(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器を試験装置に設置するための感知器用試験治具であって、
前記感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて前記試験装置に接続する接続手段、
を備える感知器用試験治具。
【請求項２】
前記接続手段は、
前記感知器が取り付けられる感知器取付部と、
前記感知器取付部を、前記選択された任意の方向に切り替えて前記試験装置に接続する接続基部と、を備える、
請求項１に記載の感知器用試験治具。
【請求項３】
前記感知器取付部は、凹凸状に形成された嵌合部を備え、
前記接続基部は、前記感知器取付部の方向が前記選択された任意の方向である場合に前記嵌合部と着脱自在に嵌め合う嵌合受部を備える、
請求項２に記載の感知器用試験治具。
【請求項４】
前記嵌合部と前記嵌合受部とが嵌め合った状態で、前記感知器取付部と前記接続基部とを押圧保持する押圧手段、
を備える請求項３に記載の感知器用試験治具。
【請求項５】
前記感知器取付部は、当該感知器取付部に取り付けられる前記感知器の中心を回動軸として回動することで前記選択された任意の方向に切り替わり、
前記嵌合部は、前記感知器取付部における前記接続基部との対向面において、前記回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部及び／又は凹部を有し、
前記嵌合受部は、前記接続基部における前記感知器取付部との対向面において、前記回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部及び／又は凸部を有する、
請求項３又は４に記載の感知器用試験治具。
【請求項６】
前記嵌合部が有する前記凸部の全てが、前記嵌合受部が有する前記凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられており、
前記嵌合受部が有する前記凸部の全てが、前記嵌合部が有する前記凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられている、
請求項５に記載の感知器用試験治具。
【請求項７】
前記凸部が、
前記放射線に略直交する断面の面積が、前記回動軸に向かうにつれて減少するように形成されている、
請求項５又は６に記載の感知器用試験治具。
【請求項８】
前記感知器取付部又は前記接続基部の一方は、回動軸部を備え、
前記感知器取付部又は前記接続基部の他方は、前記回動軸部の軸受部を備え、
前記感知器取付部は、前記回動軸部の中心を回動軸として回動することで前記選択された任意の方向に切り替わる、
請求項２から７のいずれか一項に記載の感知器用試験治具。
【請求項９】
前記回動軸部の回動軸方向における所定の部分が、当該回動軸部の基部から先端に至るにつれて軸断面の面積が減少するように形成されている、
請求項８に記載の感知器用試験治具。
【請求項１０】
前記感知器を収容する前記試験装置内に設置され、当該感知器を着脱自在に当該試験装置に設置する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の感知器用試験治具。
【請求項１１】
感知器を試験する試験装置であって、
内部にて気流を循環させる試験槽と、
前記感知器に前記気流が当たる方向が切り替わるように、当該感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて当該試験装置に設置する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の感知器用試験治具と、
を備える試験装置。
【請求項１２】
前記試験槽の開口部に設けられた蓋体であって、当該蓋体が閉じた状態において当該試験槽の内部側となる面に前記感知器用試験治具が配置される蓋体、
を備える請求項１１に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器用試験治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災の発生を感知するための火災感知器として、例えば周辺雰囲気中の煙の濃度または濃度変化から火災を感知する煙感知器が用いられている。例えば、煙による光の散乱現象を利用して煙を感知する散乱光式煙感知器は、外部から煙が流入する検煙空間、外部からの煙を検煙空間に流入させつつ検煙空間に対する外部からの光の入射を遮断する遮光構造、検煙空間に対して検出光を発光する発光部、及び、検煙空間に流入した煙によって散乱された検出光（散乱光と呼ぶ）を受光して電気信号に変換出力する受光部を備えている。
【０００３】
従来、このような煙感知器の性能が必要な基準を満たしているか否かを確認するための各種試験が行われている。このうち例えば、煙感知器による煙の感知感度を確認するため、所定濃度の煙が一定の方向に循環している試験槽の内部に煙感知器を設置し、当該煙感知器の出力レベル等を計測したり、試験槽内の煙濃度や煙濃度上昇と感知器の感知レベルとの相関を確認する、という試験が行われていた（例えば、特許文献１参照）。また、煙感知器に対する煙の流入方向に関わらず煙感知器が所定の感度を有することを確認するための試験、即ち方向性と感知感度の相関を確認する試験も、特許文献１に記載されているような試験槽を用いて行われていた。つまり、このような試験槽を用いて、試験槽内の気流方向に対して感知器の取付方向を都度変化させることで、煙感知器への煙や熱気流の流入方向を変化させて、感度確認を行っていた。この試験では、煙感知器に対して予め定められた複数の方向から煙を流入させ、各方向から煙を流入させた場合の出力レベルや感知感度（例えば、感知時点の試験槽内感知器近傍煙濃度）等を計測していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き従来の試験槽では、煙感知器に煙を流入させる方向を変更する度に、試験槽から煙感知器を取り外し、煙感知器の取り付け方向が所望の方向となるように調整して再度設置する、という手順を繰り返し実行しなければならなかった。このため、試験準備作業に手間がかかっていた。
【０００６】
