(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する経費精算システムにおいて、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出する処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成する第１手段と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成する第２手段と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成する第３手段とを備えたことを特徴とする
経費精算システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記抽出された第２の抽出履歴情報において、
加算された電子マネー情報を前記クレジットカード識別情報毎に加算することにより、クレジットカード識別情報別の電子マネー情報を演算することを特徴とする
請求項１に記載の経費精算システム。
【請求項３】
電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する処理をコンピュータを使用して実行する経費精算プログラムにおいて、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカードのクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成する処理を実行することを特徴とする
経費精算プログラム。
【請求項４】
コンピュータを用いて電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する経費精算方法において、
前記コンピュータは、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカードのクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成することを特徴とする
経費精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社、企業などにおける社員の経費を精算可能な経費精算システム、経費精算プログラム及び経費精算方法に関するものである。特に、電子マネー情報をチャージして使用するチャージ媒体について、チャージ金額（経費）の精算に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社、企業などでは、交通費や接待費など会社の経費としてかかった費用は、支払先から領収書を受領することで、経費として精算されることが通常である。ところで、ＩＣカードや携帯情報端末において電子マネーを使用することが可能な各種チャージ媒体の利用が盛んに行われている。このようなチャージ媒体では、鉄道やバス等の近距離交通において気軽に利用できる反面、領収書を受領することができないため、実際の利用を後から確認することができない。
【０００３】
このようなチャージ媒体の利用は、個人のみならず会社、企業に導入することで社員に対して便利なサービスを提供することが可能である。特許文献１には、このようなチャージ媒体の利用についてクレジットカードの利用との整合性をとることで、適正な経費算出を行うことのできる精算サーバについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０２３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、会社、企業にて利用されるチャージ媒体について経費（チャージ金額）を精算する際、その効率化を図るものであり、特に、社員による立替払いについてその精算を容易に行うことを主な課題として有するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る経費精算システムは、
電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する経費精算システムにおいて、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出する処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成する第１手段と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成する第２手段と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成する第３手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
さらに本発明に係る経費精算システムにおいて、
前記制御部は、前記抽出された第２の抽出履歴情報において、
