(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上でありかつその時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であり、板幅当りの急峻度で定義される平坦度が０．１％以下であり、Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％、Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％、Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％かつＳｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有することを特徴とするＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項２】
８０００Ａ／ｍまで磁化した時の保磁力Ｈｃが１００Ａ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項３】
引張試験による降伏強度が７８０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項４】
Ｃ：０．０５質量％〜０．９０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項５】
Ｔｉ、Ｎｂ及びＶからなる群から選択される１種以上の成分を合計して０．０１質量％〜０．２０質量％さらに含有することを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項６】
Ｍｏ：０．１質量％〜０．６質量％、Ｃｒ：０．１質量％〜１．０質量％及びＢ：０．０００５質量％〜０．００５質量％からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項７】
Ｃｕ：０．０２質量％〜１．５質量％及びＮｉ：０．０２質量％〜１．０質量％からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項８】
鋼板の少なくとも片方の表面に、有機材料からなる絶縁皮膜、無機材料からなる絶縁皮膜又は有機・無機複合材料からなる絶縁皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板。
【請求項９】
Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％、Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％、Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％かつＳｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する熱間圧延鋼板を、最終圧延率１０％以上で冷間圧延を施した後、２００〜５００℃の温度まで加熱し、インライン又はオフラインにて、前記２００〜５００℃の温度域に保持した状態でプレステンパー処理又はテンションアニーリング処理を施すことにより、板幅当りの急峻度で定義される平坦度を０．１％以下にすることを特徴とする磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上でありかつその時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であるＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【請求項１０】
前記熱間圧延鋼板が、Ｃ：０．０５質量％〜０．９０質量％であることを特徴とする請求項９に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【請求項１１】
前記熱間圧延鋼板が、Ｔｉ、Ｎｂ及びＶからなる群から選択される１種以上の成分を合計して０．０１質量％〜０．２０質量％さらに含有することを特徴とする請求項９又は１０に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【請求項１２】
前記熱間圧延鋼板が、Ｍｏ：０．１質量％〜０．６質量％、Ｃｒ：０．１質量％〜１．０質量％及びＢ：０．０００５質量％〜０．００５質量％からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【請求項１３】
前記熱間圧延鋼板が、Ｃｕ：０．０２質量％〜１．５質量％及びＮｉ：０．０２質量％〜１．０質量％からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含有することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【請求項１４】