また、火災による熱を感知する熱感知器も火災感知器として用いられている。この熱感知器には、例えば温度を測定するサーミスタが感知器本体から露出するように設けられている。熱感知器は、サーミスタの周辺に、当該サーミスタを物理的に保護するガード等の構造物を備えており、この構造物の形状や配置によって熱感知器の感熱部に流入する熱気流の方向や温度が影響される。また、煙感知器も同様であるが、感知器本体の形状によっても同じことが起こり得る。このため、熱気流に対する熱感知器の方向に関わらず熱感知器が所定の感度を有することを試験で確認する必要がある。この試験においても、上述の煙感知器の場合と同様に、試験装置に対する熱感知器の取付方向を変更するための作業に手間がかかっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、試験装置としての試験槽に設置される感知器の方向を迅速且つ簡易に変更できる、感知器用試験治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の感知器用試験治具は、感知器を試験装置に設置するための感知器用試験治具であって、前記感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて前記試験装置に接続する接続手段を備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の感知器用試験治具は、請求項１に記載の感知器用試験治具において、前記接続手段は、前記感知器が取り付けられる感知器取付部と、前記感知器取付部を、前記選択された任意の方向に切り替えて前記試験装置に接続する接続基部と、を備える。
【００１０】
また、請求項３に記載の感知器用試験治具は、請求項２に記載の感知器用試験治具において、前記感知器取付部は、凹凸状に形成された嵌合部を備え、前記接続基部は、前記感知器取付部の方向が前記選択された任意の方向である場合に前記嵌合部と着脱自在に嵌め合う嵌合受部を備える。
【００１１】
また、請求項４に記載の感知器用試験治具は、請求項３に記載の感知器用試験治具において、前記嵌合部と前記嵌合受部とが嵌め合った状態で、前記感知器取付部と前記接続基部とを押圧保持する押圧手段を備える。
【００１２】
また、請求項５に記載の感知器用試験治具は、請求項３又は４に記載の感知器用試験治具において、前記感知器取付部は、当該感知器取付部に取り付けられる前記感知器の中心を回動軸として回動することで前記選択された任意の方向に切り替わり、前記嵌合部は、前記感知器取付部における前記接続基部との対向面において、前記回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部及び／又は凹部を有し、前記嵌合受部は、前記接続基部における前記感知器取付部との対向面において、前記回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部及び／又は凸部を有する。
【００１３】
また、請求項６に記載の感知器用試験治具は、請求項５に記載の感知器用試験治具において、前記嵌合部が有する前記凸部の全てが、前記嵌合受部が有する前記凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられており、前記嵌合受部が有する前記凸部の全てが、前記嵌合部が有する前記凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられている。
【００１４】
また、請求項７に記載の感知器用試験治具は、請求項５又は６に記載の感知器用試験治具において、前記凸部が、前記放射線に略直交する断面の面積が、前記回動軸に向かうにつれて減少するように形成されている。
【００１５】
また、請求項８に記載の感知器用試験治具は、請求項２から７のいずれか一項に記載の感知器用試験治具において、前記感知器取付部又は前記接続基部の一方は、回動軸部を備え、前記感知器取付部又は前記接続基部の他方は、前記回動軸部の軸受部を備え、前記感知器取付部は、前記回動軸部の中心を回動軸として回動することで前記選択された任意の方向に切り替わる。
【００１６】
また、請求項９に記載の感知器用試験治具は、請求項８に記載の感知器用試験治具において、前記回動軸部の回動軸方向における所定の部分が、当該回動軸部の基部から先端部に至るにつれて軸部断面の面積が減少するように形成されている。
【００１７】
また、請求項１０に記載の感知器用試験治具は、請求項１から９のいずれか一項に記載の感知器用試験治具において、前記感知器を収容する前記試験装置内に設置され、当該感知器を着脱自在に当該試験装置に設置する。
【００１８】
また、請求項１１に記載の試験装置は、感知器を試験する試験装置であって、内部にて気流を循環させる試験槽と、前記感知器に前記気流が当たる方向が切り替わるように、当該感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて当該試験装置に設置する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の感知器用試験治具とを備える。
【００１９】
また、請求項１２に記載の試験装置は、請求項１１に記載の試験装置において、前記試験槽の開口部に設けられた蓋体であって、当該蓋体が閉じた状態において当該試験槽の内部側となる面に前記感知器用試験治具が配置される蓋体を備える。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の感知器用試験治具によれば、感知器用試験治具は、感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置に接続する接続手段を備えるので、試験装置から感知器を取り外し、方向を変更して再度設置するという手順を簡略化でき、試験準備作業の手間を低減することができ、試験に要する時間を短縮することができる。また、従来は試験装置の所定の場所に感知器ベース等を設けた取付け用部材を都度直接ねじ止めして、この取り付け用部材に感知器を接続するようにしていたのに対し、接続手段に感知器を２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて接続出来るようにしたことで、感知器の設置方向精度を確保することができる。
【００２１】