加算された電子マネー情報を前記クレジットカード識別情報毎に加算することにより、クレジットカード識別情報別の電子マネー情報を演算することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係る経費精算プログラムは、
電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する処理をコンピュータを使用して実行する経費精算プログラムにおいて、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカードのクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成する処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係る経費精算方法は、
コンピュータを用いて電子マネー情報を記憶する媒体の使用に基づく媒体履歴情報から加算された電子マネー情報を抽出する経費精算方法において、
前記コンピュータは、
媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカードのクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、前記処理内容が電子マネー情報の加算に該当する媒体識別情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、
前記第１の抽出履歴情報から、予め精算対象として個人又はコーポレートの種別とともに登録されたクレジットカード識別情報のリストを用いて、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに個人の種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合には立替払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストにコーポレートの種別で登録されたクレジットカード識別情報と一致する場合にはコーポレート払い精算情報を作成し、
電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカード識別情報が前記リストに登録されたクレジットカード識別情報と一致しない場合にはエラー精算情報を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の経費精算システム、プログラム、方法によれば、会社、企業にて利用されるチャージ媒体について経費（チャージ金額）を精算する際、その効率化を図ることが可能となるとともに、特に、社員による立替払いについてその精算を容易に行うことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る交通費精算システムを利用した決済システムを示す図
【図２】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの外観を示す図
【図３】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図
【図４】本発明の実施形態における媒体履歴情報のデータ構成例を示す図
【図５】本発明の実施形態の経費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施形態の媒体識別情報リスト（精算対象）のデータ構成例を示す図
【図７】本発明の実施形態の媒体履歴抽出リストのデータ構成例を示す図
【図８】本発明の実施形態のチャージ履歴抽出リストのデータ構成例を示す図
【図９】本発明の実施形態のクレジットカードリストのデータ構成例を示す図
【図１０】本発明の実施形態の社員リストのデータ構成例を示す図
【図１１】本発明の実施形態の立替払い精算リストのデータ構成例を示す図
【図１２】本発明の他の実施形態のクレジットカードリストのデータ構成例を示す図
【図１３】本発明の他の実施形態の経費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図
【図１４】本発明の他の実施形態のクレジットカードリストのデータ構成例を示す図
【図１５】本発明の他の実施形態の経費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る経費精算システムを利用した決済システムを示した概要図であり、電子マネー情報をチャージ（加算）した各種媒体（ＩＣカード６、携帯情報
端末７）による電子マネー情報の利用（チャージ、決済）から契約会社における経費リストの算出までを示した図である。
【００１３】
