(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体外の映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出手段と、
前記デジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列のうち前記検出手段によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込処理と、前記検出手段によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する書込手段と、
前記書込手段によって前記第１の記憶装置に書き込まれた前記第１のデジタルデータ列のうち時系列的に前記第２のデジタルデータ列と連続するデジタルデータ列および前記書込手段によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【請求項２】
装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で得られた前記映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出手段と、
前記デジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列のうち前記検出手段によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込処理と、前記検出手段によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する書込手段と、
前記書込手段によって前記第１の記憶装置に書き込まれた前記第１のデジタルデータ列のうち時系列的に前記第２のデジタルデータ列と連続するデジタルデータ列および前記書込手段によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【請求項３】
装置本体外の映像または音声に関する時系列なアナログデータ列の入力を受け付ける入力インターフェースと、
アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換部、デジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出部、デジタルデータ列の電子署名を生成する原本証明部、デジタルデータ列と電子署名とを出力する出力部、第１の記憶部および第２の記憶部を含む特定のプロセッサと、を備え、
前記変換部は、前記入力インターフェースによって入力された前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が前記特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換し、変換した前記デジタルデータ列を前記第１の記憶部に記憶し、
前記検出部は、前記変換部によって変換された前記デジタルデータ列の時間的変化を検出し、
前記原本証明部は、前記検出部によって検出された検出結果に基づいて前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列の電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記第２の記憶部に記憶し、
前記出力部は、前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列と前記第２の記憶部に記憶された前記電子署名とを出力することを特徴とする電子署名装置。
【請求項４】
装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列の入力を受け付ける入力インターフェースと、
アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換部、デジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出部、デジタルデータ列の電子署名を生成する原本証明部、デジタルデータ列と電子署名とを出力する出力部、第１の記憶部および第２の記憶部を含む特定のプロセッサと、を備え、
前記変換部は、前記入力インターフェースによって入力された前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が前記特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換し、変換した前記デジタルデータ列を前記第１の記憶部に記憶し、
前記検出部は、前記変換部によって変換された前記デジタルデータ列の時間的変化を検出し、
前記原本証明部は、前記検出部によって検出された検出結果に基づいて前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列の電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記第２の記憶部に記憶し、
前記出力部は、前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列と前記第２の記憶部に記憶された前記電子署名とを出力することを特徴とする電子署名装置。
【請求項５】
前記特定のプロセッサは、
前記デジタルデータ列のうち前記検出部によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込部と、前記検出部によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込部をさらに含み、
前記原本証明部は、前記第２の書込部によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の電子署名装置。
【請求項６】
電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外の映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出工程と、
前記デジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列のうち前記検出工程によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込処理と、前記検出工程によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する書込工程と、
前記書込工程によって前記第１の記憶装置に書き込まれた前記第１のデジタルデータ列のうち時系列的に前記第２のデジタルデータ列と連続するデジタルデータ列および前記書込工程によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【請求項７】
電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で得られた前記映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出工程と、
前記デジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列のうち前記検出工程によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込処理と、前記検出工程によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する書込工程と、
前記書込工程によって前記第１の記憶装置に書き込まれた前記第１のデジタルデータ列のうち時系列的に前記第２のデジタルデータ列と連続するデジタルデータ列および前記書込工程によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【請求項８】
入力インターフェースと特定のプロセッサとを備える電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記入力インターフェースは、前記電子署名装置の装置本体外の映像または音声に関する時系列なアナログデータ列の入力を受け付け、
前記特定のプロセッサは、第１の記憶部および第２の記憶部を含み、前記入力インターフェースによって入力された前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が前記特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換し、変換した前記デジタルデータ列を前記第１の記憶部に記憶し、変換した前記デジタルデータ列の時間的変化を検出し、検出された検出結果に基づいて前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列の電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記第２の記憶部に記憶し、前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列と前記第２の記憶部に記憶された前記電子署名とを出力することを特徴とする電子署名方法。
