(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に所定の間隔で３本以上の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設け、下段の前記横ロープ材を前記支柱のうち３本以上の支柱に固定した防護柵において、
前記下段の横ロープ材を固定する中間の支柱に固定用ロープ材を設け、この固定用ロープ材に前記下段の横ロープ材の途中を固定したことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
左右に所定の間隔で３本以上の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設け、下段の前記横ロープ材を前記支柱のうち３本以上の支柱に固定した防護柵において、
前記下段の横ロープ材を、前記下段の横ロープ材を固定する支柱間ごとに分割した分割横ロープ材を形成し、前記分割横ロープ材の端部を前記支柱に固定したことを特徴とする防護柵。
【請求項３】
前記下段の横ロープ材を前記各支柱に固定したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記下段の分割横ロープ材を前記各支柱に固定したことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項５】
前記中間の支柱に連結部を設け、この連結部の左右に前記固定用ロープ材をそれぞれ連結したことを特徴とする請求項１又は３記載の防護柵。
【請求項６】
前記分割横ロープ材の端部を位置調整手段により前記支柱に固定したことを特徴とする請求項２又は４記載の防護柵。
【請求項７】
前記分割横ロープ材の端部を連結具により前記支柱に固定し、前記支柱両側の前記連結具を連結ロープ材により連結したことを特徴とする請求項２、４、６のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記分割横ロープ材の端部を連結具により前記支柱に固定し、前記支柱一側の前記連結具と前記支柱とを連結ロープ材により連結したことを特徴とする請求項２、４、６のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩・落石等における防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、地上に間隔を置き建て込んだ端末パイプ支柱及び中間パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設したものや、適宜の間隔を置き建て込んだＨ型鋼の端末支柱及び中間支柱と、これら支柱間に張設した複数段のケーブル及び金網とを備えた防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、ロープ材を保持する保持解除装置を備え、この保持解除装置は、常時または積雪の雪圧のような長期間にわたって作用する比較的小さい横力に対しては、中間ロープ材を中間支柱に保持した状態を維持し、かつ落石が衝突した時のような雪圧より大きい横力が作用した場合には中間ロープ材の保持を解除して中間ロープ材を落石等の衝突物の進入側と反対側に向けた大きな移動を許容する防護柵（例えば特許文献２）がある。
【０００４】
また、支柱間に設ける横ロープ材を把持し、該横ロープ材に加わる張力を横ロープ材の摩擦摺動により吸収するロープ用緩衝具（例えば特許文献３）が提案されており、この緩衝具はＵボルトを備え、このＵボルトを連結する連結部を、前記支柱に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００７−０７７６７２号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように支柱間にロープ材を複数段に設け、前記ロープ材の両端を端末支柱に固定し、中間支柱においてはスライドを許容する防護柵では、下方に落石を受けると、最下段のロープ材が捲れあがったりして落石が通過する虞がある。
【０００７】
また、中間支柱にロープ用緩衝具により横ロープ材を連結するものでも、横ロープ材が緩衝具に摩擦摺動すると、横ロープ材が撓むため、同様に落石が通過する虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑み、支柱下段における落石の通過を防止することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、左右に所定の間隔で３本以上の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設け、下段の前記横ロープ材を前記支柱のうち３本以上の支柱に固定した防護柵において、前記下段の横ロープ材を固定する中間の支柱に固定用ロープ材を設け、この固定用ロープ材に前記下段の横ロープ材の途中を固定したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、左右に所定の間隔で３本以上の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