前記冷間圧延前の金属組織が、フェライト、パーライト、ベイナイト及びマルテンサイトからなる群から選択される１種以上からなるとともに、必要に応じてＦｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ及びＣｒからなる群から選択される１種以上を含む炭・窒化物を含有する請求項９〜１３のいずれか一項に記載のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車、ハイブリッド自動車或いは工作機械などに主に使用される永久磁石埋め込み型モータ（ＩＰＭモータ）のロータ鉄心用鋼板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＩＰＭモータは、高価な永久磁石を使用するためコストは高くなるものの、誘導電動機と比べて効率が高い。このため、ＩＰＭモータは、例えば、ハイブリッド自動車及び電気自動車の駆動用モータ及び発電用モータ、家電製品、並びに各種の工作機械及び産業機械用のモータ等に広く使用されている。【０００３】
ＩＰＭモータの鉄心は、固定子（ステータ）と回転子（ロータ）とに分けられる。ステータ側の鉄心には巻線を通じて交流磁界が直接付与されるので、効率を高くするために、ステータ側の鉄心には、高透磁率であると同時に体積抵抗率を高めて、鉄損を低減できることが要求される。このため、ステータ側の鉄心には、極低炭素鋼にＳｉを添加して軟磁気特性を改善した電磁鋼板が用いられる（例えば、特許文献１及び２を参照）。【０００４】
一方、ロータ側の鉄心には永久磁石が埋め込まれるため、ロータ側の鉄心は、主にヨークとして磁束密度を高める役割を担う。ロータ側の鉄心はステータ側から発生する交流磁界の影響を僅かに受けるが、その影響は限定的である。従って、特性の観点から見ると、鉄損特性に有利な電磁鋼板をロータ側の鉄心に使用する必要はない。しかし、ステータのみに電磁鋼板を使用すると電磁鋼板の製品歩留りが低下して、モータの製造コストが高くなるので、通常は、ロータ側の鉄心にもステータ側と同じ電磁鋼板が用いられる。【０００５】
ＩＰＭモータが自動車に搭載される場合、自動車の小型軽量化のニーズからＩＰＭモータにも小型化が求められる。その場合、小型化しても従来と同等以上のモータ出力（トルク）を得るために、ロータの回転数が高められる。一般に、モータの効率はロータの回転速度を高くするほど良好となる。しかし、ＩＰＭモータでは、埋め込まれた永久磁石の回転により、ステータ巻線に誘導起電力が発生する。この誘導起電力は、回転速度の上昇に伴い増加する。そして、誘導起電力が入力電圧を超えたところで、モータは回転できなくなる。このためＩＰＭモータでは、例えば特許文献３に示されるように、高速回転域で運転する際に、永久磁石の磁束を打ち消す方向の磁束をステータ側から発生させ、誘導起電力を抑制する弱め界磁制御が行われている。この弱め界磁制御により、高速回転域での運転が可能となる反面、永久磁石の磁束を打ち消すために電力を使用するため、モータトルクは減少する。なお、特許文献３では、磁石の形状に工夫を施すことにより、弱め界磁制御に使用する電力量を少なくすることが図られている。【０００６】
一方、ＩＰＭモータを小型化しても従来と同等以上のトルクを得るためロータの回転数を高めると、ロータに埋め込まれた永久磁石に作用する遠心力が増大してロータの破損にいたる問題がある。破損を起こさないためには、ロータの素材として降伏強度が高い材料が好適である。例えば３％程度のＳｉを含有する無方向性電磁鋼板（３５Ａ３００）の場合、磁性焼鈍後の降伏強度は約４００Ｎ／ｍｍ2程度である。このため、ロータの直径が８０ｍｍ以上の比較的大型のＩＰＭモータの場合、ロータの構造によって異なるものの、２００００ｒｐｍ程度が破損を起こさない回転速度の限界と考えられている。これまでも、電磁鋼板をベースに鉄心の降伏強度を高くする検討が種々行われてきたが、それでも高々７８０Ｎ／ｍｍ2程度である。そこで、高速回転化によるロータ鉄心の破損を抑制する
方法として、例えば特許文献４では、ロータ鉄心用素材として、電磁鋼板ではなく、高強度かつ高飽和磁束密度である鋼板を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３３１７５号公報
【特許文献２】特開２００５−６０８１１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７８９００号公報
【特許文献４】特開２００９−４６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３では、磁石の形状に工夫を施すことにより、弱め界磁制御に使用する電力量を少なくすることが図られているが、素材鋼板の残留磁束密度及び保磁力を調節する点については考慮されていない。また、特許文献４は、高強度化によって高速回転が可能となるが、残留磁束密度及び保磁力に関する知見は得られず、弱め界磁制御時の高トルク化の可能性に関しては不明である。【０００９】
従って、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ＩＰＭモータのロータ用鉄心として用いるときに、高速回転域での出力トルクをより大きくでき、最大回転数をより高くできる鋼板を提供することを目的とする。
