(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布が用いられてなる基材層と、粘着剤が用いられてなる粘着剤層とを有する積層構造が形成されており、ワイヤーハーネスに接着させる表面側に前記粘着剤層が配されているワイヤーハーネス用結束テープであって、
前記粘着剤層と前記基材層との間に樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層が備えられ、前記基材層の背面側にも樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層が備えられており、前記フィルム層は前記不織布の両面に前記樹脂フィルムがヒートラミネートされることによって形成されていることを特徴とするワイヤーハーネス用結束テープ。
【請求項２】
前記基材層と前記粘着剤との間のフィルム層がポリエチレン樹脂フィルムで構成されている請求項１記載のワイヤーハーネス用結束テープ。
【請求項３】
不織布が用いられてなる基材層と、粘着剤が用いられてなる粘着剤層とを有する積層構造が形成されており、ワイヤーハーネスに接着させる表面側に前記粘着剤層が配されているワイヤーハーネス用結束テープを製造する結束テープ製造方法であって、
前記基材層を構成する不織布の表面側及び背面側に、ヒートラミネートによって樹脂フィルムを積層してフィルム層を形成させた後に、前記表面側のフィルム層の表面に粘着剤を被覆して前記粘着剤層を形成させることを特徴とする結束テープ製造方法。
【請求項４】
前記表面側の前記樹脂フィルムがポリエチレン樹脂フィルムである請求項３記載の結束テープ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス用結束テープとその製造方法とに関し、より詳しくは、積層構造を有するワイヤーハーネス用結束テープとその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の配線には、電線類を所定の形状に束ねたワイヤーハーネスと呼ばれるものが用いられている。
このようなワイヤーハーネスは、通常、エンジンルーム内やボディーと内装材との間などの狭い隠蔽個所に設置されており、エンジンの振動や走行時の揺れによって振動して、周辺の壁などに接触して打音や擦過音を発するという問題を有している。
【０００３】
このワイヤーハーネス用結束テープ（以下、単に「結束テープ」ともいう）としては、一般的にポリ塩化ビニルテープを基材としたものが多く用いられているが、消音性などが求められるような用途においては綿不織布などを基材とするものが用いられている。
このような結束テープにおいては、不織布で基材層を構成させることによりワイヤーハーネスが周辺の壁などに接触した際にクッションとなって打音や擦過音を防止させることができる。
従来、結束テープは、他の粘着テープなどと同様に多重巻きされたテープロールの形状で市場に提供されており、基材層の表面に設けられた粘着剤層を、内側に位置するテープの基材層の背面に接着させた状態で市場に提供されている。
そして、使用する場合も他の粘着テープと同様に外側から取り出されて用いられており、外側の結束テープが接着している内側の結束テープの背面から引き剥がされて用いられる。
【０００４】
そのようなことから先のように消音機能を発揮させることを目的として基材層を不織布で構成させると、粘着剤層と基材層との接着強度によっては、結束テープを取り出す際に結束テープが接着されている内側の結束テープの基材層を厚み方向に２層に分離させる「層割れ」と呼ばれる現象を生じさせるおそれがある。
なお、このような「層割れ」には至らないまでも、粘着剤層と基材層との接着力が強い場合には、結束テープの取り出しに強い力が必要となってワイヤーハーネスの結束に多大な労力を発生させるおそれを有する。
【０００５】
このような問題に対して、下記特許文献１では、基材層の外側に樹脂層を設け、さらに、この樹脂層の外側に剥離剤層を設けることが記載されている。
このように背面側に剥離剤層を設けることで結束テープを取り出す際に、その剥離性が向上されることになるため「層割れ」の抑制を図ることができるとともに結束に要する労力の低減を図ることができる。
