(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との通信が可能な第１通信部と、
他の通信装置と基地局を介して通信可能な携帯端末装置と近距離通信可能な第２通信部と、
前記第２通信部による前記携帯端末装置との通信状態を判定する通信状態判定部と、
前記通信状態判定部により第２通信部による前記携帯端末装置との通信が電池残量の低下以外の理由で通信できない状態であると判定されると、前記第１通信部により所定の連絡先である前記携帯端末装置と異なる通信装置へ通信を行う通信制御部と、
を有することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
自機器の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記通信制御部は、
前記通信装置へ前記位置情報取得部で取得された前記位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置および携帯通信機器ならびに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置のＧＰＳ（Global Positioning System）機能を使った防犯システムが定着しつつある。これは、紛失した携帯端末装置や携帯端末装置のユーザの居場所を検索するのに役立つ手段のひとつである。
【０００３】
上記した防犯システムに関する出願も従来から多数なされており、例えば、ユーザの位置情報の履歴を所定の連絡先に通知する携帯電話（例えば、特許文献１参照）、ユーザから非常事態の通知指示を受け付けると画像や音声等に基づく非常メッセージを生成して所定の連絡先に送信する携帯電話等が知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、市場に流通している携帯電話の中で、携帯電話と携帯通信機器（例えば、携帯電話を鞄に入れてもポケット等にしまっておくことでバイブレータにより着信を知らせる着信機能を有する携帯通信機器などとの通信状態に応じて携帯電話の機能をロックする技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３３３４５号公報
【特許文献２】特開２００４−４０３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、悪意を持った第３者が他人の携帯電話を手にした場合、この第３者は情報伝達を断ち切るための行為を真っ先に行うことが想定される。仮に、ＧＰＳ機能を持つ携帯電話を被害者が持っていた場合、第３者によって真っ先にその携帯電話が破棄され、あるいは電源をＯＦＦにされ、使用不能な状態にされる可能性が高い。
このように、携帯端末装置本体を第３者の手により、電源ＯＦＦされ、あるいは破棄、破壊等された場合、上記した従来技術のいずれを用いても所定の連絡先に通知されることはなく、非常事態に遭遇した場合の救済措置として効果が得られないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、携帯端末装置と携帯通信機器との通信状況に応じて携帯端末装置の機能を制限し、あるいは他の通信装置への通知を可能とした、携帯端末装置および携帯通信機器ならびに通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために本発明の携帯端末装置は、基地局との通信が可能な第１通信部と、所定の携帯通信機器と近距離通信を行う第２通信部と、各種機能の動作を行う制御部と、を備え、前記制御部は、電源ＯＦＦ動作が検出された場合に、前記第２通信部と前記所定の携帯通信機器との間で通信が可能な状況では、前記第１通信部を介して所定の連絡先への通信を行う。
【０００８】
また、本発明の携帯端末装置において、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記制御部は、前記所定の連絡先へ前記位置情報取得部で取得された前記位置情報を送信するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置において、周囲の状況に関する情報を取得する周囲情報取得部を備え、前記制御部は、前記所定の連絡先へ前記周囲情報取得部で取得された前記周囲情報を送信するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記第２通信部と前記所定の携帯通信機器との間で通信が可能な状況では、ユーザ認証を行い、当該ユーザ認証にて認証が不成立の場合に前記第１通信部を介して所定の連絡先への通信を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記第２通信部と前記所定の携帯通信機器との間で通信が可能な状況では、前記第１通信部を介して所定の連絡先への通信を行うとともに電源ＯＦＦ動作に伴う電源処理を抑制するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記第２通信部による前記携帯通信機器との通信が不可能になると、前記各種機能の少なくとも一つの機能の動作を制限するようにしてもよい。
