(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される電車乗降用スロープであって、
一端側が前記乗降口に載置されかつ他端側が前記プラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体と、
該スロープ本体の前記一端側の縁部に固着されかつスロープ本体から離間する向きにのびる基片の先端部に下方に折れ曲がることにより前記乗降口に設けられた段差部に係合可能な垂下片を有するフック部材と、
このフック部材に前記スロープ本体の幅方向に沿った軸線の回りで揺動自在に連結されて基片から離間する向きにのびるフラップとを含み、
しかも前記フラップの前記軸線が前記垂下片よりもスロープ本体側に設けられることを特徴とする電車乗降用スロープ。
【請求項２】
前記フラップは、前記軸線を有するヒンジを介して前記フック部材の基片の下面に連結され、前記ヒンジは、前記フック部材の垂下片の少なくとも一部を切り欠いた切欠き部を通って前記基片と前記フラップとを連結する請求項１記載の電車乗降用スロープ。
【請求項３】
前記スロープ本体は、前記一端側の幅が６００〜６２０mmである請求項１又は２に記載の電車乗降用スロープ。
【請求項４】
前記スロープ本体は、繊維強化樹脂からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の電車乗降用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の電車の乗降口に対応させることが可能な使い勝手に優れた電車乗降用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車いす利用者の電車乗り降りの利便性を高めるために、電車の乗降口とプラットホームとの間に、可搬型の電車乗降用スロープが掛け渡されて使用されている。
【０００３】
図９（ａ）には、従来の電車乗降用スロープｓの部分断面図が示される。該スロープｓは、一端が電車の乗降口Ａ側に載置されかつ他端側がプラットホーム側（図示省略）に載置される板状のスロープ本体ａと、このスロープ本体ａに固着されかつ下方にのびる垂下片ｂ１を有するフック部材ｂと、このフック部材ｂにヒンジｃを介して傾動自在に連結された可動スロープｄとを含んで構成される（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
このようなスロープｓは、電車の床面Ａｆと乗降口に設けられた隆起部Ａｓとの間を可動スロープｄが傾斜してのびることにより、急激な段差を解消し、円滑な車いすの走行を可能とされる。
【０００５】
しかしながら、このようなスロープｓは、ヒンジｃの傾動の軸線ｅが、垂下片ｂ１よりも可動スロープｄ側に設けられている。従って、図９（ｂ）に示されるように、ヒンジｃの軸線ｅ近傍に、下向きの荷重Ｆが作用すると、垂下片ｂ１と床面Ａｆとの接触点Ｘを支点としてスロープ本体ａを浮き上がらせるモーメントＭが生じ、スロープ本体ａの位置が安定しないという欠点があった。
【０００６】
また、他のスロープとして、スロープ本体の電車の乗降口側に、前記段差等を解消するための補助スロープが傾動不能に固定されたものもある（下記特許文献２参照）。しかしながら、このようなスロープでは、乗降口の段差高さが異なる場合、円滑に対応できず、使い勝手が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３７８１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、スロープ本体の浮き上がりを防止してその位置を安定させるとともに、各種の電車の乗降口に対応可能とし、使い勝手に優れた電車乗降用スロープを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち請求項１記載の発明は、電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される電車乗降用スロープであって、一端側が前記乗降口に載置されかつ他端側が前記プラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体と、該スロープ本体の前記一端側の縁部に固着されかつスロープ本体から離間する向きにのびる基片の先端部に下方に折れ曲がることにより前記乗降口に設けられた段差部に係合可能な垂下片を有するフック部材と、このフック部材に前記スロープ本体の幅方向に沿った軸線の回りで揺動自在に連結されて基片から離間する向きにのびるフラップとを含み、しかも前記フラップの前記軸線が前記垂下片よりもスロープ本体側に設けられることを特徴とする。
