(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットを提出、発行、保存、記録、譲渡、審査及び取引するための処理を実行するためのコンピュータからなる知的財産資産に関連する証券ユニットを管理するシステムであって、
少なくとも１つの別の当事者が知的財産資産について問い合わせたり、その情報を受けたりすることができるグラフィカルユーザインターフェースに連結されたサーバと、
前記サーバとネットワークを介して接続される前記当事者のコンピュータシステムと、
知的財産資産に関する情報について問合せ装置又は該コンピュータシステムからの情報の要求を受けるための入力装置と、
データベースから収集された知的財産資産についての取引証券ユニットの使用権、担保権、所有権、及び価格に関する情報を表示するシステムの出力装置と、
を備え、
前記サーバは、記録保存手段と、発行手段と、譲渡手段と、転送送信手段と、及び発行送信手段とを含み、
前記サーバの前記記録保存手段は、前記サーバにおいて知的財産資産を受け、記録して、保存する処理をし、
前記サーバの前記発行手段は、取引可能識別子と非取引可能識別子とを含む、知的財産資産に関連する取引証券ユニットを発行する処理をし、該取引可能識別子は評価権に関連し、該非取引可能識別子は使用権に関連し、
前記サーバの前記譲渡手段は、該非取引可能識別子を少なくとも１つの別の当事者に譲渡する処理をし、
前記サーバの前記転送送信手段は、前記サーバからの少なくとも１群のデータを選択するが、該非取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース及び複数の装置に転送及び送信する処理をし、
前記サーバの前記発行送信手段は、前記サーバからの少なくとも１群のデータを選択するが、該取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース及び複数の装置に発行及び送信する処理をし、
前記当事者である知的財産取引所のコンピュータシステムは変換手段を含み、
前記変換手段は、知的財産取引所のオーダーエントリーシステムに送信するために少なくとも１群のデータをフォーマット化する処理をするが、該フォーマット化は、知的財産取引所のオーダーエントリーシステムのコマンドの事前プログラム化リストへ挿入するための対応変数に、前記サーバからの少なくとも１群の選択データの各アイテムを変換する、
前記システム。
【請求項２】
前記当事者が、少なくとも知的財産取引所、国内特許庁、市場参加者、金融機関、特別目的事業体、実施権者、サービス会社又は知的財産所有者を含み、前記知的財産資産が、特許、著作権、商標、トレードドレス、及び営業秘密の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバが、複数のコンピュータシステムと、グラフィカルユーザインターフェースの少なくとも一部を形成するウェブページとを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
問い合わせされる少なくとも１つのパラメータが、知的財産資産についての取引証券ユニットの担保権、所有権、使用権及び価値に関する情報からなるデータの群より選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記フォーマット化された少なくとも１群の選択データが、少なくとも１つの所定のパラメータに基づいて送信される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定のパラメータが、取引証券ユニット識別子、知的財産取引所番号、発明者／著者名、特許／著作権／商標番号並びに特別目的事業体名若しくは知的財産所有者名を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
グラフィカルユーザインターフェースに連結されたサーバをさらに含み、これにより、少なくとも前記グラフィカルユーザインターフェースが、前記サーバによる選択、フォーマット化及び送信のための入力情報を受け取るための少なくとも１つのフィールドを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記グラフィカルユーザインターフェースが、グラフィックディスプレイを指す、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記グラフィックディスプレイが、シンボル、価格、オーダーサイズ及び取引タイプの表示を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
安全なインタラクションが、ユーザ名及びパスワードなどの識別データの事前入力を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
