(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのうち少なくとも２つの化合物を含み、かつ脂肪族化合物からなる混合物を含む組成物であって、
【化１】
0005587429.tif 000057
（式中、各Ｒ１は独立して、Ｈ又はＣＨ３であるが、但し、１、２、又は３つのＲ１が、ＣＨ３であり、かつＲ１は最長炭素鎖の偶数個目の炭素原子から懸垂しており、
ｍは１又は２であり、
ｎは、３、４、５、６、７、８、又は９であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、かつ
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）、
前記混合物が、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも８０重量％の量で存在し、
前記混合物が、前記混合物の総重量に基づいて、９個以下の炭素原子の最長直鎖炭素鎖を有する５重量％以下の化合物、及び前記最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子上に分岐を含有する５０重量％未満の式Ｉの化合物
を含み、
前記混合物が、
（ａ）（ｉ）プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又は、
（ｉｉ）外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドの発現及び式ＩＩ：
【化２】
0005587429.tif 000058
のうち少なくとも２つの化合物の混合物の生成を可能にする条件下で、スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド
を含む細胞を培養する工程であって、前記細胞が、前記ポリヌクレオチドを含まない他の類似した細胞よりも多くの式ＩＩの化合物を生成する工程と、
（ｂ）培養物から、式ＩＩのうち少なくとも２つの化合物の混合物を抽出する工程と、
（ｃ）前記式（ＩＩ）の化合物を誘導体化して、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を形成する工程と、
によって生成される、組成物。
【請求項２】
前記混合物が更に、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物を含み、
【化３】
0005587429.tif 000059
（式中、ｑは、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、１７、１８、１９、又は２０であり、
ｐは１又は２であり；
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、かつ
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）、
前記式ＩＩＩの化合物が、前記混合物の総重量に基づいて１重量％〜９９重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式Ｉの前記
【化４】
0005587429.tif 000060
構成成分が、少なくとも８０％のバイオベースの含有量を有し、前記バイオベースの含有量が、前記組成物中の総有機炭素の重量の百分率としての、物質中のバイオ炭素の量である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
式Ｉの少なくとも１つの化合物が、
【化５】
0005587429.tif 000061
からなる群から選択され、ここで、
ｒは、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
ｓは、１、２、３、４、５、６、又は７であり、
ｔは、０、１、２、３、４、５、又は６であり、
ｕは、０、１、２、３、４、又は５であり、
ｖは、０、１、２、３、又は４であり、
ｗは、０、１、２、又は３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
式Ｉのうち少なくとも２つの化合物が、
【化６】
0005587429.tif 000062
【化７】
0005587429.tif 000063
【化８】
0005587429.tif 000064
からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
式Ｉのうち少なくとも１つの化合物が、
【化９】
0005587429.tif 000065
からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｚが、ヒドロキシル、アルコキシル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、ベタイン、スルホベタイン、アミドプロピルベタイン、ポリアルコキシル化アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化サルフェート、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、グリセロールエーテル、糖エステル、グリセロールエーテル第四級アンモニウム化合物、アミド、及びスルホン化アルキルエステルからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
洗浄組成物であって、
（ｉ）０．００１重量％〜９９．９９９重量％の請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物と、
（ｉｉ）０．００１重量％〜９９．９９９重量％の１つ以上の追加的な洗浄構成成分と、を含む、洗浄組成物。
【請求項９】
前記追加的な洗浄構成成分が、界面活性剤、酵素、ビルダー、アルカリ性系、有機ポリマー化合物、色相染料、漂白化合物、アルカノールアミン、石鹸泡抑制剤、土壌懸濁剤、再付着防止剤、及び腐食防止剤からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記洗浄組成物が、顆粒洗剤、バー型洗剤、液体洗濯洗剤、液体の手作業食器洗い用組成物、硬表面洗浄剤、錠剤、消毒剤、産業用洗浄剤、高度凝縮液体、粉末、及び汚染除去剤からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
汚れた布地を洗濯する方法であって、前記汚れた布地を、請求項８、９、又は１０のいずれか一項に記載の有効量の洗浄組成物と水溶液中で接触させる工程を含む、方法。
【請求項１２】
食器を清浄する方法であって、前記汚れた食器を、有効量の請求項８、９、又は１０のいずれか一項に記載の洗浄組成物と水溶液中で接触させる工程を含む、方法。
【請求項１３】
木材、セラミック、ガラス、大理石、磁器、グラウト、及びコンクリートからなる群から選択される硬表面を清浄する方法であって、前記汚れた表面を、水溶液中の有効量の請求項８、９、又は１０のいずれか一項に記載の洗浄組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項１４】
（ｉ）０．００１重量％〜９９．９９９重量％の請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記組成物と、
（ｉｉ）０．００１重量％〜９９．９９９重量％の１つ以上の追加的なパーソナルケア構成成分と、
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項１５】
前記パーソナルケア組成物が、シャンプー、毛髪コンディショナー、毛髪トリートメント、洗顔石鹸、ボディウォッシュ、ボディソープ、泡入浴剤、化粧落とし、スキンケア製品、アクネコントロール製品、防臭剤、制汗剤、剃毛助剤、化粧品、脱毛剤、芳香剤、及びこれらの混合物である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記パーソナルケア組成物が、拭き取り布、布、バー、液体、粉末、クリーム、ローション、スプレー、エアゾール、泡、ムース、美容液、カプセル、ゲル、エマルション、ドーフット（doe foot）、ロールオンアプリケーター、スティック、スポンジ、軟膏、ペースト、エマルションスプレー、トニック、化粧品、及びこれらの混合物からなる群から選択される形態で送達される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記追加的なパーソナルケア構成成分が、毛髪固定ポリマー、噴射剤、界面活性剤、カチオン性界面活性剤系、高融点脂肪族化合物、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、コンディショニング剤、抗ふけ有効成分、保湿剤、懸濁化剤、水性キャリア、分散粒子、ゲルマトリックス、スキンケア活性物質、増粘剤、光沢及び光輝性付与剤、染料、粒子、グリッター、並びに色付き粒子からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
式Ｉ：
【化１０】
0005587429.tif 000066
うちの少なくとも２つの化合物を含み、かつ脂肪族化合物からなる混合物を含む組成物を製造する方法であって、
式中、各Ｒ１は独立して、Ｈ又はＣＨ３であるが、但し、１、２、又は３つのＲ１が、ＣＨ３であり、かつＲ１は最長炭素鎖の偶数個目の炭素原子から懸垂しており、
ｍは１又は２であり、
ｎは、３、４、５、６、７、８、又は９であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択され、
前記混合物が、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも８０重量％の量で存在し、
前記混合物が、前記混合物の総重量に基づいて、９個以下の炭素原子の最長直鎖炭素鎖を有する５重量％以下の化合物と、前記最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子の分岐を含有する５０重量％未満の式Ｉの化合物と、
を含み、
前記方法が、
（ａ）（ｉ）プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又は、
（ｉｉ）外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドの発現及び式ＩＩ：
【化１１】
0005587429.tif 000067
のうち少なくとも２つの化合物の混合物の生成を可能にする条件下で、スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド
を含む細胞を培養する工程であって、前記細胞が、ポリヌクレオチドを含まない他の類似した細胞よりも多くの式ＩＩの化合物を生成する工程と、
（ｂ）培養物から、式ＩＩのうち少なくとも２つの化合物の混合物を抽出する工程と、
（ｃ）前記式（ＩＩ）の化合物を誘導体化して、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を形成する工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、散在性（scattered）分岐鎖脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸誘導体、脂肪族アルコール誘導体、及びこれらの混合物の新規混合物、並びに洗浄組成物（例えば、台所用洗剤（dishcare）、洗濯、硬表面洗浄剤、）及び／又はパーソナルケア組成物（例えば、皮膚清浄剤、シャンプー、毛髪コンディショナー）におけるこれらの混合物の使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤は、家庭用及びパーソナルケア洗浄製品において唯一最も重要な洗浄成分である。環境規制、消費者習慣、及び消費者慣行により、界面活性剤産業における低コスト、高性能、及び環境に配慮した製品を製造するための新たな開発を強いられている。界面活性剤産業における開発の例は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、「Ｔｈｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｔｏ  Ｍｅｅｔ  ｔｈｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」、第７巻、第４番、２００４年１０月（以下、「Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文」）のＪ．Ｓｃｈｅｉｂｅｌによって記載され、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。今日、界面活性剤産業が直面する課題には、より低温の洗濯温度、効率性のより低いビルダー、カルシウム制御を伴わない液体製品、及び認識される界面活性剤の環境影響から、全体的に低減された界面活性剤使用に対する要請が含まれる。
【０００３】
アルキルベンゼンスルホネート（ＡＢＳ）は、非常に複雑な分岐構造（例えば、１分子当たり３つ又は４つの分岐）を有するテトラプロピレン由来の界面活性剤である。下記の構造は、極性先端基の近く及び界面活性剤の中央に分岐を有する硬ＡＢＳ分子の一例を例示する。
【化１】
0005587429.tif 000002
【０００４】
ＡＢＳ界面活性剤は、それらが生分解性が良好でないことから環境規制の対象となった１９６０年代初期までは顕著であった。次いでＡＢＳ界面活性剤は、簡便に入手可能であり、現在使用されている容易な生分解性の直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）界面活性剤と置き換えられた。ＬＡＳ界面活性剤及び他の類似した直鎖界面活性剤の使用法は、冷水及び硬水条件で溶解度が良好でないことから限定されている。実際、製品中のＬＡＳ洗剤の半分超は、大きいタマネギ様の構造に似た多層小胞の形成に起因して、使用中に失われる可能性がある。処方は、例えば、補助界面活性剤を導入すること又は直鎖アルコールエトキシレートサルフェート（ＡＥＳ）を使用することによって、直鎖界面活性剤の溶解度を増加させ得る。しかしながら、ＡＥＳ界面活性剤は、ＬＡＳ界面活性剤よりも低い表面活性並びに低い質量効率を有する。更に、補助界面活性剤又はＡＥＳ界面活性剤の使用は、処方の柔軟性を限定し、洗剤に実質的なコストを追加し得る。ＡＢＳ、ＬＡＳ、及びＡＥＳ界面活性剤は、Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文に詳細に記載される。
【０００５】
次いで、石油原料由来の高可溶性アルコールサルフェート（ＨＳＡＳ）界面活性剤のような、軽中間鎖分岐を有する界面活性剤が、消費者製品に用いるために開発された。Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文、並びに米国特許第６，０２０，３０３号、第６，０６０，４４３号、及び第６，３３５，３１２号、並びに米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号（各々参照により本明細書に組み込まれる）に例示されるＨＳＡＳ界面活性剤は、伝統的に、界面活性剤の最長直鎖の偶数及び奇数位置の両方にある炭素原子上にアルキル分岐を含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，０２０，３０３号
【特許文献２】米国特許第６，０６０，４４３号
【特許文献３】米国特許第６，３３５，３１２号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、「Ｔｈｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｔｏ  Ｍｅｅｔ  ｔｈｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」、第７巻、第４番、２００４年１０月（以下、「Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文」）のＪ．Ｓｃｈｅｉｂｅｌによって記載され
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＨＳＡＳ界面活性剤は、低温の硬水中で良好な洗浄能力を提供し、高い溶解度、良好なグリース除去特性、及び良好な生分解性を有する。中間鎖分岐を有する界面活性剤は、消費者によって広範に使用されるため、それらの生分解性を更に改善する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様では、本発明は、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物：
【化２】
0005587429.tif 000003
（式中、各Ｒ１は独立して、Ｈ又はＣＨ３であるが、但し、１、２、又は３つのＲ１が、ＣＨ３であり、
ｍは１又は２であり、
ｎは、３、４、５、６、７、８、又は９であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkylated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル（すなわち、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ、ここでＲは、アルキル基である）、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、かつ
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル（例えば、ソルビタンエステル）、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル（すなわち、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ、ここでＲは、アルキル基である）、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）に関する。
【００１０】
該混合物が、該組成物の総重量に基づいて少なくとも約８０重量％、好ましくは少なくとも約９０重量％、より好ましくは少なくとも約９５重量％、更に少なくとも約９７重量％、例えば、少なくとも約９９重量％又は約１００重量％の量で組成物中に存在する。更に、混合物は、９個以下の炭素原子の最長直鎖炭素鎖を有する約５重量％以下、好ましくは約３重量％以下、より好ましくは約１重量％以下の化合物を含む。また更に、混合物は、混合物の総重量に基づいて、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子上に分岐を有する約５０重量％未満の式Ｉの化合物を含む。
【００１１】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は更に、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物：
【化３】
0005587429.tif 000004
（式中、ｑは、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、１７、１８、１９、又は２０であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、かつ
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）を含む。
【００１２】
式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、混合物の総重量に基づいて、少なくとも約１重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％の量で混合物中に存在する。例えば、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、混合物の総重量に基づいて、約１重量％〜約９５重量％の量で混合物中に存在し得る。
【００１３】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の
【化４】
0005587429.tif 000005
構成成分は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベースの含有量(biobased content)を有する。
【００１４】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも１つの化合物は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にメチル分岐を含有する。幾つかの実施形態では、式Ｉの化合物は、１つのメチル分岐を含有する。これらの実施形態では、１つのメチル分岐は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にある。
【００１５】
別の態様では、本発明は、前述のような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物に関し、該混合物は、
（ａ）
（ｉ）プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又は、
（ｉｉ）外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドであって、ポリヌクレオチド(polynucleotide(s))の発現及び式ＩＩ：
【化５】
0005587429.tif 000006
のうち少なくとも２つの化合物の混合物の生成を可能にする条件下で、スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む細胞を培養する工程であって、該細胞が、ポリヌクレオチドを含まない他の類似した細胞よりも多くの式ＩＩの化合物を生成する工程と、
（ｂ）培養物から、式ＩＩのうち少なくとも２つの化合物の混合物を抽出する工程と、
（ｃ）前記式（ＩＩ）の化合物を誘導体化して、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を形成する工程と、によって生成される。
【００１６】
なおも別の態様では、本発明は、（ａ）上に定義されるような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含有する約０．００１重量％〜９９．９９９重量％の組成物、及び（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％、好ましくは約１重量％〜約８０重量％の追加的な洗浄構成成分、を含む洗浄組成物に関する。追加的な洗浄構成成分には、例えば、界面活性剤、酵素、ビルダー(builder)、アルカリ性系(alkalinity system)、有機ポリマー化合物、色相染料(hueing dye)、漂白化合物、アルカノールアミン、石鹸泡抑制剤(suds suppressor)、土壌懸濁剤(soil suspension agent)、再付着防止剤(anti-redeposition agent)、腐食防止剤(corrosion inhibitor)、又はこれらの混合物が含まれ得る。洗浄組成物は、例えば、顆粒洗剤、バー型洗剤、液体洗濯洗剤、液体の手作業食器洗い用組成物、硬表面洗浄剤、錠剤、消毒剤、産業用洗浄剤、高度凝縮液体、粉末、又は汚染除去剤であり得る。洗浄組成物は、典型的には、水又は他の溶媒のようなキャリアを含有する。
【００１７】
なおも別の態様では、本発明は、（ａ）上に定義されるような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含有する約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の組成物、及び（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％、好ましくは約１重量％〜約８０重量％の追加的なパーソナルケア構成成分、を含むパーソナルケア組成物に関する。追加的なパーソナルケア構成成分には、例えば、化粧品用に許容されるキャリア、毛髪固定ポリマー、噴射剤(propellant)、界面活性剤、カチオン性界面活性剤系、高融点脂肪族化合物(high melting point fatty compound)、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、コンディショニング剤、抗ふけ有効成分(anti-dandruff active)、保湿剤(humectant)、懸濁化剤、水性キャリア、分散粒子、ゲルマトリックス、スキンケア活性物質、増粘剤、光沢及び光輝性付与剤(glossing and shine-imparting agent)、染料、粒子、グリッター(glitter)、色付き粒子(colored particle)、並びにこれらの混合物のうちの１つ以上が含まれ得る。  パーソナルケア組成物は、例えば、シャンプー、毛髪コンディショナー、毛髪トリートメント、洗顔石鹸、ボディウォッシュ、ボディソープ、泡入浴剤、化粧落とし、スキンケア製品、アクネコントロール製品(acne control product)、防臭剤(deodorant)、制汗剤、剃毛助剤、化粧品、脱毛剤、芳香剤、及びこれらの混合物であり得る。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、少なくとも２つの散在性分岐鎖脂肪族化合物（すなわち、最長炭素鎖の偶数個目の炭素原子において１、２、又は３つのメチル分岐を有する脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸誘導体、脂肪族アルコール誘導体、及びこれらの混合物）の混合物を含有する組成物に関する。奇数個目の炭素原子において分岐を有する脂肪族化合物を含有する組成物に類似して、本発明の組成物は、家庭用及びパーソナルケア洗浄用途における界面活性剤として使用されるとき、優秀な性能（例えば、低温の硬水中の良好な洗浄能力、高い溶解度、及び良好なグリース除去特性）を示す。しかしながら、有利なことに、奇数個目の炭素原子における分岐の不在は、本発明の組成物が、消費者処方において使用されるとき、改善された生分解性を示すことを可能にする。更に、カチオン性タイプの散在性分岐化合物の混合物は、ある種のアニオン性界面活性剤と組み合わされるとき、固有のイオン性結晶液体濃縮物を形成し得る。これらの濃縮物は、低コストで保管及び発送され、パーソナルケア又は洗浄組成物に随意に添加され得る。例示の脂肪酸及び例示の脂肪族アルコールの偶数及び奇数位置は、下記に例示される。
【化６】
0005587429.tif 000007
【００１９】
参照により本明細書に組み込まれる国際特許出願公開第ＷＯ／１９９９／０２０７２号（第‘７２２公報）は、洗濯製品、パーソナルケア製品、薬学的組成物、産業用洗浄剤等のためのような処方において有用であるような、分岐脂肪酸、分岐脂肪酸の塩、及び低級エステルの使用を記載する。しかしながら、第‘７２２公報は、散在性分岐鎖脂肪酸、散在性分岐脂肪酸の塩、又は偶数個目の炭素上のみにメチル分岐を有する低級エステルの、実用性を教示していない。第‘７２２公報はまた、偶数個目の炭素上のみにメチル分岐を有する散在性分岐鎖アルコール及びそれらの誘導体の実用性も教示していない。
【００２０】
各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第２０１０／０１３７６４９号及び米国特許出願第６１／３１５，５９４号は、下記に示されるように、偶数個目の炭素原子において分岐を有するイソプレン単位由来の界面活性剤を開示する。
【化７】
0005587429.tif 000008
【００２１】
これらの散在性分岐脂肪族化合物は、出発物質がイソプレン単位であるため、限定されている。イソプレン由来の界面活性剤の炭素原子の総数は、界面活性剤が、それぞれ２、３、又は４個のイソプレン単位を含有するとき、例えば、１１、１６、又は２１個に限定される。更に偶数個目の炭素原子上のメチル分岐は、各メチル分岐（例えば、４、８、１２、及び１６位におけるメチル分岐）の間の３つのメチレン単位の正規分布に制限され、例えば、２、６、１０、及び１４位におけるメチル分岐を許容しない。この分岐の正規分布はまた、最長直鎖における１６個以上の炭素原子及び４つ未満のメチル分岐を含有する化合物、又は４位においてメチル分岐を有さない化合物を許容しない。また更に、イソプレン由来の界面活性剤は、必然的にイソ位におけるメチル分岐を含有する（すなわち、それらは、末端近辺の分岐を有する）。末端近辺の分岐を有する界面活性剤は、中間鎖分岐を有する界面活性剤よりも非効率的に結晶化度を妨害する。また更に、イソプレン由来の界面活性剤の製造は、ファルネセンのヒドロホルミル化を伴い、それは再生可能資源に由来しない炭素原子の組み込みをもたらし得る。
【００２２】
奇数個目の炭素原子において分岐を有する脂肪族化合物を含む組成物に類似して、少なくとも２つの散在性分岐脂肪族化合物の混合物を含有する組成物は、例えば、毛髪コンディショナーのような、コンディショニング用途において使用されるとき、優秀な性能を提供することが判明している。例えば、これらの組成物は、低温で安定で、迅速かつ簡便に希釈され、硬水条件に耐性があるためカルシウム塩及びアニオン性界面活性剤の沈殿を回避し、改善された性能及び望ましい毛髪感触をもたらす。これらの散在性分岐化合物は、幾つかのコンディショニング処方における適切な物理的特性に必要とされるゲルネットワークを破壊するであろうと考えられていた。予想外に、散在性分岐化合物の混合物を使用することが、実際には、ゲルネットワークの位相が制御されることを可能にし、散在性分岐化合物を含有する消費財製品の製造業者にさらなる処方の柔軟性を提供することが判明した。実際、本発明の組成物は、幾つかの用途におけるシリコーンに対する持続可能な代替手段として作用することができる。有利なことに、前述のような、奇数個目の炭素原子における分岐の不在は、これらのコンディショニング組成物が改善された生分解性を示すことを可能にする。
【００２３】
脂肪族化合物の生分解は、脂肪族化合物の、その対応する脂肪酸への酸化を伴う。脂肪酸は、β酸化を経るが、それはアルカン、脂肪族アルコール、及び脂肪酸を代謝し得る生命有機体（例えば、大腸菌）における普遍的な経路である。この生化学的経路は、下記に示されるように、カルボキシル基に対してβ位にある炭素原子（すなわち、奇数個目の炭素原子）の酸化、並びにその後の、脂肪酸を２個の炭素原子分短縮するβ（すなわち、奇数個目の炭素原子）及びα（すなわち、偶数個目の炭素原子）炭素原子の間の結合の開裂を伴う。
【化８】
0005587429.tif 000009
【００２４】
脂肪酸が、α位（すなわち、偶数個目の炭素原子）におけるメチル分岐を含有する場合、下記に示されるように、β酸化が生じて、３個の炭素原子種の喪失をもたらす。
【化９】
0005587429.tif 000010
【００２５】
脂肪酸が、β位（すなわち、奇数個目の炭素原子）におけるメチル分岐を含有する場合、下記に示されるように、β酸化は進行することができず、生分解プロセスを停止する。
【化１０】
0005587429.tif 000011
【００２６】
