(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって：
前記無線通信装置の所在地域を判定する判定部と；
他の無線通信装置と無線通信を行う通信部と；
前記判定部により判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を前記通信部に設定する設定部と；
を備え、
前記判定部は、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づき、前記無線通信装置の所在地域を判定し、
前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報には優先順位が設定されており、
前記判定部は、前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報が異なる場合、優先順位が最も高い方法により取得された所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定し、
前記複数の方法は、
ＧＰＳを利用する第１の方法、
ネットワークにアクセスし、ルータに割り当てられているグルーバルアドレスから所在地域情報を取得する第２の方法、および、
受信される放送波に含まれる放送局情報から所在地域情報を取得する第３の方法、を含み、
前記第２の方法は前記第１の方法の優先順位よりも低く、前記第３の方法は前記第２の方法の優先順位よりも低い、無線通信装置。
【請求項２】
コンピュータを、
無線通信装置であって、
前記無線通信装置の所在地域を判定する判定部と；
他の無線通信装置と無線通信を行う通信部と；
前記判定部により判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を前記通信部に設定する設定部と；
を備え、
前記判定部は、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づき、前記無線通信装置の所在地域を判定し、
前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報には優先順位が設定されており、
前記判定部は、前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報が異なる場合、優先順位が最も高い方法により取得された所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定し、
前記複数の方法は、
ＧＰＳを利用する第１の方法、
ネットワークにアクセスし、ルータに割り当てられているグルーバルアドレスから所在地域情報を取得する第２の方法、および、
受信される放送波に含まれる放送局情報から所在地域情報を取得する第３の方法、を含み、
前記第２の方法は前記第１の方法の優先順位よりも低く、前記第３の方法は前記第２の方法の優先順位よりも低い、無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項３】
無線通信装置の所在地域を判定するステップと；
判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を利用して他の無線通信装置と無線通信するステップと；
を含み、
前記所在地域の判定を、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づいて行い、
前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報には優先順位が設定されており、
前記所在地域の判定を、前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報が異なる場合、優先順位が最も高い方法により取得された所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定することにより行い、
前記複数の方法は、
ＧＰＳを利用する第１の方法、
ネットワークにアクセスし、ルータに割り当てられているグルーバルアドレスから所在地域情報を取得する第２の方法、および、
受信される放送波に含まれる放送局情報から所在地域情報を取得する第３の方法、を含み、
前記第２の方法は前記第１の方法の優先順位よりも低く、前記第３の方法は前記第２の方法の優先順位よりも低い、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、プログラム、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線ＬＡＮ規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１が世界中で広く普及している。このＩＥＥＥ８０２．１１により使用される帯域は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の２つの帯域に大別される。２．４ＧＨｚ帯は世界共通で使用できるが、５ＧＨｚ帯の使用可否は国や地域によって異なる。
【０００３】
このため、法規に従った周波数の使用のために、多様な提案がなされている。例えば、特許文献１には、アクセスポイントが設置場所で許容されている周波数を正しく使用していることを前提に、テレビジョン（ＴＶ）および携帯電話などの無線通信装置（ＣＥ機器）が、まずパッシブスキャンを行い、アクセスポイントが電波を発している周波数帯のみを使用することが開示されている。
