(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）によって測定される溶融ピーク温度が１３０℃〜１７０℃の範囲であり、かつ硬度（ショアーＡ）が６０〜９０であるポリオレフィン系エラストマー１０〜６０重量部とプロピレン系樹脂４０〜９０重量部からなる表層、及びエチレン系樹脂からなる芯層の少なくとも３層からなり、縦横２軸延伸したポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項２】
表層プロピレン系樹脂の、ＤＳＣによって測定される溶融ピーク温度が１２０〜１６５℃、ＭＦＲが０．３〜１０．０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項３】
芯層エチレン系樹脂が、密度０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＭＩ０．５〜４．０ｇ／１０分のエチレン−αオレフィン共重合体１種または２種以上からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項４】
芯層エチレン系樹脂が、密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、ＭＩ０．５〜４．０ｇ／１０分のエチレン−αオレフィン共重合体１種または２種以上からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項５】
表層に用いるポリオレフィン系エラストマーが、ＤＳＣを用いた測定において、溶融開始温度から溶融ピーク温度よりも２０℃低い温度までの間に吸収された熱量の総量が上記溶融開始温度から溶融終了温度までの間に吸収された全熱量の３９％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収縮包装材料に関し、より詳しくは、収縮仕上がり性に優れたポリオレフィン系
熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性包装材料としては、ポリ塩化ビニル系シュリンクフィルム、ポリプロピレ
ン系シュリンクフィルム、ポリエチレン系シュリンクフィルム等が知られていが、低価格
、使用後の廃棄処理の容易さなどの点でポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィ
ン系シュリンクフィルムが好んで用いられている。しかしながら、ポリプロピレン系シュ
リンクフィルムは耐熱性等に優れるものの、低温収縮性、耐引裂性に乏しい等の欠点を有
している。一方、ポリエチレン系シュリンクフィルムは、低温収縮性、耐引裂性等に優れ
るものの、耐熱性に乏しい等の欠点を有している。
【０００３】
これらの欠点を改善すべく、エチレン系樹脂に架橋処理を施したポリエチレン系架橋シュ
リンクフィルムが開示されている（特許文献１）。これらのポリエチレン系架橋シュリン
クフィルムは、低温収縮性、耐熱性、耐引裂性等に優れるものの、架橋処理を施されてい
るため、製造工程や規格外製品で発生するスクラップを再利用し難く、製品のコストアッ
プを招く、省資源性が低下するといった問題を有していた。
また、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂を表層や内部層に、単独又はブレンド系で積層
したポリオレフィン系熱収縮性フィルム（特許文献２〜７）が開示されている。これらの
フィルムは、低温収縮性や耐熱性等が依然不十分であり、化粧品や薬品等の高価な商品を
包装する際に必要とされる高度な収縮仕上がり性が得られないという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８４８２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６９３２号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４７２５号公報
【特許文献４】特開２００８−０３６８４４号公報
【特許文献５】特開２００８−１４９５０３号公報
【特許文献６】特開２００９−０３９９５０号公報
【特許文献７】特開２００９−１０１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、架橋を行うことなく優れた低温収縮性、耐熱性が得られ、高価な商品を包装す
る際に必要とされる高度な収縮仕上がり性を発現可能なポリオレフィン系熱収縮性フィル
ムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達したものである
。すなわち、本発明は、  示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）によって測定される溶
融ピーク温度が１３０℃〜１７０℃の範囲であり、かつ硬度（ショアーＡ）が６０〜９０
であるポリオレフィン系エラストマー１０〜６０重量部とプロピレン系樹脂４０〜９０重
量部からなる表層、及びエチレン系樹脂からなる芯層の少なくとも３層からなり、縦横２
軸延伸したポリオレフィン系熱収縮性フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、低温収縮性等や耐熱性に優れたポリオレ
