(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記ガイドは、少なくとも前記圧延材冷却ノズルが取り付けられるノズルブロックに揺動自在に支持され、当該ノズルブロックを介して前記ワークロールに対し進退可能になっており、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射される
ことを特徴とする熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項２】
前記ワークロールの出側に、当該ワークロールに冷却水を噴射するロール冷却ノズルを設置すると共に、
前記ロール冷却ノズルから噴射した冷却水が前記ガイドの噴射孔を通して圧延材にあたるのを防止する分離部材を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項３】
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射され、
前記ワークロールの出側に、当該ワークロールに冷却水を噴射するロール冷却ノズルを設置すると共に、
前記ロール冷却ノズルから噴射した冷却水が前記ガイドの噴射孔を通して圧延材にあたるのを防止する分離部材を設けた
ことを特徴とする熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項４】
前記分離部材は、その一端部が前記ガイドに連接されて当該ガイドの前記追従動作を許容し得る可撓性部材からなる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項５】
前記圧延機は、少なくとも前記ワークロールをクロスさせるクロスミルである
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項６】
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記圧延機は、少なくとも前記ワークロールをクロスさせるクロスミルであり、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射される
ことを特徴とする熱延鋼帯の冷却装置。
【請求項７】
前記ワークロールのクロス状態に追従可能としたガイドの位置調整装置が設けられ、該位置調整装置は前記ガイドのワークロールに対する進退機構の機能も有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の熱延鋼帯の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱延鋼帯の冷却装置に係り、一層詳細には、フェライト組織の結晶粒径が例えば３〜４μｍ以下という微細粒組織からなる熱延鋼帯を製造する装置に用いられて好適な冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱延鋼帯の冷却装置としては、例えば特許文献１〜３に開示されたものが有る。即ち、特許文献１には、熱間圧延設備の仕上圧延機列における最終スタンドの直後に設けられた第１の冷却装置が鋼板の被冷却面に帯状又は長円状の噴流衝突域を形成すべきノズルと、ノズルから噴射された冷却水を堰止めるべき堰止めロールとを備え、最終スタンドのロールと堰止めロールとの間の領域に冷却水のプールが形成されるとともに、第１の冷却装置内を搬送される鋼板がプールの冷却水中に浸漬されるように堰止めロールが配設される装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、厚鋼板を上下より挾圧する複数の回転ロールと、厚鋼板の上方及び下方に配置された冷却水ヘッダーと、該冷却水ヘッダーに設けられた多数のノズルからなる複数の冷却ユニットを搬送方向へ配設したオンライン冷却装置において、各冷却ユニットの出側に、板幅方向へ延びる冷却水ヘッダーの長手方向に所定間隔で配設した液体噴射ノズルと、該液体噴射ノズルの近傍に気体噴射用スリットノズルを配置して各冷却ユニット出側における冷却水の拡散を防止するようにした装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、圧延板に接する一対のワークロールを極小径ロールまたは異径ロールとし、各ワークロールの表面にスプレー水を噴射するロール冷却手段と、ワークロールの出側における鋼板の表面から鋼板とワークロールとの接点にかけてスプレー水を噴射する板冷却手段とを設け、ワークロールの表面に接触させまたはその表面から離すことによって鋼板の表面に至る上記スプレー水の流路を遮断しまたは開放する水切り手段を設けた装置が記載されている。