【０００６】
一方でワイヤーハーネスの結束においては、テープ幅の約半分程度を重ね合わせながら巻回させる「半ラップ」などと呼ばれる巻き付け方で結束テープを巻き付けたり、あるいは、何重にも結束テープを巻き付けたりする場合があり、単に剥離剤層による剥離性を高めるだけではワイヤーハーネスの結束力に問題を生じさせるおそれを有する。
そのため、粘着剤層と結束テープの背面との間に作用する接着力を微妙に調整させることが従来求められている。
【０００７】
このことに対し、下記特許文献１では、不織布が用いられてなる基材層の表面に、直接、粘着剤層が積層されており、しかも、基材層に貫通孔までもが設けられていることから、粘着剤が不織布の繊維間やこの貫通孔などに侵入しやすく、例えば、粘着剤層を形成させる際の条件によって粘着剤が基材層を構成している不織布に浸透してしまって粘着剤層の厚みを変化させるおそれを有する。
【０００８】
粘着剤層の厚みが変化すれば、粘着剤層と結束テープの背面との接着力に影響を与えるのみならず、ワイヤーハーネスに対する接着力にも影響を与えてしまうこととなる。
すなわち、従来の結束テープにおいては、接着力を安定化させることが困難であるという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３３５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、安定した接着力が発揮され得る結束テープと、このような結束テープを製造するための製造方法とを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するためのワイヤーハーネス用結束テープに係る本発明は、不織布が用いられてなる基材層と、粘着剤が用いられてなる粘着剤層とを有する積層構造が形成されており、ワイヤーハーネスに接着させる表面側に前記粘着剤層が配されているワイヤーハーネス用結束テープであって、前記粘着剤層と前記基材層との間に樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層が備えられ、前記基材層の背面側にも樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層が備えられていることを特徴としている。
【００１２】
また、前記課題を解決するための結束テープ製造方法に係る本発明は、不織布が用いられてなる基材層と、粘着剤が用いられてなる粘着剤層とを有する積層構造が形成されており、ワイヤーハーネスに接着させる表面側に前記粘着剤層が配されているワイヤーハーネス用結束テープを製造する結束テープ製造方法であって、前記基材層を構成する不織布の表面側及び背面側に、樹脂フィルムを積層してフィルム層を形成させた後に、前記表面側のフィルム層の表面に粘着剤を被覆して前記粘着剤層を形成させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘着剤層と基材層との間に樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層がさらに備えられていることから、粘着剤層を構成している粘着剤が基材層を構成している不織布の繊維間に進入して粘着剤層の厚みが変化することが防止されることになる。
したがって、ワイヤーハーネス用結束テープに安定した接着力が発揮されることになる。
また、粘着剤が不織布の繊維間に進入すると、繊維間の空隙が減少されてしまい、消音効果を低減させてしまうおそれもあるが、本発明には、このような消音効果の低減防止も期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のワイヤーハーネス用結束テープ（テープロール）のａ）側面図、及び、結束テープの断面構造を示すｂ）断面図。
【図２】粘着剤層の形成方法（粘着剤塗布方法）を示す概略図。
【図３】消音性評価方法を示す概略図。
【図４】粘着剤が基材層（不織布）に含浸される様子を示した断面図（写真）。