フィン系エラストマーと、耐熱性等に優れたプロピレン系樹脂からなる表層、低温収縮性
と耐引裂性等に優れたエチレン系樹脂からなる芯層の少なくとも３層からなり、縦横２軸
延伸することで、優れた低温収縮性、耐熱性が得られ、高価な商品を包装する際に必要と
される高度な収縮仕上がり性を発現することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、表層に用いるポリオレフィン系エラストマーは、ＤＳＣによって測定さ
れる溶融ピーク温度が１３０℃〜１７０℃の範囲であり、かつ硬度（ショアーＡ）が６０
〜９０である事が必要である。溶融ピーク温度が１３０℃未満であると、耐熱性が不足し
、１７０℃を超えると低温収縮性が不足する。硬度（ショアーＡ）は、６０未満であると
、耐熱性もやや不足気味となり、また滑り性も低下し、９０を超えると低温収縮性が不足
する。つまり、前述の融解ピーク温度範囲と硬度範囲を兼ね備える事が、低温収縮性と耐
熱性の高度なバランスを達成するの不可欠であり、高価な商品を包装する際に必要とされ
る高度な収縮仕上がり性の発現に繋がるものである。このポリオレフィン系エラストマー
とし用いられる例としては、結晶と非晶がナノオーダーで構造制御された三井化学株式会
社製ノティオが上げられる。また、このポリオレフィン系エラストマーは、表層の樹脂１
００重量部中に１０〜６０重量部含まれる事が必要である。表層中の組成が１０重量部未
満では低温収縮性が不足し、６０重量部を超えると滑り性や耐熱性が低下し、双方の場合
において、高価な商品を包装する際に必要とされる高度な収縮仕上がり性を発現すること
ができない。
【０００９】
さらに、表層のポリオレフィン系エラストマーは、ＤＳＣを用いた測定において、溶融開
始温度から溶融ピーク温度よりも２０℃低い温度までの間に吸収された熱量の総量が上記
溶融開始温度から上記溶融終了温度までの間に吸収された全熱量の３９％以下、好ましくは
３０％以下、さらに好ましくは２０％以下であることが望ましい。４０％を超えると、
滑り性が低下し易くなる。
【００１０】
本発明の表層に用いるプロピレン系樹脂とは、プロピレン含量が５０ｍｏｌ％以上からな
る重合体のことであり、メタロセン触媒やチーグラー・ナッタ触媒等により製造された、
ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンの共重合体、例えばプロピレン
−エチレン、プロピレン−ブテン共重合体等、及びプロピレン−エチレン−ブテン３元共
重合体の中から選ばれる少なくとも一種以上からなり、表層の樹脂１００重量部中に４０
〜９０重量部含まれ、主に耐熱性を付与する作用を成す。プロピレン系樹脂の表層中の組
成が４０重量部未満では耐熱性や滑り性が低下し、９０重量部を超えると低温収縮性が低
下し、双方の場合において、高価な商品を包装する際に必要とされる高度な収縮仕上がり
性を発現することができないので好ましくない。
【００１１】
また、表層に用いるプロピレン系樹脂はＤＳＣによって測定される溶融ピーク温度が１２
０〜１６５℃、ＭＦＲが０．３〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましい。融解ピーク
温度が１２０℃未満では耐熱性が低下し易く、１６５℃を超えると低温収縮性が低下し易
く、ＭＦＲが０．３ｇ／１０分未満や、１０．０ｇ／１０分を超える場合には、透明性が
低下し易い。
【００１２】
本発明の芯層に用いるエチレン系樹脂とは、エチレン含量が５０ｍｏｌ％以上からなる重
合体のことであり、プロピレン、ブテン−１、ペンテンー１、ヘキセン−１、ヘプテン−
１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１から成る群から選ばれた１種又は２種以上の
α−オレフィンとエチレンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂
肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、
アイオノマー樹脂、ポリエチレン単独重合体から選ばれる少なくとも１種以上からなり、
主に低温収縮性、耐引裂性を付与する作用を成す。
【００１３】
芯層にエチレン系樹脂が使用されない場合には、低温収縮性、耐引裂性が不足し、高価な
商品を包装する際に必要とされる高度な収縮仕上がり性を発現することができない他、包
装品が破れやすい等の問題が生じるので好ましくない。
【００１４】
また、芯層に用いられるエチレン系樹脂は、密度０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、Ｍ
Ｉ０．５〜４．０ｇ／１０分のエチレン−αオレフィン共重合体１種または２種以上から
なることが好ましい。密度については、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であることが
さらに好ましい。密度が０．８６５ｇ／ｃｍ3未満の場合にはフィルムの引張弾性率が低
下し、包装機での走行性が低下する傾向があり、０．９２５ｇ／ｃｍ3 を超えると低温収
縮性が低下し易くなる。ＭＩが０．５ｇ／１０分未満のものは、押出時のモーター負荷が