【０００４】
一方、アクセスポイントと無線通信装置とが通信を行う従来の接続形態と異なる、無線通信装置同士で直接通信を行うためのＷｉＦｉダイレクトと呼ばれる通信規格が提案されている。このＷｉＦｉダイレクトによれば、接続を試みる２の無線通信装置の一方が他方に対して電波を発射することで通信が開始されるので、無線通信装置は、アクセスポイントのパッシブスキャンに依存しない、国情報の他の取得手段を有する必要がある。
【０００５】
この点に関し、例えば特許文献２や特許文献３には、無線通信装置がＧＰＳなどに基づいて国を特定し、特定した国において許容されている周波数を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４１６７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４７２３号公報
【特許文献３】特許第３８９０２９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、１の方法により取得された国情報が正確であるとは限らない。また、屋内や地下ではＧＰＳに基づいて国を特定することが困難である場合が想定される。このため、無線通信装置が誤った国情報を取得し、所在地において禁止されている周波数を発してしまうことが懸念される。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、所在地域の判定精度を向上することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、プログラム、および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、無線通信装置であって、前記無線通信装置の所在地域を判定する判定部と、他の無線通信装置と無線通信を行う通信部と、前記判定部により判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を前記通信部に設定する設定部と、を備え、前記判定部は、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づき、前記無線通信装置の所在地域を判定する、無線通信装置が提供される。
【００１０】
前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報には優先順位が設定されており、
前記判定部は、前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報が異なる場合、優先順位が最も高い方法により取得された所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定してもよい。
【００１１】
前記複数の方法は、ＧＰＳを利用する第１の方法、ネットワークにアクセスし、ルータに割り当てられているグルーバルアドレスから所在地域情報を取得する第２の方法、および、受信される放送波に含まれる放送局情報から所在地域情報を取得する第３の方法、を含んでもよい。
【００１２】
前記第２の優先順位は前記第１の方法の優先順位よりも低く、前記第３の優先順位は前記第２の方法の優先順位よりも低くてもよい。
【００１３】
前記複数の方法は、記憶媒体に事前に登録した所在地域情報を取得する方法を含み、前記判定部は、前記方法により取得される所在地域情報と、他の方法により取得される所在地域情報とが一致した場合、一致した所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定してもよい。
【００１４】
前記設定部は、前記方法により取得される所在地域情報と、前記他の方法により取得される所在地域情報とが一致しない場合、全地域で使用可能な周波数を前記通信部に設定してもよい。
【００１５】
前記他の方法は、ＧＰＳを利用する方法、ネットワークにアクセスし、ルータに割り当てられているグルーバルアドレスから所在地域情報を取得する方法、または、受信される放送波に含まれる放送局情報から所在地域情報を取得する方法であってもよい。
【００１６】
前記判定部は、前記複数の方法の各々により取得される所在地域情報が異なる場合、最も多くの方法で取得された所在地域情報に従って前記無線通信装置の所在地域を判定してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、無線通信装置であって、前記無線通信装置の所在地域を判定する判定部と、他の無線通信装置と無線通信を行う通信部と、前記判定部により判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を前記通信部に設定する設定部と、を備え、前記判定部は、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づき、前記無線通信装置の所在地域を判定する無線通信装置、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、無線通信装置の所在地域を判定するステップと、判定された前記無線通信装置の所在地域に応じた周波数を利用して他の無線通信装置と無線通信するステップと