【請求項９】
入力インターフェースと特定のプロセッサとを備える電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記入力インターフェースは、前記電子署名装置の装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列の入力を受け付け、
前記特定のプロセッサは、第１の記憶部および第２の記憶部を含み、前記入力インターフェースによって入力された前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が前記特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換し、変換した前記デジタルデータ列を前記第１の記憶部に記憶し、変換した前記デジタルデータ列の時間的変化を検出し、検出された検出結果に基づいて前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列の電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記第２の記憶部に記憶し、前記第１の記憶部に記憶された前記デジタルデータ列と前記第２の記憶部に記憶された前記電子署名とを出力することを特徴とする電子署名方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像または音声に関するデジタルデータの原本保証をおこなう電子署名装置および電子署名方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ映像や、音声を録画・録音する装置は、ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）等のアナログ装置から、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードなどのデジタル録画装置や媒体に移行している。
【０００３】
また、エンコード装置でデジタル化された映像データや音声データを、ネットワークを介してパーソナルコンピュータやサーバのＨＤＤ等の録画媒体に録画・録音したり、ＨＤＤレコーダ内のＨＤＤに録画・録音している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定の分野（警察、矯正施設等）における映像データや音声データは、裁判において証拠資料として提出が求められる場合があるため、その原本証明が要望されてきている。しかしながら、既存のデジタルカメラで得られた映像または音声のデジタルデータを原本証明するにあたり、原本証明前に改ざんの余地が残されているという問題がある。
【０００６】
また、アナログカメラで得られた映像または音声のアナログデータの場合、原本証明のためにデジタルデータに変換する必要があるが、デジタルデータの変換後原本証明前に改ざんの余地が残されているという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、映像データや音声データが入力されてから原本保証されるまでの間の改ざんの余地をなくすことができる電子署名装置および電子署名方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の電子署名装置および電子署名方法は、装置本体外の映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、当該デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサにより実行し、前記デジタルデータ列と生成された電子署名とを出力することを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
本電子署名装置および電子署名方法によれば、映像データや音声データが入力されてから原本保証されるまでの間の改ざんの余地をなくすことができるという効果を奏する。また、それにより証拠能力の向上も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】装置本体外のアナログビデオカメラに接続された電子署名装置のハードウェア構成例である。
【図２】装置本体にアナログビデオカメラが内蔵された電子署名装置のハードウェア構成例である。
【図３】装置本体外のデジタルビデオカメラに接続された電子署名装置のハードウェア構成例である。
【図４】装置本体にデジタルビデオカメラが内蔵された電子署名装置のハードウェア構成例である。
【図５】ＤＳＰ１０２の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】ＤＳＰ１３１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】図１〜図４で示した電子署名装置１００による処理を説明するためのブロック図である。
【図８】監視領域の一例を示す説明図である。
【図９】監視領域の他の例を示す説明図である。
【図１０】原本証明データの生成方法を示す説明図（その１）である。
【図１１】原本証明データの生成方法を示す説明図（その２）である。
【図１２】原本証明データの生成方法を示す説明図（その３）である。
【図１３】検出部７０２による開始イベント検出処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】検出部７０２による終了イベント検出処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】ＤＳＰ１０２による信号処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示した原本証明処理（ステップＳ１５０６）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１５に示した原本証明処理（ステップＳ１５０６）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１７に示した原本証明実行処理（ステップＳ１７０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】出力部７０５および制御部７０６による出力制御処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子署名装置および電子署名方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜電子署名装置のハードウェア構成＞
図１〜図４は、電子署名装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１は、装置本体外のアナログビデオカメラに接続された電子署名装置のハードウェア構成例である。図２は、装置本体にアナログビデオカメラが内蔵された電子署名装置のハードウェア構成例である。図３は、装置本体外のデジタルビデオカメラに接続された電子署名装置のハードウェア構成例である。図４は、装置本体にデジタルビデオカメラが内蔵された電子署名装置のハードウェア構成例である。なお、図１〜図４において、ビデオカメラに代わり、マイクロフォンなどの音声収集用の装置を用いることとしてもよい。また、図２および図４では、電子署名装置にビデオカメラが内蔵された例を示しているが、一般的にはビデオカメラに電子署名装置の各構成が内蔵されていることが多い。
【００１３】
（図１：アナログビデオカメラ外付けの電子署名装置のハードウェア構成例）
まず、図１について説明する。図１に示した電子署名装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１０２と、入力装置１０３と、表示装置１０４と、入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０５と、メインメモリ１０６と、フラッシュメモリ１０７と、主系ＨＤＤ１０８と、待機系ＨＤＤ１０９と、出力Ｉ／Ｆ１１０と、を備える。また、各構成は、バス１１１を介して接続されている。
【００１４】
ここで、ＣＰＵ１０１は、電子署名装置１００の全体の制御を司る。具体的には、たとえば、ＤＳＰ１０２の制御、メインメモリ１０６、フラッシュメモリ１０７、主系ＨＤＤ１０８、待機系ＨＤＤ１０９に対するアクセス、プログラム１７１にしたがった演算、入力装置１０３から指定された処理、表示装置１０４への表示、出力Ｉ／Ｆ１１０へのデータ出力といった処理を実行する。
【００１５】
