(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、回転軸が設けられ、撮像素子を含むカメラユニットと、前記回転軸を前記筐体に対して回転可能に支持するベアリングとを備える撮像装置であって、
前記回転軸を回転させるためのモータを備え、
前記ベアリングは、前記カメラユニットからの熱を前記筐体の外観面に伝達し、
前記モータは、断熱部材を介して前記筐体に設けられることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記回転軸は、前記撮像素子からの熱を前記ベアリングに伝達することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転軸に接続され、前記カメラユニットを支持するレンズ支持板金をさらに備え、
前記レンズ支持板金は、前記撮像素子または前記撮像素子が固定されるアライメント板金に放熱シートを介して接触することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を含むカメラユニットが回転可能に支持される撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置の放熱が課題になっており、例えば、撮像素子の高画素化による消費電力の増加に伴い、撮像素子の冷却が重要な課題となっている。
【０００３】
従来の可動部を備えたカメラ装置において、ファン等の冷却装置を用いずに撮像素子の熱を放熱する手段が設けられたカメラ装置として、特許文献１に開示のドーム型カメラがある。
【０００４】
このドーム型カメラは、回動機構を有するレンズ部と発熱体である撮像回路部とを含む撮像部と、熱伝導率の高い筐体部とを備え、この筐体部の内側の全円周或いは円周の一部には、回転機構支持部が設けられるものである。さらに、この回転機構支持部で上述の撮像部を面接触で支持することにより、発熱体である撮像回路部と放熱部分である筐体との熱抵抗を低く抑えることができるものである。
【０００５】
また、従来の可動部を備えたカメラ装置において、ファン等の冷却装置を用いずに撮像素子の熱を放熱する別の手段が設けられたカメラ装置として、特許文献２に開示のビデオカメラがある。
【０００６】
このビデオカメラは、筐体と、この筐体に保持され、その保持姿勢が変位可能とされる表示部と、その一端の平面がこの表示部の背面に放熱領域として接続され、その他端の平面が発熱体として接続される板状の熱伝導部材とを有するものである。さらに、この板状の熱伝導部材は、この表示部の保持姿勢を変位可能とする支軸部内に挿入されて設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０１７２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、パンチルトの電動駆動可能なカメラでは、チルト回転に伴う摺動負荷が増加するので、撮像素子等を含むカメラユニットを支持する部材とチルト回転機構支持部とを面接触させて伝熱するような構造を取ることは困難である。そのため、チルト回転部を境にして、カメラユニットが放熱構造から隔離されてしまう。
【０００９】
放熱構造から隔離された区画（カメラユニット）を放熱させる方法としては、従来は、カメラユニット内部に冷却用のファンを備えることがあった。また、金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニットの外装筐体を構成し、放熱シート等を介して、この外装筐体へカメラユニット内部の発熱体からの熱を伝熱させるという構造がとられることがあった。
【００１０】
だが、カメラユニット内部に冷却用のファンを備える場合、このファンを制御する制御系をカメラに新たに具備しなくてはならず、カメラ全体の回路構成が複雑になり、さらには、消費電力も増加してしまう。また、撮像素子及び光学系近傍において、空気の対流（流れ）を強制的に起こすことになるため、これら撮像素子及び光学系内部へ外部からのゴミが侵入する懸念があり、防塵対策が必要になってしまうという課題があった。
