(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流会社及び物流代理店との控除契約を締結する第三者支払いプラットフォームとして機能するようにプログラムされたか、又は適合された１つ以上のサーバーコンピュータが実行する方法であって、前記方法は、
前記サーバーコンピュータが、前記第三者支払いプラットフォームを提供するステップと、
前記サーバーコンピュータが、前記物流会社、前記物流代理店及び前記第三者支払いプラットフォームの間で控除契約を締結するステップと、
前記サーバーコンピュータが、前記第三者支払いプラットフォームに前記物流会社のための口座及び前記物流代理店のための口座を設立するステップと、
前記サーバーコンピュータが、が、買い手が支払いを行い貨物受け取りのために署名したことを示す配送情報を前記物流代理店の宅配便業者から受け取ると、控除指示を送信する前記物流会社から前記控除指示を受信するステップと、
前記サーバーコンピュータが、前記控除契約に基づき前記控除指示を確認するステップであって、前記確認するステップは、前記物流会社及び前記物流代理店が前記第三者支払いプラットフォームと前記控除契約を締結しているか、引き落とされる資金が前記控除契約に設定された限度内にあるか、及び前記物流会社及び前記物流代理店の身元情報が前記控除契約に記載される情報と一致するかのうちの少なくとも１つを確認するステップを含む、ステップと、
前記サーバーコンピュータが、前記支払いを決済するために第三者支払いプラットフォーム上の前記物流代理店の口座から前記物流会社の口座へ資金を送金するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記貨物の配送が成功すると、前記物流会社及び前記物流代理店との間のリアルタイムでの資金決済のために、前記支払いの決済のための前記第三者支払いプラットフォームにおける、前記資金の前記物流代理店の口座から前記物流会社の口座への送金が、前記控除指示を受信し、及び確認すると直ちに行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
その後に起きる控除要求のアクセス制御に使用するために、前記サーバーコンピュータが、前記控除契約の記録及び第三者支払いプラットフォームを保存するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記控除契約を締結するときに、前記サーバーコンピュータが、前記物流会社及び前記物流代理店の身元を確認するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記物流会社及び前記物流代理店の身元を確認するステップは、それぞれのパスワード及び／又はデジタル証明書を確認するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記物流会社により受け取られる前記配送情報が、前記宅配便業者によるＣＤＭＡ携帯電話を用いた買い手の署名情報及び配送貨物の製品情報のバーコード読み取りにより得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物流会社により、前記控除指示が暗号化され、セキュア・ソケット・レイヤープロトコルを用いて第三者支払いプラットフォームへ送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
口座決済のために使用するために、前記サーバーコンピュータが、受け取られた控除指示の会計の詳細を第三者支払いプラットフォームで保存するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
資金の送金後に、前記サーバーコンピュータが、控除結果を前記物流会社に返送するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
物流会社及び物流会社の代理として貨物を配送する物流代理店の間の支払い決済のシステムであって、前記システムは、前記物流会社及び前記物流代理店との控除契約を締結する第三者支払いプラットフォームとして機能するようにプログラムされたか、又は適合された１つ以上のサーバーコンピュータを含み、前記第三者支払いプラットフォームは、
前記第三者支払いプラットフォームに物流会社のための口座及び物流代理店のための口座を設立し、
前記第三者支払いプラットフォームが、前記物流代理店の宅配便業者から、買い手が支払いを行い貨物受け取りの署名をしたことを示す配送情報を受け取ると、控除指示を送信する前記物流会社からの控除指示を受信し、
前記控除契約に基づき前記控除指示を確認し、前記控除指示の確認は、前記物流会社及び前記物流代理店が前記第三者支払いプラットフォームと前記控除契約を締結しているか、引き落とされる資金が前記控除契約に設定された限度内にあるか、及び前記物流会社及び前記物流代理店の身元情報が前記控除契約に記載される情報と一致するかのうちの少なくとも１つを確認することを含み、