請求項２に記載の感知器用試験治具によれば、接続手段は、感知器が取り付けられる感知器取付部と、感知器取付部を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置に接続する接続基部とを備えるので、感知器取付部と接続基部とを介して、試験装置に対する感知器の接続方向を迅速且つ簡易に変更することができる。
【００２２】
請求項３に記載の感知器用試験治具によれば、感知器取付部は、凹凸状に形成された嵌合部を備え、接続基部は、感知器取付部の方向が２以上の方向から選択された任意の方向である場合に嵌合部と着脱自在に嵌め合う嵌合受部を備えるので、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置に感知器を接続するための構造を簡易な構造によって実現することができる。
【００２３】
請求項４に記載の感知器用試験治具によれば、嵌合部と嵌合受部とが嵌め合った状態で、感知器取付部と接続基部とを押圧保持する押圧手段を備えるので、感知器の方向の切り替えと試験装置への接続とを迅速且つ簡易に行うことができる。
【００２４】
請求項５に記載の感知器用試験治具によれば、感知器取付部は、当該感知器取付部に取り付けられる感知器の中心を回動軸として回動することで選択された任意の方向に切り替わり、嵌合部は、感知器取付部における接続基部との対向面において、回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部及び／又は凹部を有し、嵌合受部は、接続基部における感知器取付部との対向面において、回動軸上の点を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部及び／又は凸部を有するので、嵌合部及び／又は嵌合受部の各凸部と、嵌合受部及び／又は嵌合部の各凹部とが対向する状態となる任意の方向に切り替えて感知器を試験装置に接続することができる。これにより、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置に感知器を接続するための構造を一層簡易な構造によって実現することができる。
【００２５】
請求項６に記載の感知器用試験治具によれば、嵌合部が有する凸部の全てが、嵌合受部が有する凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられており、嵌合受部が有する凸部の全てが、嵌合部が有する凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられているので、嵌合受部及び／又は嵌合部が有する凹部の数に対応する方向から選択された任意の方向に切り替えて、試験装置に感知器を接続することができる。
【００２６】
請求項７に記載の感知器用試験治具によれば、凸部が、放射線に略直交する断面の面積が、回動軸に向かうにつれて減少するように形成されているので、凸部を凹部に嵌め合わせる際に、回動軸に向かって徐々に嵌め合わせていくことができる。これにより、一度に加わる嵌合摩擦力が軽減されるので、嵌合部と嵌合受部とを一層容易に嵌め合わせることができる。
【００２７】
請求項８に記載の感知器用試験治具によれば、感知器取付部は回動軸部を備え、接続基部は回動軸部の軸受部を備え、感知器取付部は、回動軸部の中心を回動軸として回動することで２以上の方向から選択された任意の方向に切り替わるので、感知器の方向を迅速且つ簡易に切り替えることができる。
【００２８】
請求項９に記載の感知器用試験治具によれば、回動軸部の回動軸方向における所定の部分が、当該回動軸部の基部から先端部に至るにつれて軸部断面の面積が減少するように形成されているので、回動軸部を軸受部に一層容易かつ確実に挿通させることができる。
【００２９】
請求項１０に記載の感知器用試験治具によれば、感知器を収容する試験装置内に設置され、感知器を着脱自在に試験装置に設置するので、感知器用試験治具を介して様々な感知器を試験装置内に設置し、試験を行うことができる。
【００３０】
請求項１１に記載の試験装置によれば、内部にて気流を循環させる試験槽と、感知器に気流が当たる方向が切り替わるように、当該感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて当該試験装置に設置する感知器用試験治具とを備えるので、気流に対する感知器の方向を切り替えて試験を行う際に、試験装置から感知器を取り外し、方向を変更して再度設置するという手順を簡略化でき、試験準備作業の手間を低減することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の試験装置によれば、閉じた状態において試験槽の内部側となる面に感知器用試験治具が配置される蓋体を備えるので、感知器の方向を感知器用試験治具によって切り替えた後、蓋体を閉じて感知器を試験槽の内部に設置することができ、迅速且つ簡易に気流に対する感知器の方向を切り替えて試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】試験装置の外観を示す斜視図である。
【図２】煙感知器、試験装置の設置板、及び煙感知器を設置板に設置するための感知器用試験治具を示した分解斜視図である。
【図３】接続部の６面図である。
【図４】図３に示した接続部の断面図である。
【図５】感知器取付部を示す図であり、図５（ａ）は感知器取付部の６面図、図５（ｂ）は感知器取付部の斜視図である。
【図６】接続部の接続基部を示す図であり、図６（ａ）は接続基部の６面図、図６（ｂ）は接続基部の斜視図である。
【図７】感知器取付部の方向を変更する際の動作を示した図である。
【図８】接続部の変形例を示した断面図である。
【図９】感知器取付部の変形例を示した平面図である。
【図１０】接続部の変形例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る感知器用試験治具の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では感知器用試験治具を煙感知器の試験に用いる場合を例として説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（試験装置の構成）
