(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群を配置した実質的に３群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす正の屈折力を有する第１群第１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第２レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第３レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた負の屈折力を有する第１群第４レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた正の屈折力を有する第１群第５レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第１群第６レンズ部、物体側に凹面を向けたメニスカス形状をなす第１群第７レンズ、絞り、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第１群第８レンズ部からなるものであり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズ、もしくは正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第２群第１レンズ部、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第２群第２レンズ部からなるものであり、
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを含むものであり、
下記条件式（１）を満足するものであることを特徴とする超広角レンズ。
０．８＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．５  ・・・（１）
ただし、
Ｔ１６：接合レンズである第１群第６レンズ部の厚さ
Ｔ１７：第１群第７レンズの厚さ
ｆ：無限遠物点にフォーカスを合わせた状態でのレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
下記条件式（１′）を満足することを特徴とする請求項１記載の超広角レンズ。
１．０＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．０  ・・・（１′）
【請求項３】
下記条件式（１″）を満足することを特徴とする請求項１記載の超広角レンズ。
１．１＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜１．９  ・・・（１″）
【請求項４】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の超広角レンズ。
０．２０＜ｆ／ｆ１６＜０．６０  ・・・（２）
ただし、
ｆ１６：接合レンズである第１群第６レンズ部の焦点距離
【請求項５】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項４記載の超広角レンズ。
０．３０＜ｆ／ｆ１６＜０．５０  ・・・（２′）
【請求項６】
前記第２レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うものであり、
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の超広角レンズ。
０．１＜ｆ／ｆ２＜０．４  ・・・（３）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項６記載の超広角レンズ。
０．１５＜ｆ／ｆ２＜０．３  ・・・（３′）
【請求項８】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項６または７記載の超広角レンズ。
０．４＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．９  ・・・（４）
ただし、
Ｔｓｕｍ２：第２レンズ群を構成する各レンズの厚みの総和
【請求項９】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項８記載の超広角レンズ。
０．５＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．８  ・・・（４′）
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第３群第１レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第３群第２レンズ部からなるものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の超広角レンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載の超広角レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ等に用いられる小型で高性能な超広角レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、全画角：２ωが８０度を超えるような撮像レンズが提案されている。【０００３】
例えば、特公平５−７４８０６公報（特許文献１）には、画角９４度を超える超広角レンズが開示されている。また、特開平８−９４９２６公報（特許文献２）には、画角１０２．２度で、色収差の良好に補正された超広角レンズが記載されている。さらに、特開２００４−２１９６１０公報（特許文献３）には、画角８８．７度でリアフォーカス式の超広角レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平５−７４８０６公報
【特許文献２】特開平８−９４９２６公報
【特許文献３】特開２００４−２１９６１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１（特公平５−７４８０６）、および特許文献２（特開平８−９４９２６）に開示されている撮像レンズは、銀塩フイルム用カメラの撮像レンズであり、像面への最外角主光線の入射角が大きく、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサー等の撮像素子を用いて画像を取得する放送用カメラや映画撮影用カメラ、およびデジタルカメラ等には適していないものである。【０００６】