【００１１】
また、金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニットの外装筐体を構成する場合、この外装筐体を樹脂等の部材で構成する場合と比較して、コストが割高になってしまう。また、熱伝導性の高い部材は比重が高いため、カメラユニットのチルト回転に伴うトルクやイナーシャが増加し、チルト回転駆動の障害になってしまうという課題があった。
【００１２】
そして、チルト回転支軸内に熱伝導部材を通し、この熱伝導部材によりカメラユニット内の熱を伝熱する構造であると、チルト回転に伴ってこの熱伝導部材に捻りが発生してしまう。このため、熱伝導部材自体の捻り耐久性はもちろんのこと、この熱伝導部材を捻じるために、より大きなチルト回転駆動トルクが必要になってしまうという課題があった。
【００１３】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものである。すなわち、ファン等の冷却装置を用いることなく、回転可能に支持され且つ撮像素子を含むカメラユニットの熱を効率的に放熱することができ、コストアップ、耐久性低下及び駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利な撮像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、筐体と、回転軸が設けられ、撮像素子を含むカメラユニットと、前記回転軸を前記筐体に対して回転可能に支持するベアリングとを備える撮像装置であって、前記回転軸を回転させるためのモータを備え、前記ベアリングは、前記カメラユニットからの熱を前記筐体の外観面に伝達し、前記モータは、断熱部材を介して前記筐体に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ファン等の冷却装置を用いることなく、回転可能に支持され且つ撮像素子を含むカメラユニットの熱を効率的に放熱することができ、コストアップ、耐久性低下及び駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る、パンチルトカメラの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、カメラユニット周辺の詳細図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、パン回転基台部周辺の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、撮像処理回路周辺の詳細図である。
【図５】本発明の実施形態に係る、電源回路周辺の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態における撮像装置、具体的には、パンチルトカメラ１の概略構成図である。
【００１９】
図１におけるカメラユニット１０は、パン回転基台部２１によりチルト回転（チルト方向に回転）可能に支持されており、カメラ外装筐体１１に覆われる。パン回転基台部２１の両側面の一方には、カメラユニット１０をチルト回転駆動させるためのチルト駆動モータ２０１が備えられており、他方の側面には、カメラユニット１０からの撮像信号を伝達する撮像信号ケーブル１１０が配線（配置）されている。
【００２０】
また、パン回転基台部２１の両側面のそれぞれは、一対のパン側面外装筐体２２により覆われる。より詳細には、これらパン側面外装筐体２２のうち一方は、チルト駆動モータ２０１を覆うとともに、パン回転基台部２１の両側面の一方を覆い、他方のパン側面外装筐体２２は、撮像信号ケーブル１１０を覆うとともに、パン回転基台部２１の他方の側面を覆う。
【００２１】
なお、本実施形態における撮像信号ケーブル１１０は、フレキシブルプリント基板であるものとするが、これに限るものではない。例えば、撮像信号ケーブル１１０として、同軸ケーブル（細線同軸ケーブル）を用いても良い。
【００２２】