電子マネー情報のチャージ媒体としては、非接触式ＩＣカード６（以下「ＩＣカード」と略する。）、携帯情報端末７の使用が考えられる。ユーザは、これらチャージ媒体に設けられた記憶手段に電子マネー情報をチャージしておくことで、電車の改札、もしくは、店舗における支払いが可能となる。決済にはチャージ媒体に電子マネー情報をチャージするチャージ処理と、チャージ媒体にチャージされた電子マネー情報を使用して支払いを実行する支払い処理の２種類がある。これらの決済処理は、改札や店舗に設けられた読取・書込装置３にてチャージ媒体を読み取らせることで実行される。
【００１４】
ＩＣカード６を使用したチャージ処理としては、ＩＣカード６の場合、鉄道会社（駅）に設けられた券売機などにＩＣカード６と現金を挿入することで、挿入した現金額に相当する電子マネー情報をチャージする形態が知られている。この他、読取・書込装置３が接続されたパソコンを使用し、カード運営会社の第１サーバ１と通信接続することでＩＣカード６に電子マネー情報をチャージする形態も存在する。この場合、ユーザはクレジットカード決済にて電子マネー情報を行うことが一般的である。第１サーバ１では、パソコンなどのクレジット決済要求を図示しないカード会社のサーバに問い合わせ、承認が得られた場合、ＩＣカード６に電子マネー情報をチャージする。また、ＩＣカード６にはクレジットカード機能を備えたものも知られている。このような形態では、ＩＣカード６のクレジットカード情報を使用して当該ＩＣカード６に対して電子マネー情報をチャージすることも可能である。なお、このような形態以外に、駅に設置される券売機にてクレジットカードを利用してＩＣカード６に対して電子マネー情報をチャージする形態、あるいは、駅の改札機を通過した際、予め登録してあるクレジットカードや銀行口座からチャージされるオートチャージの形態などがある。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態の決済システムで使用可能なＩＣカードの外観を示す図であり、図２（Ａ）には、ＩＣカード６の表面の様子が、図２（Ｂ）には、ＩＣカード６の裏面の様子が示されている。
【００１６】
図２（Ｂ）に示されるようにＩＣカード６の裏面には、ＩＣカード６の利用に関しての注意事項などの案内説明が記載されている。また、裏面右下には、個々のＩＣカード６に割り振られた媒体識別情報が表示されている。カード運営会社、契約会社などは、この媒体識別情報をデータベースに登録することで、各種管理を行うことが可能となっている。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図が示されている。図３は、正面からＩＣカード６を透過したときの図である。また、図３の左下にはＩＣチップ６２近傍の断面の様子が示されている。ＩＣカード６は、ポリ塩化ビニル、プラスチック、紙などのカード基材６１内部に、ＩＣチップ６２とカードアンテナ６３が埋設されて構成されている。カードアンテナ６３はループ状に形成され、相手方のアンテナから出力される磁束の変化を電流に変換し、各種情報の送受信を行うことが可能となっている。本実施形態では、ＩＣカード６側に電源（バッテリー）を必要しないパッシブ型となっており、カードアンテナ６３に流れる電流を利用して、情報の送受信を行うこととしている。このような形態以外にＩＣカード６内に電源を有するアクティブ型を使用することも可能である。
【００１８】
ＩＣチップ６２内には、ＩＣカード６の媒体識別情報などのカード情報を記憶するカード側記憶部を有している。このカード側記憶部には、カード情報として、残高情報（残高金額）、並びに、履歴情報（入金日時、入金金額、入金場所、決済日時、決済金額、決済場所など）なども記憶しており、いわゆる電子マネーとして機能するように構成されてい
る。本実施形態では、電子マネーとしてのＩＣカード６として説明するが、このＩＣカード６に定期券情報などを記憶させることで電子定期券として機能させることとしてもよい。また、本実施形態のＩＣカード６は、パッシブ型となっており、ＩＣチップ６２内には、カードアンテナ６３を流れる電流を蓄積して電源として利用するコンデンサが積載されている。
【００１９】
このようなＩＣカード６は、電車やバスなどの各種交通機関における交通費の決済処理、あるいは、駅構内の売店やコンビニエンスストア、あるいは自動販売機などでの商品購入における決済にて利用することが可能となっている。
【００２０】
電子マネー情報をチャージして支払いを可能とするチャージ媒体には、このようなＩＣカード６以外に、携帯電話やスマートホンなどの携帯情報端末７を使用することも知られている。この携帯情報端末７には、図３で説明した非接触式ＩＣカード６と同様の機能が設けられており、ＩＣカード６と同様に電子マネー情報の決済を行うことが可能である。このような携帯情報端末７に対するチャージは、携帯情報端末７の通信機能を利用し、カード運営会社の第１サーバ１と通信接続し、チャージ媒体の識別情報と決済用のクレジットカード情報を合わせて送信することで行われる。
【００２１】