【００１０】
また請求項２記載の発明は、前記フラップは、前記軸線を有するヒンジを介して前記フック部材の基片の下面に連結され、前記ヒンジは、前記フック部材の垂下片の少なくとも一部を切り欠いた切欠き部を通って前記基片と前記フラップとを連結する請求項１記載の電車乗降用スロープである。
【００１１】
また請求項３記載の発明は、前記スロープ本体は、前記一端側の幅が６００〜６２０mmである請求項１又は２に記載の電車乗降用スロープである。
【００１２】
また請求項５記載の発明は、前記スロープ本体は、繊維強化樹脂からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の電車乗降用スロープである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電車乗降用スロープは、電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用されるもので、一端側が乗降口に載置されかつ他端側がプラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体を具える。従って、車いすの利用者は、スロープ本体上を走行することで、プラットホームと電車との間を容易に行き来することができる。
【００１４】
また、本発明では、スロープ本体の一端側の縁部に、スロープ本体から離間する向きにのびる基片の先端部に下方に折れ曲がることにより乗降口に設けられた段差部に係合可能な垂下片を有するフック部材が固着される。このようなフック部材は、乗降口に設けられた段差部に垂下片を係合させることで、スロープ本体がプラットホーム側にずれ落ちる等の位置ズレを防ぐのに役立つ。
【００１５】
さらに、本発明の電車乗降用スロープは、フック部材にスロープ本体の幅方向に沿った軸線の回りで揺動自在に連結されて基片から離間する向きにのびるフラップを具える。このようなフラップは、スロープ本体の一端側と、電車の床面との高さの差に応じて傾動することができ、乗降口付近の急激な段差を解消し、円滑な車いすの走行等を可能とする。また、本発明の電車乗降用スロープは、乗降口の段差高さ等が異なる場合でも、フラップの傾斜角度を自在に変化させて種々の電車で利用でき、汎用性が高い。
【００１６】
また、本発明の電車乗降用スロープでは、フラップの前記軸線がフック部材の垂下片よりもスロープ本体側に設けられる。このため、前記軸線の近傍に下向きの大きな力が作用しても、垂下片を支点とするスロープ本体を浮き上がらせるモーメントが生じない。従って、スロープ本体の不意な浮き上がり等を防止でき、その位置が安定するため、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示す電車乗降用スロープの全体斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】フラップとフック部材との連結部の拡大図である。
【図５】図４の部分斜視図である。
【図６】本発明の作用を説明する部分側面図である。
【図７】本実施形態の電車乗降用スロープの使用状態を示す側面図である。
【図８】他の実施形態の電車乗降用スロープの使用状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、従来のスロープの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１〜３（特に図３）に示されるように、本実施形態の電車乗降用スロープ（以下、単に「スロープ」ということがある。）１は、電車の乗降口ＡとプラットホームＢとの間に掛け渡されて使用されるものであって、スロープ本体２と、フック部材３と、フラップ４とを含んで構成されている。
【００１９】
前記スロープ本体２は、図２に示されるように、一端Ｓ１側が乗降口Ａに載置されかつ他端Ｓ２側がプラットホームＢに載置される長さＬと、車いすが通行可能な幅Ｗとを有するほぼ矩形の板状体で構成される。
【００２０】
スロープ本体２の長さＬは、特に限定されないが、小さすぎると乗降口ＡとプラットホームＢとに掛け渡したときの傾斜が急なものとなりやすく、逆に前記長さＬが大きすぎると、持ち運びや収納性が悪化するおそれがある。このような観点より、スロープ本体２の長さＬは、好ましくは１０００mm以上が望ましく、また、好ましくは１５００mm以下が望ましい。
【００２１】