【図５】図４の解説図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について図１を参照しつつ説明する。
図１における正面視左側の図１ａ）は、本実施形態のワイヤーハーネス用結束テープ１０（以下、「結束テープ１０」ともいう）が巻き芯２を中心としてその周りに巻き重ねられたテープロール１を一側面側から見た側面図であり、外側から結束テープ１０が引き出される様子を示したものである。
一方で正面視右側の図１ｂ）は、先の図１ａ）におけるＸ−Ｘ’線矢視断面図（拡大図）であり、結束テープ１０の断面における積層構造を表すものである。
【００１６】
この図１ａ）に示されているように、本実施形態における結束テープ１０は、被着体となるワイヤーハーネスに接着される表面が粘着剤層１１によって構成されており、該粘着剤層１１の背面側で粘着剤層１１に接する箇所に樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層１２が設けられている。
また、このフィルム層１２の背面側でこのフィルム層１２に接する箇所は不織布が用いられてなる基材層１３であり、該基材層１３の背面側に樹脂フィルムが用いられてなるフィルム層１４が設けられている。
すなわち、前記基材層１３は、粘着剤層１１の側のフィルム層１２と、結束テープ１０の最背面となるフィルム層１４との２つのフィルム層によってサンドイッチされた状態となって結束テープ１に備えられている。
【００１７】
前記粘着剤層１１は、一般的なワイヤーハーネス用結束テープにおける粘着剤層の形成に用いられているような粘着剤を用いて形成させることができる。
例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、あるいは、シリコーン系粘着剤などを用いて形成することができ、求められる接着強度などの点から適宜選択され得る。
なお、この粘着剤層１１の厚みは、薄過ぎる場合にはワイヤーハーネスへの接着において問題を生じるおそれがあり、過度に厚みを厚くするとテープロール１の側面へのはみ出しや、該側面における埃の付着などの問題を発生させるおそれを有する。
このようなことから、通常、粘着剤層１１の厚みは、１０μｍ〜２００μｍの範囲の内のいずれかとされ、３０μｍ〜１００μｍの範囲の内のいずれかとされることが好ましい。
【００１８】
この粘着剤層１１の背面側のフィルム層１２（以下、「第一フィルム層１２」ともいう）や、基材層１３のさらに背面側に設けられたフィルム層１４（以下、「第二フィルム層１４」ともいう）を構成する樹脂フィルムは、それぞれ同一のものが用いられてもよく、異なるものが用いられていても良い。
ただし、これらは基材層１３に対して良好なる接着状態で接着されていることが好ましく、通常、熱可塑性樹脂が用いられたフィルムがその構成材料として好適に用いられ得る。
このような熱可塑性樹脂フィルムを用いることにより、ヒートラミネーション法など一般的な手法によって基材層１３を構成している不織布との間に強固な接着力を付与することができる。
【００１９】
また、後述するように、基材層１３を構成する不織布には結束テープ１０に適度な手切れ性（ちぎれ易さ）を付与し得るようなものが求められている。
したがって、この第一フィルム層１２と第二フィルム層１４とに用いられる樹脂フィルムが、この基材層１３を構成する不織布によって奏される良好な手切れ性を損ねることがないように各々の材質や厚みが選択されることが好ましい。
例えば、融点が低く柔軟性に富むことからヒートラミネートが容易であるばかりでなく、結束テープ１０にしなやかさを現出させうる点において第一フィルム層１２や第二フィルム層１４を構成する材料としてはポリエチレン樹脂フィルムが好適である。
中でも、低密度ポリエチレン樹脂によって形成されたフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂や高圧法によって形成された長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン樹脂など樹脂種に依らず好適である。
【００２０】
また、その厚みとしては、１０〜５０μｍのものが好ましい。