以上説明したＩＣカード６、携帯情報端末７といったチャージ媒体は、ユーザ個人による私用の他、勤務する会社から貸与され、業務に必要な交通費、商品購入費などの業務用として使用されるものがある。従来、業務にかかる交通費、商品購入費などの経費は、支払いの度に領収書を発行してもらい、領収書を会社に提出することで支払われる、所謂立て替え払いで行われることが通常である。しかしながら、電車やバスなどの近距離交通では領収書は発行されず、立替払いを行うことは困難な状況にあった。このようなチャージ媒体を業務用の支払いに使用することで、会社における精算処理の負担が抑えられる。一方、このチャージ媒体に電子マネー情報をチャージする形態としては、会社から貸与されたコーポレートクレジットカードを使用する形態と、社員が個人的に所有するクレジットカードを使用する形態、さらには、駅の券売機で現金を使用してチャージする形態が知られている。コーポレートクレジットカードによるチャージ形態では、チャージ金額は直接、会社に請求されることが多く、その他のチャージ形態では、チャージを行った社員などによる申請が必要となる。なお、コーポレートクレジットカードとして会社が契約した形態であっても、一旦、コーポレートクレジットカードを所有している個人の銀行口座から引き落とされた後に、会社がその引き落とし分を個人に支払う立替払いの形態も存在する。
【００２２】
本発明の実施形態に係る経費精算システムは、業務用に使用されるチャージ媒体による決済を主な対象とするものであり、例えば、社員個人による電子マネー情報のチャージについて、その立替払い請求を簡易に、そして、ミスの発生を抑えて行うことを１つの目的とするものである。
【００２３】
本発明の実施形態における経費精算システムについて、図１の決済システムに基づいて説明する。本発明の実施形態に係る経費精算システムは、カード運営会社側で管理する第１サーバ１と、契約会社、すなわち、カード運営会社とチャージ媒体の履歴データの受領に関して契約を結んでいる会社にて管理する第２サーバを有している。本実施形態では、これら第１サーバ１と第２サーバ２とが連携することで、経費精算システムを構成しているが、第１サーバ１、第２サーバ２の何れか一方にて経費精算システムを構成することとしてもよい。
【００２４】
カード運営会社側で管理される第１サーバ１は、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴情報リストを管理する。この媒体履歴情報リストは、ＩＣカード６や携帯情報端末７のチャ
ージ履歴、支払い履歴といった媒体履歴情報の集合で構成されている。図４には、本実施形態で使用する媒体履歴リストのデータ構成が示されている。各媒体履歴情報は、各媒体履歴情報を識別するためのシリアル番号（Ｎｏ）、決済対象となったチャージ媒体の媒体識別情報、処理内容、決済を行った事業者、処理内容が交通費に関わる場合における乗車駅と降車駅、利用額（チャージの場合にはマイナスで示される）、チャージにクレジットカードを使用した場合のクレジット情報（例えば、クレジットカード番号（識別情報）の末尾４桁など）、チャージ金額の残高、決済した日付及び時刻など、決済に関する情報を記憶している。
【００２５】
媒体履歴情報中、処理内容は、各種支払いに関する項目（乗車、物販、購入など）と、電子マネー情報のチャージを行った際の項目（チャージ）に大別される。支払いに関する項目中、「乗車」は交通費に関する項目であり、駅の自動改札にて交通費を支払った場合の項目である。この「乗車」では、事業者、乗車駅、降車駅、利用額、残高、日付、時刻が記録される。
【００２６】
「物販」は店舗での商品購入に関する情報であり、駅の売店などの店舗に設置されている読取・書込装置３を使用した支払いに関する項目である。この「物販」では、事業者、利用額、残高、日付、時刻が記録される。
【００２７】
「チャージ」は、チャージ媒体に電子マネー情報をチャージした際に記録される項目であり、その記録時には、事業者、乗車駅、利用額（チャージ額：マイナス表記）、チャージにクレジットカードを使用した場合にはそのクレジットカード番号などのクレジット情報、残高、日付、時刻が記録される。クレジット媒体へのチャージは駅の券売機にて行われることが多いため、本実施形態ではチャージ場所として「乗車駅」を使用しているが、チャージ場所（方法）を示す項目を別途設けることとしてもよい。
【００２８】
本実施形態では、ＩＣカード６、携帯情報端末７といったチャージ媒体の使用に基づいて蓄積された媒体履歴情報を使用し、契約会社に対して経費の精算を容易に行うことを可能としている。図１の模式図に戻り説明を行う。図１において、まず、自社の経費としての経費の精算を行う契約会社にて管理する第２サーバ４は、自社で管理するチャージ媒体の識別情報リストの送付を通信網を介して第１サーバ１に送付する（図１中の丸１）。この識別情報リストには、精算対象となる媒体識別情報のみを有するリストであって、チャージ媒体の所持者などの個人情報は有していない。カード運営会社の第１サーバ１では、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴リスト中、受信した媒体識別情報リストに一致する媒体履歴情報を抽出し媒体履歴抽出リストとして、契約会社の第２サーバ４に送信する（図１中の丸２）。第２サーバ４は、受信した媒体履歴抽出リストを第２記憶手段５に記憶し、この媒体履歴抽出リストに基づいて必要とする経費精算リストを作成する（図１中の丸３）。