生分解に及ぼすα対β炭素原子上のメチル置換のこの示差効果は、３，６ジメチルオクタン、２，７ジメチルオクタン、及び２，６ジメチルオクタン上の増殖のために細菌及び真菌の株を利用して、２７オクタンをスクリーニングした、参照により本明細書に組み込まれるＳｃｈａｅｆｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．３８：７４２〜７４６（１９７９）によって示された。９つの株が、単独の炭素源として分岐炭化水素を使用することが判明したが、このうち使用された唯一の基質は、末端炭素に対するα炭素上に少なくともメチル（すなわち、２又は７位におけるメチル分岐）を有するものであった。対照的に、両方のメチルがβ炭素上に位置する３，６ジメチルオクタンは、これらの株のいずれの増殖も支持しなかった。β炭素上のメチル置換から生じる生分解に及ぼす類似した悪影響は、各々参照により本明細書に組み込まれるＭｃＫｅｎｎａ，Ｅ，Ｊ，Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ｏｆ  ｎｏｒｍａｌ  ａｎｄ  ｂｒａｎｃｈｅｄ  ｃｈａｉｎ  ａｌｋａｎｅｓ，７３〜９７ページ、Ｉｎ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｂｉｏｓｐｈｅｒｅ．Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ，（１９７２）、及びＰｉｒｎｉｋ  Ｃｒｉｔ．Ｒｅｖ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．５：４１３〜４２２（１９７７）、によって報告されている。
【００２７】
偶数及び奇数個目の炭素原子上の分岐の間のこの示差効果はまた、各々が１つのメチル分岐及び計１７個の炭素原子を有する界面活性剤でも示された。８−メチル−１−ヘキサデカノールサルフェートナトリウム塩、１０−メチル−１−ヘキサデカノールナトリウム塩、及び７−メチルヘキサデカノールサルフェートナトリウム塩が各々、同一のインキュベーション条件下で細菌接種に曝露されたとき、それらは、それぞれ１１．６７、１．５６、及び１００の相対的な界面活性剤蓄積量を示した。偶数個目の炭素原子上に分岐を有した界面活性剤の蓄積は、少なくとも、奇数個目の炭素原子上に分岐を有した界面活性剤の蓄積よりも低い桁であり、より多量の生分解が生じていることを実証した。界面活性剤の相対的な蓄積量は、ＧＣ−ＭＳによって特徴付けられた。ＧＣ−ＭＳ法は、０．１％（重量／容量）界面活性剤の存在下で増殖させた代表的な環境的細菌単離株のコンソーシアムからなる生体外バッチ生分解アッセイ由来の抽出物に対して実行した。試料収集は、Ｔｗｉｓｔｅｒ  Ｂａｒ上で行い、ＴＤＳＡ−ＧＣ／ＭＳ／ＦＩＤを介して分析を行った。分岐脂肪酸決定は、抽出イオンｍ／ｚ＝８７に基づき、相対的なデータは、Ｃ８〜Ｃ１１ピーク領域の分岐状相同体の合計として報告した。
【００２８】
結果的に、偶数位置においてメチル分岐を有するβ酸化を経ている脂肪族化合物は、奇数位置でメチル分岐が生じるか又は無作為分岐を有する分岐状物質よりも良好な生分解性を示す。更に、偶数個目の炭素原子上のメチル分岐のそのような標的場所は、β置換よりも更に困難な性質につながり得る隣接メチル置換の発生を排除する。幾つかの微生物が、アルキル鎖を１個の炭素分短縮して、それによってβ酸化の遮断を取り除くことができるα酸化経路を有することが判明している一方で、双方が置換されたメチルである炭素原子の間の結合を切断することができる微生物に関する報告は存在しない。
【００２９】
偶数対奇数個目の炭素原子上にメチル分岐を含有する脂肪族化合物は、幾つかの生分解利益を提供する。これらの化合物は、より広範囲の微生物によって生分解され得、それらは、単一の生分解経路のみに対する必要性に起因してより迅速に生分解することになり、生分解は、持続性代謝産物の形成をもたらし得る隣接置換の不在に起因して、より大規模で完全であろう。
【００３０】
本発明の少なくとも２つの散在性分岐状脂肪族化合物の混合物を含む組成物はまた、それらが、各々１個のみの炭素原子（すなわち、メチル分岐）を含む分岐を含有するため、及びそれらが、これらのメチル分岐のうちの最大３つを含有するため、他の中間鎖分岐を有する界面活性剤を上回って有利である。この特定の組成物及び分岐の数は、炭素原子の良好な性能と効率的使用との間のバランスを提供する。広くは、界面活性剤上の中間鎖分岐は、それが界面活性剤系における結晶形成を干渉するため、有益である。この干渉は、界面活性剤組成物に、油流体を低温で保つ、界面活性剤がカルシウムイオンの存在下で機能することを可能にする、及び低温洗浄条件での結晶化度を妨害する等の利益を提供する。これらの有益な効果は、１、２、又は３つのメチル分岐を有する界面活性剤で示される。追加的なメチル分岐は、増加した性能の改善を提供することなしに、単純に脂肪族化合物に質量を追加する。同様に、エチル分岐もまた、散在性分岐状界面活性剤の有益な特性を増加させることなく、脂肪族化合物に質量を追加する。
【００３１】
本発明の少なくとも２つの散在性分岐状脂肪族化合物はまた、それらがメチル分岐の間に必然的に少なくとも１つのメチレン炭素を含有し、隣接したメチル分岐を許容しないため、有利である。隣接したメチル分岐は、以前に開示されたように、減少した生分解能力をもたらすだけでなく、質量の非効率的使用でもある。隣接した炭素原子（例えば、炭素原子４及び５）上に分岐を有する脂肪族化合物は、ただ１つのメチル分岐（例えば、５位における）を有する脂肪族化合物と同様に機能する。
【００３２】
本発明の混合物は、洗浄組成物（例えば、サルフェート末端基を含有するように誘導体化されたとき）及びコンディショニング組成物（例えば、長鎖化合物上のヒドロキシ又はカチオン性末端基を含有するように誘導体化されたとき）に用いるのに有利である。散在性鎖分岐化合物の偶数個目の炭素原子上の軽度の分岐は、前述のような、簡易な生分解を可能にする。
【００３３】
家庭用洗浄組成物において、散在性分岐鎖化合物の固有の構造は、正しい鎖長及び混合物が該目的で使用されるとき、低温の硬水中の良好な洗浄能力、高い溶解度、良好なグリース除去、高い泡立ち能力、並びに硬表面及び布地上の可視的な残留物の欠如を提供する。この可視的な残留物の欠如は、使用後の低い又はゼロの臭気をもたらす。更に、本発明の組成物は、低温安定性問題なしに良好な圧密を有し、冷水中であっても迅速かつ簡便に希釈され、幾つかの実施形態では、溶液から沈殿しない。前述の特性は、台所用洗剤（dishcare）、洗濯、及びシャンプー用途において非常に所望される。
【００３４】
パーソナルケア組成物において、混合物中の散在性分岐鎖化合物は、例えば、界面活性剤、コンディショナー、又は補助界面活性剤性能促進剤として作用することができる。散在性分岐化合物は有利なことに、遊離界面活性剤、遊離コンディショニング剤として、ゲルネットワークの一部、又はそれらの任意の組み合わせとして、パーソナルケア組成物中に組み込むことができる。パーソナルケア用途において、本発明の混合物は、硬水中のカルシウム及びマグネシウムによる沈殿に対するより高い許容度を提供し、特に洗い流しやすさの速度に関して、優秀な洗い流しやすさ、及びより低温の洗濯温度における改善された洗浄を有する。
【００３５】
本発明の混合物由来のアニオン性界面活性剤は有利なことに、低温で良好な溶解度を有する。本発明の混合物由来の非イオン性界面活性剤は有利なことに、低融点を有する。本発明の混合物由来のカチオン性界面活性剤は、結晶化を誘発することなく、アニオン性界面活性剤と複合することができる。結晶化を回避するこの能力は、保管又は移送条件中にとりわけ有利である。
【００３６】
本発明の組成物は更に、それらが、具体的な洗浄及びコンディショニング用途の必要性を満たす具体的な炭素鎖長を有する散在性鎖分岐化合物の混合物を含むように同調させることができるため、有利である。より優れた洗浄性能のために、散在性分岐状界面活性剤を含有する混合物中の鎖長の分布は、最大で１０〜２３個の炭素原子に及ぶべきである。例えば、最長炭素鎖において、１２、１３、及び１４個の炭素原子、又は１２及び１３個の炭素原子、又は１２及び１５個、又は１３及び１６個を有する散在性分岐化合物を含有する混合物が、望ましい泡立ち性能を提供する。最長炭素鎖において１０〜１３個の炭素原子の範囲内での散在性分岐化合物を含有する混合物が、台所用洗剤（dishcare）組成物に望ましい。最長炭素鎖において１２〜１５個の炭素原子の範囲内での散在性分岐化合物を含有する混合物が、洗濯組成物に望ましい。最長炭素鎖において８〜１２個の炭素原子の範囲内での散在性分岐化合物を含有する混合物が、硬表面洗浄組成物に望ましい。例えば、より長い炭素鎖を有する界面活性剤が硬表面洗浄組成物のために使用される場合、界面活性剤は、表面上で結晶化して残留物を形成する傾向があり、それは、消費者にとってマイナスの性能シグナルである。例えば、本発明の混合物は、１２及び１５個の総炭素原子、１２、１３、及び１４個の総炭素原子、又は１１、１３、及び１７個の総炭素原子を有する散在性鎖分岐化合物を含有し得、それは例えば、以前は過剰なコストなしには得ることができなかった混合物である。また更に、本発明の混合物には、多数の機能を有する具体的な散在性鎖分岐脂肪族化合物が含まれ得る。例えば、本発明の混合物には、１２及び１８個の総炭素原子を有する散在性分岐鎖化合物が含まれ得、界面活性剤性能及び布地柔軟化の両方に有用となっている。
【００３７】
過去には、洗浄及びコンディショニング用途における散在性分岐脂肪族化合物の使用は、これらの化合物が生体系において非常に低濃度の物質としてのみ見出され、単離及び精製技術を介して商業的量で製造するには過度に高価であったため、追求されなかった。そのようなものとして、生体系において見出される散在性分岐鎖脂肪酸の混合物は、有望な原料でなく、散在性分岐鎖脂肪酸の組成物の制御を可能にしない。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＡｃｋｍａｎら、Ｌｉｐｉｄｓ  ７（１０）：６８３〜６９１（１９６６）は、反芻動物脂からの偶数個目の炭素原子上にメチル分岐を有するＣ１５、Ｃ１７、及びＣ１９脂肪酸の異性体のメチルエステルの単離を開示する。
【００３８】
更に、生体系から得られる散在性分岐脂肪族化合物の混合物はしばしば、それらの最長直鎖において１０個未満の炭素原子を有する散在性分岐脂肪族化合物を含有する。それらの最長直鎖において１０個未満の炭素原子を有する脂肪族化合物は、洗浄及びとりわけコンディショニング用途において、望ましさが有意に低い。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＹｕら、Ｌｉｐｉｄｓ  ２３（８）：８０４〜８１０（１９８８）は、上海ダックの尾腺ワックスの脂肪酸構成成分が、脂肪酸の総重量に基づいて、最長直鎖において９個未満の炭素原子を有する２０重量％超の脂肪酸を含むことを例示する。
【００３９】
また更に、生体系から得られる散在性分岐脂肪族化合物の混合物はしばしば、高い割合のイソ−分岐化合物及び３つを超えるメチル分岐を有する化合物を含有する。前述のような、イソ−分岐を有する界面活性剤は、中間鎖分岐を有する化合物よりも非効率的に結晶化度を妨害する。また前述のように、３つを超えるメチル分岐を有する界面活性剤は、改善された利益なしに、より大量の質量を有する。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＳｍｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌｉｐｉｄｓ  １４（４）：３５０〜３５５（１９７９）は、脂肪酸の総重量に基づいて１５．５重量％の分岐鎖脂肪酸を含有する半野生ダマジカの腎周囲トリアシルグリセロールを開示する。これらの分岐鎖脂肪酸のうち、分岐鎖脂肪酸の総重量に基づいて、５０重量％超（すなわち、８．９６重量％）が、イソ位における分岐を有する。シカのタローもまた、２、６、１０、１４−テトラメチルペンタデカン酸及び３、７、１１、１５−テトラメチルヘキサデカン酸を含む。
【００４０】
散在性分岐脂肪族化合物の混合物
本発明は、少なくとも２つの散在性分岐脂肪族化合物の混合物を含有する組成物に関する。本明細書で使用されるとき、用語「脂肪族化合物」は、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸誘導体、脂肪族アルコール誘導体、及びこれらの混合物を指す。本発明の混合物中の、散在性分岐脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸誘導体、及び脂肪族アルコール誘導体を誘導体化して、洗浄及びパーソナルケア用途において有用な化合物（例えば、界面活性剤及びコンディショナー）を形成することができる。
【００４１】
一態様では、本発明は、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物：
【化１１】
0005587429.tif 000012
（式中、各Ｒ１は独立して、Ｈ又はＣＨ３であるが、但し、１、２、又は３つのＲ１が、ＣＨ３であり、
ｍは１又は２であり、
ｎは、３、４、５、６、７、８、又は９であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
かつＹは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル（すなわち、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ、ここでＲは、アルキル基である）、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、
かつ（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル（例えば、ソルビタンエステル）、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル（すなわち、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ、Ｒは、アルキル基である）、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）を提供する。
【００４２】
下記に示される脂肪族アルコールにおけるような、ＹがＣＨ２である実施形態では、Ｙは、炭素番号１として指定される。
【化１２】
0005587429.tif 000013
【００４３】
Ｙが存在しない実施形態では、Ｚは、カルボニル部分を含み、そのカルボニル部分を通じて式Ｉの化合物に結合される。これらの実施形態では、Ｚのカルボニル部分が、炭素番号１として指定される。例えば、Ｚがカルボン酸であるとき、カルボン酸のカルボニル炭素は、下記に示されるように、炭素１として指定される。
【化１３】
0005587429.tif 000014
【００４４】
式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、組成物の総重量に基づいて、少なくとも約８０重量％、好ましくは少なくとも約９０重量％、より好ましくは少なくとも約９５重量％、更により好ましくは少なくとも約９７重量％、例えば、少なくとも約９９重量％、又は約１００重量％の量で組成物中に存在する。更に、混合物は、９個以下の炭素原子の最長直鎖炭素鎖を有する約５重量％以下、好ましくは約３重量％以下、より好ましくは約１重量％以下の化合物を含有する。また更に、混合物は、混合物の総重量に基づいて、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子上に１つ以上の分岐を有する約５０重量％未満の化合物を含む。脂肪族化合物の官能化末端部は、酸、アルコール、又は誘導体部分を含有する末端部である。例えば、１０個の炭素原子長であり、２、４、及び／又は６位上にメチル分岐を有する脂肪族化合物は、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内に分岐を有さない。１０個の炭素原子長であり、８位においてメチル分岐を有する脂肪族化合物は、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内に分岐を有する。この例では、８位におけるメチル分岐は、１０炭素脂肪族化合物の非官能化末端の末端部から３個の炭素原子（例えば、３／１０×１００％＝３０％）である一方で、６位におけるメチル分岐は、１０炭素脂肪族化合物の非官能化末端の末端部から離れた５個の炭素原子（例えば、５／１０×１００％＝５０％）である。
【化１４】
0005587429.tif 000015
【００４５】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にメチル分岐を有する化合物を含む。例示の一実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化１５】
0005587429.tif 000016
を含み、ここで、すべての変数は、上に定義される通りである。
【００４６】
別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化１６】
0005587429.tif 000017
を含み、ここで、ｒは、２、３、４、５、６、７、又は８であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００４７】
なおも別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化１７】
0005587429.tif 000018
を含み、ここで、ｓは、１、２、３、４、５、６、又は７であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００４８】
なおも別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化１８】
0005587429.tif 000019
を含み、ここで、ｔは、０、１、２、３、４、５、又は６であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００４９】
なおも別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化１９】
0005587429.tif 000020
を含み、ここで、ｕは、０、１、２、３、４、又は５であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００５０】
なおも別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化２０】
0005587429.tif 000021
を含み、ここで、ｖは、０、１、２、３、又は４であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００５１】
更になおも別の例示の実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、化合物、
【化２１】
0005587429.tif 000022
を含み、ここで、ｗは、０、１、２、又は３であり、すべての他の変数は、上に定義される通りである。
【００５２】
幾つかの実施形態では、式Ｉの化合物は、１つのメチル分岐のみを含有する。幾つかの実施形態では、１つのメチル分岐は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にある。１つのメチル分岐を含有する式Ｉの化合物の例は、表Ａに示される。
【表１】
0005587429.tif 000023
【００５３】
幾つかの実施形態では、式Ｉの化合物は、２つのメチル分岐を含有する。２つのメチル分岐を含有する式Ｉの化合物の非限定的な例は、表Ｂに示される。
【表２−１】
0005587429.tif 000024
【表２−２】
0005587429.tif 000025
【００５４】
幾つかの実施形態では、式Ｉの化合物は、３つのメチル分岐を含有する。３つのメチル分岐を含有する式Ｉの化合物の非限定的な例は、表Ｃに示される。
【表３−１】
0005587429.tif 000026
【表３−２】
0005587429.tif 000027
【表３−３】
0005587429.tif 000028
【００５５】
幾つかの実施形態では、式Ｉの化合物には、例えば、
【化２２】
0005587429.tif 000029
が含まれ得る。幾つかの例示の実施形態では、Ｚには、サルフェート、ヒドロキシル、又はポリヒドロキシ部分が含まれ得る。
【００５６】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は更に、式ＩＩＩ：
【化２３】
0005587429.tif 000030
によって説明されるように、少なくとも１つの直鎖脂肪族化合物を含む（式中、ｑは、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、１７、１８、１９、又は２０であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（Alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、かつ
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）。
【００５７】
式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は任意に、混合物の総重量に基づいて、少なくとも約１重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％の量で混合物中に存在し得る。例えば、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、混合物の総重量に基づいて、約１重量％〜約９５重量％の量で混合物中に存在し得る。直鎖含有量は、所望の化合物を提供するために使用される加工条件及び／若しくは出発物質、又はブレンドを提供するために追加されるポストに従って、調整することができる。組成物中の直鎖化合物及び／又は中間鎖分岐化合物の量及び特定は、特定の用途に依存する。例えば、泡立ち用途に使用される組成物中の直鎖界面活性剤の量は、混合物の総重量に基づいて、最大５０重量％であり得る一方で、洗濯用途に使用される直鎖界面活性剤の量は、組成物の総重量に基づいて、最大約１０重量％であり得る。
【００５８】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物及び／又は式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、対イオンを必要とする。対イオンがアニオンである場合の実施形態では、アニオンには、臭化物、塩化物、及びメチルサルフェートが含まれ得る。対イオンがカチオンである場合の実施形態では、カチオンには、例えば、Ｌｉ＋、ＮＡ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、及び
【化２４】
0005587429.tif 000031
が含まれ得、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は各々独立して、水素、（Ｃ１〜Ｃ２２）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルカノール、（Ｃ１〜Ｃ２２）アルケニル、及びこれらの混合物である。幾つかの実施形態では、カチオンは、ＮＨ４＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、モノ−、ジ−、又はトリ−アルキルアンモニウム、モノ−、ジ、又はトリ−アルカノールアンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明のモノアルカノールアンモニウム化合物には、Ｒ１１が（Ｃ１〜Ｃ６）アルカノールであり、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４が水素である化合物が含まれ得、本発明のジアルカノールアンモニウム化合物には、例えば、Ｒ１１及びＲ１２が各々独立して、（Ｃ１〜６）アルカノールであり、Ｒ１３及びＲ１４が水素である化合物が含まれ得、本発明のトリアルカノールアンモニウム化合物には、例えば、各Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が独立して、（Ｃ１〜６）アルカノールであり、Ｒ１４が水素である化合物が含まれ得る。本発明の好ましいアルカノールアンモニウム塩は、式：Ｈ３Ｎ＋（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）、Ｈ２Ｎ＋（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２、及びＨＮ＋（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）３を有するモノ−、ジ−、及びトリ−第四級アンモニウム化合物である。カチオンは、好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、及び上に列挙されるＣ２アルカノールアンモニウム塩、最も好ましくはナトリウムである。
【００５９】
上記の実施形態のいずれにおいても、Ｚは、好ましくはヒドロキシル、アルコキシル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、ベタイン、スルホベタイン、アミドプロピルベタイン、ポリアルコキシル化アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化サルフェート、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、グリセロールエステル、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、アミド、及びスルホン化アルキルエステルからなる群から選択される。
【００６０】
幾つかの実施形態では、Ｚは、カルボン酸でない。幾つかの実施形態では、Ｚは、カルボン酸塩でない。幾つかの実施形態では、Ｚについての前述の選択肢は、カルボン酸を含まない。幾つかの実施形態では、Ｚについて選択される前述は、カルボン酸塩を含まない。
【００６１】
幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の
【化２５】
0005587429.tif 000032
構成成分は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、少なくとも約９９％、又は約１００％のバイオベースの含有量を有する。
【００６２】
物質のバイオベースの含有量の査定
本明細書で使用されるとき、「バイオベースの含有量」は、生成物中の総有機炭素の重量（質量）の百分率としての、物質中のバイオ炭素の量を指す。例えば、ポリエチレンは、その構造単位中に２個の炭素原子を含有する。エチレンが再生可能資源由来である場合、ポリエチレンのホモポリマーは、炭素原子のすべてが再生可能資源由来であるため、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有する。ポリエチレンのコポリマーはまた、エチレン及びコモノマーの両方が各々再生可能資源由来である場合、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有し得る。コモノマーが再生可能資源に由来しない実施形態では、ＨＤＰＥは典型的には、わずか約１重量％〜約２重量％の再生不能なコモノマーを含むことになり、１００％より若干低い理論上のバイオベースの含有量を有するＨＤＰＥをもたらす。別の例としては、ポリエチレンテレフタレートは、その構造単位中に１０個（すなわち、エチレングリコールモノマーから２個及びテレフタル酸モノマーから８個）の炭素原子を含有する。エチレングリコール部分が再生可能資源由来であるが、テレフタル酸が石油系資源由来である場合、ポリエチレンテレフタレートの理論上のバイオベースの含有量は、２０％である。
【００６３】
物質由来の再生可能資源を査定するための好適な方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によってであり、それは、促進剤質量分析、液体シンチレーション計数、及び同位体質量分析による放射性炭素分析を使用して、物質のバイオベースの含有量の決定を可能にする。大気中の窒素が紫外線により生成される中性子に衝突するとき、それはプロトンを失い、１４の分子量を有する炭素を形成し、それは放射性である。この１４Ｃは即座に、大気の炭素の小さいが測定可能な分留を代表する二酸化炭素に酸化される。大気の二酸化炭素は、緑色植物によって循環されて、光合成として知られるプロセス中に有機分子を製造する。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成すると完了し、それは再び大気への二酸化炭素の放出を引き起こす。地球上の生命体の実質上すべての形態は、成長及び生殖を促進する化学エネルギーを生成するために、この緑色植物の有機分子の生成に依存する。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、すべての生命形態及びそれらの生物学的生成物の一部となる。二酸化炭素に生分解するこれらの再生可能ベースの有機分子は、大気に放出される炭素の純増加がないため、地球温暖化に寄与しない。対照的に、化石燃料系炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２００９／１５５０８６号を参照されたい。
【００６４】
「バイオベースの含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。分析は、未知の試料中の放射性炭素（１４Ｃ）の量の、現代参照基準の量に対する比率を導き出すことによって行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）による百分率として報告される。分析されている物質が、現代の放射性炭素及び化石炭素（放射性炭素を含有しない）の混合物である場合、得られたｐＭＣ値は、試料中に存在するバイオマス物質の量と直接相関する。
【００６５】
放射性炭素年代測定法において使用される現代参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量によるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ  １９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に導入した、熱核兵器実験前の時を代表するため、それが選択された。ＡＤ  １９５０参照は、１００ｐＭＣを代表する。
【００６６】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のその分布は、その出現以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物について１００ｐＭＣを超える値を示す。爆発炭素の分布は、時間と共に徐々に減少してきており、今日の値は、１０７．５ｐＭＣに近い。結果として、トウモロコシのような新鮮なバイオマス物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーをもたらし得る。
【００６７】
石油系炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。研究は、化石燃料及び石油化学製品が約１ｐＭＣ未満、及び典型的に約０．１ｐＭＣ未満、例えば、約０．０３ｐＭＣ未満を有することに留意している。しかしながら、完全に再生可能資源に由来する化合物は、少なくとも約９５パーセント現代炭素（ｐＭＣ）、好ましくは少なくとも約９９ｐＭＣ、例えば、約１００ｐＭＣを有する。
