(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電された像担持体の表面に除電光を照射して前記像担持体を除電する除電装置であって、
筐体と、
前記筐体に連結される基板と、
前記基板の実装面に実装され、除電光を発光する発光部と、
前記筐体との間で前記基板を挟んで配置され、前記像担持体の表面に対向して開口する開放部が形成されるように基端部側において前記筐体に連結される仕切り部材と、
前記像担持体の表面と前記基板との間に配置され、前記仕切り部材に向かって前記基板の厚み方向に突出する規制突起であって、前記開放部が確保されるように前記仕切り部材の位置を規制する規制突起と、を備え、
前記規制突起の先端側の先端側突起部分であって前記基板の厚み方向において前記実装面よりも前記仕切り部材の側の先端側突起部分は、前記仕切り部材に向かって細くなっている
除電装置。
【請求項２】
前記先端側突起部分は、略円錐台形状を有する
請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
前記先端側突起部分は、その断面積がその先端に向けて略指数関数的に減少する形状を有する
請求項１に記載の除電装置。
【請求項４】
前記規制突起の基端側の基端側突起部分であって前記基板の厚み方向において前記実装面よりも前記仕切り部材とは反対側の基端側突起部分は、実質的に同じ太さを有する
請求項１から３のいずれかに記載の除電装置。
【請求項５】
前記基端側突起部分は、略円柱形状を有する
請求項４に記載の除電装置。
【請求項６】
前記発光部は、前記基板が拡がる方向に沿って除電光を発光する
請求項１から５のいずれかに記載の除電装置。
【請求項７】
前記発光部は、前記像担持体の軸方向に沿って複数配列しており、
前記規制突起は、前記像担持体の軸方向に沿って複数配列している
請求項１から６のいずれかに記載の除電装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像部と、
前記像担持体の表面に除電光を照射して前記像担持体を除電する請求項１から７のいずれかに記載の除電装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に除電光を照射することにより像担時体を除電する除電装置、及び前記除電装置を備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、部材コストの削減や装置の筐体のコンパクト化が求められると共に、像担持体である感光体ドラムの性能として、感光体ドラムの表面に発生する露光メモリー画像の低減が求められる。露光メモリー画像の発生を低減するためには、感光体ドラムの転写後の領域に除電光を照射して、感光体ドラムの表面を除電することが必要である。
【０００３】
通常、除電装置は、感光体ドラムの表面に残存したトナー等の付着物を除去するドラムクリーニング装置と、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電部との間に配置される。しかし、画像形成速度を高速化した場合、感光体ドラムの線速（周速）が大きくなるため、除電から帯電までの時間の長さが非常に短くなる。その結果、トラップされたキャリア（電荷）が感光体ドラムの感光層中に残存して、画像の劣化の原因となる露光メモリー画像が発生しやすい。
【０００４】
露光メモリー画像の発生を抑制するため、除電から帯電までの間にトラップされたキャリアを消失させるのに十分な時間の長さが確保されるように、除電装置を、クリーニング装置よりも感光体ドラムの回転方向の上流側に配置した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、除電装置を、クリーニング装置よりも感光体ドラムの回転方向の上流側に配置した場合には、除電装置は転写部の下流側の近い位置に配置される。そのため、用紙に転写されなかった未転写トナーや用紙への転写後に飛散するトナーは、除電装置の除電光源である発光部に付着する可能性がある。このような発光部へのトナーの付着を抑制するために、特許文献１に示す画像形成装置においても、用紙の搬送路と除電装置との間に仕切り部材を設け、この仕切り部材と除電装置の筐体との間に、感光体ドラムの表面に対向して開放し且つ除電光を通過させる開放部を形成する構成が、採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３４８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載される除電装置において、仕切り部材と除電装置の筐体との間の空間、即ち、除電光通過用の開放部は、感光体ドラムのサイズ（径）及び用紙の搬送路によって制限されており、感光体ドラムの周方向に十分な広さを確保することが難しい。そのため、除電装置の発光部が実装される基板は、筐体の外面に平行に配置させる必要がある。また、特許文献１において、仕切り部材は、その基端部側において筐体に連結（固定）されるが、仕切り部材の他端部側は自由端である。
【０００８】