増大し易くな、４．０ｇ／１０分を超えると延伸加工性、耐熱性の低下や、溶断シール時
にピンホールやシール開きが発生し易くなる。
【００１５】
表層及び／又は芯層は、本発明の目的に支障をきたさない範囲であれば、他の樹脂を混合
することもできる。たとえば、表層にはエチレン系樹脂を混合して、芯層には表層で用い
るポリオレフィン系エラストマーや、プロピレン系樹脂を混合して用いる事が出来、これ
により、要求される特性に応じて諸物性の調整を行う事が出来、またトリムや格外品等の
再利用樹脂を混合使用する事も出来る。
【００１６】
本発明の層構成は、少なくとも３層以上の層構成であり、例えばＡ／Ｂ／Ａの３層構成、
Ａ／Ａ＋Ｂ／Ｂ／Ａ＋Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ＋Ｂ／Ｂ／Ａ等の５層構成が挙げられる。中で
も、Ａ＋Ｂ層を設けた層構成は、諸物性の調整や再利用樹脂の混合使用がやりやすくなり
、好適である。
Ａ＋Ｂ層における、ポリオレフィン系エラストマー、プロピレン系樹脂とエチレン系樹脂
の混合比率は、本発明の目的に支障をきたさない範囲であれば、特に制限はない。
【００１７】
本発明の各層の厚み構成比については特に限定されないが、芯層の厚み比率が全体厚みに
対し４０〜８０％の範囲内であることが好ましい。芯層の厚み比率が４０％未満では耐引
裂性が低下し易くなり、８０％を超えると耐熱性が低下し易くなる。フィルムの全体厚み
も特に限定されないが、熱収縮性包装材料用途としては７〜３５μｍであることが好まし
い。
【００１８】
本発明の目的に支障をきたさない範囲であれば、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤
、防曇剤、酸化防止剤等の添加剤がそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜使用す
ることができる。
【００１９】
次に、本発明のフィルムの製造方法を示す。前記の樹脂を用いて本発明のフィルムを製造
する方法は、公知の縦横２軸延伸方法で行うことができる。
【００２０】
以下、３層積層環状製膜延伸の場合を例に挙げ、具体的に説明する。
まず、ポリオレフィン系エラストマーとプロピレン系樹脂の混合物を表層、及びエチレン
系樹脂を芯層となるように、３台の押出機により溶融混練し、３層環状ダイより環状に共
押出し、延伸することなく一旦急冷固化してチューブ状未延伸フィルムを作製する。得ら
れたチューブ状未延伸フィルムを、チューブラー延伸装置に供給し、高度の配向可能な温
度範囲、例えば芯層樹脂の融点以下１０℃よりも低い温度で、好ましくは融点以下１５℃
よりも低い温度でチューブ内部にガス圧を適用して膨張延伸により、縦横とも延伸倍率３
〜６倍で同時二軸配向を起こさせる。延伸装置から取り出したフィルムは、希望によりア
ニーリングすることができ、このアニーリングにより保存中の自然収縮を抑制することが
できる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定される
ものではない。
なお、実施例と比較例おける測定及び評価の方法、及び用いた原料を以下に示す。
【００２２】
１．フィルム厚み：ＪＩＳ−Ｚ１７０９に準じて測定した。
【００２３】
２．厚み比：フィルムの断面を顕微鏡で観察することにより測定した。
【００２４】
３．ヘイズ：ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した。
【００２５】
４．ＭＩ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じて、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重条件で測定した。
【００２６】
５．ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重条件で測定した。
【００２７】
６．溶融ピーク温度：示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて
測定した。
【００２８】
７．硬度（ショアーＡ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２４４０に準じて瞬間値を測定した。
【００２９】
８．低温吸収割合：ＤＳＣを用いた測定において、（溶融開始温度から溶融ピーク温度よ
りも２０℃低い温度までの間に吸収された熱量の総量）／（上記溶融開始温度から上記溶
融終了温度までの間に吸収された全熱量）×１００、で導かれる低温側の吸収熱量の全熱
量に対する割合を測定した。
【００３０】
９．引張弾性率：ＪＩＳ−Ｚ７１２７に準じて測定した。
【００３１】
１０．１００℃熱収縮率：縦横それぞれ１００ｍｍの正方形に切り取ったフィルムを１０
０℃のグリセリン浴中に１０秒間浸漬した後、水中で急冷し、縦横それぞれの長さを測定
し、式（１）によりＭＤ、ＴＤの熱収縮率を算出した。
【数１】
0005587136.tif 000002
【００３２】
１１．収縮包装仕上がり性：協和電機（株）製のL型シール式半折自動包装機（型式：AT-
500）にて、市販の化粧品ボトル容器を余裕率２０％の条件で予備包装し、フィルムの耐