また、上記特許文献１、２に開示されている撮像レンズは、フォーカシングを行う場合についての記載が無く、全体繰り出し方式によりフォーカシングするものと考えられるが、近年、フォーカシングスピードを速くするために、一部の軽量なレンズ群のみを移動させてフォーカシングすることが求められている。【０００７】
また、特許文献３（特開２００４−２１９６１０）には、リアフォーカス方式の広角レンズが開示されているが、ＦＮｏ．が３．６と暗い。また、フォーカシングを行う時に移動させるレンズとして厚く重量があるレンズを用いるため、この特許文献３に開示されている撮像レンズは、フォーカシングスピードを十分に早くすることができるものではなかった。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、小型で、像面への入射角が最外角まで十分に小さく、フォーカシング群が軽量で、Ｆナンバーが小さく高性能な超広角レンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の超広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群を配置した実質的に３群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす正の屈折力を有する第１群第１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第２レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第３レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた負の屈折力を有する第１群第４レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた正の屈折力を有する第１群第５レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第１群第６レンズ部、物体側に凹面を向けたメニスカス形状をなす第１群第７レンズ、絞り、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第１群第８レンズ部からなるものであり、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズ、もしくは正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第２群第１レンズ部、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第２群第２レンズ部からなるものであり、第３レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを含むものであり、条件式（１）：０．８＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．５を満足することを特徴とするものである。ただし、Ｔ１６を接合レンズである第１群第６レンズ部の厚さ、Ｔ１７：第１群第７レンズの厚さ、ｆを無限遠物点にフォーカスを合わせた状態でのレンズ全系の焦点距離とする。【００１０】
前記超広角レンズは、条件式（１′）：１．０＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．０を満足することが望ましく、条件式（１″）：１．１＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜１．９を満足することがより望ましい。【００１１】
前記超広角レンズは、条件式（２）：０．２０＜ｆ／ｆ１６＜０．６０を満足することがより望ましく、条件式（２′）：０．３０＜ｆ／ｆ１６＜０．５０を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ１６を接合レンズである第１群第６レンズ部の焦点距離とする。【００１２】
前記超広角レンズは、条件式（３）：０．１＜ｆ／ｆ２＜０．４を満足することがより望ましく、条件式（３′）：０．１５＜ｆ／ｆ２＜０．３を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離とする。【００１３】
前記超広角レンズは、条件式（４）：０．４＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．９を満足することがより望ましく、条件式（４′）：０．５＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．８を満足することがさらに望ましい。ただし、Ｔｓｕｍ２を第２レンズ群を構成する各レンズの厚みの総和とする。【００１４】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第３群第１レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズである第３群第２レンズ部からなるものとすることができる。【００１５】
本発明の撮像装置は、前記超広角レンズを備えてなるものである。【００１６】
なお、「実質的に３群からなる超広角レンズ」とは、３群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含む。このように、３群からなる超広角レンズは、３群のみで構成されたものであってもよいし、あるいは、３群以外に、パワーを有さないレンズやレンズ以外の光学要素等を持つものであってもよい。【００１７】
レンズ面の曲率半径の符号は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負とする。【００１８】