また、除電装置に、感光体ドラムの表面と基板との間に配置され且つ仕切り部材に向かって基板の厚み方向に突出する規制突起を設けることが考えられる。このような規制突起を設けた構造においては、仕切り部材の位置が規制突起により規制されて、除電光通過用の開放部が維持されやすい。しかし、除電光が規制突起に遮蔽されやすいため、除電光の通過量が低下し、その結果、感光体ドラムの軸方向に沿う除電光量の分布が不均一になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、発光部へのトナーの付着を抑制する仕切り部材を規制する規制突起が、除電光を遮蔽することを抑制することができ、その結果、除電光量の分布をより均一にすることができる除電装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記除電装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、帯電された像担持体の表面に除電光を照射して前記像担持体を除電する除電装置であって、筐体と、前記筐体に連結される基板と、前記基板の実装面に実装され、除電光を発光する発光部と、前記筐体との間で前記基板を挟んで配置され、前記像担持体の表面に対向して開口する開放部が形成されるように基端部側において前記筐体に連結される仕切り部材と、前記像担持体の表面と前記基板との間に配置され、前記仕切り部材に向かって前記基板の厚み方向に突出する規制突起であって、前記開放部が確保されるように前記仕切り部材の位置を規制する規制突起と、を備え、前記規制突起の先端側の先端側突起部分であって前記基板の厚み方向において前記実装面よりも前記仕切り部材の側の先端側突起部分は、前記仕切り部材に向かって細くなっている除電装置に関する。
【００１１】
また、本発明は、像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電部と、前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部により形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像部と、前記像担持体の表面に除電光を照射して前記像担持体を除電する前記除電装置と、を備える
画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発光部へのトナーの付着を抑制する仕切り部材を規制する規制突起が、除電光を遮蔽することを抑制することができ、その結果、除電光量の分布をより均一にすることができる除電装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記除電装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のプリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】図１に示すプリンター１に装備された第１実施形態の除電装置１２の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】除電装置１２を、下方側から見上げた状態を示す斜視図である。
【図４】除電装置１２から基板１２０及び仕切り部材１３０を取り外した状態を、下方側から見上げた状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における除電装置１２の要部の底面図である。
【図６】第１実施形態における除電装置１２の要部の縦断面図である。
【図７】第１実施形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０により遮蔽される状態を示す模式図である。
【図８】従来形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０Ｚにより遮蔽される状態を示す模式図である。
【図９】第２実施形態における除電装置１２の要部の縦断面図である。
【図１０】第２実施形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０Ａにより遮蔽される状態を示す模式図である。
【図１１】実施例１、実施例２及び比較例それぞれについて除電光量の分布（周辺光量比）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１及び図２により、本発明の画像形成装置の第１実施形態のプリンター１における全体構造を説明する。図１は、本発明の実施形態のプリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。図２は、図１に示すプリンター１に装備された第１実施形態の除電装置１２の概略構成を示す縦断面図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンター１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨと、を有する。装置本体Ｍの外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１６】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２を帯電させる帯電部１０と、露光部としてのレーザースキャナーユニット４と、現像部１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、クリーニング装置１１と、除電装置１２と、転写部としての転写ローラー８と、定着部９とを備える。
【００１７】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラー対８０と、排紙部５０とを備える。
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
【００１８】
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザースキャナーユニット４による露光、現像部１６による現像、転写ローラー８による転写、除電装置１２による除電、及びクリーニング装置１１によるクリーニングが行われる。