すなわち、低密度ポリエチレン樹脂フィルムは、もともと柔軟性に富むもので、結束テープ１０のしなやかさ等を損ねるおそれが低いものではあるが、５０μｍ以下であれば、より確実に結束テープのしなやかさを保持させうる。
また、あまりに厚みが薄い低密度ポリエチレン樹脂フィルムは入手が難しく、また、破れたりしないように慎重に取り扱う必要性があることなどから１０μｍ以上のものが好適に用いられ得る。
なお、結束テープ１０の最背面側を構成する第二フィルム層１４は、ワイヤーハーネスを結束した際に、当該結束部の表面に露出される部分となる。
したがって、例えば、振動等による摩耗に対する耐久性（耐摩耗性）が求められるような場合においては、第二フィルム層１４は、３５μｍ以上、好ましくは、４０μｍ以上の厚みに形成されることが好ましい。
【００２１】
このようなポリエチレン樹脂フィルムを第一フィルム層１２や第二フィルム層１４の構成材料として用いることで、打撃に対するクッション性を結束テープ１０に付与することができ、より優れた消音効果を期待することができる。
【００２２】
この第一フィルム層１２は、基材層１３と粘着剤層１１とを積層する場合において粘着剤層１１を構成する粘着剤が基材層１３を構成している不織布の繊維間に進入することを防止する機能を有しており、前記第二フィルム層１４は、例えば、ワイヤーハーネスの結束に用いられた後、エンジンルーム内の熱によって、巻き重ねられた外側の結束テープの粘着剤層の粘着剤が軟化して、下側の結束テープの基材層を構成している不織布の繊維間に入り込んだりすることを防止する機能を有するものである。
【００２３】
すなわち、従来の結束テープにおいては、この第二フィルム層１４に相当する樹脂層が設けられているものの第一フィルム層１２に相当する箇所には何も設けられておらず、基材層と粘着剤層とが直接接触している状態となるように形成されている。
そのため、基材層と粘着剤層との積層時に、粘着剤が基材層を構成する不織布の繊維間に入り込んでしまい、ワイヤーハーネスへの接着性に影響する粘着剤層の厚みをコントロールすることが難しいものである。
また、基材層を構成する不織布についても、繊維間の空隙に粘着剤が充満されたり、厚み方向への圧力を受けた際に、背面側の繊維が、この粘着剤層側から進入した粘着剤に接着されたりするおそれを有する。
したがって、消音に有効な空隙部が粘着剤の充満によって減少されたり、厚み方向に繊維が接着されてクッション性が損なわれたりするおそれを有する。
さらには、従来の結束テープにおいては、エンジンルーム内での熱によって粘着剤層側から粘着剤が基材層に進入して結束テープの厚みを減少させるおそれがあり、ワイヤーハーネス設置当初に該結束テープによる結束部でワイヤーハーネスの固定が行われていたりすると、自動車の使用期間中にこの固定が緩んでしまうおそれも有する。
【００２４】
一方で、本実施形態の結束テープは、この第一フィルム層１２を有することによって、基材層と粘着剤層との積層によって粘着剤が基材層を構成している不織布の繊維間に進入することが防止され接着力の制御に重要なファクターとなる粘着剤層１１の厚みを精度良くコントロールしうる。
しかも、厚み方向に圧力を受けた場合でも、粘着剤によって繊維どうしが接着されるおそれが低いことから圧力が開放された後は、この不織布が本来有する自然状態の厚みに復元することが容易となる。
【００２５】
このような消音性能を長期にわたって維持させるという機能の点においては、第二フィルム層１４も第一フィルム層１２と同様に有効なものではあるが、粘着剤層１１の厚みのコントロールに有効であり、従来の結束テープに比べて初期の消音性能やクッション性を優れたものとし得る点においては、第一フィルム層１２の機能が重要となる。
本発明においては、この第二フィルム層１４を必須の構成とするものではないが、この第一フィルム層１２によって発揮される優れた消音性、クッション性を、テープロール１の保管期間や、結束テープ１０が、ワイヤーハーネスの上に重ね巻きされた後の段階にまで当初から発揮されている優れた消音性能やクッション性を維持させ得る点において、この第二フィルム層１４も重要な意味を有するものである。
【００２６】