、を含み、前記所在地域の判定を、異なる複数の方法により取得される前記無線通信装置の複数の所在地域情報に基づいて行う、無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、無線通信装置の所在地域の判定精度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による無線通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】国ごとに許容される周波数を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態による無線通信装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】国情報データベースの具体例を示した説明図である。
【図５】放送波の提供モデルを示した説明図である。
【図６】放送波に含まれるサービス情報の構成を示した説明図である。
【図７】放送波を利用する国情報の取得方法を示すフローチャートである。
【図８】放送局情報データベースの具体例を示した説明図である。
【図９】ルータのＩＰアドレスを利用して国情報を取得する方法を示したフローチャートである。
【図１０】判定部による国判定方法の第１の例を示したフローチャートである。
【図１１】判定部による国判定方法の第２の例を示したフローチャートである。
【図１２】判定部による国判定方法の第３の例を示したフローチャートである。
【図１３】判定部による国判定方法の第４の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて無線通信装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、無線通信装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に無線通信装置２０と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．無線通信システムの構成
２．無線通信装置の構成および動作
２−１．国情報の取得方法
（放送波を利用する取得方法）
（ＧＰＳを利用する取得方法）
（携帯用基地局の情報を利用する取得方法）
（ＩＰアドレスを利用する取得方法）
（無線ＬＡＮ用基地局の情報を利用する取得方法）
（初期設定に基づく取得方法）
２−２．国の判定方法
（第１の例）
（第２の例）
（第３の例）
（第４の例）
３．まとめ．
【００２４】
＜１．無線通信システムの構成＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態による無線通信システム１の構成を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態による無線通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による無線通信システム１は、基地局１０および複数の無線通信装置２０Ａ〜２０Ｃを備える。
【００２６】
基地局１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、無線通信装置２０を収容することができる。例えば、基地局１０は、世界中で広く普及しているＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する。このＩＥＥＥ８０２．１１により使用される帯域は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の２つの帯域に大別される。
【００２７】
図２に示すように、２．４ＧＨｚ帯は世界共通で使用できるが、５ＧＨｚ帯の使用可否は国や地域によって異なる。このため、基地局１０は、基地局１０の設置国に応じた周波数を使用するように設定される。例えば、日本に設置される基地局１０は５５００ＧＨｚ〜５７００ＧＨｚの周波数を使用するにより設定され得るが、アメリカに設置される基地局１０は５５００ＧＨｚ〜５７００ＧＨｚの周波数を使用できないように設定される。
【００２８】
無線通信装置２０は、基地局１０と無線ＬＡＮを形成し、基地局１０の制御に従って基地局１０と通信する。ここで、無線通信装置２０も所在地域に応じた周波数を使用する必要がある。このため、基地局１０と通信する無線通信装置２０Ａは、例えばパッシブスキャンを行い、基地局１０が設置国で許容されている周波数を正しく使用していることを前提に、基地局１０が電波を発している周波数帯を使用してもよい。
【００２９】
なお、このような無線通信装置２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（テレビジョン装置、チューナ、ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、無線通信装置２０は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用撮像装置携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３０】