【００１３】
上記した課題を解決するために本発明の携帯通信機器は、基地局との通信が可能な第３通信部と、他の通信装置と基地局を介して通信可能な携帯端末装置と近距離通信可能な第４通信部と、前記第４通信部による前記携帯端末装置との通信状態を判定する通信状態判定部と、前記通信状態判定部により前記携帯端末装置との通信ができない状態であると判定されると、前記第３通信部により所定の連絡先へ通信を行う制御部と、を有するものである。
【００１４】
また、本発明の携帯通信機器において、自機器の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記通信制御部は、前記所定の連絡先へ前記位置情報取得部で取得された前記位置情報を送信するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の携帯通信機器において、周囲の状況に関する情報を取得する周囲情報取得部を備え、前記通信制御部は、前記所定の連絡先へ前記周囲情報取得部で取得された前記周囲情報を送信するようにしてもよい。
【００１６】
上記した課題を解決するために本発明の通信システムは、基地局との通信が可能な第１通信部と、所定の携帯通信機器と近距離通信を行う第２通信部と、電源ＯＦＦ動作が検出された場合に、前記第２通信部と前記所定の携帯通信機器との間で通信が可能な状況では、前記第１通信部を介して所定の連絡先への通信を行う制御部と、を備えた携帯端末装置と、基地局との通信が可能な第３通信部と、他の通信装置と基地局を介して通信可能な前記携帯端末装置と近距離通信可能な第４通信部と、前記第４通信部による前記携帯端末装置との通信状態を判定する通信状態判定部と、前記通信状態判定部により前記携帯端末装置との通信ができない状態であると判定されると、前記第３通信部により所定の連絡先へ通信を行う通信制御部と、を備えた携帯通信機器と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末装置と携帯通信機器との通信状況に応じて、携帯端末装置の機能を制限し、あるいは他の通信装置への通知を可能とした、携帯端末装置および携帯通信機器ならびに通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯通信機器の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯通信機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明の実施の形態に係る通信システムは、携帯端末装置（こでは携帯電話１０が例示されている）と、携帯電話１０のユーザが携行する携帯通信機器３０と、例えば、ネットワーク接続環境を有する自宅ＰＣ等の指定連絡先通信装置４０とにより構成される。
【００２０】
携帯電話１０および携帯通信機器３０は、不図示の移動通信網を介して基地局５０と接続され、指定連絡先通信装置４０は、更に不図示のＩＰ（Internet Protocol）網を介して基地局５０に接続される。なお、携帯電話１０と携帯通信機器３０との間は、ブルートゥース等の近距離無線通信により接続されるものとする。詳細は後述する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置としての携帯電話１０の内部構成を示すブロック図である。携帯電話１０は、図２に示されるように、第１通信部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、記憶部１４と、表示部１５と、ＧＰＳレシーバ１６と、カメラ１７と、音声レコーダ１８と、第２通信部１９と、制御部２０と、電池２１とにより構成される。
【００２２】
第１通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、移動通信網に接続される基地局５０との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２３】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部２０に入力する。
【００２４】