設け、下段の前記横ロープ材を前記支柱のうち３本以上の支柱に固定した防護柵において、前記下段の横ロープ材を、前記下段の横ロープ材を固定する支柱間ごとに分割した分割横ロープ材を形成し、前記分割横ロープ材の端部を前記支柱に固定したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記下段の横ロープ材を前記各支柱に固定したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記下段の分割横ロープ材を前記各支柱に固定したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記中間の支柱に連結部を設け、この連結部の左右に前記固定用ロープ材をそれぞれ連結したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、前記分割横ロープ材の端部を位置調整手段により前記支柱に固定したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、前記分割横ロープ材の端部を連結具により前記支柱に固定し、前記支柱両側の前記連結具を連結ロープ材により連結したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、前記分割横ロープ材の端部を連結具により前記支柱に固定し、前記支柱一側の前記連結具と前記支柱とを連結ロープ材により連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１及び２の構成によれば、下段の横ロープ材を３本以上の支柱に固定することにより、落石時に下段の横ロープ材が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００１８】
また、本発明の請求項３及び４の構成によれば、下段の横ロープ材を各支柱に固定することにより、落石時に下段の横ロープ材が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００１９】
また、本発明の請求項１の構成によれば、固定用ロープ材を介して横ロープ材の途中を中間の支柱に固定することができ、横ロープ材を分割せずに中間の支柱に固定することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項５の構成によれば、左右の固定用ロープ材に横ロープ材の途中を連結して中間の支柱に固定することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項２の構成によれば、分割横ロープ材を、下段の横ロープ材を固定する支柱間毎に固定することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項６の構成によれば、端部の位置を調整して分割横ロープ材を所定の張力で張設することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項７の構成によれば、連結具の取付部分などの破損による部材の飛散および落石の通過を防止することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項８の構成によれば、連結具の取付部分などの破損による部材の飛散および落石の通過を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施例の実施例１を示す防護柵の側面図である。
【図２】同上、防護柵の正面図である。
【図３】同上、中間支柱の平断面図である。
【図４】同上、挟持具の分解正面図である。
【図５】同上、端末支柱の正面図である。
【図６】同上、端末支柱の平断面図である。
【図７】同上、衝撃吸収装置の要部の平面図である。
【図８】本実施例の実施例２を示す中間支柱の断面図である。
【図９】同上、連結部の要部の正面図である。
【図１０】本実施例の実施例３を示す防護柵の正面図である。
【図１１】同上、防護柵の平面図である。
【図１２】同上、中間支柱の縦断面図である。
【図１３】同上、中間支柱の平断面図である。
【図１４】同上、端末支柱の縦断面図である。
【図１５】同上、端末支柱の平断面図である。
【図１６】本実施例の実施例４を示す防護柵の説明正面図である。
【図１７】同上、下段の横ロープ材に５箇所の固定箇所を設けた防護柵の説明正面図である。
【図１８】同上、下段の横ロープ材に３箇所の固定箇所を設けた防護柵の説明正面図である。
【図１９】本実施例の実施例５を示す中間支柱の縦断面図である。
【図２０】同上、中間支柱の平断面図である。
【図２１】同上、取付体を示し、図２１（Ａ）は取付体の側面図、図２１（Ｂ）は一部切欠き平面図である。
【図２２】同上、連結ロープ材の正面図である。
【図２３】同上、端末支柱の縦断面図である。
【図２４】同上、端末支柱の平断面図である。
