(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定する伝搬損失推定手段と、
接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外する接続先候補選別手段と、
前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定する接続先決定手段と、
前記伝搬損失推定手段により推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて、上り制御信号の送信電力を決定する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段により決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信する送信手段と、
を含み、
前記所定の閾値は、前記上り制御信号の送信電力増加分の上限値であり、前記上り制御信号の送信電力は、前記接続先の基地局から送信された前記下り制御信号の伝搬損失に前記上り制御信号の基準送信電力を加えた送信電力である、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定するステップと、
接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外するステップと、
前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定するステップと、
前記推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて、上り制御信号の送信電力を決定するステップと、
前記決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信するステップと、
を含み、
前記所定の閾値は、前記上り制御信号の送信電力増加分の上限値であり、前記上り制御信号の送信電力は、前記接続先の基地局から送信された前記下り制御信号の伝搬損失に前記上り制御信号の基準送信電力を加えた送信電力である、
ことを特徴とする通信端末の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末およびその送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、一般に、制御チャネルを介して通信端末から基地局に送信される制御信号（たとえば同期バースト）の送信電力の上限値が定められている。一方、通信チャネルでは、基地局と通信端末との間の閉ループによる送信電力制御が行われ、無線信号の送信電力を通信端末の規定最大送信電力まで増加させることができる。
【０００３】
なお、引用文献１には、各基地局からハンドオーバ中の移動局に対して無線信号を送信する際の送信電力制御方法が開示されている。また、引用文献２には、複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９８９００号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえば通信端末が遠方の基地局と無線通信を行う場合（たとえば、近傍の基地局から遠方の基地局にハンドオーバする場合、近傍の基地局に接続を拒否された場合、近傍の基地局との同期がとれない場合など）、通信端末は遠方の基地局に到達するよう無線信号の送信電力を増加させるため、通信端末から送信される無線信号が近傍の基地局の入力レベルを飽和させ、その通信を妨害することがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、接続先の基地局に対して送信される無線信号が他の基地局の通信を妨害する可能性を低減することができる通信端末およびその送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定する伝搬損失推定手段と、接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外する接続先候補選別手段と、前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定する接続先決定手段と、前記伝搬損失推定手段により推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて、上り制御信号の送信電力を決定する送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段により決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、複数の基地局から通信端末にそれぞれ送信される下り制御信号の伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局（通常は遠方の基地局）が、通信端末の接続先の候補から除外される。また、通信端末から接続先の基地局（接続先の候補のいずれか）に送信される上り制御信号の送信電力は、その接続先の基地局から通信端末に送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて決定される。
【０００９】