一方、図１に示した無線通信装置２０Ｂと無線通信装置２０Ｃのように、無線通信装置２０は、ＷｉＦｉダイレクトと呼ばれる通信規格に従って直接的に接続することも可能である。このＷｉＦｉダイレクトによれば、接続を試みる２つの無線通信装置２０の一方が他方に対して電波を発射することで通信が開始されるので、無線通信装置２０は、基地局１０のパッシブスキャンに依存しない、国情報（所在地域情報）の他の取得手段を有する必要がある。
【００３１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態による無線通信装置１０は、基地局１０のパッシブスキャンに依存せずに、高い精度で所在地域を判定することが可能である。以下、このような本発明の実施形態による無線通信装置１０について詳細に説明する。
【００３２】
＜２．無線通信装置の構成および動作＞
図３は、本発明の実施形態による無線通信装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、無線通信装置２０は、チューナ２１０と、デコーダ２２０と、表示部２３０と、ＧＰＳ処理部２４０と、無線通信部２５０と、有線通信部２６０と、制御部２７０と、記憶部２８０と、を備える。
【００３３】
チューナ２１０は、テレビジョン放送波から所望のストリームを抽出し、抽出したストリームをデコーダ２２０に供給する。なお、テレビジョン放送としては、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送、ＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送、地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、ケーブル放送など多様な方式のテレビジョン放送があげられる。
【００３４】
デコーダ２２０は、チューナ２１０から供給されるストリームをデコードすることにより映像信号を取得する。表示部２３０は、デコーダ２２０により取得された映像信号を表示する。この表示部２３０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置であってもよい。
【００３５】
ＧＰＳ処理部２４０は、人工衛星から航法メッセージを受信し、航法メッセージに含まれるエフェメリス情報に基づいて現在の位置情報（緯度、経度情報）を推定する。
【００３６】
無線通信部２５０は、基地局１０や他の無線通信装置２０と通信するための処理を行う。具体的には、無線通信部２５０は、変復調や信号のマッピング、デマッピング、インタリーブなどの無線信号処理とアンテナ信号処理を行う。また、無線通信部２５０は、制御部２７０の設定部２７６により設定された周波数を使用して無線通信を行う。さらに、無線通信部２５０は、携帯電話の基地局と通信する機能を有してもよい。
【００３７】
有線通信部２６０は、他装置と有線通信を行うための構成であり、無線通信装置２０は、この有線通信部２６０を介してネットワークと接続することも可能である。
【００３８】
制御部２７０は、国情報取得部２７２、判定部２７４および設定部２７６を有し、無線通信装置２０の動作全般を制御する。
【００３９】
国情報取得部２７２は、複数の方法により無線通信装置２０の所在国を示す国情報を取得する。詳細については「２−１．国情報の取得方法」において説明するが、国情報取得部２７２は、放送波を利用する取得方法、ＧＰＳを利用する取得方法、ＩＰアドレスを利用する取得方法、または携帯用基地局の情報を利用する取得方法の各々により国情報を取得する。
【００４０】
判定部２７４は、国情報取得部２７２により複数の方法の各々により取得された国情報に基づき、無線通信装置２０の所在国を判定する。ここで、判定部２７４は、複数の方法の各々により取得された国情報が異なる場合、所定の基準に従って無線通信装置２０の所在国を適切に判定することができる。このような判定部２７４による判定方法については、「２−２．国の判定方法」において詳細に説明する。
【００４１】
設定部２７６は、判定部２７４により判定された無線通信装置２０の所在国において許容されている周波数の使用を無線通信部２５０に設定されている。ここで、設定部２７６は、記憶部２８０に記憶されている国情報データベースに基づいて無線通信装置２０の所在国において許容されている周波数を取得することができる。
【００４２】
記憶部２８０は、無線通信装置２０の動作に必要な多様な情報を記憶している記憶媒体である。例えば、記憶部２８０は、国情報データベースや、放送局情報データベースなどを記憶している。以下、図４を参照して国情報データベースの具体例を説明する。
【００４３】
図４は、国情報データベースの具体例を示した説明図である。図４に示したように、国情報データベースは、各国において許容されている周波数情報を含む。設定部２７６は、この国情報データベースに基づき、例えば日本では周波数５１８０〜５７００ＧＨｚの使用が許容されていることを把握することができる。
【００４４】
なお、このような記憶部２８０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４５】
[２−１．国情報の取得方法]
続いて、国情報取得部２７２が国情報を取得するための複数の方法を説明する。なお、国情報取得部２７２は、以下に説明する全ての方法を利用する必要はない。また、以下では、国情報の取得方法の一例を説明するに過ぎず、国情報取得部２７２は、他の方法を利用して国情報を取得してもよい。
【００４６】
（放送波を利用する取得方法）