また、この第二フィルム層１４を設けることで厚みの現象が防止されるため、結束部によるワイヤーハーネスの固定を行っても、使用中に固定が緩むおそれを抑制させ得る。
なお、この第二フィルム層１４は、従来の結束テープと同様に「層割れ」の抑制をも図ることができるものである。
【００２７】
前記基材層１３は、例えば、繊度０．５〜５０ｄｔｅｘのフィラメントを結合剤により結着させてなり、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2、厚さ０．２〜１．０ｍｍに形成された不織布で構成させることができる。
また、前記フィラメントとしては、ポリエステルフィラメント、ポリプロピレンフィラメント、ナイロンフィラメントといった合成樹脂繊維；綿、パルプ、セルロース、レーヨンといった天然由来の繊維を用いることができ、これらの混抄品も前記不織布として用いられ得る。
また、「層割れ」などの問題を抑制させるべく、スポット融着箇所を点在させた、“熱エンボス”などと呼ばれる処理が施された不織布なども前記基材層１３を構成するための不織布として利用可能である。
【００２８】
なお、本実施形態に係る結束テープ１０は、ワイヤーハーネスの結束に用いられるものであり、接着力、消音性とともに難燃性が重要な特性として求められる。
例えば、赤燐系、リン酸アンモニウム系といったリン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムといった金属水和物系難燃剤；膨張黒鉛；シリコーン系難燃剤といった各種の難燃剤を、粘着剤層１１、第一フィルム層１２、基材層１３、及び第二フィルム層１４の構成材料に配合して結束テープ１０に難燃性を発揮させるようにしても良く、また、材料中に含有させるのではなく、例えば、基材層１３を構成している不織布の繊維の表面に付着させて担持させたり、あるいは、付着させることなく繊維間の空隙部に配して両側からフィルム層１２、１４で密封させたりして結束テープ１０に難燃性を発揮させるようにしてもよい。
【００２９】
また、ここでは詳述しないが、結束テープを構成する材料や形状などの技術事項として従来公知の事項を本実施形態の結束テープにも採用可能である。
【００３０】
次いで、上記のような結束テープ１０を製造する結束テープ製造方法について一例を挙げて説明する。
まず、前記基材層１３を作製する。
この基材層１３は、その構成に用いる不織布を、従来公知の製造方法によって作製しても良く、あるいは、この基材層１３を構成させるのに適した市販品を購入してそのまま用いても良い。
また、必要であれば、熱エンボス処理などをこの不織布に施して基材層１３とさせても良い。
【００３１】
次いで、この基材層１３を構成する不織布に、第一フィルム層１２と第二フィルム層１４を構成させるための樹脂フィルムをヒートラミネートして、第一フィルム層１２／基材層１３／第二フィルム層１４の３層の積層構造を形成させる。
このとき、不織布の両面に同時に２枚の樹脂フィルムをヒートラミネートして第一フィルム層１２と二フィルム層１４とを同時に形成させるようにしてもよく、２枚の樹脂フィルムを１枚ずつヒートラミネートして第一フィルム層１２と二フィルム層１４の内のいずれか一方を先に形成させた後で、他方を後から形成させるようにしてもよい。
なお、このときのラミネート温度と圧力とによって第一フィルム層１２と基材層１３との接着力、ならびに、基材層１３と第二フィルム層１４との接着力の調整を図ることができる。
なお、先にも述べたように、本発明においては、第二フィルム層１４を必須の構成としてない。
したがって、第二フィルム層１４を有していない結束テープを製造する場合は、不織布の一面側にのみ樹脂フィルムをラミネートして第一フィルム層１２を形成させればよい。
【００３２】
そして、これとは別に、粘着剤層１１を形成させるための粘着剤を調整し、該粘着剤を、離型処理が施されたＰＥＴフィルムなどに所定厚みとなるようにコーティングした後に、このコーティング膜を前記第一フィルム層１２の表面に転写することによって本実施形態の結束テープ１０とすることができる。