【００１９】
感光体ドラム２は、例えば、表面にアモルファスシリコンの半導体層を形成した円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向と直交する方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２０】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、帯電ローラーと、帯電クリーニングブラシ（不図示）とを備えている。帯電部１０に備えられた帯電ローラーは、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。帯電部１０に備えられた帯電クリーニングブラシ（不図示）は、感光体ドラム２を帯電させた後の帯電ローラーの表面をクリーニングする。
【００２１】
レーザースキャナーユニット４は、露光部として機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザースキャナーユニット４は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モーター等を有して構成される。
【００２２】
レーザースキャナーユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザースキャナーユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷は、除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に、静電潜像が形成される。
【００２３】
現像部１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像部１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像部１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラー１７、トナー攪拌用の攪拌ローラー１８等を有して構成される。
【００２４】
トナーカートリッジ５は、現像部１６に対応して設けられており、現像部１６に供給されるトナーを収容する。
【００２５】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像部１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像部１６に供給する。トナー供給部６と現像部１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２６】
転写ローラー８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を、用紙Ｔに転写させる。転写ローラー８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２７】
転写ローラー８は、感光体ドラム２に対して当接したり離間したりする。具体的には、転写ローラー８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラー８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００２８】
感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔは、挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００２９】
除電装置１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電装置１２は、感光体ドラム２の表面に除電光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
除電装置１２の詳細については後で詳述する。
【００３０】
クリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。クリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや紙粉等の付着物を除去すると共に、除去された付着物を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
図２に示すように、クリーニング装置１１は、筐体であるハウジング１１０と、クリーニングブレード１１１と、ブレード保持部１１２と、回収トナー排出スクリュー１１３と、を備える。
【００３１】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒーターにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂとを備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加熱し、加圧すると共に搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３２】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により、搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラー対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３３】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