このため、本発明によれば、通信端末から接続先の基地局に送信される上り制御信号の送信電力が抑制され、その無線信号が他の基地局の通信を妨害する可能性を低減することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記所定の閾値は、前記上り制御信号の送信電力増加分の上限値であり、前記上り制御信号の送信電力は、前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に前記上り制御信号の基準送信電力に加えた電力であってもよい。
【００１１】
この態様によれば、通信端末から接続先の基地局に送信される上り制御信号の送信電力が、下り制御信号の伝搬損失の最小値に上り制御信号の基準送信電力と上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値未満となる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記送信電力制御手段は、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値に前記上り制御信号の基準送信電力と前記上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値を最大送信電力とし、前記送信手段が前記上り制御信号を再送する場合に、該上り制御信号の送信電力を前記最大送信電力を超えない範囲で増加させてもよい。
【００１３】
この態様によれば、通信端末から接続先の基地局に再送される上り制御信号の送信電力が、下り制御信号の伝搬損失の最小値に上り制御信号の基準送信電力と上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値未満となる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記送信電力制御手段は、前記最大送信電力を超えないよう、前記接続先の基地局との無線接続を確立した直後に送信される上り通信信号の送信電力を決定し、前記送信手段は、前記送信電力制御手段により決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り通信信号を送信してもよい。
【００１５】
この態様によれば、無線接続の確立直後に（閉ループによる送信電力制御が開始される前に）通信端末から接続先の基地局に送信される上り通信信号の送信電力も、下り制御信号の伝搬損失の最小値に上り制御信号の基準送信電力と上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値未満となる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記送信電力制御手段は、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値が変化したタイミングで、前記最大送信電力を更新してもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記接続先候補選別手段は、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値が変化したタイミングで、前記接続先の候補を更新してもよい。
【００１８】
また、本発明に係る通信端末の送信電力制御方法は、複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定するステップと、接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外するステップと、前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定するステップと、前記推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて、上り制御信号の送信電力を決定するステップと、前記決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る無線通信システムにおける無線チャネル構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信端末の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る基地局検索処理の一例を示す図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る同期バースト処理の一例を示す図である。
【図５Ｂ】本実施形態に係る同期バースト処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の構成を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１０は、通信端末１２と、通信端末１２の周辺に位置する複数の基地局１４（ここでは基地局１４−１〜１４−３のみを示す）と、を含んで構成される。
【００２２】
各基地局１４は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割複信）方式およびＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多重）方式により、自局のセル内に位置する通信端末１２と無線通信を行う。なお、通信端末１２には、携帯電話機、通信カード、通信機能を内蔵した携帯情報端末などが該当する。