【００２９】
以上が本発明の実施形態に係る経費精算システムの基本構成であるが、第１サーバ１、第２サーバ４で行う処理は、そのどちらで行われるものであってもよい。本実施形態では、第１サーバ１で管理する全ての媒体履歴情報を母集合として、識別情報リストに基づいて、必要とする媒体履歴情報の抽出を行っているが、識別情報リストにて抽出される媒体履歴情報の母集合は、カード運営会社から契約会社４に送付された媒体履歴リストであってもよい。このリストには、契約会社で管理する媒体履歴情報（実質、媒体履歴抽出リストＤ２）にて構成されることとなるが、契約会社では、この母集合に基づいて、精算対象となる識別情報リスト（例えば、部署毎、社員毎など）を使用し、必要とする媒体履歴情報を抽出することとしてもよい。
【００３０】
また、第２サーバ４で行う処理を第１サーバ１で行う形態も考えられる。この場合、カ
ード運営会社に対して、経費精算リストの算出に必要となる各種データが契約会社から送付（通信網を介して第１サーバ１から第２サーバ４へ送信、あるいは、郵送）される。第１サーバ１では、契約会社から受領したデータを使用して経費精算データを算出し、契約会社４に対して送付（通信網を介して第２サーバ４から第１サーバ１へ送信、あるいは、郵送）する。このように経費精算システムにおける各処理は、第１サーバ１、第２サーバ４のどちらで行うものであってもよい。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態の経費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図である。この精算処理は、図１で説明した決済システムに即して記載したフロー図であり、ここでは、図４の媒体履歴リストの具体例を使用して説明を行う。
【００３２】
まず、第１サーバ１では、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴リストを取得する（Ｓ１０１）。このとき、精算する期間が指定されている場合には、当該指定期間に該当する媒体履歴リストが取得される。第１サーバ１は、取得した媒体履歴リスト中、契約会社から受信した識別情報リストに基づいて、当該契約会社に提供すべき媒体履歴情報を抽出（Ｓ１０２）し、媒体履歴抽出リストとして第２サーバ４に送信する（Ｓ１０３）。この媒体履歴抽出リストを受信（取得）した第２サーバ４は、この媒体履歴抽出リスト中、「処理内容」の欄を参照し、チャージの項目を有する媒体履歴情報を抽出し、チャージ履歴抽出リストを作成する（Ｓ１０４）。
【００３３】
図４の媒体履歴リストの具体例について、この精算処理を説明するため、図６には、精算対象となる媒体識別情報が登録された識別情報リストの具体例が示されている。なお、媒体履歴リストに含まれる媒体履歴情報の数、並びに、媒体識別情報リスト中の媒体識別情報の数についても実際には、数多くのものが対象として扱われる。
【００３４】
図６の媒体識別情報リストには、精算対象とする媒体識別情報について「１、３、４」が挙げられている。カード運営会社の第１サーバ１では、契約会社から受信したこの識別情報リストに基づいて、図４に示される媒体履歴リスト中、識別情報が「１、３、４」である媒体履歴情報を抽出する（Ｓ１０２）。図７には、抽出された媒体履歴情報からなる媒体履歴抽出リストが示されており、シリアル番号「６」が除外され、シリアル番号「１、２、３、４、５」を有する媒体履歴情報が媒体履歴抽出リストとして抽出されていることが分かる。契約会社の第２サーバ４は、受信した媒体履歴抽出リストに基づいてチャージ履歴に関するリスト（チャージ履歴抽出リスト）の作成を実行する。Ｓ１０４の処理では、この媒体履歴抽出リスト中、処理内容が「チャージ」に該当する媒体履歴情報が抽出される。図７の場合、シリアル番号「１、３」が除外され、図８に示すようにシリアル番号「２、４、５」を有する媒体履歴情報からなるチャージ履歴抽出リストが算出される。
【００３５】
さらに本実施形態では、このチャージ履歴抽出リスト中、コーポレートクレジットカードによってチャージされた媒体履歴情報と、そうでない媒体履歴情報を分別することとしている。そのため、本実施形態では、図９に示すクレジットカードリストと、図１０に示す社員リストとを第２記憶手段に記憶して使用している。クレジットカードリストは、契約会社で管理する、すなわち社員に貸与して使用させるコーポレートクレジットカードのクレジット情報が掲載されている。本実施形態では、クレジット情報としてクレジットカード番号（全桁）を記憶しているが、これは末尾数桁など一部分を利用しても良い。この他、クレジット情報には、有効期限やセキュリティコードなどを使用、あるいは併用してもよい。また、社員リストは、チャージ媒体を所持する社員の氏名、所属などを特定するためチャージ媒体の媒体識別情報と社員に関する情報（社員ＩＤ、氏名、所属など）が紐付けされている。