前記支払いを決済するために前記第三者支払いプラットフォーム上の前記物流代理店の口座から前記物流会社の口座へ資金を送金する
動作を実行するようにさらに適合されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記貨物の配送が成功すると、前記物流会社及び前記物流代理店との間のリアルタイムでの資金決済のために、前記支払いの決済のための前記第三者支払いプラットフォームにおける前記資金の前記物流代理店の口座から前記物流会社の口座への送金が、前記控除指示を受信し、及び確認すると直ちに行われることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
ネットワークを介して、前記第三者支払いプラットフォームが前記物流代理店及び前記物流会社と接続されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
第三者支払いプラットフォームは、
物流会社のための口座及び物流代理店のための口座設立のために適合された支払い口座管理モジュールと、
前記物流会社及び前記物流代理店と接続する控除契約登録モジュールであって、前記控除契約登録モジュールは前記物流会社、前記物流代理店及び前記第三者支払いプラットフォームの間での控除契約を締結するように適合される、控除契約登録モジュールと、
前記控除契約登録モジュールと接続される控除アクセス制御モジュールであって、前記控除アクセス制御モジュールはその後に起きる控除要求のアクセス制御での使用のために控除契約の記録を保存するように適合される、控除アクセス制御モジュールと、
前記控除アクセス制御モジュール及び前記支払い口座管理モジュールと別個に接続される控除モジュールであって、前記控除モジュールは、控除指令を受信すると物流代理店の口座から物流会社の口座へ資金を送金するように適合される、控除モジュールと
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記モジュールが別個のサーバーコンピュータを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は物流会社のための支払い決済の方法及びシステムに関し、及び具体的には物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済の方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、「物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済のための方法及びシステム」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＲＥＡＬ−ＴＩＭＥ  ＳＥＴＴＬＩＮＧ  ＯＦ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ  ＣＯＭＰＡＮＹ）と題された、２００８年９月１６日出願の中国特許出願第２００８１０２１２０５５．３号に基づく優先権を主張する。
【０００３】
物流輸送は頻繁な取引活動を伴う現代経済生活において重要な位置を占める。物流とは、工場の倉庫から荷受人までの貨物の運送の全過程を指す。物流輸送サービスの効率及び品質は各種の企業の製造及び営業に直接の影響を有する。市場改革が深化するにつれて、わが国の物流は、もはや輸送、倉庫保管、積み込み、除荷、出荷、包装、処理及び発送の単純な組み合わせではあり得ず、むしろ消費者への価格志向サービスを提供し始め、徐々に多機能の、拡張可能な、ネットワーク化される方向に発展しつつある。
【０００４】
例えば、特許文献１は、無線通信による物流ネットワークキング構造を開示している。図１に示されるように、開示される構造はインターネット上に構築される３つの部分が含まれる。無線媒体ネットワークが、主に車載端末及び公衆無線通信ネットワークから形成される。車載端末にはＧＰＳ受信モジュール及び無線通信モジュールが実装される。制御管理センターのローカル・エリア・ネットワークが、中央データベースを核としてイントラネットに設置され、及び会社管理システム（複数可）既存のネットワーク（複数可）別個の管理センターのネットワーク、及び１１０警報ネットワーク（複数可）と接続されることができる。前記別個の制御センターのネットワークとは、承認されたユーザーにより使用される、実装された監視用ソフトウエアを有し、及びインターネット又は無線ネットワークを介して中央データベースに接続される通常のコンピュータ及び携帯コンピュータを指す。車載端末に実装されたＧＰＳ受信モジュール及び無線通信モジュールを用いて、前記物流ネットワーキング構造は車載端末を監視するために無線通信を用い、及び宅配便業者が配送時の任意の時点で物流会社と通信することを可能にする。この構造はより少ない投資、容易な実施、急速な普及及び強力な機能性の特性を有することができる。
【０００５】