知的財産取引所のオーダーエントリーシステムへ送信するために少なくとも１群のデータをフォーマット化するが、該フォーマット化は、知的財産取引所のオーダーエントリーシステムのコマンドの事前プログラム化リストへ挿入するための対応変数に、前記サーバからの少なくとも１群の選択データの各項目を変換することを含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの提出、保存、発行、管理、記録、譲渡並びに取引のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産資産、例えば、特許、商標、著作権、営業秘密、並びにその他の様々な資産は、事業の最も重要な資産の１つである。近年、知的財産資産は、事業の他の資産、例えば、工場及び設備、天然資源へのアクセス、若しくは資本と比較して、重要性を増してきている。これらの他の資産は、世界経済のグローバル化及び近代化によって、ますます代替可能になり、商品化されてきている。対照的に、経済における技術変化、具体的には、コンピュータや、インターネットなどの新しいデータ通信技術の使用の拡大から起こる技術的変化の高速化によって、特許、商標及び著作権は、特に企業に関してその重要性を増している。
【０００３】
特許は大きな価値をもつものとなりうるが、実際に特許が資産としてその最大価値を得るように、特許権所有者（又は当該特許の譲受人）によって有効に利用されている特許は、比較的少ない。多くの特許は、特許に請求された技術を具体化する製品（又はサービス）を製造（実施）、使用若しくは販売しない会社が所有している。さらに、他の会社に対して不利になるよう堅実に実施されている特許、又は、これら特許の実施許諾に興味があり、そのような実施許諾の対価を支払う意志がある会社（若しくは他の当事者）のすべてに、あるいはごく少数にさえ、最大限に利益をもたらす方式で実施許諾されている特許も比較的少ない。加えて、自社の特許を販売する可能性を真剣に調査する会社はごくわずかである。特許権所有者が、実施許諾又は販売を通して特許の価値を最大限に活用できないのには複数の理由がある。一部の特許は、他の会社が、特許を実施許諾又は購入できれば、その利用に関心を寄せるような技術の市場があるにも関わらず、商況の理由から、特許が対象とする技術を実施、使用若しくは販売しないことを選択した会社によって所有されている。さらに一般的には、多くの特許権所有者は、判断の間違え又は無知のために（あるいは、単純に特許の価値評価に存在する複雑さや不確実性のために）、その特許の潜在的価値を十分に理解できていない。例えば、各種産業において、実際に様々な技術を対象とする多数の特許が、当該産業のほんの一部においてこれら技術のわずかな部分しか具体化していない製品を作製、使用若しくは販売する会社によって所有されたり、あるいは、こうした会社にしか実施許諾されなかったりしている。一般的に、このような特許所持者は、その特許技術の潜在的適用のすべてを知っているわけではない。
【０００４】
特許権所有者に、一定期間のあいだ、他の当事者が、特定の技術を作製、使用若しくは販売できないようにする能力を付与することによって、特許は、特許権所有者に、極めて安全かつ有益な競争上の優位性を与えることができる。
【０００５】
特許に大きな価値があり、かつその価値が上昇している限り、また、特に特許について会社の理解が不十分であったり、また、特許の実施許諾又は販売（若しくはその他の譲渡）が非効率的であったりするために、特許が、これまで資産として十分利用されていない限りにおいては、特許の実施許諾及び販売を促進する機構及び制度の必要性が増え続ける。近年、様々な集団が、この必要性を認識し始め、対応を開始した。具体的には、複数の集団が、特許又は知的財産資産取引所を展開し始めており、このようなものとして（例えば）、Ｐａｔｅｎｔ  Ａｕｃｔｉｏｎ、Ｎｅｗ  Ｉｄｅａ  Ｔｒａｄｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｔｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＰａｔｅｎｔＣａｆｅ．ｃｏｍ及びｙｅｔ２．ｃｏｍがある。消滅ＩＰ取引所としては、ＰＷＣ‘ｓ  ＩＰＥＸ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＰＡＴＥＸ、ＴｅｃｈＥｘｃｈａｎｇｅ  Ｏｎｌｉｎｅ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ｅｘｃｈａｎｇｅがある。上記以外のタイプのＩＰ取引所としては、Ｐａｔｅｎｔ  ＆  Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ｐｌ−ｘ）（ＩＰ評価及びライフサイクル管理ソフトウエアを提供する）、Ｔｅｃｈ  Ｔｕｅｓｄａｙ及びＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙベンチャー（大学及び研究機関からの技術のオンラインリスティング物件である）、並びにＤｅｌｐｈｉｏｎ（特許情報へのアクセス、並びに会員が入手可能な情報を利用するのを助けるツールを提供する）がある。こうした知財取引所の発展は、一般的にはコンピュータ及びデータ通信技術の発達、具体的にはインターネットの普及によって促進されてきた。これらの取引所は、知的財産資産を所有する個人が、財産を実施許諾又は販売のために掲示できる市場又はフォーラムを提供する。そこで、知的財産資産の実施許諾又は購入に興味のある他者が、関連する情報を得ることができ、場合によっては、譲渡が可能な知的財産資産を実施許諾又は購入できる。こうした取引所は、有価証券を有する会社が、有価証券の購入を希望する個人とリンクすることができるフォーラムにやや類似している。
【０００６】