【００３６】
精算処理のＳ１０５、Ｓ１０６の処理では、このクレジットカードリストを使用して、
図８のチャージ履歴抽出リスト中、コーポレートクレジットカードを使用したチャージか否かが判定される。コーポレートクレジットカードによるチャージである場合、すなわち、チャージ履歴抽出リスト中の媒体履歴情報について、そのクレジット情報に対応するものがクレジットカードリストに存在する場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）には、当該媒体履歴情報を集積してコーポレート払い精算リストを作成する（Ｓ１０８）。一方、チャージ履歴抽出リスト中の媒体履歴情報について、そのクレジット情報に対応するものがクレジットカードリストに存在しない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）には、当該媒体履歴情報を集積して立替払い精算リストを作成する（Ｓ１０７）。
【００３７】
図１１には、図８のチャージ履歴抽出リストに対し、図９のクレジットカードリストを適用した場合の立替払い精算リストの例が示されている。図８のチャージ履歴抽出リスト中、シリアル番号「５」が付与された媒体履歴情報は、クレジット情報として末尾４桁「９ＡＢＣ」を有していることが分かる。これは、クレジットカードリストに掲載された何れのクレジット情報とも一致しないため、社員が私用で所持するクレジットカードによるチャージであると推定される。そして、このシリアル番号「５」が付与された媒体履歴情報について、社員リストを参照し、媒体識別情報に対応する社員に関連する情報（社員ＩＤ、氏名、所属）などが付与され、立替払い精算リストが作成される。
【００３８】
図１１の例では、１つのデータとしているが、複数存在する場合には社員毎に利用額を集計することで、社員が自腹で支払ったチャージ金額の合計を算出することとしてもよい。このように本実施形態の精算処理では、チャージ履歴抽出リストについて、予めコーポレートクレジットカードについて登録しておいたクレジットカードリストを参照することで、各社員が自腹で支払ったチャージ金額についての立替払い精算リストを作成することが可能となる。
【００３９】
ところで、チャージ媒体と同様、コーポレートクレジットカードは各社員に貸与されて使用されることが一般的である。その場合、社員が所持するコーポレートクレジットカードとチャージ媒体とは、チャージを行った際、同じ媒体履歴情報中で対応付けられたものとなる。本発明の他の実施形態では、このような条件を加味したものであり、社員が所持するチャージ媒体の媒体識別情報とコーポレートクレジットカードに関する情報とを対応付けておくことで、同じ社員による適正なチャージであるか否かを判定することを可能としている。
【００４０】
図１２は、そのためのクレジットカードリストであり、この実施形態では、図１０にて説明した社員リストにチャージ媒体の媒体識別情報と、コーポレートクレジットカードのクレジット情報とを紐付けた形態としている。図１３には、図１２のクレジットカードリストを使用した決済処理の一部が示されている。このフロー図中、Ｓ１０４までの処理は、図５で説明した決済処理と共通である。Ｓ１０９の処理では、Ｓ１０３で作成した媒体履歴抽出リストについて、図１２のクレジットカードリスト（Ｄ４−２）を参照する。
【００４１】
Ｓ１１０では、参照結果に基づいて、媒体履歴抽出リスト中の媒体履歴情報のクレジット情報が、クレジットカードリスト（Ｄ４−２）に存在するか否かが判定される（Ｓ１１０）。存在しない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）には、判定対象となった媒体履歴情報を立替払い精算リストに分類する。一方、存在する場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）には、当該媒体履歴情報は、コーポレートクレジットカードによる支払いであることが推定されるが、このとき、適正な利用であるか否かを判定するため、媒体履歴情報中に記述される識別情報とクレジット情報が、クレジットカードリスト（Ｄ４−２）上で対応付けられているか否かを判定する。
【００４２】
対応付けられている場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）には、媒体履歴情報は、コーポレート払
い精算リストに加入される（Ｓ１１３）。一方、対応付けられてい無い場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）には、媒体履歴情報はエラー精算リストに加入される（Ｓ１１４）。このエラー精算リストには、クレジットカードリスト（Ｄ４−２）には登録されているコーポレートクレジットカードによるチャージではあるものの、チャージ媒体に対するチャージについて使用すべきコーポレートクレジットカードの使用ではないため、後に、チャージ媒体、あるいは、コーポレートクレジットカードの所持者に対して事情を確認するためのリストとして使用される。このように、チャージ媒体とコーポレートクレジットカードの所持者による確認を行うことで、チャージ利用における適否を確認することが可能となる。