他の例は、中国聨合通信（Ｃｈｉｎａ  Ｕｎｉｃｏｍ）により導入された「小型電卓（Ｐａｌｍｔｏｐ）物流」であり、宅配便業者にＣＤＭＡ携帯電話を配備し、並びに宅配便業者が、進行するデータ収集及びデータ通信などのさまざまな態様の作業を行うことを可能にする。この設計は自動認識技術、移動体通信技術、ＧＰＳｏｎｅ測位技術及びネットワークデータベースの完全利用を行い、物流会社に、音声、データ通信、測位、写真及びスキャニングを提供し、並びに物流会社が、高度に効率的で円滑な、集荷、輸送及び配送の３ノード操作を達成することを助ける。集荷段階の間、前記宅配便業者は、新しい配送業務をダウンロードするために、前記会社のシステムにＣＤＭＡ携帯電話を介し任意の時間及び場所で遠隔ログインすることができ、並びに任意の時間及び場所で物流業務の状況を正確にフィードバックできる。貨物を受け取ると、前記宅配便業者は、自動的に送り状番号を採集するために携帯電話を用いてバーコードの写真を撮影し得る。このことにより送り状番号のスキャン、並びに貨物名、荷受人及び届け先の市などの情報の迅速な報告が可能になる。ＣＤＭＡ携帯電話の安全性特性が、貨物情報の安全性及び信頼性を提供し、したがって貨物情報の適時な交換が達成される。輸送段階の間、ＣＤＭＡのＧＰＳ測位機能が、管理者が遠隔位置の宅配便業者及び車両の経路を、５〜５０ｍの位置精度で、適時に管理することを可能にする。経路が継続的に追跡されるのみではなく、「小型電卓物流」を用いることにより経路の再生が可能になり、管理者が宅配業者及び車両のコース履歴を解明するために再生される経路の時間セグメントを入力することを可能にする。
【０００６】
配送段階では、積荷の配送及び貨物受領の電子署名を達成するために、ＣＤＭＡ携帯電話を用いて署名情報及び貨物情報のバーコードのスキャン、写真撮影、並びにＣＤＭＡネットワークを介した適時の送信ができる。この過程で、貨物運送状、残りの貨物運送状、及び失われた貨物運送状などの包括的な問い合わせを支援するため、貨物運送状の記録及び受け取り並びに追跡番号を用いた貨物運送状の現況の追跡が、携帯電話を用いて達成される。
【０００７】
上記の物流会社及びトラック／宅配便業者間のリアルタイムでの情報交換のための２つの物流技術では、両方とも無線通信ネットワークを使用する。しかし、もしネットワーク、機能、サービス及び成績が包括的に評価されずに、単に物流技術が用いられるだけでは、物流会社の競争的優位は保証されない。
【０００８】
例えば、物流会社が複数の地域で同時に物流提供者を管理する必要がある場合、その管理費用は莫大に増大するであろう。結果として、営業費用を削減するために、多くの物流会社は各種の地域で物流代理店を採用する。したがって、異なる地域での貨物配送は、その地域に対応する物流代理店によって取り扱われる。この協同モデルが直面する１つの問題は、物流会社及び各種の物流代理店との間の資金決済である。各物流代理店は自身の銀行口座を保有するため、配送後に、物流代理店の銀行口座から物流会社の銀行口座へ支払いが送金される必要がある。
【０００９】
典型的な支払い金の送金では、宅配便業者は購入者に貨物を配送し代金を受け取る。この宅配便業者は、次いで、貨物の受け取りを示す署名情報を物流代理店に送信し、及び物流代理店に支払いが受領されたことを通知する。この物流代理店は、引き続いて、支払いを自分の銀行口座から物流会社の銀行口座に送金する。物流代理店から支払いを受け取ると、この物流会社その支払い金を売り手に引き渡す。
【００１０】
支払い送金の過程では、宅配便業者が物流代理店に支払いの受領を通知した後に、前記物流代理店は前記物流会社との支払いを直ちには決済できない。むしろ、この支払いは前記物流会社に送金され得る前に、銀行により一定期間（例えば１日）保持される。したがって全体の資金送金の効率は比較的低く、支払いが売り手に達するためには、より長い時間が必要となり及び取引の効率が低下される。更に、一般に物流会社は、配送の間、物流代理店に一定額の保証金の支払いを要求するため、遅い支払い送金は物流代理店に財政的圧迫を増大させ、その営業的困難性を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】中国特許出願第３００４２００５２４８１．２号明細書
【発明の概要】
【００１２】
第三者支払いプラットフォームを用いる物流会社のリアルタイムでの支払い資金決済を提供する方法及びシステムが開示され、この第三者支払いプラットフォームは物流会社及び物流代理店と及び控除契約を締結し、物流会社及び物流代理店のための別個の支払い口座を設立する。この物流会社は、買い手が支払いを行い、貨物の受領の署名を行った後に、宅配便業者から署名情報及び貨物情報を受け取ると、控除指示を第三者支払いプラットフォームに送付する。控除指令を受領後、前記第三者支払いプラットフォームはこの控除指示を前記控除契約に基づいて確認し、及び物流代理店の支払い口座から物流会社の支払い口座に資金を送金する。開示される方法及びシステム物流会社及び物流代理店の間の資金送金及び資金決済の速度を大きく改善し得る。
【００１３】