さらに本実施形態のスロープ本体２は、図２に示されているように、展開状態の平面視において、前記一端Ｓ１側（電車の乗降口側）のコーナ部Ｃが切り欠かれている。これにより、本実施形態のスロープ本体２は、前記一端Ｓ１側の幅Ｗ１が、例えば６００〜６２０mmと小幅をなす一方、プラットホーム側となる前記他端Ｓ２側の幅Ｗ２が、例えば８１０mmで形成される。このようなスロープ本体２は、通常、１２００mm幅の「車いす専用乗降口」のみならず、６２０〜７００mm程度の「通常乗降口」でも利用できる。従って、本実施形態のスロープ１は、汎用性が増し、使い勝手が向上する。ただし、本発明のスロープ１は、上記寸法に限定されるものではない。
【００２２】
また、本実施形態のスロープ本体２は、図１乃至２に示されるように、幅方向に並ぶ複数枚（この例では２枚）のスロープ片２ａ、２ａの側縁が小隙間を介して屈曲自在なテープ状の弾性シート材ｊで折り畳み可能に連結されて構成される。従って、スロープ本体２は、使用時にスロープ片２ａ、２ａを展開することで車いすが走行可能な実質的に連続した平面（走行面）が得られるとともに、不使用時には２つ折りすることで小型化でき、狭いスペースに保管できる。なお、スロープ片２ａには、例えば、折り畳み状態を維持するための面ファスナ等の固着具（図示省略）や、折り畳んで運搬する際の持ち手Ｈ等が設けられるのが望ましい。
【００２３】
また、スロープ本体２は、プラットホームＢと電車の乗降口Ａとに掛け渡されたときに、その上を車いす等が通過しても十分に耐えうる強度が必要である。具体的には、少なくともＪＩＳ  Ｔ９２０７「車いす用可搬形スロープ」に基づく耐荷重試験、たわみ量及び耐久試験に合格する必要がある。このような材料として、例えば木質材、金属板又は樹脂材料が採用できるが、本実施形態では繊維強化樹脂が採用される。繊維強化樹脂は、軽量かつ高強度であるため、スロープ本体２の材料として特に好ましい。
【００２４】
さらに、本実施形態のスロープ本体２には、その幅方向の両側縁に、小高さの保護壁部１０が設けられる。このような保護壁部１０は、車いすが外側へ脱輪するのを防ぐのに役立つ。
【００２５】
また、本実施形態のスロープ本体２は、長さ方向の両端部は、それぞれテーパ状で形成されるとともに、スロープ本体２の乗降口Ａとの接触位置及び／又はプラットホームＢとの接触位置には、適宜滑り止めのゴム部材Ｒが固着される。なお、図３に示されるように、スロープ本体２の前記一端Ｓ１側は、例えば僅かに下方に向けて屈曲させることもできる。このように屈曲させることにより、スロープ本体２の一端Ｓ１側の下面を、乗降口Ａにおいて広く接触させ、安定した摩擦力を得ることができる。
【００２６】
前記フック部材３は、図４及び図５に良く示されるように、スロープ本体２の前記一端Ｓ１側の縁部２ｅに固着され、スロープ本体２から離間する向きにのびる基片３ａと、該基片３ａの先端部で下方に折れ曲がる垂下片３ｂとからなり、本実施形態では、断面が横向きのＬ字状の金物で形成されている。
【００２７】
前記フック部材３は、本実施形態では、図１乃至２から明らかなように、幅方向にのびる長尺状をなすとともに、スロープ本体２と同様、２分割されて各スロープ片２ａの前記縁部にそれぞれ固着されている。これにより、スロープ本体２の折り畳みに合わせて、フック部材３も２つに折り畳むことができる。
【００２８】
本実施形態において、前記基片３ａは、ほぼ真っ直ぐな平板部からなり、スロープ本体２の前記縁部２ｅの上面にネジ及びナットを用いて固着される。これにより、基片３ａは、スロープ本体２の上面とほぼ平行にのびる。また、本実施形態の基片３ａは、スロープ本体２の下面に金属材料からなる裏当て材１１を設け、これに固着される。即ち、基片３ａは、裏当て材１１とでスロープ本体２を狭持するように固着される。このような取付構造は、繊維強化樹脂からなるスロープ本体２のネジ孔周囲での割れ等を防止するのに役立つ。
【００２９】
なお、ナット及びネジがスロープ本体２の下面から突出すると、これらが電車の乗降口Ａと接触し、状態が不安定になるおそれがある。従って、好ましくは、スロープ本体２の縁部２ｅの下面に、例えば幅方向にのびる凹み部２ｆを設け、この凹み部２ｆ内に、前記裏当て材１１、ナット及びネジをはみ出すことなく完全に収容させることが好ましい。
【００３０】
前記基片３ａの長さＬａは、特に限定されないが、例えば、スロープ本体２の一端Ｓ１側の端面Ｅから３０mm程度離間させることが望ましい。これにより、垂下片３ｂとスロープ本体２の端面Ｅとの間に空所を形成することができ、後述のヒンジ５の取付空間を確保することができる。
【００３１】