知的財産資産取引所及び知的財産資産管理プログラムを展開する集団以外にも、知的財産のブローカーを展開している団体もある。こうしたブローカーの展開は、知的財産資産取引所と同様に、インターネットの出現によって促進されている。こうしたブローカー、例えば、ＤａＶｉｎｃｉ−Ｏｎｌｉｎｅ．ＴＭ．及びＴＴＧ／Ｎｅｗｆｕｎｔｉｅｒｓは、個々の発明者（アイデア、又は比較的限定的なケースでは、実際の特許権を有する）と、こうしたアイデアの実行、購入若しくは実施許諾を希望する可能性のある人とを結びつけるブローカーとして機能することを主眼としているものもある。その他、例えば、Ｔｈｅ  Ｈｏｏｋは、会社と潜在的市場をつなぐブローカーとして機能することに重点を置いている。ブローカーは、市場分析サービス（顧客のアイデア又は特許の潜在的市場性を決定することを目的とする）、マーケティングサービス（顧客の技術に関する情報のオンライン表示など）、並びに潜在的開発パートナー及び購入者／特許権所有者の調査を含むサービスを提供する。各ブローカーは、システムが提供するサービスに対する先払い料金及び／又は手数料を受け取ることによって運営されている。ブローカーが、顧客の持分を受け取ることはあまりない。こうした持分を受け取ることは、収入を得る上で信頼性を落とすやり方だからである。
【０００７】
知的財産資産取引所及び知的財産ブローカーは、価値あるサービスを提供し始めてはいるが、これらのタイプの各機構には、特許の実施許諾又は販売を促進する上で大きな制限事項がある。知的財産資産取引所に関しては、こうした機構は、知的財産資産の取引（実施許諾、販売及び購入）のための成熟した効率的なフォーラムへの開発の初期段階にあるにすぎない。こうしたフォーラムが、情報の障壁やその他の様々なリスクを軽減することによって、当該知的財産資産の実施権許諾者と実施権者、並びに売り手と買い手を結びつけるプロセスを根本的に、又は一部のみ簡素化できるかどうかは、あとになってわかることである。
【０００８】
さらに、知的財産資産取引所が、知的財産資産を取引する上で、より効率的なフォーラムを提供するのに成功しているかどうかとは関係なく、こうした取引所の効率は、例外なく、主として取引所と対話する個人のスキルに依存することになる。このような個人は、情報を効果的に掲載したり、取引所から情報を入手したり、取引所から入手した情報を解釈したりするスキルを必要とする。さらに、これらの個人は、取引所での取引に関する意思決定スキル、例えば、実際に取引所で取引に着手するのはいつが適切であるかを決定するスキルも必要になるであろう。大企業には、仲介者を置かずに、取引所に関連して運用する必要がある高度の専門的知識を育成するのに十分な資金及びインセンティブを有するところもあるが、中小企業には、取引所に関連して運用するのに相当の補助を必要とするところがほとんどであろう。
【０００９】
知的財産ブローカーはまた、知的財産譲渡の効果的な促進を阻害するいくつかの制限事項によっても妨げられている。知的財産ブローカーは、ときに顧客の持分を受け取ることもあるが、一般に、こうしたブローカーは、顧客の知的財産に関する実施許諾（サブライセンスする権利を含む）を購入したり、取得したり、あるいは知的財産に関する知的財産権を取得したりすることはない。そうではなく、知的財産ブローカーは、顧客の知的財産の販売、実施許諾若しくはその他の開発を促進するサービスを提供して、先払い料金又は手数料により、そのサービスに対する支払を受ける。その結果、知的財産ブローカーは、従業員のインセンティブの欠如（例えば、組織的使命感の欠如）及び柔軟性の欠如が妨げとなっている。知的財産ブローカーの従業員は、一般に、ブローカーが取り扱っている知的財産権に関する「所有権」（あるいは、それより狭い単純占有権）の個人的満足感を得ることはないため、従業員は、特別な満足感やモチベーションをもたらしうる確実な「事業の構築」に一切関与していない。ブローカー及びその従業員は、顧客の、絶え間なく変化し、時には近視眼的な要求に絶えず合わせていかなければならないのである。
【００１０】
加えて、知的財産ブローカーは、知的財産資産の所有権（又は知的財産における利益の占有権／権利）がないために、ブローカーの価値は、人員の能力、すなわち「人的資本」のみによってほぼ決定される。多くのサービス会社と同様、この確認できる資産がないことは、ブローカーの資本調達能力（例えば、株式取引所でのブローカーの株式の公開取引による）を制限する可能性がある。この資金調達能力のなさが、今度は知的財産譲渡を促進するブローカーの効率を制限する。市場ニーズを見極めて、価値を有し、かつ市場性のある製品を開発するのに、長期にわたって膨大な費用を維持する必要があるバイオテクノロジーと同様に、知的財産譲渡の機会の見極め及び形成には、長期にわたる投資が必要となる可能性がある。知的財産の譲渡は、複雑で、リスクを伴う取引であることが多く、かなりの忍耐を要する。ブローカーには資本が足りないが、顧客の当面の要求に応えなければならないため、ブローカーは、知的財産譲渡について最も明白で、容易に獲得することができる短期の機会を形成することに絶えず集中しなければならない。従って、より挑戦的な（かつ往々にして長期の）機会を無視することがある。
【００１１】
自身の知的財産（ＩＰ）資産を「減量する（ｓｗｅａｔｉｎｇ）」、例えば、その非戦略技術、著作権若しくは商標をアウトライセンスする方法を模索している会社が増加している。しかし、その非戦略技術のアウトライセンスには、内部資金による投資又は技術ブローカーへの信用のいずれかを必要とし、その結果は多様であり、特に、ＩＰの買い手より売り手の方が多いという好ましくない経済状況を招くことが明らかになっている。従って、これらの会社は、そのＩＰ資産を「減量する（ｓｗｅａｔｉｎｇ）」別の新たな方法を快く受け入れることであろう。
