(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の属性を有する電力である特定電力を供給する電源部と、
前記特定電力の供給を要求し、前記特定電力の供給を受ける電力需要部と、
前記電源部を制御する電源部コントローラとを備え、
前記電源部と前記電力需要部と前記電源部コントローラとが通信に用いる情報網を含むドメインを複数備え、
前記電源部は、前記電力需要部への前記特定電力の電力供給量を示す供給情報を生成する供給情報生成手段を含み、
前記電力需要部は、前記電力需要部の電力需要を示す需要情報を生成する需要情報生成手段を含み、
ドメイン間に複数のゲートウェイを備え、
前記ドメインは、前記情報網内に経路決定手段を備え、
前記経路決定手段は、予め定められた基準に従って供給情報および需要情報を転送させるゲートウェイを決定する
ことを特徴とする電力需給システム。
【請求項２】
ドメイン間に前記ゲートウェイ各々と対応する計測部を備え、
前記計測部は、一方のドメインから他方のドメインに供給する電力を計測し、
前記経路決定手段は、各計測部が計測した電力の比に応じて、前記ゲートウェイ各々が転送する供給情報が示す電力供給量を決定する
請求項１に記載の電力需給システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイは、前記供給情報に基づいて計算した、一方のドメインから他方のドメインに供給する電力の和と、前記計測部が計測した電力とを比較する
請求項１または請求項２に記載の電力需給システム。
【請求項４】
前記電源部は、予め定められた供給電力の値に所定の値を加算した前記特定電力を、前記電力需要部と接続された電力網に供給する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の電力需給システム。
【請求項５】
前記電力需要部として、前記特定電力を発電する発電機能を有する第１の電力需要部と、第２の電力需要部とを備え、
前記第２の電力需要部は、前記第１の電力需要部に対して前記特定電力を要求する特定電力要求手段を含み、
前記第１の電力需要部は、前記特定電力要求手段から要求があった場合に、前記発電機能に前記第２の電力需要部への電力供給を指示する電力制御手段を含む
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力需給システム。
【請求項６】
前記電力網から供給される電力の充電および前記電力網への電力供給を行う蓄電手段を複数備え、
前記電源部コントローラは、電力網制御手段を備え、
前記電力網制御手段は、前記電力需要部に対する前記電力供給量分の電力を充電する第１の蓄電手段を選択し、前記第１の蓄電手段に前記電力供給量分の電力の充電を指示し、前記電力網へ電力を供給する第２の蓄電手段を選択し、前記第２の蓄電手段に前記電力供給量分の電力の供給を指示する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力需給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の属性を有する電力の供給を望む需要家にその電力を供給するための電力需給システム、およびその電力需給システムに適用される電源システム、電力需要システム、電源システムコントローラ、電力需給方法、電源システム用プログラム、電力需要システム用プログラム、電源システムコントローラ用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力は、同時同量を保つように電力業者から需要家に供給されている。同時同量とは、一定期間毎に、供給電力の総量と、使用電力の総量との差が小さくなるようにすることである。【０００３】
また、特定の属性を有する電力には、特別な価値が認められている。そのような電力の一例として、グリーン電力が挙げられる。グリーン電力とは、再生可能なエネルギーにより発電された電力であり、例えば、風力、太陽光、バイオマス等により発電された電力である。そして、グリーン電力には、電力そのものの価値の他に、環境付加価値が認められている。【０００４】
また、このような特定の電力の供給システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、需要家が環境負荷、資源枯渇を考慮することができるグリーン電力供給システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各需要家に対しては、グリーン電力に限らず種々の電力が電力網を介して供給されている。このとき、グリーン電力等の電力の属性は考慮されずに、同時同量が保たれている。【０００７】
従って、特別な価値を有する特定の電力の供給を需要家が望んでいて、その需要家における電力需要量が増加した場合、電力網全体としては同時同量が保たれているが、その需要家に供給される電力が全てその特定の電力で賄われているとは限らない。例えば、グリーン電力の供給を望む各需要家における電力需要量の総量よりも、グリーン電力の供給量の総量が少ない場合、グリーン電力を望む各需要家に供給される電力の一部は、グリーン電力以外の電力（例えば、原子力等による電力）となる。【０００８】
グリーン電力等のような特別な価値が認められる電力の供給を望む需要家に対して、その需要家の電力需要量が増加した場合に、需要量増加に合わせて、その価値を有する電力を供給することが好ましい。換言すれば、需要家の電力需要量が増加した場合であっても、需要量増加に合わせて、その電力の持つ特別な価値を供給することが好ましい。【０００９】
そこで、本発明は、所定の属性を有する電力の供給を望む需要家に対して、その需要家の電力需要が増加した場合であっても、電力需要の増加に合わせて、その電力の持つ特別な価値を供給することができる電力需給システム、およびその電力需給システムに適用される電源システム、電力需要システム、電源システムコントローラ、電力需給方法、電源システム用プログラム、電力需要システム用プログラム、電源システムコントローラ用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
また、本発明による電力需給システムは、所定の属性を有する電力である特定電力を供給する電源部と、特定電力の供給を要求し、特定電力の供給を受ける電力需要部と、電源部を制御する電源部コントローラとを備え、電源部と電力需要部と電源部コントローラとが通信に用いる情報網を含むドメインを複数備え、電源部は、電力需要部への特定電力の電力供給量を示す供給情報を生成する供給情報生成手段を含み、電力需要部は、電力需要部の電力需要を示す需要情報を生成する需要情報生成手段を含み、ドメイン間に複数のゲートウェイを備え、ドメインは、情報網内に経路決定手段を備え、経路決定手段は、予め定められた基準に従って供給情報および需要情報を転送させるゲートウェイを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の属性を有する電力の供給を望む需要家に対して、その需要家の電力需要が増加した場合であっても、電力需要の増加に合わせて、その電力の持つ特別な価値を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図２】蓄電池からの電力供給を開始するまでの処理経過の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図５】バックアップとなる電源部に電力供給を開始させる処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図７】バックアップとなる電源部に電力供給を開始させる処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図９】要求先記憶部が記憶する情報の例を示す説明図である。
【図１０】電源部が需要部からの要求に応じて電力を供給する処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施形態を示す説明図である。
【図１２】ドメイン間における情報網の接続部分および電力網の接続部分が複数存在する場合の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態における処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第８の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。
【図１６】第８の実施形態における処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の電力需給システムの最小構成の例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の電源システムの最小構成の例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の電力需要システムの最小構成の例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の電源システムコントローラの最小構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
以下に示す各実施形態では、特別な価値を有する電力として、環境付加価値を有するグリーン電力を例示する。そして、グリーン電力の供給を望む需要家にグリーン電力を供給する場合を例にして説明する。ただし、本発明は、特別な価値を有する電力であれば、グリーン電力以外の電力を供給する場合にも適用可能である。
【００２１】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。本発明の電力需給システムは、特定の電力（本実施形態ではグリーン電力）を供給する電源部１と、供給されたグリーン電力を消費する需要部２と、電源部コントローラ３とを備える。電源部コントローラ３は、グリーン電力の需要量および供給量の状態を監視し、電源部１に対して指示を与える。電源部１は、電源システムと称することもできる。需要部２は、電力需要システムと称することもできる。また、電源部コントローラ３は、電源システムコントローラと称することもできる。
【００２２】
電源部１は、例えば、電力業者によって管理される。需要部２は、グリーン電力の供給を望む需要家によって管理される。そして、電源部１と需要部２とは、電力網４２を介して接続され、電源部１が電力網４２にグリーン電力を供給し、需要部２は、電力網４２から電力を供給される。
【００２３】
また、電源部１、需要部２、および電源部コントローラ３は、情報網（通信ネットワーク）４１を介して接続され、情報網４１を介して通信を行う。具体的には、電源部１は、需要部２に対して供給しているグリーン電力の供給量の情報を、需要部２に送信する。また、需要部２は、グリーン電力の需要量の情報を電源部１に送信する。電源部コントローラ２は、これらの送信内容を監視する。電源部コントローラ３は、一定期間毎に、需要部２の需要量と、電源部１から需要部２へのグリーン電力供給量とを比較する。そして、電源部コントローラ３は、需要量が供給量を上回った期間が生じたならば、電源部１に対して、需要部２へのグリーン電力の供給量の増加を指示する。以下、この指示を増加指示と記す。電源部１は、この増加指示に応じて、予め蓄電池に充電しておいたグリーン電力も電力網４２に供給する。この結果、需要量が供給量を上回る期間が生じたとしても、その期間の後、電源部１がグリーン電力の供給量を増加させて、需要部２にグリーン電力を供給することができる。換言すれば、グリーン電力の持つ環境付加価値を、需要部２を管理する需要家に供給することができる。
【００２４】
なお、図１では、電源部１および需要部２を一つずつ示したが、電源部１の数、および、需要部２の数は、それぞれ複数であってもよい。例えば、複数の電力業者がそれぞれ電源部１を配置していてもよい。さらに、１つの発電業者が電源部１を複数配置していてもよい。
【００２５】
なお、電力網４２には、グリーン電力以外の電力を供給する電源部や、グリーン電力でなくても電力が供給されればよいと考える需要家の需要部も接続されている。そして、電力網４２には、グリーン電力以外の電力も供給され、電力網４２全体として同時同量が保たれる。
【００２６】
以下、システムの構成をより詳細に説明する。
電源部１は、電源１１と、蓄電池１２と、電力計１３と、供給量データベース部（以下、供給量ＤＢ部と記す。）１４と、供給情報生成部１５と、電源・電池制御部１６と、需要情報受信部５１と、解析部５２とを備える。
【００２７】
電源１１は、グリーン電力を発電し、グリーン電力を電力網４２に供給する。電源１１は、例えば、風力、太陽光、バイオマス等によりグリーン電力を発電すればよい。ただし、グリーン電力の発電態様は特に限定されず、電源１１は、上記の風力等以外のエネルギーによりグリーン電力を発電してもよい。電源１１は、発電した電力を、電力計１３を介して電力網４２に供給する。
【００２８】
また、電源１１は、電源部コントローラ３から増加指示がない場合には、発電したグリーン電力を予め蓄電池１２に充電しておく。