まず、試験装置の構成を説明する。図１は試験装置の外観を示す斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、本発明の試験装置１は、感知器用試験治具３、試験槽１０、設置板１１、並びに、図示しない煙供給装置、煙循環装置、及び煙濃度計を備えている。感知器用試験治具３は、比験体である煙感知器２に気流が当たる方向が切り替わるように、煙感知器２を、２以上の方向から選択された任意の方向（任意の試験対象方向）に切り替えて試験装置１に設置するためのものである。この感知器用試験治具３は、煙感知器２を収容する試験装置１内に設置され、煙感知器２を試験装置１に着脱自在に設置する。この感知器用試験治具３の詳細については後述する。試験槽１０は、煙感知器２の試験のために必要な煙濃度を生成し維持するため、または所定の煙濃度変化を実現するために、煙供給装置及び煙循環装置によって所定の煙を生成及び供給し、当該煙を含む気流を当該試験槽１０の内部にて循環させるものである。試験槽１０の具体的な形状は任意であり、例えば、図１に示したような略直方体形状の中空容器とすることができる。試験槽１０の上面には、開口部１０ａが設けられている。開口部１０ａは、設置板１１によって全体が覆われる寸法となるように形成されている。
【００３６】
設置板１１は、試験対象の煙感知器２を設置するためのものであり、特許請求の範囲における蓋体に対応する。この設置板１１は図１に示したように開口部１０ａに対する落とし込み型の開閉自在な蓋として形成されている。設置板１１には、当該設置板１１が閉じた状態において試験槽１０の内部側となる面に、後述する感知器用試験治具３が配置される。これにより、感知器用試験治具３を介して煙感知器２が設置された状態で設置板１１を閉じると、当該設置板１１に設置されている煙感知器２が試験槽１０の内部に露出された状態になると共に、試験槽１０の開口部１０ａが当該設置板１１にて閉鎖された状態となる。
【００３７】
煙供給装置は、試験槽１０の内部に煙を供給するためのものである。煙供給装置の具体的構成は任意であり、公知の煙供給装置を用いることができる。煙循環装置は、試験槽１０内部の空気を循環させるものであり、これにより煙を含んだ空気を循環させることができる。この循環方向は、試験槽１０に収納された煙感知器２の近傍では所定の方向に維持される。このように維持された気流方向に対して、煙感知器２の向きを切り替えて当該煙感知器２の気流方向に対する感度を観測及び／又は確認することで煙流入方向特性を試験することができる。煙循環装置としては、ファンや流速計等を備える公知の装置を用いることができる。また煙濃度計は、設置板１１を閉じた状態における試験槽１０内部の煙感知器２近傍の煙濃度を計測するためのものである。これにより、内部を循環している煙を含む空気の煙濃度を知ることができると共に、煙供給装置の煙供給量を制御することができる。なお、煙感知器２の感度は、例えば所定濃度の煙（気流）内に投入してから作動までに要する時間や、作動した時点における煙濃度や煙濃度上昇率等によって判定することができる。
【００３８】
（感知器用試験治具の構成）
次に、感知器用試験治具３の構成について説明する。図２は、煙感知器２、試験装置１の設置板１１、及び煙感知器２を設置板１１に設置するための感知器用試験治具３を示した分解斜視図である。図２に示すように、感知器用試験治具３は、接続部４を備えている。
【００３９】
（感知器用試験治具の構成−接続部）
接続部４は、煙感知器２を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に接続する接続手段である。図３は接続部４の６面図、図４は図３に示した接続部４の断面図であり、図４（ａ）は図３のＡ−Ａ断面図、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ断面図である。図３及び図４に示すように、接続部４は、感知器取付部４１、接続基部４２、及び押圧部４３を備えている。
【００４０】
感知器取付部４１には、煙感知器２が取り付けられる。この際、所謂感知器ベースを介して取り付けてもよい。図５は感知器取付部４１を示す図であり、図５（ａ）は感知器取付部４１の６面図、図５（ｂ）は感知器取付部４１の斜視図である。図５に示すように、感知器取付部４１は、例えば円板状に形成され、図２に示したように、一方の面に煙感知器２が取り付けられ、他方の面が接続基部４２に対向配置される。この感知器取付部４１は、図５に示すように、嵌合部４１ａ、回動軸部４１ｂ、ねじ挿通穴４１ｃ、及び挿通穴４１ｄを備えている。嵌合部４１ａは、接続基部４２に対向する面において凹凸状に形成されている。嵌合部４１ａの具体的な形状や配置は任意で、例えば図５に示すように、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部（略直方体形状の突起）を、接続基部４２との対向面の周縁部に所定の角度間隔（図５では２２．５度間隔）で配置することで形成されている。さらに、図５に示すように、この嵌合部４１ａが有する凸部は、回動軸部４１ｂの中心（すなわち回動軸上の点）を共通の端点とする放射線に略直交する断面の面積が、回動軸部４１ｂの中心側に向かうにつれて減少するように（図５では凸部の高さが回動軸部４１ｂの中心側に向かうにつれて低くなるように）形成されている。回動軸部４１ｂは、その中心が試験装置１に対して感知器取付部４１が回動する際の軸となるものであり、例えば、接続基部４２と対向する面の中央から突出した略円柱（挿通穴４１ｄを中心とする円板状突起）として形成されている。ねじ挿通穴４１ｃは、煙感知器２を感知器取付部４１に固定するねじを通すための穴であり、例えば図５に示すように長穴として形成されている。これにより、様々な寸法の煙感知器２を感知器取付部４１に取り付けることが可能となる。挿通穴４１ｄは、後述するボルト４３ａが挿通される穴である。
【００４１】