ＤＳＰ１０２は、特定のデジタル信号処理を実行するプロセッサである。図１の電子署名装置１００では、ＤＳＰ１０２は、アナログビデオカメラ１２０からの映像または音声に関するアナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換処理（エンコード）を実行する。たとえば、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式のアナログデータ列を、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）データに変換する。
【００１６】
また、ＤＳＰ１０２は、変換処理によって変換されたデジタルデータ列の原本証明処理を実行する。一例として、原本証明処理では、ＤＳＰ１０２は、各デジタルデータのダイジェスト情報をハッシュ関数により生成し、これらを時系列に結合したダイジェスト情報列を再度ハッシュ関数にかけ、その後、秘密鍵１７２により暗号化する。これにより、デジタルデータ列の電子署名が得られる。また、フラッシュメモリ１０７から電子証明書１７３を読み出す。このように、各デジタルデータのダイジェスト情報、電子署名、電子証明書１７３をまとめて、「原本証明データ」と称す。
【００１７】
さらに、ＤＳＰ１０２は、デジタルデータ列を主系ＨＤＤ１０８に書き込んだり、デジタルデータ列およびその原本証明データを待機系ＨＤＤ１０９に書き込む書込処理を実行する。
【００１８】
入力装置１０３は、押しボタンやスイッチ、テンキー、タッチパネルといったユーザに操作される入力デバイスである。表示装置１０４は、液晶などのディスプレイである。入力Ｉ／Ｆ１０５は、アナログビデオカメラ１２０に接続され、アナログビデオカメラ１２０からの映像または音声に関するアナログデータをＤＳＰ１０２に出力する。
【００１９】
メインメモリ１０６は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとなる揮発性メモリである。フラッシュメモリ１０７は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションなどの各種のプログラム１７１や秘密鍵１７２、電子証明書１７３を記憶する不揮発性メモリである。主系ＨＤＤ１０８は、ＤＳＰ１０２によってデジタル変換されたデジタルデータ列を記憶する記憶媒体である。また、待機系ＨＤＤ１０９は、ＤＳＰ１０２によってデジタル変換されたデジタルデータ列とその原本証明データとを記憶する記憶媒体である。
【００２０】
本実施の形態では、主系ＨＤＤ１０８と待機系ＨＤＤ１０９という２つのＨＤＤを備えており、通常は、ＤＳＰ１０２から主系ＨＤＤ１０８に書き込んで、古いデータから上書きするようにする。そして、何らかのイベント（入力装置１０３からのユーザの操作入力やプログラム１７１の実行により得られた異常検出）があった場合に、ＤＳＰ１０２から待機系ＨＤＤ１０９にデジタルデータ列とその原本証明データとが書き込まれる。なお、ＨＤＤは物理的に２つ備えてもよいが、単一のＨＤＤを分割して使用する形をとってもよい。
【００２１】
出力Ｉ／Ｆ１１０は、出力対象となるデジタルデータ列およびその原本証明データを、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１４０を介してパーソナルコンピュータ１５０やサーバ１６０に送信する。
【００２２】
アナログビデオカメラ１２０は、アナログビデオカメラ１２０外の映像や音声のアナログデータを内部の８ミリフィルムに化学的に、または、磁気テープに磁気的に記録するカメラである。図１においては、アナログビデオカメラは電子署名装置１００外にあり、電子署名装置１００と接続されている。そして、記録された映像または音声に関する時系列なアナログデータ列を、入力Ｉ／Ｆ１０５を介してＤＳＰ１０２に出力する。
【００２３】
図１の電子署名装置１００内では、ＤＳＰ１０２が変換処理、原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、変換処理、原本証明処理および書込処理がＤＳＰ１０２という単一のプロセッサ内で閉じた状態で実行されるため、デジタルデータ列への変換から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００２４】
（図２：アナログビデオカメラ１２０内蔵の電子署名装置１００のハードウェア構成例）
つぎに、図２について説明する。図１と同一または同等の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。図２はアナログビデオカメラ１２０が電子署名装置１００に内蔵されている構成である。この構成により、図１にあった入力Ｉ／Ｆ１０５は不要となる。これにより、アナログビデオカメラ１２０は、電子署名装置１００外からの映像または音声に関する時系列なアナログデータ列を取り込み、ＤＳＰ１０２に供給する。
【００２５】
図２のハードウェア構成でも同様に、電子署名装置１００内では、ＤＳＰ１０２が変換処理、原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、変換処理、原本証明処理および書込処理がＤＳＰ１０２という単一のプロセッサ内で閉じた状態で実行されるため、デジタルデータ列への変換から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００２６】
（図３：デジタルビデオカメラ１３０外付けの電子署名装置１００のハードウェア構成例）
つぎに、図３について説明する。図１と同一または同等の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。図１との違いは、アナログビデオカメラ１２０の代りにデジタルビデオカメラ１３０が接続されている点である。デジタルビデオカメラ１３０は、アナログビデオカメラ１２０と違い、デジタルビデオカメラ１３０外の映像や音声をデジタルデータに変換して、内部において磁気的または電子的に記録するカメラである。そして、記録された映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列を、入力Ｉ／Ｆ１０５を介してＤＳＰ１３１に出力する。なお、後述するように、図３中のＤＳＰ１３１は図１中のＤＳＰ１０２と構成が異なるため、符号を変えている。
【００２７】
このように、デジタルビデオカメラ１３０では、デジタルビデオカメラ１３０内で映像等のデータがデジタルデータに変換されている。したがって、図３の電子署名装置１００内のＤＳＰ１３１は、変換処理の機能は必要なく、原本証明処理と書込処理とを実行する。したがって、図３の電子署名装置１００では、ＤＳＰ１３１の機能をより簡易に構成することができる。
【００２８】
図３の電子署名装置１００内では、外付けのデジタルビデオカメラ１３０が変換処理を実行し、ＤＳＰ１３１が原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、デジタルビデオカメラ１３０と電子署名装置１００との間の通信が保証されている場合に限り、デジタルデータ列の入力から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００２９】
（図４：デジタルビデオカメラ１３０内蔵の電子署名装置１００のハードウェア構成例）
つぎに、図４について説明する。図３と同一または同等の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。図４はデジタルビデオカメラ１３０が電子署名装置１００に内蔵されている構成である。この構成により、図３にあった入力Ｉ／Ｆ１０５は不要となる。これにより、デジタルビデオカメラ１３０は、電子署名装置１００外からの映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列を取り込み、ＤＳＰ１３１に供給する。
【００３０】
図４の電子署名装置１００内では、内蔵のデジタルビデオカメラ１３０が変換処理を実行し、ＤＳＰ１３１が原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、デジタルビデオカメラ１３０と電子署名装置１００との間のバス１１１での通信が保証されている場合に限り、デジタルデータ列の入力から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００３１】
＜ＤＳＰ１０２，１３１の詳細な構成例＞
図５および図６は、ＤＳＰ１０２，１３１により原本証明処理を行う場合の構成例を示すブロック図である。図５は、アナログビデオカメラを用いる図１および図２に示したＤＳＰ１０２の詳細な構成例であり、図６は、デジタルビデオカメラを用いる図３および図４に示したＤＳＰ１３１の詳細な構成例である。
【００３２】
まず、図５において、ＤＳＰ１０２は、第１〜第３バッファ５０１〜５０３と変換部５００と原本証明部５１０と書込部５２０とを備える。第１〜第３のバッファ５０１〜５０３は、例えば半導体メモリにより構成することができる。第１バッファ５０１は、主系ＨＤＤ１０８から読み出されてくるデジタルデータを一時保存するバッファである。たとえば、何らかのイベントを検出した場合、その検出時から所定期間さかのぼったデジタルデータを原本証明したい場合に、主系ＨＤＤ１０８に書き込まれている時系列的に直前の区間のデジタルデータ列を一時保存することができる。