【０００５】
ところで、細粒鋼からなる熱延鋼帯（鋼板）が、強度及び靱性等の機械的性質に優れていることは、前記特許文献３や後述する特許文献４等で良く知られており、それを材料とする機器・装置を軽量化したり、それによって消費エネルギーを削減したりする効果をもたらすことから、産業界の注目を集めている。
【０００６】
そして、特許文献３には、「熱間圧延の際、圧延板に高圧下率の圧延（大圧下）を施しながら強冷却を行うという、いわゆる大圧下圧延法によって細粒鋼からなる熱延鋼板（鋼帯）を製造する圧延機が特許文献１（本願明細書では特許文献５と記す）に開示されている」と記載されている。即ち、大圧下により組織の微細化を図ると共に、大圧下にともなって加工発熱をする圧延板を強冷却によって適切な温度域（Ar3変態点付近）に保ち、もって粒成長を停止させて細粒鋼熱延鋼板を得るのである。
【０００７】
また、特許文献４には、重量％でＣ０．３％以下、Ｃ以外の合金元素含有量が３％以下である鋼を、Ar3変態点以上の温度域から冷却する過程において熱間加工を行い、その終段において（Ar１＋５０℃）〜（Ar3＋１００℃）の温度域で実質的に１秒以内の間に１回又は２回以上の合計減面率が５０％以上９５％以下となる熱間加工を加え、該熱間加工終了後２０℃／Ｓ以上２０００℃／Ｓ以下の冷却速度で６００℃以下の温度域まで冷却することで、フェライト組織の結晶粒径が例えば３〜４μｍ以下という微細粒組織からなる熱延鋼帯が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４２７６７号公報
【特許文献２】特開昭６０−４３４３４号公報
【特許文献３】特開２００５−１９３２５８号公報
【特許文献４】特公昭６２−７２４７号公報
【特許文献５】特開２００２−２７３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように大圧下した後、例えば１０００℃／Ｓ程度の冷却速度で急速冷却することで、微細粒組織からなる熱延鋼帯が実験的に得られることが知られ、これが工業的に得られれば、非常に低コストで合金元素等を添加せずに高品質の高張力鋼等を容易に製造できる。
【００１０】
尚、急速冷却するための冷却装置としては、圧延終了後、直ぐに大量の冷却水を用いて圧延材に直接噴射するなどして、圧延材の冷却速度を例えば１０００℃／Ｓ程度まで上昇させる必要がある。
【００１１】
しかしながら、前述した従来の冷却装置では冷却能力が不足したり、装置が大掛かりになってコストアップを招来することから、微細粒組織からなる熱延鋼帯を製造する装置として実機化に至っていない。
【００１２】
即ち、特許文献１の冷却装置にあっては、第１の冷却装置と第２の冷却装置との間に計測機器が配置された非冷却領域が設けられることから、所定の冷却能力（１２０００kcal/h・m2・℃以上）を得るためには多数のノズルをワークロールの出側付近に設置する必要があると共に、案内面を有したガイドを設ける必要があるが、ガイドに関する記述がない。
【００１３】
また、特許文献２の冷却装置にあっては、複数の冷却ユニットを搬送方向へ配設するため、圧延直後の冷却ではなく、ロールが、ロール径の１．１〜１．３倍程度に配置されているので十分なノズルが配置できないため、冷却速度も十分に得られないことから、微細粒組織からなる熱延鋼帯を製造する装置には到底適用できないのである。
【００１４】
また、特許文献３の冷却装置にあっては、ワークロール出側に圧延材冷却ノズルを配置しているが、ワイパーに、冷却水を圧延材に直接噴射して冷却するための噴射孔が設置されていないため、ワイパーの設置されている部分の下部（又は上部）に圧延材を冷却できない領域が存在し冷却速度が十分に達成できないのである。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、圧延直後の圧延材の冷却速度を上げ、急速に冷却することができる、微細粒組織からなる熱延鋼帯を製造する装置に好適な熱延鋼帯の冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る熱延鋼帯の冷却装置は、
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記ガイドは、少なくとも前記圧延材冷却ノズルが取り付けられるノズルブロックに揺動自在に支持され、当該ノズルブロックを介して前記ワークロールに対し進退可能になっており、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射される