接続基部４２は、感知器取付部４１を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に接続するものである。図６は接続基部４２を示す図であり、図６（ａ）は接続基部４２の６面図、図６（ｂ）は接続基部４２の斜視図である。図６に示すように、接続基部４２は、例えば円板状に形成され、図２に示したように、一方の面に感知器取付部４１が対向配置され、他方の面を試験装置１の設置板１１側にして取り付けられる。この接続基部４２は、図６に示すように、嵌合受部４２ａ、軸受部４２ｂ、ねじ挿通穴４２ｃ、及び挿通穴４２ｄを備えている。嵌合受部４２ａは、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の所定方向である場合に嵌合部４１ａと嵌め合うように形成されている。嵌合受部４２ａの具体的な形状や配置は任意で、例えば図６に示すように、軸受部４２ｂの中心（すなわち回動軸上の点）を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部（略矩形状の溝）を、感知器取付部４１との対向面の周縁部に嵌合部４１ａと同様の角度間隔（図６では２２．５度間隔）で配置することで形成されている。この嵌合受部４２ａの凹部の数は任意であるが、少なくとも嵌合部４１ａが有する凸部の全てが、当該嵌合受部４２ａの凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられている。当然、嵌合受部４２ａの凹部は、嵌合部４１ａの凸部の少なくとも一部が収まって安定的な嵌合状態が得られる大きさおよび形状とする。軸受部４２ｂは、感知器取付部４１に設けられた回動軸部４１ｂの軸受部となるものであり、例えば感知器取付部４１と対向する面の、感知器取付部４１中央に対応する位置に略円柱状の凹部として設けられている。もちろん、軸受部４２ｂの凹部は、回動軸部４１ｂの少なくとも一部が収まり、感知器取付部４１と接続基部４２の嵌合状態における嵌合安定性を妨げることなく、さらに円滑な回動動作を行える大きさ及び形状とする。ねじ挿通穴４２ｃは、接続基部４２を試験装置１の設置板１１に固定するねじを通すための穴である。挿通穴４２ｄは、後述するボルト４３ａが挿通される穴（ボルト挿通穴）である。
【００４２】
押圧部４３は、嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが嵌め合った状態で、感知器取付部４１と接続基部４２とを押圧して嵌合状態を保持する押圧手段であり、図４に示すように、ボルト４３ａ、ナット４３ｂ、及びバネ４３ｃを備えている。図４に示すように、例えば、接続基部４２の中央に設けられた挿通穴４１ｄ及び感知器取付部４１の中央に設けられた挿通穴４２ｄにボルト４３ａを挿通し、感知器取付部４１とナット４３ｂとでバネ４３ｃを圧縮するようにナット４３ｂをボルト４３ａに固定することにより、バネ４３ｃの弾性力によって感知器取付部４１と接続基部４２とを押圧して嵌合状態を保持することができる。また、図４における下方に向けて、バネ４３ｃの弾性力以上の力を感知器取付部４１に加えることにより、感知器取付部４１を接続基部４２から引き離すことができる。当然、嵌合状態（図４の図示状態）におけるバネ４３ｃの収納部寸法は、ナット４３ｂの締め付け量も考慮の上、感知器取付部４１と接続基部４２を少なくとも最大に引き離した状態（バネ４３ｃの最大圧縮状態）で嵌合部４１ａの凸部が嵌合受部４２ａの凹部に収まる部分を無くすことが可能な寸法とする。
【００４３】
（作用）
次に、上述のように構成された感知器用試験治具３の作用について説明する。図７は、感知器取付部４１の方向を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替える際の動作を示した図である。なお図７においては、感知器用試験治具３のみを図示し、試験装置１及び煙感知器２については図示を省略する。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、感知器取付部４１の方向が、嵌合部４１ａの各凸部と嵌合受部４２ａの各凹部とが対向する方向となっている場合、これらの嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが相互に嵌め合わされ、感知器取付部４１の方向が固定される。
【００４５】
ここで、図７（ｂ）に示すように、感知器取付部４１と接続基部４２とを押圧保持しているバネ４３ｃの弾性力以上の力を加えて感知器取付部４１を接続基部４２から引き離すと、嵌合部４１ａの凸部が嵌合受部４２ａの凹部から離脱する。これにより、感知器取付部４１を回動軸部４１ｂを中心として回動させ、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えることができる。ここで、図示していないが、感知器取付部４１および接続基部４２の各側面に目盛り等を記すことで、現在の嵌め合い位置（回動角度）を容易に知ることができる。このような目盛りは、例えば設置板１１にも適宜記すことができる。
【００４６】
すなわち、図７（ｂ）のように感知器取付部４１を回動自在とした状態で、図７（ｃ）のように感知器取付部４１を回動させ、嵌合部４１ａの各凸部と嵌合受部４２ａの各凹部とが対向する２以上の方向から任意の方向を選択する。その後、感知器取付部４１に加えていた力を除くことで、嵌合部４１ａの各凸部と嵌合受部４２ａの各凹部とが嵌め合った状態で、バネ４３ｃの弾性力により感知器取付部４１と接続基部４２とが押圧保持され、感知器取付部４１が接続基部４２を介して試験装置１に接続される。これにより、感知器取付部４１に取り付けられた煙感知器２を、嵌合部４１ａの各凸部と嵌合受部４２ａの各凹部とが対向する２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に接続することができる。このように、感知器用試験治具３を用いて煙感知器２を試験装置１に接続することで、煙感知器２の周囲の任意の方向（本実施の形態では２２．５度間隔の１６方向から選択された任意の方向）から煙感知器２に気流を流入させることができ、煙感知器２に対する煙の流入方向に関わらず煙感知器２が所定の感度を有するか否か、若しくは流入方向毎の感度ばらつき度合い等を試験できる。
【００４７】
（効果）
このように上記実施の形態によれば、感知器用試験治具３は、煙感知器２を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に接続する接続部４を備えるので、試験装置１から煙感知器２を取り外し、方向を変更して再度設置するという手順を簡略化でき、試験準備作業の手間を低減することができ、試験に要する時間を短縮することができる。また、従来は試験装置１の所定の場所に感知器ベース等を設けた取付け用部材を都度直接ねじ止めして、この取り付け用部材に煙感知器２を接続するようにしていたのに対し、接続部４に煙感知器２を２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて接続出来るようにしたことで、煙感知器２の設置方向精度を確保することができる。