また、本発明は、そのようなＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決すべく、種々の鋼板を素材としてＩＰＭモータを試作し、モータの性能評価を行った結果、永久磁石からの漏れ磁束を低減してマグネットトルクに有効な磁束を増加させるとともに、弱め界磁制御を行う高速回転域で大きな出力トルクを得るためには、素材鋼板の磁束密度及び残留磁束密度を調節することが有効であり、素材鋼板の磁束密度、残留磁束密度及び保磁力を調節することがさらに有効であることを見出した。
即ち、本発明は、磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上でありかつその時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であり、板幅当りの急峻度で定義される平坦度が０．１％以下であり、Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％、Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％、Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％かつＳｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有することを特徴とするＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板である。
また、本発明は、Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％、Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％、Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％かつＳｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する熱間圧延鋼板を、最終圧延率１０％以上で冷間圧延を施した後、２００〜５００℃の温度まで加熱し、インライン又はオフラインにて、前記２００〜５００℃の温度域に保持した状態でプレステンパー処理又はテンションアニーリング処理を施すことにより、板幅当りの急峻度で定義される平坦度を０．１％以下にすることを特徴とする磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上でありかつその時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であり、必要に応じて８０００Ａ／ｍまで磁化した時の保磁力Ｈｃが１００Ａ／ｍ以上であるＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＩＰＭモータのロータ用鉄心として用いるときに、永久磁石からの漏れ磁束を低減してマグネットトルクに有効な磁束を増加させるとともに、高速回転域での出力トルクをより大きくでき、最大回転数をより高くできる鋼板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で作製したロータの部分拡大図である。
【図２】実施例１及び実施例２で評価した試作モータの１５０００ｒｐｍにおける最大トルクとロータ素材の残留磁束密度との関係を示すグラフである。
【図３】実施例１及び実施例２で評価した試作モータの１５０００ｒｐｍにおける最大トルクとロータ素材の保磁力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板は、磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ8000の値が１．６５Ｔ以上でありかつその時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であり、必要に応じて８０００Ａ／ｍまで磁化した時の保磁力Ｈｃが１００Ａ／ｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１４】
磁気特性を限定する理由は以下の通りである。
＜磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ8000：１．６５Ｔ以上＞
磁束密度Ｂ8000の値が１．６５Ｔ以上とされているのは、ロータとして高速回転する際に永久磁石１２を挿入した位置（ｄ軸）と挿入していない位置（ｑ軸）でのインダクタンスの値の差に基づくリラクタンストルクを有効に活用し、とくに高速回転領域において従来の鋼板と同等以上のトルク性能を発揮するためである。
【００１５】
＜８０００Ａ／ｍまで磁化した時の残留磁束密度Ｂｒ：０．５Ｔ以上＞