１実施形態では、第三者支払いプラットフォームにおける物流代理店の口座から物流会社の口座への支払い決済のための資金送金は、貨物の配送が成功すると物流会社及び物流代理店との間のリアルタイムでの資金決済を達成するために、控除指令の受領及び確認後に直ちに遂行される。物流会社、物流代理店及び第三者支払いプラットフォームが控除契約を締結すると、第三者支払いプラットフォームは、その後に起こる控除要求のアクセス制御に使用するために、その控除契約の内容の記録を保持する。第三者支払いプラットフォームは、控除契約の締結時に物流会社及び物流代理店の身元を確認する。物流会社及び物流代理店の身元確認のための１例示的方法は、パスワード及びデジタル証明書の確認による。
【００１４】
１実施形態では、前記控除指示は暗号化され、及び物流会社が控除指示を第三者支払いプラットフォームに送信するときには、セキュアー・ソケット・レイヤー・プロトコルを用いて送信される。
【００１５】
物流会社からの控除指示を受領し、その確認に成功すると、第三者支払いプラットフォームは口座清算において使用するために、前記控除指示に含まれる会計の詳細を保存し得る。
【００１６】
物流会社及び物流代理店の間の支払い決済のシステムは、物流会社及び物流代理店との控除契約を締結する第三者支払いプラットフォームとして機能するようにプログラムされたか、又は適合された１つ以上のサーバーコンピュータを有する。この第三者支払いプラットフォームは、以下の行為を遂行するように更にプログラムされるか、又は適合される：（１）第三者支払いプラットフォームに物流会社のための口座及び物流代理店のための口座を開設すること；（２）物流代理店の宅配便業者から、買い手が貨物受領の署名及び代金支払いを行ったことを示す配送情報を受け取ると、控除指令を送付する物流会社からの控除指令を受領すること；及び（３）前記控除契約に基づいてこの控除指令を確認すること；及び（４）支払いを決算するために第三者支払いプラットフォームにおいて物流代理店の口座から物流会社の口座へ資金を送金すること。
【００１７】
１実施形態では、前記第三者支払いプラットフォームはいくつかのモジュールを有する。支払い口座管理モジュールは、物流会社のための口座及び物流代理店のための口座を開設するために適合されている。物流会社及び物流代理店と接続する控除契約登録モジュールは、物流会社、物流代理店及び第三者支払いプラットフォームの間の控除契約を締結するように適合されている。控除契約登録モジュールと接続する控除アクセス制御モジュールは、その後に起こる控除要求のアクセス制御で使用するために、控除契約の記録を保存するために適合されている。控除アクセス制御モジュール及び支払い口座管理モジュールと別個に接続する控除モジュールは、控除指令を受け取ると、物流代理店の口座から物流会社の口座への資金を送金するために適合されている。１つ以上の上記モジュールは、別個のサーバーコンピュータであってよい。既存技術に比較すると、開示される方法及びシステムは利点を有する。開示される方法及びシステムは、第三者支払いプラットフォームを用いて物流代理店及び物流会社の間のリアルタイムでの資金決済を達成し、及び物流代理店及び物流会社の間の資金送金及び資金決済の速度を大きく改善する。この方法及びシステムは、物流代理店から物流会社への保証金預け入れ期間も短縮し、したがって物流代理店への財政的圧迫と同時に営業的困難性をも減少させる。物流会社及び物流代理店の間の支払い送金の安全性は、暗号などのさまざまな安全性手段を用いる第三者支払いプラットフォームにより保証される。
【００１８】
以下の「発明の詳細な記載」において更に述べられる概念の選択を単純化された形態で紹介するために、この要旨が提供される。この要旨は請求される対象の主要な特徴及び本質的な特徴を特定することを意図しておらず、又は請求される対象の範囲を決定する一助として用いられることも意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
発明の詳細な記載は、付随する図面を参照して詳細が記述される。これらの図面において参照番号のもっとも左の桁はその参照番号が最初に現れる図面の番号を特定している。異なる図面における同一の参照番号の使用は同様又は同一の項目を示す。
【図１】中国特許出願第３００４２００５２４８１．２号に記載される、無線通信による物流ネットワーキング構造を説明する模式的略図である。
【図２】本開示に従う物流会社のリアルタイムでの支払い資金決済の例示的方法を説明するフローチャート図である。
【図３】本開示に従う物流会社のリアルタイムでの支払い資金決済の別の例示的方法を説明するフローチャート図である。
【図４】本開示に従う物流会社のリアルタイムでの支払い資金決済の例示的システムを説明する構造的略図である。
【図５】本開示に従う例示的第三者支払いプラットフォームを説明する構造的略図である。