【００６８】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることは、現代のｐＭＣ含有量の希釈をもたらすであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると推定することによって、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つの構成成分タイプの割合を反映するであろう。現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーをもたらすであろう。その物質が５０％石油誘導体で希釈された場合、それは、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーをもたらすであろう。
【００６９】
バイオベースの含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９３％の同等のバイオベースの含有量結果をもたらすであろう。
【００７０】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に、特に方法Ｂに従って、本明細書に記載される物質の査定を行った。この報告で引用される中央値は、最終構成成分放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（バイオベースの含有量値のいずれかの側からプラスマイナス３％）を包含する。すべての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」バイオ物質の量ではなく、物質中に「存在する」バイオ構成成分の量であることが推定される。
【００７１】
物質のバイオベースの含有量を査定するための他の技術は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，８８５，１５５号、第４，４２７，８８４号、第４，９７３，８４１号、第５，４３８，１９４号、及び第５，６６１，２９９号、国際公開第２００９／１５５０８６号に記載される。
【００７２】
散在性分岐脂肪酸の混合物を調製するための方法
上記に定義される式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、生物学的方法を使用して生成される散在性分岐脂肪酸の混合物を誘導体化することによって調製することがきる。
【００７３】
本明細書で使用されるとき、「内因性の」は、天然に発現されるか、又は有機体若しくは細胞から発生するポリヌクレオチド、ポリペプチド、又は他の化合物を指す。つまり、内因性のポリヌクレオチド、ポリペプチド、又は他の化合物は、外因性でない。例えば、「内因性の」ポリヌクレオチド又はペプチドは、細胞が本来自然界から単離されたとき、細胞中に存在する。
【００７４】
本明細書で使用されるとき、「外因性の」は、発現が所望される場所である特定の細胞又は有機体中で天然に発現又は生成されない任意のポリヌクレオチド又はポリペプチドを指す。外因性のポリヌクレオチド、ポリペプチド、又は他の化合物は、内因性でない。
【００７５】
本明細書で使用されるとき、「ハイブリダイゼーション」は、それによって核酸のストランドが塩基対形成を通じて相補的な核酸ストランドに接合する任意のプロセスを含む。したがって、この用語は、試験（すなわち、標的）配列に結合する標的配列の補体（又は逆もまた同様である）の能力を指す。
【００７６】
本明細書で使用されるとき、「ハイブリダイゼーション条件」は典型的には、ハイブリダイゼーションが測定される条件の「厳密性」の度合いによって分類される。厳密性の度合いは、例えば、核酸結合複合体又はプローブの融解温度（Ｔｍ）に基づいてもよい。例えば、「最大厳密性」は典型的には、約Ｔｍ−５℃（プローブのＴｍを５℃下回る）で生じ、「高厳密性」は、Ｔｍを約５〜１０℃下回り、「中間厳密性」は、プローブのＴｍを約１０〜２０℃下回り、「低厳密性」は、Ｔｍを約２０〜２５℃下回る。別の方法としては、又は加えて、ハイブリダイゼーション条件は、ハイブリダイゼーション及び／又は１つ以上の厳密性洗浄の塩又はイオン性強度条件に基づいてもよい。例えば、６×ＳＳＣ＝非常に低い厳密性、３×ＳＳＣ＝低から中の厳密性、ｌ×ＳＳＣ＝中厳密性、０．５×ＳＳＣ＝高厳密性である。機能的に、最大厳密性条件は、ハイブリダイゼーションプローブとの厳密な（すなわち、約１００％）同一性又はほぼ厳密な同一性を有する核酸配列を特定するために使用される一方で、高厳密性条件は、プローブとの約８０％以上の配列同一性を有する核酸配列を特定するために使用される。
【００７７】
本明細書で使用されるとき、２つ以上のポリヌクレオチド又はポリペプチド配列の文脈における「同一の」又はパーセント「同一性」は、配列比較アルゴリズムを使用して又は目視検査によって測定するとき、最大一致について比較及び整列されると、同じであるか、又はヌクレオチド若しくはアミノ酸残基の指定された百分率を有する２つ以上の配列を指す。
【００７８】
本明細書で使用されるとき、「長鎖脂肪酸」は、１４個の炭素よりも長い脂肪族尾を有する脂肪酸を指す。幾つかの実施形態では、炭素主鎖中に１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、又は２２個の炭素を含む長鎖脂肪酸が提供される。
【００７９】
本明細書で使用されるとき、「中鎖脂肪酸」は、６〜１４個の炭素の脂肪族尾を有する脂肪酸を指す。ある種の実施形態では、中鎖脂肪酸は、１１〜１３個の炭素を有し得る。
【００８０】
本明細書で使用されるとき、「短鎖脂肪酸」は、６個の炭素より少ない脂肪族尾を有する脂肪酸を指す。
【００８１】
本明細書で使用されるとき、「過剰発現」は、宿主細胞中で通常発現されるポリヌクレオチドよりも高い濃度での、生成物（例えば、ポリペプチド又はＲＮＡ）を生成するポリヌクレオチドの発現を指す。過剰発現ポリヌクレオチドは、概して、宿主細胞原産であるポリヌクレオチドであり、その生成物は、宿主細胞中に通常見出される量よりも大量に生み出される。過剰発現は、例えば、限定なしに、ポリヌクレオチドを、ポリヌクレオチドの生来のプロモーターと異なるプロモーターに操作可能に連結すること、又はポリヌクレオチドの追加的なコピーを宿主細胞中に導入することによって、達成される。
【００８２】
参照により組み込まれる米国仮出願第６１／２９４２７４号（「第‘２７４出願」、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）は、散在性分岐鎖脂肪酸の生物学的生成のための方法、及びそのような散在性分岐鎖脂肪酸の生物学的生成を改善するための方法を記載する。具体的には、第’２７４出願は、細菌を使用して、散在性分岐鎖脂肪酸（例えば、１つ以上の偶数個目の炭素原子上のメチル基を含む）を生成する方法を記載する。
【００８３】
広くは、本方法は、メチルマロニル−ＣｏＡの供給及び／又は細胞内のメチルマロニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＡＣＰへの変換を増加させること、メチルマロニル−ＣｏＡからの分岐を脂肪酸に組み込むこと、並びに任意に、脂肪酸の寸法の範囲を指定するためにチオエステラーゼを使用することを含む。ある種の実施形態では、本方法は、Ｃ１２〜Ｃ１６の鎖長を有する分岐鎖脂肪酸を提供する。加えて、ある種の実施形態では、分岐鎖脂肪酸は、１つ以上の炭素上に位置付けられる約１〜約３つのメチル分岐のような、例えば、約１〜約２つのメチル分岐、又は１、２、又は３つのメチル分岐のような、約０〜約３つのメチル分岐を有する。ある種の実施形態では、メチル分岐は、偶数個目の炭素上に位置付けられる。
【００８４】
一実施形態では、散在性分岐鎖脂肪酸生成は、例えば、プロピオニル−ＣｏＡ及び／又はスクシニル−Ｃｏ中間体を介して、細胞内のメチルマロニル−ＣｏＡの生成を増加させることによって増加される。本方法は、プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又はスクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む、細胞を培養する工程を含む。細胞は、ポリヌクレオチド（複数可）の発現及び分岐鎖脂肪酸の生成を可能にする条件下で培養される。細胞は、ポリヌクレオチド（複数可）を含まない他の類似した細胞（例えば、ポリヌクレオチド（複数可）を含まない同じ細胞タイプの又は同じ有機体由来の細胞）よりも多くの、１つ以上の偶数個目の炭素上にメチル分岐を含む分岐鎖脂肪酸を生成する。プロピオニル−ＣｏＡは、例えば、プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼの作用によって、メチルマロニル−ＣｏＡに変換される。プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒する任意のプロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼは、本方法における使用に好適である。例示のプロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼは、ｐｃｃＢによって、及びａｃｃＡ１又はａｃｃＡ２のいずれかによってコードされる２つの非相同のサブユニットを含むストレプトミセスセリカラーからのカルボキシラーゼである。ある種の実施形態では、この方法の細胞は、ＰｃｃＢ及びＡｃｃＡ１又はＰｃｃＢ及びＡｃｃＡ２を生成するように操作される。一態様では、細胞は、配列番号９及び／又は１０に記載されるアミノ酸配列と、少なくとも約８０％同一の（例えば、８５％、９０％、９５％、又は１００％同一の）アミノ酸配列を含む、ポリペプチド（複数可）をコードする１つ以上のポリヌクレオチドを含む。プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドの追加的で、非限定的な例としては、マイコバクテリウム・スメグマチス、ホモ・サピエンス、アシネトバクター・バウマニー、ブルセラ・スイス、サッカロポリスポラ・エリスラエア、イネもみ枯細菌病菌、及びネッタイシマカからのプロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼ、並びに表Ｄに記載されるプロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼがある。
【表４】
0005587429.tif 000033
【００８５】
任意に、細胞は、例えば、ｐｒｐＥ又は他のプロピオニル−ＣｏＡシンセターゼ遺伝子の発現を増加させる（すなわち、過剰発現させる）ことによって、プロピオニル−ＣｏＡへの（及び次いでメチルマロニル−ＣｏＡへと前方へ）炭素流動を増加させるように修飾される。別の方法として又は加えて、プロピオニル−ＣｏＡシンセターゼをコードする核酸配列を含む外因性のポリヌクレオチドは、プロピオニル−ＣｏＡ生成を上方調節するために宿主細胞中に導入される。追加的に、宿主細胞（例えば、微生物）に大量のメチオニン、イソロイシン、バリン、スレオニン、プロピオン酸、及び／又は（吉草酸のような）奇数鎖長脂肪酸を摂食させることは、メチルマロニル−ＣｏＡのプロピオニル−ＣｏＡ前駆体の生成を増加させる。
【００８６】
プロピオニル−ＣｏＡを介するメチルマロニル−ＣｏＡ生成もまた、中間体として乳酸、ラクトイル−ＣｏＡ、及びアクリリル−ＣｏＡを用いて、ピルビン酸塩をプロピオニル−ＣｏＡに変換する代謝経路を利用して増加される。プロピオニル−ＣｏＡへの炭素流動は、この経路の酵素を過剰生成すること、この経路の１つ以上の変換を触媒する外因性の酵素を生成することによって、及び／又は宿主細胞中で通常見出される量よりも大量にピルビン酸塩若しくは乳酸を提供することによって、上方調節される。例えば、細胞は、乳酸デヒドロゲナーゼ、乳酸ＣｏＡトランスフェラーゼ、ラクチル−ＣｏＡデヒドラターゼ、及び／又はアクリリル−ＣｏＡレダクターゼをコードする外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む。
【００８７】
加えて、所望の分岐鎖脂肪酸の形成に寄与しない分岐経路への炭素流動は、炭素の分岐化に関与する内因性の酵素活性の減弱によって最小化され得る。内因性の活性の完全な廃絶は必要とされず、活性のいかなる低減も本方法の文脈において好適である。酵素活性は、例えば、酵素に対するコード配列を突然変異させて非機能性又は低機能ポリペプチドを製造することによって、酵素に対するコード配列のすべて若しくは一部を細胞ゲノムから除去することによって、酵素をコードするＲＮＡ転写物の翻訳を妨害することによって（例えば、アンチセンスオリゴヌクレオチドを使用して）、又は酵素の発現に影響を及ぼす発現制御配列を巧みに操作することによって、減弱される（すなわち、低減又は廃絶される）。例えば、一態様では、細胞は、メチルマロニル−ＣｏＡ分解を防止するように修飾され、それによってメチルマロニル−ＡＣＰへの変換のために利用可能なメチルマロニル−ＣｏＡの量を増加させる。メチルマロニル−ＣｏＡ分解は、例えば、宿主からメチルマロニル−ＣｏＡデカルボキシラーゼを欠失させる又は不活性化することによって低減される。言い換えれば、細胞は、内因性のメチルマロニル−ＣｏＡデカルボキシラーゼ活性を減弱するように修飾される。例えば、大腸菌において、メチルマロニル−ＣｏＡデカルボキシラーゼ活性は、例えば、ｙｇｆＧを欠失させる又は突然変異させることによって減弱される。任意に、内因性のアシルトランスフェラーゼ活性が減弱される。別の方法として又は加えて、細胞内のメチルマロニル−ＣｏＡ生成は、例えば、内因性のメチルマロニル−ＣｏＡムターゼ遺伝子の活性を欠失させる又は他の方法で低減する（減弱する）ことによって等、プロピオニル−ＣｏＡのスクシニル−ＣｏＡへの代替の代謝を防止することによって増加される。任意に、メチルマロニル−ＣｏＡ濃度は、バリンのメチルマロニル−ＣｏＡへの直接の分解を増加させることによって増加される。バリン分解は、次の中間体を含む：α−ケトイソ吉草酸、イソブチリル−ＣｏＡ、メタクリリル−ＣｏＡ、β−ヒドロキシイソブチリル−ＣｏＡ、β−ヒドロキシイソブチレート、及びメチルマロン酸セミアルデヒド。任意に、メチルマロン酸セミアルデヒドは、メチルマロニル−ＣｏＡに直接的に、又はプロピオニル−ＣｏＡ中間体を通じて間接的に変換される。例示の実施形態では、細胞は、次の酵素のうちの１つ以上をコードする核酸配列を含む、過剰発現又は外因性のポリヌクレオチドを含む：Ｌ−バリン：２−オキソグルタレートアミノトランスフェラーゼ、２−オキソイソ吉草酸デヒドロゲナーゼ、イソブチリル−ＣｏＡ：ＦＡＤオキシドレダクターゼ、３−ヒドロキシ−イソブチリル−ＣｏＡヒドロ−リアーゼ、３−ヒドロキシイソブチリル−ＣｏＡヒドロラーゼ、３−ヒドロキシイソブチレートデヒドロゲナーゼ、及び／又はメチルマロン酸−セミアルデヒドデヒドロゲナーゼ。メチルマロン酸−セミアルデヒドデヒドロゲナーゼは、プロパノイル−ＣｏＡカルボキシラーゼによってメチルマロニル−ＣｏＡに変換され得るプロパノイル−ＣｏＡの生成を触媒する。
【００８８】
一態様では、細胞は、スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の又は過剰発現ポリヌクレオチドを含む。この反応を触媒する例示のポリペプチドは、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼである。任意の実施形態において、細胞は、例えば、大腸菌におけるｓｂｍ（スリーピングビューティームターゼをコードする）のような、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼ遺伝子を過剰発現するように操作される。別の方法として又は加えて、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼをコードする核酸配列を含む外因性のポリヌクレオチドが、細胞中で発現される。例示のメチルマロニル−ＣｏＡムターゼには、大腸菌からのＳｂｍ、ストレプトミセス・シンナモネンシスからのＭｕｔＡ及び／又はＭｕｔＢ、並びにジャニバクター属からのメチルマロニル−ＣｏＡムターゼ、ＨＴＣＣ２６４９、コリネバクテリウム・グルタミクム、ユーグレナ・グラシリス、ホモ・サピエンス、プロピオニバクテリウム・シャーマニイ、バチルス・メガテリウム、並びにマイコバクテリウム・スメグマチスが含まれるが、これらに限定されない。スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドの追加的で、非限定的な例は、表Ｅに提供される。
【表５】
0005587429.tif 000034
【００８９】
一態様では、細胞は、配列番号３、４、及び／又は２８に示されるアミノ酸配列と、少なくとも約８０％同一の（例えば、８５％、９０％、９５％、又は１００％同一の）アミノ酸配列を含む、ポリペプチド（複数可）をコードする１つ以上のポリヌクレオチドを含む。細胞は、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼ、プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼ、又は両方をコードするポリヌクレオチドを含み得る。
【００９０】
細胞によって生成される脂肪酸シンターゼの基質特異性に応じて、メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼもまた、脂肪酸合成における前駆体としてのメチルマロニル−ＣｏＡの使用を促進するために所望され得る。したがって、一態様では、細胞は更に、メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼをコードする核酸配列を含む、外因性の又は過剰発現ポリヌクレオチドを含む。本方法における使用に好適なメチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼには、粘液細菌Ｓｏ  ｃｅ  ５６メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼ、ストレプトミセス・スビセウスＡＴＣＣ  ２９０８３メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼ、クリベラ・フラビダＤＳＭ  １７８３６メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼ、及びホモ・サピエンスからのメチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼ、バチルス・メガテリウム、及びマイコバクテリウム・スメグマチスが含まれるが、これらに限定されない。
【００９１】
１つ以上の偶数個目の炭素上にメチル分岐を含む分岐鎖脂肪酸の生成はまた、メチルマロニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＡＣＰへの変換を上方調節することによって増大される。１つ以上の実施形態では、メチルマロニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＡＣＰへの変換は、メチルマロニル−ＣｏＡからのメチルマロニル−ＡＣＰの形成を触媒するために、アシルトランスフェラーゼ（大腸菌におけるｆａｂＤによってコードされるアシルトランスフェラーゼのような）を生成するように細胞を操作することによって、細胞中で増加される。言い換えれば、一態様では、細胞は更に、アシルトランスフェラーゼをコードする核酸配列を含む外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む。例えば、限定なしに、モネンシン、エポチロン、アンホテリシン、カンジシジン、ナイスタチン、ピマリシン、アスコマイシン、ラパマイシン、エバーメクチン、スピノサド、ミシナマイシン、ニダマイシン、オレアンドマイシン、メガロマイシン、ナンチャングマイシン、ピクロマイシン、リファマイシン、オリゴマイシンエリスロマイシン、ポリエン、及びマクロライドの合成に関与するもののような、ポリケチドシンターゼからのアシルトランスフェラーゼドメイン、並びにマイコバクテリウム・ミコセロシン酸シンターゼからのアシルトランスフェラーゼドメインのような、任意の好適なアシルトランスフェラーゼを使用することができる。マイコバクテリウム・ミコセロシン酸シンターゼのような、より大きい脂肪酸シンターゼ酵素からのアシルトランスフェラーゼドメインは、より大きいシンターゼの他の酵素ドメインの不在下で、メチルマロニル−ＣｏＡに対して作用する。任意に、アシルトランスフェラーゼは、ポリケチド合成活性を欠く。「ポリケチド合成活性」とは、例えば、限定なしに、アシルトランスフェラーゼ活性、ケトアシルシンターゼ活性、ケトアシルレダクターゼ活性、デヒドラターゼ活性、エノイルレダクターゼ活性、アシルキャリアタンパク質活性、及びチオエステラーゼ活性のような、宿主細胞中のポリケチドの生成を触媒するアシルトランスフェラーゼ活性以外の酵素活性を意味する。
【００９２】
別の方法としては、又は加えて、ある種の実施形態では、例えば、ポリケチドシンターゼ又はミコセロシン酸シンターゼからのドメインのような、３−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼドメインが、宿主細胞の脂肪酸シンターゼに追加される。ある種の実施形態では、宿主細胞（例えば、微生物）は、メチルマロニル−ＣｏＡを認識し得るアシルトランスフェラーゼ及び３−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼドメインの両方を含むように操作される。加えて、ある種の実施形態では、内因性のアシルトランスフェラーゼ及び／又は３−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼ活性に対する遺伝子は、脂肪酸合成におけるマロニル−ＣｏＡ組み込みの量を最小化するために、減弱され得る（例えば、欠失される）。
【００９３】
ある種の実施形態では、本方法は、例えば、中鎖脂肪酸を生成するため等、脂肪酸の鎖長を指定するためのチオエステラーゼの使用法を含む。ある種の実施形態では、宿主細胞は更に、チオエステラーゼをコードする核酸配列を含む外因性の又は過剰発現ポリヌクレオチドを含む。一態様では、宿主細胞（例えば、細菌）は、中鎖分岐鎖脂肪酸の生成を補助するチオエステラーゼを生成するように操作される。別の方法としては、宿主細胞は、長鎖分岐鎖脂肪酸の生成を補助するチオエステラーゼを生成（又は過剰生成）するように操作される。例示のチオエステラーゼには、例えば、マガモ尾腺チオエステラーゼ、カリフォルニアベイチオエステラーゼ、ラット乳腺チオエステラーゼＩＩ、大腸菌ＴｅｓＡ、クフェア・ライティチオエステラーゼ、及び所望の鎖長の脂肪酸の生成に好適な他のチオエステラーゼが含まれる。
【００９４】
任意に、細胞は、長鎖脂肪酸の生成におけるエロンガーゼに対する基質である分岐状アシル−ＣｏＡを生成する（又は、その生成を増加させる）ように修飾される。この点で、例示の実施形態では、細胞は、分岐鎖脂肪酸を分岐状アシル−ＣｏＡに変換する補酵素−Ａシンセターゼをコードする核酸を含む外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む。補酵素−Ａシンセターゼの例としては、ブラジルリーシュマニアからの補酵素−Ａシンセターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＸＰ＿００１５６１６１４）、及び大腸菌からの補酵素−Ａシンセターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＹＰ＿５４１００６）が挙げられるが、これらに限定されない。任意に、細胞は、炭素主鎖の長さを増加させるためのエロンガーゼをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド（複数可）を含む。エロンガーゼは、３−ケトアシル−ＣｏＡシンターゼ、３−ケトアシル−ＣｏＡレダクターゼ、３−ヒドロキシアシル−ＣｏＡデヒドラターゼ、及びエノイル−ＣｏＡレダクターゼ活性を示し、炭素鎖を延長するための延長単位として概してマロニル−ＣｏＡを利用する酵素複合体である。メチル−マロニルＣｏＡが、酵素複合体によって延長単位として使用されるとき、追加的なメチル分岐は、偶数炭素位置において導入される。例示のエロンガーゼには、次のサブユニットのうちの１つ以上を含むエロンガーゼが含まれるが、これらに限定されない：サッカロマイセス・セレヴィシエ３−ケトアシル−ＣｏＡシンターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿０１３４７６）、３−ケトアシル−ＣｏＡレダクターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿００９７１７）、３−ヒドロキシアシル−ＣｏＡデヒドラターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿０１２４３８）、及びエノイル−ＣｏＡレダクターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿０１０２６９）；並びにシロイヌナズナｃｏｌ  ３−ケトアシル−ＣｏＡシンターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿８４９８６１）、３−ケトアシル−ＣｏＡレダクターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿５６４９０５）、３−ヒドロキシアシル−ＣｏＡデヒドラターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿１９３１８０）、及びエノイル−ＣｏＡレダクターゼ（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿１９１０９６）。
【００９５】
例えば、細菌性細胞及び他の原核細胞、並びに酵母細胞のような、任意の好適な細胞又は有機体を本方法の文脈において使用することができる。一態様では、本方法は、天然にＩＩ型脂肪酸シンターゼを生成するかつ／又は天然に散在性分岐鎖脂肪酸（すなわち、偶数個目の炭素上の１つ以上にメチル分岐を含む分岐鎖脂肪酸）を生成しない、エシェリキア細胞（例えば、大腸菌）のような細胞に関する。これらの細胞は、本明細書に記載されるような分岐鎖脂肪酸を生成するように操作される。別の方法としては、細胞は、天然に分岐鎖脂肪酸を生成し、本明細書に記載されるように、未修飾細胞と比較してより高い濃度の分岐鎖脂肪酸（又は異なる割合の異なるタイプの分岐鎖脂肪酸）を生成するように修飾される。ある種の実施形態では、脂肪酸は、ストレプトミセス、マイコバクテリウム、又はコリネバクテリウムのような、メチルマロニル−ＣｏＡ前駆体を製造することが知られる細菌を使用して製造される。これらの細菌は、一態様では、（ｉ）脂肪酸合成経路に組み込まれるメチルマロニル−ＡＣＰへの炭素流を増加させるためのアシルトランスフェラーゼ及び／又は（ｉｉ）鎖長を制御するためのチオエステラーゼ、を生成するように操作される。
【００９６】
本方法における使用に好適な例示の細菌には、スピロヘータ・オーランチア、スピロヘータ・リットラリス、シュードモナス・マルトフィリア、シュードモナス・プトレファシエンス、ザントモナス・カンペストリス、レジオネラ・アニサ、モラクセラ・カタラーリス、サーマス・アクアティクス、フラボバクテリウム・アクアティレ、バクテロイデス・アサッカロリチカス、バクテロイデス・フラジリス、サクシニモナス・アミロリチカ、デスルホビブリオ・アフリカヌス、ミクロコッカス・アジリス、ストマトコッカス・ムシラギノサス、プラノコッカス・シトレウス、マリノコッカス・アルブスブ（Albusb）、黄色ブドウ球菌、ペプトストレプトコッカス・アネロビウス、ルミノコッカス・アルブス、サルシナ・ルテア、スポロラクトバチルス・イヌリヌス、クロストリジウム・サーモセラム、スポロサルシナ・ウレアエ、デスルホトマクルム・ニグリフィカンス、リステリア・モノサイトゲネス、ブロコトリックス・サーモスファクタ、レニバクテリウム・サルモニナルム、クルチア・ゾッフィー、コリネバクテリウム・アクアティカム、アルスロバクター・ラジオトレランス、ブレビバクテリウム・フェルメンタンス、プロピオニバクテリウム・アシディプロピオニシ、ユーバクテリウム・レンタム、サイトファガ・アクアティリス、スフィンゴバクテリウマ・マルチボラムブ（multivorumb）、カプノシトファガ・ジンジバリス、スポロキトファガ・ミクソコッコイデス、フレキシバクター・エレガンス、ミクソコックス・コラロイデス、アーキアンギウム・ゲファイラ、スチグマテラ・オーランチアカ、オエルスコビア・ツーバタ、大腸菌、バチルス・ズブチルス、サルモネラ・ティフィムリウム、コリネバクテリウム・グルタミクム、ストレプトミセスセリカラー、ストレプトミセス・リビダンス、クロストリジウム・サーモセラム、及びサッカロモノスポラ・ビリディスが含まれるが、これらに限定されない。
【００９７】
一態様では、本発明の細胞によって生成される脂肪酸は、約８０％〜約１００％（重量）を含む。（例えば、約８５％、約９０％、又は約９５％）直鎖及び分岐鎖脂肪酸。細胞によって生成される直鎖及び分岐鎖脂肪酸のうち、およそ１％〜およそ９５％以上（例えば、５％、１０％、１５％、２０％、３０％、５０％、６０％、７５％、８５％、又は１００％）は、１つ以上の偶数炭素上にメチル基を含む分岐鎖脂肪酸である。幾つかの実施形態では、細胞は、奇数個目の炭素上にメチル分岐を含む脂肪酸を生成しないか、又はその微量のみを生成する。「微量」とは、細胞によって生成される１％未満の総脂肪酸含有量を意味する。別の方法として又は加えて、一態様では、細胞によって生成される脂肪酸の混合物は、５０％以下の終末端分岐脂肪酸（すなわち、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子上に分岐を含有する脂肪酸）を含む。任意に、細胞は、所望の鎖長、例えば、炭素主鎖において約６〜約１８炭素以上（メチル分岐（複数可）を含まない）を有する分岐鎖脂肪酸を優先的に生成するように修飾される。幾つかの実施形態では、宿主細胞は、長鎖脂肪酸、中鎖脂肪酸、短鎖脂肪酸、又は所望の混合脂肪酸を優先的に生み出す（例えば、細胞によって生成される分岐鎖脂肪酸の６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％以上が、所望の数の炭素を含む）。加えて、ある種の実施形態では、操作された細胞は、増殖培地、原形質膜、又は脂質滴中の大量の分岐鎖脂肪酸に耐性があり、かつ／又は分岐鎖脂肪酸を、例えば、必要とする発酵時間がより短い、安価な原料を使用することによって等、未修飾細胞よりも経済的に生成する。
【００９８】
分岐鎖脂肪酸を生成するために反応（複数可）を触媒する１つ以上のポリヌクレオチドをコードするポリペプチド（複数可）は、任意の源に由来し得る。実施形態に依存して、ポリヌクレオチドは、細菌、藻類、菌類、植物、若しくは動物のような天然源から単離されるか、半合成経路を介して生成されるか（例えば、ポリヌクレオチドの核酸配列は、大腸菌のような特定の宿主細胞における発現のためにコドン最適化される）、又は新規に合成される。ある種の実施形態では、例えば、酵素の基質特異性、源によって生成される分岐鎖脂肪酸のタイプ、又は所与の宿主細胞中の酵素活性の濃度に基づいて、酵素を特定の源から選択することが有利である。一態様では、酵素及び対応するポリヌクレオチドは、宿主細胞中で天然に見出され、ポリヌクレオチドの過剰発現が所望される。この点で、場合によっては、脂肪酸生成のために利用可能な酵素の量を増加させるために、ポリヌクレオチドの追加的なコピーが宿主細胞に導入される。生来のポリヌクレオチドの過剰発現はまた、内因性のプロモーター活性を上方調節すること、又はポリヌクレオチドをより頑健なプロモーターに操作可能に連結することによって達成される。外因性の酵素及びそれらの対応するポリヌクレオチドもまた、本方法の文脈における使用に好適であり、生合成経路又は最終生成物の特徴は、使用される特定の酵素に依存して仕立てることができる。所望される場合、ポリヌクレオチド（複数可）は、本明細書に記載される分岐鎖脂肪酸生成有機体から単離されるか、又はそれに由来する。