【００１２】
ほとんどの会社は、非戦略ＩＰに投資するための財源が制限されている。従って、これらの非戦略的研究開発活動への資金を調達する別の財源は、こうした会社にとって魅力的であろう。
【００１３】
さらに、資産を現金化することを必要とせずに、別の資金調達法を絶えず捜し求めている資産の少ない会社もまた、別の資金調達源を魅力的だと思うであろう。
【００１４】
会社は、会社の業務（例えば、知的財産資産の商業化から発生する収入）を監督するための管理チーム及び役員会を含む場合がある。しかし、ずさんな業務管理、資金不足、又は社内目標の欠如はいずれも投資事業を危険にさらす可能性がある。例えば、インターネットドットコムの破綻の際に、取引に付随して付加された多くの有用なＩＰが、社内の拙い業務管理により実際に無駄になった。会社の選択ＩＰへの投資にしか興味のない投資者がいる。従って、現職経営陣と一切関係なく会社の技術だけに投資することは、投資者にとって魅力的であろう。
【００１５】
さらに、既存のシステムは、以下の制限事項を更に有する。
１．技術への投資者は、（ａ）エンジェル投資家、（ｂ）投機資本基金による投資家、（ｃ）技術会社に投資する相互基金による投資家、並びに（ｄ）株式取引への個人投資者のうちの１つとしてしか参加することができない。
２．制限事項は、（ｄ）以外、流動性が極めて限られているか全くなく、また分散投資もほとんどないことである。
３．ＩＰ所有者は、ＩＰ資産を見返り担保権として売却することを望む場合があるが、貸し手及びクレジット業者が、知的財産資産に関する権利を譲渡、付与、若しくは移転する書類を審査でき、知的財産資産についての所有権、及び担保権を確認できる代理機関はない。
４．投資は、例外なくＩＰによって事業と結びつけられる。優れた技術／音楽／ブランドが、事業と共に値下がりしても、優れたＩＰを救う効率的システムはない。
５．現行のモデルは、実施権許諾者としてのＩＰ所有者と、一人以上の実施権者との間の取引を前提とする。あらゆる取引の基礎である一定不変の売買、若しくは流動性はない。
６．実施権者は、実際の使用のために実施許諾を取得しようとするのであり、投機目的のためではない。それ自体、またＩＰの異質性、さらには取引の一般に有意な価値を仮定すると、取引は実施に時間がかかる傾向がある。これは流動性に影響を与えるであろう。
７．内容が潜在的実施権者を引き付けるのに不十分であると、レベルの低い取引につながる。実施権者及び実施許諾者は、調査及び仲介を積極的に行うＩＰブローカーを雇った場合、一層楽であると感じるだろう。
８．魅力的ではない料金体系、例えば、調査費用、並びにサイトにアクセスするだけでかかる料金。
【００１６】
会社に属する知的財産資産の重要性が増大するものとし、また、知的財産資産の価値が、知的財産資産の実施許諾及び販売の増加と効率化によって有意に上昇することを仮定すると、中央データベースを介した知的財産譲渡を促進する上での知的財産資産取引所及び知的財産ブローカーの制限事項があるのならば、知的財産の譲渡、例えば、特許、商標及び著作権の実施許諾及び販売を促進するための方法及びシステムが緊急に求められる。さらに、一般的にはコンピュータ及びデータ通信技術、具体的にはインターネットが発達し続け、その使用（知的財産資産取引所による、またそれに関するシステムの開発及び使用を含む）も増大しているために、現在、これら最新のコンピュータ及びデータ通信技術を使用する、知的財産譲渡を促進するためのシステムが緊急に求められる。中でも、知的財産資産を直接実施許諾、販売若しくは購入したい当事者（並びに、知的財産ブローカーを含みうる、当事者の代理人）と効率的にインターフェースで接続すると共に、知的財産資産取引所とインターフェースで接続し、これら事業体の各々から得られた情報を処理して、これら当事者同士の知的財産資産の譲渡を促進する目的で、前述の技術を使用するシステムが求められる。
【００１７】
以上のことから、知的財産譲渡を促進するシステムが適所にあれば、有利であることは明らかであろう（知的財産譲渡は、いずれか又は全種類の知的財産資産、例えば、特許、商標及び著作権などの譲渡を含むと広義に理解される）。さらに、こうしたシステムが、知的財産資産の実施許諾又は販売に興味のある会社若しくは個人と、さらには、他社の知的財産資産の実施許諾（若しくはサブライセンス）又は購入に興味のある会社若しくは個人とインターフェースで接続することができればさらに有利であろう。このようなシステムが、金融機関、投資者、特許の潜在的実施権許諾者、実施権者、並びに売り手及び買い手のために、特許を実施許諾及び販売するプロセスを簡素化して、プロセス（及びシステム自体の操作）が迅速で、しかも理解及び実施しやすく（例えば、標準化される）、かつ、安価に使用できれば、さらに有利であろう。加えて、システムが、迅速かつ効率的な方法で、様々な特許の譲渡に関して、様々な当事者のニーズに応えることができれば、さらに有利であろう。
【００１８】