端において給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３４】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラー対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００３５】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送される用紙Ｔを、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００３６】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部であり、第１ローラー対５４ａ及び第２ローラー対５４ｂを有する。第１ローラー対５４ａの一方のローラーと第２ローラー対５４ｂの一方のローラーとは兼用される。
【００３７】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラー８との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサー（不図示）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成のタイミングを合わせるためのレジストローラー対８０と、が配置される。不図示の用紙検出センサーは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラー対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラー対８０は、用紙検出センサーからの検出信号情報に基づいてスキュー補正やタイミング調整をして、用紙Ｔを搬送する。
【００３８】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００３９】
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラー対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを、表裏反転させて第２ローラー対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラー８の上流側に配置されたレジストローラー対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４０】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを、第３ローラー対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４１】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成されて排紙部５０から排紙された用紙Ｔが、積層して集積される。なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用の不図示のセンサーが配置される。
【００４２】
以上に説明したプリンター１は、要約すれば、感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面に対向して接触して配置されて感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電部１０と、帯電部１０により帯電された感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成するレーザースキャナーユニット４と、レーザースキャナーユニット４により形成された静電潜像にトナーを付着させて感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する現像部１６と、現像部１６により感光体ドラム２の表面に形成されたトナー画像を直接的に又は間接的にシート状の用紙Ｔに転写する転写ローラー８と、転写ローラー８を通過した感光体ドラム２の表面に除電光を照射して、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）除電装置１２（以下に詳述）と、感光体ドラム２の残留するトナー等の付着物を除去するクリーニング装置１１と、を備える。
【００４３】
次に、図２から図７により、第１実施形態の除電装置１２の詳細について説明する。図３は、除電装置１２を、下方側から見上げた状態を示す斜視図である。図４は、除電装置１２から基板１２０及び仕切り部材１３０を取り外した状態を、下方側から見上げた状態を示す斜視図である。図５は、第１実施形態における除電装置１２の要部の底面図である。図６は、第１実施形態における除電装置１２の要部の縦断面図である。図７は、第１実施形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０により遮蔽される状態を示す模式図である。
【００４４】
第１実施形態の除電装置１２は、図２に示すように、クリーニング装置１１よりも感光体ドラム２の回転方向Ｒの上流側に配置されている。除電装置１２は、図２に示すように、クリーニング装置１１の筐体を兼ねるハウジング１１０と、ハウジング１１０に連結される基板１２０と、除電光ＤＬ（図７参照）を発光する発光部としてのＬＥＤ１４０と、第１端部係合部１１５と、仕切り部材１３０と、複数の規制突起１５０と、を備える。
【００４５】