音声処理部１３は、スピーカ（ＳＰ）から出力される音声信号やマイクロフォン（ＭＩＣ）において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１３は、ＭＩＣから入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部２０に出力する。
また、音声処理部１３は、制御部２０から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してＳＰに出力する。
【００２５】
記憶部１４は、制御部２０において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部２０が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部１４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００２６】
表示部１５は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部２０から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１５は、例えば、通信部１１を介して取得したフラッシュコンテンツを含む画像やや待受け画像等の各種情報や画像を表示する。勿論、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの他に、日付、時刻、電池残量といったピクト画像の表示も含まれる。
【００２７】
ＧＰＳレシーバ１６は、ＧＰＳ衛星から取得される緯度、経度、時間に関する情報を取得し、自装置の現在位置測位のために制御部２０へ供給する。また、カメラ１７、音声レコーダ１８は、制御部２０による制御の下で、撮影画像、あるいは集音された音声を制御部２０に供給する。
【００２８】
第２通信部１９は、携帯通信機器３０との間で近距離無線通信を行う、例えば、ブルートゥース等の近距離無線通信を実現する通信インタフェースであり、許容電波到達距離によっては無線ＬＡＮ（Local Area Network）等により代替してもよい。
【００２９】
制御部２０は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（第１通信部１１における信号の送受信、第２通信部１９における信号の送受信、音声処理部１３における音声の入出力、表示部１５における画像の表示など）を制御する。
制御部２０は、記憶部１４に格納されたプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部１４に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３０】
制御部２０はまた、電源ＯＦＦ動作が検出された場合に、第２通信部１９と携帯通信機器３０（後述する第４通信部３２）との間で通信が可能な状況では、第１通信部１１を介して所定の連絡先への通信を行い、第２通信部１９における携帯通信機器３０（第４通信部３２）との通信が不可能な状態では電源ＯＦＦ動作に伴う電源処理（電源ＯＦＦ処理）を実行する機能を有する。
すなわち、携帯電話の電源をＯＦＦする場合、先に携帯通信機器３０の電源をＯＦＦして通信を不能にした状態で電源ＯＦＦ操作を行うように設定することができ、このことにより、通信が可能な状態ではユーザ以外の第三者によって電源ＯＦＦ操作が行なわれようとしていると判定して電源ＯＦＦを抑制し、所定の通報等を行なえるような構成にしている。
【００３１】
このため、制御部２０は、その内部構成が機能展開され示されているように、主制御部２００と、電源検出部２０１と、ユーザ認証部２０２と、位置情報取得部２０３と、周囲情報取得部２０４とにより構成される。
なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部１４に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部２０で実行することにより達成されるものであって、制御部２０内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００３２】
主制御部２００は、電源ＯＦＦ動作が検出された場合に、第２通信部１９と携帯通信機器３０との間で通信が可能な状況では、第１通信部１１を介して所定の連絡先への通信を行い、第２通信部１９における携帯通信機器３０との通信が不可能な状態では電源ＯＦＦ動作に伴う電源処理を実行する制御部２０としての機能を実現するために、電源検出部２０１と、ユーザ認証部２０２と、位置情報取得部２０３と、周囲情報取得部２０４のシーケンス制御を司る。