ことを特徴とする。
【００１７】
また、
前記ワークロールの出側に、当該ワークロールに冷却水を噴射するロール冷却ノズルを設置すると共に、
前記ロール冷却ノズルから噴射した冷却水が前記ガイドの噴射孔を通して圧延材にあたるのを防止する分離部材を設けたことを特徴とする。
また、
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射され、
前記ワークロールの出側に、当該ワークロールに冷却水を噴射するロール冷却ノズルを設置すると共に、
前記ロール冷却ノズルから噴射した冷却水が前記ガイドの噴射孔を通して圧延材にあたるのを防止する分離部材を設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、
前記分離部材は、その一端部が前記ガイドに連接されて当該ガイドの前記追従動作を許容し得る可撓性部材からなることを特徴とする。
【００２０】
また、
前記圧延機は、前記ワークロールをクロスさせるクロスミルであることを特徴とする。
また、
熱間仕上げ圧延機列の最終スタンドにおけるワークロールの出側に、当該ワークロールを出た圧延材を搬送方向に案内する案内面を有したガイドを前記ワークロールの径の変化に追従可能に設けると共に、
前記ガイドに多数の噴射孔を開口形成し、
前記噴射孔を通して圧延材に直接冷却水を噴射すべく圧延材冷却ノズルを設置した熱延鋼帯の冷却装置であって、
前記圧延機は、前記ワークロールをクロスさせるクロスミルであり、
前記圧延材冷却ノズルが、前記ガイドを挟んで前記圧延材の反対側かつ前記ガイドとは離間した位置に設けられ、
前記冷却水が、前記噴射孔とは離間した位置から当該噴射孔を通して圧延材に噴射されることを特徴とする。
【００２１】
また、
前記ワークロールのクロス状態に追従可能としたガイドの位置調整装置が設けられ、該位置調整装置は前記ガイドのワークロールに対する進退機構の機能も有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
前記構成の本発明に係る熱延鋼帯の冷却装置によれば、多数の圧延材冷却ノズルからガイドの噴射孔を通して多量の冷却水が直接圧延材に噴射されるので、圧延直後の圧延材の冷却速度が上げられ、圧延材を急速に冷却することができる。
【００２３】
依って、大圧下後の急速冷却により、微細粒組織からなる熱延鋼帯を工業的に得ることが可能となり、非常に低コストで合金元素等を添加せずに高品質の高張力鋼等を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１を示す熱延鋼帯の冷却装置の側断面図である。
【図２】上ガイドの平面図である。
【図３Ａ】上ガイドの圧延時の平面図である。
【図３Ｂ】上ガイドのロール交換時の平面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す熱延鋼帯の冷却装置の側断面図である。
【図５Ａ】非クロス圧延時の平面図である。
【図５Ｂ】クロス圧延時の平面図である。
【図６】分離部材の応用例を示す熱延鋼帯の冷却装置の要部側断面図である。
【図７】分離部材の応用例を示す熱延鋼帯の冷却装置の要部側断面図である。
【図８】流量密度と冷却速度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る熱延鋼帯の冷却装置を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１を示す熱延鋼帯の冷却装置の側断面図、図２は上ガイドの平面図、図３Ａは上ガイドの圧延時の平面図、図３Ｂは上ガイドのロール交換時の平面図である。
【００２７】
図１に示すように、熱間圧延設備の仕上圧延機列における最終スタンドＳｎにおいて、ハウジング１０に対し左右一対の上ワークロールチョック１１Ａを介して図示しないモータにより回転可能に支持された上ワークロール１２Ａと、同じくハウジング１０に対し左右一対の下ワークロールチョック１１Ｂを介して図示しないモータにより回転可能に支持された下ワークロール１２Ｂとの出側に、圧延材Ｗの上方及び下方に位置して上冷却装置１３Ａと下冷却装置１３Ｂが配設される。
【００２８】
また、上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂは、後述する図３Ｂに示すように、それぞれ上，下ワークロールチョック１１Ａ，１１Ｂに支持されたまま上，下ワークロールチョック１１Ａ，１１Ｂ毎ハウジング１０に対し交換可能になっている。