【００９９】
ある種の実施形態では、細胞は、本明細書に記載されるポリペプチドの類似体又は変異型を生成する。ポリペプチドのアミノ酸配列変異型には、置換、挿入、又は欠失変異型が含まれ、変異型は、上記に示されるように未修飾ポリペプチドと実質的に相同又は実質的に同一であり得る。ある種の実施形態では、変異型は、ポリペプチドの生物学的活性のうち少なくとも幾つか、例えば、触媒活性を保持する。他の変異型には、生物学的活性のうち少なくとも約５０％、好ましくは少なくとも約７５％、より好ましくは少なくとも約９０％を保持するポリペプチドの変異型が含まれる。
【０１００】
置換変異型は、典型的には、タンパク質内の１つ以上の部位において１個のアミノ酸を別のアミノ酸と交換する。この種の置換は、保存的であり得、つまり、１個のアミノ酸は、類似した形状及び電荷のアミノ酸と置き換えられる。保存的置換には、例えば、アラニンからセリン、アルギニンからリジン、アスパラギンからグルタミン、アスパラギン酸塩からグルタミン酸塩、システインからセリン、グルタミンからアスパラギン、グルタミン酸塩からアスパラギン酸塩、イソロイシンからロイシン又はバリン、ロイシンからバリン又はイソロイシン、リジンからアルギニン、メチオニンからロイシン又はイソロイシン、フェニルアラニンからチロシン、ロイシン、又はメチオニン、セリンからスレオニン、スレオニンからセリン、トリプトファンからチロシン、チロシンからトリプトファン又はフェニルアラニン、及びバリンからイソロイシン又はロイシンの変更が含まれる。
【０１０１】
場合によっては、組み換え細胞は、本明細書に記載される外因性の又は過剰発現ポリヌクレオチド（複数可）の類似体又は変異型を含む。核酸配列変異型には、１つ以上の置換、挿入、又は欠失が含まれ、変異型は、未修飾ポリヌクレオチドと実質的に相同又は実質的に同一であり得る。ポリヌクレオチド変異型又は類似体は、未修飾酵素の少なくとも部分的活性を有する突然変異酵素をコードする。別の方法としては、ポリヌクレオチド変異型又は類似体は、未修飾ポリヌクレオチドと同じアミノ酸配列をコードする。例えば、コドン最適化配列は、概して、親／生来の配列と同じアミノ酸配列をコードするが、特定の宿主有機体において優先的に発現されるコドンを含有する。
【０１０２】
有機体「由来の」ポリペプチド又はポリヌクレオチドは、生来のアミノ酸配列又はヌクレオチド配列に対する１つ以上の修飾を含有し、生来の酵素と比較して、より良好でないにせよ、類似した活性（例えば、生来の酵素の少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも１００％、又は少なくとも１１０％濃度の活性）を示す。例えば、酵素活性は、幾つかの文脈において、親／生来の配列の指向進化によって改善される。追加的に又は別の方法としては、酵素コード配列は、フィードバック抵抗を達成するように突然変異させられる。したがって、１つ以上の実施形態では、外因性のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドは、フィードバック抵抗性であり、かつ／又は生来の酵素の活性を変化させるように修飾される。参照ポリヌクレオチド「由来の」ポリヌクレオチドは、所望の宿主細胞中での発現のためにコドン最適化された核酸配列を含むポリヌクレオチドを包含するが、これに限定されない。
【０１０３】
細胞は、１つ以上の偶数個目の炭素上にメチル分岐を含む分岐鎖脂肪酸を生成するための、本明細書に記載されるポリヌクレオチドの任意の組み合わせを含み得る。例えば、本方法は、（ｉ）ポリケチド合成活性を欠くアシルトランスフェラーゼをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、並びに（ｉｉ）プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又はメチルマロニル−ＣｏＡムターゼをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む細胞を提供し、ここでポリヌクレオチド（複数可）が発現され、細胞は、ポリヌクレオチド（複数可）を含まない他の類似した細胞よりも多くの、１つ以上の偶数個目の炭素上にメチルを含む分岐鎖脂肪酸を生成する。組み換え細胞は、細胞内の発現ベクターを確立するために任意の好適な様態で生成することができる。発現ベクターには、例えば、プロモーター、エンハンサー、リボソーム結合部位、オペレーター、及び活性化配列のような発現要素に操作可能に連結される外因性のポリヌクレオチドが含まれ得る。そのような発現要素は、調節可能、例えば、（インデューサーの付加を介して）誘導性であり得る。別の方法として又は加えて、発現ベクターには、発現要素に操作可能に連結される生来の遺伝子生成物をコードするポリヌクレオチドの追加的なコピーが含まれ得る。代表的な有用なプロモーターの例としては、ＬＴＲ（レトロウイルスからの長末端３５反復）若しくはＳＶ４０プロモーター、大腸菌ｌａｃ、ｔｅｔ、若しくはｔｒｐプロモーター、ファージラムダＰＬプロモーター、及び原核若しくは真核細胞又はそれらのウイルス中の遺伝子の発現を制御することが知られる他のプロモーターが挙げられるが、これらに限定されない。一態様では、発現ベクターはまた、発現を増幅するために適切な配列を含む。発現ベクターは、ポリヌクレオチドの細胞ゲノム中への組み込みを促進するための要素を含み得る。発現ベクター又は他のポリヌクレオチドの細胞中への導入は、例えば、形質転換、電気穿孔法、顕微注入法、微粒子銃、リン酸カルシウム沈殿、修飾リン酸カルシウム沈殿、カチオン性脂質処理、光穿孔、融合手法、受容体媒介型移行、又はポリブレン沈殿のような、任意の好適な方法を使用して行うことができる。別の方法としては、発現ベクター又は他のポリヌクレオチドは、ウイルスベクターによる感染によって、共役によって、形質導入によって、又は他の任意の他の好適な方法によって導入することができる。
【０１０４】
本明細書に記載されるタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含有する細菌性細胞のような細胞は、細胞の増殖及びポリヌクレオチドの発現に適切な条件下で培養することができる。タンパク質を発現する細胞は、例えば、ＰＣＲスクリーニング、サザンブロット分析によるスクリーニング、又はタンパク質の発現のためのスクリーニングによるような、任意の好適な方法によって特定することができる。ある種の実施形態では、ポリヌクレオチド（複数可）を含有する細胞は、ＤＮＡ作成物中に選択マーカーを含め、その後、選択マーカー遺伝子を発現する細胞のみの生存に適切な条件下で、選択マーカー遺伝子を含有する細胞を培養することによって選択することができる。導入したＤＮＡ作成物は更に、適切な条件下で遺伝子改変された細胞を培養すること（例えば、増幅マーカー遺伝子の多数のコピーを含有する細胞のみが生存し得る薬物の濃度の存在下で、増幅マーカー遺伝子を含有する遺伝子改変された細胞を培養すること）によって増幅することができる。外因性のタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含有及び発現する細胞は、本明細書で遺伝子改変された細胞と称され得る。外因性のタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含有及び発現する細菌性細胞は、遺伝子改変された細菌性細胞と称され得る。
【０１０５】
例示の細胞には、２０１０年１２月１４日、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（「ブダペスト条約」）に関するブダペスト条約の規定の下に、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）、１０８０１  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｂｌｖｄ．，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡに寄託され、［日付］に基づく寄託アクセッション番号［ＸＸＸ］を割り当てられた、ｐＴｒｃＨｉｓＡ  ｍｍａｔ及びｐＺＡ３１−ａｃｃＡ１−ＰＣＣＢを含む大腸菌ＢＷ２５１１３、並びに２０１０年１２月１４日、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（「ブダペスト条約」）に関するブダペスト条約の規定の下に、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）、１０８０１  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｂｌｖｄ．，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡに寄託され、［日付］に基づく寄託アクセッション番号［ＸＸＸ］を割り当てられた、ｐＴｒｃＨｉｓＡ  Ｅｃ  ｓｂｍ  Ｓｏ  ｃｅ  ｅｐｉ及びｐＺＡ３１  ｍｍａｔを含む大腸菌ＢＬ２１  Ｓｔａｒ（ＤＥ３）が含まれる。本方法にはまた、組み換え微生物の表現型特徴を保持する本明細書に記載される細胞の変異型又は子孫が含まれる。本明細書に記載される細胞の実質的に純粋な単培養（すなわち、所望の細胞の少なくとも８０％又は少なくとも９０％を含む培養）もまた提供される。
【０１０６】
宿主細胞を増殖する及び分岐鎖脂肪酸を合成するために適切な任意の細胞培養条件が、本方法における使用に好適である。分岐鎖脂肪酸合成に関連する酵素のための脂肪酸合成中間体、前駆体、及び／又は補因子の、培養物への付加が本明細書で企図される。ある種の実施形態では、遺伝子改変された細胞（遺伝子改変された細菌性細胞のような）は、例えば、増殖及び／又は発酵のために通常遭遇する温度よりも低い温度のような、増殖に最適な温度を有する。例えば、ある種の実施形態では、分岐鎖脂肪酸の膜への組み込みは、通常、低い増殖温度に関連する特性である膜流動性を増加させ得る。加えて、ある種の実施形態では、細胞は、同じタイプの細胞中で典型的に見出されるような通常の増殖及び／又は発酵温度と比較して、より高い温度で増殖における低減を示し得る。
【０１０７】
本方法は、任意に分岐鎖脂肪酸を培養物から抽出することを含む。脂肪酸は、培養培地から抽出され、任意の好適な様態を使用して測定され得る。好適な抽出方法には、例えば、Ｂｌｉｇｈら、Ａ  ｒａｐｉｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｔｏｔａｌ  ｌｉｐｉｄ  ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｃａｎ，Ｊ，Ｂｉｏｃｈｅｍ，Ｐｈｙｓｉｏｌ，３７：９１１〜９１７（１９５９）に記載されるような方法が含まれる。ある種の実施形態では、培養上清中又は組み換え細胞の膜画分中での脂肪酸の生成を測定することができる。この実施形態では、培養は、標準的な様態で調製されるが、基質供給の促進を提供し得る栄養（例えば、２−酪酸メチル、イソロイシン）が培養物に添加されてもよい。細胞は、遠心分離によって採取され、塩酸又は過塩素酸で酸性化され、クロロホルム及びメタノールで抽出され、同時に有機層が脂肪酸に侵入する。脂肪酸は、１００℃のメタノールを使用してメチルエステルに変換される。メチルエステルは、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって分離され、脂肪酸（Ｌａｒｏｄａｎ又はＳｉｇｍａから購入）の既知の基準と比較される。化学同一性の確認は、混合ＧＣ／質量分析によって行われ、必要な場合、断片化物質の更なる質量分析による分析が行われる。
【０１０８】
一実施形態では、細胞は、前駆体として分岐鎖脂肪酸を利用して、１つ以上の他の生成物を製造する。分岐鎖脂肪酸から生合成された（すなわち、それに由来する）生成物には、リン脂質、トリグリセリド、アルカン、オレフィン、ワックスエステル、脂肪族アルコール、及び脂肪アルデヒドが含まれるが、これらに限定されない。分岐鎖脂肪酸由来の１つ以上の生成物を天然に生み出す宿主細胞もあれば、分岐鎖脂肪酸を、例えば、アルカン、オレフィン、ワックスエステル、脂肪族アルコール、リン脂質、トリグリセリド、及び／又は脂肪アルデヒドに変換するように遺伝子組み換えされた宿主細胞もある。分岐鎖脂肪酸由来の生成物を合成するための有機体及びその遺伝子改変は更に、例えば、国際特許公開第ＷＯ  ２００７／１３６７６２号、第ＷＯ  ２００８／１５１１４９号、及び第ＷＯ  ２０１０／０６２４８０号、並びに米国特許出願公開第ＵＳ  ２０１０／０２９８６１２号に記載され、これらの特許のすべては参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。一態様では、本発明の方法は、培養物から分岐鎖脂肪酸（分岐鎖脂肪酸から細胞中で合成されたリン脂質、トリグリセリド、アルカン、オレフィン、ワックスエステル、脂肪族アルコール、及び／又は脂肪アルデヒド）由来の生成物を抽出する工程を含む。国際特許公開第ＷＯ  ２００７／１３６７６２号、第ＷＯ  ２００８／１５１１４９号、及び第ＷＯ  ２０１０／０６２４８０号、並びに米国特許出願公開第ＵＳ  ２０１０／０２５１６０１号、第ＵＳ  ２０１００２４２３４５号、第ＵＳ  ２０１００１０５９６３号、及び第ＵＳ  ２０１０／０２９８６１２号に記載される抽出方法を含む、任意の抽出方法が適切である。
【０１０９】
細胞は好ましくは、ポリヌクレオチド（複数可）を含まない他の類似した細胞よりも多くの、１つ以上の偶数個目の炭素上にメチル分岐を含む分岐鎖脂肪酸を生成する。発酵ブロス若しくは培養培地中に放出された又は細胞画分から遊離された脂肪酸を測定する方法が本明細書に記載される。しかしながら、分岐鎖脂肪酸生成は、培養物中に蓄積された脂肪酸に限定されず、分岐鎖脂肪酸由来の生成物を産出する下流反応のための前駆体として使用される脂肪酸もまた含む。したがって、生成物由来の分岐鎖脂肪酸（例えば、リン脂質、トリグリセリド、脂肪族アルコール、オレフィン、ワックスエステル、脂肪アルデヒド、及びアルカン）は、幾つかの実施形態では、宿主細胞中の分岐鎖脂肪酸生成を測定するための代理である。細胞膜におけるリン脂質中の脂肪酸含有量を測定する方法は、本明細書に記載される。同様に、宿主細胞中で生成される分岐鎖脂肪酸の量については、分岐鎖脂肪酸の生成物の分解の測定もまた有益である。特定の実施形態に依存して、本発明の細胞は、ポリヌクレオチド（複数可）を含まない他の類似した細胞よりも少なくとも３％、少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、又は少なくとも５０％多くの分岐鎖脂肪酸を生成する。
【０１１０】
したがって、別の態様では、本発明は、前述のような、式Ｉのうち少なくとも２つの組成物の混合物を含む化合物を提供し、該混合物が、
（ａ）
（ｉ）プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド、及び／又は、
（ｉｉ）外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドの発現及び式ＩＩ：
【化２６】
0005587429.tif 000035
のうち少なくとも２つの化合物の混合物の生成を可能にする条件下で、スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む細胞を培養する工程であって、前記細胞が、前記ポリヌクレオチドを含まない他の類似した細胞よりも多くの式ＩＩの化合物を生成する工程と、
（ｂ）培養物から、式ＩＩのうち少なくとも２つの化合物の混合物を抽出する工程と、
（ｃ）式（ＩＩ）の化合物を誘導体化して、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を形成する工程と、によって生成される。
【０１１１】
幾つかの実施形態では、プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドは、プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼであり、かつ／又はスクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドは、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼである。
【０１１２】
幾つかの実施形態では、プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼは、ストレプトミセスセリカラーＰＣＣＢ及びＡｃｃＡ１又はＰＣＣＢ及びＡｃｃＡ２であり、かつ／又はメチルマロニル−ＣｏＡムターゼは、ジャニバクター属の一種ＨＴＣＣ２６４９メチルマロニル−ＣｏＡムターゼ、又はＳ．シナモネンシスｍｕｔＡ及びｍｕｔＢである。
【０１１３】
幾つかの実施形態では、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼは、配列番号３若しくは４に示されるアミノ酸配列と少なくとも約８０％配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ／又は（ｉｉ）プロピオニル−ＣｏＡカルボキシラーゼは、配列番号９及び１０に示されるアミノ酸配列と少なくとも約８０％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む。
【０１１４】
幾つかの実施形態では、細胞は、メチルマロニル−ＣｏＡムターゼをコードする核酸配列を含む外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含み、更に、メチルマロニル−ＣｏＡエピメラーゼをコードする核酸配列を含む外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む。
【０１１５】
幾つかの実施形態では、細胞は更に、ポリケチド合成活性を欠くアシルトランスフェラーゼをコードする外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチド及び／又はチオエステラーゼをコードする核酸配列を含む、外因性の若しくは過剰発現ポリヌクレオチドを含む。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、アシルトランスフェラーゼは、ＦａｂＤ、ポリケチドシンターゼのアシルトランスフェラーゼドメイン、又はマイコバクテリウム・ミコセロシン酸シンターゼのアシルトランスフェラーゼドメインである。
【０１１７】
幾つかの実施形態では、細胞は、内因性のメチルマロニル−ＣｏＡムターゼ活性、内因性のメチルマロニル−ＣｏＡデカルボキシラーゼ活性、及び／又は内因性のアシルトランスフェラーゼ活性を減弱するように修飾されている。
【０１１８】
幾つかの実施形態では、細胞は、ＩＩ型脂肪酸シンターゼを生成する。
【０１１９】
幾つかの実施形態では、細胞は、大腸菌である。
【０１２０】
散在性分岐脂肪酸の混合物を誘導体化するための方法
前述の生物学的方法によって生成される脂肪酸は、誘導体化して、顆粒、バー型、及び液体洗濯洗剤；液体の手洗い食器洗用組成物；液体、ゲル、及びバー型パーソナルクレンジング製品；シャンプー；歯磨剤；硬表面洗浄剤、毛髪コンディショナー等のためのような、洗浄及び／又はコンディショニング用途に有用な化合物を含有する組成物を形成することができる。
【０１２１】
前述の生物学的方法によって生成される不飽和脂肪酸、不飽和脂肪族アルコール、及び不飽和脂肪エステルは、水素及び水素化触媒を使用して還元して、対応する飽和化合物を形成することができる。還元は、銅クロマイト、ニッケル珪藻土、ロジウムシリカ、及び珪藻土上のパラジウムのような多様な触媒で行うことができる。反応条件は、２０℃〜１３０℃まで異なり、水素圧は、６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）〜約１３７９０ｋＰａ（２０００ｐｓｉｇ）の水素の範囲に及び、触媒負荷は、典型的には、基質上約１重量％〜約５重量％の範囲であり得る。反応時間は、触媒の比率、選択される温度及び水素圧に従って変化する。典型的な条件は、バッチ式で、１５０℃、６８９５ｋＰａ（１０００ｐｓｉｇ）にて、１６時間である。この方法は、バッチ式方法に限定されない。また連続反応も、本発明に適用することができる。
【０１２２】
散在性分岐鎖脂肪酸及び脂肪族アルコール反応生成物の誘導体化は、当該技術分野で既知の任意の方法によって生じ得る。例えば、散在性分岐鎖脂肪族アルコールは、標準的な商業及び研究所技術を使用してアルキオキシル化（alkyoxylated）して、及び／又は任意の好都合な硫酸化／スルホン化剤（例えば、クロロスルホン酸、ＳＯ３／空気、又は油剤）を使用して硫酸化／スルホン化して、洗剤化合物及びコンディショニング化合物を形成することができる。各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３９５，７０１号及び第６，６０２，８４５号は、エステル及びアミド連鎖を介して脂肪酸を界面活性剤に変換する方法を開示する。
【０１２３】
前述のような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物は、洗浄及びコンディショニング用途において有用である。洗浄用途において、Ｚには、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkylated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、アルコキシル化カルボン酸塩、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインが含まれ得る。
【０１２４】
コンディショニング用途については、Ｚには、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、ジグリコールアミド、グリセロールエステル、グリセロールエーテル、糖エステル（例えば、ソルビタンエステル）、ポリグリセロールエーテル、アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、スルホン化アルキルエステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、モノグリセロールエーテル、ジグリセロールエーテル、モノグリセロールエステル、ポリグリセロールエステル、ポリグルコシド、ポリオキシアルケン（ポリオキシアルケン），アルコキシル化サルフェート、アミノカルボン酸塩、及びアルコキシル化カルボン酸塩が含まれ得る。
【０１２５】
幾つかの好ましい実施形態では、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、ベタイン、スルホベタイン、アミドプロピルベタイン、ポリアルコキシル化アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化サルフェート、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、グリセロールエステル、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、アミド、及びスルホン化アルキルエステル、例えば、ヒドロキシル、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、又はアルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）である。幾つかの実施形態では、式Ｉのうち少なくとも１つの化合物は、前述のように、対イオンを必要とする。
【０１２６】
式Ｉのうち少なくとも２つの化合物は、約１０個の炭素原子〜約２３個の炭素原子、例えば、約１６個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の最長直鎖炭素鎖長を有し得る。式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の正確な長さは、本明細書に前述されるように、それらの所望の使用に依存する。
【０１２７】
散在性分岐脂肪族化合物の特徴付け
少なくとも２つの散在性分岐脂肪族化合物の混合物を含む組成物は、２次元（２Ｄ）ガスクロマトグラフィーを使用して特徴付けることができる。この方法において、脂肪族化合物は、誘導体化され、誘導体は、２Ｄガスクロマトグラフィーによって分離される。質量分析を使用して、断片化試料を特徴付けることができる。脂肪族化合物は、参照により本明細書に組み込まれるＺｈａｎｇ，Ｊ．Ｙ．、ＱＴ，Ｙｕ、Ｂ．Ｎ，Ｌｉｕ及びＺ．Ｈ，Ｈｕａｎｇ、Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｖ，Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍ，１５：３３（１９８８）に記載されるような質量分析を介した分析の前に、それらの４，４’ジメチルオキサゾリン誘導体に誘導体化することができる。軽微なスペクトル差の注意深い検査によって、脂肪酸誘導体の主鎖上の分岐点の場所を決定することが可能である。
【０１２８】
誘導体化試料は、１次元の３０Ｍ  Ｓｕｐｅｌｃｏ  ＧａｍｍａＤｅｘ  １２０（Ｓｕｐｅｌｃｏ  ２４３０７）カラム及び２次元の２Ｍ  Ｖａｒｉａｎ  ＶＦ５−ＭＳ（Ｖａｒｉａｎ  ＣＰ９０３４）カラムを装着した、Ｌｅｃｏ  Ｐｅｇａｓｕｓ  ４Ｄ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  ２Ｄガスクロマトグラフ飛行時間型質量分析計上で分析することができる。試験試料中の主要な鎖長（１次元及び２次元の両方における）の脂肪酸の保持時間は、標準的な混合物の同一の調製及び分析によって確認することができる。これらのカラムを使用して、４，４’ジメチルオキサゾリン誘導体化分岐鎖脂肪酸は、１次元でそれらの直鎖長の相同体の前に溶出する。
【０１２９】
オキサゾリン誘導体の質量スペクトル断片化パターンを使用して、２Ｄ  ＧＣを使用して特定された脂肪族化合物が分岐を含有することを確認することができる。オキサゾリン誘導体は、分子の官能性末端部から出発して炭素鎖の長さに沿って断片化する。分岐点が主鎖に沿って生じる場合、質量スペクトルパターンに間隙ができるが、どのピークが欠損している（又は低減される）かは、分岐の場所に依存する。
【０１３０】
散在性分岐脂肪族化合物のブレンド
本発明の散在性分岐状脂肪族化合物の混合物を含む組成物を他の分岐脂肪族化合物と組み合わせて、消費者製品（洗浄及び／又はパーソナルケア組成物）に有用な組成物を形成することができる。幾つかの実施形態では、本発明の組成物は、米国特許出願第２０１０／０１３７６４９号及び米国特許出願第６１／３１５，５９４号に記載される化合物のような、イソプレン単位由来の脂肪族化合物と組み合わせることができる。幾つかの実施形態では、本発明の組成物は、米国特許出願第６１／３６４５１９号に記載される化合物のような、末端近辺の分岐脂肪族化合物と組み合わせることができる。末端近辺の分岐脂肪族化合物は、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素上に分岐を有する。なおも他の実施形態では、本発明の組成物は、再生可能資源又は石油原料由来のＨＳＡＳ界面活性剤と組み合わせることができる。ＨＳＡＳ界面活性剤は、Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文、並びに米国特許第６，０２０，３０３号、第６，０６０，４４３号、及び第６，３３５，３１２号、並びに米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に例示される。
【０１３１】
商業的使用
散在性分岐鎖脂肪族化合物の混合物を含有する本発明の組成物は、前述のように、洗浄組成物及びパーソナルケア組成物において使用されるとき、奇数位置における分岐を有する脂肪族化合物と比較したときに類似した性能を提供する。しかしながら、有利なことに、本発明の混合物は、改善された生分解性を提供する。
【０１３２】
したがって、別の態様では、本発明は、本明細書の上記に定義されるように、約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２５重量％の、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物、及び約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の１つ以上の追加的な洗浄構成成分又は１つ以上のパーソナルケア構成成分を含有する洗浄及びコンディショニング組成物に関する。
【０１３３】
洗浄用途において、Ｚには、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated/）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、アルコキシル化カルボン酸塩、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインが含まれ得る。
【０１３４】
幾つかの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、１０〜１９個の総炭素原子、好ましくは１１〜１８個の総炭素原子、例えば、１２〜１４個の総炭素原子を有する上記に定義されるような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物を含み、ここでＺは、上に定義される通りである。幾つかの洗浄組成物の実施形態では、Ｚには、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アルコキシル化サルフェート、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、及びグリセロールエステルが含まれ得る。例えば、Ｚは、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、又はアミンオキシドであり得る。本発明のこの実施形態の混合物中の例示の散在性分岐鎖化合物には、２−メチルドデシルサルフェート、４−メチルドデシルサルフェート、６−メチルドデシルサルフェート、８−メチルドデシルサルフェート、４，８−ジメチルドデシルサルフェート、２−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、４−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、６−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、８−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、４，８−ジメチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、２−メチルヘキサデシルサルフェート、４−メチルヘキサデシルサルフェート、６−メチルドデシルサルフェート、８−メチルヘキサデシルサルフェート、４，８−ジメチルヘキサデシルサルフェート、２−メチルヘキサデシルサルフェート−１−エトキシル化、４−メチルヘキサデシルサルフェート−１−エトキシル化、６−メチルヘキサデシルサルフェート−１−エトキシル化、８−メチルヘキサデシルサルフェート−１−エトキシル化、及び４，８−ジメチルヘキサデシルサルフェート−１−エトキシル化が含まれ得る。
【０１３５】