【００２９】
電源１１は、電源部１を管理する電力業者と需要部２を管理する需要家との間で契約等により定められた供給電力にマージン分を加えた電力を電力網４２に供給する。電源１１は、各需要家との間で定めた供給電力の総量にマージン分を加えた電力を供給すればよい。例えば、電源１１は、各需要家との間で定めた供給電力の総量に、マージンとしてその総量の５％分を加えた電力を電力網４２に供給する。ただし、ここで示した５％は例示であり、他の計算方法によってマージン分の電力を定めてもよい。
【００３０】
なお、同時同量が保たれるため、電源１１によって発電されたマージン分のグリーン電力は、グリーン電力でなくても電力が供給されればよいと考える需要家によって消費される。
【００３１】
蓄電池１２は、予めグリーン電力を充電され、電源部コントローラ３から増加指示があったときに、電源１１とともに電力網４２に電力を供給する。蓄電池１２にはグリーン電力が充電されているので、蓄電池１２も電力を供給することによって、電源部１が供給するグリーン電力は増加することになる。
【００３２】
また、蓄電池１２の配置位置は、特に限定されない。また、複数の蓄電池１２が配置されていてもよい。蓄電池１２の配置位置の例として、例えば、需要部２が存在する地域に配置していてもよい。また、電源部１が変電所に配置される場合に、同じ変電所に蓄電池１２を配置してもよい。また、電源１１が電力を供給するフィーダー線と同じフィーダー線に電力を供給するように配置してもよい。
【００３３】
電力計１３は、電源１１が発電し電力網４２に供給する電力を計測する。また、蓄電池１２も電力を供給する場合、電力計１３は、電源１１および蓄電池１２が電力網４２に供給する電力を計測する。電力計１３は、電力の計測結果を、供給情報生成部１５に入力してもよい。
【００３４】
なお、蓄電池１２を電源１１から離れた場所に配置する場合には、蓄電池１２用に電力計を別途設けてもよい。
【００３５】
供給量ＤＢ部１４は、需要部２に対する電力供給量、および、需要部２のアドレスを記憶する記憶装置である。需要部２を管理する需要家および電源部１を管理する電力業者とは、需要部２に対して供給するグリーン電力の供給量を契約等によって予め定めておく。供給量ＤＢ部１４には、この予め定めた需要部２への電力供給量と、需要部２のアドレスとを記憶させておけばよい。また、電源部１を管理する電力業者が複数の需要家と電力供給の契約を結んでいる場合には、各需要家の需要部２毎に、電力供給量および需要部２のアドレスを供給量ＤＢ部１４に記憶させておけばよい。
【００３６】
なお、供給量ＤＢ部１４が記憶する情報は、需要部２毎の供給電力およびアドレスに限定されず、他の情報を記憶していてもよい。例えば、後述の供給情報作成時に用いる電源部１自身のアドレスや、電源部１が供給する電力の属性等を記憶していてもよい。
【００３７】
供給情報生成部１５は、供給量ＤＢ部１４に記憶された需要部２のアドレスを宛先（Destination ）とし、電源部１自身のアドレスを送信元（Source）として、その需要部２に対する電力供給量の情報を送信する。以下、この情報を供給情報と記す。供給情報として送信する電力供給量は、例えば、供給量ＤＢ部１４に記憶された電力供給量を読み込むことによって決定すればよいが、他の方法で電力供給量を判断してもよい。また、供給情報生成部１５は、宛先となる需要部２に対する電力供給量の他に、その供給電力の属性を付加情報として供給情報に含める。供給電力の属性の例として、例えば、「グリーン電力であること」や、供給電力の発電方法（例えば、「太陽光発電」等）が挙げられる。他の内容を付加情報に含めてもよい。例えば、環境負荷の大きさ等を負荷情報に含めてもよい。さらに、供給情報生成部１５は、供給情報の作成時刻の情報も供給情報に含める。供給情報生成部１５は、時間の経過とともに、時刻情報を含む供給情報を順次送信する。
【００３８】
なお、電源部１自身のアドレスや、付加情報（供給電力の属性等）は、例えば、予め供給量ＤＢ部１４に記憶させておき、供給情報生成部１５は、供給情報作成時にそれらの情報を供給量ＤＢ部１４から読み込んでもよい。あるいは、電源部１の外部から入力された付加情報を供給情報に含めてもよい。
【００３９】
なお、供給情報生成部１５が送信した供給情報は、電源部コントローラ３にキャプチャされ、電源部コントローラ３から需要部２に転送される。例えば、供給情報作成時に、供給情報であることを示す識別情報を含めておき、また、その識別情報を持つ情報が電源部コントローラ３を通過するように情報網４１内の経路を定めておけばよい。
【００４０】
電源・電池制御部１６は、電源１１および蓄電池１２を制御する。具体的には、電源・電池制御部１６は、電源部コントローラ３から増加指示を受信するまでは、電源１１にグリーン電力を供給させる。このとき、電源・電池制御部１６は、蓄電池１２には電力供給を停止させる。
【００４１】
一方、電源部コントローラ３から増加指示を受信した後は、電源・電池制御部１６は、電源１１および蓄電池１２の両方に電力を供給させる。このとき、蓄電池１２が複数設けられている場合、電源・電池制御部１６は、予め定められたルールに従って、各蓄電池１２に順次、電力を供給させてもよい。ルールの一例として、例えば、「電源部１と需要部２とが同じ地域に存在する場合、その地域に配置した蓄電池から優先的に電力供給させる」というルールや、「電源部１が変電所に配置されている場合、同じ変電所内に配置した蓄電池から優先的に電力供給させる」というルール等が挙げられる。また、他の例としては、「電源１１が電力を供給するフィーダー線と同じフィーダー線に電力を供給する蓄電池から優先的に電力供給させる」というルールや、「電力の電送インピーダンス、伝送損失が最小となる蓄電池から優先的に電力供給させる」というルール等も挙げられる。これらのルールは、例示であり、電源・電池制御部１６は、他のルールに従って、複数の蓄電池の電力供給順を制御してもよい。
【００４２】
また、電源部コントローラ３から増加指示を解除された後には、電源・電池制御部１６は、再度、蓄電池１２に電力供給を停止させ、電源１１に電力を供給させればよい。
【００４３】
需要情報受信部５１は、需要部２が送信した需要情報を受信し、解析部５２に入力する。需要情報は、需要部２における電力需要を示した情報である。
【００４４】
解析部５２は、受信した需要情報に含まれる送信元アドレスや電力需要を参照し、どの需要部で、どれだけ電力が消費されているのかを判定する。
【００４５】
供給情報生成部１５、電源・電池制御部１６および解析部５２は、例えば、電源システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。この場合、コンピュータが、電源システム用プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、供給情報生成部１５、電源・電池制御部１６および解析部５２として動作すればよい。また、供給情報生成部１５、電源・電池制御部１６および解析部５２が別々のユニットで実現されていてもよい。
【００４６】
需要部２は、供給情報受信部２１と、電力計２２と、負荷２３と、需要情報生成部２５と、解析部２６とを備える。
【００４７】
供給情報受信部２１は、供給情報生成部１５が送信した供給情報を受信し、電力計２２および解析部２６に入力する。
【００４８】
電力計２２は、電力網４２から供給される電力を計測する。そして、電力計２２は、その計測結果と、供給情報が示す電力供給量とを検算する。例えば、電力計２２は、供給される電力の計測結果と、供給情報が示す電力供給量との差が、予め定められた閾値以下であるか否かを判定する。なお、需要部２が複数の電源部１から電力供給を受ける場合、電力の測定結果を、電源部１毎の電力供給量の比で配分し、その結果と、個々の電源部１から受信した供給情報が示す電力供給量とで検算すればよい。電源部１毎の電力供給量の比は、各電源部１から受信した供給情報が示す電力供給量から判断すればよい。
【００４９】
また、電力計２２が計測する、電力網４２から供給される電力は、負荷２３における電力需要（換言すれば、負荷２３が実際に消費した電力）ということもできる。電力計２２は、電力の計測結果（電力需要の計測結果）を、計測時刻とともに需要情報生成部２５に入力する。
【００５０】
負荷２３は、供給される電力を消費する電力消費物であり、その態様は特に限定されない。負荷２３の代表例として、例えば、電力を消費する電気製品が挙げられる。また、電気自動車に電力を充電する充電装置等も、負荷２３に該当する。負荷２３は、電力計２２を介して、電力網４２から電力を供給され、その電力を消費する。
【００５１】
解析部２６は、受信した供給情報に含まれる送信元アドレス、電力供給量、属性を参照し、どの電源部から、どのような属性の電力がどれだけ供給されているのかを判定する。
【００５２】
需要情報生成部２５は、電源部１のアドレスを宛先とし、需要部２自身のアドレスを送信元として、時刻毎の負荷２３における電力需要を示した情報を送信する。この情報が、需要情報である。また、電源部１のアドレスは、需要部２への電力の供給元となる電源部１を識別する情報である。従って、需要情報は、過去の各時刻において需要部２が電力供給元の電源部１に求めた電力需要を表している。なお、需要部２が複数の電源部１から電力供給を受ける場合、負荷２３における電力需要の測定結果を、電源部１毎の電力供給量の比で配分することによって、個々の電源部１に求めた電力需要を計算すればよい。電源部１毎の電力供給量の比は、各電源部１から受信した供給情報が示す電力供給量から判断すればよい。電力計２２は、時間経過とともに、時刻情報とともに電力需要を順次需要情報生成部２５に入力し、順次需要情報生成部２５は、その時刻情報および電力需要を含む需要情報を順次送信する。
【００５３】
なお、需要情報生成部２５が送信した需要情報は、電源部コントローラ３にキャプチャされ、電源部コントローラ３から電源部１に転送される。例えば、需要情報作成時に、需要情報であることを示す識別情報を定めておき、また、その識別情報を持つ情報が電源部コントローラ３を通過するように情報網４１内の経路を定めておけばよい。
【００５４】
解析部２６および需要情報生成部２５は、例えば、電力需要システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。この場合、コンピュータが、電力需要システム用プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、解析部２６および需要情報生成部２５として動作すればよい。また、解析部２６および需要情報生成部２５が別々のユニットで実現されていてもよい。
【００５５】
電源部コントローラ３は、送受信部３１と、供給不足判定部３２とを備える。
【００５６】
送受信部３１は、電源部１が需要部２を宛先として送信した供給情報を一旦受信し、需要部２に転送する。このとき、送受信部３１は、その供給情報の複製を供給不足判定部３２に入力する。
【００５７】
送受信部３１は、同様に、需要部２が電源部１を宛先として送信した需要情報を一旦受信し、電源部１に転送する。このとき、送受信部３１は、その需要情報の複製を供給不足判定部３２に入力する。
【００５８】
供給不足判定部３２は、電源部１が送信した供給情報および需要部２が送信した需要情報とに基づいて、電源部１によるグリーン電力供給量が不足しているか否かを判定する。具体的には、供給不足判定部３２は、供給情報に時刻とともに含まれる電力供給量と、需要情報に時刻とともに含まれる電力需要とを、同じ時刻毎に比較する。供給不足判定部３２は、一定の長さの期間毎に、期間に着目し、その期間に属する時刻に関して、電力供給量と電力需要とを比較していく。
【００５９】
供給情報生成部１５および需要情報生成部２５は、供給情報、需要情報を、時間経過とともに順次送信するので、供給不足判定部３２は、現在時刻に近い時刻情報を含む供給情報、需要情報を収集し、現在時刻に直近の期間に関して、電力供給量と電力需要とを比較することができる。供給不足判定部３２は、現在時刻に直近の期間において、電力需要が電力供給量を越えているならば、電源部１に対して増加指示を送信する。このとき、供給不足判定部３２は、増加指示を示す情報を、送受信部３１から電源部１に送信すればよい。
【００６０】
また、供給不足判定部３２は、供給情報と需要情報とを比較する場合、供給情報が示す電源部１および需要部２と、需要部２が示す電源部１および需要部２が一致していることを条件とする。すなわち、電力を供給する電源部１と電力を求める需要部２との対応関係が一致している供給情報と需要情報とを用いて、共通の時刻における電力供給量と電力需要とを比較する。
【００６１】
また、供給不足判定部３２は、増加指示を電源部１に送信した後、現在時刻に直近の期間において、電力需要が電力供給量以下になったならば、電源部１に対して増加指示の解除を示す情報を送信してもよい。この情報も、送受信部３１から電源部１に送信すればよい。
【００６２】
なお、電力供給量と電力需要とを比較していく個々の期間の長さは、特に限定されない。ただし、この期間を短くすれば、電源部１における蓄電池１２の容量を小さくすることができる。よって、この期間は短く設定しておくことが好ましい。また、この期間は、調節可能であってもよい。例えば、電源部コントローラ３が、この期間を設定するための操作部（図示略）を備え、その操作部を介してオペレータにより期間が設定されてもよい。そして、供給不足判定部３２は、その期間毎に、電力供給量と電力需要とを比較していってもよい。