【００２９】
上冷却装置１３Ａは、圧延材Ｗの板幅方向に長いノズルブロック１４Ａがその左，右両部においてハウジング１０に圧延材Ｗの搬送方向へスライド自在に支持され、ブロック背面にピストンロッド先端がピン結合された左右一対の油圧シリンダ１５Ａの伸縮作動によりワークロール１２Ａに対し進退可能になっている（進退機構）。
【００３０】
ノズルブロック１４Ａの下方には、上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂから出た圧延材Ｗを搬送方向に案内する案内面１６ａを有した板状で硬質材からなるガイド１６Ａが前記上ワークロール１２Ａの径の変化に追従可能に設けられる。
【００３１】
詳細には、ガイド１６Ａの左，右両部中央においてブラケット１７Ａを介してノズルブロック１４Ａの下部に揺動自在にピン１８Ａで結合され、基端部に載置した錘１９により先端部に付設した軟質プレート２０が常に上ワークロール１２Ａの表面に接するように付勢されている。
【００３２】
前記ガイド１６Ａには、図２に示すように、多数の噴射孔２１Ａが開口形成される。図示例では、スリット状の噴射孔２１Ａが所定角度傾斜されて圧延材Ｗの板幅方向に多数列設されたものが圧延材Ｗの搬送方向に交互に傾斜方向を変えて３列形成されているが、これに限定されるものではなく、個数及び列数、形状、配列等は使用される冷却水噴射ノズルに合せて適宜選択される。
【００３３】
そして、前記ノズルブロック１４Ａには冷却水ヘッダー２２Ａが内蔵され、この冷却水ヘッダー２２Ａに前記噴射孔２１Ａを通して圧延材Ｗの上面に直接多量の冷却水を噴射すべく前記噴射孔２１Ａに対応した数の圧延材冷却ノズル２３Ａが下向きに取着され、圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ａに通じている。圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ａには図示しない冷却水供給源から高圧の冷却水が供給される。
【００３４】
また、前記冷却水ヘッダー２２Ａ内には、ワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａが一体的に形成され、このワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａ内の冷却水が、冷却水ヘッダー２２Ａに取着されたロール冷却ノズル２６Ａより上ワークロール１２Ａの表面に噴射されるようになっている。ロール冷却ノズル２６Ａは圧延材Ｗの板幅方向に多数設けられる。また、ワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａには図示しない冷却水供給源から高圧の冷却水が供給される。
【００３５】
また、ノズルブロック１４Ａの正面とガイド１６Ａの先端部との間には、ロール冷却ノズル２６Ａから噴射した冷却水が前記ガイド１６Ａの噴射孔２１Ａを通して圧延材Ｗの上面に落下するのを防止する分離板（分離部材）２７が架設される。この分離板２７は、前記ガイド１６Ａの追従動作（揺動）を許容し得るゴム板等の可撓性部材からなる。
【００３６】
一方、下冷却装置１３Ｂは、圧延材Ｗの板幅方向に長いノズルブロック１４Ｂがその左，右両部においてハウジング１０に圧延材Ｗの搬送方向へスライド自在に支持され、ブロック背面にピストンロッド先端がピン結合された左右一対の油圧シリンダ１５Ｂの伸縮作動によりワークロール１２Ｂに対し進退可能になっている（進退機構）。
【００３７】
ノズルブロック１４Ｂの上方には、上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂから出た圧延材Ｗを搬送方向に案内する案内面１６ｂを有した板状で軟質材からなるガイド１６Ｂが前記下ワークロール１２Ｂの径の変化に追従可能に設けられる。
【００３８】
詳細には、ガイド１６Ｂの左，右両部基端においてブラケット１７Ｂを介してノズルブロック１４Ｂの上部に揺動自在にピン１８Ｂ結合され、先端部がその自重により常に下ワークロール１２Ｂの表面に接するようになっている。尚、ガイド１６Ｂの先端には、ガイド１６Ａの先端のように軟質プレート２０が付設されていないが、ガイド１６Ｂに硬質材を用いた場合にはガイド１６Ａと同様に軟質プレート２０が付設される。
【００３９】
前記ガイド１６Ｂには、前述したガイド１６Ａと同様に、多数の噴射孔２１Ｂが開口形成される。例えば、スリット状の噴射孔２１Ｂが所定角度傾斜されて圧延材Ｗの板幅方向に多数列設されたものが圧延材Ｗの搬送方向に傾斜方向を変えて２列形成されているが、これに限定されるものではなく、個数及び列数、形状、配列等は使用される冷却水噴射ノズルに合せて適宜選択される。