コンディショニング用途においては、Ｚには、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、ジグリコールアミド、グリセロールエステル、グリセロールエーテル、糖エステル（例えば、ソルビタンエステル）、ポリグリセロールエーテル、アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、スルホン化アルキルエステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、モノグリセロールエーテル、ジグリセロールエーテル、モノグリセロールエーテル、ポリグリセロールエステル、ポリグルコシド、ポリオキシアルケン、アルコキシル化サルフェート、アミノカルボン酸塩、及びアルコキシル化カルボン酸塩が含まれ得る。
【０１３６】
幾つかの実施形態では、本発明のコンディショニング組成物は、１５〜２６個の総炭素原子を有する上記に定義されるような、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物を含み、ここでＺは、上に定義される通りである。幾つかのコンディショニングの実施形態において、ヒドロキシル、アルコキシル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ベタイン、スルホベタイン、アミドプロピルベタイン、ポリアルコキシル化アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkylated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、グリセロールエステル、糖エステル、及びグリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、アミド、及びスルホン化アルキルエステルからなる群から選択される。例えば、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）であり得る。本発明のこの実施形態の混合物中の例示の散在性分岐鎖化合物には、４−メチルヘキサデシルパルミチン酸塩、６−メチルオクタデシルステアリン酸塩、４，８−ジメチルヘキサデシルエイコサン酸塩、４−メチルヘキサデシルステアリン酸塩、６−メチルオクタデカノール、４−メチルヘキサデカノール、及び４，８−ジメチルヘキサデカノールが含まれ得る。
【０１３７】
本発明の組成物がパーソナルケア組成物に組み込まれる場合の実施形態では、式Ｉの化合物は、遊離洗浄性界面活性剤として、別個のコンディショニング剤として、コンディショニング秩序化ゲルネットワークの一部として、又はそれらの組み合わせで、パーソナルケア組成物中に組み込むことができる。ゲルネットワークのシャンプー組成物への組み込みは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，３０３，７４４号に開示される。
【０１３８】
式Ｉの化合物が、例えば、サルフェート又はベタインとして誘導体化されるとき、それらは、洗浄性界面活性剤として作用することができる。この役割において、それらは、表面（例えば、空気、水、土壌）と自由に交わって、石鹸泡及び洗浄の利益を提供する。洗浄性界面活性剤として利用されるとき、式Ｉの化合物は、遊離化合物としてパーソナルケア組成物（例えば、シャンプー）に添加される。
【０１３９】
式Ｉの化合物が、例えば、コンディショニング用途のためにカチオン性界面活性剤として誘導体化されるとき、それらは、秩序化ゲルネットワークの液体結晶構造の一部としてパーソナルケア組成物中に組み込まれ、それは例えば、毛髪の表面に対する潤滑及びより低い摩擦を増加させるように作用する。ゲルネットワークの一部として処方されるとき、式Ｉの化合物は、洗浄性性質を示さない。これらの実施形態では、式Ｉの化合物は、最初に、事前凝結したゲルネットワークに含まれ、それはその後パーソナルケア組成物中に分散される。式Ｉの化合物は、分散後もゲルネットワークの一部のままであり、混合物の残りと均衡していない。
【０１４０】
秩序化ゲルネットワークは、直鎖脂肪族アルコール及びカチオン性界面活性剤（モノ−アルキル及び／又はジ−アルキル）の組み合わせ、及びシリコーンのような１つ以上のコンディショニング油に由来する。ゲルネットワークは、昇温で加工され、その後、層状／小胞構造の形成を促進するように冷却され、それはとりわけ湿潤状態での、毛髪に対する潤滑性利益に転換される。シリコーン及び非シリコーン化合物のようなコンディショニング油は、ゲルネットワーク形成後に、分散剤又はエマルションとしてゲルネットワークに添加される。これらのコンディショニング油は、秩序化ゲル位相と有意に相互作用しないため、それらはドライコンディショニング及び関連する利益に対する第一の寄与因子である。ワックスエステルは、部分的な又は完全なシリコーン代用として用いることができ、シャンプー及び洗い流しコンディショナー製品の両方において処方することができる。これらのワックスエステルは、エマルション／マイクロエマルションとしてゲルネットワークに添加され、そのようなものとして、それらはゲルネットワーク系の一体的な構成成分ではない。しかしながら、幾つかの実施形態では、ある種のワックスエステルの両親媒性の性質は、シャンプー又は洗い流しコンディショナー製品のいずれかにおける適切な加工技術及びその後の処方を介した、ゲルネットワーク位相中へのそれらの組み込みを可能にする。
【０１４１】
Ｉ．消費者製品洗浄組成物
消費者製品洗浄組成物は、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ」、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、第１〜６７巻以降に記載され、この参考文献は参照により本明細書に組み込まれる。特に、液体組成物は、参照により本明細書に組み込まれる第６７巻、「Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」Ｋｕｏ−Ｙａｎｎ  Ｌａｉ編、１９９７，ＩＳＢＮ  ０−８２４７−９３９１−９に詳細に記載される。より古典的な処方、とりわけ顆粒タイプの処方は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｂｕｉｌｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｎｅｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」、Ｍ，Ｓｉｔｔｉｇ編、Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１９７９に記載される。また、Ｋｉｒｋ  ＯｔｈｍｅｒのＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙも参照されたい。消費者製品洗浄組成物の非限定的な例としては、軽質液体洗剤（ＬＤＬ）、重質液体洗剤（ＨＤＬ）、重質顆粒洗剤（ＨＤＧ）、柔軟化洗剤（ＳＴＷ）、硬表面洗浄剤（ＨＳＣ）、バー石鹸、柔軟仕上げ剤（ＦＳ）、及び特殊目的洗浄剤（ＳＰＣ）が挙げられる。消費者製品洗浄組成物の前述の例のいずれも、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５００，１５４号及び国際公開第９６／０２４９０号に記載されるように、任意に香料を含むことができる。
【０１４２】
軽質液体洗剤には、界面活性改善マグネシウムイオン（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９７／００９３０Ａ号、英国特許第２，２９２，５６２Ａ号、米国特許第５，３７６，３１０号、第５，２６９，９７４号、第５，２３０，８２３号、第４，９２３，６３５号、第４，６８１，７０４号、第４，３１６，８２４号、第４，１３３，７７９号を参照されたい）、有機ジアミン、種々の泡安定剤、アミンオキシドのような泡促進剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１３３，７７９号を参照されたい）、界面活性剤の皮膚感触調整剤、皮膚軟化剤、及びプロテアーゼを含む酵素タイプ、抗菌剤、及びこれらの混合物を有する組成物が含まれる（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ、第６７巻、２４０〜２４８ページを参照されたい）。
【０１４３】
重質液体洗剤には、「構造化」（すなわち、多相）液体タイプ（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４５２，７１７号、第４，５２６，７０９号、第４，５３０，７８０号、第４，６１８，４４６号、第４，７９３，９４３号、第４，６５９，４９７号、第４，８７１，４６７号、第４，８９１，１４７号、第５，００６，２７３号、第５，０２１，１９５号、第５，１４７，５７６号、第５，１６０，６５５号を参照されたい）及び「非構造化」（すなわち、等方性）液体タイプの両方が含まれ、水性又は非水性であり得る（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第７３８，７７８Ａ号、国際公開第９７／００９３７Ａ号、国際公開第９７／００９３６Ａ号、欧州特許第７５２，４６６Ａ号、独国特許第１９６２３６２３Ａ号、国際公開第９６／１００７３Ａ号、国際公開第９６／１００７２Ａ号、欧州特許第２２５，６５４号、国際公開第９４／２３００９号、米国特許第４，６４７，３９３号、第４，６４８，９８３号、第４，６５５，９５４号、第４，６６１，２８０号、第４，６９０，７７１号、第４，７４４，９１６号、第４，７５３，７５０号、第４，９５０，４２４号、第５，００４，５５６号、及び第５，１０２，５７４号を参照されたい）。ＨＤＬは、任意に漂白剤を含み得る（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４７０，９１９号、第５，２５０，２１２号、第５，２６４，１４３号、第５，２７５，７５３号、第５，２８８，７４６号、第５，４３１，８４８号、及び第５，４４５，７５６号、欧州特許第５６４，２５０号、国際公開第９４／１１４８３号、欧州特許第５９８，１７０号、欧州特許第５９８，９７３号、及び欧州特許第６１９，３６８号を参照されたい）。追加的に又は別の方法としては、ＨＤＬは、任意に酵素を含み得る（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，９４４，４７０号、第４，１１１，８５５号、第４，２６１，８６８号、第４，２８７，０８２号、第４，３０５，８３７号、第４，４０４，１１５号、第４，４６２，９２２号、第４，５２９，５２２５号、第４，５３７，７０６号、第４，５３７，７０７号、第４，６７０，１７９号、第４，８４２，７５８号、第４，９００，４７５号、第４，９０８，１５０号、第５，０８２，５８５号、第５，１５６，７７３号、第５，２６９，９６０号、第５，４２２，０３０号、第５，４３１，８４２号、及び第５，４４２，１００号、国際公開第９２／１９７０９号、欧州特許第５８３，５３４号、欧州特許第５８３，５３５号、欧州特許第５８３，５３６号、国際公開第９４／０４５４２号、及び欧州特許第６３３，３１１号を参照されたい）。また、参照により本明細書に組み込まれるＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ、第６７巻、３０９〜３２４ページも参照されたい。
【０１４４】
重質顆粒洗剤には、「コンパクト」（すなわち、凝集した、ないしは別の方法で非スプレー乾燥された）タイプ、及び「フラッフィー」（すなわち、スプレー乾燥）タイプの両方が含まれる。コンパクト及びフラッフィータイプのＨＤＧのいずれかが、リン酸化されても非リン酸化されてもよい。ＨＤＧには、アニオン性界面活性剤系タイプ又は「高度非イオン性界面活性剤」タイプが含まれ得る（すなわち、非イオン性界面活性剤は、ゼオライト又は他の多孔質無機塩のような吸収剤中又は吸収剤上に保有される）。ＨＤＧの製造は、例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第７５３，５７１Ａ号、国際公開第９６／３８５３１Ａ号、米国特許第５，５７６，２８５号、第５，５７３，６９７号、第５，５６９，６４５号、第５，５６５，４２２号、第５，４９６，４８７号、第５，４８９，３９２号、及び第５，５５４，５８７号、米国特許出願第９６／３４０８２Ａ号、欧州特許第７３９，９７７Ａ号、欧州特許第７３７，７３９Ａ号、国際公開第９６／２７６５５Ａ号、国際公開第９６／２５４８２Ａ号、国際公開第９６／２３０４８Ａ号、国際公開第９６／２２３５２Ａ号、欧州特許第７０９，４４９Ａ号、国際公開第９６／０９３７０Ａ号、及び欧州特許第６９４，６０８Ａ号に開示される。
【０１４５】
柔軟化洗剤には、種々の顆粒又は液体の洗浄を通じた柔軟化タイプの生成物が含まれ、有機（例えば、四級）又は無機（例えば、クレイ）柔軟剤が含まれ得る（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１４０，６４１号、第４，６３９，３２１号、第４，７５１，００８号、第４，８４４，８２１号、第４，８４４，８２４号、第４，８７３，００１号、第４，９１１，８５２号、及び第５，０１７，２９６号、欧州特許第７５３，５６９Ａ号、欧州特許第３１５，１２６号、及び欧州特許第４２２，７８７号を参照されたい）。
【０１４６】
硬表面洗浄剤には、例えば、クリーム清浄剤、液体洗浄剤、及びスプレー洗浄剤（例えば、ガラス洗浄剤、タイル洗浄剤、漂白剤スプレー洗浄剤）、及び浴室洗浄剤（例えば、カビ除去、漂白剤含有、抗菌性、酸性タイプ、中性タイプ、塩基性タイプ）のような全目的洗浄剤が含まれる。例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第７４３，２８０Ａ号、欧州特許第７４３，２７９Ａ号、及び国際公開第９６／３４９３８  Ａ号を参照されたい。
【０１４７】
バー石鹸には、洗濯バーが含まれる。バー石鹸は、合成洗剤（synthetic detergent）（すなわち、合成洗剤（syndet））タイプ、石鹸系タイプ、及び柔軟剤を有するタイプを包含する（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９６／３５７７２Ａ号、米国特許第５，５００，１３７号、及び国際公開第９６／０１８８９Ａ号を参照されたい）。これらの組成物は、圧出のような一般的な石鹸製造技術、及び／又は注型、界面活性剤の多孔質支持体中への吸収等のようなより異例の技術によって製造されるものを含み得る。各々参照により本明細書に組み込まれるブラジル特許第９５０２６６８号、国際公開第９６／０４３６１Ａ号、国際公開第９６／０４３６０Ａ号、及び米国特許第５，５４０，８５２号に記載されるもののような他のバー石鹸、並びに各々参照により本明細書に組み込まれる英国特許第２，２９２，１５５  Ａ号及び国際公開第９６／０１３０６  Ａ号に記載されるもののような他の手洗い用洗剤もまた含まれる。
【０１４８】
柔軟仕上げ剤には、従来の液体及び液体濃縮タイプの両方（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第７５４，７４９Ａ号、国際公開第９６／２１７１５Ａ号、欧州特許第７０５，９００Ａ号、米国特許第５，５３１，９１０号及び第５，５００，１３８号を参照されたい）、並びに乾燥機追加又は基質支持タイプ（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５６２，８４７号及び第５，５５９，０８８号、並びに欧州特許第７０４，５２２Ａ号を参照されたい）が含まれる。他の柔軟仕上げ剤には、例えば、米国特許第５，５０５，８６６号に記載されるように、固体が含まれ、この特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１４９】
特殊目的洗浄剤には、家庭用ドライクリーニング系（例えば、国際公開第９６／３０５８３Ａ号、国際公開第９６／３０４７２Ａ号、国際公開第９６／３０４７１Ａ号、米国特許第５，５４７，４７６号、国際公開第９６／３７６５２  Ａ号を参照されたい）；洗濯用漂白剤前処理製品（例えば、欧州特許第７５１，２１０  Ａ号を参照されたい）；布地ケア前処理製品（例えば、欧州特許第７５２，４６９  Ａ号を参照されたい）；液体上質布地洗剤タイプ、とりわけ高度泡立ち種；食器洗い用洗い流し助剤；塩素タイプ及び酸素漂白剤タイプの両方を含む液体漂白剤；消毒剤；車又はカーペット洗浄剤又はシャンプー（例えば、欧州特許第７５１，２１３Ａ号、国際公開第９６／１５３０８Ａ号を参照されたい）；金属洗浄剤；洗浄補助剤（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第７５３，５６０Ａ号、欧州特許第７５３，５５９Ａ号、欧州特許第７５３，５５８Ａ号、欧州特許第７５３，５５７Ａ号、欧州特許第７５３，５５６Ａ号に記載されるような漂白添加剤、染み取りスティック（stain-sticks）、特殊泡タイプ洗浄剤を含む前処理剤）；及び日焼け防止（Anti-sunfade）処理剤（例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９６／０３４８６Ａ号、国際公開第９６／０３４８１Ａ号、国際公開第９６／０３３６９Ａ号を参照されたい）。
【０１５０】
消費者製品洗浄組成物は、例えば、粉末、液体、顆粒、ゲル、ペースト、錠剤、パウチ、バー、二区画容器で送達されるタイプ、スプレー又は泡洗剤、及び他の均質又は多相性消費者洗浄製品形態を含む、広範な形態へと処方され得る。
【０１５１】
本発明の消費者製品組成物は、一体型で若しくは自由に変更できる用量で手によって、又は自動分与手段によって適用することができる。本発明の消費者製品組成物は、電化製品において（例えば、洗濯機、食器洗い機）、業務用洗浄背景において（例えば、公的施設におけるパーソナルクレンジング）、ボトル洗浄用、手術器具洗浄用、及び／又は洗浄電子構成要素洗浄用に、有用である。本発明の消費者製品組成物は、幅広いｐＨ範囲（例えば、約２〜約１２、又はそれよりも高い）、及び広範なアルカリ性予備を有し得る。例えば、本発明の消費者製品組成物は、１００グラムの処方当たり数十グラムのＮａＯＨ等価物が存在し得る配水管閉塞解除のような、非常に高いアルカリ性予備において使用することができる。これらの混合物はまた、１〜１０グラムのＮａＯＨ等価物を有する中度アルカリ性予備、及び軽度又は低度アルカリ性範囲（例えば、液体手洗浄剤つまり酸性、硬表面洗浄剤）において使用することができる。高度泡立ち及び低度泡立ち洗剤タイプの両方が包含される。
【０１５２】
洗浄構成成分
洗浄構成成分は、最小限にすぎない必須成分を含有する組成物を、洗濯又は洗浄目的に有用な組成物に転換することが必要とされる物質である。洗浄構成成分は、洗濯又は洗浄製品に特徴的であるように、当業者にとって簡便に認識可能である。これらの洗浄構成成分の正確な性質、及びその組み込みの濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき洗浄作業の性質に依存する。
【０１５３】
洗浄構成成分が漂白剤と共に使用される場合、それは良好な安定性を有するべきである。幾つかの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、法律によって要求されるように、無ホウ素及び／又は無ホスホネートであるべきである。洗浄構成成分（複数可）は、洗浄組成物の総重量に基づいて、約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％、典型的には、約７０重量％〜約９５重量％の量で洗浄組成物中に存在し得る。特定の用途のために使用されるとき、本発明の洗浄組成物の濃度は、例えば、無希釈洗浄組成物の数百万分率（parts per million）の溶液から直接適用まで、広範に異なり得る。
【０１５４】
一般的な洗浄構成成分には、例えば、ビルダー、界面活性剤、酵素、酵素安定化系、ポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質、ポリマー汚れ放出剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー分散剤、石鹸泡抑制剤、増白剤、染料又は布地色相剤、染料移行阻害剤、キレート化剤、増粘剤、柔軟仕上げ剤、香料、活性成分、キャリア、向水性物質、加工助剤、染料又は色素、液体処方のための溶媒、バー組成物のための固体充填剤、カラースペックル、シルバーケア、防錆剤及び／又は腐食防止剤、殺菌剤、アルカリ性源、酸化防止剤、芳香促進剤、可溶化剤、並びにこれらの混合物が含まれる。
【０１５５】
幾つかの実施形態では、本発明の洗浄組成物（例えば、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、硬表面洗浄剤、合成及び石鹸系洗濯バー、柔軟仕上げ剤及び布地トリートメント液、固体、及びすべての種類のトリートメント物品）は、複数の洗浄構成成分を含む。幾つかの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、漂白添加剤及び界面活性剤のような、１つ又は２つのみの洗浄構成成分を含む。好適な洗浄構成成分及び方法の包括的な一覧は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，５９３，２８５号及び第６，０２０，３０３号に記載される。
【０１５６】
ビルダー
アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩から選択される洗剤ビルダーは、例えば、鉱物、とりわけ洗浄水中のカルシウム及び／若しくはマグネシウム硬度の制御を補助するために、又は表面からの微粒子の汚れの除去を補助するために、本明細書における組成物中に含めることができる。また、本明細書に用いるのに好適なのは、合成された結晶性イオン交換物質又はその水和物であり、無水物は、ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏを形成し、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，４２７，７１１号に教示されるように、ここで、Ｍは、Ｎａ及び／又はＫであり、Ｍ’は、Ｃａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、０．００５〜１．０である。上述のケイ酸塩及びアルミノケイ酸塩の代わりの又はそれに追加される洗剤ビルダーは、例えば、鉱物、とりわけ洗浄水中のカルシウム及び／若しくはマグネシウム硬度の制御を補助するために、又は表面からの微粒子の汚れの除去を補助するために、任意に本明細書における組成物中に含めることができる。
【０１５７】
ビルダー濃度は、組成物の最終用途及び物理的形態に依存して幅広く異なり得る。ビルダー入り洗剤は、典型的には、洗剤の総重量に基づいて少なくとも約１重量％ビルダーを含む。液体処方は、典型的には、洗剤の総重量に対して、約５重量％〜約５０重量％、より典型的には、５重量％〜３５重量％のビルダーを含む。顆粒処方は、典型的には、洗剤組成物の約１０重量％〜約８０重量％、より典型的には、１５重量％〜５０重量％のビルダーを含む。より低い又はより高い濃度のビルダーは除外されない。例えば、ある種の洗剤添加剤又は高界面活性剤処方は、ビルダー無添加であってもよい。
【０１５８】
本明細書の好適なビルダーは、ホスホネート及びポリホスホネート、とりわけナトリウム塩；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩、とりわけ酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸、からなる群から選択され得る。これらは、例えば、ｐＨ緩衝目的でホウ酸塩によって、又はサルフェート、とりわけナトリウムサルフェート、並びに安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の操作に重要であり得る任意の他の充填剤若しくはキャリアによって、補足されてもよい。
【０１５９】
洗浄性界面活性剤
幾つかの実施形態では、本発明の洗浄組成物は更に、本明細書で補助界面活性剤とも称される追加的な界面活性剤を含み得る。本発明の洗浄組成物は、典型的には、補助界面活性の約０．１重量％〜約５５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１５重量％を含む。（例えば、アニオン性補助界面活性剤、非イオン性補助界面活性剤、カチオン性補助界面活性剤）。本発明の組成物が、洗浄組成物中で単独で又は他の洗浄性界面活性剤と組み合わせて使用され得ることを理解されたい。典型的には、完全処方の洗浄組成物は、多様な汚れ及び染みにわたって、並びに多様な使用条件下で、広いスケールの洗浄性能を得るために、界面活性剤のタイプの混合物を含有するであろう。本発明の組成物の１つの利点は、他の既知の界面活性剤タイプと組み合わせて容易に処方されるそれらの能力である。本明細書で、典型的には、約１重量％〜約５５重量％の濃度で使用され得る追加的な界面活性剤の非限定的な例としては、不飽和サルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテルサルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルポリグリコシド及びそれらの対応する硫酸化ポリグリコシド、並びにＣ１２〜Ｃ１８  α−スルホン化脂肪酸エステルが挙げられる。エトキシル化Ｃ１０〜Ｃ１８アルコール及びアルキルフェノールのような非イオン性界面活性剤も使用することができる。所望される場合、Ｃ１２〜Ｃ１８ベタイン及びスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ１０〜Ｃ１８アミンオキシド等のような他の従来の界面活性剤も、全体的な組成物に含めることができる。Ｃ１０〜Ｃ１８  Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドも使用可能である。参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９，２０６，１５４号を参照されたい。他の糖由来の界面活性剤には、Ｎ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミドが含まれる。起泡性を低くするためには、Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ１２〜Ｃ１８グルカミドを使用することができる。Ｃ１０〜Ｃ２０の従来のセッケンを使用してもよい。高い起泡性を望む場合には、分岐鎖のＣ１０〜Ｃ１６セッケンを使用してもよい。
【０１６０】
広範なこれらの補助界面活性剤を本発明の洗剤組成物において使用することができる。アニオン性、非イオン性、両性、及び双極性イオン性の部類、並びにこれらの補助界面活性剤の種の典型的な一覧は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，６６４，９６１号に提供される。両性界面活性剤はまた、参照により本明細書に組み込まれる「Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ、Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、Ｅ．Ｇ．ＬｏｍＡｘ編、（１９９６，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．より出版）にも詳細に記載される。
【０１６１】
アミン中和されたアニオン性界面活性剤
本発明のアニオン性界面活性剤及び補助的なアニオン性補助界面活性剤は、アミン又は好ましくはアルカノールアミンによって中和され得、アルカノールアミンが好ましい。当該技術分野で既知のモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び他のアルカノールアミンを含む好適な非限定的な例。
【０１６２】
酵素
布地の洗濯の際に遊離する染料移行を防止するため、並びに布地を修復するための、タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みの基質からの除去を含む多様な目的のために、酵素を本洗浄組成物に含めることができる。好適な酵素には、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母起源質のような好適な起源物質からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれる。好ましい選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性のような要因に影響される。この点では、細菌性アミラーゼ及びプロテアーゼ、並びに真菌性セルラーゼのような、細菌性又は真菌性の酵素が好ましい。
【０１６３】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗浄組成物中に組み込まれる。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば、布地、食卓用食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は清新感改善効果を生み出すことが可能な量を指す。現在の商業的調製物に関する実際の問題として、典型的な量は、重量で最大約５ｍｇであり、より典型的には消費者製品洗浄組成物の１グラム当たり０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素である。換言すれば、本明細書における組成物は、典型的には０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％の商業用酵素調製物を含む。
【０１６４】
酵素物質の範囲及びそれらの合成洗剤組成物中への組み込みのための手段は、各々参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９３０７２６３  Ａ号、国際公開第９３０７２６０  Ａ号、国際公開第８９０８６９４  Ａ号、米国特許第３，５５３，１３９号、第４，１０１，４５７号、及び第４，５０７，２１９号に開示される。液体洗剤処方に有用な酵素物質、及びそれらのそのような処方への組み込みは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，２６１，８６８号に開示される。
【０１６５】
酵素安定剤系
種々の技法によって、洗剤で使用する酵素を安定化させることができる。酵素安定化技術は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，６００，３１９号及び第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、欧州特許第２００，５８６号、並びに国際公開第９４０１５３２  Ａ号に開示及び例示される。したがって、本明細書の酵素含有組成物はまた、任意に、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含み得る。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。そのような系は、他の処方活性物質によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の処方者によって若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物のタイプ及び物理的形態に依存して異なる安定化問題に対処するように設計される。