前記垂下片３ｂは、本実施形態では、基片３ａからほぼ直角に下方に折れ曲がり、スロープ本体２の接地面２ｂ（この例では、貼り付けられた滑り止めのゴム部材Ｒの下面）よりも下方にのびている。従って、図６に示されるように、本実施形態のスロープ１は、スロープ本体２の下面が電車内の床面Ａｆから隆起した隆起物Ａｓに載置されるとともに、垂下片３ｂをその段差に引っかけて係合できる。これにより、スロープ本体２は、プラットホームＢ側へのずれ落ち等が防止される。なお、図６に仮想線で示されるように、垂下片３ｂは、扉開閉用の溝ｇに係合させても良い。
【００３２】
前記フラップ４は、例えば、金属製の板材から形成され、前記フック部材３にスロープ本体２の幅方向に沿った軸線ｅの回りで揺動自在に連結される。また、フラップ４も、スロープ本体２及びフック部材３と同様、幅方向で２分割されており、各フック部材３にそれぞれ傾動自在に枢着されている。
【００３３】
また、本実施形態のフラップ４は、ヒンジ５を用いて、フック部材３に連結されている。本実施形態では、１枚のフラップ４に、幅方向に離間した２個のヒンジ５がそれぞれ用いられている。
【００３４】
本実施形態において、各ヒンジ５は、図４及び図５に示されるように、第１の羽根５ａと第２の羽根５ｂとが、幅方向にのびる枢軸５ｃで回動自在に連結された公知の２枚羽根蝶番が用いられる。第１の羽根５ａは基片３ａの下面３ｉに、第２の羽根５ｂはフラップ４の下面４ｉにそれぞれネジ及びナットで固着されている。
【００３５】
また、上述のようなヒンジ５の取付を可能とするために、フック部材３の各ヒンジ取付位置には、切欠き部（開口部）６が設けられている。該切欠き部６は、具体的には、ヒンジ５の幅より大きい幅で前記基片３ａ及び垂下片３ｂの各一部がそれぞれ切り欠かれる。これにより、図４に仮想線で示されるように、フラップ４は、フック部材３との干渉することなく所定の角度θで傾動することができる。ただし、切欠き部６は、本実施形態のような開口形状に限定されるものではなく、例えば、垂下片３ｂの下端まで連続して切り欠かれたものでも良い。
【００３６】
このように取り付けられたフラップ４は、乗降口Ａの段差に応じて種々傾動できる。例えば、図７に示されるように乗降口Ａに段差がほとんど無い場合、フラップ４の上面が、フック部材３の基片３ａの上面とがほぼ面一に連続する状態が得られる。
【００３７】
他方、図８に示されるように、乗降口Ａに、比較的大きな段差ｈがある場合、フラップ４は、基片３ａの上面に対して下降する向きに傾動し、乗降口Ａでの急激な段差を覆って緩和することができる。従って、車いすでの行き来が円滑になる。このように、本実施形態の電車乗降用スロープ１は、乗降口の段差高さ等が異なる場合でも、フラップ４の傾動角度を自在に変化させることで対応でき、各種の電車で利用することができ、汎用性に優れる。
【００３８】
さらに、本発明のスロープ１は、フラップ４が傾動する軸線ｅは、フック部材３の垂下片３ｂよりもスロープ本体２側に設けられる。本実施形態では、ヒンジ５の前記枢軸５ｃが、基片３ａの下方に設けられることにより、軸線ｅは、フック部材３の垂下片３ｂよりもスロープ本体２側に設けられている。なお、軸線ｅが、垂下片３ｂよりもスロープ本体２側にもお受けられるとは、図４に示されるように、軸線ｅが垂下片３ｂの下端のスロープ本体２側の端点３ｂｉよりもスロープ本体２側に位置していれば良い。
【００３９】
このようなスロープ１では、ヒンジ５の軸線ｅ付近に下向きの大きな力が作用しても、垂下片３ｂの下端を支点としてスロープ本体２を浮き上がらせるモーメント（図９）が生じない。従って、利用者が電車側からプラットホーム側に移動する際に、不意にスロープ本体２が浮き上がるといった不具合を防止できる。従って、電車内からプラットホーム側へ車いすを走行させる際に、不意にスロープ本体２が浮き上がると行った事態を防止でき、使い勝手を向上しうる。
【００４０】
以上本発明の実施形態について種々説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変更して実施しうるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１  電車乗降用スロープ
２  スロープ本体
３  フック部材
３ａ  基片
３ｂ  垂下片
４  フラップ
５  ヒンジ
Ａ  電車の乗降口
Ｂ  プラットホーム
【図１】
0005432808.tif 000002
【図２】
0005432808.tif 000003
【図３】
0005432808.tif 000004
【図４】
0005432808.tif 000005
【図５】
0005432808.tif 000006
【図６】
0005432808.tif 000007
【図７】
0005432808.tif 000008
【図８】
0005432808.tif 000009
【図９】
0005432808.tif 000010