【図６】本開示に従う別の例示的第三者支払いプラットフォームを説明する構造的略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の発想は、物流会社及び物流代理店との間の資金送金、及び資金決済の速度を改善するために、物流会社及び物流代理店の間でリアルタイムでの資金決済のために第三者支払いプラットフォームを使用するものである。本開示において記載されるこの第三者支払いプラットフォームとは、第三者独立機関により提供される、さまざまな国内及び海外の銀行と契約を締結し、特定の信用及び評判を有する取引支払いプラットフォームを指す。かかる第三者支払いプラットフォームの１例はＡｌｉＰａｙである。第三者支払いプラットフォームは以下の主な機能を提供する：
１．ユーザーはオンライン・バンキングなどの手段を用いて、その銀行口座の資金を用いて第三者支払いプラットフォーム上のユーザーの口座に再入金できる。
２．商品を選択後、買い手は第三者支払いプラットフォームにより提供される口座を用いて支払い及び第三者支払いプラットフォーム上の支払いの売り手口座への送金を行える。
３．ユーザーは第三者支払いプラットフォーム上の口座からユーザーの銀行口座に資金の預け入れを行える。
【００２１】
本発明は添付される図を用いて詳細に記載される。最初に提供されるものは、物流会社及び物流代理店の間での、買い手が支払いを行い貨物のために署名をした後の、リアルタイムでの資金決済の方法である。
【００２２】
図２は物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済の例示的方法を説明するフローチャートを示す。この説明において、プロセスが記載される順序は制限として解釈されることを意図しておらず、及び任意の記載されるプロセスのブロック番号は、この方法を実行するために任意の順序で組み合わされ得るか、又は他の方法と組み合わされ得る。全体としては、この方法は控除契約を締結するプロセスＳ２１０及びリアルタイムでの支払い決済のプロセスＳ２２０を含む。控除契約を締結するとは、物流会社、物流代理店及び第三者支払いプラットフォームにより控除契約に署名されるプロセスのことを指す。この控除契約を締結するプロセスＳ２１０が以下で最初に記載される。
【００２３】
Ｓ２１１で、第三者支払いプラットフォームが提供される。
【００２４】
Ｓ２１２で、第三者支払いプラットフォームが物流会社及び物流代理店の登録情報を受け取り、及び支払い口座を物流会社及び物流代理店にそれぞれ提供する。登録の間、物流会社及び物流代理店は、それぞれ第三者支払いプラットフォームにログインし、及び登録情報を入力するオペレーターを指名できる。この登録情報は、ログイン口座、ログインパスワード、会社名などであってよい。登録が成功すると、第三者支払いプラットフォームは物流会社及び物流代理店にそれぞれの支払い口座を提供する。
【００２５】
Ｓ２１４で、物流会社及び物流代理店により指名されたオペレーターは、控除契約を締結する。この控除契約を認可するために、物流会社及び物流代理店のオペレーターは第三者支払いプラットフォームの控除契約のウェブページにログインし、及びその内容中の指示に従いこの契約を締結する。控除契約を締結するとき、物流会社からのシステム指令に基づいて前記オペレーターは、第三者支払いプラットフォームが、第三者支払いプラットフォーム上の口座から資金を引き落とすことを認可する要求に同意することが求められる。
【００２６】
Ｓ２１６で、第三者支払いプラットフォームは、控除契約の内容をその後に起きる控除要求のアクセス制御において使用するために保持する。この控除契約の内容は、認可契約の詳細、及び控除指令、３者が違反してはならない事項、契約に署名した物流会社及び物流代理店の登録情報などの、控除プロセス契約に署名した３者の情報を含む。リアルタイムでの支払い決済のプロセスＳ２２０とは、宅配便業者が買い手から支払いを受け取った後の、物流代理店の口座から物流会社の口座へのリアルタイムでの資金送金決済のプロセスを指す。このプロセスは以下の操作を含む。
【００２７】
Ｓ２２２で、物流代理店の宅配便業者から、買い手が貨物受領の署名及び代金支払いを行ったことを示す配送情報を受け取ると控除指令を送付する、物流会社からの控除指令を第三者支払いプラットフォームが受領する。実際面では、前記物流会社は、ユーザーによる貨物受け取り確認を示す署名情報及び貨物情報を、買い手が支払いを行い及び貨物のために署名後に宅配便業者から受け取り、及び控除指示を第三者支払いプラットフォームに送信する。物流会社から第三者支払いプラットフォームへの控除指示の送信は、インターネット及び無線通信などの任意の通信手段を用いて行い得る。
【００２８】
Ｓ２２４で、物流会社からの控除指示を受領後に、第三者支払いプラットフォームは控除契約に基づいてこの控除指示を確認する。この確認は、この控除指示を送信した物流会社、及び控除がなされる物流代理店が控除契約を第三者支払いプラットフォームと行ったか、この控除指示が控除契約に規定された規則を満たすか、及び控除が行われる物流会社及び物流代理店の身元情報が前記控除契約に記載された情報と一致するかを決定する。
【００２９】
Ｓ２２６で、確認が成功すると、第三者支払いプラットフォーム物流代理店の口座から物流会社の口座へ資金を送金する。
【００３０】