【０１６６】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
幾つかの実施形態では、洗浄組成物は更に、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含有し得る。漂白剤は、とりわけ布地洗濯用で、典型的には、組成物の総重量に基づいて、約１重量％〜約３０重量％、より典型的には、約５重量％〜約２０重量％の濃度で存在するであろう。存在する場合、漂白活性化剤の量は、典型的には、約０．１重量％〜約６０重量％、より典型的には、約０．５重量％〜約４０重量％の漂白剤プラス漂白活性化剤を含む、漂白組成物であろう。
【０１６７】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過サルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び米国特許第４，６３４，５５１号に開示される。
【０１６８】
漂白活性化剤の例（例えば、アシルラクタム活性化剤）は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，９１５，８５４号、第４，４１２，９３４号、第４，６３４，５５１号、第４，６３４，５５１号、及び第４，９６６，７２３号に開示される。
【０１６９】
幾つかの実施形態では、洗濯洗剤組成物は、遷移金属触媒を含む。好ましくは、遷移金属触媒は、封入され得る。遷移金属漂白触媒は、典型的に、好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属から、より好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される遷移金属から、選択される遷移金属イオンを含む。遷移金属漂白触媒は、典型的に配位子、好ましくは大環状配位子、より好ましくは架橋された大環状配位子を含む。遷移金属イオンは、好ましくは配位子と配位結合する。好ましくは、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含み、そのうちの少なくとも２個は橋頭位供与原子である。好適な遷移金属漂白剤触媒は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５８０，４８５号、米国特許第４，４３０，２４３号、米国特許第４，７２８，４５５号、米国特許第５，２４６，６２１号、米国特許第５，２４４，５９４号、米国特許第５，２８４，９４４号、米国特許第５，１９４，４１６号、米国特許第５，２４６，６１２号、米国特許第５，２５６，７７９号、米国特許第５，２８０，１１７号、米国特許第５，２７４，１４７号、米国特許第５，１５３，１６１号、米国特許第５，２２７，０８４号、米国特許第５，１１４，６０６号、米国特許第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１  Ａ１号、欧州特許第５４４，４９０  Ａ１号、欧州特許第５４９，２７２  Ａ１号、及び欧州特許第５４４，４４０  Ａ２号に記載される。好適な遷移金属漂白剤触媒は、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５７６，２８２号に開示されるマンガン系触媒である。好適なコバルト漂白剤触媒は、例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に記載される。そのようなコバルト触媒は、例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５９７，９３６号、及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されるような既知の手順によって容易に調製される。好適な遷移金属漂白剤触媒は、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第０５／０４２５３２  Ａ１号に記載されるビスピドン（bispidone）のような配位子の遷移金属複合体である。
【０１７０】
酸素漂白剤以外の漂白剤もまた、当該技術分野で既知であり、本明細書で利用することができる（例えば、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニン（米国特許第４，０３３，７１８号、参照により本明細書に組み込まれる）のような光活性化漂白剤、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩のような、事前形成された有機過酸。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用される場合、消費者製品洗浄組成物は、典型的に、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％のそのような漂白剤、とりわけスルホン酸亜鉛フタロシアニンを含有するであろう。
【０１７１】
ポリマー汚れ放出剤
既知のポリマー汚れ放出剤、以下、「ＳＲＡ（単数又は複数）」は、本洗浄組成物中に任意に用いることができる。利用される場合、ＳＲＡは、概して、組成物の約０．０１重量％〜約１０．０重量％、典型的には、約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約３．０重量％を含む。
【０１７２】
好ましいＳＲＡは、典型的には、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化するための親水性区分、並びに疎水性繊維上に堆積し、洗浄及びすすぎサイクルの完了までそこに付着し続け、それによって親水性区分のためのアンカーとしての機能を果たす疎水性区分を有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【０１７３】
ＳＲＡには、例えば、多様な荷電の、例えば、アニオン性又は更にカチオン性（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに非荷電のモノマー単位が含まれ得、構造は、直鎖、分岐状、又は更に星形であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる繊維又は生地の種類への適用に合わせて、又は様々な洗剤又は洗剤添加製品に向けて、調整することができる。ＳＲＡの例は、米国特許第４，９６８，４５１号、第４，７１１，７３０号、第４，７２１，５８０号、第４，７０２，８５７号、第４，８７７，８９６号、第３，９５９，２３０号、第３，８９３，９２９号、第４，０００，０９３号、第５，４１５，８０７号、第４，２０１，８２４号、第４，２４０，９１８号、第４，５２５，５２４号、第４，２０１，８２４号、第４，５７９，６８１号、及び第４，７８７，９８９号、欧州特許出願第０  ２１９  ０４８号、第２７９，１３４  Ａ号、第４５７，２０５  Ａ号、及び独国特許第２，３３５，０４４号に記載され、これらの特許のすべては参照により本明細書に組み込まれる。
【０１７４】
粘土汚れ除去／再付着防止剤
本発明の組成物はまた、任意に、粘土汚れ除去及び再堆積防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有し得る。これらの化合物を含有する顆粒洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約１０．０重量％の水溶性エトキシル化アミンを含有し、液体洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約５重量％のこれらの化合物を含有する。
【０１７５】
例示の粘土汚れ除去及び再堆積防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号、第５４８，７４４号、第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、第１１１，９８４号、第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載され、これらの特許はすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０１７６】
ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は、有利なことに、とりわけゼオライト及び／又は層状のケイ酸塩ビルダーの存在下で、本明細書における組成物中、約０．１重量％〜約７重量％の濃度で利用することができる。好適なポリマー分散剤には、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールが含まれるが、当該技術分野で既知の他のものもまた使用することができる。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸を含む）と組み合わせて使用されたときに、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体の洗剤ビルダーの性能を促進する。ポリマー分散剤の例は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び欧州特許第１９３，３６０号に見出される。
【０１７７】
アルコキシル化ポリアミン
汚れ懸濁液、グリース洗浄、及び微粒子洗浄ポリマーには、アルコキシル化ポリアミンが含まれ得る。そのような物質には、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びそれらの硫酸化バージョンが含まれるが、これらに限定されない。有用な実施例は、６００ｇ／モルポリエチレンイミンの、１ＮＨ当たり２０ＥＯ基までコアエトキシル化されており、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０１７８】
光沢剤
当該技術分野で既知の任意の蛍光増白剤又は他の増白若しくは白色化剤は、典型的には約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書における洗浄組成物中に組み込むことができる。本発明に有用であり得る市販の蛍光増白剤は下位に分類することができ、これはスチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員−及び６−員−環の複素環、及び他の様々な剤の誘導体を含むが、必ずしもこれに限定されない。そのような増白剤の例は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」、Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋより出版（１９８２）に開示される。本組成物において有用な具体的な蛍光増白剤の例としては、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，７９０，８５６号及び米国特許第３，６４６，０１５号に特定されるものがある。
【０１７９】
布地色相剤
本発明の組成物は、布地色相剤を含み得る。非限定的な例としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、色指数分類（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（Ｃ．Ｉ．））において、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット及びベーシック・レッド、又はこれらの混合物に該当する染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。他の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、ＵＳＡ）の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマー共役体が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料には、ＬＩＱＵＩＴＩＮＴ  ｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）Ｖｉｏｌｅｔ  ＣＴ、Ｃ．Ｉ．で共役されているＣＭＣのような、リアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）からなる群から選択されるポリマー染料が含まれる。ＣＭＣが共役されているものとしては、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（アイルランド、ウイックロー）からＡＺＯ−ＣＭ−セルロースの商品名、商品コードＳ−ＡＣＭＣで市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９、アルコキシル化トリフェニール−メタン重合着色料、アルコキシル化チオフェン重合着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０１８０】
移染防止剤
本発明の組成物はまた、洗浄プロセス中に、１つの布地から別の布地への染料の移行を阻害するために有効な１つ以上の物質を含み得る。一般に、かかる移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの薬剤は、使用される場合、典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％、及びより好ましくは約０．０５重量％〜約２重量％を含む。
【０１８１】
キレート剤
本発明の洗剤組成物はまた任意で、１つ以上の鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。そのようなキレート化剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート化剤、及びその中の混合物からなる群から選択され得る。利用される場合、これらのキレート化剤は、概して、本明細書における洗剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％を構成するであろう。より好ましくは、利用される場合、キレート化剤は、そのような組成物の０．１重量％〜約３．０重量％を含むであろう。
【０１８２】
抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制するための化合物を、本発明の組成物中に組み込むことができる。泡抑制は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４８９，４５５号及び第４，４８９，５７４号に記載されるような、いわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、及び前側投入式の欧州スタイル洗濯機において特に重要であり得る。
【０１８３】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例には、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するワキシー炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第２級アルコールが挙げられる。泡抑制剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、第４，２６５，７７９号、第４，２６５，７７９号、第３，４５５，８３９号、第３，９３３，６７２号、第４，６５２，３９２号、第４，９７８，４７１号、第４，９８３，３１６号、第５，２８８，４３１号、第４，６３９，４８９号、第４，７４９，７４０号、及び第４，７９８，６７９号、第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、及び独国公開公報第２，１２４，５２６号に記載され、これらのすべてが参照により本明細書に組み込まれる。
【０１８４】
自動洗濯洗濯機で使用されるべき任意の洗剤組成物について、泡は、それらが洗濯機から溢流する程度まで形成されるべきでない。抑泡剤は、使用されるとき、好ましくは泡抑制量において存在する。「泡抑制量」によって、組成物の配合者は、泡を十分に制御して、自動洗濯機での使用のための低気泡洗濯洗浄材となるこの泡制御剤の量を選択することができる。
【０１８５】
本明細書における組成物は、概して、０％〜約１０％の石鹸泡抑制剤を含むであろう。石鹸泡抑制剤として利用されるとき、モノカルボン脂肪酸、及びその中の塩は、典型的には、洗剤組成物の最大約５重量％の量で存在するであろう。好ましくは、約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボン酸塩石鹸泡抑制剤が利用される。シリコーン石鹸泡抑制剤は、典型的には、洗剤組成物の最大約２．０重量％量で利用されるが、より高い量が使用されてもよい。モノステアリルリン酸塩石鹸泡抑制剤は、概して、組成物の約０．１％〜約２重量％の範囲に及ぶ量で利用される。炭化水素石鹸泡抑制剤は、典型的には、約０．０１％〜約５．０％の範囲に及ぶ量で利用されるが、より高い濃度を使用することができる。アルコール石鹸泡抑制剤は、典型的には、完成した組成物の０．２％〜３重量％で使用される。
【０１８６】
構造剤／増粘剤
構造化液体は、それにより一次成分（例えば界面活性剤物質）によって構造が形成されるように内部的に構造化され得、かつ／又は二次成分（例えばポリマー、クレイ及び／又はケイ酸塩物質）を使用する３次元マトリックス構造を提供することによって外部的に構造化され得る。組成物は、組成物の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜５重量％、好ましくは約０．１重量％〜２．０重量％の量で構造剤を含み得る。構造剤は、典型的には、ジグリセリド及びトリグリセリド、エチレングリコールジステアリン酸塩、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適な構造剤には、硬化ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が含まれる。好適な構造剤は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，８５５，６８０号に開示される。そのような構造剤は、様々なアスペクト比を有する糸様の構造系を有する。他の好適な構造剤及びそれらを製造するためのプロセスは、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載される。
【０１８７】
アルコキシル化ポリカルボン酸塩
ポリアクリル酸塩から調製されるもののような、アルコキシル化ポリカルボン酸塩は、追加的なグリース除去性能を提供するために本明細書で有用である。そのような物質は、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９１／０８２８１号及びＰＣＴ出願第９０／０１８１５号に記載される。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３のものであり、ここで、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。そのようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、本明細書における組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％を構成し得る。
【０１８８】
両親媒性グラフトコポリマー
本発明の組成物、並びにそれらの他の補助界面活性剤及び他の補助的な成分との混合物は、両親媒性グラフトコポリマーと共に使用することができ、好ましくは両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）及びポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されるＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０１８９】
柔軟仕上げ剤
種々の洗浄を通じる柔軟仕上げ剤、とりわけ、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイトクレイ、並びに当該技術分野で既知の他の柔軟剤クレイは、布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、典型的には、本組成物中、約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で任意に使用することができる。クレイ柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されるような、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができ、これらの特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９０】
香料
本組成物及びプロセスにおいて有用な香料及び香料成分は、アルデヒド、ケトン、エステル等を含むが、これらに限定されない多種多様の天然及び合成化学成分を含む。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。完成した香料は、このような成分の非常に複雑な混合物を含んでなることができる。完成した香料は、典型的には、本明細書における洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％を構成し、個々のクレイ柔軟剤は、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができ、香料成分は、完成した香料組成物の０．０００１重量％〜約９０重量％を構成し得る。
【０１９１】
他の成分
他の活性成分、キャリア、向水性物質、加工助剤、染料又は色素、液体処方のための溶媒、バー組成物のための固体充填剤等を含む、洗浄組成物において有用な多種多様の他の成分を本明細書における組成物に含めることができる。高い泡立ちが所望される場合、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドのような泡促進剤を、典型的には、１％〜１０％濃度で組成物中に組み込むことができる。Ｃ１０〜Ｃ１３モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような泡促進剤の典型的な部類を示す。上述のアミンオキシド、ベタイン及びスルタインのような高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。所望される場合、追加的な泡を提供するため、及びグリース除去性能を増大させるために、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４等のような水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、典型的には、０．１％〜２％の濃度で添加することができる。
【０１９２】
該成分を多孔質疎水性基質に吸収させ、次に疎水性コーティングで該基質をコーティングすることにより、本組成物で用いられる種々の洗浄性成分を任意に更に安定化することができる。好ましくは、洗浄性成分は、多孔性基質に吸収させる前に界面活性剤と混合する。使用中、洗浄性成分は、前記基質から水性洗浄溶液に放出され、そこでそれが意図した洗浄機能を発揮する。
【０１９３】
液体洗剤組成物は、キャリアとして水及び他の溶媒を含有し得る。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の一級又は二級アルコールが好適である。一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもののようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用することができる。組成物は、５重量％〜９０重量％、典型的には、１０重量％〜５０重量％のそのようなキャリアを含有し得る。
【０１９４】
本明細書における洗浄組成物は、好ましくは、水性洗浄作業における使用中に、洗浄水が約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５のｐＨを有するように処方されるであろう。液体食器洗い用製品処方は、好ましくは約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ  ９〜１１にある。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。
【０１９５】
組成物の形態
本発明に従った組成物は、顆粒、錠剤、バー、及び液体形態を含む多様な物理的形態をとることができる。サッシェ、固体及び液体区画の両方を含有するツー・イン・ワンパウチもまた含まれる。組成物は、機械ドラムに配置された分与装置を用いて、汚れた布地地積み込みと共に洗濯機に添加されるように適合させられた、いわゆる濃縮顆粒洗剤組成物であり得る。
【０１９６】
本発明に従った顆粒組成物の構成成分の平均粒径は、好ましくは、粒子の５％以下が直径１．７ｍｍを超え、粒子の５％以下が直径０．１５ｍｍ未満であるような粒径である。
【０１９７】
本明細書で定義されるような用語、平均粒径は、組成物の試料を、一連のＴｙｌｅｒ篩上で幾つかの分率（典型的には、５分率）に篩分けすることによって算出される。それによって得られる重量分率は、篩の開口寸法に対してプロットされる。それを通じて５０重量％の試料が通過するであろう開口寸法が、平均粒径とされる。
【０１９８】
本発明に従った顆粒洗剤組成物の嵩密度は、典型的には、少なくとも６００ｇ／リットル、より好ましくは６５０ｇ／リットル〜１２００ｇ／リットルの嵩密度を有する。嵩密度は、土台に堅固に搭載された円錐状漏斗からなり、漏斗の内容物を漏斗の下方に軸方向に位置合わせして配置された円筒状カップに注ぐことができるようにその下端にフラップ弁が提供された、単純な漏斗及びカップ装置を用いて測定される。漏斗は、高さ１３０ｍｍであり、その上端及び下端のそれぞれにおいて内径１３０ｍｍ及び４０ｍｍを有する。それを下端が、土台の上面から１４０ｍｍになるように搭載する。カップは、全高９０ｍｍ、内法高さ８７ｍｍ及び内径８４ｍｍを有する。その呼び容積は、５００ｍｍである。
【０１９９】
測定を行うために、手で粉末を注いで漏斗に充填し、フラップ弁を開け、カップを粉末で満たす。充填されたカップはフレームから除去され、過剰な粉末は、まっすぐな縁が付いた道具、例えば、ナイフをその上端を横切って通過させることによって、カップから除去される。次いで充填されたカップは計量され、粉末の重量として得られた値を２倍にして、嵩密度をｇ／Ｌで得る。必要に応じて測定を繰り返す。
【０２００】
界面活性剤凝集粒子
界面活性剤を消費者製品中に送達する好ましい方法のうちの１つは、界面活性剤凝集粒子を製造することであり、それはフレーク、小粒、マルメ（ｍａｒｕｍｅ）、麺、リボンの形態をとり得るが、好ましくは顆粒の形態をとる。粒子を加工する好ましい方法は、粉末（例えば、アルミノケイ酸塩、炭酸塩）を高活性界面活性剤ペーストと共に凝集させ、結果として得られた指定された制限内の凝集体の粒径を制御することによる。そのようなプロセスは、Ｓｃｈｕｇｉ（Ｈｏｌｌａｎｄ）ＢＶ，２９  Ｃｈｒｏｏｍｓｔｒａａｔ  ８２１１  ＡＳ，Ｌｅｌｙｓｔａｄ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ、及びＧｅｂｒｕｄｅｒ  Ｌｏｄｉｇｅ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｄ−４７９０  Ｐａｄｅｒｂｏｍ  １，Ｅｌｓｅｎｅｒｓｔｒａｓｓｅ  ７〜９，Ｐｏｓｔｆａｃｈ  ２０５０，Ｇｅｒｍａｎｙによって製造されるもののような、平鍋型凝集装置、Ｚブレードミキサー、又はより好ましくはインラインミキサーのような１つ以上の凝集装置内で、有効量の粉末を高活性界面活性剤ペーストと混合することを伴う。最も好ましくはＬｏｄｉｇｅ  ＣＢ（商標名）のような高剪断力ミキサーが使用される。
【０２０１】
約５０重量％〜約９５重量％、好ましくは約７０重量％〜約８５重量％の界面活性剤を含む高活性界面活性剤ペーストが典型的には使用される。ペーストは、ポンプ送液可能な粘度を維持するために十分に高いが、使用されるアニオン性界面活性剤の分解を回避するために十分に低い温度で、凝集装置中にポンプ送液され得る。ペーストの典型的な作業温度は、約５０℃〜約８０℃を含む。
【０２０２】
コンパクト化液体又は粉末洗剤
本発明の組成物、並びにそれらの他の補助界面活性剤及び他の補助的な成分との混合物はコンパクト洗剤処方に適している。液体洗剤用に、組成物は、好ましくは、約２０重量％未満、又は約１０重量％未満、又は約５重量％未満、又は約４重量％未満若しくは約３重量％未満の遊離水、又は約２重量％未満の遊離水、又は約１重量％未満の遊離水を含み、更には典型的には意図的に添加された遊離水を含まない無水であり得る。遊離水は典型的にカール・フィッシャー滴定を使用して測定される。洗濯洗剤組成物（例えば、２ｇ）は、５０ｍＬの無水メタノール中に室温で約２０分間抽出され、約１ｍＬの溶液がカール・フィッシャー滴定によって分析される。粉末洗剤用に、充填剤（例えば、ナトリウムサルフェート、ナトリウム塩化物、粘土、又は他の不活性固体成分）の量は、好ましくは、約２０重量％未満、又は約１０重量％未満、又は約５重量％未満、又は約４重量％未満若しくは約３重量％未満の遊離水、又は約２重量％未満の遊離水、又は約１重量％未満の充填剤を含む。
【０２０３】
洗濯洗浄方法
幾つかの実施形態では、本発明は、汚れた布地を本明細書に記載される有効量の洗剤組成物と接触させる工程を含む、汚れた布地を洗濯する方法を提供する。
【０２０４】
本明細書における機械洗濯方法は、典型的には、本発明に従ってその中に溶解又は分散した本明細書の有効量の機械洗濯洗剤組成物を有する洗濯機内で、汚れた洗濯を水性洗浄溶液で処理する工程を含む。有効量の洗剤組成物とは、従来の機械洗濯方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、５〜６５リットルの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した２０ｇ〜３００ｇの製品を意味する。
【０２０５】
留意されるように、本発明の組成物は、本明細書で洗浄組成物において、少なくとも洗浄性能における指向性の改善を達成するのに有効な濃度で、好ましくは他の洗浄性界面活性剤と組み合わせて使用される。布地洗濯組成物の文脈において、そのような「使用濃度」は、汚れ及び染みのタイプ及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び洗濯機のタイプ（例えば、上側投入式、前側投入式、上側投入式、垂直軸型日本タイプ自動洗濯機）にも依存して異なり得る。
【０２０６】
前述からわかるように、機械洗浄洗濯の文脈において使用される本発明の組成物は、ユーザーの習慣及び慣行、洗濯機のタイプ等に依存して異なり得る。しかしながら、この文脈において、従来理解されなかった本発明の組成物の利点は、完成した組成物中の他の界面活性剤（概してアニオン性又はアニオン性／非イオン性混合物）に対して相対的に低い濃度で使用される場合であっても、多種多様の汚れ及び染みにわたって、少なくとも性能における指向性の改善を提供するそれらの能力である。
【０２０７】