【００６３】
送受信部３１および供給不足判定部３２は、例えば、電源システムコントローラ用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。この場合、コンピュータが、電源システムコントローラ用プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、送受信部３１および供給不足判定部３２として動作すればよい。また、送受信部３１および供給不足判定部３２が別々のユニットで実現されていてもよい。
【００６４】
また、電源部コントローラ３が、フロー毎に、供給情報や需要情報の経路を定める経路設定部（図示略）を備えていてもよい。この場合、例えば、情報網４１内のノード（図示略）は、各フロー識別情報と次の転送先ノードの情報とを対応付けたテーブルを保持する。フロー識別情報は、各情報のフローを識別する情報であり、例えば、送受信される情報の送信元および宛先の組み合わせをフロー識別情報とすることができる。ただし、フロー識別情報は、送信元および宛先の組み合わせ以外であってもよい。情報網４１内の各ノードは、情報受信時に、その情報のフローに対応する次の転送先ノードをテーブルから判断し、その転送先ノードに、受信した情報を転送する。
【００６５】
情報網４１内のノードは、フロー識別情報がテーブルに格納されていない新規フローに該当する供給情報を受信した場合、セキュアチャネルを介してその供給情報を電源部コントローラ３に送信する。電源部コントローラ３の経路設定部は、受信した供給情報の送信元および宛先に基づいて、情報網４１におけるその供給情報の通過経路を定める。このとき、電源部コントローラ３の経路設定部は、供給情報が電源部コントローラ３自身を通過するように通過経路を定める。換言すれば、経路設定部は、電源部コントローラ３自身が、供給情報の通過経路上のノードのうちの一つのノードとなるように通過経路を定める。さらに、経路設定部は、その経路上の各ノードに、その供給情報のフロー識別情報と、次の転送先ノードとを通知する。この通知を受けた各ノードは、通知されたフロー識別情報および次の転送先ノードを対応付けて自ノードのテーブルに格納すればよい。この結果、経路設定部に定められた経路上の各ノードは、新規フローに該当する供給情報を、定められた経路順に転送することができる。そして、その供給情報は、電源部コントローラ３を経由して、宛先となる需要部２に到達することができる。上記の例では、供給情報に関する経路設定に関して説明したが、需要情報に関する経路設定処理も同様である。
【００６６】
電源部コントローラ３の経路設定部も、例えば、電源システムコントローラ用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。あるいは、経路設定部は、供給不足判定部３２等とは別のユニットとして実現されていてもよい。
【００６７】
次に、動作について説明する。
図２は、第１の実施形態において蓄電池１２からの電力供給を開始するまでの処理経過の例を示すフローチャートである。
【００６８】
電源部１において、電源１１は、グリーン電力を発電し、電力計１３を介して電力網４２に供給する（ステップＳ１）。電源１１は、各需要家との間で定めた供給電力の総量にマージン分を加えたグリーン電力を発電し、発電したグリーン電力を電極網に供給する。また、このとき、電源１１は、発電したグリーン電力の一部を用いて蓄電池１２を充電する。
【００６９】
なお、電源１１がグリーン電力を供給するとともに、需要部２の負荷２３は、電力網４２から電力を供給され、その電力を消費する。
【００７０】
また、ステップＳ１において、電源部１の供給情報生成部１５は、供給情報を生成し、時間経過とともに、順次、供給情報を需要部２に送信する。供給情報は、需要部２のアドレスを宛先とし、電源部１自身のアドレスを送信元としている。また、供給情報は、時刻情報とともに、宛先となる需要部２への電力供給量、その電力の属性を含んでいる。
【００７１】
電源部コントローラ３の送受信部３１は、供給情報生成部１５から送信された供給情報を受信し、宛先となる需要部２に転送する。このとき、送受信部３１は、その供給情報の複製を供給不足判定部３２に入力する（ステップＳ２）。
【００７２】
なお、需要部２の供給情報受信部２１が供給情報を受信すると、電力計２２は、供給電力の計測結果と、供給情報が示す電力供給量とを検算する。また、解析部２６は、供給情報に基づいて、どの電源部から、どのような属性の電力がどれだけ供給されているのかを判定する。
【００７３】
また、需要部２において、電力計２２は、負荷２３における電力需要を計測し、その計測結果を計測時刻とともに需要情報生成部２５に入力する。そして、需要情報生成部２５は、時刻毎の負荷２３における電力需要を示した需要情報を生成し、電源部１に送信する（ステップＳ３）。需要情報は、電源部１のアドレスを宛先とし、需要部２自身のアドレスを送信元としている。
【００７４】
電源部コントローラ３の送受信部３１は、需要情報生成部２５が送信した需要情報を受信し、宛先となる電源部１に転送する。このとき、送受信部３１は、その需要情報の複製を供給不足判定部３２に入力する（ステップＳ４）。
【００７５】
なお、電源部１の需要情報受信部５１が需要情報を受信すると、解析部５２は、需要情報に基づいて、どの需要部で、どれだけ電力需要があったのかを判定する。
【００７６】
電源部コントローラ３の供給不足判定部３２は、電力を供給する電源部１と電力を求める需要部２との対応関係が一致している供給情報と需要情報とを用いて、共通の時刻における電力供給量と電力需要とを、一定の長さの期間毎に比較する。そして、現在時刻に直近の期間において、電力需要が電力供給量を越えているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００７７】
電力需要が電力供給量を超えていないならば（ステップＳ５におけるＮｏ）、電力需給システムはステップＳ１以降の動作を繰り返す。
【００７８】
一方、電力需要が電力供給量を越えているならば（ステップＳ５におけるＹｅｓ）、供給不足判定部３２は、送受信部３１に、電源部１に向けて増加指示を送信させる（ステップＳ６）。電源部１の電源・電池制御部１６は、この増加指示を受信すると、蓄電池１２に電力供給を開始させる（ステップＳ７）。蓄電池１２に充電された電力は電源１１によって発電されたグリーン電力である。従って、蓄電池１２が供給する電力もグリーン電力である。
【００７９】
この結果、電源１１および蓄電池１２が電力を供給する。従って、本実施形態によれば、需要部２の負荷２３における電力需要に合わせて、電源部１から供給されるグリーン電力を増加させることができる。すなわち、需要部２の負荷２３における電力需要の増加に合わせて、電源部１から供給される電力の価値（本例では環境付加価値）を増加させることができる。
【００８０】
また、電源部１が需要部２に供給情報を送信するので、需要部２では、どの電源部から、どのような属性の電力をどれだけ供給されるのかを判断することができる。電源部１が複数設けられている場合であっても同様である。同様に、需要部２が電源部１に需要情報を送信するので、電源部１では、どの需要部でどれだけ電力需要があったのかを判断することができる。
【００８１】
なお、本発明において、情報の送信態様は、特に限定されない。以下に、供給情報の送信態様の例を示すが、供給情報生成部１５は、他の態様で供給情報を送信してもよい。
【００８２】
例えば、供給電力の単位を表すトークンを含むパケットを複数個送信し、そのパケットの個数で、供給電力を表してもよい。１パケットには１トークンが含まれるものとして、各パケットのトークンが意味する値は固定値であるものとする。供給情報生成部１５は、このようなパケット群を、供給情報として送信すればよい。この送信態様では、単位時間当たりのパケット送信数を調節することによって、電源部１による供給電力を表すことができる。各パケットは、需要部２のアドレスを宛先とし、電源部１自身のアドレスを送信元とする。また、各パケットは、トークンの他に、時刻情報や付加情報を含んでいる。付加情報は、既に説明した付加情報と同様である。
【００８３】
また、例えば、供給情報生成部１５は、単位時間当たりのパケット送信数は、固定として、トークンの意味する電力の値を変更してもよい。トークンの意味する値を調節することで、電源部１による供給電力を表すことができる。
【００８４】
また、電源１１による発電の余力に関する情報を、上記と同様の態様で送信してもよい。例えば、電源１１が「定格１００ｋＷ  出力１０ｋＷ」である場合、１秒間当たり、９０ｋ個のパケットを送信することによって、需要部２に電源１１の余力を通知してもよい。なお、本例では、１パケットに含まれるトークンは、１ジュールの余力を示す。
【００８５】
上記の供給情報の送信態様では、供給情報生成部１５は、共通の電力供給量を表すパケットのパケット群（共通のトークンを含むパケット群）を供給情報として生成し、そのパケット群を情報網４１を介して宛先に送信する。また、このとき、供給情報生成部１５は、フロー毎に、このパケット群を生成し、送信する。例えば、電源部１が、複数の需要部２に対してグリーン電力を供給しているとする。この場合、送信元は電源部１で共通となっていても、宛先となる需要部２が複数存在するので、需要部２毎に供給情報のフローは異なる。従って、供給情報生成部１５は、ある需要部２に対しては、その需要部２を宛先とし、その需要部２に対する電力供給量を表すようにパケット群を生成し、送信する。また、同様に、別の需要部２に対しても、その需要部２を宛先として、その需要部２に対する電力供給量を表すようにパケット群を生成し、送信する。
【００８６】
また、このように、フロー毎にパケット群を送信する場合においても、電源部コントローラ３が、フロー毎にパケット群の経路を設定してもよい。この場合、電源部コントローラ３は、前述の経路設定部（図示略）を備えていればよい。電源部コントローラ３の経路設定部の処理に関しては、既に説明しているので省略する。情報網４１内のノードは、供給情報として送信されるパケット群のパケットであって、フロー識別情報がテーブルに格納されていない新規フローに該当するパケットを受信した場合、セキュアチャネルを介してその供給情報を電源部コントローラ３に送信する。電源部コントローラ３の経路設定部は、そのパケットの通信経路を定め、その経路上の各ノードに、その供給情報のフロー識別情報と、次の転送先ノードとを通知する。この通知を受けた各ノードは、通知されたフロー識別情報および次の転送先ノードを対応付けて自ノードのテーブルに格納すればよい。この結果、そのパケットは、定められた経路に沿って宛先まで送信される。また、そのパケットと同一のフロー識別情報を有する後続のパケット群も、その経路で宛先まで転送される。フロー毎にパケット群は生成されるので、各パケット群の経路もフロー毎に決定される。
【００８７】
また、複数のパケットで供給電力を表現しなくてもよい。供給情報生成部１５は、供給電力の値を直接書き込んだパケットを供給情報として送信してもよい。この場合においても、供給情報生成部１５は、フロー毎に供給情報を生成し、送信する。
【００８８】
また、上記の実施形態では、電源部１が、需要部２を宛先として供給情報を送信し、需要部２が、電源部１を宛先として需要情報を送信する場合を示した。そして、電源部コントローラ３が、情報網４１において、その供給情報および需要情報を参照する場合を示した。電源部１が電源部コントローラ３に対して直接、供給情報を送信し、同様に、需要部２が電源部コントローラ３に対して直接、需要情報を送信してもよい。この場合、供給情報生成部１５は、電源部コントローラ３のアドレスを宛先とし、電源部１自身のアドレスを送信元とする供給情報を送信すればよい。ただし、この場合、供給情報生成部１５は、電力供給対象となる需要部２の識別情報（例えば、アドレス）を付加情報として供給情報内に含める。また、需要情報生成部２５は、電源部コントローラ３のアドレスを宛先とし、需要部２自身のアドレスを送信元とする需要情報を送信すればよい。ただし、この場合、需要情報生成部２５は、電力の要求先としている電源部１の識別情報（例えば、アドレス）を付加情報として需要情報内に含める。電源部コントローラ３は、電源部コントローラ３自身を宛先とする供給情報および需要情報を用いて、ステップＳ５（図２参照）の処理を行えばよい。また、この場合、電源部１は、需要情報受信部５１および解析部５２を備えていなくてもよい。同様に、需要部２は、供給情報受信部２１および解析部２６を備えていなくてもよい。
【００８９】
また、図１では、電源部コントローラ３と電源部１とを独立したシステムとして示しているが、電源部１が電源部コントローラ３を含む構成であってもよい。この場合、電源部コントローラ３の供給不足判定部３２は、電源部１の供給情報生成部１５から供給情報を取得し、需要部２から受信した需要情報とその供給情報とを用いてステップＳ５（図２参照）の処理を行えばよい。
【００９０】
実施形態２．