また、長尺帯状に形成された不織布と、樹脂フィルムとを用意し、基材層１３と第一フィルム層１２（第二フィルム層１４）のヒートラミネートを連続的に実施するとともに、前記粘着剤のコーティングならびに転写を連続的に実施することで長尺帯状の原反シートを作製し、該原反シートを巻き芯に巻きつけてロール状にして、所定幅にスリット加工することでテープロール１とすることができる。
【００３３】
なお、この粘着剤の転写においては、従来の結束テープにおいて、転写圧の変動によって粘着剤層の厚みを変化させるおそれを有していたのに対して本実施形態の製造方法では、粘着剤が不織布に含浸されることを第一フィルム層１２が防止するため、粘着剤層の厚み変動を防止させうる。
したがって、結束テープ１０に接着強度のバラツキが形成されることを抑制させ得る。
しかも、本実施形態の結束テープ製造方法においては、上記例示のような転写方法を採用するのではなく、粘着剤、あるいは、粘着剤成分を有機溶剤などで希釈した塗工液を第一フィルム層１２の表面に直接塗工して粘着剤層１１を形成させることも可能である。
したがって、本実施形態の結束テープ製造方法においては、離型処理されたＰＥＴフィルムなどといった粘着剤層を一旦形成させるための余分な資材を発生させることを防止することも可能である。
【００３４】
以上のように、本実施形態の結束テープ製造方法によれば、安定した接着力が発揮され得る結束テープを簡便に作製することができるという効果が発揮されることとなる。
また、結束テープ製造方法についても、従来公知の技術事項を、本発明の効果が著しく損なわれない限りにおいて採用可能である。
【実施例】
【００３５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
結束テープを作製すべく、下記の不織布を用いて基材層を形成させた。
（不織布）
直径１０〜２０μｍ程度のレーヨン繊維（長さ約７ｍｍ）とパルプ繊維（長さ約３ｍｍ）とが質量比で１：１となるように湿式で混抄された不織布で、“目付け”が５０ｇ／ｍ2のもの（不織布１）と、５８ｇ／ｍ2のもの（不織布２）、６０ｇ／ｍ2のもの（不織布３）との３種類の不織布を用意した。
【００３７】
（フィルム層）
上記不織布に積層するための低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ）フィルムとして、厚みが、１５μｍ、２０μｍ、４０μｍの３種類のものを用意した。
【００３８】
（積層）
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の結束テープを作製すべく、下記表１に示す構成となるようにＰＥフィルムと不織布とをヒートラミネートし積層シートを作製した。
なお、ラミネート時のニップ圧について、併せて下記表に示す。
【００３９】
【表１】
0005646835.tif 000002
【００４０】
この積層シートに対して、図２に示すようなリバースコートを行う形で粘着剤層を形成しＮｏ．１〜Ｎｏ．９の結束テープを作製した。
すなわち、コーティングローラＲ１に対して粘着剤ＡＤを接触させるようにサイドダム（図示せず）を設けて粘着剤溜まりを形成させ、前記コーティングローラＲ１を回転させてその表面に粘着剤を担持させ、該担持された粘着剤をブレードなどの厚み規制部材Ｂによって均一な厚みにならして積層シートＬの表面に転写して粘着剤層を形成させた。
このとき、厚み規制部材ＢとコーティングローラＲ１との間の隙間（ギャップＧ）を調整することで粘着剤の担持量を調整した。
【００４１】
なお、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８のものについては、粘着剤が８０ｇ／ｍ2の担持量となるようにギャップＧを設定し、Ｎｏ．９のものについては、粘着剤が５５ｇ／ｍ2の担持量となるようにギャップＧを設定した。
それぞれ、粘着剤層形成後の質量から、積層シートの質量を減じることで、単位面積当たりの粘着剤付着量を算出した。
また、粘着剤層を含めた総厚みから、積層シートの厚みを減じることで、粘着剤層の厚みを算出した。
結果を、下記表２に示す。
【００４２】
【表２】
0005646835.tif 000003
【００４３】