図３から図５に示すように、基板１２０は、感光体ドラム２の第１回転軸Ｊ１の軸方向に沿う長手方向Ｘを有する。複数個のＬＥＤ１４０は、基板１２０の長手方向Ｘに沿って等間隔を隔てて、基板１２０における（ＬＥＤ１４０が実装される）実装面１２６に、配列した状態で実装されている。ＬＥＤ１４０は、サイドビュータイプのＬＥＤからなる。ＬＥＤ１４０は、基板１２０が拡がる方向（以下「面方向」ともいう）Ｙに沿って除電光ＤＬ（図７参照）を発光し、発光した除電光を感光体ドラム２の表面に照射する。なお、ＬＥＤ１４０は、実際には、図５の実施例に示すように、２１個設けられているが、図面及び説明の簡略化のため、本実施形態では７個のみ示す。
【００４６】
図２から図５に示すように、第１端部係合部１１５は、ハウジング１１０の下端部に設けられ、基板１２０の長手方向Ｘの中央部から感光体ドラム２に向けて舌片状に突出されている。第１端部係合部１１５は、後述する複数の規制突起１５０の配列方向の中央部に配置される。
ハウジング１１０は、リブ１１９と、突き当て突起１１８と、側面板部１１６と、第３端部係合部１１７と、を備える。リブ１１９は、基板１２０の長手方向Ｘに間隔を隔てて複数条形成される。リブ１１９は、基板１２０における（ＬＥＤ１４０が実装されていない）非実装面１２５と、ハウジング１１０の底板部１１４との接触面積を低減する。
【００４７】
第１端部係合部１１５は、基板１２０における感光体ドラム２とは反対側の端部である第１端部１２１を、リブ１１９との間に挟み込むように下方から係合する。突き当て突起１１８は、第１端部係合部１１５とリブ１１９との間に係合する基板１２０が、感光体ドラム２から離れる方向にずれないように、設けられる。突き当て突起１１８は、基板１２０の長手方向Ｘに対して直交する方向に複数個形成される。なお、突き当て突起１１８は、図面上では２個で示すが、３個以上であってもよい。
【００４８】
一対の側面板部１１６は、図３及び図４に示すように、基板１２０の長手方向Ｘの両端部に配置されて対向している。第３端部係合部１１７は、長孔状であり、一対の側面板部１１６それぞれに対応して一対設けられる。一対の第３端部係合部１１７には、基板１２０の長手方向Ｘの両端部である一対の第３端部１２３が、それぞれ係合する。基板１２０の一対の第３端部１２３を、ハウジング１１０の一対の第３端部係合部１１７に係合させることにより、基板１２０は、ハウジング１１０に対して両持ち梁状に支持される。
【００４９】
仕切り部材１３０は、ＬＥＤ１４０にトナーが付着することを抑制する。仕切り部材１３０は、低コストで剛性の低い樹脂から形成され、基板１２０の長手方向Ｘにおいて基板１２０と略同一の長さを有し、ハウジング１１０の底板部１１４との間に基板１２０を挟んで配置される。仕切り部材１３０は、基端部１３１側において、ハウジング１１０の下端部に固定されて連結される。基端部１３１は、基板１２０が拡がる方向Ｙにおいて感光体ドラム２から最も離れて位置する端部である。これにより、ハウジング１１０の底板部１１４と仕切り部材１３０との間に、感光体ドラム２の表面に対向して開放する除電光を通過させるための開放部１６０が形成される。
【００５０】
規制突起１５０は、感光体ドラム２の表面と、基板１２０における第１端部１２１とは反対側の端部である第２端部１２２との間に、複数（実施形態では６個）設けられる。複数の規制突起１５０は、感光体ドラム２の第１回転軸Ｊ１の軸方向に、つまり、基板１２０の長手方向Ｘに沿って、配列される。複数の規制突起１５０は、ハウジング１１０の底板部１１４から仕切り部材１３０に向かって、基板１２０の厚み方向ＤＴに突出している。複数の規制突起１５０は、除電光を通過させるための開放部１６０が維持されるように、仕切り部材１３０における基板１２０の面方向Ｙの中間部に上方から当接する。これにより、仕切り部材１３０の位置が規制されて、詳細には、仕切り部材１３０の自由端部１３２がハウジング１１０の底板部１１４に接近することが規制されて、開放部１６０が確保（維持）される。
【００５１】
図３から図５に示すように、複数（６個）の規制突起１５０の配列方向及び複数（７個）のＬＥＤ１４０の配列方向は、感光体ドラム２の第１回転軸Ｊ１の軸方向に平行である。複数（６個）の規制突起１５０と複数（７個）のＬＥＤ１４０とは、基板１２０の長手方向Ｘにそれぞれ、ずれて配列されている。
【００５２】
図６及び図７に示すように、規制突起１５０は、仕切り部材１３０に向かって、基板１２０の厚み方向ＤＴに突出している。規制突起１５０は、基端側突起部分１５６と先端側突起部分１５１とを備える。基端側突起部分１５６と先端側突起部分１５１とは、一体的に形成されている。符号１５５は、基端側突起部分１５６と先端側突起部分１５１との境界を示す。
【００５３】
基端側突起部分１５６は、規制突起１５０の基端側の部分であり、基板１２０の厚み方向ＤＴにおいて実装面１２６よりも仕切り部材１３０とは反対側（ハウジング１１０の底板部１１４の側）に位置する部分である。基端側突起部分１５６は、同じ太さ（断面積）を有し、具体的には、円柱形状を有する。基端側突起部分１５６の断面積は、例えば、１．７から１２ｍｍ２である。基端側突起部分１５６の長さは、例えば、１から３ｍｍである。
なお、「同じ太さ」は、完全に同じ太さに制限されず、実質的に同じ太さに捉えることができる形状（例えば、最大太さに対する最小太さの比が９０％以上）であってもよい。
【００５４】
先端側突起部分１５１は、規制突起１５０の先端側の部分であり、基板１２０の厚み方向ＤＴにおいて実装面１２６よりも仕切り部材１３０の側の部分である。先端側突起部分１５１は、仕切り部材１３０に向かって細くなっており、具体的には、円錐台形状を有する。先端側突起部分１５１の先端の円の面積は、例えば、０．３から３ｍｍ２である。先端側突起部分１５１の長さは、例えば、１から３ｍｍである。
【００５５】