【００２３】
図２は、無線通信システム１０における無線チャネル構成を示す図である（横軸：時間、縦軸：周波数）。図２に示すように、無線通信システム１０では、所定周期（ここでは５ｍｓ）のＴＤＭＡフレームが上り回線（アップリンク）用のサブフレームと下り回線（ダウンリンク）用のサブフレームとガードタイムとに非対称に区分され、さらに各サブフレームがそれぞれ複数のタイムスロット（ここではＳｌｏｔ１〜Ｓｌｏｔ３）に均等に区分されている。また、所定の周波数帯域（ここではシステム帯域幅５ＭＨｚ）に８つのキャリア（ここではｆ１〜ｆ８）が予め定められている。つまり、無線通信システム１０では、上り回線および下り回線のそれぞれに２４の無線チャネルが規定されている。
【００２４】
このうち、特定の１チャネル（ここではｆ１とＳｌｏｔ１に属する無線チャネル）は、制御信号を伝送するための制御チャネル（Control Channel：ＣＣＨ）として用いられ、残りの２３チャネルは、通信信号を伝送するための通信チャネル（Traffic Channel：ＴＣＨ）として用いられる。制御チャネルは複数の基地局１４に共用されるため、制御チャネルを介して伝送される制御信号は、その送信元または送信先である基地局１４を識別できるよう基地局ＩＤ（基地局識別情報）などを用いて所定の符号化処理が施されている。一方、通信チャネルは各通信端末１２に少なくとも１つずつ割り当てられ、かつ同一セル内に位置する通信端末１２には異なる通信チャネルが割り当てられるようになっている。
【００２５】
なお、基地局１４がＦＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式に加えてＳＤＭＡ（Space Division Multiple Access：空間分割多重）方式をさらに採用する場合には、無線チャネルの数が空間多重数に応じて増加する。たとえば、空間多重数が３であれば、制御チャネルの数は３（１の３倍）、通信チャネルの数は６９（２３の３倍）となる。
【００２６】
通信端末１２が基地局１４と無線通信を行う場合、通信端末１２は、制御チャネルを介して基地局１４から送信される下り同期バースト（下り制御信号の１つ）を受信して周波数とタイミングの調整を行い、基地局１４との間で下り回線の同期をとる。さらに、通信端末１２は、制御チャネルを介して基地局１４に上り同期バースト（上り制御信号の１つ）を送信し、その応答（同期確認バースト）を基地局１４から受信することで、基地局１４との間で上り回線の同期をとる。
【００２７】
このとき、通信端末１２は、接続先の基地局１４に到達可能な送信電力で上り同期バーストを送信しなければならない。そこで、基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力は、接続先の基地局１４から通信端末１２に送信された報知チャネル（下り制御信号の１つ）の伝搬損失に基づいて決定される。
【００２８】
たとえば通信端末１２が遠方の基地局１４と無線通信を行う場合、その遠方の基地局１４から送信される報知チャネルは伝搬中に大きく減衰するため、通信端末１２は、その基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力を高くする必要がある。この場合、通信端末１２から送信される上り同期バーストが近傍の基地局１４の入力レベルを飽和させ、その通信を妨害することがある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、通信端末１２が、その周辺に位置する複数の基地局１４からそれぞれ送信される報知チャネルの伝搬損失の最小値を取得し、その最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である報知チャネルを送信した基地局１４（通常は遠方の基地局１４）を接続先の候補から除外する。このため、通信端末１２から接続先の基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力が抑制され、その上り同期バーストが他の基地局１４の通信（特に制御チャネルにおける通信）を妨害する可能性を低減することができる。
【００３０】
以下では、上記処理を実現するために通信端末１２が備える構成について具体的に説明する。
【００３１】
図３は、通信端末１２の機能ブロック図である。同図に示すように、通信端末１２は、アンテナ２０、無線部２２、ベースバンド制御部２４、制御部２６（伝搬損失推定部２８、接続先候補選別部３０、接続先決定部３２、同期管理部３４、通信チャネル管理部３６、送信電力制御部３８）、および記憶部４０を含んで構成される。
【００３２】
アンテナ２０は、基地局１４から送信される無線信号を受信し、受信された無線信号を無線部２２に出力する。また、アンテナ２０は、無線部２２から供給される無線信号を基地局１４に対して送信する。なお、無線信号の受信および送信は、図２に示す上り回線用のサブフレームおよび下り回線用のサブフレームにそれぞれ対応するよう、時分割で切り替えられる。
【００３３】