この表２からもわかるように、粘着剤の担持量は、ギャップＧの調整によってほぼ目標としている値となっているが、粘着剤層と基材層との間にフィルム層の設けられていないＮｏ．１〜Ｎｏ．７のものでは、粘着剤層の厚みが大きく減少していることがわかる。
【００４４】
（各種評価）
Ｎｏ．１〜９の結束テープ、並びに、市販の結束テープに関して、消音性、端裂抵抗、手切れ性、ＳＵＳ板に対する粘着力を評価した。
【００４５】
（消音性）
なお、消音性については、図３に示すような装置を用いて評価を実施した。
すなわち、長さ３１．２ｃｍ、太さ約５ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）製の丸棒の一端部に質量２８ｇの鉄球が取り付けられたハンマーＨＭを、前記鉄球を下側にして振り子状に揺り動かしうるような状態で基台Ｆから吊り下げた状態で支持し、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体からなる板材（ＡＢＳ板）の表面に結束テープを２枚重ねにして貼り付けたものを、この結束テープを貼り付けた面が垂直になるようにし、しかも、先のハンマーＨＭを自然状態とした際に結束テープ貼り付け位置が鉄球部分に接する状態となるようにしてＡＢＳ板をセットし、前記ハンマーＨＭを自然状態からの角度が１０度となるように鉄球部分を結束テープ貼り付け位置から離間させ、この位置から余分な力を加えることなく鉄球を離してＡＢＳ板（結束テープ貼り付け位置）に打撃を加え、該ＡＢＳ板から前方２０ｃｍの位置にセットしたマイクで打撃音の大きさを測定し消音性の評価を行った。
なお、このとき、ハンマーの鉄棒部分には、ポリ塩化ビニル粘着テープと紙粘着テープとを巻きつけることによりこのハンマーからの反響音が発生することを防止した。
【００４６】
（端裂抵抗）
テープを手でちぎる際の作業性（手切れ性）に関してＪＩＳ  Ｃ  ２１５１−２００６の端裂抵抗（Ｂ法）を求めた。
なお、各結束テープのテープ幅は１９ｍｍに統一して評価を行った。
【００４７】
（手切れ性）
実際に結束テープを手でちぎって、感触により、ちぎり易さを評価した。
問題なく手でちぎれるものを「○」と判定し、ややちぎり難いものを「△」と判定した。
【００４８】
粘着力については、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−２０００に基づいてＳＵＳ板に貼り付けた後の１８０度引き剥がし粘着力を測定した。
以上の評価結果を結束テープの厚みとともに下記表３に示す。
【００４９】
【表３】
0005646835.tif 000004
【００５０】
この表からは、粘着剤層と基材層との間にフィルム層が設けられている結束テープＮｏ．８、９では、高い粘着力が得られているのがわかる。
なお、「市販品」は、粘着剤層と基材層（不織布）との間にフィルム層などが設けられていないもので、消音性を考慮した箇所において実用されているものであるが、サンプルＮｏ．８、９の結束テープは、この「市販品」と同等の消音性、粘着性を有しつつ、「市販品」に比べ厚みが薄く、端裂抵抗が低いものである。
すなわち、同じ長さのテープを１巻とした場合に、このＮｏ．８、９の結束テープは、巻き径を小さくすることができ、取り扱い性に優れたものとなる。
さらに、端裂抵抗が低いことから手切れ性も良好で、ワイヤーハーネスの結束における作業性向上を図り得る。
【００５１】
次に、先の「不織布１」、「不織布３」との両面に低密度ＰＥフィルムからなるフィルム層を形成させ、フィルム層／基材層／フィルム層の３層構造の積層シートを作製した。
なお、粘着剤層の側のフィルム層は、１５μｍ厚みとし、最背面のフィルム層は表４に示す厚みとした。
この積層シートに、図２に示したような方法で粘着剤層を形成しＮｏ．１０〜Ｎｏ．２１の結束テープを作製した。
このとき粘着剤層の担持量が表４に示す「目標値」となるようにギャップを調整し、粘着剤層を形成させたところのほぼ目標通りの「担持量」が得られた。
【００５２】
【表４】
0005646835.tif 000005
【００５３】
また、このＮｏ．１０〜Ｎｏ．２１の結束テープに対して、厚み（ｍｍ）、単位面積あたりの質量（ｇ／ｍ2）、消音性（ｄＢ）、端裂抵抗（Ｎ／１９ｍｍ）、ＳＵＳ板に対する粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）の評価を実施した。