第１の実施形態では、電力需要が増加したときに、電源部１が蓄電池１２からの電力供給を開始する。それに対し、第２の実施形態では、電力需要が増加したときに、電源部１は、電源１１からの供給電力を増加させる。
【００９１】
図３は、本発明の第２の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態の電力需給システムは、第１の実施形態と同様に、電源部１と、需要部２と、電源部コントローラ３とを備える。需要部２および電源部コントローラ３の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。
【００９２】
電源部１は、電源１１ａと、電力計１３と、供給量ＤＢ部１４と、供給情報生成部１５と、電源制御部１９と、需要情報受信部５１と、解析部５２とを備える。第１の実施形態と異なり、電源部１は、蓄電池１２（図１参照）を備えていなくてよい。
【００９３】
電力計１３、供給量ＤＢ部１４、供給情報生成部１５、需要情報受信部５１および解析部５２は、第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００９４】
電源１１ａは、第１の実施形態と同様にグリーン電力を発電し、電力計１３を介して、電力網２４にグリーン電力を供給する。電源部コントローラ３が電源部１に増加指示を送信するまでの間における電源１１ａの動作は、第１の実施形態と同様である。
【００９５】
また、電源１１ａは、電源制御部１９の制御に従って、グリーン電力の発電量を増加させる。このことは、電力網４２へのグリーン電力の供給量を増加させることを意味する。
【００９６】
電源制御部１９は、電源１１ａを制御する。電源制御部１９は、電源部コントローラ３から増加指示を受信するまでの間では、第１の実施形態における電源・電池制御部１６と同様に、電源１１ａを制御する。すなわち、電源１１ａに、各需要家との間で定めた供給電力の総量にマージン分を加えたグリーン電力を発電させ、そのグリーン電力を電力網４２に供給させる。
【００９７】
また、電源制御部１９は、電源部コントローラ３から増加指示を受信すると、電源１１ａに対して、グリーン電力の発電量の増加、および電力網４２への供給量の増加を命令する。この結果、電源１１ａは、グリーン電力の発電量を増加させ、電力網４２へのグリーン電力供給量を増やす。
【００９８】
すなわち、第１の実施形態では、蓄電池１２によって電源部１からの電力供給量を増やしていたのに対し、第２の実施形態では、電源１１ａ自身が、グリーン電力供給量を増やす。
【００９９】
供給情報生成部１５および電源制御部１９は、例えば、電源システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、供給情報生成部１５および電源制御部１９が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０１００】
次に、動作について説明する。電源部コントローラ３が増加指示を電源部１に送信するまでの動作は、第１の実施形態と同様である。すなわち、ステップＳ１〜Ｓ６（図２参照）と同様である。第２の実施形態では、図２に示すステップＳ７の代わりに、電源制御部１９が電源１１ａに対して、グリーン電力の発電量の増加、および電力網４２への供給量の増加を命令する。そして、電源１１ａは、グリーン電力の発電量を増加させ、電力網４２へのグリーン電力供給量を増やす。
【０１０１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０２】
実施形態３．
第３の実施形態では、電力業者が複数の電源部を配置し、ある電源部から需要家の需要部への電力供給量が不足した場合に、他の電源部に不足分の電力供給を行わせる。
【０１０３】
図４は、本発明の第３の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の電力需給システムは、電源部１ａ〜１ｃと、需要部２と、電源部コントローラ３とを備える。需要部２の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。なお、図４では、３つの電源部１ａ〜１ｃを図示したが、電源部の数は３つに限定されない。
【０１０４】
電源部１ａ〜１ｃは、いずれも同様の構成であり、図４では電源部１ｂ，１ｃに関しては詳細な構成の図示を省略している。電源部１ａ〜１ｃは、需要部２を管理する需要家（Ｘとする。）と電力供給の契約を結んだ電力業者によって管理される。ここでは、説明を簡単にするために、需要家Ｘと電力業者との間で、電力業者が１０ｋＷのグリーン電力を供給するという契約が結ばれたとする。そして、電源部１ａが、その１０ｋＷのグリーン電力を供給するように設定されたとする。本実施形態では、電源部１ａが１０ｋＷの電力供給を維持できず、例えば、５ｋＷしか供給できない場合に、電源部コントローラ３が、その電力業者の他の電源部１ｂ，１ｃに不足分の５ｋＷの電力供給を指示する。
【０１０５】
電源部コントローラ３は、送受信部３１と、供給不足判定部３２と、供給量制御部３３と、リスト記憶部３４とを備える。送受信部３１および供給不足判定部３２は、第１の実施形態と同様である。ただし、送受信部３１は、各電源部１ａ〜１ｃとの間で、増加指示や供給情報以外の情報に関しても送受信を行う。
【０１０６】
リスト記憶部３４は、初期状態で電力を供給することになっていた電源部が電力供給を維持できない場合にバックアップとして電力供給を行う電源部のリストを記憶する記憶装置である。本例では、バックアップとして電力供給を行う電源部のリストとして、リスト記憶部３４は、電源部１ｂ，１ｃのリストを記憶しているものとする。
【０１０７】
供給量制御部３３は、定められた電力を供給できなくなった電源部から、供給できなくなった不足分の電力の値を通知されると、リスト記憶部３４を参照して、バックアップとなる電源部に対して不足分の電力の供給開始を指示する。バックアップとなる電源部が複数存在する場合には、バックアップとなる電源部が供給すべき電力を配分すればよい。ただし、配分の方法は、特に限定されない。図４では、電源部１ａにおいて供給電力が５ｋＷ不足し、電源部１ｂに２ｋＷ分を配分し、電源部１ｃに３ｋＷ分を配分した例を示している。
【０１０８】
なお、図４では、便宜的に、供給量制御部３３と各電源部１ａ〜１ｃとを破線の矢印で直接結んでいるが、供給量制御部３３と各電源部１ａ〜１ｃとは、情報網４１を介して通信を行う。
【０１０９】
送受信部３１、供給不足判定部３２および供給量制御部３３は、例えば、電源システムコントローラ用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０１１０】
各電源部１ａ〜１ｃは、いずれも、電源１１と、蓄電池１２と、電力計１３と、供給量ＤＢ部１４と、供給情報生成部１５と、電源・電池制御部１６と、需要情報受信部５１と、解析部５２とを備える。これらの各要素は、第１の実施形態と同様の動作を行う。
【０１１１】
電源・電池制御部１６は、第１の実施形態と同様の動作に加えて、以下の動作も行う。まず、初期状態で電源を供給するように定められた電源部（本例では電源部１ａ）における電源・電池制御部１６に関して説明する。電源・電池制御部１６は、電源・電池制御部１６自身が存在する電源部が供給すべき電力が電源１１、あるいは、電源１１および蓄電池１２から供給されているか否かを判定する。この判定は、例えば、供給すべき電力として設定された値と、電力計１３の計測結果とを比較することによって行えばよい。実際に供給できている電力が、供給すべき電力に達していない場合、電源・電池制御部１６は、情報網４１を介して、その不足分の電力の値を電源部コントローラ３（具体的には、供給量制御部３３）に通知する。また、電源・電池制御部１６は、実際に供給できている電力に合わせて、供給量ＤＢ部１４に記憶されている電力供給量を更新する。
【０１１２】
例えば、電源部１ａにおいて、供給すべき電力が１０ｋＷであるが、５ｋＷしか供給できず、電力供給量が５ｋＷ不足した場合、電源部１ａの電源・電池制御部１６は、電力供給量が５ｋＷ不足していることを電源部コントローラ３に通知する。
【０１１３】
また、次に、バックアップとなる電源部における電源・電池制御部１６の動作について説明する。電源・電池制御部１６は、電源部コントローラ３の供給量制御部３３から、需要部２への電力供給開始指示を受信した場合、指示された電力供給量を需要部２のアドレスとともに供給量ＤＢ部１４に記憶させる。需要部２のアドレスは、例えば、バックアップとなる電源部のリストとともに電源部コントローラ３が予めリスト記憶部３４に保持しておき、電力供給開始指示とともに電源・電池制御部１６に送信すればよい。そして、電源・電池制御部１６は、電源１１に対して、指示された値のグリーン電力の発電を開始させ、電力網４２に供給させる。このとき、電源・電池制御部１６は、指示された値にマージン分の値を加算した電力の発電・供給を電源１１に行わせてもよい。また、電源１１からの電力供給開始とともに、供給情報生成部１５は、需要部２への供給情報の送信を開始する。
【０１１４】
例えば、供給量制御部３３が、バックアップとなる電源部１ｂに対して、需要部２への２ｋＷの電力供給の開始指示を送信したとする。電源部１ｂの電源・電池制御部１６は、指示された電力供給量を需要部２のアドレスとともに供給量ＤＢ部１４に記憶させる。また、電源部１ｂの電源・電池制御部１６は、電源１１に２ｋＷの発電を開始させ、電力網に供給させる。また、電源部１ｂの供給情報生成部１５は、電源１１からの電力供給開始とともに、供給情報の送信を開始する。供給量制御部３３が、バックアップとなる電源部１ｃに対して電極供給開始指示を送信した場合にも、電源部１ｃの電源・電池制御部１６は、同様の動作を行う。
【０１１５】
図５は、第３の実施形態においてバックアップとなる電源部に電力供給を開始させる処理の例を示すフローチャートである。まず、最初に電力を供給する電源部１ａの電源１１が、定められた電力（本例では１０ｋＷとする。）を電力網４２に供給する（ステップＳ１１）。そして、需要家Ｘの需要部２において、負荷２３は、電力網４２から供給される電力を消費する。
【０１１６】
また、電源部１ａの電源・電池制御部１６は、電源部１ａが供給すべき電力である１０ｋＷが電源１１から電力網４２に供給されているか否かを監視し、実際に電源１１が供給している電力が、供給すべき電力よりも少なくなっている場合には、電力供給量の不足を検出する（ステップＳ１２）。電力供給量の不足を検出していなければ（ステップＳ１２におけるＮｏ）、ステップＳ１１，１２の動作をそのまま継続する。
【０１１７】
電力供給量の不足を検出したならば（ステップＳ１２におけるＹｅｓ）、電源部１ａの電源・電池制御部１６は、実際に電源１１が供給している電力が、供給すべき電力よりもどれだけ不足しているかを計算し、その不足分の電力を、情報網４１を介して電源部コントローラ３に送信する（ステップＳ１３）。このとき、電源・電池制御部１６は、需要家Ｘの需要部２に供給すべき電力の不足分である旨の情報も含めて送信する。
【０１１８】
電源部コントローラ３の送受信部３１は、この不足分の電力の情報を電源部１ａから受信すると、その情報を供給量制御部３３に渡す。供給量制御部３３は、需要家Ｘの需要部２に供給すべき電力の不足分の情報を受け取ると、リスト記憶部３４に記憶されている電源部のリストを参照し、その電源部に不足分の電力供給量の供給を割り当てる。バックアップとなる電源部が複数存在する場合には、その複数の電源部に不足分の電力供給量の供給を、配分して割り当てればよい。本例では、電源部１ａにおける電力供給量の不足分が５ｋＷであり、供給量制御部３３が、電源部１ｂに２ｋＷの供給を割り当て、電源部１ｃに３ｋＷの供給を割り当てるものとする。この割り当ての配分方法は、特に限定されない。例えば、電源部１ｂ，１ｃの何れか一方に不足分の供給を全て割り当ててもよい。
【０１１９】
そして、供給量制御部３３は、不足分の電力供給量の供給を割り当てた電源部に対して、割り当てた電力の供給開始指示を送信する（ステップＳ１４）。供給量制御部３３は、送受信部３１から情報網４１を介して、この供給開始指示を送信する。このとき、供給量制御部３３は、電力を供給される需要家Ｘの需要部２のアドレスも合わせて送信する。
【０１２０】
上記の例では、供給量制御部３３は、電源部１ｂに対して、２ｋＷの電力供給の開始指示を送信し、電源部１ｃに対して、３ｋＷの電力供給の開始指示を送信する。
【０１２１】
電源部１ｂの電源・電池制御部１６は、２ｋＷの電力供給開始指示および需要部２のアドレスを受信すると、指示された電力供給量２ｋＷおよび需要部２のアドレスを供給量ＤＢ部１４に記憶させる。そして、電源部１ｂの電源・電池制御部１６は、電源１１に２ｋＷの電力供給を開始させる（ステップＳ１５）。また、このとき、電源部１ｂの供給情報生成部１５は、需要部２への供給情報の送信を開始する。
【０１２２】
３ｋＷの電力供給開始指示および需要部２のアドレスを受信した電源部１ｃの動作も同様である。
【０１２３】
この結果、電源部１ａが１０ｋＷの電力を供給すべきところ、５ｋＷしか供給できず、５ｋＷの供給量不足が生じても、バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃがその不足分の５ｋＷを供給するので、電力業者は需要家Ｘに定められた電力を供給できる。
【０１２４】