【００３３】
第２バッファ５０２は、変換部５００から変換されたデジタルデータ列を一時保存するバッファである。第３バッファ５０３は、第１バッファ５０１および第２バッファ５０２に一時保存されたデジタルデータ列や原本証明部５１０で生成された原本証明データを一時保存するバッファである。
【００３４】
また、変換部５００は、アナログビデオカメラ１２０からのアナログデータ列をデジタルデータ列に変換する。変換されたデジタルデータ列は第２バッファ５０２に一時保存される。原本証明部５１０は、第１バッファ５０１および第２バッファ５０２に一時保存されたデジタルデータ列の原本証明データを生成する。なお、本実施の形態では、原本証明データを生成することとしているが、少なくとも電子署名が生成されればよい。生成された原本証明データは、第３バッファ５０３に一時保存される。
【００３５】
書込部５２０は、第３バッファ５０３に一時保存されたデジタルデータ列とその原本証明データとの組み合わせを、待機系ＨＤＤ１０９に書き込む。このように、ＤＳＰ１０２内で変換処理、原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行するため、デジタルデータ列への変換から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。なお、原本証明処理を実行していない場合は、デジタルデータは、第２バッファ５０２および第３バッファ５０３を介して原本証明データなしで主系ＨＤＤ１０８に書き込まれることとなる。
【００３６】
つぎに、図６について説明する。図５と同一または同等の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図６のＤＳＰ１３１では、デジタルビデオカメラ１３０からのデジタルデータ列を直接第３バッファ５０３に入力するため、図５にあった変換部５００は不要である。なお、原本証明処理を実行していない場合は、変換部５００で変換されたデジタルデータは、第２バッファ５０２および第３バッファ５０３を介して原本証明データなしで主系ＨＤＤ１０８に書き込まれることとなる。
【００３７】
このように、ＤＳＰ１３１内で原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行するため、デジタルビデオカメラ１３０とＤＳＰ１３１との間の通信が保証されている場合に限り、デジタルデータ列の入力から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００３８】
（図７：電子署名装置１００の機能的構成）
図７は、図１〜図４で示した電子署名装置１００による処理を説明するためのブロック図である。図１〜図４と同一または同等の構成については、同じ符号を付している。図７において、電子署名装置１００は、変換部７０１と、検出部７０２と、生成部７０３と、書込部７０４と、出力部７０５と、制御部７０６と、を備える。
【００３９】
変換部７０１は、入力されてくるアナログデータ列をデジタルデータ列に変換する機能を有する。具体的には、たとえば、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ（Ｐｈａｓｅ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｌｉｎｅ、位相反転線）方式のアナログデータ列を、ＪＰＥＧデータに変換する。変換部７０１は、例えばアナログビデオカメラの場合は図１および図２に記載されたＤＳＰ１０２の内部機能の一部（図５の変換部５００）として実現することができる。なお、デジタルビデオカメラの場合には、図３および図４に記載されたデジタルビデオカメラ１３０の内部機能の一部として実現することができる。変換されたデジタルデータ列は、先に述べたように順次主系ＨＤＤ１０８に記憶される。
【００４０】
検出部７０２は、変換部７０１で変換されたデジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する機能を有する。具体的には、たとえば、デジタルデータのデータ量が所定時間Ｔ１継続してしきい値以上検出されたときは、監視領域内で異常が発生したと判断して、開始イベントを生成部７０３および書込部７０４に通知する。一方、その後、所定時間Ｔ２継続してしきい値未満のデータ量が検出されたときは、監視領域内で発生した異常が正常に戻ったと判断して、終了イベントを生成部７０３および書込部７０４に通知する。この検出方法は、デジタルデータが音声データである場合に有効である。また、デジタルデータが侵入不可領域の映像データである場合にも有効である。
【００４１】
これとは逆に、検出部７０２は、変換部７０１で変換されたデジタルデータのデータ量が所定時間Ｔ１継続してしきい値未満のデータ量が検出されたときは、監視領域内で異常が発生したと判断して、開始イベントを生成部７０３と書込部７０４に通知する。一方、その後、所定時間Ｔ２継続してしきい値以上のデータ量が検出されたときは、監視領域内で正常に戻ったと判断して、終了イベントを書込部７０４に通知する。この検出方法は、デジタルデータが監視対象領域の映像データである場合に有効である。
【００４２】
以下、上記２種類の検出方法について具体的に説明する。
【００４３】
図８は、監視領域の一例を示す説明図である。図８において、アナログビデオカメラ１２０またはデジタルビデオカメラ１３０（以下、単に「ビデオカメラ８００」）は、監視領域８１０の警戒エリア８２０内の監視対象者８３０を映すように設置されている。図８中のハッチングが施された領域は侵入不可領域８４０である。たとえば、監視対象者８３０が警戒エリア８２０内である（Ａ）の位置において、大声を発すると、音声に関するデータ量が増大する。この増大した期間が所定期間Ｔ１継続すると、開始イベントをＤＳＰ１０２に通知する。
【００４４】
また、監視対象者８３０が警戒エリア８２０内である（Ａ）の位置から侵入不可領域８４０内である（Ｂ）の位置に移ったとする。この場合、警戒エリア８２０内の映像データから監視対象者８３０の映像データが存在しなくなるため、データ量が減少すると考えられる。この状態が所定時間Ｔ１継続すると、侵入不可領域８４０に侵入したと判断して、開始イベントをＤＳＰ１０２に通知する。
【００４５】
図９は、監視領域の他の例を示す説明図である。図９において、ビデオカメラ８００は監視領域９００のうちハッチングを施した警戒エリア９１０を映すように設置されている。警戒エリア９１０は監視対象者８３０の侵入不可領域である。たとえば、監視対象者８３０が監視領域９００内である（Ｃ）の位置において、大声を発すると、音声に関するデータ量が増大する。この増大した期間が所定期間Ｔ１継続すると、開始イベントをＤＳＰ１０２に通知する。
【００４６】
また、監視対象者８３０が警戒領域９００内である（Ｃ）の位置から警戒エリア９１０（侵入不可領域）内である（Ｄ）の位置に移ったとする。この場合、警戒エリア９１０内に監視対象者８３０の映像データが移ることになるため、警戒エリア９１０の映像データのデータ量が増大すると考えられる。この状態が所定時間Ｔ１継続すると、警戒エリア９１０に侵入したと判断して、開始イベントをＤＳＰ１０２，１３１に通知する。
【００４７】
なお、検出部７０２の機能は、フラッシュメモリ１０７に記憶されたプログラム１７１をＣＰＵ１０１が実行することで実現する。また、ＤＳＰ１０２，１３１の内部機能として実行することとしてもよい。
【００４８】
生成部７０３は、デジタルデータ列ごとに原本証明データを生成する機能を有する。図１〜図４のハードウェア構成の場合は、ＤＳＰ１０２，１３１の内部機能の一部（より具体的には、図５および図６の原本証明部５１０）として実現することができる。生成部７０３は検出部７０２よりイベント開始の指示を受けると、主系ＨＤＤ１０８に書き込まれている時系列的に所定期間前のデジタルデータ列を、また、変換部７０１よりデジタルデータ列を受け取って、原本証明データを生成する。以下、原本証明データの生成方法の一例について説明する。
【００４９】
図１０〜図１２は、原本証明データの生成方法を示す説明図である。デジタルデータ列は、グループ単位で時系列に入力されてくる。デジタルデータ列は、グループＧ(i-1)，Ｇi，Ｇ(i+1)の順で時系列に入力される。グループＧ(i-1)は、ｎ枚のフレームＦ(i-1)1〜Ｆ(i-1)nが時系列に並んだデジタルデータ列である。グループＧiは、ｎ枚のフレームＦi1〜Ｆinが時系列に並んだデジタルデータ列である。グループＧ(i+1)は、ｎ枚のフレームＦ(i+1)1〜Ｆ(i+1)nが時系列に並んだデジタルデータ列である。
【００５０】
生成部７０３では、フレームが入力される都度、ハッシュ関数により当該フレームのダイジェスト情報を生成する。図１０の例では、各グループＧ(i-1)，Ｇi，Ｇ(i+1)内のフレームＦ(i-1)1〜Ｆ(i+1)nごとにダイジェスト情報σ(i-1)1〜σ(i+1)nを生成する。