無線部２２は、低雑音増幅器、電力増幅器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。無線部２２は、アンテナ２０から入力される無線信号を、低雑音増幅器で増幅した後、中間周波数信号にダウンコンバートし、さらにデジタル信号に変換してから、ベースバンド制御部２４に出力する。また、無線部２２は、ベースバンド制御部２４から入力されるデジタル信号を、アナログ信号に変換した後、無線信号にアップコンバートし、電力増幅器で送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００３４】
ベースバンド制御部２４は、無線部２２の制御を行う無線制御部、信号の変復調を行う変復調部、受信周波数および送信周波数の設定を行う周波数設定部などを含んで構成される。
【００３５】
たとえば、ベースバンド制御部２４は、無線部２２から入力されるデジタル信号に、時分割分離処理、復調（シンボルデマッピング）、復号、誤り検出、誤り訂正などを施し、得られた制御情報や受信データを制御部２６に出力する。また、ベースバンド制御部２４は、制御部２６から入力される基地局１４宛ての制御情報や送信データに、誤り検出符号の付加、符号化、変調（シンボルマッピング）、時分割多重処理などを施し、得られたデジタル信号を無線部２２に出力する。
【００３６】
また、ベースバンド制御部２４は、制御チャネルおよび通信端末１２に割り当てられた通信チャネルを介して無線信号が送受されるよう、通信端末１２の受信周波数および送信周波数を設定する。
【００３７】
また、ベースバンド制御部２４は、制御部２６の送信電力制御部３８（後述）で決定される送信電力で上り同期バーストや上り通信信号が接続先の基地局１４に送信されるよう、無線部２２を制御する。
【００３８】
さらに、ベースバンド制御部２４は、制御部２６の指示に従って、基地局検索（通信端末１２の周辺に位置する複数の基地局１４のそれぞれから送信される報知チャネルの受信）を実行し、その間に制御チャネルを介して受信される報知チャネルのＤＳＳＩ（Desired Signal Strength Indicator：希望波信号強度）を検出する。また、ベースバンド制御部２４は、ある基地局１４との通信中に、通信チャネルを介してその基地局１４から受信される無線信号のＤＳＳＩを検出する。なお、無線信号のＤＳＳＩは、その無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）から雑音成分を引いたものである。
【００３９】
制御部２６は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、通信端末１２の各部を制御する。特に、制御部２６は、伝搬損失推定部２８、接続先候補選別部３０、接続先決定部３２、同期管理部３４、通信チャネル管理部３６、および送信電力制御部３８を機能的に含み、通信端末１２の接続先の決定や通信端末１２の送信電力の制御などを行う。
【００４０】
記憶部４０は、たとえば半導体メモリ素子で構成され、通信端末１２の動作に必要となるプログラム、データ、テーブルなどを記憶する。
【００４１】
ここで、制御部２６の機能的構成をより詳細に説明する。
【００４２】
伝搬損失推定部２８は、基地局検索中に、通信端末１２の周辺に位置する複数の基地局１４のそれぞれから送信される報知チャネルの受信電力に基づいて、その報知チャネルの伝搬損失を推定する。具体的には、伝搬損失推定部２８が、ベースバンド制御部２４により検出される報知チャネルのＤＳＳＩと、その報知チャネルに含まれる報知チャネル送信電力と、の差を、その報知チャネルの伝搬損失として推定する。
【００４３】
なお、ベースバンド制御部２４で検出された報知チャネルのＤＳＳＩおよび伝搬損失推定部２８で推定された報知チャネルの伝搬損失は、たとえばその報知チャネルを送信した基地局１４の基地局ＩＤと関連づけて記憶部４０に記憶される。
【００４４】
接続先候補選別部３０は、通信端末１２が受信した報知チャネルの伝搬損失に基づいて、接続先の候補を選別する。まず、接続先候補選別部３０は、通信端末１２に受信された報知チャネルを送信した複数の基地局１４を接続先の候補とする。次に、接続先候補選別部３０は、伝搬損失推定部２８により推定される伝搬損失の中から最小値（以下「最小伝搬損失」という）を取得する。そして、接続先候補選別部３０は、最小伝搬損失との伝搬損失差が所定の閾値以上である報知チャネルを送信した基地局１４を、接続先の候補から除外する。ただし、通信端末１２が１つの基地局１４から送信された報知チャネルしか受信しなかった場合、接続先候補選別部３０は、その１つの基地局１４を接続先の候補とする。
【００４５】
本実施形態では、接続先の候補を選別するための上記所定の閾値として、無線通信システム１０で規定されている上り制御信号の送信電力増加分の上限値（たとえば上り制御信号に適用される変調方式に対応した送信電力増加分の上限値）を用いるものとする。
【００４６】
なお、接続先候補選別部３０は、接続先の候補を選別するための基準パラメータである最小伝搬損失が変化したタイミングで、接続先の候補を更新する（選別し直す）ことが望ましい。
【００４７】
接続先決定部３２は、接続先候補選別部３０により選別された接続先の候補のいずれかを接続先の基地局１４として決定する。たとえば、接続先決定部３２は、接続先の候補のうち通信端末１２におけるＤＳＳＩが最大の報知チャネルを送信した基地局１４を接続先として決定してもよい。
【００４８】