なお、その他の動作は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同様の効果も得られる。
【０１２５】
また、各電源部１ａ〜１ｃが、第２の実施形態と同様の構成であってもよく、各電源部１ａ〜１ｃにおける電源制御部１９（図３参照）は、第３の実施形態における電源・電池制御部１６と同様の動作を行ってもよい。
【０１２６】
実施形態４．
第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様に、ある電源部から需要家の需要部への電力供給量が不足した場合に、他の電源部に不足分の電力供給を行わせる。ただし、第４の実施形態では、定められた電力を供給できなくなった電源部が、他の電源部に対して、電力供給開始指示を送信する。
【０１２７】
図６は、本発明の第４の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の電力需給システムは、電源部１ａ〜１ｃと、需要部２と、電源部コントローラ３とを備える。需要部２と電源部コントローラ３の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。なお、図６では、３つの電源部１ａ〜１ｃを図示したが、電源部の数は３つに限定されない。
【０１２８】
電源部１ａ〜１ｃは、需要部２を管理する需要家Ｘと電力供給の契約を結んだ電力業者によって管理される。第３の実施形態と同様に、電力業者が１０ｋＷのグリーン電力を需要家Ｘに供給すると定められているものとする。そして、電源部１ａが、その１０ｋＷのグリーン電力を供給するように設定されたとする。本実施形態では、電源部１ａが１０ｋＷの電力供給を維持できず、例えば、５ｋＷしか供給できない場合に、電源部１ａ自身が他の電源部に不足分の５ｋＷの電力供給を指示する。
【０１２９】
初期状態で定められた電力を供給する電源部１ａは、電源１１と、蓄電池１２と、電力計１３と、供給量ＤＢ部１４と、供給情報生成部１５と、電源・電池制御部１６と、需要情報受信部５１と、解析部５２と、開始要求部１７と、リスト記憶部１８とを備える。
【０１３０】
電源部１ａにおける電源１１、蓄電池１２、電力計１３、供給量ＤＢ部１４、供給情報生成部１５、電源・電池制御部１６、需要情報受信部５１および解析部５２は、第１の実施形態と同様である。
【０１３１】
リスト記憶部１８は、電源部１ａが定められた電力の供給を維持できない場合にバックアップとして電力供給を行う電源部のリストを記憶する記憶装置である。すなわち、電源部１ａが備えるリスト記憶部１８は、第３の実施形態におけるリスト記憶部３４（図４参照）と同様の役割を果たす。本例では、リスト記憶部１８は、電源部１ｂ，１ｃのリストを記憶しているものとする。
【０１３２】
また、初期状態で定められた電力を供給する電源部１ａの電源・電池制御部１６は、第１の実施形態と同様の動作に加えて、以下の動作も行う。電源・電池制御部１６は、電源・電池制御部１６自身が存在する電源部が供給すべき電力が電源１１、あるいは、電源１１および蓄電池１２から供給されているか否かを判定する。この判定は、例えば、供給すべき電力として設定された値と、電力計１３の計測結果とを比較することによって行えばよい。実際に供給できている電力が、供給すべき電力に達していない場合、電源・電池制御部１６は、その不足分の電力の値を開始要求部１７に通知する。また、電源・電池制御部１６は、実際に供給できている電力に合わせて、供給量ＤＢ部１４に記憶されている電力供給量を更新する。
【０１３３】
開始要求部１７は、電源・電池制御部１６から、供給できなくなった不足分の電力の値を通知されると、リスト記憶部１８を参照して、バックアップとなる電源部に対して不足分の電力の供給開始を指示する。バックアップとなる電源部が複数存在する場合には、バックアップとなる電力が供給すべき電力を配分すればよい。ただし、配分の方法は、特に限定されない。図６では、電源部１ａにおいて供給電力が５ｋＷ不足し、電源部１ｂに２ｋＷ分を配分し、電源部１ｃに３ｋＷ分を配分した例を示している。
【０１３４】
なお、図６では、便宜的に、開始要求部１７と電源部１ｂ，１ｃとを破線の矢印で直接結んでいるが、開始要求部１７と、バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃとは、情報網４１を介して通信を行う。
【０１３５】
開始要求部１７、供給情報生成部１５、電源・電池制御部１６および解析部５２は、例えば、電源システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０１３６】
バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃは、いずれも、電源１１と、蓄電池１２と、電力計１３と、供給量ＤＢ部１４と、供給情報生成部１５と、電源・電池制御部１６と、需要情報受信部５１と、解析部５２とを備える（図６において図示略）。これらの各要素は、第１の実施形態と同様の動作を行う。また、バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃは、開始要求部１７およびリスト記憶部１８を備えていなくてもよい。
【０１３７】
バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃの電源・電池制御部１６は、第１の実施形態と同様の動作に加えて、以下の動作も行う。電源・電池制御部１６は、電源部１ａの開始要求部１７から、需要部２への電力供給開始指示を受信した場合、指示された電力供給量を需要部２のアドレスとともに供給量ＤＢ部１４に記憶させる。需要部２のアドレスは、例えば、バックアップとなる電源部のリストとともに電源部１ａがリスト記憶部１８に保持しておき、開始要求部１７が電力供給開始指示とともに、バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃに送信すればよい。電源部１ｂ，１ｃの電源・電池制御部１６は、電源１１に対して、指示された値のグリーン電力の発電を開始させ、電力網４２に供給させる。このとき、電源・電池制御部１６は、指示された値にマージン分の値を加算した電力の発電・供給を電源１１に行わせてもよい。また、電源１１からの電力供給開始とともに、電源部１ｂ，１ｃの供給情報生成部１５は、需要部２への供給情報の送信を開始する。
【０１３８】
すなわち、第４の実施形態における電源部１ｂ，１ｃの電源・電池制御部１６の動作は、第３の実施形態における電源部１ｂ，１ｃの電源・電池制御部１６と同様である。
【０１３９】
図７は、第４の実施形態においてバックアップとなる電源部に電力供給を開始させる処理の例を示すフローチャートである。第３の実施形態と同様の動作は、図５と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。最初に電力を供給する電源部１ａの電源１１が、定められた電力を供給し、電源部１ａの電源・電池制御部１６が電力供給量の不足を検出するまでの動作は、第３の実施形態におけるステップＳ１１，Ｓ１２と同様である。
【０１４０】
電源部１ａの電源・電池制御部１６が電力供給量の不足を検出したならば（ステップＳ１２におけるＹｅｓ）、電源・電池制御部１６は、実際に電源１１が供給している電力が、供給すべき電力よりもどれだけ不足しているかを計算し、その不足分の電力を開始要求部１７に通知する（ステップＳ１３ａ）。このとき、電源・電池制御部１６は、需要家Ｘの需要部２に供給すべき電力の不足分である旨の情報も含めて通知する。
【０１４１】
開始要求部１７は、この通知を受けると、リスト記憶部１８に記憶されている電源部のリストを参照し、その電源部に不足分の電力供給量の供給を割り当てる。バックアップとなる電源部が複数存在する場合には、その複数の電源部に不足分の電力供給量の供給を、配分して割り当てればよい。本例では、電源部１ａにおける電力供給量の不足分が５ｋＷであり、開始要求部１７が、電源部１ｂに２ｋＷの供給を割り当て、電源部１ｃに３ｋＷの供給を割り当てるものとする。この割り当ての配分方法は、特に限定されない。例えば、電源部１ｂ，１ｃの何れか一方に不足分の供給を全て割り当ててもよい。
【０１４２】
そして、開始要求部１７は、不足分の電力供給量の供給を割り当てた電源部に対して、割り当てた電力の供給開始指示を送信する（ステップＳ１４ａ）。開始要求部１７は、情報網４１を介して、この供給開始指示を送信する。このとき、開始要求部１７は、電力を供給される需要家Ｘの需要部２のアドレスも合わせて送信する。
【０１４３】
上記の例では、開始要求部１７は、電源部１ｂに対して、２ｋＷの電力供給の開始指示を送信し、電源部１ｃに対して、３ｋＷの電力供給の開始指示を送信する。
【０１４４】
ステップＳ１３ａ，Ｓ１４ａにおける開始要求部１７の動作は、第３の実施形態におけるステップＳ１３，Ｓ１４での供給量制御部３３の動作と同様である。
【０１４５】
電力供給の開始指示を受信した電源部１ｂ，１ｃの動作は、第３の実施形態におけるステップＳ１５の動作と同様である。
【０１４６】
この結果、電源部１ａにおいて電力の供給量不足が生じても、バックアップとなる電源部１ｂ，１ｃがその不足分を供給するので、電力業者は需要家Ｘに、定められた電力を供給できる。すなわち、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４７】
なお、その他の動作は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同様の効果も得られる。
【０１４８】
また、各電源部１ａ〜１ｃが電源１１、蓄電池１２および電源・電池制御部１６の代わりに、第２の実施形態における電源１１ａおよび電源制御部１９（図３参照）を備える構成であってもよい。この場合、電源部１ａの電源制御部１９が、第４の実施形態における電源部１ａの電源・電池制御部１６と同様の動作を行えばよい。また、電源部１ｂ，１ｃの電源制御部１９が、第４の実施形態における電源部１ｂ，１ｃの電源・電池制御部１６と同様の動作を行えばよい。
【０１４９】
実施形態５．
第５の実施形態では、需要部２が、需要部２自身での電力需要の増加に従い、順次、電源部に需要部２への電力供給の開始を要求する。
【０１５０】
図８は、本発明の第５の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態の電力需給システムは、電源部１ａ〜１ｃと、需要部２と、電源部コントローラ３とを備える。電源部コントローラ３の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。なお、図８では、３つの電源部１ａ〜１ｃを図示したが、電源部の数は３つに限定されない。
【０１５１】
需要部２は、供給情報受信部２１と、電力計２２と、負荷２３と、需要情報生成部２５と、解析部２６と、電力要求部２７と、要求先記憶部２８とを備える。供給情報受信部２１、電力計２２、負荷２３、需要情報生成部２５および解析部２６は、第１の実施形態と同様である。
【０１５２】
要求先記憶部２８は、需要部２の負荷２３における電力需要の大きさに応じた電力供給の要求先を記憶する記憶装置である。図９は、要求先記憶部２８が記憶する情報の例を示す説明図である。図９に示す例では、需要部２の負荷２３における電力需要が“０〜１０ｋＷ”である場合には、電源１ａから電力供給を受けることを表している。また、負荷２３における電力需要が１０ｋＷを越え、“１０〜２０ｋＷ”である場合には、１０ｋＷを越えた分の電力需要に関しては、電源１ｂから電力供給を受けることを表している。さらに、負荷２３における電力需要が２０ｋＷを越えた場合には、２０ｋＷを越えた分の電力需要に関しては、電源１ｃから電力供給を受けることを表している。以下、要求先記憶部２８が、図９に示す情報を記憶する場合を例にして説明する。
【０１５３】
電力要求部２７は、負荷２３における電力需要の大きさに応じて、電力を要求すべき電源部を判定する。電力要求部２７は、要求先記憶部２８に記憶された情報を参照して、この判定を行えばよい。そして、電力を要求すべきと判定した電源部に対して、電力需要の大きさに応じた電力を要求する。なお、図８では、便宜的に、電力要求部２７と各電源部１ａ〜１ｃとを破線の矢印で直接結んでいるが、電力要求部２７は、情報網４１を介して、電力を要求する旨の情報（以下、電力要求情報と記す。）を電源部に要求する。
【０１５４】
例えば、負荷２３における電力需要が５ｋＷであるならば、電力要求部２７は、電源部１ａから５ｋＷの電力供給を受けると判定する。そして、電力要求部２７は、５ｋＷの電力を要求する電力要求情報を電源部１ａに送信し、電源部１ａから５ｋＷの電力供給を受ける。
【０１５５】
また、例えば、負荷２３における電力需要が２５ｋＷであるならば、電力要求部２７は、電源部１ａ，１ｂからそれぞれ１０ｋＷの電力供給を受け、電源部１ｃから５ｋＷの電力供給を受けると判定する。そして、電力要求部２７は、１０ｋＷの電力を要求する電力要求情報を電源部１ａ，１ｂにそれぞれ送信し、また、５ｋＷの電力を要求する電力要求情報を電源部１ｃに送信する。そして、電源部１ａ，１ｂ，１ｃから合計２５ｋＷの電力供給を受ける。
【０１５６】