各レンズの焦点距離、組み合わされた複数のレンズの焦点距離（合成焦点距離）、レンズ群の焦点距離は、正負を区別している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の超広角レンズおよびこれを用いた撮像装置によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群を配置し、第１レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす正の屈折力を有する第１群第１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第２レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第３レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた負の屈折力を有する第１群第４レンズ、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面を像側に向けた正の屈折力を有する第１群第５レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合してなる第１群第６レンズ部、物体側に凹面を向けたメニスカス形状をなす第１群第７レンズ、絞り、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合してなる第１群第８レンズ部からなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズ、もしくは正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合してなる第２群第１レンズ部、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合してなる第２群第２レンズ部からなるものとし、第３レンズ群を、１枚の正の屈折力を有するレンズを含むものとし、条件式（１）：０．８＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．５を満足するように構成したので、小型で、像面への入射角が最外角まで十分に小さく、フォーカシング群が軽量で、Ｆナンバーが小さく高性能な超広角レンズを得ることができる。【００２０】
すなわち、本発明の超広角レンズおよびこれを用いた撮像装置は、第１レンズ群内に絞りを有するので、撮像面への入射角を最外角まで十分に小さくすることが容易となる。さらに、第１群第１レンズから第１群第７レンズを配置することにより、広い画角を得ることができ、それに伴うディストーションの悪化、非点収差の悪化を抑えることが出来る。特に、最も物体側に配されたレンズであるメニスカス形状で正の屈折力を有する第１群第１レンズと、正の屈折力を有する第１群第５レンズとは上記収差の補正に大きな役割を担っている。【００２１】
接合レンズである第１群第６レンズ部は、球面収差、軸上の色収差、像面湾曲の補正に効果がある。物体側に凹面を向けたメニスカス形状をなすレンズである第１群第７レンズは、この形状により、ディストーション、非点収差の補正に効果がある。【００２２】
接合レンズである第１群第８レンズ部は、像面湾曲と非点収差の補正に効果がある。【００２３】
第２レンズ群を、正の屈折力を有する単レンズ、もしくは正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合してなる第２群第１レンズ部と、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合してなる第２群第２レンズ部とをこの順に配してなるものとしたので、これによりフォーカシング時の球面収差の変動を抑えることが出来る。
【００２４】
なお、条件式（１）：０．８＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．５の下限を下回るように超広角レンズを構成すると、接合レンズである第１群第６レンズ部よりも物体側に配されたレンズへ入射する周辺光線の高さが高くなり、非点収差、倍率色収差、ディストーション等が悪化する。一方、条件式（１）の上限を上回るように超広角レンズを構成すると、非点収差、ディストーションが悪化する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による超広角レンズの概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の超広角レンズの概略構成を示す断面図
【図３】実施例２の超広角レンズの概略構成を示す断面図
【図４】実施例３の超広角レンズの概略構成を示す断面図
【図５】実施例４の超広角レンズの概略構成を示す断面図
【図６】実施例１の超広角レンズの収差図
【図７】実施例２の超広角レンズの収差図
【図８】実施例３の超広角レンズの収差図
【図９】実施例４の超広角レンズの収差図
【図１０】本発明の超広角レンズを用いた撮像装置
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の超広角レンズおよびこれを用いた撮像装置について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の超広角レンズの概略構成を示す断面図である。なお、図１中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、後述する図中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚと同様に、互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。
【００２８】
図１に示す超広角レンズ１００は、３つの群からなるものであり、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３を配置してなるものである。
【００２９】
また、図１に示す撮像素子２１０は、超広角レンズ１００を通してこの撮像素子２１０の受光面２１０ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍを電気信号に変換して、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓを出力するものである。
【００３０】
なお、超広角レンズ１００と撮像素子２１０との間には、カバーガラスやローパスフィルタ、あるいは赤外線カットフィルタ等の、屈折力を有さない光学要素ＬＬを配置することができる。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす正の屈折力を有する第１群第１レンズＬ１１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第２レンズＬ１２、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１群第３レンズＬ１３、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面Ｓ８を像側に向けた負の屈折力を有する第１群第４レンズＬ１４、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面Ｓ１０を像側に向けた正の屈折力を有する第１群第５レンズＬ１５、正の屈折力を有するレンズＬ１６ａと負の屈折力を有するレンズＬ１６ｂとを接合してなる接合レンズである第１群第６レンズ部Ｌ１６、物体側に凹面Ｓ１４を向けたメニスカス形状をなす中心肉厚が大きい第１群第７レンズＬ１７、絞りＳｔ、負の屈折力を有するレンズＬ１８ａと正の屈折力を有するレンズＬ１８ｂとを接合してなる接合レンズである第１群第８レンズ部Ｌ１８からなるものである。