前述のシステムが、コンピュータによるインターネットを用いた新興の知的財産資産取引所とインターフェースでつながることにより、こうした取引所でＩＰの実施許諾及び販売を効率的に、安価で信頼できる方法で可能にできれば、さらに有利であろう。また、システムが、知的財産ブローカーに影響を与える制限事項、例えば、過剰要求する顧客、従業員の使命感の欠如、資本の不足、あるいは柔軟性の欠如（特に、知的財産の譲渡についての長期ではあるが、利益性の高い機会を追求する上での）によって妨げられなければ、さらに有利であろう。加えて、こうしたシステムが、知的財産資産取引所に関して、特許、商標及び著作権の潜在的実施権許諾者、実施権者、売り手及び買い手によって、操作が迅速で、使用しやすく、しかも使用及び操作するのに安価であればさらに有利であろう。さらにまた、システムが、多種多様な実施権許諾者、実施権者、売り手及び買い手に関与する多種多様な知的財産譲渡の手配を容易にできれば、さらに有利であろう。
【００１９】
ＩＰから価値を引き出す画期的方法を提供すれば、すなわち、会社が、人々に、その会社ではなくＩＰに投資及び投機させることによって、資金調達することができれば、さらに有利であろう。このような切り離しによって、投機リスクから会社を保護する。また、資金調達が、評価権（ＲＶ）の販売に限定されなければ、ＩＰ所有者は、使用権（ＲＵ）がまだ所有者に残っている限り、そのＩＰを依然として実施許諾することができるため、さらに有利であろう。さらにまた、投資者は、株式取引と同様に、組織的投資者から一般の人まで、あらゆる人を含むことができれば、さらに有利であろう。
【００２０】
システムが、ＩＰ資産を保存、発行、提出、記録、並びに譲渡できれば、さらに有利であろう。金融機関及び市場参加者が、ＩＰ資産についての取引証券ユニットの所有権、担保権、使用権並びに価値に関する最新の情報を入手できるようにすることによって、ＩＰ所有者は、ＩＰをローン又はクレジットファシリティの見返り担保権として使用できる。資本の提供者が、中央データベースから知的財産資産に関連する権利を譲渡、付与、又は移転する書類を審査できるようにすることによって、提供者は、意思決定を行う前に、知的財産資産についての所有権、及び担保権を確認できる。
【００２１】
１つのシステムを通して、ＩＰ資産に関する重要な情報を記録したり、更新したりするのに好都合で、効率的かつ信頼できる手段を提供できる代理機関がないために、資本市場参加者に対しては不安定さ及びリスクが生じ、ＩＰ所有者にとっては資本コストが上昇する。
【００２２】
本発明のその他の目的として、以下のものがある。
１）  ＩＰ取引のための流動性の創出（ＩＰ所有者がいかに容易にＩＰ資産の取引ユニットを獲得又は処分できるかによって評価される）
２）  ＩＰの大きなポートフォリオの所有者は、ＩＰ取引所での取引のために非戦略ＩＰを提供でき、これによって、不良資産についての利益を創出する。
３）  資金を必要とするＩＰ所有者は、取引所での取引のためにそのＩＰの評価権を提供できる。ＩＰ所有者は、まずＩＰをリスティングして、現金を取得する。ＩＰ所有者は、さらなる研究開発及び商業化のために、そのＩＰについての使用権を保持する。
４）  ＩＰ所有者は、使用権を保持しているため、依然としてＩＰを自由にアウトライセンスすることができる。
５）  投資者に、短期から中期の高リスク投資のための代替金融商品を提供する。こうすれば、投資者は、会社全体ではなく、特定のＩＰに投資できる。
６）  金融又は戦略目的のいずれであるかにかかわらず、新しく出現したＩＰへの分散型投資を可能にする。
７）  より広い範囲の投資者をスペースへと引きつける。そうすれば、個人投資者が、高成長の機会に投資できる。
８）  サポートサービスプロバイダのホスト全体の機会を生み出す。
９）  ＩＰ取引を決着させるための好都合で、効率的かつ信頼できる手段を創出する。
１０）金融機関及び市場参加者が、ＩＰ資産についての取引証券ユニットの所有権、担保権、使用権及び価値に関する最新の情報を入手できるようにする。
１１）ＩＰ所有者が、ＩＰを、金融業者からのローン又はクレジットファシリティのための見返り担保権として使用できるようにする。
【００２３】
本発明のその他の目的及び利点は、説明及び例として、本発明の実施形態を開示する添付の図面に関連して行う以下の説明から明らかになるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第１の形態によれば、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットを提出、発行、保存、記録、譲渡、審査及び取引するためのシステムであって、システムは、以下のことを含む。
ａ．グラフィカルユーザインターフェースに連結されたサーバを提供するが、インターフェースによって、少なくとも１つの他の当事者が知的財産資産について問い合わせたり、その情報を受け取ったりすることができ、
ｂ．知的財産資産に関する情報について問合せ装置又はコンピュータシステムからの情報の要求を受けるための入力装置を提供し、
ｃ．データベースから収集された知的財産資産についての取引証券ユニットの使用権、担保権、所有権、及び価格に関する情報を表示するシステムの出力装置を提供し、
ｄ．サーバにおいて知的財産資産を受け、記録して、保存し、
ｅ．取引可能識別子と非取引可能識別子を含む、知的財産資産に関連する取引証券ユニットを発行し、
ｆ．非取引可能識別子を少なくとも１つの別の当事者に転送し、
ｇ．サーバからの少なくとも１群のデータを選択するが、サーバは、非取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース及び複数の装置に転送して、これを送信し、
ｈ．サーバからの少なくとも１群のデータを選択するが、サーバは、取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース及び複数の装置に発行して、これを送信し、