まず、図５〜図８を参照し、受信される放送波に含まれる情報を利用して国情報を取得する方法を説明する。
【００４７】
図５は、放送波の提供モデルを示した説明図である。図６は、放送波に含まれるサービス情報（ＳＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の構成を示した説明図である。放送波には、ＭＰＥＧ−ＴＳの他に、例えばＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）やＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）がサービス情報として含まれる。
【００４８】
また、サービス情報には、図６に示したように、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＢＡＴ（Ｂｏｕｑｕｅｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、およびＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が含まれる。
【００４９】
ＮＩＴに記載される図５に示した衛星方法（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）またはケーブル放送（Ｃａｂｌｅ）などのネットワークは複数のチャンネルを有し、各チャネルにより複数のサービスが提供される。例えば、日本の地上波デジタルでは、１チャンネルに含まれる１３セグメントを利用することにより通常放送と１セグ放送が行われている。この中の複数のサービスをまとめてＢＡＴで情報を記述できる。また、個々のサービス（各コンテンツ）の情報はＳＤＴに記述される。
【００５０】
より詳細には、ＢＡＴとＳＤＴには、放送可能国と禁止国を示すＣｏｕｎｔｒｙ  ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒが含まれる。ただし、サービスは多様なネットワークに転送されることが想定されるので、Ｃｏｕｎｔｒｙ  ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒが示す放送可能国は、放送波を受信可能な国より多くの国を含むことが予想される。
【００５１】
また、ＮＩＴ、ＢＡＴまたはＳＤＴのＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒには、ターゲット地域情報（Ｔａｒｇｅｔ  ｒｅｇｉｏｎ情報）が含まれる。ＮＩＴにターゲット地域情報が含まれる場合、このターゲット地域情報はネットワーク全体の対象国地域を示す。一方、ＢＡＴまたはＳＤＴにターゲット地域情報が含まれる場合、このターゲット地域情報は、各ｂｏｕｑｕｅｔやサービスの対象となる国地域を示す。
【００５２】
したがって、国情報取得部２７２は、無線通信装置２０が存在する国情報を、ＮＩＴのターゲット地域情報から取得してもよい。なお、ターゲット地域情報は、ＩＳＯ  ３１６６に従って英字３文字の国コードで記述される。例えば、「ＧＢＲ」は「Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ」に該当し、「ＤＥＵ」は「Ｇｅｒｍａｎｙ」に該当し、「ＥＳＰ」は「Ｓｐａｉｎ」に該当する。以下、このような放送波を利用する国情報の取得方法をフローチャートに従って説明する。
【００５３】
図７は、放送波を利用する国情報の取得方法を示すフローチャートである。図７に示したように、国情報取得部２７２は、まず、ＮＩＴにターゲット地域情報が含まれるか否かを判断する（Ｓ３０４）。そして、国情報取得部２７２は、ＮＩＴにターゲット地域情報が含まれる場合、当該取得方法による結果リストに、ターゲット地域情報に記載されている国情報を全て記入する（Ｓ３０８）。
【００５４】
一方、国情報取得部２７２は、ＮＩＴにターゲット地域情報が含まれていない場合、ＢＡＴまたはＳＤＴのＣｏｕｎｔｒｙ  ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒに国情報が含まれるか否かを判断する（Ｓ３１２）。そして、国情報取得部２７２は、ＢＡＴまたはＳＤＴに国情報が含まれる場合、全ての国情報を結果リストに記入する（Ｓ３１６）。
【００５５】
続いて、国情報取得部２７２は、結果リストに国情報が記入されている場合には放送波を利用する国情報の取得を終了する（Ｓ３２０）。一方、結果リストに国情報が記入されていない場合、国情報取得部２７２は、ＮＩＴのネットワーク名称から国情報をインターネットを利用して検索し、検索された国情報を結果リストに記入する（Ｓ３２４）。
【００５６】
なお、記憶部に図８に示す放送局情報データベースが記憶されている場合、国情報取得部２７２は、放送局情報データベースから国情報を検索してもよい。
【００５７】
図８は、放送局情報データベースの具体例を示した説明図である。図８に示したように、放送局情報データベースは、放送局（ネットワーク）と対応付けられた国情報を含む。したがって、ＮＩＴのネットワーク名称が「ネットワークＹ」である場合、国情報取得部２７２は、放送局情報データベースにおいて「ネットワークＹ」と対応付けられている国情報「ＤＥＵ」を検索し、国情報「ＤＥＵ」を結果リストに記入してもよい。
【００５８】
（ＧＰＳを利用する取得方法）