電源検出部２０１は、電池２１のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知し、また、ユーザ認証部２０２は、第２通信部１９と指定連絡先通信装置４０との間で通信が可能な状況で、パスワード入力もしくは生体によるユーザ認証を行う機能を有する。このとき、主制御部２００は、ユーザ認証にて認証が不成立の場合に第１通信部１１を介して指定連絡先通信装置４０への通信を行う。
【００３３】
また、位置情報取得部２０３は、ＧＰＳレシーバ１６により取得される自装置の現在位置情報を取得して主制御部２００へ供給し、これを受けた主制御部２００は、指定連絡先通信装置４０へ、位置情報取得部２０３で取得された位置情報を送信する機能を有する。
【００３４】
また、周囲情報取得部２０４は、カメラ１７もしくは音声レコーダ１８により取得される周囲の画像および音声を取得して主制御部２００へ供給し、これを受けた主制御部２００は、指定連絡先通信装置４０へ、周囲情報取得部２０４で取得された周囲情報を送信する機能を有する。
【００３５】
なお、電池２１は、携帯電話を構成する各ブロックに電力を供給する駆動電源であり、ここでは、制御部２０にのみ電力を供給するものとして示しているが、実際には、第１通信部１１、第２通信部１９、操作部１２、音声処理部１３、記憶部１４、表示部１５、ＧＰＳレシーバ１６、カメラ１７、音声レコーダ１８、制御部２０のそれぞれに必要な電力を供給するものである。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態に係る携帯通信機器３０の内部構成を示すブロック図である。図３に示されるように、携帯通信機器３０は、第３通信部３１と、第４通信部３２と、カメラ３３と、音声レコーダ３４と、制御部３５と、ＧＰＳレシーバ３６と、電池３７とにより構成される、キーホルダーあるいはペンダントサイズの携帯通信機器であり、携帯電話１０のユーザにより携帯されるものである。
【００３７】
第３通信部３１は、基地局５０との通信が可能であり、第４通信部３２は、他の通信装置（指定連絡先通信装置４０）と基地局５０を介して通信可能な携帯端末装置（携帯電話）１０と近距離通信が可能である。
カメラ３３、音声レコーダ３４、ＧＰＳレシーバ３６、電池３７については、携帯電話１０が有するものと同様であるため、ここでの説明は重複を回避する意味で説明を省略する。
【００３８】
制御部３５は、内蔵のメモリ（不図示）に記録されたプログラムにしたがい動作し、携帯端末装置（携帯電話）１０からの信号が受信できない状態にある場合に、第３通信部３１により所定の連絡先（指定連絡先通信装置４０）へ通信を行う機能を有する。
このため、制御部３５は、その内部構成が機能展開され示されるように、主制御部３５０と、通信状態検出部３５１と、位置情報取得部３５２と、周囲情報取得部３５３とにより構成される。
【００３９】
主制御部３５０は、携帯端末装置（携帯電話）１０からの信号が受信できない状態にある場合に第３通信部３１により所定の連絡先へ通信を行う制御部３５としての機能を実現するために、上記した通信状態検出部３５１と、位置情報取得部３５２と、周囲情報取得部３５３のシーケンス制御を司る。
【００４０】
また、通信状態検出部３５１は、第４通信部３２による携帯端末装置（携帯電話）１０との通信状態を判定して主制御部３５０へ供給し、このとき主制御部３５０は、通信状態検出部３５１により携帯端末装置１０からの信号が受信できない状態であると判定されると、第３通信部３１により所定の連絡先へ通信を行う機能を有する。
【００４１】
位置情報取得部３５２は、ＧＰＳレシーバ３６を介して受信した信号に基づき自機器の位置情報を取得して主制御部３５０へ供給し、これを受けた主制御部３５０は、所定の連絡先（指定連絡先通信装置４０）へ位置情報取得部３５２で取得された位置情報を送信する。
また、周囲情報取得部３５３は、周囲の状況に関する情報をカメラ３３あるいは音声レコーダ３４から取得して主制御部３５０へ供給し、これを受けた主制御部３５０は、所定の連絡先（指定連絡先通信装置４０）へ周囲情報取得部３５３で取得された周囲情報を送信する。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置（携帯電話１０）の動作を示すフローチャートであり、電源ＯＦＦ時の動作が示されている。
以下、図４に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作としての携帯電話１０における電源ＯＦＦ動作時の制御について詳細に説明する。
【００４３】
まず、携帯電話１０（制御部２０）において、電源検出部２０１は、電池２１による電源供給状態での電源ＯＦＦ動作（電源スイッチのＯＦＦ操作、電池パックの取り外し、で現信号ラインの遮断等）を検知して主制御部２００へ通知する（ステップＳ４０１）。