ｉ．知的財産取引所のオーダーエントリーシステムに送信するために少なくとも１群のデータをフォーマット化するが、フォーマット化は、知的財産取引所のオーダーエントリーシステムのコマンドの事前プログラム化リストへの挿入の対応変数に、サーバからの少なくとも１群の選択データの各項目を変換することを含む。
【００２５】
単に例示／説明の目的で、本発明の実施形態を添付の図面を参照しながら、以下にさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】どのようにして、保管サーバ１０１が、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの発行、提出、保存、管理、記録、譲渡及び取引を促進するかを示すと共に、サーバと、ＩＰ取引所１０２、金融機関１０３、ＩＰ所有者１０４、特別目的事業体１０５、市場参加者１０６、実施権者１０７、国内特許庁１０８、及びサービス会社１０９との関係を示すブロック図である。
【図２】どのようにして、本発明１００が、ＩＰ証券ユニットについての情報の評価について問合せ装置から情報の要求を受ける入力装置として動作するかを概略的に示すブロック図及びフローチャートである。
【図３】表示したグラフィカルユーザインターフェース１０９の詳細を示す図である。
【図４】表示したグラフィカルユーザインターフェース１０９の詳細を示す図である。
【図５】表示したグラフィカルユーザインターフェース１０９の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの提出、保存、発行、管理、記録、譲渡及び取引を促進するための新規のシステムを提供する。本発明は、ＩＰ資産に関する情報の評価について問合せ装置からの情報の要求を受ける入力装置を含む。システムは、様々な第三者装置からの情報を要求し、これらを受け取るための問合せ機構を有する。システムの出力装置は、そのデータベースから収集された情報を提供する。システムの一実施形態では、問合せ装置からの情報は、ＩＰ資産についての取引証券ユニットの使用権、担保権、所有権、並びに価格に関するものである。
【００２８】
知的財産についての最新市場、並びに取引所の高度化によって、ＩＰ市場の効率を高めると共に、ＩＰ売買取引所を通じてＩＰ評価を最大化する機会がもたらされる。ＩＰ売買取引所は、あらゆる種類のＩＰ、例えば、特許、著作権、商標、トレードドレス、及び営業秘密などを実施許諾又は販売するのに用いることができる。この新規システムは、ＩＰ資産についての取引証券ユニットの所有権、担保権、使用権及び価値に関する情報を保存したり、検索したりすることができる中央保管機関の欠如を解決する上で役立つ。
【００２９】
本発明の一実施形態では、ＩＰは、発行された特許、登録著作権、登録商標、あるいは、その他の付与若しくは登録されたＩＰを包含しうる。本発明の別の実施形態では、ＩＰは、係属特許出願、係属商標出願、あるいは、その他の係属ＩＰ出願若しくは登録を含みうる。
【００３０】
本発明の実施形態によれば、知的財産（ＩＰ）取引プラットフォームがフォーラムを提供し、フォーラムにおいて、ＩＰ所有者１０４、実施権者１０７、又は金融機関１０３若しくは市場参加者１０６が、実施許諾及び／又は関連金融手段によって、ＩＰ権利を売買できる。例えば、本発明の一実施形態によれば、保管サーバ１０１を用いて、実施許諾によりＩＰ権利を売買でき、このとき、サーバを用いて、発明を実施することもできるし、あるいは、侵害の可能性のある現在の売買を合法化することもできる。本発明の別の実施形態によれば、ＩＰ取引所１０２を用いて、取引ユニット、資産に関する株式、参加若しくは利益、発行者の権利又は事業、発行者の債券、投資の手段として一般に認識されているタイプの、あるいは為替市場又は組織的市場（金融派生商品及び非認定証券を含む）で取り扱われるタイプのこうした株式、参加、利益若しくは債券を取得するあらゆる権利を通じて、投機的ＩＰ権利を売買できる。
【００３１】
本発明の一実施形態において、保管サーバ１０１は、ＩＰ資産の保存、発行、提出、管理、記録、譲渡及び取引のための場所を提供する。保管サーバ１０１は、中央保管機関と類似した様式で動作するが、ここで、ＩＰ取引所１０２（適用可能であれば、証券、又は記名社債券の場合、正当に実行された譲渡の正式証書を含む）にリスティングされていてもいなくても、証券に対する権利（例えば、使用権及び評価権）の証拠となる文書が保管され、その名義人の名前で登録される。保管サーバ１０１はまた、適格担保に関して決済及び清算サービスを提供することもある。証券口座もまた、保管された証券に対する預金者の権利を表すように、預金者の名前で保管サーバ１０１によって維持することもできる。保管サーバ１０１は、取引ＩＰ証券ユニットに関する情報の評価についての問合せ装置からの情報の要求を受けるための入力装置を含む。システムは、金融機関及び市場参加者からの情報を要求し、これらを受ける問合せ機構を有する。システムの出力装置が、保管サーバ１０１のデータベースから収集された情報を提供する。システムの一実施形態では、問合せ装置からの情報は、ＩＰ資産についての取引証券ユニットの担保権、所有権、使用権及び価値に関するものである。
【００３２】