８０００Ａ／ｍまで磁化した時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上とされているのは、以下の通りである。即ち、ＩＰＭモータでは、永久磁石による磁石磁束（ｄ軸磁束）に加え、リラクタンストルクを得るためにステータ側からロータ内を貫通する磁束（ｑ軸磁束）を流し、高トルク化及び高効率化を達成している。しかし、例えば「平成２３年度電気学会産業応用部門大会講演論文集、３−２４（２０１１）、ＰIII−１７９」のように、モータへの入力電流を増加させ、ｑ軸磁束を増加させると、ｄ軸磁束との相互干渉によりｄ軸磁束の向きが回転方向とは逆方向にずれて偏り、ｄ軸及びｑ軸インダクタンスの変化を通じて最大トルクを減少させることが知られている。この現象はｄｑ軸相互干渉と呼ばれ、本来のｄ軸磁束よりも回転方向前方では磁束が強め合い、後方では弱め合うことに起因しているが、電磁鋼板のように保磁力が小さくかつ残留磁束密度も小さい高透磁率材料では、回転方向の後方における磁束の弱め合いがスムーズに進行するのに対して、保磁力が大きな低透磁率材料では残留磁束密度が大きいことに起因して、磁束の弱め合いが抑制されるため、前述のｄ軸磁束のずれによる偏りが小さくなる。その結果として、ｄｑ軸相互干渉に伴う最大トルクの減少を抑制する事が可能となる。この効果を得るためには、少なくとも８０００Ａ／ｍまで磁化した時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上、好ましくは１．０Ｔ以上が必要である。本発明者らが種々の鋼板を素材としてＩＰＭモータを試作し、モータの性能評価を行ったところ、０．５Ｔ以上、望ましくは１．０Ｔ以上の残留磁束密度を有する鋼板を用いてロータ鉄心を形成することで、高速回転時に行う弱め界磁制御の消費電力を低減でき、出力トルクを向上できることが分かった。
【００１６】
＜８０００Ａ／ｍまで磁化した時の保磁力Ｈｃ：１００Ａ／ｍ以上＞
本発明の鋼板は、高速回転域においてより高いトルクが必要となる場合には、１００Ａ／ｍ以上の保磁力を有することが好ましい。その理由は以下の通りである。即ち、保磁力の増大に伴い透磁率が小さくなることに起因して、ブリッジ部での永久磁石からの漏れ磁束が小さくなり、その結果として永久磁石からの磁束を有効に活用できるようになる。この効果を得るためには、８０００Ａ／ｍまで磁化した時の保磁力が、好ましくは１００Ａ／ｍ以上、さらに好ましくは３００Ａ／ｍ以上、最も好ましくは１０００Ａ／ｍ以上必要である。この効果は、ロータの構造によって変化するが、例えば高速回転時の遠心力に耐えるべく、永久磁石を２分割してセンターブリッジを設けるなどした場合など、永久磁石からの漏れ磁束が多くなる構造の場合、より効果的に作用する。
【００１７】
本発明の鋼板は、必ずしも機械的強度は必要としないが、高速回転が必要なＩＰＭモータ用途へ適用する場合には、７８０Ｎ／ｍｍ2以上の降伏強度を有することが好ましい。降伏強度をこのような範囲とすることで、ロータ鉄心が高速回転時に永久磁石に作用する遠心力に耐えることができ、高速回転域においてもロータが破損することがない。しかも、本発明の鋼板は、弱め界磁制御性に優れているので、高速回転域においてもトルクの低下が抑制されるため、高速回転と高トルクが得られる高性能のモータを提供できる。これにより、自動車・家電をはじめ各種用途への適用が可能となる。また、鋼板に十分な強度を持たせることで、ロータの各永久磁石挿入孔に設けられたブリッジの幅を小さくすることができ、それによりさらに漏れ磁束を少なくできる。ロータ鉄心の強度を高めることでブリッジの幅を小さくしてもロータが破損せず漏れ磁束も低減できるのであれば、ロータの設計自由度が高まる。また漏れ磁束の低減により永久磁石を小型化してもよいので、モータのコストを大幅に低減できる。また永久磁石を小さくせずに出力トルクの向上を図ることも可能となる。高速回転が可能になることによる高トルク化と永久磁石の小型化の両者を勘案してブリッジ幅を設計してもよい。本発明の鋼板の降伏強度の上限は、２０００Ｎ／ｍｍ2である。これは、２０００Ｎ／ｍｍ2を超える降伏強度を呈する材料では、磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ8000の値が１．６５Ｔ以上得られないためである。
なお、本発明における降伏強度は、ＪＩＳ５号引張試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠した引張試験方法により測定されるものである。
【００１８】
また、本発明の鋼板は、板幅当りの急峻度で定義される平坦度が０．１％以下であることが好ましい。ＩＰＭモータのロータは、ロータの形状に打抜いた鋼板を積層して製造されるため、積層した際の占積率が良好であることが望ましい。良好な占積率を得るためには、板幅当たりの急峻度で定義される平坦度は０．１％以下とすることが好ましい。なお、本発明における平坦度は、長さ１ｍ以上の鋼板を定盤の上に乗せたときの幅方向単位長さあたりの最高高さ（板厚を除いた高さ）を百分率で表したものである。
【００１９】