例えば、円錐台形状の先端側突起部分１５１の下底の円（＝面積が大きい方の円＝基端側突起部分１５６の断面円）の半径を１ｍｍとし、先端側突起部分１５１の上底の円（面積が小さい方の円）の半径を０．５ｍｍとする場合、先端側突起部分１５１の断面円の半径Ｒ（ｍｍ）は、下底からの高さｈ（ｍｍ）に対して、Ｒ＝ｈ／４＋１  となる。
なお、円錐台形状は、完全な円錐台形状に制限されず、実質的に円錐台形状に捉えることができる略円錐台形状（例えば、角部に若干の丸みを帯びた形状）であってもよい。
【００５６】
以上に説明した実施形態の除電装置１２によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態の除電装置１２は、基板１２０の実装面１２６に実装され、除電光ＤＬを発光する発光部としてのＬＥＤ１４０と、感光体ドラム２の表面に対向して開口する開放部１６０が形成されるように基端部側においてハウジング１１０に連結される仕切り部材１３０と、仕切り部材１３０に向かって基板１２０の厚み方向ＤＴに突出する規制突起１５０であって、開放部１６０が確保されるように仕切り部材１３０の位置を規制する規制突起１５０と、を備える。規制突起１５０の先端側突起部分１５１であって基板１２０の厚み方向ＤＴにおいて実装面１２６よりも仕切り部材１３０の側の先端側突起部分１５１は、仕切り部材１３０に向かって細くなっている。
【００５７】
そのため、除電装置１２を、クリーニング装置１１よりも感光体ドラム２の回転方向Ｒの上流側で、転写部の下流の近い位置に配置させても、仕切り部材１３０の存在により、未転写のトナーや用紙等への転写後に飛散するトナーが除電装置１２のＬＥＤ１４０に付着されることを抑制し、除電装置１２を飛散するトナーから保護することができる。
【００５８】
また、複数の規制突起１５０により、仕切り部材１３０の自由端部１３２側がハウジング１１０に接近することを規制して、ハウジング１１０と仕切り部材１３０との間に形成される開放部１６０を維持することが可能である。これにより、ＬＥＤ１４０で発光され且つ感光体ドラム２に向けて照射される除電光の光量が低下することを抑制できる。
【００５９】
更に、本実施形態の除電装置１２によれば、図７に示すように、規制突起１５０が除電光ＤＬを遮蔽することを抑制でき、除電光ＤＬの通過量の低減を最小限とすることができる。その結果、除電光量の分布をより均一にすることができる。
ここで、図８は、従来形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０Ｚにより遮蔽される状態を示す模式図である。この図８に示す従来形態の規制突起１５０Ｚ（断面形状が一定）と比べると、図７に示す第１実施形態の規制突起１５０によれば、除電光ＤＬを遮蔽することが抑制されることが、わかる。
【００６０】
また、本実施形態の除電装置１２においては、先端側突起部分１５１は、略円錐台形状を有する。そのため、先端側突起部分１５１の形成が容易である。また、先端側突起部分１５１の先端（上底）に、仕切り部材１３０との当接面（当接円）が形成されるため、仕切り部材１３０の位置をより確実に規制する（開放部１６０を維持する）ことができる。
【００６１】
また、本実施形態の除電装置１２においては、基端側突起部分１５６は、実質的に同じ太さを有する。基端側突起部分１５６は、通常、除電光ＤＬを遮蔽しないため、細くする必要がない。そのため、基端側突起部分１５６の太さを実質的に同じにすることで、基端側突起部分１５６の強度を十分確保することができる。
【００６２】
また、本実施形態の除電装置１２においては、基端側突起部分１５６は、略円柱形状を有する。そのため、基端側突起部分１５６の形成が容易である。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る規制突起１５０Ａ等について、図面を参照しながら説明する。なお、第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。図９は、第２実施形態における除電装置１２の要部の縦断面図である。図１０は、第２実施形態において、除電光ＤＬが規制突起１５０Ａにより遮蔽される状態を示す模式図である。
【００６４】
図９及び図１０に示すように、第２実施形態においては、第１実施形態の規制突起１５０と比べて、主として、先端側突起部分１５１Ａの断面積が減少する態様が異なる。
第２実施形態においては、先端側突起部分１５１Ａは、その断面積がその先端に向けて略指数関数的に減少する形状を有する。「略指数関数的」は、厳密な指数関数に基づく形状であってもよく、あるいは、厳密な指数関数に基づく形状ではないがそれに基づく形状と捉えることができる形状であってもよい。「断面積が略指数関数的に減少する」形状は、典型的には、規制突起１５０Ａの突出方向とは反対方向（基端の方向）へ凸に湾曲する湾曲形状である。図９に示す先端側突起部分１５１Ａの湾曲形状は、図６に示す円錐台形状の先端側突起部分１５１と比べると、内側に（規制突起１５０Ａの軸の方に向かって）位置することになる。
【００６５】
例えば、断面積が先端に向けて略指数関数的に減少する先端側突起部分１５１Ａの下底の円（＝面積が大きい方の円＝基端側突起部分１５６の断面円）の半径を１ｍｍとし、先端側突起部分１５１Ａの上底の円（面積が小さい方の円）の半径を０．５ｍｍとする場合、先端側突起部分１５１Ａの断面円の半径Ｒ（ｍｍ）は、下底からの高さｈ（ｍｍ）に対して、Ｒ＝０．６＊ｅｘｐ（−０．８９５８８＊ｈ）＋０．４  となる。
【００６６】
第２実施形態においては、第１実施形態が奏する効果の他に、次のような効果を奏する。