【００４０】
そして、前記ノズルブロック１４Ｂには冷却水ヘッダー２２Ｂが内蔵され、この冷却水ヘッダー２２Ｂに前記噴射孔２１Ｂを通して圧延材Ｗの下面に直接多量の冷却水を噴射すべく前記噴射孔２１Ｂに対応した数の圧延材冷却ノズル２３Ｂが上向きに取着され、圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ｂに通じている。圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ｂには図示しない冷却水供給源から高圧の冷却水が供給される。
【００４１】
また、前記冷却水ヘッダー２２Ｂ内には、ワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ｂが一体的に形成され、このワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ｂ内の冷却水が、冷却水ヘッダー２２Ｂに取着されたロール冷却ノズル２６Ｂより下ワークロール１２Ｂの表面に噴射されるようになっている。ロール冷却ノズル２６Ｂは圧延材Ｗの板幅方向に多数設けられる。また、ワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ｂには図示しない冷却水供給源から高圧の冷却水が供給される。
【００４２】
尚、急冷では大量の冷却水を噴射するため、その排水が困難となる場合がある。一方、急冷時はロールバイト出側近傍に急冷装置から噴射された冷却水の一部が潜り込むため、ロール冷却とは別にバイト出側近傍においてもロールが冷却されることになる。このような場合、ロール冷却にとって過剰な冷却水を削減することで、ミル内から排出すべき水量を減少させることができる。上面側は冷却装置幅方向端部より流出する冷却水量を抑えることができる。下面側はガイド１６Ｂの開口部やガイド１６Ｂと下ワークロール１２Ｂとの間の隙間などから下方へ流下しようとする排水をロール冷却水噴射が阻害するが、その影響を低減させることが可能となる。
【００４３】
また、図中２８は固定ガイドで、その先端部の切欠き２８ａを介して圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ｂの冷却水が圧延材冷却ノズル２３Ｃより圧延材Ｗの下面に直接噴射されるようにもなっている。切欠き２８ａは圧延材Ｗの板幅方向に多数形成される。
【００４４】
このように構成されるため、圧延時（通板時も含む）には、油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂの伸長作動により、上，下冷却装置１３Ａ，１３Ｂのノズルブロック１４Ａ，１４Ｂは、図１及び図３Ａに示す前進位置に有り、これらのノズルブロック１４Ａ，１４Ｂにピン１８Ａ，１８Ｂ支持されたガイド１６Ａ，１６Ｂの先端が上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの表面にそれぞれ接触する。
【００４５】
これにより、通板時に圧延材Ｗが上ワークロール１２Ａ又は下ワークロール１２Ｂに巻き付くことが防止されると共に、板切れ時に後行圧延材Ｗの先端が上ワークロール１２Ａ又は下ワークロール１２Ｂに巻き付くことが防止される。
【００４６】
また、ガイド１６Ａ，１６Ｂはノズルブロック１４Ａ，１４Ｂにピン１８Ａ，１８Ｂ支持されて揺動可能になっているので、図３Ｂに示すロール交換時（これは頻繁に行われる）等で上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの径が変化した場合でも、これに追従して常にその先端が上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの表面にそれぞれ接触される。その他の追従方法として、油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂを上下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの径の変化に合わせ収縮量を変化させて行うことでも可能である。この場合、揺動機能が必要ないので、構造を簡略化できる。
【００４７】