基板２０２は、撮像処理回路を含み、この撮像処理回路は、撮像信号ケーブル１１０により伝達される撮像信号を処理する。また、パン回転基台部２１の底面部には、パン回転基台部２１をパン回転（パン方向に回転）駆動させるためのパン駆動モータ２０３が固定される。さらに、パン回転基台部２１の底面部には、電力と基板２０２に実装された撮像処理回路が処理した処理信号とを伝達するスリップリング２０４が備えられる。
【００２３】
固定台部３１は、パン回転基台部２１をパン回転可能に支持し、基板３０１が固定され、さらに、電源回路放熱板金３０２を備える。ここで、基板３０１は、電源回路を含み、この電源回路は、スリップリング２０４などを介し、パンチルトカメラ１の各部に電力を供給する。また、電源回路放熱板金３０２は、基板３０１上に設けられた発熱体の熱を固定台部３１へ伝達する。
【００２４】
この固定台部３１は、基板３０１および電源回路放熱板金３０２とともに、固定台外装筐体３２に覆われる。また、固定台部３１は、板金のような熱伝導性の高い部材で構成され、基板３０１を支持する。
【００２５】
続いて、図２は、本発明の実施形態におけるカメラユニット１０周辺の詳細図である。２点の図は、それぞれ異なる視点からカメラユニット１０を図示したものである。図２における撮像光学系１０１は、フォーカスレンズ（不図示）およびズームレンズ（不図示）などを有し、レンズ支持板金１０２およびレンズ支持板金１０３により、撮像素子１０４とともに固定支持される。
【００２６】
レンズ支持板金１０２は、撮像光学系１０１の短手方向における断面がＬ字型に形成されており、曲げ部１０２ｂとチルト回転軸１０２ａとが具備（接続）されている。また、レンズ支持板金１０３は、撮像光学系１０１の短手方向における断面がＬ字型に形成されており、曲げ部１０３ｂとチルト回転軸１０３ａとが具備されている。そして、レンズ支持板金１０２およびレンズ支持板金１０３は、撮像光学系１０１などを覆う。
【００２７】
撮像素子１０４は、アライメント板金１０６に接着固定されており、このアライメント板金１０６は、撮像光学系１０１における所定の位置１０１ａに、撮像素子１０４を収納するとともに、撮像光学系１０１の後部（後端）に設けられたボス１０１ｂに固定される。
また、撮像素子１０４は、基板１０５に実装されており、この基板１０５は、レンズ支持板金１０３に固定される。
【００２８】
なお、基板１０５が撮像素子１０４以外の発熱体（不図示）を有する場合、例えば、放熱部材としての放熱シート１０９を基板１０５とレンズ支持板金１０３との間に設け、基板１０５をレンズ支持板金１０３に固定しても良い。これにより、基板１０５が有する発熱体であって撮像素子１０４以外の発熱体の熱を伝達することができる。
【００２９】
また、撮像素子１０４が実装された基板１０５からの信号は、撮像信号ケーブル１１０により外部へ伝達される。この撮像信号ケーブル１１０は、チルト回転軸１０２に設けられた中空部１０２ｃを通される。また、レンズ支持板金１０２およびレンズ支持板金１０３により吸収された熱は、チルト回転軸１０２ａおよびチルト回転軸１０３ａを介して外部へ伝達される。
【００３０】
そして、基板１０５には、撮像素子１０４のパッケージ（撮像素子パッケージ）の底面（撮像素子１０４の撮像面とは反対側の面）が露出するような穴１０５ａが備えられ（形成され）ている。そして、撮像素子１０４の熱は、穴１０５ａから放熱シート１０７を介して、レンズ支持板金１０２に設けられた放熱用の曲げ部１０２ｂに伝達される。なお、例えば、放熱シート１０７は、撮像素子パッケージの底面と接触するよう、穴１０５ａに挿入される。
【００３１】
そして、撮像素子１０４の熱は、撮像素子１０４が接着固定されたアライメント板金１０６へも、撮像素子１０４をアライメント板金１０６に接着する接着剤を介して伝達する。ただし、撮像素子１０４とアライメント板金１０６との間の熱伝達の効率は、撮像素子１０４と曲げ部１０２ｂとの間における、放熱シート１０７を介した熱伝達の効率よりも落ちる。
【００３２】