本実施形態においては、先端側突起部分１５１Ａは、その断面積がその先端に向けて略指数関数的に減少する形状を有する。そのため、図６に示す円錐台形状の先端側突起部分１５１と比べて、先端側突起部分１５１の先端に向かって、先端側突起部分１５１Ａの断面積は急激に減少する。そのため、図６に示す円錐台形状の先端側突起部分１５１と比べて、規制突起１５０Ａが除電光ＤＬを遮蔽することを抑制でき且つ除電光ＤＬの通過量の低減を最小限とする効果が、一層高い。
【実施例】
【００６７】
次に、図５及び図６を参照して、本発明の実施例について説明する。図５に示すように、実施例の除電装置１２において、ＬＥＤ１４０の数は、１から２１の番号を付した通り、２１個である。２１個の中央に位置するＬＥＤ１４０（１１）は、基板１２０の長手方向Ｘの中央部に位置する。２１個のＬＥＤ１４０（１）からＬＥＤ１４０（２１）が、基板１２０の長手方向Ｘに沿う位置は、下記表１に示す通りである。
【００６８】
【表１】
0005559243.tif 000002
【００６９】
規制突起１５０の数は、Ｂ１からＢ６の番号を付した通り、６個である。基板１２０の長手方向Ｘの中央位置から各規制突起１５０（Ｂ１）から１５０（Ｂ６）の中心までの距離をそれぞれｘ１からｘ６とする。基板１２０の第２端部１２２から各規制突起１５０（Ｂ１）から１５０（Ｂ６）の中心までの距離をそれぞれｙ１からｙ６とする。図１０においては、ｘ４からｘ６及びｙ２からｙ６の図示を省略する。各規制突起１５０（Ｂ１）から１５０（Ｂ６）について各距離ｘ１からｘ６は、下記表２に示す通りである。ｙ１からｙ６は、すべての規制突起１５０において同一であり、２．４７３ｍｍである。
【００７０】
【表２】
0005559243.tif 000003
【００７１】
規制突起として、実施例１の規制突起１５０、実施例２の規制突起１５０Ａ、比較例の規制突起１５０Ｚを用意した。
実施例１の規制突起１５０は、第１実施形態として図６及び図７に示した例であり、下底の円（＝面積が大きい方の円＝基端側突起部分１５６の断面円）の半径は１ｍｍであり、先端側突起部分１５１の上底の円（面積が小さい方の円）の半径は０．５ｍｍである。
実施例２の規制突起１５０Ａは、第２実施形態として図９及び図１０に示した例であり、下底の円（面積が大きい方の円＝基端側突起部分１５６の断面円）は１ｍｍであり、先端側突起部分１５１の上底の円（面積が小さい方の円）の半径は０．５ｍｍである。
比較例の規制突起１５０Ｚは、従来形態として図８に示した例であり、断面円の半径は１ｍｍである。
【００７２】
また、図５に示すように、基板１２０の一対の第３端部１２３それぞれの支持位置間の距離Ｌは２４０ｍｍである。図６に示すように、ＬＥＤ１４０から感光体ドラム２の表面までの距離Ｄ１は１８．６ｍｍである。開放部１６０の上下方向（仕切り部材１３０の厚み方向）の幅Ｄ２は２．５ｍｍである。ＬＥＤ１４０として、半値全角が１２０°のＬＥＤを使用した。
【００７３】
図１１は、実施例１、実施例２及び比較例それぞれについて除電光量の分布（周辺光量比）を示すグラフである。なお、「像高」とは、搬送される用紙Ｔの中心（搬送方向と直交する方向の中心）に対応する感光体ドラム２上の位置を０とし、前記位置から感光体ドラム２の長手方向（主走査方向、軸方向）の距離を示したものである。正負の方向は、図３において主走査方向Ｘの下向き方向を正とした。
図１１に示すグラフによれば、実施例１は、比較例１に比べて、除電光量の分布の均一性が改善されていることがわかる。また、実施例２は、実施例１に比べて、除電光量の分布の均一性が更に改善されていることがわかる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、規制突起１５０の先端側突起部分の先端の形状は、面積を有する円形であるが、これに制限されない。規制突起１５０の先端側突起部分の先端は、実質的に面積を有しない先鋭形状であってもよい。
規制突起１５０の基端側突起部分１５６は、断面積が実質的に同じ略円柱形状に制限されず、基端側に向かって太くなっていてもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、画像形成装置を単色のトナー画像を形成するプリンター１として説明したが、これに制限されない。本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１……プリンター（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、４……レーザースキャナーユニット（露光部）、１０……帯電部、１２……除電装置、１６……現像部、１１０……ハウジング（筐体）、１２０……基板、１２６……実装面、１３０……仕切り部材、１４０……ＬＥＤ（発光部）、１５０……規制突起、１５１，１５１Ａ……先端側突起部分、１５６……基端側突起部分、１６０……開放部、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
0005559243.tif 000004
【図２】
0005559243.tif 000005
【図３】
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【図４】
0005559243.tif 000007
【図５】
0005559243.tif 000008
【図６】
0005559243.tif 000009
【図７】
0005559243.tif 000010
【図８】
0005559243.tif 000011
【図９】
0005559243.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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