解析部２６、需要情報生成部２５および電力要求部２７は、例えば、電力需要システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０１５７】
各電源部１ａ〜１ｃは、いずれも、電源１１と、蓄電池１２と、電力計１３と、供給量ＤＢ部１４と、供給情報生成部１５と、電源・電池制御部１６と、需要情報受信部５１と、解析部５２とを備える。これらの各要素は、第１の実施形態と同様の動作を行う。
【０１５８】
電源・電池制御部１６は、第１の実施形態と同様の動作に加えて、以下の動作も行う。電源・電池制御部１６は、需要部２の電力要求部２７から電力要求情報を受信すると、電力要求情報で要求された電力供給量を需要部２のアドレスとともに供給量ＤＢ部１４に記憶させる。需要部２のアドレスは、例えば、電力要求情報の送信元アドレスから判断すればよい。そして、電源・電池制御部１６は、電源１１に対して、要求された値のグリーン電力の発電を開始させ、電力網４２に供給させる。このとき、電源・電池制御部１６は、要求された値にマージン分の値を加算した電力の発電・供給を電源１１に行わせてもよい。また、電源１１からの電力供給開始とともに、供給情報生成部１５は、需要部２への供給情報の送信を開始する。
【０１５９】
図１０は、電源部が需要部からの要求に応じて電力を供給する処理の例を示すフローチャートである。まず、需要部２の電力要求部２７が、要求先記憶部２８に記憶された情報（例えば、図９参照）に基づいて、負荷２３の電力需要に応じた電力の要求先を決定する（ステップＳ２１）。このとき、複数の電源部を決定してもよい。
【０１６０】
次に、電力要求部２７は、電力の要求先として決定した電源部に対して、負荷２３の電力需要の大きさに応じた電力を要求する電力要求情報を送信する（ステップＳ２２）。
【０１６１】
各電源部１ａ〜１ｃのうち、電力要求情報を受信した電源部の電源・電池制御部１６は、電力要求情報によって要求された電力を、需要部２のアドレスとともに供給量ＤＢ部１４に記憶させる。そして、その電源・電池制御部１６は、電源１１に要求された電力を発電させ、電力網４２に供給させる（ステップＳ２３）。また、その電源部の供給情報生成部１５は、需要部２に供給情報を送信する。
【０１６２】
また、需要部２の負荷２３における電力需要が変化した場合、電力需給システムは、ステップＳ２１から再度、処理を実行すればよい。
【０１６３】
本実施形態によれば、事前に需要部２における必要電力用が分からない場合であっても、需要部２は電力需要に応じた電力を電源部に要求して、必要な電力の供給を受けることができる。
【０１６４】
また、各電源部１ａ〜１ｃが、第２の実施形態と同様の構成であり、各電源部１ａ〜１ｃにおける電源制御部１９（図３参照）が、第５の実施形態における電源・電池制御部１６と同様の動作を行ってもよい。
【０１６５】
また、第３から第４までの実施形態においても、需要部２が電力要求部２７と要求先記憶部２８とを備え、第５の実施形態と同様の動作を実現してもよい。
【０１６６】
実施形態６．
上記の各実施形態では、需要部２は解析部２６（図１等参照）を有しているので、受信した供給情報に基づいて、どの電源部からどれだけの電力を供給されているのかを判定できる。同様に、電源部１は解析部５２（図１等参照）を有しているので、どの需要部で、どれだけ電力需要があったのかを判定することができる。第６の実施形態は、情報網内においても、これらの判定を可能とするものである。
【０１６７】
図１１は、本発明の第６の実施形態を示す説明図である。他の各実施形態と同様に、電源部１ａ，１ｂおよび需要部２は、情報網４１を介して通信を行う。また、電源部１ａ，１ｂは、電力網４２に電力を供給し、需要部２は、電力網４２から電力を供給される。図１１に示す電源部１ａ，１ｂおよび需要部２は、前述の第１から第５までの実施形態のいずれのものであってもよい。
【０１６８】
情報網４１および電力網４２はドメイン毎に分けられる。図１１に示す例では、２つのドメインＡ，Ｂを示しているが、ドメインの数は特に限定されない。以下、ドメインＡに属する情報網および電力網をそれぞれ情報網４１ａ、電力網４２ａと記す。同様に、ドメインＢに属する情報網および電力網をそれぞれ情報網４１ｂ、電力網４２ｂと記す。例えば、ドメインＡは、ある電力業者Ａに管理され、その電力業者Ａの電源部１ａが配置される。同様に、ドメインＢは、他の電力業者Ｂに管理され、その電力業者Ｂの電源部１ｂが配置される。また、図１１では、ドメインＡに需要部２が接続されているが、各ドメインにも需要部２が存在する。
【０１６９】
各ドメインに属する情報網には、他のドメインの情報網との接続部分にドメイン間ゲートウェイが設けられる。例えば、情報網４１ａは、情報網４１ｂとの接続部分にドメイン間ゲートウェイ５１ａが配置される。同様に、情報網４１ｂにも、情報網４１ａとの接続部分にドメイン間ゲートウェイ５１ｂが配置される。
【０１７０】
また、各ドメインに属する電力網には、他のドメインの電力網との接続部分に電力計が設けられる。例えば、電力網４２ａは、電力網４２ｂとの接続部分に電力計５２ａが配置される。同様に、電力網４２ｂにも電力計５２ｂが配置される。
【０１７１】
各ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ｂは、ドメインを跨いで送受信される情報を通過させる。この情報の中には、供給情報や需要情報も含まれる。各ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ｂは、ドメイン間を通過する供給情報を参照することによって、どの電源部から、どの需要部に向けて、どのような属性の電力がどれだけ供給されているのかという内訳を判定する。また、各ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ｂは、ドメイン間を通過する需要情報を参照することによって、どれだけ電力需要があったのかを判定する。
【０１７２】
従って、本実施形態では、需要部２の解析部２６や電源部１の解析部５２と同様の判定を情報網内においても行うことができる。
【０１７３】
また、各電力計５２ａ，５２ｂは、ドメインを跨いで伝送される電力を通過させ、その電力を計測する。
【０１７４】
また、ドメイン間ゲートウェイ５１ａは、ドメインＡ側の電源部からドメインＢ側の需要部に送信される供給情報から、ドメインＡ側からドメインＢ側に供給される電力の和を計算してもよい。また、電力計５２ａが、ドメインＡ側からドメインＢ側に実際に供給された電力を測定した結果と、ドメイン間ゲートウェイ５１ａが計算した電力の和とを検算してもよい。すなわち、ドメイン間ゲートウェイ５１ａが供給情報に基づいて計算した、ドメインＡ側からドメインＢ側に供給される電力と、実際に電力計５２ａが計測した、ドメインＡ側からドメインＢ側に供給される電力との差が、予め定められた閾値以下であるか否かを判定してもよい。
【０１７５】
ドメイン間ゲートウェイ５１ｂも同様の計算を行い、電力計５２ｂが上記と同様の検算を行ってもよい。
【０１７６】
図１１では、ドメイン間における情報網の接続部分および電力網の接続部分が１箇所である場合を示したが、ドメイン間における情報網の接続部分および電力網の接続部分が複数存在してもよい。図１２は、この場合の例を示す説明図である。図１２に示す例では、ドメインＡ，Ｂにおける情報網の接続部分および電力網の接続部分が２箇所である場合を示している。
【０１７７】
情報網の各接続部分において、ドメインＡ側およびドメインＢ側にそれぞれドメイン間ゲートウェイが設けられる。また、電力網の各接続部分において、ドメインＡ側およびドメインＢ側にそれぞれ電力計が設けられる。
【０１７８】
本例では、２箇所ある情報網の接続部分の一方では、ドメインＡ側にドメイン間ゲートウェイ５１ａが設けられ、ドメインＢ側にドメイン間ゲートウェイ５１ｂが設けられる。もう一方の接続部分では、ドメインＡ側にドメイン間ゲートウェイ５１ａ’が設けられ、ドメインＢ側にドメイン間ゲートウェイ５１ｂ’が設けられる（図１２参照）。また、２箇所ある電力網の接続部分の一方では、ドメインＡ側に電力計５２ａが設けられ、ドメインＢ側に電力計５２ｂが設けられる。もう一方の接続部分では、ドメインＡ側に電力計５２ａ’が設けられ、ドメインＢ側に電力計５２ｂ’が設けられる。
【０１７９】
ドメイン間ゲートウェイ５１ａおよび電力計５２ａの組み合わせや、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ’および電力計５２ａ’の組み合わせの動作は、図１１に示すドメイン間ゲートウェイ５１ａおよび電力計５２ａの動作と同様である。また、ドメイン間ゲートウェイ５１ｂおよび電力計５２ｂの組み合わせや、ドメイン間ゲートウェイ５１ｂ’および電力計５２ｂ’の組み合わせの動作は、図１１に示すドメイン間ゲートウェイ５１ｂおよび電力計５２ｂの動作と同様である。
【０１８０】
また、ドメインＡ側の情報網４１ａおよびドメインＢ側の情報網４１ｂ（図１２において図示略。図１１参照）に、供給情報および需要情報の経路を決定する経路解決部５３ａ，５３ｂを設けてもよい。各経路解決部５３ａ，５３ｂは、それぞれ、他のドメインに供給情報および需要情報を送る場合、２箇所あるドメイン間の接続部を使って、どのように供給情報および需要情報を送るのかを決定し、その決定に基づいて、自身のドメイン側の複数のドメイン間ゲートウェイから他のドメインに情報を転送させる。
【０１８１】
以下の説明では、経路解決部５３ａを例にして、経路解決部５３ａが供給情報や需要情報の経路を決定する動作を説明する。ドメインＡ側の情報網４１ａ（図１２において図示略）に設けられる経路解決部５３ａは、ドメインＡからドメインＢに送られる供給情報や需要情報の経路を決定する。そして、決定した経路に従い、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ａ’に供給情報や需要情報をドメインＢ側に転送させる。
【０１８２】
経路解決部５３ａが情報の経路を決定する態様の例として、供給情報や需要情報のフローに応じて、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ａ’のどちらからドメインＢに転送するのかを予め決めておく態様がある。この場合、経路解決部５３ａは、ドメインＢに転送する供給情報や需要情報を受信したとき、それらの情報のフローを参照し、そのフローを転送するドメイン間ゲートウェイに情報を転送させればよい。例えば、フローＰに関しては、ドメイン間ゲートウェイ５１ａから転送し、フローＱに関しては、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ’から転送すると予め定められているとする。経路解決部５３ａは、受信した供給情報のフローがＰである場合には、その供給情報をドメイン間ゲートウェイ５１ａに送り、ドメイン間ゲートウェイ５１ａからドメインＢに転送させればよい。また、受信した供給情報のフローがＱである場合には、その供給情報をドメイン間ゲートウェイ５１ａ’に送り、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ’からドメインＢに転送させればよい。需要情報に関しても同様である。
【０１８３】
なお、個々のフローは、例えば、宛先アドレスおよび送信元アドレスに基づいて識別すればよい。また、宛先アドレスおよび送信元アドレスの他に、ポート番号等の他の情報も組み合わせてフローを識別してもよい。
【０１８４】
また、経路解決部５３ａが情報の経路を決定する態様の例として、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ａ’と対になる電力計５２ａ，５２ａ’の電力計測結果を参照し、各電力網接続箇所でドメインＡからドメインＢに流れる電力の比に応じて、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ａ’それぞれから供給情報を転送させてもよい。例えば、電力計５２ａが計測したドメインＡからドメインＢへの電力の計測結果と、電力計５２ａ’が計測したドメインＡからドメインＢへの電力の計測結果との比が２：３であったとする。また、経路解決部５３ａが、受信した供給情報が示す電力供給量が１０ｋＷであったとする。この場合、経路解決部５３ａは、供給情報が示す電力供給量“１０ｋＷ”を２：３に分け、電力供給量として４ｋＷを示す供給情報を、ドメイン間ゲートウェイ５１ａに転送させ、電力供給量として６ｋＷを示す供給情報を、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ’に転送させる。また、この例では、経路解決部５３ａは、電力供給量“１０ｋＷ”を示す供給情報から、電力供給量“４ｋＷ”を示す供給情報、および電力供給量“６ｋＷ”を示す供給情報を新たに作成し、それぞれをドメインＢに転送すればよい。新たに作成した供給情報において、電力供給量以外の情報（例えば、送信元や宛先等）は、元の供給情報と同一である。需要情報をドメインＢに転送する場合も同様である。
【０１８５】
ここでは経路解決部５３ａが情報の経路を決定する態様として２つの態様を例示したが、経路解決部５３ａは、他の態様で、情報のドメインＢ側への経路を決定してもよい。
【０１８６】