本発明の鋼板は、Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％、Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％、Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０２質量％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％かつＳｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有することが好ましい。鋼材の成分には、Ｔｉ、Ｎｂ及びＶからなる群から選択される１種以上の成分が合計で０．０１質量％〜０．２０質量％含まれてもよく、Ｍｏ：０．１質量％〜０．６質量％、Ｃｒ：０．１質量％〜１．０質量％及びＢ：０．０００５質量％〜０．００５質量％からなる群から選択される１種以上の成分が含まれてもよく、また、Ｃｕ：０．０５質量％〜１．５質量％及びＮｉ：０．０５質量％〜１．０質量％からなる群から選択される１種以上の成
分が含まれてもよい。
【００２０】
鋼材の成分組成を限定する理由は以下の通りである。
＜Ｃ：０．０００５質量％超〜０．９０質量％＞
Ｃは、鋼中に固溶又はセメンタイト（Ｆｅ3Ｃ）として析出し、高強度化に有効な元素である。ＩＰＭモータのロータ鉄心として用いるのに適した降伏強度とするために、０．０００５質量％を超えるＣを含有させることが好ましい。しかし、０．９０質量％を超えて含有させると、磁束密度が低くなる傾向がある。特に、７８０Ｎ／ｍｍ2以上の降伏強度を得るためには、０．０５質量％以上のＣを含有させることが好ましい。
【００２１】
＜Ｓｉ：０質量％〜３．０質量％＞
Ｓｉは、高強度化に有効である上に、体積抵抗率を高め、渦電流損を小さくするのに有効な元素であるが、本発明では添加しなくてもよい。渦電流損の抑制及び高強度化の効果を得ようとするためには、０．０１質量％以上含有させることが好ましい。しかし、３．０質量％を超えて含有させると、鋼板の靭性が劣化するとともに、かえって磁束密度の低下を招く場合がある。
【００２２】
＜Ｍｎ：０質量％〜２．５質量％＞
Ｍｎは、高強度化に有効な元素であるが、本発明では添加しなくてもよい。高強度化の効果を得るためには、０．０５質量％以上の含有させることが好ましい。しかし、２．５質量％を超えて含有させると、強度の向上効果は飽和するとともに、かえって磁束密度の低下を招く場合がある。
【００２３】
＜Ｐ：０．０５質量％以下＞
Ｐは、高強度化に有効な元素であるが、鋼の靭性を著しく低下させる。０．０５質量％までは許容できるため、上限を０．０５質量％とする。
【００２４】
＜Ｓ：０．０２質量％以下＞
Ｓは、高温脆化を引き起こす元素であり、大量に含有させると、熱間圧延時に表面欠陥を生じ、表面品質を劣化させる。したがって、できるだけ低減することが望まれる。０．０２質量％までは許容できるため、上限を０．０２質量％とする。
【００２５】
＜酸可溶Ａｌ：０．００５質量％〜３．０質量％、Ｓｉ＋Ａｌ：５．０質量％以下＞
Ａｌは脱酸剤として添加されるほか、Ｓｉと同様に鋼の体積抵抗率を上昇させるのに有効な元素である。その効果を発揮するためには、０．００５質量％以上の酸可溶Ａｌを含有させることが好ましい。しかし、Ｓｉとの合計で５．０質量％を越えて含有させると磁束密度の低下が大きくなり、モータの性能が劣化する場合がある。
【００２６】
＜Ｔｉ、Ｎｂ及びＶの１種以上：０．０１質量％〜０．２０質量％＞
Ｔｉ、Ｎｂ及びＶは、鋼中で炭窒化物を形成し、析出強化による高強度化に有効な元素である。その効果を得るためには、１種又は２種以上を合計で、０．０１質量％以上添加することが好ましい。しかし、０．２０質量％を超えて添加しても、析出物の粗大化により強度上昇は飽和するとともに、製造コストの増大を招く場合がある。
【００２７】
＜Ｍｏ：０．１質量％〜０．６質量％、Ｃｒ：０．１質量％〜１．０質量％及びＢ：０．０００５質量％〜０．００５質量％の１種以上＞
Ｍｏ、Ｃｒ及びＢは、鋼の焼入れ性を高め、高強度化に有効な元素である。その効果を得るためには、Ｍｏ、Ｃｒ及びＢの１種以上を、それぞれ設定した下限値以上添加することが好ましい。しかし、それぞれ設定した上限値を超えて添加してもその効果は飽和するととともに製造コストの増加を招く。なお、１種だけの添加でも２種以上の添加でもその効果は認められるが、２種以上を添加する場合は、それぞれ設定した上限値の１／２を超える量を添加すると、その効果に比して製造コストの上昇が大きくなるので、１／２以下の量で添加することが好ましい。
【００２８】
＜Ｃｕ：０．０２質量％〜１．５質量％及びＮｉ：０．０２質量％〜１．０質量％の１種以上＞
Ｃｕ及びＮｉは、鋼の焼入れ性を高め、高強度化に有効な他、飽和磁束密度を上昇させるのに有効な元素である。その効果を得るためには、それぞれ設定した下限値以上添加することが好ましい。しかし、それぞれ設定した上限値を超えて添加しても、その効果は飽和するととともに製造コストの増加を招く。
【００２９】
次に、本発明のＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法について説明する。本発明によるＩＰＭモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法は、前述の成分組成を有する熱間圧延鋼板を、最終圧延率１０％以上で冷間圧延を施した後、２００〜５００℃の温度まで加熱するか、又は１回の冷間圧延又は中間焼鈍を含む２回以上の冷間圧延で最終圧延率３％以上とすることを特徴とするものである。
【００３０】
＜熱間圧延条件＞