【００５１】
ここで、グループＧiに着目すると、前グループＧ(i-1)の中の特定のフレーム、たとえば、末尾フレームＦ(i-1)nのダイジェスト情報σ(i-1)nと、ダイジェスト情報列σi1〜σinと、次グループＧ(i+1)の中の特定のフレーム、たとえば、先頭フレームＦ(i-1)1のダイジェスト情報σ(i+1)1とを、時系列順に連結してハッシュ関数を施すことで、グループＧiのダイジェスト情報σgiを生成する。そして、生成されたダイジェスト情報σgiを秘密鍵１７２で暗号化することでグループＧiの電子署名Ｓgiを生成する。さらに、電子証明書１７３を抽出する。これにより、原本証明データが生成される。
【００５２】
なお、署名検証の際、ダイジェスト情報σgiと一致するダイジェスト情報があれば、前グループＧ(i-1)の末尾フレームＦ(i-1)nのダイジェスト情報σ(i-1)nと次グループＧ(i+1)の先頭フレームＦ(i+1)1のダイジェスト情報σ(i+1)1とを用いて生成されたことが判明する。したがって、一致したダイジェスト情報の生成元となる検証対象グループは、グループＧ(i-1)の次グループで、かつ、グループＧ(i+1)の前グループに位置するグループＧiと一致することが判明する。これにより、グループＧiの原本保証とともに、時系列なグループＧ(i-1)，Ｇi，Ｇ(i+1)の連続性の保証もでき、改ざんされていないことがわかることとなる。
【００５３】
図１１は、注目するグループＧiが先頭グループＧ1（ｉ＝１）である場合の原本証明データの生成方法を示している。図１０の場合と異なり、先頭グループＧ1の次グループＧ2は存在するが、前グループＧ(i-1)は存在しない。すなわち、前グループＧ(i-1)の中の末尾フレームＦ(i-1)nのダイジェスト情報σ(i-1)nが存在しないため、かわりに、先頭グループＧ1であることを識別する識別情報σｓを追加する。
【００５４】
これにより、グループＧ1に着目すると、識別情報σｓと、フレームＦ11〜Ｆ1nのダイジェスト情報列σ11〜σ1nと、次グループＧ2の中の特定のフレーム、たとえば、先頭フレームＦ21のダイジェスト情報σ21とを、時系列順に連結してハッシュ関数を施すことで、グループＧ1のダイジェスト情報σg1を生成する。そして、生成されたダイジェスト情報σg1を秘密鍵１７２で暗号化することでグループＧ1の電子署名Ｓg1を生成する。さらに、電子証明書１７３を抽出する。これにより、原本証明データが生成される。
【００５５】
なお、署名検証の際、ダイジェスト情報σg1と一致するダイジェスト情報があれば、識別情報σｓと次グループＧ2の先頭フレームＦ21のダイジェスト情報σ21とを用いて生成されたことが判明する。したがって、一致したダイジェスト情報の生成元となる検証対象グループは、先頭グループＧ1と一致することが判明する。これにより、グループＧ1の原本保証とともに、時系列なグループＧ1，Ｇ2の連続性の保証もでき、改ざんされていないことがわかることとなる。
【００５６】
図１２は、注目するグループＧiが末尾グループＧN（ｉ＝Ｎ）である場合の原本証明データの生成方法を示している。図１０の場合と異なり、末尾グループＧNの前グループＧ(N-1)は存在するが、次グループＧ(N+1)は存在しない。すなわち、次グループＧ(N+1)の中の先頭フレームＦ(N+1)1のダイジェスト情報σ(N+1)1が存在しないため、かわりに、末尾グループＧNであることを識別する識別情報σｅを追加する。
【００５７】
これにより、グループＧNに着目すると、前グループＧ(N-1)の中の特定のフレーム、たとえば、末尾フレームＦ(N-1)nのダイジェスト情報σ(N-1)nと、フレームＦN1〜ＦNnのダイジェスト情報列σN1〜σNnと、識別情報σｅとを、時系列順に連結してハッシュ関数を施すことで、グループＧNのダイジェスト情報σgNを生成する。そして、生成されたダイジェスト情報σgNを秘密鍵１７２で暗号化することでグループＧNの電子署名ＳgNを生成する。さらに、電子証明書１７３を抽出する。これにより、原本証明データが生成される。
【００５８】
なお、署名検証の際、ダイジェスト情報σgNと一致するダイジェスト情報があれば、前グループＧ(N-1)の末尾フレームＦ(N-1)Nのダイジェスト情報σ(N-1)Nと識別情報σｅとを用いて生成されたことが判明する。したがって、一致したダイジェスト情報の生成元となる検証対象グループは、末尾グループＧNと一致することが判明する。これにより、グループＧNの原本保証とともに、時系列なグループＧ(N-1)，ＧNの連続性の保証もでき、改ざんされていないことがわかることとなる。
【００５９】
また、図７に戻って、書込部７０４は、データを記憶装置に書き込む機能を有する。図１〜図４のハードウェア構成の場合は、ＤＳＰ１０２，１３１の内部機能の一部（より具体的には、図５および図６の書込部５２０）として実現することができる。より具体的には、検出部７０２により開始イベントが検出されるまでは、主系ＨＤＤ１０８にデジタルデータ列を書き込み、検出部７０２により開始イベントが検出されてから終了イベントが検出されるまでの間は、デジタルデータ列およびその原本証明データを待機系ＨＤＤ１０９に書き込む。
【００６０】
また、図５および図６で説明したように、検出部７０２が開始イベントを検出した場合、生成部７０３はその検出時から所定期間さかのぼったデジタルデータ列を主系ＨＤＤ１０８から読み出し、原本証明を施す。書込部７０４は、該デジタルデータ列とその原本証明データとを待機系ＨＤＤ１０９に書き込む。
【００６１】
出力部７０５は、デジタルデータ列とその原本証明データとを出力する機能を有する。図１〜図４のハードウェア構成の場合は、出力Ｉ／Ｆ１１０として実現することができる。出力部７０５は、あらかじめ指定された出力先（パーソナルコンピュータ１５０やサーバ１６０）にデジタルデータ列等を送信する。
【００６２】
制御部７０６は、原本証明されていないデジタルデータ列の出力を禁止するように、出力部７０５を制御する機能を有する。具体的には、制御部７０６の機能は、フラッシュメモリ１０７に記憶されたプログラム１７１をＣＰＵ１０１が実行することで実現する。制御部７０６は、設定部７０７と判断部７０８とを有する。設定部７０７は、出力対象となるデジタルデータ列を設定する。たとえば、待機系ＨＤＤ１０９に書き込まれたデジタルデータ列を順次出力対象に設定してもよく、入力装置１０３により受け付けた操作により、特定のデジタルデータ列を出力対象に設定してもよい。
【００６３】
判断部７０８は、設定部７０７によって出力対象に設定されたデジタルデータ列に原本証明データが生成されているか否かを判断する。具体的には、出力対象のデジタルデータ列とその原本証明データが対になって待機系ＨＤＤ１０９に記憶されているか否かを判断する。原本証明データが記憶されていない場合、原本保証がされていない、すなわち、電子署名がないデジタルデータ列が出力対象に設定されていることとなる。
【００６４】
したがって、設定部７０７では、そのような出力対象のデジタルデータ列の出力を禁止する。具体的には、出力対象のデジタルデータ列へのアクセスを禁止したり、出力対象のデジタルデータ列自体を消去する。また、出力Ｉ／Ｆ１１０に出力対象のデジタルデータ列が書き出されても、出力Ｉ／Ｆ１１０内のバッファをクリアする。
【００６５】
つぎに、図１３〜図１９を用いて、電子署名装置１００の各種処理フローについて説明する。
【００６６】
＜イベント検出処理フロー＞
図１３は、検出部７０２による開始イベント検出処理手順を示すフローチャートである。図１３では、データ量がしきい値以上となった場合に開始イベントを検出する例について説明する。
【００６７】
まず、外部からの入力または変換によりデジタルデータが取得されるまで待ち受ける（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）。デジタルデータが取得された場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、取得されたデジタルデータのデータ量がしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。しきい値未満である場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、計時をリセットして（ステップＳ１３０３）、ステップＳ１３０１に戻る。
【００６８】
一方、しきい値以上である場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、イベントフラグが“０”であるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。イベントフラグが“０”のときは監視領域内が正常であることを示している。
【００６９】
そして、イベントフラグが“０”である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、計時を開始して（ステップＳ１３０５）、ステップＳ１３０６に移行する。一方、イベントフラグが“０”でない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、すでに計時が開始されているため、ステップＳ１３０６に移行する。