また、ドメインＢ側の経路解決部５３ｂは、経路解決部５３ａと同様の方法で、ドメインＡ側に転送する供給情報や需要情報の経路を決定すればよい。
【０１８７】
実施形態７．
需要家に管理される需要部は、電力を消費するだけでなく、発電を行う場合もある。この代表的な例として、需要家となる一般家庭において太陽光発電を行う場合等が挙げられる。第７の実施形態は、発電機能を有する需要部が発電を行い、その需要部の管理者が、他の需要部でその電力を利用するものである。
【０１８８】
図１３は、本発明の第７の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１８９】
需要部２ｓ，２ｃは、第１の実施形態における需要部２と同様に、供給情報受信部２１と、電力計２２と、負荷２３と、需要情報生成部２５と、解析部２６とを備える。ただし、需要部２ｓに関しては、これらの要素の図示を省略している。供給情報受信部２１、電力計２２、負荷２３、需要情報生成部２５および解析部２６の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１９０】
需要部２ｃでは、負荷２３が、電気自動車８１を充電する充電装置であるものとし、以下、充電装置２３と記す。本実施形態において、需要部２ｃは、電気自動車に対する充電サービスを行うサービス事業者によって管理されているものとする。
【０１９１】
また、需要部２ｃは、発電機能を有する他の需要部に対して、電力の供給を要求する電力要求情報を送信する電力要求部２７ａを備える。電力要求部２７ａは、例えば、充電装置２３の使用者の操作により、電力要求情報の宛先となる需要部２ｓを指定され、指定された需要部２ｓのアドレスを宛先とし、需要部２ｃ自身のアドレスを送信元として、電力要求情報を送信する。また、電力要求部２７ａは、充電装置２３の使用を開始する際に電力要求情報を送信する。なお、電力要求情報において要求する電力の値は、予め定めておけばよい。また、電力要求部２７ａは、充電装置２３の使用を中止するときに、電力供給中止指示を需要部２ｓに送信する。なお、ここでは、電力要求部２７ａが需要部２ｓに対して電力要求情報を送信する場合を例にして説明するが、図示されていない他の需要部に対して電力要求情報を送信してもよい。
【０１９２】
電力要求部２７ａ、解析部２６および需要情報生成部２５は、例えば、電力需要システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０１９３】
また、発電機能を有する需要部２ｓは、電源６１と、蓄電池６２と、電力計６３と、供給情報生成部６５と、電力制御部６６とを備える。
【０１９４】
電源６１は、グリーン電力を発電し、そのグリーン電力を蓄電池６２に充電する。電源６１は、例えば、風力、太陽光、バイオマス等によりグリーン電力を発電すればよい。ただし、グリーン電力の発電態様は特に限定されない。
【０１９５】
蓄電池６２は、電力制御部６６の制御に従って、充電した電力を、電力計６３を介して電力網４２に供給する。また、蓄電池６２は、需要部２ｓ自身が備える負荷２３（図１３において図示略）に電力を供給してもよい。
【０１９６】
電力計６３は、蓄電池６２が供給する電力を計測する。電力計６３は、電力の計測結果を供給情報生成部６５に入力してもよい。
【０１９７】
電力制御部６６は、電力要求情報を受信すると、その電力要求情報で指定された電力を蓄電池６２に出力させる。蓄電池６２は、電力制御部６６からの要求に応じて、指定された電力を電力網４２に供給する。また、電力制御部６６は、電力供給中止指示を受信すると、蓄電池６２に電力網４２への電力供給を停止させる。
【０１９８】
また、供給情報生成部６５は、蓄電池６２が電力網４２に電力を供給している間、供給情報を生成する。この供給情報は、電源部において生成される供給情報と同様である。供給情報生成部６５は、需要部２ｓ自身のアドレスを送信元とし、電力要求情報の送信元となる需要部２ｃのアドレスを宛先とする供給情報を送信すればよい。また、供給情報は、電力要求情報で指定された電力を電力供給量として示していればよい。
【０１９９】
電力制御部６６および供給情報生成部６５は、例えば、電力需要システム用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０２００】
次に、動作について説明する。
図１４は、第７の実施形態における処理経過の例を示すフローチャートである。ここでは、発電機能を有する需要部２ｓの管理者（Ｒと記す。）が電気自動車８１を所有し、サービス事業者の需要部２ｃにおいて充電サービスを受ける場合を例にして説明する。なお、需要部２ｓにおいて、蓄電池６２は予め電源６１によって充電されているものとする。
【０２０１】
管理者Ｒは、サービス事業者の需要部２ｃにおいて、電気自動車８１への充電サービスを申し込む。そして、需要部２ｃの電力要求部２７ａは、例えば、サービス事業者の操作に応じて、充電装置２３の使用を開始する際に、需要部２ｓに電力要求情報を送信する（ステップＳ３１）。電力要求情報の送受信は情報網４１を介して行われる。
【０２０２】
需要部２ｓの電力制御部６６は、この電力要求情報を受信すると、蓄電池６２に、電力網４２への電力供給を開始させる（ステップＳ３２）。そして、蓄電池６２は、電力制御部６６に従い、電力網４２に電力を供給する（ステップＳ３３）。この電力は、電力要求情報で指定された電力である。なお、蓄電池４２が電力網４２に電力を供給している間、供給情報生成部６５は、供給情報を需要部２ｃに供給する。
【０２０３】
サービス事業者の需要部２ｃでは、充電装置２３が電力網４２から電力供給を受け、その電力を用いて、需要部２ｓの管理者Ｒの電気自動車８１に対する充電を行う（ステップＳ３４）。
【０２０４】
充電装置２３が電気自動車８１への充電を終了すると、電力供給部２７ａは、需要２ｓに対して、電力供給中止指示を送信する（ステップＳ３５）。
【０２０５】
需要部２ｓの電力制御部６６は、需要部２ｃから電力供給中止指示を受信すると、蓄電池６２に電力網４２への電力供給を停止させる（ステップＳ３６）。
【０２０６】
本実施形態によれば、発電機能を有する需要部２ｓの管理者Ｒは、需要部２ｓで発電された電力を、他者の需要部２ｃで利用することができる。すなわち、他者の需要部２ｃにおいて電気自動車８１の充電に用いる電力として、管理者Ｒ自身の需要部２ｓで発電した電力を用いることができる。従って、電気自動車８１の充電サービスを受ける際に、管理者Ｒが、充電に用いる電力そのものの料金を負担しないようにすることができる。例えば、管理者Ｒが、需要部２ｃで充電サービスを受けたとしても、電力については料金を負担せずに、需要部２ｓから需要部２ｃまでの電力の託送料金について負担するように定めることができる。
【０２０７】
実施形態８．
図１５は、本発明の第８の実施形態の電力需給システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２０８】
第８の実施形態では、電源部１と、需要部２と、電源部コントローラ３と、蓄電部７ａ，７ｂとを備える。蓄電部７ａ，７ｂは、電力網４２から電力の供給を受けて充電を行ったり、あるいは、充電した電力を電力網４２に供給したりする。また、各蓄電部７ａ，７ｂは、情報網４１にも接続され、情報網４１を介して、電源部コントローラ３に制御される。図１５では、２つの蓄電部７ａ，７ｂを図示しているが、蓄電部の数は３つ以上であってもよい。
【０２０９】
電源部１および需要部２の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。
【０２１０】
第８の実施形態において、蓄電部７ａ，７ｂは、電源部コントローラ３の制御に従い、電力網４２から電力を受けて充電を行ったり、電力網４２に対して電力を供給したりする。電源部コントローラ３は、蓄電部７ａ，７ｂに対する制御を行うことによって、例えば、蓄電部７ａが電源部１から電力を受けて充電を行い、蓄電部７ｂが需要部２に対して電力供給を行うようにする。ただし、電源部１および需要部２の動作は、第１の実施形態と同様であり、電源部１から見ると、需要部２に電力を供給しているのと変わらず、また、需要部２から見ると、電源部１から電力供給を受けているのと変わらない。よって、電源部１は需要部２に供給情報を送信し、需要部２は電源部１に需要情報を送信する。
【０２１１】
電源部コントローラ３は、送受信部３１と、供給不足判定部３２と、電力網制御部３７とを備える。送受信部３１および供給不足判定部３２は、第１の実施形態と同様である。
【０２１２】
電力網制御部３７は、電源部１が需要部２のために供給した電力を充電する蓄電部（以下、充電蓄電部と記す）を選択し、電源部１から需要部２に対する供給量分の電力の充電をその充電蓄電部に指示する。また、需要部２に対して電力供給を行う蓄電部（以下、供給蓄電部と記す。）を選択し、電源部１から需要部２に対する供給量分の電力を、その供給蓄電部に供給させる。電源部１から需要部２に対する電力供給量は、予め契約等で定められており、例えば、その値を電源部コントローラ３のメモリ（図示略）に記憶させておけばよい。電力網制御部３７は、予め定められたその供給量分の電力を充電蓄電部に充電させたり、あるいは、供給蓄電部から電力網４２に供給させたりすればよい。図１５に示す例では、蓄電部７ａが充電蓄電部として選択され、蓄電部７ｂが供給蓄電部として選択された場合を示している。
【０２１３】
また、電力網制御部３７は、充電蓄電部を複数選択してもよい。この場合、電力網制御部３７は、電源部１が需要部２のために供給する電力に基づいて、各充電蓄電部に対する充電量を配分して、充電を指示すればよい。同様に、電力供給を行う蓄電部を複数選択してもよい。この場合においても、電力網制御部３７は、電源部１が需要部２のために供給する電力に基づいて、各供給蓄電部の供給量を配分し、各供給蓄電部に電力供給を指示すればよい。
【０２１４】
また、電力網制御部３７が、充電蓄電部や供給蓄電部を選択する場合、予め定められた基準に従って、選択を行えばよい。この基準の例として、例えば、「最寄りの蓄電部を選択する」という基準を採用してもよい。この場合、電力網制御部３７は、充電蓄電部として、電源部１に最も近い蓄電部を選択したり、電源部１に近い順に複数の蓄電部を選択したりすればよい。また、電力網制御部３７は、供給蓄電部として、需要部２に最も近い蓄電部を選択したり、需要部２に近い順に複数の蓄電部を選択したりすればよい。
【０２１５】
充電蓄電部や供給蓄電部の選択態様は、上記の例に限定されない。電力網制御部３７は、例えば、電線やトランスの余力に基づいて充電蓄電部および供給蓄電部を選択してもよい。また、電力網制御部３７は、各蓄電部における蓄電池の残量に基づいて充電蓄電部および供給蓄電部を選択してもよい。例えば、電力網制御部３７は、各蓄電部のうち、蓄電池残量の少ない順に１つまたは複数の蓄電部を充電蓄電部として選択してもよい。また、電力網制御部３７は、各蓄電部のうち、蓄電池残量の多い順に１つまたは複数の蓄電部を供給蓄電部として選択してもよい。あるいは、どの蓄電部を充電蓄電部とし、どの蓄電部を供給蓄電部とするのかを需要家と電力業者との間で契約等で決めておき、その決定内容を電源部コントローラ３のメモリ（図示略）に記憶させておいてもよい。そして、電力網制御部３７は、その決定内容に基づいて、充電蓄電部および供給蓄電部を選択してもよい。
【０２１６】
送受信部３１、供給不足判定部３２および電力網制御部３７は、例えば、電源システムコントローラ用プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。また、これらの各要素が別々のユニットで実現されていてもよい。
【０２１７】
各蓄電部７ａ，７ｂは、電力送受信部７３と、電力計７２と、蓄電池７１と、電力送受制御部７９とを備える。電力送受信部７３は、電力網４２から電力を受けたり電力網４２に電力を供給したりするインタフェースである。蓄電池７１は、電力網４２から入力された電力を充電し、また、その電力を電力網４２に供給する。電力計７２は、蓄電池７１に充電される電力や、蓄電池７１が電力網４２に供給する電力を計測する。
【０２１８】
電力送受制御部７９は、電源部コントローラ３の電力網制御部３７からの指示を、情報網４１を介して受信する。電力網制御部３７からは、電力の充電量または供給量が指示される。電力送受制御部７９は、電力の充電量を指示された場合、指示された分の電力を蓄電池７１に充電させる。この場合、この指示を受けた蓄電部は、充電蓄電部に該当することになる。また、電力送受制御部７９は、電力の供給量を指示された場合、蓄電池７１に、指示された分の電力を電力網４２に供給させる。電力送受制御部７９は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。
【０２１９】
図１６は、第８の実施形態における処理の例を示すフローチャートである。なお、電源部１および需要部２の動作は、第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。電源部コントローラ３の電力網制御部３７は、各蓄電部の中から、充電蓄電部として用いる蓄電部と、供給蓄電部として用いる蓄電部とを選択する（ステップＳ４１）。以下、蓄電部７ａを充電蓄電部として選択し、蓄電部７ｂを供給蓄電部として選択した場合（図１５参照）を例にして説明する。