同期管理部３４は、制御チャネルを介して接続先の基地局１４から送信される下り同期バーストに基づいて、無線部２２における受信周波数や受信タイミングを調整し、その基地局１４との間で下り回線の同期をとる。また、ベースバンド制御部２４は、接続先の基地局１４に上り同期バーストし、その応答（同期確認バースト）を基地局１４から受信することで、基地局１４との間で上り回線の同期をとる。
【００４９】
通信チャネル管理部３６は、接続先の基地局１４から割り当てられた通信チャネルの管理、通信チャネルを介した通信信号の送受信の制御などを行う。
【００５０】
送信電力制御部３８は、接続先決定部３２により決定される接続先の基地局１４から送信された報知チャネルの伝搬損失（伝搬損失推定部２８により推定される伝搬損失）に基づいて、その基地局１４に送信される上り制御信号の送信電力を決定する。
【００５１】
本実施形態では、送信電力制御部３８が、接続先の基地局１４から送信された報知チャネル（下り制御信号の１つ）の伝搬損失に無線通信システム１０で規定されている上り制御信号の基準送信電力（たとえば上り制御信号に適用される変調方式に対応した送信電力）に加えた電力を、上り同期バースト（上り制御信号の１つ）の送信電力とする。こうすれば、通信端末１２から接続先の基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力が、最小伝搬損失に上り制御信号の基準送信電力と上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値（後述する「ＣＣＨ最大送信電力」）未満となるため、上り同期バーストが他の基地局１４の通信を妨害する可能性を低減することができる。
【００５２】
ただし、接続先の基地局１４が上り同期バーストを正常に受信することができない場合、通信端末１２は上り同期バーストの再送を行うことになる。この場合、送信電力制御部３８は、最小伝搬損失に上り制御信号の基準送信電力と送信電力増加分の上限値とを加えた値を「ＣＣＨ最大送信電力」とし、上り同期バーストの送信電力をＣＣＨ最大送信電力を超えない範囲で増加させる。このＣＣＨ最大送信電力は、伝搬損失が最小である報知チャネルを送信した基地局１４（通常は通信端末１２に最も近い基地局１４）に対して通信端末１２が送信する上り制御信号の送信電力の上限値である。
【００５３】
また、通信端末１２が接続先の基地局１４との無線接続を確立した場合、送信電力制御部３８は、その直後に（閉ループによる送信電力制御が開始される前に）通信チャネルを介して送信される上り通信信号の送信電力についても、ＣＣＨ最大送信電力を超えないように決定する。こうすれば、通信端末１２から接続先の基地局１４に送信される上り通信信号が他の基地局１４の通信を妨害する可能性を低減することができる。
【００５４】
一方、基地局１４と通信端末１２との間で閉ループによる送信電力制御が開始されると、送信電力制御部３８は、無線通信システム１０で規定されている通信端末１２の最大送信電力を超えない範囲で、基地局１４の指示に応じて上り通信信号の送信電力を決定する。
【００５５】
なお、送信電力制御部３８は、ＣＣＨ最大送信電力を決定するための基準パラメータである最小伝搬損失が変化したタイミングで、ＣＣＨ最大送信電力を更新する（決定し直す）ことが望ましい。
【００５６】
次に、図４、図５Ａおよび図５Ｂに基づいて、通信端末１２の動作を説明する。
【００５７】
図４は、通信端末１２における基地局検索処理の一例を示す図である。図４に示すように、まず、通信端末１２は、周波数同期バーストを検索し、周波数同期を行う（Ｓ１００）。また、通信端末１２は、タイミング同期バーストを受信し、フレームタイミングの同期をとる（Ｓ１０２）。ここで、通信端末１２は、現在の通信端末１２のフレームタイミングでタイミング同期バーストを検索することで、通信端末１２の周辺に位置する基地局１４それぞれとのタイミング差を求めることができ、それにより各基地局１４との距離を算出することができる。なお、タイミング同期バーストには、受信可能な基地局１４の基地局ＩＤなどの基地局情報が含まれている。
【００５８】
次に、通信端末１２は、Ｓ１０２で取得した基地局情報に基づいて、周辺の基地局１４のそれぞれから送信される報知チャネルを受信する（Ｓ１０４）。そして、通信端末１２は、受信された報知チャネルのそれぞれについて（通信端末１２に報知チャネルを送信した基地局１４ごとに）、報知チャネルのＤＳＳＩと、報知チャネルに含まれる報知チャネル送信電力と、の差を、その報知チャネルの伝搬損失として推定する（Ｓ１０６）。
【００５９】
続いて、通信端末１２は、報知チャネルを送信した基地局１４ごとに、Ｓ１０６で推定された伝搬損失に上り制御信号の基準送信電力を加えた値を、その基地局１４に係る「ＣＣＨ最小送信電力」として計算する（Ｓ１０８）。ある基地局１４に係るＣＣＨ最小送信電力は、その基地局１４に対して通信端末１２が最初に送信する上り同期バーストの送信電力である（上り同期バーストの再送時には送信電力が増加する）。
【００６０】
また、通信端末１２は、Ｓ１０６で推定された伝搬損失の最小値（最小伝搬損失）に上り制御信号の基準送信電力と上り制御信号の送信電力増加分の上限値とを加えた値を「ＣＣＨ最大送信電力」として計算する（Ｓ１１０）。このＣＣＨ最大送信電力は、伝搬損失が最小である報知チャネルを送信した基地局１４（通常は通信端末１２に最も近い基地局１４）に対して通信端末１２が送信する上り同期バーストの送信電力の上限値である。そして、通信端末１２は、通信端末１２に報知チャネルを送信した基地局１４（接続先の候補）のうち、ＣＣＨ最小送信電力がＣＣＨ最大送信電力以上となる基地局１４を、接続先の候補から除外する（Ｓ１１２）。すなわち、通信端末１２は、最小伝搬損失との伝搬損失差が上り制御信号の送信電力増加分の上限値以上である報知チャネルを送信した基地局１４を、接続先の候補から除外する。