そして、アライメント板金１０６の熱を、放熱シート１０８を介して、レンズ支持板金１０３に設けられた放熱用の曲げ部１０３ｂに伝達することで、撮像素子１０４の熱を吸収（放熱）することができる。なお、放熱シート１０８は、アライメント板金１０６と曲げ部１０３ｂとの間に設けられる。
【００３３】
なお、本実施例では、撮像素子１０４の熱は、撮像素子パッケージに放熱シート１０７を直接接触させており、そのために撮像素子１０４を実装している基板１０５に穴１０５ａを形成して、撮像素子パッケージの底面を露出させている。しかし、穴１０５ａから露出させられた撮像素子パッケージの底面の面積は小さく、十分な放熱ができない場合がある。そこで、本実施形態では、撮像素子１０４を接着剤などで固定するアライメント板金１０６からも、放熱シート１０８を介して撮像素子１０４の熱を伝熱することで、より効果的に放熱する（熱を逃がす）ことができる。
【００３４】
また、レンズ支持板金１０２の曲げ部１０２ｂおよびレンズ支持板金１０３の曲げ部１０３ｂは、撮像素子１０４が実装された基板１０５を覆うような形状となるため、放熱シート１０７や放熱シート１０８を介して（設けて）しまうと、組立性に難がある。
【００３５】
そこで、曲げ部１０２ｂおよび曲げ部１０３ｂの代わりに、撮像素子１０４またはアライメント板金１０６に対して放熱シートを介して接触する撮像素子放熱用板金（不図示）を設けるように構成しても良い。さらに、この撮像素子放熱用板金をレンズ支持板金１０２およびレンズ支持板金１０３に固定することにより、レンズ支持板金１０２およびレンズ支持板金１０３へ、撮像素子１０４などの熱が伝熱されるように構成しても良い。
【００３６】
続いて、図３は、本発明の実施形態におけるパン回転基台部２１周辺の断面図である。図３におけるカメラユニット１０は、パン回転基台部２１によりチルト回転可能に支持されている。また、パン回転基台部２１は、金属等の熱伝導性の高い部材で構成されている。
【００３７】
チルト回転軸１０２ａは、ベアリング２０５の内径側に嵌合する。また、ベアリング２０５の外径側は、パン回転基台部２１に嵌合して接触している。このように構成すれば、チルト回転軸１０２ａからの熱を、ベアリング２０５を介してパン回転基台部２１へ伝達し、パン回転基台部２１の外観面２１ｂから放熱させることができる。なお、この外観面２１ｂは、外気に接触している。
【００３８】
チルト回転軸１０３ａは、ベアリングと回転軸とを内蔵するチルト駆動モータ２０１の内径側に嵌合されて接触されている。このチルト駆動モータ２０１の外径側は、パン回転基台部２１に接触するように固定されている。このように構成すれば、チルト回転軸１０３ａの熱とチルト駆動モータ２０１の熱とを、レンズ支持板金１０３とレンズ支持板金１０２とチルト回転軸１０２ａとベアリング２０５とを介し、パン回転基台部２１へ伝達して外観面２１ｂから放熱させることができる。
【００３９】
続いて、図４は、本実施形態における撮像処理回路周辺の詳細図である。撮像処理回路を含む基板２０２は、パン回転基台部２１に直接固定される。また、基板２０２上の複数の発熱素子２０９のそれぞれに対応する複数のリブ２１ａが、パン回転基台部２１から突設されている。
【００４０】
さらに、複数の発熱素子２０９のそれぞれに対応する複数の放熱シート２０７が、パン回転基台部２１と基板２０２との間に設けられている。そして、基板２０２上の複数の発熱素子２０９のそれぞれは、対応する放熱シート２０７を介して、対応するリブ２１ａに接触している。ここで、複数のリブ２１ａのそれぞれは、対応する発熱素子２０９の高さ及び大きさに合うように形成され、パン回転基台部２１により吸収された発熱素子２０９の熱は、外観面２１ｂより放熱される。
【００４１】
これにより、その消費電力が大きく且つその動作温度規定（動作温度範囲）が比較的厳しい撮像処理系の素子からの熱を、外気に接触しているパン回転基台部２１に直接放熱することで、効果的に放熱することができる。
【００４２】