【０２２０】
次に、電力網制御部３７は、充電蓄電部７ａに対して、電源部１から需要部２に対する電力供給量分の充電を、情報網１を介して指示する。また、電力網制御部３７は、供給蓄電部７ｂに対して、電源部１から需要部２に対する電力供給量分の電力を電力網４２に供給するように指示する（ステップＳ４２）。
【０２２１】
充電蓄電部７ａの電力送受制御部７９は、電力網制御部３７からの指示を受信すると、蓄電池７１に、指示された分の電力を充電させる。充電蓄電部７ａの蓄電池７１は、電力網４２からの電力により充電を行う。また、供給蓄電部７ｂの電力送受制御部７９は、電力網制御部３７からの指示を受信すると、蓄電池７１に、指示された分の電力を、電力網４２に供給させる（ステップＳ４３）。この結果、電源部１から需要部２に向けて送出した電力が蓄電部７ａに充電されることになる。また、需要部２は、供給蓄電部７ｂから電力を供給されることになる。
【０２２２】
以上のように蓄電部７ａ，７ｂが充電や電力供給を行っても、電源部１にとっては、需要部２に電力を供給しているのと変わらない。また、需要部２にとっては、電源部１から電力供給を受けているのと変わらない。
【０２２３】
本実施形態によれば、電力網４２における電力の実際の経路を制御することができる。
【０２２４】
また、第８の実施形態の構成は、図１５に示す例に限定されない。第１から第７までの各実施形態やその変形例において、蓄電部７ａ、７ｂを備え、電源部コントローラ３が電力経路制御部３７を有する構成としてもよい。そして、第８の実施形態と同様の動作を行ってもよい。
【０２２５】
次に、本発明の最小構成の例について説明する。図１７は、本発明の電力需給システムの最小構成の例を示すブロック図である。図１８は、本発明の電源システムの最小構成の例を示すブロック図である。図１９は、本発明の電力需要システムの最小構成の例を示すブロック図である。図２０は、本発明の電源システムコントローラの最小構成の例を示すブロック図である。
【０２２６】
本発明の電力需給システムは、所定の属性を有する電力である特定電力（例えば、グリーン電力）を供給する電源システム１（例えば、電源部１）と、特定電力の供給を電源システム１に対して要求する電力需要システム２（例えば、需要部２）と、電源システム１を制御する電源システムコントローラ３（例えば、電源部コントローラ３）とを備える。
【０２２７】
電源システム１は、電力需要システム２に対する特定電力の供給量を示す供給情報を生成する。電力需要システム２は、電力需要を示す需要情報を生成する。電源システムコントローラ３は、供給情報および需要情報を参照し、電源システム１から電力需要システム２に対する特定電力の供給量よりも、電力需要システム２の電力需要が大きくなった場合に、電源システム１に特定電力の供給量の増加を指示する。
【０２２８】
このような構成により、所定の属性を有する特定電力の供給を望む需要家に対して、その需要家の電力需要が増加した場合であっても、電力需要の増加に合わせて、その特定電力を供給できる。換言すれば、特定電力の持つ特別な価値を供給することができる。
【０２２９】
また、電源システム１は、例えば、電源１１１と、供給情報生成手段１１５と、制御手段１１６とを備える（図１８参照）。電源１１１（例えば、電源１１，１１ａ）は、特定電力を電力網に供給する。供給情報生成手段１１５（例えば、供給情報生成部１５）は、特定電力を消費する電力需要システム２に対する特定電力の供給量を示す供給情報を生成し、電力需要システムに送信する。制御手段１１６（例えば、電源・電池制御部１６または電源制御部１９）は、電源システムコントローラ３から、特定電力の供給量の増加の指示を受けた場合に、電力網への特定電力の供給を増加させる制御を行う。
【０２３０】
また、電力需要システム２は、電力消費手段１２３と、需要情報生成手段１２５とを備える（図１９参照）。電力消費手段１２３（例えば、負荷２３）は、電力網から供給された電力を消費する。需要情報生成手段１２５（例えば、需要情報生成部２５）は、電力消費手段１２３での電力需要を示す情報を示す需要情報を生成し、電源システム１に送信する。
【０２３１】
また、電源システムコントローラ３は、供給不足判定手段１３２を備える（図２０参照）。供給不足判定手段１３２（例えば、供給不足判定部３２）は、電源システム１から電力需要システム２への特定電力の供給量を示す供給情報と、電力需要システム２での電力需要を示す需要情報とを比較し、電力需要が供給量を上回った場合に、電源システム１に特定電力の供給量の増加を指示する。
【０２３２】
そして、電力需給システムにおいて、電源システム２が、特定電力を発電し、電力網に供給する電源１１１（例えば、電源１１）と、電源に発電された特定電力の一部によって充電される蓄電池（例えば、蓄電池１２）と、電力需要システムに対する特定電力の供給量を示す供給情報を生成し、電力需要システム１に送信する供給情報生成手段１１５（例えば、供給情報生成部１５）と、特定電力の供給量の増加の指示を電源システムコントローラ３から受けた場合に、蓄電池に電力網への特定電力の供給を開始させる制御手段１１６（例えば、電源・電池制御部１６）とを含み、電力需要システム２が、電力網から供給された電力を消費する電力消費手段１２３（例えば、負荷２３）と、電力消費手段１２３での電力需要を示す情報を示す需要情報を生成し、電源システム１に送信する需要情報生成手段１２５（需要情報生成部２５）とを含み、電源システムコントローラ３が、供給情報が示す供給量と、需要情報が示す電力需要とを比較し、電力需要が供給量を上回った場合に、電源システム１に特定電力の供給量の増加を指示する供給不足判定手段１３２（例えば、供給不足判定部３２）を含む構成であってもよい。
【０２３３】
また、電力需給システムにおいて、電源システム１が、特定電力を発電し、電力網に供給する電源１１１（例えば、電源１１ａ）と、電力需要システム２に対する特定電力の供給量を示す供給情報を生成し、電力需要システム２に送信する供給情報生成手段１１５と、特定電力の供給量の増加の指示を電源システムコントローラから受けた場合に、電源１１１に、電力網に供給する特定電力を増加させる制御手段１１６（例えば、電源制御部１９）とを含み、電力需要システム２が、電力網から供給された電力を消費する電力消費手段１２３と、電力消費手段１２３での電力需要を示す情報を示す需要情報を生成し、電源システム１に送信する需要情報生成手段１２５とを含み、電源システムコントローラ３が、供給情報が示す供給量と、需要情報が示す電力需要とを比較し、電力需要が供給量を上回った場合に、電源システム１に特定電力の供給量の増加を指示する供給不足判定手段１３２を含む構成であってもよい。
【０２３４】
また、電源システムとして、通常時に特定電力を供給する第１の電源システム（例えば、第３の実施形態における電源部１ａ）と、バックアップとなる第２の電源システム（例えば、第３の実施形態における電源部１ｂ，１ｃ）とを備え、第１の電源システムの制御手段１１６が、当該第１の電源システムが特定電力の供給を維持できない場合に、特定電力の不足分を電源システムコントローラ３に通知し、電源システムコントローラ３が、第１の電源システムから特定電力の不足分の通知を受けると、第１の電源システムで供給できなくなった不足分の特定電力の供給開始を第２の電源システムに指示する供給量制御手段（例えば、供給量制御部３３）を含み、第２の電源システムの制御手段１１６が、電源システムコントローラ３から特定電力の供給開始を指示されると、指示された分の特定電力を電源に供給させる構成であってもよい。
【０２３５】
また、電源システムとして、通常時に特定電力を供給する第１の電源システム（例えば、第４の実施形態における電源部１ａ）と、バックアップとなる第２の電源システム（例えば、第４の実施形態における電源部１ｂ，１ｃ）とを備え、第１の電源システムの制御手段１１６が、当該第１の電源システムが特定電力の供給を維持できない場合に、特定電力の不足分を検出し、第１の電源システムは、不足分の特定電力の供給開始を第２の電源システムに指示する開始要求手段（例えば、開始要求部１７）を含み、第２の電源システムの制御手段１１６が、開始要求手段から特定電力の供給開始を指示されると、指示された分の特定電力を電源に供給させる構成であってもよい。
【０２３６】
また、供給不足判定手段が、現在時刻に直近の所定期間に対応する供給量と電力需要とを比較する構成であってもよい。
【０２３７】
また、供給情報生成手段が、フロー毎に、共通の供給量を表すパケットのパケット群を供給情報として生成する構成であってもよい。
【０２３８】
また、電源需要システム２が、電力需要に応じて、１つ以上の電源システムを選択し、選択した電源システムに対して特定電力の供給を要求する電力要求手段（例えば、第５の実施形態における電力要求部２７）を含む構成であってもよい。
【０２３９】
また、電源需要システム２が、受信した供給情報に基づいて、どの電源システムからどれだけの特定電力の供給を受けているのかを判定する需要側解析手段（例えば、解析部２６）を含む構成であってもよい。
【０２４０】
また、電源システム１が、受信した需要情報に基づいて、どの電源需要システムでどれだけの電力需要があるのかを判定する供給側解析手段（例えば、解析部５２）を含む構成であってもよい。
【０２４１】
また、電源システム、電力需要システムおよび電源システムコントローラが通信に用いる情報網におけるドメイン間にゲートウェイ（例えば、ドメイン間ゲートウェイ５１ａ，５１ｂ）を備え、ゲートウェイが、転送させる供給情報に基づいて、どの電力需要システムがどの電源システムからどれだけの特定電力の供給を受けているのかを判定し、転送させる需要情報に基づいて、どの電源需要システムでどれだけの電力需要があるのかを判定する構成であってもよい。
【０２４２】
また、電源システム、電力需要システムおよび電源システムコントローラが通信に用いる情報網におけるドメイン間に複数のゲートウェイを備え、各ドメイン属する情報網内に、予め定められた基準に従って、供給情報および需要情報を転送させるゲートウェイを決定する経路決定手段（例えば、経路解決部５３ａ，５３ｂ）を備える構成であってもよい。
【０２４３】
また、電力需要システムとして、発電機能を有する第１の電力需要システム（例えば、第７の実施形態における需要部２ｓ）と、第２の電力需要システム（例えば、第７の実施形態における需要部２ｃ）とを備え、第２の電力需要システムが、第１の電力需要システムに対して特定電力を要求する特定電力要求手段（例えば、電力要求部２７ａ）を含み、第１の電力需要システムが、特定電力を発電する電力需要システム内電源（例えば、電源６１）と、特定電力要求手段から要求があった場合に、電力需要システム内電源に、第２の電力需要システムへの電力供給を行わせる電力制御手段（例えば、電力制御部６６）とを含む構成であってもよい。
【０２４４】
また、電力網から供給される電力の充電および電力網への電力供給を行う蓄電手段を複数備え（例えば、蓄電部７ａ，７ｂを備え）、電源システムコントローラが、各蓄電手段の中から、電源システムから電力需要システムに対する供給量分の電力を充電する第１の蓄電手段（例えば、充電蓄電部）として用いる蓄電手段と、その供給量分の電力を供給する第２の蓄電手段（例えば、供給蓄電部）として用いる蓄電手段とを選択し、第１の蓄電手段として選択した蓄電手段に対して、その供給量分の電力の充電を指示し、第２の蓄電手段として選択した蓄電手段に対して、その供給量分の電力の供給を指示する電力網制御手段（例えば、電力網制御部３７）を備え、第１の蓄電手段として選択された蓄電手段（例えば、図１５に例示した蓄電部７ａ）が、電力網制御手段の指示に応じて充電を行い、第２の蓄電手段として選択された蓄電手段（例えば、図１５に例示した蓄電部７ｂ）が、電力網制御手段の指示に応じて電力供給を行う構成であってもよい。
【産業上の利用の可能性】
【０２４５】
本発明は、特別な価値を持つ特定の電力を供給側から使用側に提供するシステムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０２４６】
１  電源部（電源システム）
２  需要部（電力需要システム）
３  電源部コントローラ（電源システムコントローラ）
１１  電源
１２  蓄電池
１３  電力計
１４  供給量ＤＢ部
１５  供給情報生成部
１６  電源・電池制御部
２１  供給情報受信部
２２  電力計
２３  負荷
２５  需要情報生成部
２６  解析部
３１  送受信部
３２  供給不足判定部
５１  需要情報受信部
５２  解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005617918.tif 000013
【図１３】
0005617918.tif 000014
【図１４】
0005617918.tif 000015
【図１５】
0005617918.tif 000016
【図１６】
0005617918.tif 000017
【図１７】
0005617918.tif 000018
【図１８】
0005617918.tif 000019
【図１９】
0005617918.tif 000020
【図２０】
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