【００６１】
その後、通信端末１２は、報知チャネルの受信信号強度（たとえばＤＳＳＩ）順に基地局ＩＤを並べた基地局リストを作成する（Ｓ１１４）。これにより、通常、通信端末１２に最も近い基地局１４の基地局ＩＤが基地局リストの先頭に配置される。そして、通信端末１２は、ここで作成した基地局リストに基づいて、次に説明する同期バースト処理を行う（Ｓ１１６）。
【００６２】
図５Ａおよび図５Ｂは、通信端末１２における同期バースト処理の一例を示す図である。同期バースト処理が開始されると、通信端末１２は、図５Ａに示すように、Ｓ１１４で作成された基地局リストの先頭に配置された基地局ＩＤが示す基地局１４を接続先の基地局１４として選択する（Ｓ２００）。次に、通信端末１２は、接続先の基地局１４から送信される下り同期バーストに含まれる情報に基づいて通信端末１２のフレームタイミングを補正し、その基地局１４と下り回線の同期をとる（Ｓ２０２）。
【００６３】
続いて、通信端末１２は、上り同期バーストを再送する場合の送信電力の増加成分であるランプアップ成分を０とし（Ｓ２０４）、接続先の基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力を算出する（Ｓ２０６）。具体的には、Ｓ１０８で計算された接続先の基地局に係るＣＣＨ最小送信電力とランプアップ成分との和が上り同期バーストの送信電力となる。ここで、Ｓ２０６で計算された送信電力がＳ１１０で計算されたＣＣＨ最大送信電力以上であれば（Ｓ２０８：Ｙ）、通信端末１２は、上り同期バーストの送信電力をＣＣＨ最大送信電力に制限する（Ｓ２１０）。なお、このＳ２０８およびＳ２１０の処理に加えて、上り同期バーストの送信電力が、無線通信システム１０で規定されている通信端末１２の最大送信電力以下に制限される場合もある。
【００６４】
そして、通信端末１２は、Ｓ２０６〜Ｓ２１０で決定された送信電力で、接続先の基地局１４に上り同期バーストを送信し（Ｓ２１２）、続いて同期確認バーストの受信処理を行う（Ｓ２１４）。
【００６５】
図５Ｂに示すように、Ｓ２１４において接続先の基地局１４からの同期確認バーストが受信されると（Ｓ２１６：Ｙ）、通信端末１２は、そのバーストに含まれるタイミング情報で通信端末１２のフレームタイミングを補正し、その基地局１４と上り回線の同期をとる（同期成功）。
【００６６】
一方、Ｓ２１４において接続先の基地局１４からの同期確認バーストが受信されなければ（Ｓ２１６：Ｎ）、通信端末１２は、ランプアップ成分を更新する（Ｓ２１８）。具体的には、ランプアップ成分に規定値が加えられる。ここで、上り同期バーストの送信繰り返し回数が規定回数を超えていなければ（Ｓ２２０：Ｎ）、通信端末１２は、上り同期バーストを再送するために図５Ａに示すＳ２０６以降の処理を再実行する。逆に、上り同期バーストの送信繰り返し回数が規定回数を超えていれば（Ｓ２２０：Ｙ）、通信端末１２は、基地局リストに次の候補があるか否かを確認する（Ｓ２２２）。ここで、基地局リストに次の候補がなければ同期失敗となるが（Ｓ２２２：Ｎ）、基地局リストに次の候補があれば（Ｓ２２２：Ｙ）、通信端末１２は、次の候補を新たな接続先の基地局１４として選択し（Ｓ２２４）、図５Ａに示すＳ２０２以降の処理を再実行する。
【００６７】
以上説明した通信端末１２では、その周辺に位置する複数の基地局１４からそれぞれ送信される報知チャネルの伝搬損失の最小値を取得し、その最小値との伝搬損失差が所定の閾値（ここでは上り制御信号の送信電力増加分の上限値）以上である報知チャネルを送信した基地局１４（通常は遠方の基地局１４）を接続先の候補から除外する。このため、通信端末１２から接続先の基地局１４に送信される上り同期バーストの送信電力が抑制され、その上り同期バーストが他の基地局１４の通信（特に制御チャネルにおける通信）を妨害する可能性を低減することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６９】
たとえば、上記実施形態では、下り制御信号として報知チャネルを示し、上り制御信号として上り同期バーストを示したが、これらは通信端末と基地局との間で送受される制御信号の一例にすぎない。また、図２に示す無線チャネル構成も一例にすぎず、本発明に係る通信端末と基地局との通信に使用される無線チャネルの構成はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００７０】
１０  無線通信システム、１２  通信端末、１４  基地局、２０  アンテナ、２２  無線部、２４  ベースバンド制御部、２６  制御部、２８  伝搬損失推定部、３０  接続先候補選別部、３２  接続先決定部、３４  同期管理部、３６  通信チャネル管理部、３８  送信電力制御部、４０  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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