【００３２】
なお、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面は、レンズを構成する物体側のレンズ面と像側のレンズ面のうち、曲率半径の絶対値が小さい方のレンズ面であることを意味する。
【００３３】
ここで、最も物体側に配されたメニスカス形状をなす正の屈折力を有する第１群第１レンズＬ１１と正の屈折力を有する第１群第５レンズＬ１５とは、これらのレンズを構成する材料の屈折率のバランスを適切に保つことにより、中間画角から周辺画角まで倍率色収差を小さく保つことができる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズである第２群第１レンズＬ２１、もしくは正の屈折力を有するレンズＬ２１ａと負の屈折力を有するレンズＬ２１ｂとを接合してなる接合レンズである第２群第１レンズ部Ｌ２１′、正の屈折力を有するレンズＬ２２ａと負の屈折力を有するレンズＬ２２ｂとが接合された接合レンズである第２群第２レンズ部Ｌ２２からなるものである。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズＬ３αを含むものである。
【００３６】
さらに、この超広角レンズ１００は、条件式（１）：０．８＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．５を満足するものである。ただし、Ｔ１６を接合レンズである第１群第６レンズ部Ｌ１６の厚さ、Ｔ１７を第１群第７レンズＬ１７の厚さ、ｆを無限遠物点にフォーカスを合わせた状態でのレンズ全系の焦点距離とする。
【００３７】
この超広角レンズ１００は、条件式（１′）：１．０＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜２．０を満足するように構成することが望ましく、条件式（１″）：１．１＜（Ｔ１６＋Ｔ１７）／ｆ＜１．９を満足するように構成することがさらに望ましい。
【００３８】
また、超広角レンズ１００は、条件式（２）：０．２０＜ｆ／ｆ１６＜０．６０を満足することが望ましく、条件式（２′）：０．３０＜ｆ／ｆ１６＜０．５０を満足することがより望ましい。ただし、ｆ１６を接合レンズである第１群第６レンズ部Ｌ１６の焦点距離とする。
【００３９】
ここで、条件式（２）の下限を下回るように超広角レンズ１００を構成すると像面湾曲がオーバーになる。一方、この条件式（２）の上限を上回るように超広角レンズ１００を構成すると像面湾曲がアンダーになる。
【００４０】
また、この超広角レンズ１００は、第２レンズ群Ｇ２のみを光軸方向へ移動させてフォーカシングを行うものとし、かつ、条件式（３）：０．１＜ｆ／ｆ２＜０．４を満足するように構成することが望ましく、さらに、条件式（３′）：０．１５＜ｆ／ｆ２＜０．３満足するように構成することがより望ましい。ただし、ｆ２を第２レンズ群Ｇ２の焦点距離とする。
【００４１】
ここで、条件式（３）の下限を下回るとフォーカシング時に移動させるレンズの移動量が大きくなり過ぎる。一方、条件式（３）の上限を上回るとフォーカシング時の球面収差の変動が大きくなる。
【００４２】
また、超広角レンズ１００は、第２レンズ群Ｇ２を光軸方向へ移動させることによりフォーカシングを行うものとし、かつ、条件式（３）：０．１＜ｆ／ｆ２＜０．４を満足するように構成した場合において、さらに、条件式（４）：０．４＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．９を満足することが望ましく、条件式（４′）：０．５＜Ｔｓｕｍ２／ｆ＜０．８を満足することがより望ましい。ただし、Ｔｓｕｍ２を第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズの厚みの総和とする。
【００４３】
ここで、条件式（４）の下限を下回ると第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズの厚みが薄くなり過ぎ加工上問題が生じる。一方、条件式（４）の上限を上回るとフォーカシング時に移動させるレンズの質量が大きくなりすぎるためフォーカシングスピードが遅くなる。
【００４４】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第３群第１レンズＬ３１、正の屈折力を有するレンズＬ３２ａと負の屈折力を有するレンズＬ３２ｂとが接合された接合レンズである第３群第２レンズ部Ｌ３２からなるものとすることが望ましい。これにより、大きな画角での非点収差とコマ収差とを補正することが出来る。なお、正の屈折力を有するレンズＬ３２ａは、上記第３レンズ群Ｇ３中の正の屈折力を有するレンズＬ３αに対応するものでもある。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明による超広角レンズの具体的な数値データを示す実施例１〜４について、図２〜５、図６〜９、表１Ａ、１Ｂ〜表４Ａ、４Ｂ、および表５を参照し、まとめて説明する。なお、上述の超広角レンズ１００を示す図１中の符号と一致する図２〜５中の符号は互に対応する構成要素を示している。【００４６】
なお、図２〜５に示すレンズ系の構成や図６から９に示す収差図等は、無限遠物体に合焦させた時の状態を示すものである。【００４７】
＜実施例１＞
図２は、実施例１の超広角レンズの概略構成を示す断面図である。【００４８】
なお、実施例１の超広角レンズは、上記条件式の全てを満足するように構成されたものである。【００４９】
表１Ａは、実施例１の超広角レンズのレンズデータを示すものである。表１Ａに示すレンズデータにおいて、面番号ｉは最も物体側に配置された面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面Ｓｉの面番号を示す。なお、表１Ａのレンズデータには開口絞りＳｔ、屈折力を持たない光学要素ＬＬ、および光学像Ｉｍが形成される結像面も含めて面番号を付している。【００５０】