熱限界５℃手前に設定した収縮トンネル内を５秒滞留させ、トンネル通過後の包装サンプルの中から無作為に５つを選び、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
○：包装サンプルの四隅の角立ちが極めて小さく、小ジワも殆ど無く、見栄えが良い。
△：包装サンプルの四隅の角立ちや小ジワがやや目立つ。
×：包装サンプルの四隅の角立ちや小ジワが明らかに目立ち、外観を著しく損ねる。また
は、包装時にフィルムが走行不良を起こし、傷などが入って外観を損ねる。
【００３３】
A1;
ポリオレフィン系エラストマー（三井化学（株）製ノティオＰＮ−３５６０、溶融ピーク温度１５９℃、硬度（ショアーＡ）７０、低温吸収割合６％）
A2;
ポリオレフィン系エラストマー（三井化学（株）製ノティオＰＮ−００４０、溶融ピーク温度１６０℃、硬度（ショアーＡ）８６、低温吸収割合１７％）
A3;
ポリオレフィン系エラストマー（三井化学（株）製タフマーＡ４０８５Ｓ、溶融ピーク温度６６℃、硬度（ショアーＡ）８６）
B1;
プロピレン-エチレンランダム共重合体 （溶融ピーク温度145℃、MFR=2.3g/10分)
B2;
プロピレン-エチレンランダム共重合体 （溶融ピーク温度125℃、MFR =2.0g/10分)
B3;
プロピレン-エチレンランダム共重合体 （溶融ピーク温度145℃、MFR =0.5g/10分)
C1;
エチレン−オクテン−１共重合体 （密度=0.905g/cm3、MI=0.8g/10分)
C2;
エチレン−オクテン−１共重合体 （密度=0.920g/cm3、MI=1.0g/10分)
C3;
エチレン−オクテン−１共重合体 （密度=0.870g/cm3、MI=1.0g/10分)
【００３４】
実施例１
表１に示すように、Ａ１を２５重量部、Ｂ１を７５重量部からなる樹脂組成物を両表面層とし、Ｃ１を芯層とし、３台の押出機で溶融混練した後、厚み比が１／５／１になるように各押出機の押出量を設定し、３層環状ダイスにより下向きに共押出した。形成された３層構成チューブを、内側は冷却水が循環している円筒状冷却マンドレルの外表面を摺動させながら、外側は水槽を通すことにより冷却して引き取り、未延伸フィルムを得た。得られた未延伸チューブをチューブラー二軸延伸装置に導き、９０〜１１０℃で縦横それぞれ５倍に延伸し、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、良好な特性であった。
【００３５】
実施例２
実施例１において、Ａ２を２５重量部、Ｂ１を７５重量部からなる樹脂組成物を両表面層とし、Ｃ２を芯層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、良好な特性であった。
【００３６】
実施例３
実施例１において、Ａ１を１０重量部、Ｂ２を９０重量部からなる樹脂組成物を両表面層とし、Ｃ３を芯層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、良好な特性であった。
【００３７】
実施例４
実施例３において、厚み比を１／４／１とし、縦横の延伸倍率をそれぞれ４倍とした以外は、実施例３と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、良好な特性であった。
【００３８】
実施例５
実施例１において、Ａ１を６０重量部、Ｂ１を４０重量部からなる樹脂組成物を両表面層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、良好な特性であった。
【００３９】
実施例６
実施例１において、Ａ１を６０重量部、Ｂ３を４０重量部からなる樹脂組成物を両表面層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表２に示す通りで、良好な特性であった。
【００４０】
比較例１
実施例１において、Ａ１を７５重量部、Ｂ１を２５重量部からなる樹脂組成物を両表面層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、滑り性や耐熱性が低下し、収縮包装仕上がりが劣るものであった。
【００４１】
比較例２
実施例１において、Ａ１を５重量部、Ｂ１を９５重量部からなる樹脂組成物を両表面層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、低温収縮性が不足し、収縮包装仕上がりが劣るものであった。
【００４２】
比較例３
実施例１において、Ａ３を２５重量部、Ｂ１を７５重量部からなる樹脂組成物を両表面層とした以外は、実施例１と同様の方法で、フィルム厚み１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果は、表１に示す通りで、耐熱性が不足し、収縮包装仕上がりが劣るものであった。
【００４３】
【表１】
0005587136.tif 000003
【００４４】
【表２】
0005587136.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の熱収縮性包装材料は、優れた低温収縮性、耐熱性が得られ、高価な商品を包装す
る際に必要とされる高度な収縮仕上がり性を発現することができるポリオレフィン系熱収
縮性フィルムとして好適に用いることができる。