図１に表示するように、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの審査、保存、発行、提出、管理、記録、譲渡及び取引のための新規システムを示す。新規システムである、保管サーバ１０１は、情報を保存し、検索できる中央データベースとして機能することによって、知的財産の利害関係者、例えば、ＩＰ取引所１０２、金融機関１０３、ＩＰ所有者１０４、特別目的事業体１０５、市場参加者１０６、実施権者１０７、国内特許庁１０８、及びサービス会社１０９などが直面する現在の制限事項による制約を克服する上で役立つ。ＩＰ権利は、ＩＰ所有者１０４及び特別目的事業体１０５によって、国内特許庁１０８、サービス会社１０９（法律及び会計監査専門家）及び金融機関１０３を介して電子的に保管サーバ１０１に譲渡、並びに提出できる。すると保管サーバ１０１は、その管理下のＩＰについて、それぞれのＩＰ所有者１０４及び特別目的事業体１０５にＩＰの実施許諾（使用権）を発行し直す。ここで、取引ユニットがＩＰから創出され、取引について情報がＩＰ取引所１０２に伝えられる。ＩＰに興味のある実施権者１０７は、保管サーバ１０１にアクセスして、当該ＩＰに関する最終取引価格、所有権構造、実施許諾からの収入、特許権使用料、並びにその他の関連情報について問い合わせることができる。保管サーバ１０１は、ＩＰを実施権者１０７に料金と引き換えに実施許諾することができる。この情報は、保管サーバ１０１のデータベースに記録されることになる。またＩＰ資産の取引証券ユニットに投資することを希望する市場参加者１０６も、保管サーバ１０１にアクセスして、関連ＩＰ資産に関する情報を引き出すことができる。金融機関１０３及びクレジット業者もまた、クレジット又はローンファシリティと引き換えに、ＩＰ所有者１０４が誓約したＩＰ資産の所有権及び担保権についての審査を実施できる。金融機関１０３は、保管サーバ１０１を介して関連ＩＰ資産についてのその請求を電子的に記録することもできる。
【００３３】
図示したように、図２は、どのようにして、本発明１００が、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの保存、発行、提出、管理、記録、譲渡及び取引を促進するかを概略的に示すブロック図及びフローチャートである。図には、ＩＰ取引所のウェブサーバが１０２に示されており、これはティッカーフィードシステム１０２ａを含み、システムは、取引されている知的財産資産に関連する各種証券ユニット（「証券ユニット」）の価格及び量に関する更新データを絶えず生み出し、保管サーバ１０１に更新データを伝送する。保管サーバ１０１において、データは保存され、ネットワーク（他の形態の通信リンク、例えば、直接配線接続及びその他の形態の接続があってもよい）に接続しているすべての端末にアクセス可能である。
【００３４】
保管サーバ１０１は、特別目的事業体１０５、金融機関１０３、若しくはＩＰ所有者１０４によって提出された知的財産資産に関連する証券ユニットを発行する。特別目的事業体１０５は、取引を目的として知的財産資産をリスティングしようとする会社であってよい。証券ユニットは、取引可能識別子及び非取引可能識別子を含んでいてよい。非取引可能識別子は使用権に関連するのに対し、取引可能識別子は評価権に関連する。保管サーバ１０１は、証券ユニットの非取引可能識別子を特別目的事業体１０５／ＩＰ所有者１０４に送り戻し、また、証券ユニットの取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース１０９及びＩＰ取引所１０２に送信する。
【００３５】
証券ユニットの取引可能識別子をグラフィカルユーザインターフェース１０９に送信した後、証券ユニットの情報を表示するが、情報は、量、付け値、売買の申込み、終値などについて関連データを含む証券ユニットの所与のバスケットを読み取り、表示するように設計されている。また、グラフィカルユーザインターフェース１０９のようなディスプレイが、インターネット１１１を介して、興味を持った当事者、例えば、金融機関１０３及び市場参加者１０６に情報を表示できるように提供される。マルチオーダートレードランチャー１１０が、オーダーエントリー１０２ｂ及びティッカーフィード１０２ａに連結されて、保管サーバ１０１からのデータを受け、少なくとも１群のデータを問い合わせて選択し、選択した少なくとも１群のデータをＩＰ取引所１０２のオーダーエントリーシステム１０２ｂへ送信するためにフォーマット化する。このフォーマット化は、保管サーバ１０１からの選択された少なくとも１群のデータを、ＩＰ取引所１０２のオーダーエントリーシステム１０２ｂのコマンドの事前プログラム化リストへ挿入するための対応変数に変換した後、フォーマット化した少なくとも１群の選択データをＩＰ取引所１０２に送信することを含む。
【００３６】
ブロック１１０は、本発明のマルチオーダー取引システムを表しているが、システムは、インターネット１１１を介して、利害関係当事者、例えば金融機関１０３及び市場参加者１０６からの取引入力（所与バスケットの証券ユニットに関する全データを含む）を収集して、読み取り、自動取引のためにデータを適切なフォーマットに処理し、これら多数のオーダーをＩＰ取引所１０２の中央コンピュータのオーダーエントリーシステム１０２ｂに発行する。
【００３７】
データをマルチオーダートレードランチャー１１０によってフォーマット化することにより、バスケット全体の証券ユニットの取引を、迅速かつ容易に、かつエラーはより少なく、取引の基準又は指示が有効である時間枠内で実施できる。
【００３８】