また、基板２０２のみでは実装面積が足りない場合があり得るので、本発明の実施形態のように、補助回路基板２０６をパン回転基台部２１の側面側に直接固定するように具備してもよい。さらに、補助回路基板２０６上の複数の発熱素子（不図示）のそれぞれに対応する複数のリブ２１ｃが、パン回転基台部２１から突設されているように構成してもよい。なおかつ、これら複数の発熱素子のそれぞれに対応する放熱シート２０８が、パン回転基台部２１の側面側と補助回路基板２０６との間に設けられるように構成してもよい。
【００４３】
このように構成すると、補助回路基板２０６上の複数の発熱素子のそれぞれは、対応する放熱シート２０８を介して、対応するリブ２１ｃに接触する。ここで、複数のリブ２１ｃのそれぞれは、対応する発熱素子の高さ及び大きさに合うように形成され、補助回路基板２０６上の発熱素子の熱は、パン回転基台部２１により吸収されて外観面２１ｂより放熱される。
【００４４】
パン駆動モータ２０３は、ベアリングと回転軸とを内蔵している。また、パン駆動モータ２０３は、パン回転基台部２１をパン回転可能に支持するとともに、パン回転基台部２１の底面部の中央に固定される。そして、パン駆動モータ２０３の回転軸には、中空部が形成されており、この中空部には、スリップリング２０４が配置される。
【００４５】
なお、基板２０２の撮像処理回路からの処理信号と基板３０１に実装された電源回路からの電力とを伝達する手段は、スリップリング２０４に限るものではない。例えば、スリップリング２０４の代わりに、ケーブルやフレキシブルプリント基板などを用いても構わない。
【００４６】
続いて、図５は、本実施形態における電源回路周辺の詳細図である。図５におけるパン駆動モータ２０３は、固定台部３１に固定され、パン回転基台部２１をパン回転可能に支持する。
【００４７】
電源回路を含む基板３０１は、固定台部３１に固定され、スリップリング２０４から処理信号を受け取る（受信する）とともに、電力を供給する。また、基板３０１上の発熱体３０３は、放熱シート３０４を介して固定台部３１に突設された絞り部３１ａに接触する。これにより、発熱体３０３で発生する熱は、放熱シート３０４および絞り部３１ａを介して、固定台部３１に伝達さ（伝えら）れる。
【００４８】
なお、本実施形態における発熱体３０３は、放熱シート３０４を介して固定台部３１に接触するように構成されているが、これに限るものではない。発熱体３０３が固定台部３１に直接接触するように構成しても良い。
【００４９】
基板３０１上の発熱体３０５は、発熱体３０３とは異なる発熱体であり、この発熱体３０５の高さは、固定台部３１に届かない（達しない）。このため、発熱体３０５は、放熱シート３０６を介して電源回路放熱板金３０２に接触し、この電源回路放熱板金３０２は、固定台部３１に接続される。これにより、発熱体３０５で発生する熱は、放熱シート３０６および電源回路放熱板金３０２を介して、固定台部３１に伝達される。なお、本実施形態では、発熱体３０３および発熱体３０５それぞれは、素子であるものとする。
【００５０】
なお、本実施形態における発熱体３０５は、放熱シート３０６を介して電源回路放熱板金３０２に接触するように構成されているが、これに限るものではない。発熱体３０５が固定台部３１に直接接触するように構成しても良い。
【００５１】
固定台部３１が吸収した熱（固定台部３１に伝達された熱）は、パン駆動モータ２０３に内蔵されているベアリングと回転軸とを介してパン回転基台部２１に伝達され、パン回転基台部２１の外観面２１ｂより放熱される。また、固定台外装筐体３２は、固定台部３１を覆う。なお、この固定台外装筐体３２は、パンチルトカメラ１の熱がパン回転基台部２１から十分に放熱されるのであれば、放熱性は低いが成型性の良い、安価な樹脂材料で構成しても良い。
【００５２】
以上のように、本実施形態におけるパンチルトカメラ１は、チルト回転軸１０２ａが設けられ、撮像素子１０４を含むカメラユニット１０を備える。さらに、このパンチルトカメラ１は、チルト回転軸１０２ａを回転可能に支持するベアリング２０５を備える。なおかつ、このベアリング２０５は、カメラユニット１０からの熱をパン回転基台部２１の外観面２１ｂに伝達するものである。
【００５３】