尚、ロール交換時には、図３Ｂに示すように、油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂの収縮作動により、上，下冷却装置１３Ａ，１３Ｂのノズルブロック１４Ａ，１４Ｂは後退位置に有り、これらのノズルブロック１４Ａ，１４Ｂにピン１８Ａ，１８Ｂ支持されたガイド１６Ａ，１６Ｂの先端も上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの表面から離間して（図中のロール交換時の動作量（進退量）Ｓ参照）、上，下ワークロールチョック１１Ａ，１１Ｂの抜け出し方向（圧延材Ｗの板幅方向）への干渉は回避される。
【００４８】
そして、本実施例では、圧延時には、多数の圧延材冷却ノズル２３Ａ，２３Ｂ及び２３Ｃからガイド１６Ａ，１６Ｂの噴射孔２１Ａ，２１Ｂ及び固定ガイド２８の切欠き２８ａを通して多量の冷却水が直接圧延材Ｗの上，下面に噴射されるので、圧延直後の圧延材Ｗの冷却速度が例えば１０００℃／Ｓ程度の冷却速度まで上げられ、圧延材Ｗを急速に冷却することができる。
【００４９】
依って、仕上圧延機列による大圧下後の急速冷却により、微細粒組織からなる熱延鋼帯を工業的に得ることが可能となり、非常に低コストで合金元素等を添加せずに高品質の高張力鋼等を容易に製造することができる。
【００５０】
また、本実施例では、冷却水ヘッダー２２Ａ，２２Ｂ内には、ワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａ，２５Ｂが一体的に形成され、これらのワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａ，２５Ｂ内の冷却水がロール冷却ノズル２６Ａ，２６Ｂより上，下上ワークロール１２Ａ，１２Ｂの表面に噴射されるようになっているので、上，下上ワークロール１２Ａ，１２Ｂも冷却され、ロールの熱変形等が回避される。
【００５１】
加えて、圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ａ，２４Ｂとワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａ，２５Ｂが単一の冷却水ヘッダー２２Ａ，２２Ｂで一体化されているので、ノズルブロック１４Ａ，１４Ｂのコンパクト化が図れる。
【００５２】
また、上冷却装置１３Ａにおいて、ノズルブロック１４Ａの正面（ワークロール側面）とガイド１６Ａの先端部との間には、分離板（分離部材）２７が架設されているので、圧延材冷却水用ヘッダー部２４Ａ，２４Ｂからの冷却水の噴射を停止して圧延材冷却を行わない即ち、微細粒組織からなる熱延鋼帯を製造しない通常（一般）の圧延時に、ロール冷却ノズル２６Ａから噴射した冷却水が前記ガイド１６Ａの噴射孔２１Ａを通して圧延材Ｗの上面に落下するのを防止することができ、圧延材Ｗの品質低下が回避される。加えて、分離板２７はゴム板等の可撓性部材からなるので、前記ガイド１６Ａの追従動作（揺動）を許容し得る。
【００５３】
また、ロール冷却ノズル２６Ｂから噴射した冷却水が、ガイド１６Ｂの噴射孔２１Ｂを通して圧延材Ｗへあたることを避ける場合、また、圧延材冷却水噴射に対して影響を与えないようにする場合は、図６の分離部材１０１あるいは図７の分離部材１０３などの分離部材を設ける。分離部材１０１はスプリング１０２でノズルブロック１４Ｂに当接されている。これによって、ロール冷却ノズル２６Ｂから噴射されたワークロール冷却水が噴射孔２１Ｂを通して圧延材Ｗへあたることを避けることができる。また、圧延材冷却ノズル２３Ｂから噴射される圧延材冷却水がワークロール冷却水によって乱されることを防止できる。
【００５４】
ここで、図６の分離部材１０１を上の分離板２７に代えて用いることも可能である。また、図７の分離部材１０３は、図１で上に用いられている分離板２７と同様に可撓性部材としてガイド１６Ｂの上下方向の動きに追従して分離機能を発揮できるようにしている。
【実施例２】
【００５５】
図４は本発明の実施例２を示す熱延鋼帯の冷却装置の側断面図、図５Ａは非クロス圧延時の平面図、図５Ｂはクロス圧延時の平面図である。
【００５６】
これは、実施例１における上，下冷却装置１３Ａ，１３Ｂを上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂを圧延材Ｗの搬送方向へクロスさせるクロスミルに適用した例である。
【００５７】