ここで、電源ＯＦＦ動作が検知された場合（ステップＳ４０１“Ｙｅｓ”）、主制御部２００は、携帯電話１０が「通常モード」にあるか「相互通信モード」に有るかを判定する（ステップＳ４０２）。
「通常モード」とは、携帯通信機器３０との通信に関係なく携帯電話１０が制御を行うモードであり、「相互通信モード」とは、携帯通信機器３０との通信状況に応じて動作するモードをいう。
【００４４】
「相互通信モード」であると判定された場合（ステップＳ４０２“Ｙｅｓ”）、主制御部２００は、第２通信部１９と、携帯通信機器３０の第４通信部３２との間で通信を試行して通信が可能か否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
ここで、携帯電話１０の電源ＯＦＦ操作がなされる前に携帯通信機器３０の電源がＯＦＦされた状態、又は第２通信部１９を介した携帯通信機器３０との近距離無線通信が可能な距離（例えば１０ｍ程度）以上に携帯通信機器３０と離れている状態にあり、携帯通信機器３０からの応答がなく、携帯通信機器３０と第２通信部１９及び第４通信部３２を用いた近距離無線通信ができないと判定された場合（ステップＳ４０４“Ｎｏ”）、携帯電話１０の電源ＯＦＦ時の処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【００４５】
一方、ステップＳ４０４において、携帯通信機器３０との近距離無線通信が可能と判定された場合（Ｓ４０４“Ｙｅｓ”）、主制御部２００は、位置情報取得部２０３を介してＧＰＳレシーバ１６にて受信された信号、もしくは基地局５０から送信された信号に基づき携帯電話１０の位置情報を取得する（ステップＳ４０６）。
このとき、主制御部２００は周囲情報取得部２０４経由でカメラ１７および音声レコーダ１８を起動し、撮影される周囲画像、集音される周囲音声をそれぞれ収録する（ステップＳ４０７）。
そして、音声処理部１３経由でＳＰによりブサー音を発し、あるいは振動等により警告を発する（ステップＳ４０８）。更に、主制御部２００は、表示部１５に暗証番号入力画面を表示してユーザに対し操作部１２を操作することによる暗証番号の入力を促し、ユーザ認証部２０２で認証処理を行う。暗証番号認証によらず生体認証でもよい。
【００４６】
ここで、認証が不成立の場合（ステップＳ４０９“Ｎｏ”）、主制御部２００は、先に取得した位置情報と周囲情報を添付したメッセージを生成して所定の宛先（指定連絡先通信装置４０）へ第１通信部１１を介してメール送信する（ステップＳ４１０）。そして、電源ＯＦＦ処理を抑制する（ステップＳ４１１）。
このとき、電源ＯＦＦ処理の実行を禁止するが、画面表示のみＯＦＦしてもよい。なお、電池２１（パック）が外される場合にも同様の処理を行うことができ、電池２１が取り外される前に行われるバッテリーリッド（電池収納蓋）の取り外しが検出されるとステップＳ４０１にて電源ＯＦＦ動作ありと判断すればよい。この場合、携帯通信機器３０との通信状況に関係なく所定の宛先へ各種情報をメールで送信するようにしてもよい。また、認証が成立した場合は（ステップＳ４０９“Ｙｅｓ”）、携帯電話１０の電池２１をＯＦＦして電源ＯＦＦ時の処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【００４７】
なお、図４に示すフローチャートによれば、携帯端末装置（携帯電話１０）が、指定連絡先通信装置４０に対し、位置情報と周囲情報を添付したメールを送信するものとして説明したが、指定連絡先通信装置４０情報発信する他に、携帯電話１０の機能制限を行うことも可能である。
例えば、発呼、メール送受信、ＴＶ視聴、データフォルダ参照、電話帳参照、音楽再生機能の実行にロックをかけ、パスワード入力による認証が成立したところでロックを解除することも考えられる。
このように、携帯通信機器３０と通信可能な状態において携帯電話１０の電源ＯＦＦ動作（ＯＦＦ操作や電池の取り外し動作など）が行われると、所定の宛先への連絡が行われる構成であるため、事前に携帯通信機器３０の電源をＯＦＦとした上で携帯電話１０の電源ＯＦＦ動作を行うように設定しておくことにより、正規のユーザではない第３者によって携帯通信機器３０の電源が事前にＯＦＦされることなく携帯通信機器３０との通信が可能な状態で携帯電話１０の電源ＯＦＦ動作が行われた場合には、異常な状態であると判定して、所定の宛先に連絡されるので、連絡を受けた所定の宛先において携帯電話１０での異常状態を認知することができ、状況に応じた対応を行うことができる。