これにより、ファン等に冷却装置を用いることなく且つ金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニット１０の外装筐体を構成することなく且つチルト回転軸１０２ａ内に熱伝導部材を通すことなく、カメラユニット１０からの熱を放熱することができる。この結果、コストアップ、耐久性低下および駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利となる。
【００５４】
なお、チルト回転軸１０２ａは、カメラユニット１０の重量バランスにより、撮像光学系１０１のほぼ中心付近に配置される。また、撮像素子１０４は、撮像光学系１０１の後部に配置される。よって、撮像光学系の全長にも依存するが、チルト回転軸１０２ａと撮像素子１０４とは比較的近接しているので、チルト回転軸１０２ａは、撮像素子１０４の熱を伝達する伝熱経路として有効である。
【００５５】
また、撮像素子１０４の熱をチルト回転軸１０２ａへ効率よく伝達するには、できるだけ短く、且つ、接触抵抗による伝達効率の低下を避けるため、できるだけ少ない部品で伝熱経路を構成する必要がある。よって、本実施形態のように、チルト回転軸１０２ａが接続するレンズ支持板金１０２に直接放熱シート１０７を介して伝熱するか、あるいは、組立性を向上させ部品形状の複雑化を避けるため、もう１部品、撮像素子放熱板金を介して伝熱することが望ましい。
【００５６】
また、本実施形態におけるベアリング２０５として、チルト駆動の耐久性を確保するために、オイルが含浸されたメタル軸受けやボールベアリングを使用すると良い。オイルが含浸されたメタル軸受けは、金属製であり熱伝導性が高い。また、ボールベアリングの内部では、摺動性のある球体が点接触しているのみだが、この内部にはグリスが充填されているので、一般的なグレードの放熱シートと比較すると、ボールベアリングの熱伝導性は高い。
【００５７】
また、本実施形態におけるベアリング２０５として、チルト回転軸１０２ａとの接触面積を多く確保できる内径が大きいもの、さらに、外径と内径との肉厚（厚み）が薄いものを使用することにより、ベアリング２０５の熱伝導性をより向上させることが可能である。
【００５８】
ここで、撮像素子１０４は、発熱体であり、規定以上の温度になると性能が劣化するために放熱が必須となるが、信号処理回路や電源回路などの電気素子と比較すると、消費電力及び発熱量自体は大きくない。したがって、上述のように、伝熱経路の短縮化、接触抵抗の低減、ベアリング２０５の内径拡大および薄肉化などにより熱の伝達効率を向上させることで、チルト回転軸１０２ａのみ経由して伝熱する場合でも、十分な放熱効果を期待することができる。
【００５９】
また、チルト回転軸１０２ａの熱伝導性は、主に接触面積に依存するので、チルト回転軸１０２ａを中空形状にすることで、撮像素子１０４からの撮像信号を伝達するケーブルをチルト回転軸１０２ａの中空部に通して配線することも可能である。
【００６０】
また、パン回転基台部２１は、パンチルト駆動の高速化やカメラユニット１０の重量が大きい場合を想定し、十分な剛性を得るために金属で構成されている。そして、パン回転基台部２１は、ベアリング２０５を介してチルト回転軸１０２ａと接触しているので、カメラユニット１０の熱を吸収することができる。さらに、パン回転基台部２１の一部を外気と接触する外観面２１ｂとすることで、吸収したカメラユニット１０の熱を外部（外気）へ放熱することができる。
【００６１】
これにより、パン回転基台部２１は、必要な（十分な）剛性を得るとともに、放熱機構として兼用されることができる。
【００６２】
また、撮像処理回路を含む基板２０２からの熱は、放熱シート２０７を介して、電源回路を含む基板３０１からの熱は、パン駆動モータ２０３に内蔵のベアリング及び回転軸を介して、パン回転基台部２１に伝達される。これにより、パンチルトカメラ１全体の熱を、パンチルトカメラ１のパン外装筐体（パン回転基台部２１など）に集中させ、１つの放熱機構のみで放熱することができる。なお、パン外装筐体の周囲には、パンチルト回転に伴って空気の流れが発生するので、パン外装筐体は、パン駆動モータ２０３の放熱機構としても有効である。
