分に得られる点から、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２〜３０質量部、より好ましくは６〜２５質量部である。
【００９０】
本発明のゴム組成物は、一般的な方法で製造される。すなわち、バンバリーミキサーやニーダー、オープンロールなどで前記各成分を混練りし、その後加硫する方法等により製造できる。該ゴム組成物は、タイヤの各部材に使用でき、なかでも、トレッドに好適に使用できる。
【００９１】
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法で製造される。
すなわち、前記成分を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でトレッドなどの各タイヤ部材の形状にあわせて押出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することによりタイヤを得る。
【実施例】
【００９２】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００９３】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＢＲ：ランクセス（株）製のＣＢ２４（Ｎｄ系触媒を用いて合成したＢＲ（Ｎｄ系ＢＲ）、シス含量：９６質量％、ビニル含量：０．７質量％、ＭＬ１＋４（１００℃）：４５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．６９、Ｍｗ：５０万、Ｍｎ：１８．６万）
ＳＢＲ：ＪＳＲ（株）製のＨＰＲ３５５（変性Ｓ−ＳＢＲ、結合スチレン量：２７質量％、アルコキシシランでカップリングし末端に導入、上記式（１）で表される化合物によりＳＢＲの重合末端が変性された変性Ｓ−ＳＢＲ）
ＮＲ：ＴＳＲ２０
カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製のショウブラックＮ２２０（Ｎ２ＳＡ：１１１ｍ２／ｇ）
シリカ１：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １０８５Ｇｒ（ＢＥＴ比表面積：９０ｍ２／ｇ）
シリカ２：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １１１５Ｇｒ（ＢＥＴ比表面積：１１５ｍ２／ｇ）
シリカ３：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ（ＢＥＴ比表面積：１６５ｍ２／ｇ）
シリカ４：エボニックデグッサ社製のウルトラジルＶＮ３（ＢＥＴ比表面積：１７５ｍ２／ｇ）
シリカ５：Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  ２００ＭＰ（ＢＥＴ比表面積：２１５ｍ２／ｇ）
シリカ６：エボニックデグッサ社製のＵ９０００Ｇｒ（ＢＥＴ比表面積：２３５ｍ２／ｇ）
シリカ７：トクヤマ（株）製の試作品（ＢＥＴ比表面積：２６０ｍ２／ｇ）
シリカ８：トクヤマ（株）製の試作品（ＢＥＴ比表面積：２８０ｍ２／ｇ）
クマロンインデン樹脂１：Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＮＯＶＡＲＥＳ  Ｃ１０（液状クマロンインデン樹脂、軟化点：５〜１５℃）
クマロンインデン樹脂２：Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＮＯＶＡＲＥＳ  Ｃ３０（液状クマロンインデン樹脂、軟化点：２０〜３０℃）
クマロンインデン樹脂３：Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＮＯＶＡＲＥＳ  Ｃ８０（クマロンインデン樹脂、軟化点：７５〜８５℃）
クマロンインデン樹脂４：Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＮＯＶＡＲＥＳ  Ｃ１００（クマロンインデン樹脂、軟化点：９５〜１０５℃）
クマロンインデン樹脂５：Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＮＯＶＡＲＥＳ  Ｃ１２０（クマロンインデン樹脂、軟化点：１１５〜１２５℃）
石油系Ｃ５レジン：丸善石油化学（株）製のマルカレッツレジンＴ−１００ＡＳ（Ｃ５系石油樹脂、軟化点：１０２℃）
芳香族ビニル重合体：Ａｒｉｚｏｎａ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＳＡ８５（α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体、軟化点：８５℃、Ｍｗ：１０００）
ポリテルペン樹脂１：アリゾナケミカル社製のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＡ２５（液状ポリテルペン樹脂、軟化点：２５℃）