なお、携帯通信機器３０は、電源がＯＦＦされた場合に、第４通信部３２を介して携帯電話１０に電源ＯＦＦ状態を示す信号を送信するように構成してもよく、この場合、携帯電話１０の主制御部２００は、電源ＯＦＦ動作が実行された場合に、携帯通信機器３０からの電源ＯＦＦ信号を受信しているかを検出し、電源ＯＦＦ信号を受信している、即ち携帯通信機器３０が事前に電源ＯＦＦされていると判定すると、電源ＯＦＦ動作に伴う電源処理を実施するようにしてもよい。反対に、携帯通信機器３０からの電源ＯＦＦ信号を受信していないと判定した場合には、携帯通信機器３０と通信が不可能な状態であっても、異常な電源ＯＦＦ動作と判断し、同様に所定の宛先に連絡するように構成してもよい。
【００４８】
また、上記した携帯端末装置（携帯電話１０）はもとより、携帯通信機器３０自身も同様、携帯通信機器３０自身がＧＰＳ通信機能（あるいは、カメラ、音声レコーダ）を有するため、携帯電話１０の電源が切られあるいは破壊されても、携帯通信機器３０は、携帯電話１０との近距離無線通信ができない状態にあると判定すると、位置情報および周囲情報を収集して指定連絡先通信装置４０へ情報発信することができ、このため、携帯端末装置１０単体で上記機能を持つよりも安心である。
即ち、本実施形態における携帯端末装置（携帯電話）１０と携帯通信機器３０とは、第２通信部１９と第４通信部３２とを用いて相互に近距離無線通信が可能な構成となっているため、この両者間での通信状態に応じて携帯端末装置（携帯電話）１０と携帯通信機器３０との少なくとも一方が所定の連絡先（指定連絡先通信装置４０）へ情報を送信することができる。
【００４９】
この通信状態に応じた所定の連絡先への情報発信についての処理について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、ここでは携帯通信機器３０での情報発信制御について説明するが、携帯電話１０においても同様の制御が行われる。
まず、携帯通信機器３０の制御部３５は、第４通信部３２による携帯電話１０（第２通信部１９）との近距離無線通信による通信状態を検出する（ステップＳ５０１）。ここでは、携帯電話１０の第２通信部１９から定期的に送信される無線信号を受信できているか、又は第４通信部３２を介して携帯電話１０に向けて送信した無線信号に対して携帯電話１０から返送される応答信号を受信したかを検出する。そして、この検出結果に基づき、携帯電話１０と近距離無線通信による通信が可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。そして、携帯電話１０と通信可能な状態であると判定した場合、ステップＳ５０１に戻る。
ステップＳ５０２にて、携帯電話１０と通信可能な状態ではないと判定されると、ステップＳ５０３に進み、タイマーなどを用いてステップＳ５０２の判定からの経過時間を計測し、所定時間が経過した時点での通信状態をステップＳ５０１と同様に検出する。そして、この検出結果に基づき、携帯電話１０と近距離無線通信による通信が可能な状態であるか否かを再判定する（ステップＳ５０４）。そして、携帯電話１０と通信可能な状態であると判定した場合、ステップＳ５０１に戻る。
ステップＳ５０４にて、携帯電話１０と近距離無練通信による通信が可能な状態ではないと判定されると、ステップＳ５０５に進み、主制御部３５０は、位置情報取得部３５２を介してＧＰＳレシーバ３６にて受信された衛星からの信号、もしくは基地局から送信されて受信した信号に基づき携帯通信機器３０の位置情報を取得する（ステップＳ５０５）。
また、ステップＳ５０６にて、主制御部３５０は、周囲情報取得部３５３にてカメラ３３および音声レコーダ３４を起動し、撮影される周囲画像、集音される周囲音声を収録する。
そして、ステップＳ５０７において、主制御部３５０は、先に取得した位置情報と周囲情報とを添付したメッセージを生成して所定の宛先（指定連絡先通信装置４０）へ第３通信部３１を介してメール送信する。また、ステップＳ５０８にて、主制御部３５０は、図示しないブザーやバイブモータを作動させることにより、携帯電話１０のユーザ（携帯通信機器３０の携帯者）に警告を発した後に、終了する。
【００５０】
このように、携帯通信機器３０は、携帯電話１０と近距離無線通信による通信ができない状態であると判定すると、所定の連絡先に連絡を行うこととなり、携帯電話１０が盗難などによってユーザから引き離されたり、携帯電話１０の電源がＯＦＦ動作されたりした場合には、携帯通信機器３０から所定の連絡先へ位置情報や周囲情報を含む連絡が行われるので、この連絡先では、異常状態（携帯電話１０と携帯通信機器３０とが通信できない状態）を認知することができ、状況に応じた対応をとることができる。また、ブザーやバイブモータを作動させることにより、携帯電話１０のユーザ（携帯通信機器３０の携帯者）に警告が発せられるので、当該ユーザは、携帯電話１０が離れた位置にある、又は携帯電話１０の電源がＯＦＦとされたことを認識することができ、それに対応した行動を実施することができる。
【００５１】