加えて、本発明の組成物及びそれらを含有する洗剤組成物の別の利点は、冷水中でのそれらの望ましい性能である。本明細書における本発明は、布地の低減された洗濯温度での洗濯のための方法を含む。布地を洗濯するこの方法は、洗濯洗剤組成物を水と接触させて、洗浄溶液を形成する工程、及び布地を前記洗浄溶液中で洗濯する工程を含み、洗浄溶液は、０℃超〜２０℃、好ましくは〜１９℃、又は〜１８℃、又は〜１７℃、又は〜１６℃、又は〜１５℃、又は〜１４℃、又は〜１３℃、又は〜１２℃、又は〜１１℃、又は〜１０℃、又は〜９℃、又は〜８℃、又は〜７℃、又は〜６℃、又は更に〜５℃の温度を有する。布地は、洗濯洗剤組成物を水と接触させる前、接触させた後、又は接触させると同時に、水に接触させることができる。
【０２０８】
本発明の物質を使用する更なる方法は、洗濯前の染みの前処理を伴うことを含む。
【０２０９】
手作業機械食器洗い方法
汚れた食卓用食器類、特に汚れた銀製食器類を機械洗浄（washing）又は洗浄（cleaning）するための任意の好適な方法が想定される。
【０２１０】
好ましい液体の手作業食器洗い方法は、水を含有する容器（recepticle）中へ洗剤組成物を溶解させるか、又は液体の手洗い食器洗用組成物を、汚れた食卓用食器類上へ直接適用するかの、いずれかを伴う。
【０２１１】
好ましい機械食器洗い方法は、瀬戸物、ガラス製品、深い食器類、銀製食器、及び食卓用金物並びにこれらの混合物から選択される汚れた物品を、本発明に従ってその中に溶解又は分散された本明細書の有効量の機械食器洗い用組成物を有する水性液体で処理する工程を含む。有効量の機械食器洗い用組成物とは、従来の機械食器洗い方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、３〜１０リットルの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した８ｇ〜６０ｇの製品を意味する。
【０２１２】
硬表面を清浄する
本明細書に記載される組成物を使用して、木材、セラミック、ガラス、大理石、磁器、グラウト、又はコンクリートのような硬表面を洗浄するための任意の好適な方法が想定される。幾つかの実施形態では、有効量の本発明の洗剤組成物が、硬表面に直接適用される。
【０２１３】
組成物のためのパッケージ化
漂白組成物の市販される施行物は、紙、厚紙、プラスチック材、及び任意の好適な薄板から製造されるものを含む、任意の好適な容器中にパッケージ化することができる。好ましい包装施行は、参照により本明細書に組み込まれる欧州出願第９４９２１５０５．７号に記載される。
【０２１４】
ＩＩ．パーソナルケア組成物
水性又は無水であり得るパーソナルケア組成物は、欧州特許第１２９９０８０号、米国特許出願公開第２００９／０２３２８７３号、及び米国特許第５，９３２，２０２号に記載される。パーソナルケア製品の非限定的な例としては、シャンプー、毛髪コンディショナー、毛髪トリートメント、洗顔石鹸、ボディウォッシュ、ボディソープ（液体又はバー）、泡入浴剤、化粧落とし、スキンケア製品、アクネコントロール製品、防臭剤、制汗剤、剃毛助剤、化粧品、脱毛剤、芳香剤、特殊目的洗浄剤、及びこれらの混合物のような、毛髪又は皮膚での使用が意図されるものが挙げられる。例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる国際公開第９６／３７５９５Ａ号、国際公開第９６／３７５９２Ａ号、国際公開第９６／３７５９１Ａ号、国際公開第９６／３７５８９Ａ号、国際公開第９６／３７５８８Ａ号、英国特許第２，２９７，９７５Ａ号、英国特許第２，２９７，７６２Ａ号、英国特許第２，２９７，７６１Ａ号、国際公開第９６／１７９１６Ａ号、国際公開第９６／１２４６８Ａ号を参照されたい。パーソナルケア洗浄組成物は、例えば、拭き取り布(wipe)、布(cloth)、バー(bar)、液体、粉末、クリーム、ローション、スプレー、エアゾール、泡、ムース、美容液、カプセル、ゲル、エマルション、ドーフット（doe foot）、ロールオンアプリケーター(roll-on applicator)、スティック、スポンジ、軟膏、ペースト(paste)、エマルションスプレー、トニック(tonic)、化粧品、及びこれらの混合物中に処方され得る。装置、電化製品、アプリケーター、器具、櫛、ブラシ、及び基質のような製品もまた、本明細書によって包含される。これらの生成物は、皮膚上で単独で又は本明細書に記載されるパーソナルケア洗浄組成物と組み合わせて使用することができる。
【０２１５】
本発明のパーソナルケア製品は、一体型で若しくは自由に変更できる用量で手によって、又は自動分与手段によって適用することができる。本発明のパーソナルケア組成物はまた、例えば、ボトル、瓶、管、サッシェ、パウチ、容器、トトル、バイアル、アンプル、若しくはコンパクトのような物品から分与され得るか、又は拭き取り布のような送達形態内に一体的に含有され得る。
【０２１６】
幾つかの好ましい実施形態では、本発明のパーソナルケア組成物は、皮膚への直接適用で、又は皮膚及び毛髪を清浄、処理、若しくは調湿するための従来の様態で、使用されてもよい。本明細書の組成物は、毛髪及び頭皮、並びに身体の他の領域を清浄又は調湿するために、また処理を必要とする皮膚の他の領域に対して有用である。本発明は、動物の皮膚又は毛髪の処理、清浄、又は調湿のためにも使用されてもよい。毛髪、皮膚、又は身体の他の領域を清浄及び／又は調湿するための有効量の組成物、典型的には、約１ｇ〜約５０ｇ、好ましくは約１ｇ〜約２０ｇの組成物は、好ましくは概して水で湿潤された、毛髪、皮膚、又は他の領域に局所的に適用され、次いですすぎ落とされる。毛髪への適用は、典型的には、毛髪全体に組成物を行き渡らせることを含む。
【０２１７】
パーソナルケア構成成分
パーソナルケア構成成分は、最小限にすぎない必須成分を含有する組成物を、パーソナルケア目的に有用な組成物に転換することが必要とされる物質である。パーソナルケア構成成分は、パーソナルケア製品に特徴的であるように、当業者にとって簡便に認識可能である。これらのパーソナルケア構成成分の正確な性質、及びその組み込みの濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべきパーソナルケア作業の性質に依存する。
【０２１８】
パーソナル構成成分（複数可）は、パーソナルケア組成物の総重量に基づいて、約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％、典型的には、約７０重量％〜約９５重量％の量でパーソナルケア組成物中に存在し得る。特定の用途のために使用されるとき、本発明のパーソナルケア組成物の濃度は、例えば、パーソナルケア組成物の数百万分率（parts per million）の溶液から直接の適用まで、広範に異なり得る。
【０２１９】
一般的なパーソナルケア構成成分には、例えば、油、皮膚軟化剤、保湿剤、キャリア、抽出物、ビタミン、鉱物、老化防止化合物、界面活性剤、溶媒、ポリマー、防腐剤、抗菌性、ワックス、粒子、着色剤、染料、芳香剤、及びこれらの混合物が含まれる。幾つかの実施形態では、本発明のパーソナルケア組成物は（例えば、）幾つかのパーソナルケア構成成分が含まれる。幾つかの実施形態では、パーソナルケア組成物は、洗浄性界面活性剤及び毛髪調湿活性のような、１つ又は２つのみのパーソナル構成成分が含まれる。パーソナルケア構成成分及び方法の一覧は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第２００７／００２０２２号及び米国特許第５，９３２，２０２号に記載される。
【０２２０】
パーソナルケア組成物はまた、増粘剤、光沢及び光輝性付与剤、染料又は色付与剤、粒子、グリッター又は色付き粒子、並びにこれらの混合物を含み得る。追加的に又は別の方法としては、パーソナルケア組成物は、アミン基を含む少なくとも１つのシリコーン、界面活性剤、少なくとも１つの化粧品用に許容されるキャリア、カチオン性ポリマー、及び高融点脂肪族化合物を含み得る。
【０２２１】
一実施形態では、パーソナルケア組成物は、毛髪スタイリング組成物であり、更に、少なくとも１つの毛髪固定ポリマー及び少なくとも１つの化粧品用に許容されるキャリアが含まれる。毛髪スタイリング組成物は、ムース、毛髪スプレー、ポンプスプレー、ゲル、泡、及びワックスからなる群から選択される形態であってもよい。毛髪スタイリング組成物は更に、噴射剤を含んでもよく、該噴射剤は、プロパン、ブタン、及び窒素ガスからなる群から選択される。他の噴射剤、例えば、１，１−ジフルオロエタン、圧縮空気、イソブテン、ジメチルエーテルもまた好適である。毛髪スタイリング組成物は、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、双極性イオン性ポリマー、両性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される毛髪固定ポリマーが含まれる。好ましい実施形態では、毛髪スタイリング組成物は、アクリル酸基を含む毛髪固定ポリマーが含まれる。
【０２２２】
別の実施形態では、好ましい毛髪固定ポリマーは、組成物の総重量の約０．０１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％の量である。毛髪固定ポリマーは、アニオン性又はアニオン化し得る基とのポリマー、カチオン性又はカチオン化し得る基とのポリマー、双極性イオン性及び／又は両性ポリマー、並びに非イオン性ポリマーから選択されてもよい。
【０２２３】
本発明のパーソナルケア組成物は、次の構成成分を含み得る。
【０２２４】
洗浄性界面活性剤
本発明の組成物は、洗浄性界面活性剤を含み得る。洗浄性界面活性剤構成成分は、改善された洗浄性能を組成物に提供するために含まれる。そして、洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性洗浄性界面活性剤、双極性若しくは両性洗浄性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを含む。このような界面活性剤は、本明細書に記載される必須成分と物理的及び化学的に適合すべきであるか、又はさもなければ過度に製品の安定性、審美性、若しくは性能を損なうべきではない。
【０２２５】
本明細書のパーソナルケア組成物における使用に好適なアニオン性洗浄性界面活性剤構成成分には、毛髪ケア又は他のパーソナルケアクレンジング組成物における使用で知られるものが含まれる。組成物中のアニオン性界面活性剤構成成分の濃度は、所望の洗浄及び起泡性能を提供するために十分であるべきであり、パーソナルケア組成物の総重量に基づいて、概して約５重量％〜約５０重量％、好ましくは約８重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約２５重量％、更により好ましくは約１２重量％〜約２２重量％の範囲に及ぶ。
【０２２６】
パーソナルケア組成物における使用に好適な好ましいアニオン性界面活性剤は、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートである。これらの物質は、それぞれの式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍを有し、ここで、Ｒは、約８〜約１８個の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、ｘは、１〜１０の値を有する整数であり、Ｍは、アンモニウムのようなカチオン、トリエタノールアミンのようなアルカノールアミン、ナトリウム及びカリウムのような一価金属、並びにマグネシウム及びカルシウムのような多価金属カチオンである。
【０２２７】
好ましくは、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートの両方において、Ｒは、約８〜約１８個の炭素原子、より好ましくは約１０〜約１６個の炭素原子、更により好ましくは約１２〜約１４個の炭素原子を有する。アルキルエーテルサルフェートは、典型的には、エチレンオキシドと約８〜約２４個の炭素原子を有する一水酸基アルコールとの縮合生成物として製造される。アルコールは合成品であり得、或いは、脂肪（例えばココヤシ油、パーム核油、タロー）から誘導することができる。ココヤシ油又はパーム核油から誘導させたラウリルアルコール及び直鎖アルコールが好ましい。そのようなアルコールは、約０〜約１０、好ましくは約２〜約５、より好ましくは約３モル比のエチレンオキシドと反応させられ、例えば、アルコール１モル当たり平均３モルのエチレンオキシドを有する分子種の結果として得られた混合物は、硫酸化され、中和される。
【０２２８】
他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、式［Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ］に従った有機硫酸反応生成物の水溶性塩であり、ここで、Ｒ１は、約８〜約２４個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは、本明細書に上述されるカチオンである。
【０２２９】
更に他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化し、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば、脂肪酸はココヤシ油又はパーム核油から誘導されたもの）であり、脂肪酸が例えばココヤシ油又はパーム核油から誘導されたメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に記載されている。
【０２３０】
本組成物に用いるのに好適な他のアニオン性洗浄性界面活性剤はコハク酸塩であり、その例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸ジアンモニウム、Ｎ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【０２３１】
他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤には、約１０〜約２４個の炭素原子を有するアルケンスルホネートが含まれる。純アルケンスルホネート及びヒドロキシ−アルカンスルホネートの割合に加えて、アルケンスルホネートは、反応条件、反応物質の割合、出発アルケン及びアルケンストック中の不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に依存して、アルケンジスルホネートのような少量の他の物質を含有し得る。そのようなα−アルケンスルホネート混合物の非限定的な例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，３３２，８８０号に記載される。
【０２３２】
本組成物に用いるのに好適なアニオン性洗浄性界面活性剤のもう１つの種類は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。これらの界面活性剤は、次式：
【化２７】
0005587429.tif 000036
（式中、Ｒ１は約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ２は約１〜約３個の炭素原子、好ましくは１個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、Ｍは上述のような水溶性のカチオンである）に従う。
【０２３３】
本組成物に用いられる好ましいアニオン性洗浄性界面活性剤には、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０２３４】
本明細書における組成物に用いるのに好適な両性又は双極性の洗浄性界面活性剤には、毛髪ケア又は他のパーソナルケアの洗浄に用いられるのに既知のものが含まれる。そのような両性洗浄性界面活性剤の濃度は、好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％である。好適な双極性イオン性又は両性界面活性剤の非限定的な例は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，１０４，６４６号及び第５，１０６，６０９号に記載される。
【０２３５】
本組成物に用いるのに好適な両性洗浄性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得る脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として広く記載される界面活性剤が含まれるが、脂肪族置換基のうちの１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートのようなアニオン性基を含有する。本発明に用いるのに好ましい両性洗浄性界面活性剤には、ココアンホアセテート、ココアンホジアセテート、ラウロアンホアセテート、ラウロアンホジアセテート及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３６】
本組成物に用いるのに好適な双極性洗浄性界面活性剤は該技術分野において周知であり、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述される界面活性剤が挙げられ、脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であることができ、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートのようなアニオン性基を含有する。ベタインなどの双極イオン性物質が好ましい。
【０２３７】
本発明のパーソナルケア組成物は更に、上述のアニオン性洗浄性界面活性剤構成成分と組み合わせて用いるための追加的な界面活性剤を含み得る。好適な任意の界面活性剤には、非イオン性及びカチオン性の界面活性剤が挙げられる。毛髪ケア又はパーソナルケア製品において用いられる当該技術分野において既知のあらゆるこのような界面活性剤を、任意の追加の界面活性剤が同様に組成物の必須成分に化学的及び物理的に適合性があるか、又はさもなければ、製品性能、審美性、若しくは安定性を過度に損なわないならば、用いてよい。本組成物における任意の追加の界面活性剤の濃度は、所望の洗浄又は起泡性能、選択された任意の界面活性剤、所望の製品濃度、組成物中の他の成分の存在、及び当該技術分野において周知の他の因子によって異なってもよい。
【０２３８】
組成物に用いるのに好適な他のアニオン性、双極性イオン性、両性、又は任意の追加的な界面活性剤の非限定的な例は、各々参照により本明細書に組み込まれるＭ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって出版されるＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎのＥｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  ＡｎｎｕＡｌ、及び米国特許第３，９２９，６７８号、第２，６５８，０７２号、第２，４３８，０９１号、及び第２，５２８，３７８号に記載される。
【０２３９】
カチオン性界面活性剤系
本発明の組成物は、カチオン性界面活性剤系を含み得る。カチオン性界面活性剤系は、１つのカチオン性界面活性剤、又は２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物であってよい。カチオン性界面活性剤系は、存在する場合、容易なすすぎ感触、レオロジー、及び湿潤コンディショニング利益の間のバランスの観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約８重量％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％、更により好ましくは約１．４重量％〜約４重量％の濃度で組成物中に含まれる。
【０２４０】
モノ−及びジアルキル鎖カチオン性活性剤を含む様々なカチオン性活性剤が本発明の組成物中で使用可能である。中でも、所望のゲルマトリックス及びウェットコンディショニング効果を提供する観点から、モノ−アルキル鎖カチオン性界面活性剤が好ましい。好ましいモノ−長アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩；ステアリルトリメチルアンモニウム塩；セチルトリメチルアンモニウム塩；及び水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。モノ−アルキルアミン、並びに一級、二級、及び三級脂肪アミンは、カチオン性界面活性剤として有用である。カチオン性界面活性剤の非限定的な例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，２７５，０５５号に開示される。
【０２４１】
高融点脂肪族化合物
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含み得る。本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。そのような低融点の化合物は、この項には含まれないものとする。高融点化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０２４２】
高融点脂肪族化合物は、改善されたコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に適用している間のツルツル感や、乾いた毛髪での柔らかさ及びしっとり感をもたらすことを考慮して、組成物中に、該組成物の約０．１重量％〜約４０重量％、好ましくは約１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１．５重量％〜約１６重量％、約１．５重量％〜約８重量％の濃度で包含されている。
【０２４３】
カチオン性ポリマー
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してもよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲に及ぶ。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の意図される使用でのｐＨが概して約ｐＨ  ３〜約ｐＨ  ９、一実施形態では約ｐＨ  ４〜約ｐＨ  ８の範囲に及ぶｐＨにおいて、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、なおも別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、しかし一実施形態ではまた約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有するであろう。本明細書においてポリマーの「カチオン電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対するポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０２４４】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、該ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性であり、また、該対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート及び硫酸メチルが挙げられる。
【０２４５】
このようなポリマーの非限定例は、Ｅｓｔｒｉｎ、Ｃｒｏｓｌｅｙ及びＨａｙｎｅｓ編のＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  ＤｉｃｔｉｏｎＡｒｙ、３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，Ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０２４６】
組成物に使用するための他の好適なカチオン性ポリマーには、多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、四級窒素含有セルロースエーテル、合成ポリマー、エーテル化セルロースのコポリマー、グアー、及びデンプンが含まれる。使用される場合、本発明におけるカチオン性ポリマーは、組成物中で可溶性であるか、又は上述のカチオン性ポリマー並びにアニオン性、両性、及び／又は双極性イオン性界面活性剤構成成分によって形成された組成物中の複合コアセルベート相中で可溶性であるかのいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートはまた、組成物中の他の荷電物質により形成することもできる。
【０２４７】
好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、第３，９５８，５８１号、及び米国公開第２００７／０２０７１０９Ａ１号に記載され、これらのすべてが参照により本明細書に組み込まれる。
【０２４８】
非イオン性ポリマー
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーを含み得る。約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが本明細書において有用である。以下の一般式を有するものが有用である：
【化２８】
0005587429.tif 000037
（式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群より選択される）。
【０２４９】
コンディショニング剤
コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。本発明の組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０２５０】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング利益を提供するために十分であるべきである。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０２５１】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、約０．０１％〜約１０％の範囲に及ぶ。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーンのための任意の懸濁化剤の非限定的な例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許ＤＥ１００３６５３３号（これらはすべて本明細書において援用される）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）、並びに「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０２５２】
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載される）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて、約０．０５％〜約３％の少なくとも１つの有機コンディショニング油を含み得る。好適なコンディショニング油には、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６７４，４７８号、及び第５，７５０，１２２号におけるＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって記載されるコンディショニング剤もまた、本明細書における組成物に用いるのに好適である。米国特許第４，５２９，５８６号、第４，５０７，２８０号、第４，６６３，１５８号、第４，１９７，８６５号、第４，２１７、９１４号、第４，３８１，９１９号、及び第４，４２２、８５３号に記載されるコンディショニング剤もまた、本明細書に用いるのに好適であり、これらの特許はすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０２５３】
抗ふけ有効成分
本発明の組成物はまた、抗ふけ剤を含有してもよい。好適な、抗ふけ有効成分の非限定的な例としては、抗菌性有効成分、ピリジンチオン塩、アゾール、硫化セレン、微粒子イオウ、角質溶解性酸、サリチル酸、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、コールタール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ピリジンチオン抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、米国特許第３，２３６，７３３号、米国特許第３，７５３，１９６号、米国特許第３，７６１，４１８号、米国特許第４，３４５，０８０号、米国特許第４，３２３，６８３号、米国特許第４，３７９，７５３号、及び米国特許第４，４７０，９８２号に記載され、これらの特許はすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０２５４】
保湿剤
本発明の組成物は保湿剤を含有してよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される。保湿剤は、本明細書において用いる場合、好ましくは約０．１％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約５％の濃度で用いられる。
【０２５５】
懸濁化剤
本発明の組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散させた形態で懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で、懸濁化剤を更に含んでもよい。前記濃度は、約０．１％〜約１０％、好ましくは約０．３％〜約５．０％の範囲にある。
【０２５６】
本明細書において有用な懸濁化剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例えば、ビニルポリマー，アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する一級アミン、各々少なくとも約１２個の炭素原子を有する２つの脂肪アルキル部分を有する二級アミン）が含まれる。懸濁化剤の例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，７４１，８５５号に記載される。
【０２５７】
水性キャリア
本発明の処方は、注入可能な液体（周囲条件下で）の形態であり得る。そのため、このような組成物は、典型的に水性キャリアを含み、これは約２０％〜約９５％、より好ましくは約６０％〜約８５％の濃度で存在するであろう。水性キャリアは、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、好ましくは、他の必須成分又は任意成分の微量成分として組成物中に付随的に組み込まれる場合を除いて、最小限の有機溶媒を含むか、又は有意の濃度の有機溶媒を含まない水を含む。
【０２５８】
本発明で有用なキャリアとしては、水、並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコールの水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、より好ましくはエタノール及びイソプロパノールである。本明細書で有用な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０２５９】
分散粒子
組成物は、粒子を任意に含んでもよい。粒子は、分散した水不溶性粒子であってよい。粒子は、無機、合成、又は半合成であってよい。一実施形態では、前記粒子は約３００μｍ未満の平均粒径を有する。