ポリテルペン樹脂２：アリゾナケミカル社製のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ５１４７（ポリテルペン樹脂（リモネン樹脂）、軟化点：１１５℃）
テルペンフェノール樹脂：アリゾナケミカル社製のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ１１５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１５℃、水酸基価：５０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
ガムロジン樹脂：荒川化学工業（株）製の中国ガムロジンＷＷ（ガムロジン樹脂、軟化点：６０℃）
石油系Ｃ９レジン：Ｒｕｔｇｅｒ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｇｍｂｂ社製のＴＴ１２０（Ｃ９ハイドロカーボン樹脂、軟化点：１２０℃）
ＴＤＡＥ：Ｈ＆Ｒ社製のＶＩＶＡＴＥＣ５００
ワックス：日本精蝋（株）製のＯｚｏａｃｅ３５５
老化防止剤：住友化学（株）製のアンチゲン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
ＴＭＱ：大内新興化学工業（株）製のノクラック２２４
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」
酸化亜鉛：東邦亜鉛（株）製の銀嶺Ｒ
シランカップリング剤：デグッサ（株）製のＳｉ７５（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
５％オイル含有粉末硫黄：細井化学（株）製のＨＫ−２００−５
ＴＢＢＳ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
ＤＰＧ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（ジフェニルグアニジン）
【００９４】
実施例及び比較例
表１及び２に示す配合処方にしたがい、１．７Ｌのバンバリーミキサーを用いて、硫黄および加硫促進剤以外のものを、フィラー薬品投入完了後、５分間練り込み、最高温度１５０℃に達した時点で、排出した。次に、オープンロールを用いて、得られた混練り物に硫黄および加硫促進剤を添加して９５℃で５分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。
また、得られた未加硫ゴム組成物をトレッドの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫し、試験用タイヤ（タイヤサイズ：２４５／４０Ｒ１８）を得た。
【００９５】
得られた加硫ゴム組成物、試験用タイヤを使用して、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表１及び２に示す。
【００９６】
（粘弾性試験）
（株）岩本製作所製の粘弾性スペクトロメータＶＥＳを用いて、温度４０℃、周波数１０Ｈｚ、初期歪１０％及び動歪２％の条件下で、上記加硫ゴム組成物の複素弾性率Ｅ＊（ＭＰａ）及び損失正接ｔａｎδを測定した。なお、Ｅ＊が大きいほど剛性が高く、操縦安定性が優れることを示し、ｔａｎδが小さいほど発熱性が低く、低燃費性が優れることを示す。
【００９７】
（ウェットグリップ性能）
上記試験用タイヤを排気量２０００ｃｃの国産ＦＲ車に装着し、ウェットアスファルト路面のテストコースにて１０周の実車走行を行なった。その際における、操舵時のコントロールの安定性をテストドライバーが評価し、実施例８を１００として指数表示をした。数値が大きいほどウェットグリップ性能に優れることを示す。
【００９８】
（引張試験）
加硫ゴム組成物からなる３号ダンベル型試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて、室温にて引張試験を実施し、破断時伸びＥＢ（％）を測定した。ＥＢが大きいほど、破断時伸びに優れることを示す。
【００９９】
（耐摩耗性）
上記試験用タイヤを排気量２０００ｃｃの国産ＦＲ車に装着し、ドライアスファルト路面のテストコースにて実車走行を行なった。その際におけるタイヤトレッドゴムの残溝量を計測し（新品時８．０ｍｍ）、耐摩耗性として評価した。残溝量が多いほど、耐摩耗性に優れる。実施例８の残溝量を１００として指数表示した。数値が大きいほど、耐摩耗性に優れることを示す。
【０１００】
【表１】
0005559234.tif 000003
【０１０１】
【表２】
0005559234.tif 000004
【０１０２】
ジエン系ゴム、所定量の特定のＢＥＴ比表面積を有するシリカ、硫黄、及び所定量の特定の軟化点を有する液状樹脂を含む実施例は、操縦安定性、低燃費性、ウェットグリップ性能、破断時伸び、耐摩耗性がバランスよく得られた。