例えば、１群の証券ユニットについて必要なデータを含む保管サーバ１０１や、あらゆる取引入力を捕捉し、何が必要であるかを選択して、それをオーダーの形態に処理できるマルチオーダートレードランチャー１１０のような手段を提供することにより、本発明は、保管サーバ１０１と、各種利害関係者、例えばＩＰ取引所１０２、金融機関１０３、ＩＰ所有者１０４、特別目的事業体１０５、市場参加者１０６、実施権者１０７、国内特許庁１０８、並びにサービス会社１０９（証券ユニットの取引の際の処理を実施する）などとの間の橋渡しをする。
【００３９】
さらに、搭載されたプロセッサ、入力／出力装置、ウェブサーバ、参照データ、メモリ、暗号化及びデータベースを用いて、保管サーバ１０１は、キーボードを使うオペレータより迅速かつ正確にデータを管理し、フォーマット化することによって、発行、提出、保存、管理、記録、譲渡及び取引を行うことができ、オペレータではできないように、時間内に、しかも急速に変化するパラメータの範囲内で処理を実施することが可能である。従って、データを単に処理するのではなく、証券ユニット取引処理を稼働させると共に、これを管理することが可能である。これに関して、保管サーバ１０１は、ある基準が満たされると自動的に取引処理を開始するように設計してもよいし、あるいは、トレーダ／オペレータが、取引を実行するか否かの最終決定又は判断を下し、ＩＰ取引所１０２を介して決定がなされると、ほぼ直後に実行できるように、基準が満たされたとき、信号を発生するように設計してもよい。
【００４０】
データは、ＩＰ取引所１０２からリアルタイムで受信される。ＩＰ取引所１０２がオーダーエントリーを受けると、市場参加者１０６がそれ以上の行動を一切することなく、保管サーバ１０１によって、通常の方法で取引処理が完了され、適切な記録及び確認書類が作成される。
【００４１】
図３〜５は、取引及び問合せ操作中のグラフィカルユーザインターフェース１０９のスクリーンショットを示す。図３に示すように、使用中、利害関係当事者は、ユーザ名２０２及びパスワード２０４を入力することにより、保管サーバ１０１にログインできる。
【００４２】
第三者が、インターフェースをコントローラに連結することも可能であり、ここで、インターフェースは、グラフィカルユーザインターフェース１０９とインタラクトして、コントローラによる選択、フォーマット化及び送信に影響を与える。
【００４３】
第三者が、保管サーバ１０１にログインしたら、グラフィカルユーザインターフェース１０９は、図４に示すようにデータベース問合せページを表示する。図４に示すように、第三者は、少なくとも１つの所定のパラメータ、例えば、ＩＰ取引証券ユニット番号３０２、世界ＩＰ取引所番号３０４、発明者／著者名３０６、特許／著作権／商標番号３０８及び特別目的事業体名３１０などを入力するよう促される。グラフィカルユーザインターフェース１０９はまた、シンボル、価格、オーダーサイズ及び取引タイプの典型的なものも含みうる。
【００４４】
少なくとも１つの所定のパラメータ、例えば、ＩＰ取引証券ユニット番号３０２、世界ＩＰ取引所番号３０４、発明者／著者名３０６、特許／著作権／商標番号３０８及び特別目的事業体名３１０などに基づいて、少なくとも１群のデータを選択できる。
【００４５】
保管サーバ１０１は、第三者ユーザ、例えば、ＩＰ取引所１０２、金融機関１０３、ＩＰ所有者１０４、特別目的事業体１０５、市場参加者１０６、実施権者１０７、国内特許庁１０８、並びにサービス会社１０９によって提供される情報を用いて、そのデータベースに問い合わせて、グラフィカルユーザインターフェース１０９での表示のために、一致する記録を捕捉する。保管サーバ１０１は、ＩＰ資産候補のリストを示す問合せについてデータがミスタイプされている記録を探し出す尤度を高めるファジィ論理システムを有する。その後で、グラフィカルユーザインターフェース１０９は、図５に示すようにデータベース結果ページを表示することになる。
【００４６】
新規システムは、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットを保存、発行、提出、記録、譲渡及び取引できることが明らかにされた。つまり、本発明は、知的財産（ＩＰ）資産に関連する１つ以上の証券ユニットの保存、発行、提出、記録、譲渡及び取引を促進する全システムを含む。問合せ、プロセス若しくはデータ入力方法のすべてが本システムの適正な機能に要求されるわけではない。すなわち、本発明は、前述したシーケンスのあらゆる組合せの形態を機能させ、またこれらを含むものである。
【００４７】
本発明を、好ましい実施形態に関して具体的に示し、説明してきたが、当業者には、形態及び詳細における様々な変更が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、実施できることは明らかであろう。
【００４８】
当業者には、本発明の概念から逸脱することなく、上述の実施形態に変更を加えうることは理解されよう。従って、本発明の概念は、開示した特定の実施形態に限定されるわけではなく、本発明の請求の範囲に定義したように本発明の精神及び範囲内で改変を含むことを意図することが理解される。従って、本発明の範囲は、記載した例ではなく、本発明の請求の範囲及びその法的同等物によって決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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