【図２５】同上、連結ロープ材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の防護柵の実施例１について説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図７に示すように、衝撃吸収柵である落石防護柵は、設置場所である斜面下部の地面１に複数の支柱２，２Ａ，２Ａ，２を立設する。尚、端末支柱２，２の間に複数の中間支柱２Ａ，２Ａが配置されている。前記支柱２，２Ａは、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、この例では鋼管を用い、その下端を前記地面１に建て込んで固定している。
【００２８】
前記支柱２，２Ａ，２Ａ，２間には横ロープ材３，３，・・・７，７が上下段に設けられている。また、支柱２，２Ａ，２Ａ，２の間は金網９により遮蔽されている。また、金網９は結合コイルなどの結合材により横ロープ材３，７に結合されている。また、横ロープ材３，７を縦方向の間隔保持材10にそれぞれ係止し、この間隔保持材10により落石が衝突した場合でも、上下のロープ材の間隔が開いて落石が通過しないようになっている。尚、支柱２，２Ａ，２Ａ，２は上記のように下部を地中に建て込んで固定してもよいし、コンクリート基礎等に固定してもよいし、下部を斜面などに位置固定すると共に、山側と谷側の控えロープ材により固定してもよい。また、中間の支柱である中間支柱２Ａには、前記ロープ材３を係止する係止部４が設けられ、前記係止部４は、横ロープ材３を係止する係止用フックなどにより構成され、横ロープ材３の長さ方向の移動を許容する。
【００２９】
前記横ロープ材３は、その両端を端末の支柱である前記端末支柱２に連結し、その途中を前記中間支柱２Ａに横方向移動可能に係止している。具体的には、前記横ロープ材３の端部３Ｔに連結具５により横杆６を連結し、この横杆６を衝撃吸収装置11により前記端末支柱２に連結している。図５〜図７に示すように、前記衝撃吸収装置11は、鋼管などからなるリング材12と、このリング材12を外周両側から挟むように配置される載荷部材たる載荷板13，13と、それら載荷板13，支柱２，リング材12及び載荷板13に挿通する前記横杆６と、この横杆６に設ける端末定着具たるナット14とを備え、前記横杆６にはナット14を螺合する雄ねじ部が形成されている。尚、前記載荷板13，13のリング材12の外周に当接する側の面が、載荷面13Ｍ，13Ｍであり、前記載荷面13Ｍは、前記リング材12の長さ方向の幅Ｗとほぼ同一の幅を有し、又は大きな幅を有し、一方、リング材12の長さ方向の幅Ｗは、該リング材12の直径Ｄ寸法より小さい。また、前記リング材12はその中心軸を縦方向に向けているから、上下にスペースを取らずに配置することができる。また、前記端末支柱２内には前記横杆６を挿通する管材15が設けられ、この管材15には鋼管などが用いられ、その管材15の端部を溶接などにより端末支柱２に固着している。
【００３０】
そして、横ロープ材３に引張力が発生し、ナット14が支柱２側に移動すると、載荷面13Ｍ，13Ｍによりリング材12が押し潰され、これにより衝撃エネルギーを吸収し、対向する内面が当接するまでリング材12が潰れた後は、横ロープ材３が伸びることにより衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３１】
前記支柱２，２Ａ，２Ａ，２の下段には、横ロープ材７が２段に設けられ、前記横ロープ材７の両端は端末支柱２，２に固定されている。図１に示したように、下段の前記横ロープ材７，７の間隔Ｋは、上段側で上下に隣合う前記横ロープ材３，３の間隔Ｋ１より狭く設定されている（Ｋ＜Ｋ１）。また、前記横ロープ材７の上部に位置する２段の前記横ロープ材３，３の間隔Ｋ２と上下に隣合う前記横ロープ材３，７の間隔Ｋ３は略等しく、且つ前記間隔Ｋ１より狭く、前記間隔Ｋより広く設定されている（Ｋ＜Ｋ２＝Ｋ３＜Ｋ１）。さらに、最下段の横ロープ材７は、前記間隔Ｋより狭い間隔で地面１と近接して配置されている。
【００３２】
次に、前記中間支柱２Ａにおける前記横ロープ材７の固定構造について説明する。図３に示すように、前記中間支柱の前部に連結部21を設け、この連結部21に固定用ロープ材22の略中央を固定し、この固定用ロープ材22の両側を前記横ロープ材７の途中に固定し、この固定に用いる挟持具は、図４に示すように、間隔をおいて設けた複数のクリップ23が用いられる。尚、横ロープ材７を固定用ロープ材22の略全長に添わせ、両者を複数のクリップ23により挟着固定している。前記クリップ23は、開口部を有するＵボルト23Ａと、このＵボルト23Ａの両端を挿通する本体23Ｂと、前記Ｕボルト23Ａの両端に螺合するナット23Ｃを備え、前記Ｕボルト23Ａ内に前記ロープ材７，22を挿入し、前記Ｕボルト23Ａの両端を本体23Ｂの挿通孔23Ｄに挿通し、ナット23Ｃを締めることにより、前記ロープ材７，22をＵボルト23Ａと本体23Ｂにより挟着固定する。この場合、複数のクリップ23を用いて、現場で簡便に横ロープ材７の途中を中間支柱２Ａに固定することができる。
【００３３】