【００７０】
そして、ステップＳ１３０６において、一定期間経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０６）。ステップＳ１３０５による計時が開始されていない場合や計時が開始されてから一定期間経過していない場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）、ステップＳ１３０１に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ１３０５による計時が開始されてから一定期間経過した場合（ステップＳ１３０６：Ｙｅｓ）、開始イベントを発行してイベントフラグを“０”から“１”にし（ステップＳ１３０７）、開始イベントを生成部７０３と書込部７０４に通知する（ステップＳ１３０８）。そして、ステップＳ１３０１に戻る。
【００７２】
図１４は、検出部７０２による終了イベント検出処理手順を示すフローチャートである。図１４では、データ量がしきい値未満となった場合に終了イベントを検出する例について説明する。
【００７３】
まず、外部からの入力または変換によりデジタルデータが取得されるまで待ち受ける（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。デジタルデータが取得された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、取得されたデジタルデータのデータ量がしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。しきい値以上である場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、計時をリセットして（ステップＳ１４０３）、ステップＳ１４０１に戻る。
【００７４】
一方、しきい値未満である場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、イベントフラグが“１”であるか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。イベントフラグが“１”のときは監視領域内が異常、すなわち、開始イベントが発行済みであることを示している。
【００７５】
そして、イベントフラグが“１”である場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、計時を開始して（ステップＳ１４０５）、ステップＳ１４０６に移行する。一方、イベントフラグが“１”でない場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、すでに計時が開始されているため、ステップＳ１４０６に移行する。
【００７６】
そして、ステップＳ１４０６において、一定期間経過したか否かを判断する（ステップＳ１４０６）。ステップＳ１４０５による計時が開始されていない場合や計時が開始されてから一定期間経過していない場合（ステップＳ１４０６：Ｎｏ）、ステップＳ１４０１に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ１４０５による計時が開始されてから一定期間経過した場合（ステップＳ１４０６：Ｙｅｓ）、終了イベントを発行してイベントフラグを“１”から“０”にし（ステップＳ１４０７）、終了イベントを生成部７０３と書込部７０４に通知する（ステップＳ１４０８）。そして、ステップＳ１４０１に戻る。
【００７８】
このようにして異常を検出することで、開始イベントから終了イベントまでの期間に得られたデジタルデータ列について原本証明をおこなうことができる。換言すれば、それ以外の期間は原本証明を行う必要がないので、省電力化を図ることができる。なお、図１３および図１４のイベント検出処理では、それぞれ一定期間計時することとしているが、計時のほか、デジタルデータの取得数（たとえば、図１０〜図１２に示したような画像フレームの枚数）を計数することとしてもよい。これにより、計数値が所定数以上であれば、一定期間経過したものとすることができる。
【００７９】
＜ＤＳＰ１０２による信号処理フロー＞
図１５は、ＤＳＰ１０２による信号処理手順を示すフローチャートである。なお、図１５では、図１および図２に示したハードウェア構成の電子署名装置１００内のＤＳＰ１０２の信号処理手順について説明する。
【００８０】
まず、ＤＳＰ１０２は、アナログデータをデジタルデータに変換する（ステップＳ１５０１）。つぎに、検出部７０２による開始イベントの通知の有無が判断される（ステップＳ１５０２）。開始イベントの通知を受けていない場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、そして、ＤＳＰ１０２で変換されたデジタルデータを主系ＨＤＤ１０８に書き込み（ステップＳ１５０３）、ＤＳＰ１０２による信号処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。終了した場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、ＥＮＤとなり、終了していない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、ステップＳ１５０１に戻る。
【００８１】
一方、ステップＳ１５０２において、開始イベントの通知があった場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、主系ＨＤＤ１０８から時系列的に直近期間のデジタルデータ列を読み出し（ステップＳ１５０５）、デジタル変換処理後のデジタルデータ列の入力をおこなう（ステップＳ１５０６）。たとえば、デジタル変換されたデジタルデータは図５に示したように、第２バッファ５０２に書き込まれているため、第２バッファ５０２から第３バッファ５０３に読み込む。この読み込みの際に原本証明処理を実行する（ステップＳ１５０７）。そして、原本証明されたデジタルデータ列とその原本証明データとは第３バッファ５０３に書き込まれる。その後、第３バッファ５０３に書き込まれたデジタルデータ列とその原本証明データとを待機系ＨＤＤ１０９に書き込む（ステップＳ１５０８）。
【００８２】
この後、検出部７０２による終了イベントの通知の有無が判断される（ステップＳ１５０９）。終了イベントの通知を受けていない場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）、ステップＳ１５０６に戻る。一方、終了イベントの通知を受けた場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０１に移行する。
【００８３】
図１６および図１７は、図１５に示した原本証明処理（ステップＳ１５０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図５または図６に示したＤＳＰ１０２，１３１により原本証明処理をおこなう場合を例に挙げて説明する。まず、グループ番号ｉをｉ＝１とし、カウンタｋをｋ＝１に設定する（ステップＳ１６０１）。つぎに、主系ＨＤＤ１０８から読み出された時系列的に直近期間のデジタルデータ列を先頭から順次取得し、第１バッファ５０１に保存する（ステップＳ１６０２）。
【００８４】
そして、第１バッファ５０１にデジタルデータがあるか否かを判断する。第１バッファ５０１にデジタルデータがある場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、そのデジタルデータを第１バッファ５０１の先頭から取り出してダイジェスト情報σikを生成する（ステップＳ１６０４）。このあと、ｋをインクリメントして（ステップＳ１６０５）、ｋ＞Ｎであるか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。Ｎは１グループ内のデジタルデータ（画像フレーム）の総数である。
【００８５】
ｋ＞Ｎでない場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、ステップＳ１６０３に戻る。一方、ｋ＞Ｎの場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、グループＧｉのデジタルデータ列およびそのダイジェスト情報列を第３バッファ５０３に保存する（ステップＳ１６０７）。そして、ｉをインクリメントして、ｋ＝１にする（ステップＳ１６０８）。このあと、ステップＳ１６０３に戻る。
【００８６】