さらに、このＮｏ．１０〜Ｎｏ．２１の結束テープに対しては、耐摩耗性の評価も加えた。
具体的には、スウェーデンＴＶＡＢ社製のスクレープ式耐摩耗試験機を用いてＩＳＯ−６７２２−１に基づく耐摩耗試験を実施した。
往復動する摺動子には４００ｇの荷重をセットし、且つ、先端には直径０．２５ｍｍのピアノ線を取り付けて摩耗試験を実施した。
なお、試験体は、幅１９ｍｍの結束テープを直径６ｍｍの金属棒にハーフラップして巻き付けたものとし、評価は、前記金属棒と摺動子先端に取り付けられたピアノ線との間に導通が観測されるまでの回数を計測して行った。
また、先の「市販品」についても同様の評価を実施した。
結果を、表５に示す。
【００５４】
【表５】
0005646835.tif 000006
【００５５】
上記の表からは、粘着剤層と基材層との間にフィルム層を設けることで粘着剤層の厚みが安定し、安定した接着力が発揮されることがわかる。
【００５６】
次に、不織布３（目付け：６０ｇ／ｍ2のもの）の背面側に１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂フィルムでフィルム層を形成させたものに、図２に示すような装置を用いてギャップ１７０μｍ、２００μｍ、２９０μｍの３種類の塗布厚さで粘着剤（常温における粘度：約７５００ｍＰａ）を塗布した。
その後、この粘着剤層を保護するためのセパレータを粘着剤層の表面に積層してセパレータ付きの結束テープを作製した。
得られた結束テープをセムカッターによって切断し、切断した断面をマイクロスコープで観察した。
【００５７】
結果を図４に示す。
なお、図４における各層の様子を模式的に示した図５を参照しつつ説明すると、この断面写真（図４）においては、下層側から、順にセパレータ、粘着剤層、基材層、背面側フィルム層が観察される。
そして、粘着剤層と基材層との間にフィルム層が設けられていないために、粘着剤層側から基材層に粘着剤が含浸した領域（含浸領域）が形成されている。
また、図４からは、粘着剤の塗工時にギャップが厚くなるにしたがって、すなわち、単位面積当たりの粘着剤の担持量が多く設定されるにしたがって、消音において有効に作用することが期待される非含浸領域（粘着剤が含浸されていない、繊維間に空隙を有する領域）が減少されることがわかる。
しかも、このとき用いた粘着剤は、先に述べたように約７５００ｍＰａというかなりな高粘度のものであるにも関わらず基材層を構成している不織布に含浸されてしまっている。
【００５８】
このことを勘案すると、従来の結束テープにおいては、例えば、接着力の向上を目的として粘着剤層を厚くしようとしてギャップの調整を行っても、粘着剤が基材層に含浸されてしまうために目的とする粘着剤層の厚みとすることが難しく、しかも、接着力の向上と引き換えに消音性を低下させるおそれを有することが理解できる。
【００５９】
すなわち、本発明によれば、単に、ギャップの調整によって粘着剤層の厚みをコントロールすることができ、接着力の調整が容易であるばかりでなく、基材層を構成している不織布の繊維間の空隙に粘着剤が含浸されないことによって優れた消音性が発揮されることがわかる。
さらには、粘着剤が基材層に含浸されずにその全てが結束テープの粘着性（接着力）に機能することから粘着剤の使用量低減を図り得るとともに、必要以上に基材層を構成している不織布の厚みを厚くしなくても十分な消音性が発揮され得ることから基材層の厚み低減を図り得ることもわかる。
したがって、本発明によれば、接着力の安定化とともに結束テープのテープロールの小形軽量化を図り得ることもわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１０：結束テープ、１１：粘着剤層、１２：フィルム層、１３：基材層、１４（背面側の）フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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