このように本実施例では、請求項１及び２に対応して、左右に所定の間隔で３本以上の支柱２，２Ａ，２Ａ，２を設け、支柱２，２Ａ，２Ａ，２間に横ロープ材３，３，・・・７，７を多段に設けた防護柵において、下段の横ロープ材７，７を支柱２，２Ａ，２Ａ，２のうち３本以上の支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、落石時に下段の横ロープ材７，７が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、下段の横ロープ材７，７を各支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、落石時に下段の横ロープ材７，７が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、下段の横ロープ材７を固定する中間支柱２Ａに固定用ロープ材22を設け、この固定用ロープ材22に下段の横ロープ材７，７の途中を固定したから、固定用ロープ材22を介して横ロープ材７，７の途中を中間支柱２Ａに固定することにより、横ロープ材７を分割せずに中間支柱２Ａに固定することができる。
【００３６】
また、実施例上の効果として、横ロープ材７を固定用ロープ材22の略全長に添わせ、両者を固定具たる複数のクリップ23により挟着固定したから、現場での作業を簡便に行うことができる。
【実施例２】
【００３７】
図８及び図９は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、左右の固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒを備え、これら左右の固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒの端部には、輪部24が設けられている。また、連結部25の左右両端に、コ字型の受け部26を設け、この受け部26に前記輪部24を挿入し、これら受け部26と輪部24に連結軸たるボルト27を挿通し、このボルト27にナット28を螺合して連結部25に固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒを連結する。
【００３８】
そして、間隔をおいて設けた複数のクリップ23により、左右の固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒと横ロープ材７の途中を挟着固定する。
【００３９】
このように本実施例では、請求項５に対応して、中間支柱２Ａに連結部25を設け、この連結部25の左右に固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒをそれぞれ連結したから、左右の固定用ロープ材22Ｌ，22Ｒに横ロープ材７の途中を連結して中間支柱２Ａに固定することができる。
【実施例３】
【００４０】
図１０〜図１５は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記横ロープ材７を前記支柱２，２Ａ，２Ａ，２の間隔に対応して複数の分割横ロープ材８，８，８，８を形成し、この分割横ロープ材８の両端部に輪部８Ｗ，８Ｗを設ける。
【００４１】
図１２及び図１３に示すように、前記中間支柱２Ａにおける固定構造は、前記中間支柱２Ａに横杆31を左右方向に貫通して設け、この横杆31はねじ棒などからなり、前記横杆31は、前後方向中央より前側（山側）に位置し、中間支柱２Ａから外部に出た端部31Ｔに、テーパライナ32を挿通すると共に、ナット31Ｎを螺合して中間支柱２Ａに横杆31を固定する。尚、前記中間支柱２Ａ内には前記横杆31を挿通する管材38が設けられ、この管材38には鋼管などが用いられ、その管材38の端部を溶接などにより中間支柱２Ａに固着している。また、前記テーパライナ32は前記中間支柱２Ａの外面に係合する湾曲状の内面を有する。
【００４２】
前記横杆31の端部31Ｔには、取付体34が左右方向位置決め可能に設けられている。この取付体34は、前後方向の板材からなる横杆連結部35と左右方向の板材からなるロープ材連結部36とを一体に備え、平面略Ｌ字形をなし、その横杆連結部35に前記横杆31を挿通する挿通孔35Ａを穿設し、この挿通孔35Ａの上下位置で前記ロープ材連結部36に連結孔36Ａ，36Ａをそれぞれ穿設してなる。また、前記取付体34の前記ロープ材連結部36に前記２段の分割横ロープ材８，８を連結する。この連結には、連結具たるシャックル37が用いられる。このシャックル37は、端部に開口部を有するＵ字型の本体37Ａと、この本体37Ａの開口部に着脱自在に設けるボルト37Ｂ，ナット37Ｃを備え、前記本体37Ａを前記輪部８Ｗに係止し、ロープ材連結部36を本体37Ａの端部により挟んだ状態で、ボルト37Ｂを連結孔36Ａに挿通すると共に、ボルト37Ｂを本体37Ａの端部に挿通し、そのボルト37Ｂにナット37Ｃを螺合することにより、取付体34に分割横ロープ材８を回動自在に連結する。このように取付体34に複数本（２本）の分割横ロープ材８，８を連結し、挿通孔35Ａに横杆31の端部31Ｔを挿通し、この端部31Ｔにナット31Ｎを螺合することにより、分割横ロープ材８を中間支柱２Ａに位置調整可能に連結することができる。
【００４３】