【００６３】
また、チルト駆動モータ２０１およびパン駆動モータ２０３は、励磁時および駆動時に発熱するが、パン回転基台部２１に固定されることで、この発熱による熱をパン回転基台部２１の外観面２１ｂより放熱することができる。ただし、チルト駆動モータ２０１またはパン駆動モータ２０３の発熱量が大きい場合、パン回転基台部２１の熱が上がってしまい、チルト回転軸１０２ａからの放熱が妨げられる可能性がある。
【００６４】
ここで、チルト駆動モータ２０１は、停止励磁を掛けていない場合、チルト回転駆動時のみ発熱する。一方、パン回転基台部２１は、このパン回転基台部２１に近接するカメラユニット１０がチルト回転に伴って移動することにより、パン回転基台部２１の周辺で空気対流が発生するため、チルト回転駆動時に放熱量が向上する。したがって、この向上した放熱量がチルト駆動モータ２０１の発熱量を上回る場合に、チルト駆動モータ２０１をパン回転基台部２１に固定することが望ましい。
【００６５】
同様に、パン駆動モータ２０３は、停止励磁を掛けていない場合、パン回転駆動時のみ発熱する。一方、パン回転基台部２１は、外観面２１ｂの周辺でパン回転に伴う空気対流が発生するため、パン回転駆動時に放熱量が向上する。この向上した放熱量がパン駆動モータ２０３の発熱量を上回る場合に、パン駆動モータ２０３をパン回転基台部２１に固定することが望ましい。
【００６６】
なお、チルト駆動モータ２０１とチルト回転軸１０３ａとの間に、チルト駆動モータ２０１からの回転力をチルト回転軸１０３ａへ伝達する減速ギアを設けるように構成することも考えられる。
【００６７】
このように構成した場合、チルト回転軸１０２ａと同様、その内径側がチルト回転軸１０３ａと嵌合し且つその外径側がパン回転基台部２１に嵌合して接触するベアリング（不図示）を新たに設けるように構成すれば良い。また、チルト駆動モータ２０１の発熱量が多く、チルト回転軸１０３ａからの放熱が妨げられる場合も、同様に構成することが望ましい。
【００６８】
この際、チルト駆動モータ２０１をパン回転基台部２１に固定しない、または、チルト駆動モータ２０１を熱伝導性の低い部材（例えば、断熱部材）を介してパン回転基台部２１に固定することが望ましい。
【００６９】
また、パン駆動モータ２０３とパン回転基台部２１との間に、パン駆動モータ２０３からの回転力をパン回転基台部２１へ伝達する減速ギアを設けるように構成することも考えられる。
【００７０】
このように構成した場合、チルト回転軸１０２ａと同様、パン回転軸（不図示）と、その内径側がパン回転軸と嵌合し且つその外径側がパン回転基台部２１の底面部中央に嵌合して接触するパンベアリング（不図示）とを新たに設けるように構成すれば良い。
【００７１】
この際、パン回転軸を中空形状にすることで、スリップリング２０４あるいはケーブルやフレキシブルプリント基板などをパン回転軸の中空部に通して配線することで、電力および撮像処理回路からの処理信号を伝達する構成とすれば良い。なお、パン回転基台部２１は、これらパン回転軸（不図示）とパンベアリングとにより支持される。
【００７２】
また、パン駆動モータ２０３の発熱量が多く、基板２０２などの放熱が妨げられる場合も考えられる。このような場合、パン駆動モータ２０３をパン回転基台部２１に固定しない、あるいは、熱伝導性の低い部材（例えば、断熱部材）を介してパン駆動モータ２０３をパン回転基台部に固定することが望ましい。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  パンチルトカメラ
１０  カメラユニット
２１ｂ  外観面
１０１  撮像光学系
１０２ａ  チルト回転軸
１０４  撮像素子
２０５  ベアリング
【図１】
0005559134.tif 000002
【図２】
0005559134.tif 000003
【図３】
0005559134.tif 000004
【図４】
0005559134.tif 000005
【図５】
0005559134.tif 000006