【０２６０】
ゲルマトリックス
上記のカチオン性界面活性剤は、高融点脂肪族化合物及び水性キャリアと一緒になって、本発明の組成物中でゲルマトリックスを形成し得る。
【０２６１】
ゲルマトリックスは、様々なコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に塗布されている間の滑らかな感触、並びに乾いた毛髪における柔らかさ及びしっとり感をもたらすのに適している。ゲルマトリックスをもたらすという観点から、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物は、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物との重量比が、好ましくは約１：１〜約１：１０、より好ましくは約１：１〜約１：６の範囲内であるような濃度で含有される。
【０２６２】
スキンケア活性剤
組成物は、哺乳類の皮膚の状態及び／又は外観を調節及び／又は改善するのに有用な、少なくとも１つのスキンケア有効成分を含み得る。スキンケア有効成分は、油又は水中で可溶性であり得、主に油相中及び／又は水相中に存在し得る。好適な有効成分には、ビタミン（例えば、約０．００１％〜約１０％）、ペプチド（例えば、約１×１０−７％〜約２０％）、糖アミン（例えば、約０．０１％〜約１５％）、日焼け止め（例えば、約１％〜約２０％）、オイルコントロール剤（例えば、約０．０００１％〜約１５％）、タンニング有効成分（例えば、０．１％〜約２０％）、抗ニキビ有効成分（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６０７，９８０号、及びＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ＣｏｕｎｃｉｌのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，１３ｔｈ  Ｅｄ．の「Ａｎｔｉａｃｎｅ  Ａｇｅｎｔｓ」を参照されたい）落屑有効成分（例えば、約０．０１％〜約１０％）、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６８１，８５２号、第５，６５２，２２８号を参照されたい）、抗セルライト有効成分（約０．１％〜約１０％）、キレート化剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，４８７，８８４号、国際公開第Ｗ０９１／１６０３５号及び第Ｗ０９１／１６０３４号を参照されたい）、美白剤（例えば、約０．１％〜約１０％）、フラボノイド（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，２３５，７７３号を参照されたい）、プロテアーゼ阻害剤、非ビタミン酸化防止剤及びラジカル・スカベンジャー、毛髪増殖調節剤、抗しわ有効成分、抗萎縮有効成分、鉱物、植物ステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ阻害剤、抗炎症剤、Ｎアシルアミノ酸化合物、抗菌剤、及び抗カビ剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国出願公開第２００６／０２７５２３７Ａ１号及び第ＵＳ  ２００４／０１７５３４７Ａ１号を参照されたい）が含まれるが、これらに限定されない。
【０２６３】
カラー化粧品
本発明の組成物はまた、化粧品組成物において、すなわち、目、眉毛、顔、首、胸、唇、手、脚、又は爪の中、それらの上、又はそれらの周囲に用いるのに好適な製品において、使用されてもよい。例示の化粧品製品には、アイライナー、アイシャドウ、アイブローペンシル、マスカラ、アイメーク落とし、つけまつ毛、目の下のコンシーラー、アイクリーム、コンシーラー、補正剤、化粧下地、ほお紅、ブロンザー、ハイライト、シマー、ファンデーション、パウダー、日焼け止め、ブラシ、顔用クリーム、唇用下地、リップペンシル、リップスティック、リップグロス、リップバーム、リップステイン、リップクリーム、及びローションが含まれる。本発明の組成物は、アルキルジメチコンコポリオール、ポリオール、親水性皮膚トリートメント剤、キャリア、増粘剤（固体ワックス、ゲル化剤、無機増粘剤、油溶性ポリマー、脂肪族化合物、及びこれらの混合物のような）、色素、被膜形成剤、防腐剤、ビタミン等のような、これらの組成物中に一般的に見出される物質と組み合わされてもよい。化粧品製品の例は、米国特許第６，３２５，９９５号、第６，６９６，０４９号、第６，５０３，４９５号、第７，２７０，８２８号に見出され、これらの特許はすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０２６４】
その他の任意構成成分
本発明の組成物は、水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸並びにそれらの塩及び／又は誘導体、水不溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び水不溶性）、真珠光沢助剤、泡促進剤、追加的な界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルのようなビタミン及びアミノ酸もまた含有し得る。
【０２６５】
本発明の組成物はまた、Ｃ．Ｉ．名を有するもののような水溶性の成分を包含する無機、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ（disazo）、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン（phthalocianine）、植物の色、天然の色などの、色素物質を含有してもよい。また、本発明の組成物は、化粧用殺生物剤として有用である抗菌剤を含んでもよい。
【０２６６】
また、本発明の組成物は、キレート剤を含有してもよい。
【０２６７】
この前述のパーソナルケア添加剤の一覧は、排他的であることは意図されず、他の構成成分を使用することができる。
【０２６８】
配合
毛髪コンディショナー及びシャンプー処方は、当該技術分野で周知の任意の従来の方法によって調製することができる。本発明はまた、コンパクト毛髪ケア処方に使用することができる。コンパクト処方は、より低い使用濃度で消費者に同じ利益を送達する処方である。コンパクト処方及びコンパクト処方を製造する方法は、参照により本明細書に組み込まれる米国出願公開第２００９／０２２１４６３Ａ１号に記載される。
【０２６９】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度はすべて、その構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【０２７０】
割合及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量計算される。割合及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【０２７１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２７２】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２７３】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【実施例】
【０２７４】
以下の実施例は、本発明を例示する。清浄及び調湿処方分野の専門家の技術範囲内での本発明の他の修正は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行われ得ることが理解されよう。以下に例示される処方のすべては、具体的な方法が与えられない限り、従来の処方及び混合方法を介して調製される。
【０２７５】
本明細書における部、百分率、及び比率はすべて、特に指定しない限り重量基準である。ある成分は、供給元から希釈溶液として入手される場合がある。記載した濃度は、別段の指定がない限り、活性物質の重量百分率を表す。除外されている希釈剤及び他の物質は、「マイナー」として含まれる。
【０２７６】
Ｉ．合成法
実施例Ａ．ナトリウム４−メチルドデシルサルフェートの調製
【化２９】
0005587429.tif 000038
５００ｍＬ  ３つ口フラスコに電磁攪拌器、温度計、及び６０ｍＬ追加漏斗を装着する。リチウムアルミニウム水素化物（２．６６ｇ、０．０７ｍｏｌ）を窒素下でフラスコ中に配置し、８０ｍＬの新鮮な蒸留したテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を添加する。この混合物を攪拌し、氷浴中で０℃にまで冷硬する。３０ｍＬのＴＨＦ中の２．８１ｇ（０．０１３ｍｏｌ）の４−メチルドデカン酸の溶液を追加漏斗中に配置し、温度＜５℃に維持しながら、緩徐な滴下速度で添加する。次いで混合物を６０分間還流させる。混合物をドライアイス／アセトン浴中で冷却する。０℃で、６ｍＬの水、加えて４ｍＬのＴＨＦを、温度を＜５℃に保つように注意しながら、緩徐に滴下する。添加が完了すると、４．３ｍＬの１０％水酸化ナトリウム溶液を、追加漏斗を介して添加し、フラスコの内容物を更に１５分間攪拌し、次いでナトリウムサルフェートのベッドを通して濾過し、次いでそれをさらなるＴＨＦですすぐ。ろ液を硫酸マグネシウム上に６０分間静置させ、濾過し、ロータリーエバポレーター上で、減圧下で濃縮する。中間体４−メチルドデカン−１−オルをカール・フィッシャー水分析によって検査し、５２００ｐｐｍ水を含有することが見出される。０．５ｇｍの酸化カルシウムから蒸留（クーゲルロール装置）し、０．５ｇの活性化３Ａモレキュラーシーブ又は０．５ｇのカリウム炭酸塩上で６日間静置したが、水含有量は低減せず、濾過後に試料を次の反応で使用する。
【０２７７】
上記の４−メチルドデカン−１−オル（１．３５６２ｇ、０．００６７７ｍｏｌ）を５０ｍＬ３つ口フラスコ中に配置し、室温の６ｍＬのエーテル及び６ｍＬの塩化メチレン中で、磁気により攪拌する。物質は、完全に可溶性でない。氷浴で支持しながら、０．８３２ｇ（０．００７１４ｍｏｌ）のクロロスルホン酸を、ピペットを介して、窒素下で滴下する。発熱活性を、添加速度によって、及び必要に応じて氷浴中にフラスコを配置することによって制御する。すべてのクロロスルホン酸を添加した後、混合物は依然として部分的に固体かつ部分的に薄黄色の液体である。温度を３０℃に高めると、存在する固体は減少し、結果として溶液の黒化がもたらされる。窒素がＨＣＩをフラスコから一掃することを可能にするために、フラスコの１つの口を開いたままにする。窒素流において、溶媒は蒸発に起因して失われるため、さらなる塩化メチレンを添加する。３０分後かつ塩化メチレンを３回補給した後、ＨＣＩは、フラスコの開口部近くに配置した湿ったｐＨ紙上で検出できない。真空アダプターをフラスコに装着し、真空を槽に注意深く適用するように使用して、いかなる残留の溶媒又はＨＣＩも除去する。溶媒を６ｍＬの新鮮な塩化メチレンと毎回置き換えながら、この工程を３回行う。暗茶色の油状物質を１０ｍＬのメタノール中に溶解させ、メタノール中の１．６４ｇの２５％ナトリウムメトキシド、加えて氷浴中の４ｍＬのメタノールを含有するフラスコ中にピペット滴下する。ｐＨは、約９〜１０であることが見出される。混合物を１時間攪拌し、ｐＨは、依然として約９〜１０であることが見出される。溶媒をロータリーエバポレーター上で、減圧下で除去し、残留物を２５ｍＬの水中に溶解させる。残留物を４８時間凍結乾燥させて、７７．５％活性であることが見出される１．７ｇの固体を得る。
【０２７８】
上記の試料の嵩を５０ｍＬのメタノール中で１時間攪拌し、濾過する（不溶性不純物を除去するために）。ろ液を蒸発させる。残留物を２００ｍＬのペンタンで、物質を完全に混合することによって２回粉砕し、続いて遠心分離及びデカントを行う。残留物を温暖な蒸留水中に溶解させ、凍結乾燥させ、Ｐ２Ｏ５上の乾燥器中に配置し、高真空で２４時間供する。試料の重量は１．３４ｇであり、依然として７９％のみ活性であることが見出される。
【０２７９】
試料を毎回２００ｍＬのペンタンで、物質を完全に混合することによって更に２回粉砕し、続いて遠心分離を行う。次いで試料を１５０ｍＬのジエチルエーテル、室温で一晩粉砕し、遠心分離し、続いて１５０ｍＬのジエチルエーテルで２回すすぎ、遠心分離を行う。単離した固体を遠心分離器ボトル中、緩徐な窒素流下で４時間乾燥させ、次いで試料ボトルに移し、Ｐ２Ｏ５上のデシケータに配置し、２４時間高真空に供する。結果として得られるナトリウム４−メチルドデシルサルフェートの重量は１．１３ｇであり、８３％活性であることが見出される。
【０２８０】
実施例Ｂ．ナトリウム６−メチルテトラデシルサルフェートの調製
【化３０】
0005587429.tif 000039
２．８６ｇ（０．０１２ｍｏｌ）の６−メチルテトラデカン酸により出発し、上記で適用されるものと本質的に同じ手順を使用して、１．１７ｇのナトリウム６−メチルテトラデシルサルフェートを調製し、それが８０％活性であることが見出される。
【０２８１】
実施例Ｃ．ナトリウム４，８−ジメチルヘキサデシルサルフェートの調製
【化３１】
0005587429.tif 000040
２．８６ｇ（０．０１２ｍｏｌ）の４，８−ジメチルヘキサデカン酸により出発し、上記で適用されるものと本質的に同じ手順を使用して、１．１７ｇのナトリウム４，８−ジメチルヘキサデシルサルフェートを調製し、それが８０％活性であることが見出される。
【０２８２】
実施例Ｄ．４−メチルドカノール（Methyldocanol）／６−メチルテトラデカノール（１：１）アルコールエトキシレート
実施例１で得た約０．５ｍｏｌの４−メチルドカノール（Methyldocanol）及び上記の実施例２で得た約０．５ｍｏｌの６−メチルテトラデカノール、加えて好適な期間内かつ制御可能な様態でアルコールのエチレンオキシドとの反応を促進するために十分な触媒を、冷却コイルを備える６００ｍＬステンレス鋼攪拌圧力槽に充填する。好適な触媒は、水酸化カリウムの５０％水溶液からなる１．１グラムの溶液である。該方法の必要性に基づき、他の種類及び他の量の触媒を使用してもよい。
【０２８３】
触媒により導入され得る水のような副生成物をもたらし得る物質を除去するための真空を適用しながら、実施例１のアルコールの混合物の喪失を許容しない温度で、水吸引器を真空源として使用する場合、概して４０℃〜９０℃であるが、好ましくは約６０℃〜約８０℃で、反応器を加熱する。水の除去は、通常は約５０ｒｐｍの低速の攪拌を用いながら、底部ドレンバルブ、又はステンレス鋼ガス分散フリット、任意の不活性浸漬管、若しくは焼結金属フリット材料のいずれかを通した、低濃度（細流）の不活性ガス流を用いた混合物のスパージによって、あるいは混合物の上方領域を不活性ガスで掃引することによって促進させる。試料を反応器から採取し、Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定法等の適切な分析方法を使用して、含水量に関して分析してもよい。
【０２８４】
水除去工程の完了後、反応器系が、制御されない反応速度を防止するように適切に設計されている場合はエチレンオキシドを一度にすべて添加することができる。しかしながら、最良の反応制御は、反応器を、静的減圧下で（又は任意に窒素のような不活性ガスからの圧力を加えながら）、アルコール−触媒混合物のエチレンオキシドとの反応に好適な温度にまで、概して８５℃〜１５０℃であるが、好ましくは約１１０℃〜１３０℃にまで最初に加熱して、副生成物及び色の発生を最小限に抑えることによって得られる。一旦、反応器が所望の温度に到達すると、３０８グラム（７．０ｍｏｌ）のエチレンオキシドを、冷却系によって制御可能な速度で、概して３０〜６０分間の期間にわたって添加する。エチレンオキシドの添加が完了した後、エチレンオキシドが反応によって消費されるまで、攪拌及び加熱を継続する。次いで生成物を脱気し、反応槽から除去し、そのまま又は長期間保管用に保管することができ、触媒をクエン酸、ＨＣＩ、又は硫酸から選択される１等量の酸で中和する。中和した生成物を濾過して、あらゆる固体残留物を除去することができる。界面活性剤は、これで使用準備済となる。
【０２８５】
ＩＩ．洗浄組成物
実施例Ａ．顆粒洗濯洗剤
【表６】
0005587429.tif 000041
【０２８６】
実施例Ｂ．顆粒洗濯洗剤
【表７】
0005587429.tif 000042
【０２８７】
スプレー乾燥粉末組成物
２５．８９重量％の含水量を有する「水性スラリー組成物」節（上記）に記載されるような組成物を有する水性スラリーを調製する。水性スラリーを、７２℃に加熱し、高圧（５．５×１０６Ｎｍ−２〜６．０×１０６Ｎｍ−２）下で、空気入り口温度２７０℃〜３００℃の向流式噴霧乾燥塔内に送り込む。この水性スラリーを霧化し、霧化したスラリーを乾燥して固体混合物を生成させ、次に冷却して、過大な材料（＞１．８ｍｍ）を篩にかけて除去し、自由流動性の噴霧乾燥粉末を形成する。微細材料（＜０．１５ｍｍ）を、噴霧−乾燥塔内の排気で風簸して、塔後（post tower）の収容システム内に収集する。スプレー乾燥粉末は、１．０重量％の含水量、４２７ｇ／Ｌの嵩密度、及び９５．２重量％のスプレー乾燥粉末が１５０〜７１０マイクロメートルの粒径を有するような粒径分布を有する。この噴霧乾燥粉末の組成を以下に示す。
【表８】
0005587429.tif 000043
【０２８８】
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１は、傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサー、次に傾斜プラウ（Tilt-A-Plow）ミキサー（いずれもプロセソール（Processall）製）を用いて５２０ｇバッチを基準にして製造される。約１０８ｇナトリウムサルフェートを、２４４ｇナトリウム炭酸塩と共に傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサーに添加する。約１６８ｇの７０重量％活性Ｃ２５Ｅ３Ｓペースト（Ｃ１２／１５アルコール及びエチレンオキシドをベースとするナトリウムエトキシサルフェート）を傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサーに添加する。次いで構成成分を１２００ｒｐｍで１０秒間混合する。結果生じる粉末を、次に、傾斜プラウミキサーに移して、２００ｒｐｍで２分間混合し粒子を形成する。次いで粒子を、粒子の平衡相対湿度が１５重量％未満になるまで、流動床乾燥機内で、２５００Ｌ／分の速度で、１２０℃で乾燥させる。乾燥した粒子をその後篩分けして、１１８０μｍを通過し２５０μｍ上にある分画を保管する。アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の組成は次の通りである。
【表９】
0005587429.tif 000044
【０２８９】
カチオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
カチオン性界面活性剤粒子１は、モートンＦＭ−５０ローディッジ（Morton FM-50 Loedige）ミキサーで１４．６ｋｇバッチを基準にして製造される。約４．５ｋｇの微粉化ナトリウムサルフェート及び４．５ｋｇ微粉化ナトリウム炭酸塩をＭｏｒｔｏｎ  ＦＭ−５０レーディゲミキサー内で事前混合する。主要な駆動部とチョッパーの両方を作動させながら、約４．６ｋｇの４０重量％活性モノ−Ｃ１２−１４アルキルモノ−ヒドロキシエチルジ−メチル四級アンモニウム塩化物（カチオン性界面活性剤）水溶液をＭｏｒｔｏｎ  ＦＭ−５０レーディゲミキサーに添加する。約２分間の混合後、微粉化硫酸ナトリウムと微粉化炭酸ナトリウムとの重量比１：１の混合物１．０ｋｇをミキサーに追加する。結果生じる粒塊を収集し、１００〜１４０℃で２５００Ｌ／分の空気を基準にして、３０分間、流体床乾燥機を使って乾燥させる。結果生じる粉末を篩にかけ、１４００μｍを通過した画分をカチオン性界面活性剤粒子１として収集する。カチオン性界面活性剤粒子１の組成は、次の通りである：
【表１０】
0005587429.tif 000045
【０２９０】
顆粒状洗濯洗剤組成物の調製
「スプレー乾燥粉末」節（上記）からの約１０．８４ｋｇのスプレー乾燥粉末、４．７６ｋｇのアニオン性洗浄性界面活性剤粒子１、１．５７ｋｇのカチオン性洗浄性界面活性剤粒子１、及び７．８３ｋｇ（総量）の他の個々に計量された乾燥添加物質を、２４ｒｐｍで作動する１ｍ直径コンクリートバッチミキサーに計量して加える。物質のすべてをミキサーに計量して加えた後、混合物を５分間混合して、顆粒洗濯洗剤組成物を形成する。顆粒状洗濯洗剤組成物の処方を以下に記す：
【表１１】
0005587429.tif 000046
【０２９１】
実施例Ｃ．液体洗濯洗剤
【表１２】
0005587429.tif 000047
１  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
２  ジエチレントリアミンペンタキスメチレンホスホン酸、ナトリウム塩
３  エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
４  Ａｃｕｓｏｌ  ＯＰ  ３０１
【表１３】
0005587429.tif 000048
【表１４】
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１  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び複数のポリビニルアセテート側鎖を有するポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリエチレンオキシドとポリビニルアセテートとの重量比は約４０：６０であり、５０個のエチレンオキシド単位当たりのグラフト点は１以下である。
２  アルコ（Ａｌｃｏ）７２５（スチレン／アクリレート）
【０２９２】
実施例Ｄ．液体洗濯洗剤
【表１５】
0005587429.tif 000050
【０２９３】
実施例Ｅ．液体食器手洗い用洗剤
【表１６】
0005587429.tif 000051
１  非イオン性は、９つのエトキシ基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であり得る。
２  １，３  ＢＡＣは１，３ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
３（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０２９４】
実施例Ｆ．自動食器洗い器用洗剤
【表１７】
0005587429.tif 000052
１  両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー。
２  Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓから入手可能なＡＣＵＳＯＬ（登録商標）４４５Ｎ、又はＡｌｃｏ製のＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）等
【０２９５】
実施例Ｇ．硬表面洗浄剤
硬表面洗浄剤は、５％総非イオン性界面活性剤（４−メチルデカノールサルフェートナトリウム塩）、０．２％クエン酸、香料０．３％、及び水を１００％まで含む。
【０２９６】
ＩＩＩ．パーソナルケア組成物
実施例Ａ．洗い流しコンディショナー組成物
【表１８】
0005587429.tif 000053
【０２９７】
実施例Ｂ．洗い流しコンディショナー組成物
【表１９】
0005587429.tif 000054
【０２９８】
実施例Ａ及びＢの散在性分岐鎖アルコール（６−メチルオクタデカノール、４−メチルヘキサデカノール、及び４，８−ジメチルヘキサデカノール）の混合物は、上の式Ｉに記載されるように、１５〜２３個の炭素原子を有する散在性分岐鎖アルコールの任意の混合物と置換することができる。上記のコンディショニング組成物において、６−メチルオクタデカノール、４−メチルヘキサデカノール、及び４，８−ジメチルヘキサデカノールの代わりに置換することができる散在性分岐鎖アルコールの非限定的な例としては、表Ａの化合物１〜７、表Ｂの化合物１〜２１、及び表Ｃの化合物１〜３５が挙げられ、ここで、Ｚは、ＯＨである。
【０２９９】
上記の表におけるカチオン性化合物は、例えば、セチルトリモニウム塩化物（ＣＴＡＣ）、ステアリルトリモニウム塩化物（ＳＴＡＣ）、ステアロイルアミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤＭＡ）、及びジステアリルジメチルアンモニウム塩化物のような、任意の適切なカチオン性化合物と置換することができる。
【０３００】
実施例Ｃ．シャンプー組成物
【表２０】
0005587429.tif 000055
【０３０１】
散在性分岐鎖サルフェートの混合物（例えば、２−メチルドデシルサルフェート、４−メチルドデシルサルフェート、６−メチルドデシルサルフェート、２−メチルドデシルサルフェート４−メチルデカノールサルフェートナトリウム塩−１−エトキシル化、及び４−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化のナトリウム又はアンモニウムの塩）は、本明細書に記載されるように、１１〜１７個の炭素原子を有する散在性分岐鎖アニオン性界面活性剤の任意の混合物と置換することができる。
【０３０２】
上記のコンディショニング組成物における２−メチルドデシルサルフェート、４−メチルドデシルサルフェート、４−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化、及び６−メチルドデシルサルフェート−１−エトキシル化のナトリウム又はアンモニウム塩の代わりに置換することができる散在性分岐鎖アニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、表Ａの化合物１〜５、表Ｂの化合物１〜４、７〜９、１２、１３、及び１６、並びに表Ｃの化合物１〜３、６、７、１６、１７、２０、及び２６があり、Ｚは、好ましくはヒドロキシル、アルコキシル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、カルボン酸塩、サルフェート、スルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、ベタイン、スルホベタイン、アミドプロピルベタイン、ポリアルコキシル化アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkylated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化サルフェート、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、Ｏ−アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、グリセロールエステル、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、及びスルホン化アルキルエステルからなる群から選択される。
【０３０３】
抗ふけ有効成分（すなわち、ジンクピリチオンのような亜鉛の塩、及び硫化セレンのようなセレンを、実施例Ｃにおける組成物Ａ〜Ｄのいずれかに添加して、抗ふけシャンプーをもたらすことができる。
【０３０４】
１つ以上の追加的な補助界面活性剤を、例えば、ＣＡＰＢ（ココアミドプロピルベタイン）、ココベタイン（ココＢ）、ナトリウムラウロイルアンホ酢酸塩（ＮＡＬＡＡ）、ラウリルヒドロキシスルタイン（ＬＨＳ）、及びココモノエタノールアミド（ＣＭＥＡ）のような、上記のシャンプー組成物のいずれかに添加することができる。
【０３０５】
実施例Ｄ．シリコーン遊離コンディショニングシャンプー組成物
【表２１】
0005587429.tif 000056
１  ジャガー・エクセル（Jaguar Excel）（ローディア（Rhodia）から）
２  ラウレス硫酸ナトリウム（Ｐ＆Ｇから）
３  ラウリル硫酸ナトリウム（Ｐ＆Ｇから）
４  ニノール・コムフ（Ninol Comf）（ステパン（Stepan）から）
５  アムフォソール（Ａmphosol）ＨＣＡ−Ｂ（ステパン（Stepan）から）
＊ワックスエステルには、ワックスエステルの脂肪酸部分上に１つ以上の散在性メチル分岐を有するワックスエステルの脂肪族アルコール部分上に１つ以上の散在性メチル分岐本発明の化合物、又はワックスエステルの両方の疎水性炭素鎖上に１つ以上の散在性メチル分岐を有する化合物が含まれ得る。
【０３０６】
散在性分岐鎖ワックスエステルの混合物には、脂肪酸部分において１２〜２４個の炭素原子及びエステル部分において１２〜２４個の炭素原子を有する任意の散在性分岐鎖ワックスエステルが含まれ得る。例えば、ワックスエステルには、４−メチルヘキサデシルパルミチン酸塩、６−メチルオクタデシルステアリン酸塩、及び４，８−ジメチルヘキサデシルエイコサン酸塩が含まれ得る。ワックスエステルは、すべてが当該技術分野で既知の方法であるエステル交換によって、又は脂肪酸塩化物構成成分の脂肪族アルコールとの反応を介して、調製することができる。それらはまた、既存の不飽和ワックスエステルのメタセシスによって調製して、本発明の散在性分岐状不飽和ワックスエステルを得ることもできる。従来の手段による水素化によって、本発明の散在性分岐状飽和ワックスエステルが得られるであろう。
【０３０７】
１つ以上の追加的な補助界面活性剤を、例えば、ココベタイン（ココＢ）、ナトリウムラウロイルアンホ酢酸塩（ＮＡＬＡＡ）、ラウリルヒドロキシスルタイン（ＬＨＳ）、及びココモノエタノールアミド（ＣＭＥＡ）のような、上記のシャンプー組成物のいずれかに添加することができる。
【０３０８】
実施例Ｄにおける組成物は、コンディショニングシャンプー、コンディショナー、及びコンパクトシャンプーにおいて使用することができる。
【０３０９】
ワックスエステルエマルション調製
ワックスエステルエマルションは、典型的なエマルション調製手順によって調製することができ、典型的には、１ミクロンのエマルション液滴直径を有する。実験室試料用の小さいスケールで、固体試料を、５０％の最終混合物を表すような濃度でＦｌａｃｋ  Ｔｅｋスピードミキサーカップ中に計量する。ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）１〜５を、５％の最終混合物を表すような濃度で添加する。この組み合わせを、ワックスエステル物質が液化するまで加熱する。混合物をスピードミキサー上で、２０００ｒｐｍで０．５分間混合させる。アンモニウムラウリルサルフェート溶液（２８％活性）を、約１０％の最終調製物を表すような濃度で添加し、必要とされるいずれの追加的な水をこの時点で添加し、ワックスエステル物質が再び液化することを確実にするために、混合物を再加熱する。次いで調製をスピードミキサー上で、３４５０ｒｐｍで５分間混合する。結果として得られるエマルションの粒径を、それが正しいドメイン、例えば、約１ミクロン内であることを確実にするために、単純な光学顕微鏡によって確認する。
【０３１０】
より大きいスケールでは、アンモニウムラウリルサルフェートを、必要とされる脱イオン化水量に添加することができ、混合物を約８０℃まで加熱する。ワックスエステル物質を、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）１〜５と組み合わせ、混合物を液化するまで加熱する。この混合物を、高速混合、例えば、タービンを備えるＤｉｖｔｅｃｈ  Ｅｕｒｏｓｔａｒにより、水性アンモニウムラウリルサルフェート溶液に制御された様態で添加する。粒径を光学顕微鏡によって検証する。
【配列表】
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