国情報取得部２７２は、ＧＰＳ処理部２４０により推定された無線通信装置２０の位置情報に基づいて国情報を取得することも可能である。例えば、記憶部２８０に各国の範囲情報が保持されている場合、国情報取得部２７２は、各国の範囲情報を参照し、ＧＰＳ処理部２４０により推定された位置情報を包含する国を示す国情報を取得してもよい。
【００５９】
または、国情報取得部２７２は、ＧＰＳ処理部２４０により推定された位置情報を国情報に変換するＷｅｂサーバに送信することにより、Ｗｅｂサーバから国情報を取得してもよい。
【００６０】
（携帯用基地局の情報を利用する取得方法）
無線通信装置２０が携帯電話機能を有する場合、国情報取得部２７２は、発見された携帯電話用の基地局から国情報または地域情報を取得してもよい。例えば、国情報取得部２７２は、携帯電話用の基地局からの受信情報に基づいて国情報または地域情報を取得してもよい。
【００６１】
（ＩＰアドレスを利用する取得方法）
また、国情報取得部２７２は、周囲のルータのＩＰアドレスに基づいて国情報を取得してもよい。以下、ルータのＩＰアドレスを利用して国情報を取得する方法をフローチャートに従って説明する。
【００６２】
図９は、ルータのＩＰアドレスを利用して国情報を取得する方法を示したフローチャートである。図９に示したように、まず、無線通信装置２０がネットワークにアクセスすると、国情報取得部２７２は、ルータがＵＰｎＰに対応しているか否かを判断する（Ｓ３５４）。そして、ルータがＵＰｎＰに対応している場合、国情報取得部２７２は、ＵＰｎＰを利用してルータのＷＡＮ側のアドレスを取得する（Ｓ３５８）。さらに、国情報取得部２７２は、取得したルータのアドレスに基づき、Ｗｅｂ上のＮＩＣを参照することによりルータの所在国を示す国情報を取得する（Ｓ３６２）。
【００６３】
一方、ルータがＵＰｎＰに対応していない場合、国情報取得部２７２はインターネット上のアドレスに対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行する（Ｓ３６６）。ここで、例えば「ｒｅｎｏｉｒ％  ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ  ｎｗｓ１１７０  ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ  ｔｏ  ｎｗｓ１１７０．ｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ  （１３３．９９．１２８．１７０），  ３０  ｈｏｐｓ  ｍａｘ，  ４０  ｂｙｔｅ  ｐａｃｋｅｔｓ」というｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを利用した場合、以下のような返答が得られる。
【００６４】
１  ｋａｒｅｌ１  （１３３．９９．１０．１）  ０．７４８ｍｓ  ０．６８７ｍｓ  
０．６７９ｍｓ
２  ｃｉｓｃ１９４  （１３３．９９．１９４．２５０）  １．３２１ｍｓ  
１．３０３ｍｓ    １．２８３  ｍｓ
３  ｃｉｓｃｋａｎ  （１３３．９９．１４４．２５４）  １．８６９ｍｓ
１．７７２ｍｓ  １．７５１ｍｓ
４  ｎｗｓ１１７０  （１３３．９９．１２８．１７０）  ２．３９４ｍｓ  ＊  
２．１６７ｍｓ
【００６５】
国情報取得部２７２は、このような返答結果を得ると、返答結果における無線通信装置２０の次のアドレスを抽出する（Ｓ３７０）。そして、国情報取得部２７２は、抽出したアドレスがプライベートアドレスである場合（Ｓ３７４）、Ｓ３６２に示す処理に移行し、抽出したアドレスがプライベートアドレスでない場合、さらに次のアドレスを抽出してＳ３７４の処理に移行する（Ｓ３７８）。
【００６６】
なお、ルータがＵＰｎＰに対応するゲートウェイ装置である場合には、ＧｅｔＥｘｔｅｒｎａｌＩＰＡｄｄｒｅｓｓコマンドを利用してグローバルアドレスを取得することが可能である。
【００６７】
（無線ＬＡＮ用基地局の情報を利用する取得方法）
国情報取得部２７２は、無線ＬＡＮ用の基地局１０から受信されるＭＡＣアドレス（識別情報）に基づいて国情報を取得してもよい。例えば、国情報取得部２７２は、基地局１０のＭＡＣアドレスと位置情報を対応付けて記憶しているＷｅｂサーバにアクセスすることにより、基地局１０の国情報を無線通信装置２０の所在国を示す国情報として取得してもよい。
【００６８】
（初期設定に基づく取得方法）
無線通信装置２０のユーザにより無線通信装置２０の国情報が初期設定において入力され、記憶部２８０に記憶されている場合も考えられる。この場合、国情報取得部２７２は、ユーザにより設定された国情報を記憶部２８０から取得してもよい。
【００６９】
[２−２．国の判定方法]
以上、国情報取得部２７２による国情報の多様な取得方法を説明した。続いて、図１０〜図１３を参照し、国情報取得部２７２により各取得方法により取得された国情報に基づいて判定部２７４が無線通信装置２０の所在国を判定する方法を説明する。
【００７０】
（第１の例）
図１０は、判定部２７４による国判定方法の第１の例を示したフローチャートである。図１０に示したように、判定部２７４は、まず、国情報取得部２７２により方法ごとに得られた結果リストから１つの結果リストを選択する（Ｓ４０４）。なお、結果リストは、国情報取得部２７２が国情報のある取得方法により取得した国情報が記入されたリストである。