図１４及び図１５に示すように、前記端末支柱２の固定構造は、前記端末支柱２に前記横杆31を左右方向に貫通して設け、前記横杆31は、前後方向中央に位置し、端末支柱２から防護柵の外部に出た端部31Ｔに、座板41を挿通し、この座板41を端末支柱２に溶着し、その端部31Ｔに前記ナット31Ｎを螺合している。一方、端末支柱２から防護柵の内部に出た端部31Ｔには、前記取付体34を連結し、これにより２段の分割横ロープ材８，８の端部を端末支柱２に連結する。
【００４４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４５】
このように本実施例では、請求項２に対応して、下段の横ロープ材７を、下段の横ロープ材７を固定する支柱２，２Ａ，２Ａ，２間ごとに分割した分割横ロープ材８を形成し、分割横ロープ材８の端部を支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、分割横ロープ材８を支柱２，２Ａ，２Ａ，２間毎に固定することができる。
【００４６】
このように本実施例では、請求項４に対応して、下段の分割横ロープ材８を各支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、落石時に下段の横ロープ材７が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００４７】
このように本実施例では、請求項６に対応して、分割横ロープ材８の端部を位置調整手段たる取付体34により支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、端部の位置を調整して分割横ロープ材８を所定の張力で張設することができる。
【００４８】
また、実施例上の効果として、取付体34に複数本の分割横ロープ材８，８を連結したから、複数本の分割横ロープ材８，８の中間支柱２Ａへの固定構造を簡略化することができる。
【実施例４】
【００４９】
図１６〜図１８は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、下段の横ロープ材７を３本以上の支柱に固定する例を示し、前記横ロープ材３の端部３Ｔは連結手段81により端末支柱２に連結され、前記連結手段81には、落石のエネルギーを吸収する前記衝撃吸収装置11や、端部３Ｔを端末支柱２に固定するものなどが用いられる。
【００５０】
図１６では、右側の端末支柱２と、この端末支柱２と１本の中間支柱２Ａを間に置いた中間支柱２Ａと、この中間支柱２Ａと１本の中間支柱２Ａを間に置いた中間支柱２Ａと、左側の端末支柱２とに横ロープ材７を固定し、これにより横ロープ材７を４本の支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定している。尚、符号82は固定箇所を示し、上記各実施例で示した固定構造や他の固定構造を採用できる。そして、このように落石が横ロープ材７を捲り上げて通過することのない範囲で固定箇所82の間隔を大きくすることにより、横ロープ材７における落石エネルギーの吸収効果を高めることができる。
【００５１】
図１７では、隣り合う５本の中間支柱２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａに横ロープ材７を固定している。この図１７では、端末支柱２側が落石を受けない場合に適する。
【００５２】
図１８では、１本の中間支柱２Ａを間に置いた中間支柱２Ａ，２Ａ，２Ａに横ロープ材７を固定しており、これら図１６〜図１８に示すように、適宜３本以上の支柱を組み合わせて横ロープ材７を固定することができる。
【００５３】
このように本実施例では、左右に所定の間隔で３本以上である７本の支柱２，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２を設け、支柱２，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２Ａ，２間に横ロープ材３，７を多段に設けた防護柵において、下段の横ロープ材７を３本以上の支柱２，２Ａに固定したから、落石時に下段の横ロープ材７が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【実施例５】
【００５４】
図１９〜図２５は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付す。
【００５５】
上記実施例３では、下段の横ロープ材７を、下段の横ロープ材７を固定する支柱２，２Ａ，２Ａ，２間ごとに分割した分割横ロープ材８を形成し、分割横ロープ材８の端部を支柱２，２Ａ，２Ａ，２に固定したから、分割横ロープ材８を支柱２，２Ａ，２Ａ，２間毎に固定することができ、落石時に下段の横ロープ材７が捲れ上がって落石が通過することを防止できる。
【００５６】
ところで、設計条件を超える落石を分割横ロープ材８が受けると、取付体34などが破損し飛散することや、それにより落石が通過することが想定される。
【００５７】
そこで、中間支柱２Ａにおいて、両側のシャックル37，37を連結ロープ材により連結する構成を採用し、以下、連結ロープ材を中心に説明する。
【００５８】
図２０〜図２２に示すように、前記中間支柱２Ａにおける固定構造は、前記中間支柱２Ａに前記横杆31を左右方向に貫通して設け、この横杆31はねじ棒などからなり、前記横杆31は、前後方向中央に位置し、中間支柱２Ａから外部に出た端部31Ｔに、ナット33を螺合して中間支柱２Ａに横杆31を固定する。