【００４８】
また、接続部４は、煙感知器２が取り付けられる感知器取付部４１と、感知器取付部４１を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に接続する接続基部４２とを備えるので、感知器取付部４１と接続基部４２とを介して、試験装置１に対する煙感知器２の接続方向を迅速且つ簡易に変更することができる。
【００４９】
また、感知器取付部４１は、凹凸状に形成された嵌合部４１ａを備え、接続基部４２は、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の方向である場合に嵌合部４１ａと着脱自在に嵌め合う嵌合受部４２ａを備えるので、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に煙感知器２を接続するための構造を簡易な構造によって実現することができる。
【００５０】
特に、嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが嵌め合った状態で、感知器取付部４１と接続基部４２とを押圧保持する押圧部４３を備えるので、煙感知器２の方向の切り替えと試験装置１への接続とを迅速且つ簡易に行うことができる。
【００５１】
また、感知器取付部４１は、感知器取付部４１に取り付けられる煙感知器２の中心を回動軸として回動することで選択された任意の方向に切り替わり、嵌合部４１ａは、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面において、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部を有し、嵌合受部４２ａは、接続基部４２における感知器取付部４１との対向面において、軸受部４２ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部を有するので、嵌合部４１ａの各凸部と嵌合受部４２ａの各凹部とが対向する状態となる任意の方向に切り替えて煙感知器２を試験装置１に接続することができる。これにより、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に煙感知器２を接続するための構造を一層簡易な構造によって実現することができる。
【００５２】
また、嵌合部４１ａが有する凸部の全てが、嵌合受部４２ａが有する凹部の一部または全部に嵌め合うように設けられているので、嵌合受部４２ａが有する凹部の数に対応する方向から選択された任意の方向に切り替えて、試験装置１に煙感知器２を接続することができる。
【００５３】
また、感知器取付部４１への感知器２の取付状態において、嵌合部４１ａに含まれる凸部が、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に略直交する断面の面積が、回動軸部４１ｂの中心側に向かうにつれて減少するように形成されているので、嵌合部４１ａの凸部を嵌合受部４２ａの凹部に嵌め合わせる際に、感知器取付部４１の外周側から回動軸部４１ｂの中心側に向かって徐々に嵌め合わせていくことができる。これにより、嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとを一層容易に嵌め合わせることができる。
【００５４】
また、感知器取付部４１は回動軸部４１ｂを備え、接続基部４２は回動軸部４１ｂの軸受部４２ｂを備え、感知器取付部４１は、回動軸部４１ｂを中心として回動することで２以上の方向から選択された任意の方向に切り替わるので、煙感知器２の方向を迅速且つ簡易に切り替えることができる。
【００５５】
また、感知器用試験治具３は、煙感知器２を収容する試験装置１内に設置され、煙感知器２を着脱自在に試験装置１に設置するので、感知器用試験治具３を介して様々な感知器を試験装置１内に設置し、試験を行うことができる。
【００５６】
また、試験装置１は、内部にて気流を循環させる試験槽１０と、煙感知器２に気流が当たる方向が切り替わるように、煙感知器２を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置１に設置する感知器用試験治具３とを備えるので、気流に対する感知器の方向を切り替えて試験を行う際に、試験装置１から感知器を取り外し、方向を変更して再度設置するという手順を簡略化でき、試験準備作業の手間を低減することができる。
【００５７】
また、試験装置１は、閉じた状態において試験槽１０の内部側となる面に感知器用試験治具３が配置される設置板１１を備えるので、感知器の方向を感知器用試験治具３によって切り替えた後、設置板１１を閉じて感知器を試験槽１０の内部に設置することができ、迅速且つ簡易に気流に対する感知器の方向を切り替えて試験を行うことができる。
【００５８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６０】
（感知器について）
上述の実施の形態では、感知器用試験治具３を煙感知器２の試験に用いる場合を例として説明したが、他の感知器の試験に用いることもできる。例えば、感知器用試験治具３を熱感知器の試験に用いることもできる。熱感知器用の試験槽は、熱感知器の試験に必要な雰囲気温度を維持または雰囲気温度上昇を再現するために、熱気流を試験槽の内部にて循環させる。この場合、感知器用試験治具３は、熱感知器に熱気流が当たる方向が切り替わるように、熱感知器を、２以上の方向から選択された任意の方向に切り替えて試験装置に設置する。
【００６１】
また、本発明の感知器用試験治具は、消防検定品としての感知器のみならず、煙や熱を観測して検知する検知器や警報器についても適用できる。
【００６２】
（接続部について）
上述の実施の形態では、感知器取付部４１が嵌合部４１ａを備え、接続基部４２が嵌合受部４２ａを備えていると説明したが、これとは異なる構成としてもよい。例えば、嵌合部４１ａ及び嵌合受部４２ａに代えて、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面、及び接続基部４２における感知器取付部４１との対向面に磁石を設けてもよい。これらの磁石は、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の方向となった際に、対向する感知器取付部４１の磁極と接続基部４２の磁極とが異なるように配置されている。これにより、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の方向となった際に、感知器取付部４１の方向が試験装置１に対して磁力によって固定され、当該感知器取付部４１に取り付けられている煙感知器２の方向が保持される。