【００７１】
次に、判定部２７４は、結果リストに含まれる国情報を選択し（Ｓ４０８）、選択した国情報が集計リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ４１２）。そして、選択した国情報が集計リストに含まれる場合、判定部２７４は、集計リスト上のその国情報のカウント数を１インクリメントする（Ｓ４１６）。一方、選択した国情報が集計リストに含まれない場合、判定部２７４は、集計リストにその国情報を追加する（Ｓ４２０）。なお、集計リストは、複数の結果リストの内容を集計することにより得られるリストである。具体的には、集計リストは、国情報と、当該国情報がいくつの取得方法により取得されたかを示すカウント数情報とを含む。
【００７２】
判定部２７４は、Ｓ４０４において選択した結果リスト中の全ての国情報を処理するまで、Ｓ４０８〜Ｓ４２０の処理を繰り返す（Ｓ４２４）。さらに、判定部２７４は、国情報取得部２７２により得られた全ての結果リストを処理するまでＳ４０４〜Ｓ４２４の処理を繰り返す（Ｓ４２８）。
【００７３】
そして、判定部２７４は、全ての結果リストの処理を終了すると、集計リストの中でカウント数が一番大きい国情報を選択する（Ｓ４３２）。すなわち、判定部２７４は、集計リストの中でカウント数が一番大きい国情報が、無線通信装置２０の所在国を示す国情報であると判定する。その後、設定部２７６が、判定部２７４により判定された国で使用可能な周波数（無線ＣＨ）を無線通信部２５０に設定する（Ｓ４３６）。
【００７４】
このように、第１の例によれば、複数の方法により取得された国情報のなかで、最も多くの方法により取得された国情報を無線通信装置２０の所在国を示す国情報として判定することができる。したがって、単に１つの方法により国情報を取得する場合と比べて、国情報の判定精度を向上することが可能である。
【００７５】
（第２の例）
図１１は、判定部２７４による国判定方法の第２の例を示したフローチャートである。図１１に示したように、判定部２７４は、まず、国情報取得部２７２により方法ごとに得られた結果リストから１つの結果リストを選択する（Ｓ５０４）。
【００７６】
次に、判定部２７４は、結果リストに含まれる国情報を選択し（Ｓ５０８）、選択した国情報が集計リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ５１２）。そして、選択した国情報が集計リストに含まれる場合、判定部２７４は、集計リスト上のその国情報のカウント数を１インクリメントする（Ｓ５１６）。一方、選択した国情報が集計リストに含まれない場合、判定部２７４は、集計リストにその国情報を追加する（Ｓ５２０）。
【００７７】
判定部２７４は、Ｓ５０４において選択した結果リスト中の全ての国情報を処理するまで、Ｓ５０８〜Ｓ５２０の処理を繰り返す（Ｓ５２４）。さらに、判定部２７４は、国情報取得部２７２により得られた全ての結果リストを処理するまでＳ５０４〜Ｓ５２４の処理を繰り返す（Ｓ５２８）。
【００７８】
そして、判定部２７４は、全ての結果リストの処理を終了すると、集計リストに含まれる国情報を選択する（Ｓ５３２）。さらに、判定部２７４は、選択した国情報のカウント数が結果リストの数、または結果リストの数−１である場合（Ｓ５３６）、この国情報を候補リストに追加する（Ｓ５４０）。判定部２７４は、集計リスト中の全ての国情報を処理するまで、Ｓ５３２〜Ｓ５４０の処理を繰り返す（Ｓ５４４）。
【００７９】
その後、判定部２７４は、集計リスト中の全ての国情報の処理を終了すると、候補リストに含まれる国情報が１つであるか否かを判断する（Ｓ５４８）。そして、判定部２７４は、候補リストに含まれる国情報が１つである場合、当該国情報が無線通信装置２０の所在国を示す国情報であると判定する（Ｓ５５２）。一方、候補リストに複数の国情報が含まれる場合、判定部２７４は、表示部２３０に候補リストを表示させ、ユーザにより選択された国が無線通信装置２０の所在国であると判定する（Ｓ５５６）。その後、設定部２７６が、判定部２７４により判定された国で使用可能な周波数（無線ＣＨ）を無線通信部２５０に設定する（Ｓ５６０）。
【００８０】
このように、第２の例によれば、無線通信装置２０の所在国の自動判定が困難である場合にはユーザによる国選択を促すことにより、周波数のより安全な運用を実現することが可能である。
【００８１】
（第３の例）
図１２は、判定部２７４による国判定方法の第３の例を示したフローチャートである。図１２に示したように、判定部２７４は、まず、国情報取得部２７２により方法ごとに得られた結果リストから１つの結果リストを選択する（Ｓ６０４）。
【００８２】
次に、判定部２７４は、結果リストに含まれる国情報を選択し（Ｓ６０８）、選択した国情報が集計リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ６１２）。そして、選択した国情報が集計リストに含まれる場合、判定部２７４は、集計リスト上のその国情報のカウント数を１インクリメントする（Ｓ６１６）。一方、選択した国情報が集計リストに含まれない場合、判定部２７４は、集計リストにその国情報を追加する（Ｓ６２０）。
【００８３】
判定部２７４は、Ｓ６０４において選択した結果リスト中の全ての国情報を処理するまで、Ｓ６０８〜Ｓ６２０の処理を繰り返す（Ｓ６２４）。さらに、判定部２７４は、国情報取得部２７２により得られた全ての結果リストを処理するまでＳ６０４〜Ｓ６２４の処理を繰り返す（Ｓ６２８）。