熱間圧延条件は、特に規定する必要は無く、通常の方法に従い実施すればよいが、熱間圧延の仕上げ温度は、γ単相域で実施することが好ましい。また、巻取り温度は高温になり過ぎると酸化スケールが厚くなり、その後の酸洗性を阻害するため、７００℃以下とすることが好ましい。
【００３１】
＜金属組織＞
熱間圧延により得られた鋼板（冷間圧延前の鋼板）の金属組織は、高い磁束密度を得るためには、強磁性体であるフェライト、パーライト、ベイナイト及びマルテンサイトからなる群から選択される１種以上からなるとともに、必要に応じてＦｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ及びＣｒからなる群から選択される１種以上を含む炭・窒化物を含有することが好ましい。なお、非磁性であるオーステナイト相が含まれると磁束密度が低下するので、オーステナイトを含まない組織とする。
【００３２】
＜冷間圧延条件＞
得られた熱間圧延鋼板は、焼鈍後に１回の冷間圧延を施してもよいし、中間焼鈍を含む２回以上の冷間圧延を施してもよいが、最終圧延率を１０％以上とすることが好ましい。冷間圧延率が１０％未満では、降伏強度が７８０Ｎ／ｍｍ2を下回る場合がある。
【００３３】
＜プレステンパー処理＞
冷間圧延ままの鋼板に、再結晶温度未満の比較的低温域である２００〜５００℃にてプレステンパー処理を施すことにより、冷間圧延によって導入された転位の再配列が生じ、残留応力を低減して鋼板の平坦度を０．１％以下にすることが可能となる。加熱温度が２００℃未満では、良好な平坦度が得られず、一方、５００℃を超えると、転位の回復の進行に伴って大幅に軟質化し、十分な降伏強度が得られなくなる。なお、プレステンパーの圧力は鋼板の形状が平坦に保たれる程度であれば、特別に大きくする必要は無く、例えば板厚が１．０ｍｍ以下の薄鋼板の場合、１ｋｇ／ｃｍ2未満の小さな圧力でも十分である。
【００３４】
＜テンションアニーリング処理＞
前記のプレステンパー処理と同様に、冷間圧延ままの鋼板に、再結晶温度未満の比較的低温域である２００〜５００℃にてテンションアニーリング処理を施すことにより、冷間圧延によって導入された転位の再配列が生じ、残留応力を低減して鋼板の平坦度を０．１％以下にすることが可能となる。加熱温度が２００℃未満では、良好な平坦度が得られず、一方、５００℃を超えると、前述の通り軟質化し、十分な降伏強度が得られなくなる。また、テンションアニーリングの引張張力は鋼板の形状が平坦に保たれる程度であれば、特別に大きくする必要は無く、１Ｎ／ｍｍ2以上の張力で十分にその効果が得られる。しかし、２００Ｎ／ｍｍ2を超える張力を付与すると、炉内での板切断が生じる場合があり、上限を２００Ｎ／ｍｍ2にすることが好ましい。
【００３５】
＜絶縁皮膜の形成＞
本発明では、ロータに発生する渦電流損の低減を目的として、鋼板の少なくとも片方の表面に、有機材料からなる絶縁皮膜、無機材料からなる絶縁皮膜及び有機・無機複合材料からなる絶縁皮膜を形成することが好ましい。無機材料からなる絶縁皮膜の例としては、六価クロムのような有害物質を含まず、リン酸二水素アルミニウムを含有する無機質系水溶液が挙げられるが、良好な絶縁が得られれば、有機材料からなる絶縁皮膜又は有機・無機複合材料からなる絶縁皮膜を用いてもよい。絶縁被膜は、上記で例示した材料を鋼板の表面に塗布することにより形成することができる。また、プレステンパー処理を施す場合は、プレステンパー処理に先立ち、上記で例示した材料を鋼板の表面に塗布することが好ましい。
【実施例】
【００３６】
＜実施例１＞
表１及び２に示す成分組成を有する鋼を真空溶解し、これらの連鋳片を１２５０℃に加熱し、９５０℃で仕上げ圧延して５６０℃で巻取り、板厚１．８ｍｍの熱間圧延鋼板を得た。これらの熱間圧延鋼板を酸洗した後、一回の冷間圧延にて板厚０．３５ｍｍの冷間圧延鋼帯を得た（最終圧延率：約８１％）。
これらの冷間圧延鋼帯を４００℃に設定した連続炉に６０秒通板するとともに、炉中にて１００Ｎ／ｍｍ2の張力を付与するテンションアニーリング処理を施した。その後、Ｃｒ系酸化物及びＭｇ系酸化物を含有する半有機組成の約１μｍの厚さの絶縁皮膜を鋼板の両面に形成した。【００３７】
【表１】
0005646745.tif 000002
【００３８】
【表２】
0005646745.tif 000003
【００３９】
得られた鋼帯から内径３３ｍｍ及び外形４５ｍｍのリング状の試験片を打抜きにより作製し、８０００Ａ／ｍまで磁化する条件で直流磁化測定に供した。また、得られた鋼帯の板幅当たりの急峻度を測定するとともに、得られた鋼帯からＪＩＳ５号試験片を切り出し、引張試験に供した。曲げ試験において、割れが発生しなかったものを曲げ性良好（○）、割れが発生したものを曲げ性不良（・）として曲げ性を評価した。金属組織は、冷間圧延前の鋼板の圧延方向の板厚断面を２％ナイタール試薬（２％硝酸・エチルアルコール溶液）にてエッチングを施し、走査型電子顕微鏡を用いた観察により、その組織形態から、フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト等の組織に分類した。
各サンプルの磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ8000、その時の残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力Ｈｃ、平坦度、降伏強さ、引張強さ、降伏比（ＹＲ）並びに冷間圧延前の金属組織を表３及び４に示した。【００４０】