支払いが物流会社の支払い口座に送金された後に、この物流会社は支払い口座の支払いを銀行口座に送金でき、次いでこの支払いを売り手に与えることができる。代替的に、この売り手は自身の支払い口座を第三者支払いプラットフォームに登録し得る。物流会社は次いで支払いを売り手の第三者支払いプラットフォーム上の支払い口座に送金する。
【００３１】
１実施形態では、第三者支払いプラットフォームでの支払い決済のための、物流代理店の口座から物流会社の口座への資金の送金は、控除指令を受け取り及び確認後に直ちに遂行される。このことは貨物の配送の成功の後の及び物流会社及び物流代理店との間のリアルタイムでの資金決済の達成を助ける。開示される方法は、物流代理店及び物流会社の間の資金送金及び資金決済を大きく改善するために、第三者支払いプラットフォームを用いて物流代理店及び物流会社の間のリアルタイムでの資金決済を達成する。そのため、売り手はより短い時間で支払いを自身の口座に受け取り得る。更に、配送の間、物流代理店は一般的に保証金を物流会社に預けることを要求されるため、本方法は物流代理店による保証金の預け入れ期間を短縮でき、したがって物流代理店への財政的圧迫を軽減できる。図３は物流会社へのリアルタイムでの支払い決済のための、他の例示的方法を説明するフローチャートを示す。この物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済の方法は、控除契約締結のプロセスＳ３１０及びリアルタイムでの支払い決済のプロセスＳ３２０を含む。控除契約の締結とは、物流会社、物流代理店及び第三者支払いプラットフォームによる前記控除契約の署名のプロセスを指す。この控除契約の締結プロセスＳ３１０は、以下の操作を含む。
【００３２】
Ｓ３１１で、第三者支払いプラットフォームが提供される。
【００３３】
Ｓ３１２で、この第三者支払いプラットフォームは物流会社及び物流代理店の登録情報を受け取り、及び物流会社及び物流代理店にそれぞれ支払い口座を提供する。登録の間、物流会社及び物流代理店は、第三者支払いプラットフォームにログインでき、及び登録情報を入力できるそれぞれのオペレーターを指名できる。この登録情報は、ログイン口座、ログインパスワード、会社名などであってよい。登録に成功すると、第三者支払いプラットフォームは、物流会社及び物流代理店にそれぞれの支払い口座を提供する。
【００３４】
Ｓ３１３で、物流会社及び物流代理店により指名された前記オペレーターは、第三者支払いプラットフォームの控除契約のウェブページにログインし、及び身元を証明するためにパスワード又はデジタル証明書を入力する。このオペレーターにより入力されるパスワード又はデジタル証明書は、前もって登録情報中に保存され得る。次いで入力されたパスワード又はデジタル証明書は、オペレーターの身元を確認するために、前もって保存されているパスワード又はデジタル証明書と一致することが照合される。
【００３５】
Ｓ３１４で物流会社及び物流代理店により指名されたオペレーターが身元確認に合格すると、第三者支払いプラットフォームは彼らと控除契約を締結する。控除契約の内容は、物流会社及び物流代理店が、物流会社からシステム指令に基づいて、第三者支払いプラットフォームが、第三者支払いプラットフォーム上の口座から資金を引き落とすことを承認する合意を含む。
【００３６】
Ｓ３１６で、第三者支払いプラットフォームは、その後に起きる控除要求のアクセス制御において使用するために控除契約の内容を保存する。控除契約の内容は、承認合意の詳細及びその合意に署名した３者の情報を含む。
【００３７】
リアルタイムでの支払い決済のプロセスＳ３２０とは、宅配便業者が支払いを買い手から受け取った後の、物流代理店の口座から物流会社の口座へのリアルタイムでの資金送金決済のプロセスを指す。このプロセスは以下の操作を含む。
【００３８】
Ｓ３２１で買い手が支払いを行い及び貨物のために署名した後に、宅配便業者は署名情報及び貨物情報のバーコード読み取りを行うためにＣＤＭＡ携帯電話を用い、次いでその情報を物流会社に送信する。
【００３９】
Ｓ３２２で、署名情報及び貨物情報を受け取ると、物流会社は控除指示を第三者支払いプラットフォームに送信する。この控除指示は暗号化され、及びセキュア・ソケット・レイヤー・プロトコルに従って送信される。
【００４０】
セキュア・ソケット・レイヤーは、しばしばワールドワイドウェブで用いられる安全な通信のプロトコルである。セキュア・ソケット・レイヤーはサーバー及びブラウザの間で伝送されるデータ情報の安全性を保証できる。このプロトコルを用いて、ネットワーク化されたデータ送信が、証明書の種類に基づいて異なる水準の暗号（例えば３０ビット又は１２８ビット）を用いて遂行され、及び情報の整合性が検査される。
【００４１】
Ｓ３２４で、控除指示を物流会社から受け取った後に、第三者支払いプラットフォームは前記控除契約に基づきその控除指示を確認する。この確認は、控除指示を送信した物流会社及び控除がなされる物流代理店が第三者支払いプラットフォームと控除契約を締結しているか、この控除指示が控除契約の規則を満たすか、引き落とされる資金が契約に設定された限度内にあるか、及び物流会社及び控除がなされる物流代理店の身元情報が控除契約に記載される情報と一致するか、などの決定を含む。