【００５９】
前記横杆31の左右の端部31Ｔ，31Ｔには、左右の取付体134，134がそれぞれ左右方向位置決め可能に設けられている。この取付体134は、前後方向の板材からなる横杆連結部135と左右方向の板材からなるロープ材連結部136とを一体に備え、前記横杆連結部135の中央に前記ロープ材連結部136を固着して平面略Ｔ字形をなし、また、前記取付体134の上下には、平面略三角形をなす補強リブ137がそれぞれ設けられ、その補強リブ137は横杆連結部135とロープ材連結部136に溶着され、さらに、前記取付体134の前側中央には、補強リブ138が設けられ、この補強リブ138は、横杆連結部135の前側とロープ材連結部136の前面とに溶着されている。
【００６０】
また、前記横杆連結部135の後方に前記横杆31を挿通する挿通孔135Ａを穿設し、この挿通孔135Ａの上下位置で前記ロープ材連結部136に連結孔136Ａ，136Ａをそれぞれ穿設してなる。また、前記ロープ材連結部136に前記２段の分割横ロープ材８，８を各段２本ずつ連結する。この連結には、連結具たる前記シャックル37が用いられる。
【００６１】
このように取付体34に複数本（４本）の分割横ロープ材８，８を連結し、挿通孔135Ａに横杆31の端部31Ｔを挿通し、この端部31Ｔにナット31Ｎを螺合することにより、分割横ロープ材８を中間支柱２Ａに位置調整可能に連結することができる。
【００６２】
前記中間支柱２Ａを挟んだ左右のシャックル37，37は、連結ロープ材101により連結されている。この連結ロープ材101は、両端を連結手段たるアルミニウムクランプ102により加締めて環状に形成されており、前記連結ロープ材101の端部の輪部101Ｗ，101Ｗを左右それぞれのシャックル37，37に挿通し、中間支柱２Ａの前側に沿ってほぼ水平に配置されている。また、上側の左右のクランプ37，37間と、下側の左右のクランプ37，37間にそれぞれ連結ロープ材101，101が設けられ、これら連結ロープ材101，101は、落石を受ける側である山側に設置されている。
【００６３】
図２３〜図２５に示すように、前記端末支柱２の固定構造は、前記端末支柱２に前記横杆31を左右方向に貫通して設け、前記横杆31は、前後方向中央に位置し、端末支柱２から防護柵の内部に出た端部31Ｔに前記取付体134を連結し、中間支柱２Ａと同様にシャックル37，37により２段の分割横ロープ材８，８の端部を各段２本ずつ端末支柱２に連結する。
【００６４】
また、前記連結ロープ材101を端末支柱２に巻き付け、一方の端部の輪部101Ｗに他方の輪部101Ｗを挿通し、この挿通した他方の輪部101Ｗを前記シャックル37に挿通し、端末支柱２とシャックル37とを連結ロープ材101により連結している。
【００６５】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６６】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、分割横ロープ材８の端部を連結具たるシャックル37により支柱たる中間支柱２Ａに固定し、中間支柱２Ａ両側のシャックル37を連結ロープ材101により連結したから、シャックル37の取付部分である取付体134などの破損による部材の飛散やそれによる落石の通過を防止することができる。
【００６７】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、分割横ロープ材８の端部を連結具たるシャックルにより支柱たる端末支柱２に固定し、端末支柱２一側のシャックル37と端末支柱２とを連結ロープ材101により連結したから、シャックル37の取付部分である取付体134などのなどの破損による部材の飛散やそれによる落石の通過を防止することができる。
【００６８】
また、実施例上の効果として、連結ロープ材101を環状に形成し、連結状態で環状となる連結具であるシャックル37に連結したから、連結作業を簡便に行うことができると共に、強固に連結することができる。さらに、端末支柱２に連結ロープ材101を巻き付けて連結したから、連結作業を容易に行うことができる。また、各段に２本の分割横ロープ材８，８を前後に位置して張設したから、一層、横ロープ材７の捲れ上がりを防止できる。
【００６９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、端末支柱に連結する下段の横ロープ材は、下段の横ロープ材の伸び以外は伸びないように連結されることが好ましい。
【符号の説明】
【００７０】
１  地面（設置場所）
２  端末支柱（端末の支柱）
２Ａ  中間支柱（中間の支柱）
３  横ロープ材
７  横ロープ材
８  分割横ロープ材
21  連結部
22  固定用ロープ材
25  連結部
34  取付体（位置調整手段）
37  シャックル（連結具）
101  連結ロープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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