具体的には、圧延材Ｗの上方及び下方の左右一対の油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂを、ピストンロッド先端とヘッド基端において水平旋回が可能にノズルブロック１４Ａ，１４Ｂとハウジング１０にそれぞれピン結合すると共に、ノズルブロック１４Ａ，１４Ｂの左，右両部正面側に上，下ワークロールチョック１１Ａ，１１Ｂに当接するスペーサ３０Ａ，３０Ｂをブラケット２９を介して付設している。該スペーサ３０Ａ，３０Ｂは、排水を阻害しない形態および設置位置に設けられる。その他の構成は実施例１と同様なので、図４及び図５Ａ，図５Ｂにおいて、図１及び図３Ａ，図３Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５８】
従って、図５Ａに示すように、左右一対の油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂを同一ストロークで伸縮作動させることで、ノズルブロック１４Ａ，１４Ｂ及びガイド１６Ａ，１６Ｂを上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂに対し、図３Ａ，図３Ｂと同様に、進退移動させられると共に（進退機構）、図５Ｂに示すように、左右一対の油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂのストロークを異ならせることで、スペーサ３０Ａ，３０Ｂ及びこれが当接する上，下ワークロールチョック１１Ａ，１１Ｂを介して、上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂを所定のクロス角θでクロスさせることができる（クロス機構）。
【００５９】
本実施例によれば、圧延材Ｗ及び上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂの冷却機能においては実施例１と同様の作用・効果が得られるが、大圧下に関しては、上，下ワークロール１２Ａ，１２Ｂをクロスさせるクロスミルに適用したことにより、実施例１よりより一層の圧下が可能であり、高圧下と高速冷却による作用・効果が期待できる。
【００６０】
加えて、ノズルブロック１４Ａ，１４Ｂ及びガイド１６Ａ，１６Ｂの進退機構とクロス機構を実施例１で進退機構にのみ用いた油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂで兼用することができるので、構造の簡略化とコストダウンが図れる。
【００６１】
また、図８は流量密度と冷却速度の関係を示す。給水圧力即ち、圧延材冷却水用ヘッダ部２４Ａ,２４Ｂの圧力が１．５MPaのとき、板厚３ｍｍの鋼板について冷却速度を求めた試験結果である。この試験結果から流量密度（＝ノズル流量÷幅方向ノズルピッチ÷搬送方向のノズルピッチ）を６m3/（m2・min）以上とすれば、通常の冷却設備で用いられる給水圧力１．５MPaでも板厚３ｍｍの鋼板で５００℃/ｓ以上の冷却速度を得ることができ、微細な組織を有する鋼板を製造することが可能となる。
【００６２】
また、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、ガイド１６Ａ，１６Ｂの構造変更や材質変更並びに油圧シリンダ１５Ａ，１５Ｂを含めたクロス状態に追従可能な機構の構造変更、冷却水ヘッダー２２Ａ，２２Ｂの構造変更、冷却水ヘッダー２２Ａ，２２Ｂとワークロール冷却水用ヘッダー部２５Ａ，２５Ｂの構造上の各種組合せ等の各種変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る熱延鋼帯の冷却装置は、製鉄プロセスラインに適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ハウジング
１１Ａ，１１Ｂ  上，下ワークロールチョック
１２Ａ，１２Ｂ  上，下ワークロール
１３Ａ，１３Ｂ  上，下冷却装置
１４Ａ，１４Ｂ  ノズルブロック
１５Ａ，１５Ｂ  油圧シリンダ
１６Ａ，１６Ｂ  ガイド
１７Ａ，１７Ｂ  ブラケット
１８Ａ，１８Ｂ  ピン
１９  錘
２０  軟質プレート
２１Ａ，２１Ｂ  噴射孔
２２Ａ，２２Ｂ  冷却水ヘッダー
２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  圧延材冷却ノズル
２４Ａ，２４Ｂ  圧延材冷却水用ヘッダー部
２５Ａ，２５Ｂ  ワークロール冷却水用ヘッダー部
２６Ａ，２６Ｂ  ロール冷却ノズル
２７  分離板
２８  固定ガイド
２８ａ  切欠き
２９  ブラケット
３０Ａ，３０Ｂ  スペーサ
Ｓ  ロール交換時の動作量（進退量）
Ｗ  圧延材
θ  クロス角
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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