【００４２】
Ｓ３２５で、確認が成功した場合、第三者支払いプラットフォームは控除指示の会計の詳細を口座勘定において使用するために保存する。
【００４３】
保存される会計の詳細は、少なくとも控除に関与する両者の情報、控除（引き落とし）される金額、及び控除の日付などを含む。
【００４４】
Ｓ３２６で、第三者支払いプラットフォームは控除された資金を物流代理店の口座から物流会社の口座へ送金する。
【００４５】
Ｓ３２７で、資金送金が成功すると、第三者支払いプラットフォームはその控除結果を物流会社へ返送する。もし資金送金が物流代理店の口座の不十分な資金などの理由で失敗すると、第三者支払いプラットフォームは、エラーメッセージを物流会社及び物流代理店に返送する。それに応じて物流会社は集金を遂行する。
【００４６】
物流会社及び物流代理店の間のリアルタイムでの資金決済を達成するために、第三者支払いプラットフォームを用いることに加え、開示される方法は控除指示及び控除指示を送る者を確認するので、したがって資金送金の安全性を完全に保証し得る。更に、本例示的方法は物流会社及び物流代理店との間の口座勘定において使用するために控除指示の会計の詳細を保存する。本開示は、更に物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済のシステムを提供する。
【００４７】
図４は物流会社のためのリアルタイムでの支払い決済のシステムが遂行される例示的環境を示す。図４に示されるように、この遂行環境は、物流会社４０３、物流代理店４０５及び第三者支払いプラットフォーム４１０を含む。物流代理店４０５及び物流会社４０３はネットワーク４０９に接続される。第三者支払いプラットフォームは、ネットワーク４０９を介して物流会社４０３及び物流代理店４０５と接続される。物流代理店４０５は異なる地理的領域に配置され得る。したがって、１つ以上の物流代理店４０５が存在し得る。各物流代理店４０５は、貨物の輸送と配送に責任を持つ多数の宅配便業者４０７を有する。買い手が支払いを行い及び貨物のために署名した後に、この宅配便業者４０７はその署名情報及び貨物情報を物流会社４０３に送信する。宅配便業者４０７から署名情報及び貨物情報を受け取ると、物流会社４０３は控除指示を第三者支払いプラットフォーム４１０に送信し、及び第三者支払いプラットフォーム４１０を介して物流代理店の口座４０５から物流会社の口座４０３へのリアルタイムでの支払い送金を行う。したがって物流会社４０３及び物流代理店４０５の間の資金送金の速度が増大される。
【００４８】
前記第三者支払いプラットフォーム４１０は、以下に記載されるように支払い決済の開示されるシステムの中核である。
【００４９】
図５は本開示に従う例示的第三者支払いプラットフォームを説明する構造的略図を示す。第三者支払いプラットフォーム４１０／５１０は、第三者支払い口座管理モジュール５１３、第三者支払いプラットフォーム控除契約登録モジュール５１５、第三者支払いプラットフォーム控除アクセス制御モジュール５１７及び第三者支払いプラットフォーム控除モジュール５１９を含む。前記支払い口座管理モジュール５１３及び控除契約登録モジュール５１５は、前記ネットワーク４０９を介して物流会社４０３及び物流代理店４０５に接続する前記控除アクセス制御モジュール５１７は控除契約登録モジュール５１５に接続する。前記控除モジュール５１９控除アクセス制御モジュール５１７に接続する。
【００５０】
本開示では、「モジュール」又は「ユニット」とは一般的に特定の業務又は機能を遂行するように機能的に設計されるものを指す。モジュール又はユニットは、前記特定の業務若しくは機能に付随する目的を達成させるための、ハードウエア、ソフトウエア、計画若しくはスキーム、若しくはそれらの組み合わせの１部分であることができる。加えて、別々のユニットの描写は、必ずしも物理的に分離された機器が使用されることを示唆しない。その代わり、前記描写は構造的ではなく、単に機能的なものであり得て、いくつかのユニットの機能が単一の組み合わされた機器又は構成要素により遂行され得る。コンピュータ使用のシステム中で用いられるとき、プロセッサ、記憶装置、メモリーなどの通常のコンピュータ構成要素はさまざまな各機能を遂行するために１つ以上のユニット又は機器として機能するためにプログラムされ得る。
【００５１】
前記第三者支払いプラットフォーム５１０は、１つ以上のサーバーを有するサーバーコンピュータシステムであってよい。１実施形態では、１つ以上の前記モジュールは各機能を遂行するようにプログラムされたか又は適合された別個のサーバーコンピュータである。
【００５２】
第三者支払いプラットフォーム４１０／５１０において支払い控除を行うに先立ち、最初に物流会社４０３及び物流代理店４０５はそれぞれの支払い口座を申請するために第三者支払いプラットフォームに登録することを要求される。登録に成功すると、物流会社４０３及び物流代理店４０５は支払い口座管理モジュール５１３にログインして、及び物流会社４０３からのシステム指令に従い、第三者支払いプラットフォーム５１０が第三者支払いプラットフォーム５１０上の彼らの口座から控除（引き落とし）を行うことを承認する控除契約を締結する必要がある。特に、物流代理店４０５及び第三者支払いプラットフォーム４１０／５１０は３者控除契約を締結する必要がある。