ステップＳ１６０３において、第１バッファ５０１にデジタルデータがない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、第２バッファ５０２にデジタルデータがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。すなわち、第１バッファ５０１内のデジタルデータを優先処理するためである。第２バッファ５０２にデジタルデータがある場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０４に移行する。一方、第２バッファ５０２にない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、図１７のステップＳ１７０１に移行する。
【００８７】
図１７のステップＳ１７０１において、第３バッファ５０３に２グループ分のデジタルデータ列が保存されるまで待ち受け（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、保存された場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、ｉ＝１にして（ステップＳ１７０２）、グループＧiが第３バッファ５０３にあるか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。第３バッファ５０３にある場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、グループＧiについて原本証明データが生成済みであるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。
【００８８】
生成済みでない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、原本証明実行処理をおこなって（ステップＳ１７０５）、ステップＳ１７０６に移行する。一方、生成済みである場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０６に移行する。ステップＳ１７０６では、ｉをインクリメントしてステップＳ１７０３に移行する。また、ステップＳ１７０３において、グループＧiが第３バッファ５０３にない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、ステップＳ１５０７に移行する。
【００８９】
図１８は、図１７に示した原本証明実行処理（ステップＳ１７０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、グループＧ(i-1)が第３バッファ５０３にあるか否かを判断する（ステップＳ１８０１）。グループＧ(i-1)がある場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、グループＧ(i-1)の末尾のデジタルデータのダイジェスト情報σ(i-1)Nを生成して（ステップＳ１８０２）、ステップＳ１８０４に移行する。
【００９０】
一方、グループＧ(i-1)がない場合（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）、グループＧiが先頭グループＧ1となるため、先頭グループＧ1の識別情報σｓを取得して（ステップＳ１８０３）、ステップＳ１８０４に移行する。
【００９１】
つぎに、グループＧ(i+1)が第３バッファ５０３にあるか否かを判断する（ステップＳ１８０４）。グループＧ(i+1)がある場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、グループＧ(i+1)の先頭のデジタルデータのダイジェスト情報σ(i+1)1を生成して（ステップＳ１８０５）、ステップＳ１８０７に移行する。
【００９２】
一方、グループＧ(i+1)がない場合（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、グループＧiが末尾グループＧNとなるため、末尾グループＧNの識別情報σｅを取得して（ステップＳ１８０６）、ステップＳ１８０７に移行する。
【００９３】
ステップＳ１８０７において、ステップＳ１８０２〜ステップＳ１８０６で得られたダイジェスト情報とグループＧi内のダイジェスト情報列とを連結し（ステップＳ１８０７）、グループＧiのダイジェスト情報σgiを生成する（ステップＳ１８０８）。このあと、生成されたダイジェスト情報を秘密鍵１７２で暗号化することによりグループＧiの電子署名Ｓgiを生成する（ステップＳ１８０９）。そのあと、電子証明書１７３を抽出する（ステップＳ１８１０）。
【００９４】
そして、グループＧi内のデジタルデータ列Ｆi1〜Ｆinとそのダイジェスト情報列σi1〜σin、グループＧiのダイジェスト情報σgi、グループＧiの電子署名Ｓgi、電子証明書１７３を、待機系ＨＤＤ１０９に書き込む（ステップＳ１８１１）。そして、ステップＳ１７０６に移行する。
【００９５】
＜出力制御処理フロー＞
図１９は、出力部７０５および制御部７０６による出力制御処理手順を示すフローチャートである。まず、出力指示を待ち受け（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）、出力指示があった場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）、ｉ＝１とし（ステップＳ１９０２）、グループＧiが待機系ＨＤＤ１０９にあるか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。グループＧiが待機系ＨＤＤ１０９にある場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、グループＧiの原本証明データがあるか否かを判断する（ステップＳ１９０４）。
【００９６】
ない場合（ステップＳ１９０４：Ｎｏ）、ステップＳ１９０３に戻る。一方、ある場合（ステップＳ１９０４：Ｙｅｓ）、グループＧi内のデジタルデータ列Ｆi1〜Ｆinとそのダイジェスト情報列σi1〜σin、グループＧiのダイジェスト情報σgi、グループＧiの電子署名Ｓgi、電子証明書１７３を出力Ｉ／Ｆ１１０から出力する（ステップＳ１９０５）。そして、ｉをインクリメントして（ステップＳ１９０６）、ステップＳ１９０３に戻る。
【００９７】
なお、上述した図１５〜図１７では、ＤＳＰ１０２にアナログデータ列が入力された場合の処理手順について説明したが、デジタルデータ列が入力される場合は、ＤＳＰ１３１を内蔵した電子署名装置１００となるため、変換処理を省略すればよい。
【００９８】
以上説明したように、図１に示したアナログビデオカメラ１２０外付けの電子署名装置１００では、ＤＳＰ１０２が変換処理、原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、変換処理、原本証明処理および書込処理がＤＳＰ１０２という単一のプロセッサ内で閉じた状態で実行されるため、デジタルデータ列への変換から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【００９９】
また、図２に示したアナログビデオカメラ１２０内蔵の電子署名装置１００では、ＤＳＰ１０２が変換処理、原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、変換処理、原本証明処理および書込処理がＤＳＰ１０２という単一のプロセッサ内で閉じた状態で実行されるため、デジタルデータ列への変換から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【０１００】
さらに、図３に示したデジタルビデオカメラ１３０外付けの電子署名装置１００では、外付けのデジタルビデオカメラ１３０が変換処理を実行し、ＤＳＰ１３１が原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、デジタルビデオカメラ１３０と電子署名装置１００との間の通信が保証されている場合に限り、デジタルデータ列の入力から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【０１０１】
また、図４に示したデジタルビデオカメラ１３０内蔵の電子署名装置１００では、内蔵のデジタルビデオカメラ１３０が変換処理を実行し、ＤＳＰ１３１が原本証明処理および書込処理を一体化した処理の流れとして実行することとなる。すなわち、デジタルビデオカメラ１３０と電子署名装置１００との間のバス１１１での通信が保証されている場合に限り、デジタルデータ列の入力から原本証明前の間にデジタルデータ列が改ざんされる余地はない。
【０１０２】
また、監視中のデータ量の変化により原本証明データの生成／非生成を制御することで、異常が発生したときのデジタルデータ列について原本証明をおこなうことができる。したがって、正常時は原本証明する必要がないため、省電力化を図ることができる。
【０１０３】
特に、原本証明データを生成する場合、開始イベントの通知以前のデジタルデータ列についても原本証明データの生成対象とすることで、異常発生前後の映像や音声についても原本保証することができる。
【０１０４】