【００６３】
また、上述の実施の形態では、嵌合部４１ａが接続基部４２との対向面に凹凸状に形成され、嵌合受部４２ａは感知器取付部４１との対向面に形成されていると説明したが、これとは異なる構成としてもよい。例えば、感知器取付部４１に、接続基部４２との対向面から接続基部４２の方向に出し入れ自在の位置決めピンを嵌合部４１ａとして設けると共に、接続基部４２には、感知器取付部４１との対向面に、位置決めピンを差込可能な複数の差込穴を設ける。これらの位置決めピンと差込穴とは、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の方向となった際に、相互に対向するように配置されている。これにより、位置決めピンを接続基部４２との対向面から感知器取付部４１の内部に引き込んで感知器取付部４１を回動させ、感知器取付部４１の方向が２以上の方向から選択された任意の方向となった際に、位置決めピンを接続基部４２の差込穴に差し込むことによって、感知器取付部４１の方向が接続基部４２を介して試験装置１に対して固定され、当該感知器取付部４１に取り付けられている煙感知器２の方向が保持される。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、嵌合部４１ａは、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面において、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部を有し、嵌合受部４２ａは、接続基部４２における感知器取付部４１との対向面において、軸受部４２ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部を有すると説明したが、これとは異なる構成としてもよい。例えば、嵌合部４１ａは、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面において、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部を有し、嵌合受部４２ａは、接続基部４２における感知器取付部４１との対向面において、軸受部４２ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部を有することとしてもよい。
【００６５】
あるいは、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面、及び接続基部４２における感知器取付部４１との対向面のそれぞれに、凸部及び凹部を設けてもよい。すなわち、嵌合部４１ａは感知器取付部４１における接続基部４２との対向面において、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部及び凹部を有し、嵌合受部４２ａは接続基部４２における感知器取付部４１との対向面において、軸受部４２ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凹部及び凸部を有することとしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態では、嵌合部４１ａの凸部と嵌合受部４２ａの凹部とを同数設けた場合を例として説明したが、嵌合部４１ａの凸部の数を嵌合受部４２ａの凹部の数よりも少なくしてもよい。この場合、嵌合部４１ａの凸部は少なくとも１つあればよい。
【００６７】
また、上述の変形例のように、嵌合部４１ａは感知器取付部４１における接続基部４２との対向面において凹部を有し、嵌合受部４２ａは接続基部４２における感知器取付部４１との対向面において凸部を有することとした場合には、嵌合受部４２ａの凸部の数を嵌合部４１ａの凹部の数よりも少なくしてもよい。この場合、嵌合受部４１ａの凸部は少なくとも１つあればよい。
【００６８】
また、上述の変形例のように、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面、及び接続基部４２における感知器取付部４１との対向面のそれぞれに、凸部及び凹部を設けた場合には、嵌合部４１ａが有する凸部の数を嵌合受部４２ａが有する凹部の数よりも少なくすると共に、嵌合受部４２ａが有する凸部の数を嵌合部４１ａが有する凹部の数よりも少なくしてもよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態では、嵌合部４１ａの凸部の高さが回動軸部４１ｂの中心側に向かうにつれて低くなるように形成されている場合を例として説明したが、他の形状に凸部を形成してもよい。例えば、嵌合部４１ａの凸部の高さが回動軸部４１ｂの中心側に向かうにつれて低くなるようにすると共に、凸部の幅（回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に略直交する方向の長さ）が凸部の基部から頂部に向かうにつれて細くなるようにしてもよい。例えば、図８（ａ）や図８（ｂ）に示すように、凸部の放射線に直交する断面の形状が、下辺（凸部の基部側の辺）よりも上辺（凸部の頂部側の辺）が短い略台形状となるように形成してもよい。この場合、図８（ｃ）に示すように、凸部の下辺と上辺とを結ぶ左右の辺が、略台形の外側に向かって張り出すように湾曲した曲線として形成してもよい。また、この湾曲部の曲率を、図示の左右で異ならせてもよい（図示省略）。あるいは図８（ｄ）に示すように、凸部の放射線に直交する断面の形状が半円形状となるように形成してもよい。図８（ａ）乃至図８（ｄ）に示した凸部形状は、凸部の先端部分に設ければよく、例えば幅が一定となるように基部から直線的に立ち上がった凸部の先端部分にこのような形状を設けてもよい。これにより、凸部を凹部に嵌め合わせる際に、凸部の頂部から基部に向かって徐々に嵌め合わせていくことで、一度に加わる嵌合摩擦力を一層軽減できると共に回動軸周りの位置決めが容易になるので、嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとを一層容易に嵌め合わせることができる。なお、嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが相互に嵌め合わされた際に感知器取付部４１の方向が固定されるようにするため、図８に示すように、嵌合受部４２ａの凹部の開口部の幅が凸部の基部の幅と一致するように形成する必要がある。