【００８４】
そして、判定部２７４は、全ての結果リストの処理を終了すると、集計リストに含まれる国情報を選択する（Ｓ６３２）。さらに、判定部２７４は、選択した国情報のカウント数が結果リストの数、または結果リストの数−１である場合（Ｓ６３６）、この国情報を候補リストに追加する（Ｓ６４０）。判定部２７４は、集計リスト中の全ての国情報を処理するまで、Ｓ６３２〜Ｓ６４０の処理を繰り返す（Ｓ６４４）。
【００８５】
その後、判定部２７４は、集計リスト中の全ての国情報の処理を終了すると、候補リストの中にユーザにより初期設定された国情報が含まれるか否かを判断する（Ｓ６４８）。そして、判定部２７４は、候補リストの中にユーザにより初期設定された国情報が含まれる場合、当該国情報が無線通信装置２０の所在国を示す国情報であると判定する。続いて、設定部２７６が、判定部２７４により判定された国で使用可能な周波数（無線ＣＨ）を無線通信部２５０に設定する（Ｓ５６６）。
【００８６】
一方、候補リストの中にユーザにより初期設定された国情報が含まれていない場合、設定部２７６は、世界共通で使用可能な周波数のみを無線通信部２５０に設定する（Ｓ６５２）。
【００８７】
このように、第３の例によれば、候補リストの中にユーザにより初期設定された国情報が含まれていないという、いずれの国情報の信頼性も疑わしい場合には、世界共通で使用可能な周波数を設定することができる。
【００８８】
（第４の例）
図１３は、判定部２７４による国判定方法の第４の例を示したフローチャートである。図１３に示したように、判定部２７４は、まず、国情報取得部２７２により各方法により取得された国情報が異なるか否かを判断する（Ｓ７０４）。そして、判定部２７４は、各方法により取得された国情報が同一である場合、当該国情報が無線通信装置２０の所在国を示す国情報であると判定する。続いて、設定部２７６が、判定部２７４により判定された国で使用可能な周波数（無線ＣＨ）を無線通信部２５０に設定する（Ｓ７０８）
【００８９】
一方、各方法により取得された国情報が異なる場合、判定部２７４は、最も優先順位の高い方法により取得された国情報を判定する（Ｓ７１２）。ここで、各取得方法の優先順位は事前に決定されている。例えば、ＧＰＳを利用する取得方法の優先順位が最も高く、ルータのＩＰアドレスを利用する取得方法の優先順位が次に高く、放送波を利用する取得方法の優先順位が次に高くてもよい。なお、放送波を利用する取得方法の優先順位が低いのは、無線通信装置２０が隣接国の放送波を受信してしまう場合も想定されるからである。続いて、設定部２７６が、判定部２７４により判定された国で使用可能な周波数（無線ＣＨ）を無線通信部２５０に設定する（Ｓ７１６）。
【００９０】
このように、第４の例によれば、国情報の取得方法の優先順位に従って合理的に無線通信装置２０の所在国を判定することが可能である。例えば、ＧＰＳによる取得方法の信頼性は高いので、ＧＰＳにより国情報を取得できた場合には当該国情報を最も優先し、ＧＰＳにより国情報を取得できなかった場合には、次に優先順位の高い方法により取得された国情報を用いることが可能である。
【００９１】
＜３．まとめ．＞
以上説明したように、本発明の実施形態による無線通信装置２０は、複数の異なる方法により無線通信装置２０の国情報を取得することができる。さらに、無線通信装置２０は、複数の方法により取得された国情報に基づいて無線通信装置２０の所在国を判定するので、所在国の判定精度の向上を実現することが可能である。
【００９２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、本明細書の無線通信装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、無線通信装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９４】
また、無線通信装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した無線通信装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９５】
１０      基地局
２０      無線通信装置
２１０    チューナ
２２０    デコーダ
２３０    表示部
２４０    ＧＰＳ処理部
２５０    無線通信部
２６０    有線通信部
２７０    制御部
２７２    国情報取得部
２７４    判定部
２７６    設定部
２８０    記憶部
【図１】
0005589569.tif 000002
【図２】
0005589569.tif 000003
【図３】
0005589569.tif 000004
【図４】
0005589569.tif 000005
【図５】
0005589569.tif 000006
【図６】
0005589569.tif 000007
【図７】
0005589569.tif 000008
【図８】
0005589569.tif 000009
【図９】
0005589569.tif 000010
【図１０】
0005589569.tif 000011
【図１１】
0005589569.tif 000012
【図１２】
0005589569.tif 000013
【図１３】
0005589569.tif 000014