また、対象グループの電子署名を生成する場合、前グループ内のダイジェスト情報や次グループのダイジェスト情報を用いることにより、対象グループ自体の原本保証とともに、時系列的な連続保証もおこなうことができる。特に、先頭グループや末尾グループについては、それぞれ固有の識別情報を用いることで、連続保証をおこなうことができる。
【０１０５】
また、ＤＳＰ１０２に障害が発生したり、改ざんが施された場合でも、ＤＳＰ１０２とは異なるＣＰＵ１０１により、原本証明データがないデジタルデータ列の出力を禁止することで、原本保証されていないデジタルデータ列の漏えいを防止することができる。換言すれば、電子署名装置１００は対象となるデジタルデータ列の改ざんの余地のないハードウェア構成である。したがって、電子署名装置１００からは原本保証されたデジタルデータ列しか出力されないこととなり、原本保証の証拠能力を担保することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電子署名装置１００および電子署名方法によれば、映像データや音声データが入力されてから原本保証されるまでの間の改ざんの余地をなくし、証拠能力の向上を図ることができる。なお、電子署名装置１００内の記憶装置としてＨＤＤを例に挙げて説明したが、不揮発性メモリや光ディスクを用いてもよい。また、ＨＤＤ（不揮発性メモリ、光ディスク）は内蔵型でも外付けでもよい。
【０１０７】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）装置本体外の映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、当該デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【０１０９】
（付記２）装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で得られた前記映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【０１１０】
（付記３）装置本体外の映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換処理と、当該変換処理によって変換された前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【０１１１】
（付記４）装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が特定のプロセッサに入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換処理と、当該変換処理によって変換された前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する生成手段と、
前記デジタルデータ列と前記生成手段によって生成された電子署名とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子署名装置。
【０１１２】
（付記５）前記デジタルデータ列のデータ量の時間的変化を検出する検出手段を備え、
前記生成手段は、
前記検出手段によって検出された検出結果に基づいて前記電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の電子署名装置。
【０１１３】
（付記６）前記デジタルデータ列のうち前記検出手段によって検出されるまでに得られた第１のデジタルデータ列を第１の記憶装置に書き込む第１の書込処理と、前記検出手段によって検出されてから得られた第２のデジタルデータ列を第２の記憶装置に書き込む第２の書込処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する書込手段を備え、
前記生成手段は、
前記書込手段によって前記第２の記憶装置に書き込まれた前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記５に記載の電子署名装置。
【０１１４】
（付記７）前記生成手段は、
前記第１のデジタルデータ列のうち時系列的に前記第２のデジタルデータ列と連続するデジタルデータ列および前記第２のデジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記６に記載の電子署名装置。
【０１１５】
（付記８）前記生成手段は、
前記デジタルデータ列のダイジェスト情報列と、前記デジタルデータ列の時系列的に前のデジタルデータ列の中から選ばれた特定のデジタルデータのダイジェスト情報と、前記デジタルデータ列の時系列的に次のデジタルデータ列の中から選ばれた特定のデジタルデータのダイジェスト情報と、に基づいて、前記電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の電子署名装置。
【０１１６】
（付記９）前記生成手段は、
前記デジタルデータ列の時系列的に前のデジタルデータ列が存在しない場合、前記デジタルデータ列の時系列的に前のデジタルデータ列の中から選ばれた特定のデジタルデータのダイジェスト情報のかわりに、先頭を示す識別情報を用いて、前記電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記８に記載の電子署名装置。
【０１１７】
（付記１０）前記生成手段は、
前記デジタルデータ列の時系列的に次のデジタルデータ列が存在しない場合、前記デジタルデータ列の時系列的に次のデジタルデータ列の中から選ばれた特定のデジタルデータのダイジェスト情報のかわりに、末尾を示す識別情報を用いて、前記電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行することを特徴とする付記８に記載の電子署名装置。
【０１１８】
（付記１１）前記出力手段を制御して、前記電子署名が生成されていないデジタルデータ列の出力を禁止する制御手段を備えることを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の電子署名装置。
【０１１９】
（付記１２）電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外の映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、当該デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【０１２０】
（付記１３）電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で得られた前記映像または音声に関する時系列なデジタルデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理を、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【０１２１】
（付記１４）電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外の映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が特定のプロセッサ内に入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換処理と、当該変換処理によって変換された前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【０１２２】
（付記１５）電子署名装置が実行する電子署名方法であって、
前記電子署名装置の装置本体外からの映像または前記装置本体に集音される音声を取り込むことにより前記装置本体内で前記映像または音声に関する時系列なアナログデータ列が特定のプロセッサに入力されてくると、前記アナログデータ列をデジタルデータ列に変換する変換処理と、当該変換処理によって変換された前記デジタルデータ列の電子署名を生成する署名生成処理とを、前記特定のプロセッサ内で実行する生成工程と、
前記デジタルデータ列と前記生成工程によって生成された電子署名とを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする電子署名方法。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  電子署名装置
１０２  ＤＳＰ
１２０  アナログビデオカメラ
１３０  デジタルビデオカメラ
１３１  ＤＳＰ
１７２  秘密鍵
１７３  電子証明書
５００  変換部
５１０  原本証明部
５２０  書込部
７０１  変換部
７０２  検出部
７０３  生成部
７０４  書込部
７０５  出力部
７０６  制御部
７０７  設定部
７０８  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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