【００７０】
また、上述の実施の形態では、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする放射線に沿って形成された所定長さの凸部を、所定の角度間隔（図５では２２．５度間隔）で配置すると説明したが、この角度間隔は等間隔でなくてもよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、嵌合部４１ａが略直方体の突起状に形成された凸部を有し、嵌合受部４２ａが略矩形の溝状に形成された凹部を有すると説明したが、嵌合部４１ａが略円柱の突起状に形成された凸部を有し、嵌合受部４２ａがこの略円柱突起状の凸部に嵌め合う凹部を有することとしてもよい。この場合、凸部が基部から頂部に向かって細くなるように（例えばドーム形状に）形成してもよい。このよう形成した凸部及び凹部の配置は任意で、例えば図９に示すように、回動軸部４１ｂの中心を共通の端点とする所定の角度間隔の放射線上、且つ、回動軸部４１ｂの中心を共通の中心とする複数の同心円上に凸部を配置し、この凸部に嵌め合うように嵌合受部４２ａの凹部を配置してもよい。あるいはこのよう形成した凸部及び凹部をランダムに配置してもよい。また、上述の実施の形態で説明した略直方体の突起状の凸部及び略矩形の溝状の凹部と共に、略円柱突起状の凸部及びこれに嵌め合う凹部を組み合わせて配置してもよい。
【００７２】
また、嵌合受部４２ａにおける凹部の深さは、嵌合部４１ａの凸部（の嵌合に用いられる部分）の高さ以上であればよい。
【００７３】
なお、各図に示した形状のうち、特に凸部や凹部においてエッジとして形成される部分には、適宜の面取り加工等を施すことが好ましいが、図示を省略している。本発明は、図示の各エッジ部にこのような適宜の面取り加工等が施されたものを含む。
【００７４】
また、上述の実施の形態では、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面に嵌合部４１ａを設け、接続基部４２における感知器取付部４１との対向面に嵌合受部４２ａを設けたと説明したが、その他の位置に嵌合部４１ａ及び嵌合受部４２ａを設けてもよい。例えば図１０に示すように、嵌合受部４２ａとして、接続基部４２の外周に、回動軸部４１ｂと略平行な方向に沿って所定長さの略矩形状の溝を設けると共に、嵌合部４１ａとして、感知器取付部４１の外周に、接続基部４２に設けた溝と平行な方向に沿って略直方体形状の突起を延設する。このように嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが形成されることにより、感知器取付部４１の方向が嵌合部４１ａの突起と嵌合受部４２ａの溝とが対向する方向となった際に、これらの嵌合部４１ａと嵌合受部４２ａとが嵌め合わされ、感知器取付部４１の方向が固定される。
【００７５】
（感知器取付部について）
上述の実施の形態では、煙感知器２が感知器取付部４１に直接取り付けられている場合を例として説明したが、感知器取付部４１に感知器ベースを取り付け、この感知器ベースに煙感知器２を取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
（回動軸部について）
上述の実施の形態では、回動軸部４１ｂが略円柱として形成されていると説明したが、回動軸部４１ｂの回動軸方向における所定の部分が、当該回動軸部４１ｂの基部から先端に至るにつれて軸断面の面積が減少するように形成してもよい。この場合に、軸受部４２ｂを、回動軸部４１ｂの形状に合わせて、回動軸部４１ｂの先端が収まる部分を小さく、回動軸部４１ｂの基部が収まる部分を大きくした円錐状の穴形状としてもよい。また例えば、回動軸部４１ｂの先端部分をドーム形状に形成してもよい。この場合に、軸受部４２ｂを、回動軸部４１ｂのドーム形状の適合する逆ドーム状としてもよい。これにより、回動軸部４１ｂを軸受部４２ｂに一層容易かつ確実に挿通させることができる。
【００７７】
また、上述の実施の形態では、感知器取付部４１に回動軸部４１ｂを設け、接続基部４２に軸受部４２ｂを設けると説明したが、回動軸部４１ｂを接続基部４２に設け、軸受部４２ｂを感知器取付部４１に設けてもよい。
【００７８】
（接続基部について）
上述の実施の形態では、接続基部４２が試験装置１とは別体として構成されている場合を例示したが、接続基部４２を試験装置１と一体としてもよい。例えば、試験装置１の設置板１１に、嵌合受部４２ａ及び軸受部４２ｂを設けることとしてもよい。
【００７９】
（押圧部について）
また、上述の実施の形態では、押圧部４３がボルト４３ａ、ナット４３ｂ、及びバネ４３ｃを備えると説明したが、磁石を用いて押圧部４３を構成してもよい。例えば、感知器取付部４１における接続基部４２との対向面、及び接続基部４２における感知器取付部４１との対向面に、対向する磁極が異なるように磁石を設けてもよい。これにより、磁力によって感知器取付部４１と接続基部４２とを押圧保持することができる。また、磁力以上の力を感知器取付部４１に加えることにより、感知器取付部４１を接続基部４２から引き離すことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  試験装置
２  煙感知器
３  感知器用試験治具
４  接続部
１０  試験槽
１０ａ  開口部
１１  設置板
４１  感知器取付部
４１ａ  嵌合部
４１ｂ  回動軸部
４１ｃ、４２ｃ  ねじ挿通穴
４１ｄ、４２ｄ  挿通穴
４２  接続基部
４２ａ  嵌合受部
４２ｂ  軸受部
４３  押圧部
４３ａ  ボルト
４３ｂ  ナット
４３ｃ  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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