【００４３】
従前の実施形態では、クレジットカードリストには、コーポレートクレジットカードのクレジットカード識別情報が登録され、それに基づいて立替払い精算リストなどを作成することとしているが、クレジットカードリストには、予め、コーポレートクレジットカードに加え、精算対象とする個人のクレジットカードのクレジットカード識別情報を登録しておいてもよい。
【００４４】
図１４は、そのためのクレジットカードリスト（Ｄ４−３）であり、この実施形態では、精算対象となるクレジットカード識別情報とその種別が記述されている。種別は、コーポレート、個人の２種類であり、立替払い対象、コーポレート払い対象の判定に使用される。なお、本実施形態では、種別がコーポレートの場合には、クレジットカード識別情報としてクレジットカード番号の全桁を使用しているが、セキュリティ上の取り扱いに注意を払うなどの対応をしてもよい。この他、このクレジットカードリストには、図１２の実施形態と同様、社員に関連する情報も対応付けられて登録されている。
【００４５】
この図１４のクレジットカードリスト（Ｄ４−３）を使用した決済処理は、以下のように実行される。図１５には、図１４のクレジットカードリストを使用した決済処理の一部が示されている。このフロー図中、Ｓ１０４までの処理は、図５で説明した決済処理と共通である。Ｓ１１４の処理では、Ｓ１０３で作成した媒体履歴抽出リストについて、図１４のクレジットカードリスト（Ｄ４−３）を参照する。Ｓ１１５では、判定対象となる個々の媒体履歴情報について、そのクレジットカード識別情報、種別がクレジットカードリスト（Ｄ４−３）に登録された個人のものであるか否かが判定される。個人所有のクレジットカードによるチャージである場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）には、当該媒体履歴情報は、立替払い精算リストに加入される（Ｓ１１６）。一方、そうでない場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）には、判定対象となる媒体履歴情報について、そのクレジットカード識別情報、種別がクレジットカードリスト（Ｄ４−３）に登録されたコーポレート使用のものであるか否かが判定される（Ｓ１１７）。コーポレート使用のクレジットカード識別情報である場合には、当該媒体履歴情報は、コーポレート払い精算リストに加入される（Ｓ１１８）。
【００４６】
さらに、判定対象となる媒体履歴情報中のクレジットカード識別情報が、個人、コーポレートでない場合（Ｓ１１７：Ｎｏ）には、当該媒体履歴情報は、エラー精算リストに加入される。このエラー精算リストに加入された媒体履歴情報は、使用した社員にそのチャージ使用について確認を取ることで、立替払いによるものか否かが判定される。引き続き、そのクレジットカードをチャージに使用する場合には、そのクレジットカードをクレジットカードリストに種別を含めて登録することとしてもよい。
【００４７】
以上、本実施形態では、クレジットカードリスト中にクレジットカード識別情報の種別を加えたことで、立替払いによるチャージであるか、コーポレート払いによるチャージであるかをより正確に判定することが可能となっている。
【００４８】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…第１サーバ
２…第１記憶手段
３…読取・書込装置
４…第２サーバ
５…第２記憶手段
６…ＩＣカード
６ａ…媒体識別情報
６ｂ…利用案内情報
６１（６１ａ、６１ｂ）…カード基材
６２…ＩＣチップ
６３…カードアンテナ
７…携帯情報端末
【要約】
【課題】会社、企業にて利用されるチャージ媒体について経費（チャージ金額）を精算する際、その効率化を図る。
【解決手段】本発明に係る経費精算システムは、媒体識別情報と、処理内容と、処理された電子マネー情報と、電子マネー情報を加算する際に使用したクレジットカードのクレジットカード識別情報とを含んで構成された前記媒体履歴情報中、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有するとともに、指定された処理内容に該当する媒体履歴情報を第１の抽出履歴情報として抽出し、前記第１の抽出履歴情報から、前記クレジットカード識別情報が抽出対象クレジットカード識別情報と一致する前記媒体履歴情報を第２の抽出履歴情報として抽出する処理を実行することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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