【表３】
0005646745.tif 000004
【００４１】
【表４】
0005646745.tif 000005
【００４２】
表３及び表４の結果から明らかなように、冷間圧延による加工歪みによって、いずれの鋼においても残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力Ｈｃは良好な値が得られるものの、本願発明範囲よりＣ含有量が高いＮｏ．１７鋼では磁束密度Ｂ8000が低い。また、Ｓｉ、Ａｌ及びＭｎ含有量が高いＮｏ．２４〜２７鋼においても磁束密度Ｂ8000が低くなる。更に、Ｓｉ含有量が高いＮｏ．２４鋼では曲げ性に劣っている。これに対して、本願発明範囲の化学成分を有する鋼板は、１．６５Ｔ以上の高い磁束密度Ｂ8000、０．５Ｔ以上の良好な残留磁束密度Ｂｒ及び１００Ａ／ｍ以上の良好な保磁力Ｈｃが得られる。【００４３】
得られた鋼帯のうち、Ｎｏ．１鋼、Ｎｏ．４鋼、Ｎｏ．１１鋼及びＮｏ．２９鋼について、図１に示す８極（４極対）構造のロータを打抜き加工により作製し、負荷トルクを付与したモータ性能評価試験に供した。なお、比較のため市販の電磁鋼板（３５Ａ３００）を素材としたロータも同時に作製し、同様の評価に供した。また、ステータは１ヶのみ製造し、製造したロータを組替えてモータとしての性能評価に供した。この性能評価では、１００００ｒｐｍ以上で弱め界磁制御を行った。
なお、市販の電磁鋼板（３５Ａ３００、板厚：０．３５ｍｍ）について、本発明の素材鋼板と同様の方法による機械的特性及び磁気的特性を評価したところ、降伏強さが３８１Ｎ／ｍｍ2であり、引張強さが５１１Ｎ／ｍｍ2であり、飽和磁束密度Ｂ8000が１．７６Ｔであり、残留磁束密度Ｂｒが０．４２Ｔであり、保磁力Ｈｃが６１Ａ／ｍであった。【００４４】
作製したロータ及びステータの仕様は以下の通りである。
＜ロータの仕様＞
外径：８０．１ｍｍ、軸長５０ｍｍ
・積層枚数：０．３５ｍｍ／１４０枚
・センターブリッジ、アウターブリッジの幅：１．００ｍｍ
・永久磁石：ネオジム磁石（ＮＥＯＭＡＸ-３８ＶＨ）、９.０ｍｍ幅・３．０ｍｍ厚・５０ｍｍ長さ、合計１６ヶ埋め込み
＜ステータの仕様＞
・ギャップ長：０．５ｍｍ
・外径：１３８．０ｍｍ、ヨーク厚：１０ｍｍ、長さ：５０ｍｍ
・鉄心素材：電磁鋼板（３５Ａ３００）、板厚０．３５ｍｍ
・積層枚数：１４０枚
・巻線方式：分布巻き【００４５】
キャリア周波数：１０００Ｈｚ、最大電圧：２２０Ｖ、最大電流：２４Ａの入力条件において、それぞれのロータを組み込んだＩＰＭモータの５０００ｒｐｍ、電流進角（β）：０°における最大トルク及び効率、並びに最大トルクが得られるように弱め界磁制御を施した１５０００ｒｐｍにおける最大トルク及び効率を表５に示した。【００４６】
【表５】
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【００４７】
表５の結果から明らかなように、残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ未満及び保磁力Ｈｃが１００Ａ／ｍ未満の鋼板（電磁鋼板）をロータ鉄心の素材としたロータを組込んだモータでは、５０００ｒｐｍ，β：０°における最大トルクが低く、効率も劣っている他、弱め界磁制御を施した１５０００ｒｐｍにおける最大トルクが２．０Ｎ・ｍ未満の低い値を示し、効率も低い値を示した。これに対して、本発明で規定される磁束密度（Ｂ8000及びＢｒ）と保磁力Ｈｃを有する鋼板をロータ鉄心としたモータでは、５０００ｒｐｍ，β：０°における最大トルクが高い値を示し、効率も高くなっている他、弱め界磁制御を施した１５０００ｒｐｍにおける最大トルクも２．５Ｎ・ｍ以上の高い値を示し、効率も高い値を示した。
なお、ｄｑ軸相互干渉によるｄ軸磁束のずれによる偏りが小さいことに起因して、本発明材における１５０００ｒｐｍで最大トルクとなる電流進角βの値は、比較材よりも低い値であった。【００４８】
＜実施例２＞
表１に示す成分組成を有する鋼のうち、Ｎｏ．１、２、３、４、８、９及び１１の連鋳片を実施例１と同様にして１２５０℃に加熱し、９５０℃で仕上げ圧延して５６０℃で巻取り、板厚１．８ｍｍの熱間圧延鋼板を得た。これらの熱間圧延鋼板を酸洗した後、一回の冷間圧延にて板厚０．３５ｍｍの冷間圧延鋼帯を得た（最終圧延率：約８１％）。
得られた冷間圧延鋼帯を８００℃に設定した連続炉に６０秒通板する再結晶焼鈍を施した。なお、冷却は８℃／ｓで５５０℃まで冷却後、４５０℃に設定した連続炉中に１２０秒以上保持する過時効処理を施した。その後、０．３％の伸び率の軽冷延を行い、更にＣｒ系酸化物及びＭｇ系酸化物を含有する半有機組成の約１μｍの厚さの絶縁皮膜を鋼板の両面に形成した。【００４９】
各サンプルの磁界の強さが８０００Ａ／ｍの時の磁束密度Ｂ8000、その時の残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力Ｈｃ、平坦度、降伏強さ、引張強さ、降伏比（ＹＲ）、曲げ性並びに金属組織を実施例１と同様にして評価した。結果を表６に示した。【００５０】