【００５３】
３者控除契約が署名され、物流会社４０３からの控除指示を受け取ると、第三者支払いプラットフォーム５１０は控除アクセス制御モジュール５１７を介して控除指示の信頼性を確認する。この確認は、控除指示を送信した物流会社４０３及び控除がなされる物流代理店４０５が第三者支払いプラットフォーム５１０との控除契約を行っているか、この控除指示が控除契約の規則を満たすか、引き落とされる資金が契約に設定された限度内にあるか、及び物流会社４０３及び控除がなされる物流代理店４０５の身元情報が控除契約に提供されている情報と一致するか、などの決定を含む。確認が成功すると、前記控除モジュール５１９が物流代理店４０５の口座から物流会社の口座４０３へ送金する。
【００５４】
図６は本開示に従う他の例示的な第三者支払いプラットフォームを説明する構造的略図を示す。第三者支払いプラットフォーム５１０は、支払い口座管理モジュール６１３、控除契約登録モジュール６１５、控除アクセス制御モジュール６１７、控除モジュール６１９、確認モジュール６２１、及びａ控除フィードバック・モジュール６２３を含む。前記口座管理モジュール６１３及び控除契約登録モジュール６１５はネットワーク４０９を介して物流会社４０３及び物流代理店４０５と接続する。前記控除アクセス制御モジュール６１７は控除契約登録モジュール６１５と接続する。前記控除モジュール６１９は控除アクセス制御モジュール６１７と接続する。前記確認モジュール６２１は前記控除契約登録モジュール６１５と接続する。前記控除フィードバック・モジュール６２３は前記控除モジュール６１９と接続する。
【００５５】
図６の第三者支払いプラットフォーム６１０は、図５の第三者支払いプラットフォーム５１０に、確認モジュール６２１及び控除フィードバック・モジュールを加えたものである。この確認モジュール６２１は、前記控除契約登録モジュール６１５が物流会社４０３及び物流代理店４０５との控除契約に署名したときに、物流会社４０３及び物流代理店４０５の身元の確認に用いられる。
【００５６】
特に、この控除契約登録モジュール６１５は、最初に契約を締結する物流会社４０３及び物流代理店が、すでに第三者支払いプラットフォーム上に登録された口座を持つかを確認する。このことはパスワード又はデジタル証明書を入力する方法により遂行され得る。前記控除フィードバック・モジュール６２３は、物流会社４０３及び物流代理店４０５との間の資金送金が成功後に、控除結果を物流会社に返送するために用いられる。もし資金送金が、物流代理店の口座４０５の不十分な資金などの理由で失敗すると、前記控除フィードバック・モジュール６２３はエラーメッセージを物流会社及び物流代理店に返送する。それに応じて物流会社４０３は集金を遂行する。
【００５７】
既存技術と比較して、本開示は以下の利点を有する。
【００５８】
１．開示される方法及びシステムは、第三者支払いプラットフォームを用いて物流代理店及び物流会社の間のリアルタイムでの資金決済を達成し、及び物流代理店及び物流会社との間の資金送金及び資金決済の速度を増加させる。したがって、物流会社の効率の増大とともに、売り手が支払いを受け取るのに要する時間が短縮される。このことは、本開示の方法及びシステムを用いる物流会社に、同業他社に比較した競争上の優位性を与え得る。
【００５９】
２．開示される第三者支払いプラットフォームを用いる方法及びシステムは、更に物流代理店から物流会社になされる保証金の預け入れ期間の短縮をももたらす。このことは、物流代理店の財政的圧迫と同時に営業の困難性をも軽減する。
【００６０】
３．開示される方法及びシステムは、控除要求及び控除要求を送る者の確認のために適合されている。更に、セキュア・ソケット・レイヤープロトコルに基づき、物流会社及び第三者支払いプラットフォームの間の控除指示は、物流会社及び物流代理店との間の支払い送金の安全性を保証するために、送信前に暗号化されることができる。
【００６１】
４．開示される方法及びシステムにおける第三者支払いプラットフォームは、更に物流会社及び物流代理店に、口座の確認に便利な、資金控除プロセスの会の詳細を提供することができる。
【００６２】
本明細書において議論される潜在的な便益及び有利性は、添付される特許請求範囲の制限又は制約として解釈されないことを理解されたい。
【００６３】
本主題がその構造的特性及び／又は方法論的行為に特異的な言語により記載されているが、添付される特許請求範囲において定義される本主題は、記載される特異的な特性又は行為に制限される必要の無いことを理解されたい。むしろ、特異的な特性及び行為は請求項を実行するための例示的形態として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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