なお、携帯電話１０においても、携帯通信機器３０と同様に、第２通信部１９を用いた近距離無線通信での携帯通信機器３０との通信状態を検出して、通信不可能な状態であると判定すると、所定の連絡先（指定連絡先通信装置４０）へ位置情報や周囲情報を含むメールを送信するように構成されている。この場合にも、この連絡先では、異常状態（携帯電話１０と携帯通信機器３０とが通信できない状態）を認知することができ、状況に応じた対応をとることができる。また、ブザーやバイブモータを作動させたり、表示部１５に警告画面を表示させるたりすることにより、携帯電話１０を所持している者に警告を発することができる。なお、携帯電話１０を所持しているものは正規のユーザとは異なる場合があるので、携帯電話１０での警告は行わないようにすることも可能である。
また、携帯電話１０や携帯通信機器３０の何れかでの電池残量が少なくなり、両者間での近距離無線通信が不可能となる場合には、電池残量が少なくなった一方から他方に向けて電池残量の減少に伴い通信不可能となることを示す信号を送信するように構成し、電池残量や当該信号の受信によって通信不可能状態と判定された場合には、異常状態とは認知せず、所定の宛先への連絡は行わないようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記した携帯通信機器３０は、キーホルダーやペンダント大であって、容易に身につけることが可能なものを想定している。携帯通信機器３０は、携帯電話１０との間で定期的（５〜１０分程度）に近距離無線通信による送受信を行い、送受信可能であると判定された場合、ユーザが近くにいることとなるため安全であると判定し、送受信が不可能であれば、携帯通信機器３０（携帯電話１０の正規のユーザ）が携帯電話１０の近くにいないことになるため異常と判定する。
この場合、携帯電話１０を置忘れたか、電源が切られたか、電池切れか、あるいは誘拐等、身に危険が起こったことが考えられる。電池切れの場合を除き、いずれも早急に指定連絡先通信装置４０に通知する必要がある。このため、携帯電話１０からの送信を携帯通信機器３０が受信出来ない状況が続くようであれば身の危険の可能性があるとして上記の手順で情報を収集し、指定連絡先通信装置４０への通知が可能になる。
【００５３】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る通信システムによれば、携帯端末装置（携帯電話１０）と携帯通信機器３０との通信状況に応じて携帯端末装置ユーザの状況を推測して携帯端末装置の制限を行い、あるいは他の通信装置への通知を行うことが可能になる。また、本発明の実施の形態に係る携帯通信機器によれば、携帯端末装置の電源を切られ、あるいは破壊されても、携帯通信機器３０がＧＰＳ等により位置情報を受信し、本人、及び指定連絡先通信装置４０へ情報発信するため、携帯端末装置単体で持つ機能よりも安心である。
また、携帯通信機器３０は、小型であるため、携帯電話に比べて犯人に見つかりづらく、また、軽量で容易に身につけることが可能なサイズで構成されるため、本人の負担がほとんど無く持ち歩くことができる。なお、防犯に限らず、携帯電話１０を置き忘れた場合にも早期発見が可能になる。また、携帯通信機器３０にＧＰＳを搭載することで、携帯通信機器３０自身を置き忘れた場合にも携帯通信機器３０を探すことが容易になる。
【００５４】
なお、本発明の実施形態に係る携帯端末装置として携帯電話１０のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、や電子手帳、ゲーム機等に搭載される場合も同様に適用が可能である。
また、図２、図３に示す制御部２０、３５が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、携帯端末装置の主制御部２００、携帯通信機器の主制御部３５０におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…携帯電話（携帯端末装置）、３０…携帯通信機器、１１…第１通信部、１２…操作部、１３…音声処理部、１４…記憶部、１５…表示部、１６…ＧＰＳレシーバ、１７…カメラ、１８…音声レコーダ、１９…第２通信部、２０…制御部、２１…電池、３１…第３通信部、３２…第４通信部、３３…カメラ、３４…音声レコーダ、３５…制御部、３６…ＧＰＳレシーバ、３７…電池、４０…指定連絡先通信装置、５０…基地局、２００…主制御部、２０１…電源検出部、２０２…ユーザ認証部、２０３…位置情報取得部、２０４…周囲情報取得部、３５０…主制御部、３５１…通信状態検出部、３５２…位置情報取得部、３５３…周囲情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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