【表６】
0005646745.tif 000007
【００５１】
表６の結果から明らかなように、冷間圧延及び熱処理による歪の付与がない場合でも、Ｎｏ．３鋼のように微細析出物を多数析出させれば、０．５Ｔ以上の残留磁束密度Ｂｒが得られる。また、Ｃ含有量が０．０５質量％以上であれば、保磁力Ｈｃは１００Ａ／ｍ以上の良好な値が得られる。また、Ｃ含有量が低い場合でも、実施例１のような歪の付与によって本発明で規定される磁束密度（Ｂ8000及びＢｒ）と保磁力Ｈｃを有する鋼板が得られるが、Ｃ含有量の望ましい範囲は、０．０５質量％以上である。【００５２】
得られた鋼帯のうち、Ｎｏ．１鋼、Ｎｏ．２鋼、Ｎｏ．３鋼、Ｎｏ．９鋼及びＮｏ．１１鋼を用いて、実施例１と同様にしてロータを作製し、モータ性能評価試験に供した。【００５３】
キャリア周波数：１０００Ｈｚ、最大電圧：２２０Ｖ、最大電流：２４Ａの入力条件において、それぞれのロータを組み込んだＩＰＭモータの１５０００ｒｐｍにおける最大トルク及び効率を表７に示した。なお、いずれも最大トルクが得られる最適な弱め界磁制御条件で評価を実施した。【００５４】
【表７】
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【００５５】
表７の結果から明らかなように、８０００Ａ／ｍまで磁化した時の残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ未満の鋼板（Ｎｏ．１及び２鋼）をロータ鉄心の素材としたロータを組込んだモータでは、１５０００ｒｐｍにおける最大トルクが２．０Ｎ・ｍ未満の低い値を示し、効率も低い値を示した。これに対して、本発明で規定される磁束密度（Ｂ8000及びＢｒ）を有する鋼板をロータ鉄心としたモータでは、２．０Ｎ・ｍ以上の高い最大トルクと良好な効率が得られる。【００５６】
図２に、実施例１及び実施例２で評価した試作モータの１５０００ｒｐｍにおける最大トルクとロータ素材の残留磁束密度Ｂｒとの関係をまとめてグラフに示した。この図からも、ロータ素材の残留磁束密度Ｂｒを０．５Ｔ以上とすれば、１５０００ｒｐｍの高速回転域において２．０Ｎ・ｍ以上の高い最大トルクが得られることが分かる。【００５７】
また、図３に、実施例１及び実施例２で評価した試作モータの１５０００ｒｐｍにおける最大トルクとロータ素材の保磁力Ｈｃとの関係をまとめてグラフに示した。この図から、保磁力Ｈｃが１００Ａ／ｍ未満でも残留磁束密度Ｂｒが０．５Ｔ以上であれば高いトルクが得られる場合があるものの、１５０００ｒｐｍの高速回転域においてより高いトルクを安定して得るためには、高い保磁力Ｈｃのロータ素材を用いることが有効であることが分かる。【００５８】
＜実施例３＞
表１に示す成分組成を有する鋼のうち、Ｎｏ．１及びＮｏ．９の連鋳片を実施例２と同様にして１２５０℃に加熱し、９５０℃で仕上げ圧延して５６０℃で巻取り、板厚１．８ｍｍの熱間圧延鋼板を得た。これらの熱間圧延鋼板を酸洗した後、一回の冷間圧延にて板厚０．３０６ｍｍ〜０．４００ｍｍまでの冷間圧延鋼帯を得た。
得られた冷間圧延鋼帯を８００℃で連続炉に６０秒保持する再結晶焼鈍を施した。なお、冷却は８℃／ｓで５５０℃まで冷却後、４５０℃に設定した連続炉中に１２０秒以上保持する過時効処理を施した。その後、板厚０．３００ｍｍまで冷間圧延を行い、最終の圧延率を２％〜２５％まで変化させた。Ｎｏ．１鋼については、５００℃に設定した連続炉に６０秒通板してテンションアニーリング処理（引張張力１００Ｎ／ｍｍ2）も施した。その後、Ｃｒ系酸化物及びＭｇ系酸化物を含有する半有機組成の約１μｍの厚さの絶縁皮膜を鋼板の両面に形成した。【００５９】
各サンプルの磁界の強さが８０００Ａ／ｍのときの磁束密度Ｂ8000、その時の残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力Ｈｃ、平坦度、降伏強さ、引張強さ、降伏比（ＹＲ）、曲げ性並びに金属組織を実施例１と同様にして評価した。結果を表８に示した。【００６０】
【表８】
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【００６１】
表８の結果から明らかなように、Ｎｏ．１鋼においても、冷間圧延によって０．５Ｔ以上の良好な残留磁束密度Ｂｒを得るためには、冷間圧延後に加熱しない場合は、３％以上の圧延率で冷間圧延を施せば十分であり、２００〜５００℃で加熱処理を施す場合は、１０％以上の圧延率で冷間圧延を施せばよい。また、１０％以上の冷間圧延を施せば、冷間圧延後に５００℃でテンションアニーリングを施した場合でも良好な残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃが得られることが分かる。なお、Ｃ含有量が０．０５質量％以上のＮｏ．９鋼では、冷間圧延の有無によらず１００Ａ／ｍ以上の保磁力Ｈｃが得られるが、冷間圧延率が高くなるほど、残留磁束密度Ｂｒ及び保磁力Ｈｃは高くなる傾向がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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