表１Ａ中の記号Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径を示し、記号Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、…）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。記号Ｒｉおよび記号Ｄｉにおける番号ｉは、レンズ面や絞り等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）における番号ｉと対応している。【００５１】
また、表１Ａ中の記号ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。【００５２】
また、表１Ｂに示す諸元は、レンズ全系の焦点距離：ｆ′、Ｆナンバー：ＦＮｏ．、全画角：２ωそれぞれについての値を示している。【００５３】
なお、表１Ａ、１Ｂ〜表４Ａ、４Ｂ中に記載されている数値、および図６〜９の収差図は、無限遠物体に合焦させた時のレンズ全系の焦点距離が１．０となるように規格化したものである。また、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００５４】
図６に、実施例１の超広角レンズの収差図を示す。記号（ａ）で示す図が球面収差を、記号（ｂ）で示す図が正弦条件違反量を、記号（ｃ）で示す図が非点収差を、記号（ｄ）で示す図が歪曲収差を、記号（ｅ）で示す図が倍率色収差を表している。【００５５】
図６中には、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線の各波長を持つ光に関する諸収差が示されている。【００５６】
なお、非点収差図の実線はサジタル方向の収差、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。また、球面収差図および正弦条件図の上部に記載の数値はＦナンバーを意味し、その他の収差図の上部に記載の数値は半画角を示している。【００５７】
さらに、実施例１〜４の各超広角レンズについて、上記条件式中の各数式に対応する値を表５に示す。表５中の数式の値は、表１に示すレンズデータ等から求めることができる。なお、表５は実施例の説明の最後に示す。【００５８】
上記実施例１の超広角レンズの構成を示す図２、収差を示す図６、レンズデータを示す表１Ａ、および諸元を示す表１Ｂ、および条件式中の各数式に関する値を示す表５の読取り方等は、後述する実施例２〜４に関する図、表についても同様なので、後述の実施例についてはそれらの説明を省略する。
【００５９】
＜実施例２＞
図３は、実施例２の超広角レンズの概略構成を示す断面図である。【００６０】
この実施例２の超広角レンズは、上記条件式（１）から（４）全てを満足するように構成されている。【００６１】
また、図７は、実施例２の超広角レンズの収差を示す図である。【００６２】
下記表２Ａには実施例２の超広角レンズのレンズデータを、表２Ｂには実施例２の超広角レンズの諸元を示す。
【表２Ａ】
0005642894.tif 000002
【表２Ｂ】
0005642894.tif 000003
【００６３】
＜実施例３＞
図４は、実施例３の超広角レンズの概略構成を示す断面図である。【００６４】
この実施例３の超広角レンズは、上記条件式（１）から（４）全てを満足するように構成されている。【００６５】
また、図８は、実施例３の超広角レンズの収差を示す図である。【００６６】
下記表３Ａには実施例３の超広角レンズのレンズデータを、表３Ｂには実施例３の超広角レンズの諸元を示す。
【表３Ａ】
0005642894.tif 000004
【表３Ｂ】
0005642894.tif 000005
【００６７】
＜実施例４＞
図５は、実施例４の超広角レンズの概略構成を示す断面図である。【００６８】
この実施例４の超広角レンズは、上記条件式（１）から（４）全てを満足するように構成されている。【００６９】
また、図９は、実施例４の超広角レンズの収差を示す図である。【００７０】
下記表４Ａには実施例４の超広角レンズのレンズデータを、表４Ｂには実施例４の超広角レンズの諸元を示す。
【表４Ａ】
0005642894.tif 000006
【表４Ｂ】
0005642894.tif 000007
【００７１】
下記表５は、上述のように各条件式に関する値を示すものである。
【表５】
0005642894.tif 000008
【００７２】
図１０に、本発明の実施の形態の撮像装置の一例として、本発明の実施の形態の超広角レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。このような撮像装置の例としては、小型で高性能な超広角レンズを用いたデジタルカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ等を挙げることができる。
【００７３】
図１０に示す撮像装置２００は、超広角レンズ１００と、超広角レンズ１００の像側に配置されたフィルタＬＬと、超広角レンズ１００によって結像される被写体の光学像Ｉｍを撮像する撮像素子２１０と、撮像素子２１０からの光学像Ｉｍを示す出力信号である画像信号Ｇｓを演算処理する信号処理部４を備えている。超広角レンズ１００は、フォーカシング時に移動させるレンズ群を有するものであり、図１０では第２レンズ群Ｇ２をフォーカシング時に移動させるレンズ群として各レンズ群を概念的に示している。撮像素子２１０の受光面２１０ｊは超広角レンズ１００の像面Ｉｍに一致するように配置される。撮像素子２１０としては例えばＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等を用いることができる。【００７４】
また、撮像装置２００は、超広角レンズ１００のフォーカスを調整するためのフォーカス制御部６を備える。なお、図１０には図示されていないが、これらの他に開口絞りＳｔの絞り径を変更するための絞り制御部を備えるようにしてもよい。
【００７５】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005642894.tif 000009
【図２】
0005642894.tif 000010
【図３】
0005642894.tif 000011
【図４】
0005642894.tif 000012
【図５】
0005642894.tif 000013
【図６】
0005642894.tif 000014
【図７】
0005642894.tif 000015
【図８】
0005642894.tif 000016
【図９】
0005642894.tif 000017
【図１０】
0005642894.tif 000018