(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ部を有する軸部（２）と、該軸部（２）に連続して繋がり締付工具（Ｒ）が締付方向に係合する締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）を有する頭部（３）とを備えたボルト構造であって、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）の締付工具（Ｒ）との接触箇所は、締付工具（Ｒ）から所定値以上のトルクが加わると締付工具（Ｒ）と係合しなくなるように塑性変形可能に構成されており、
上記頭部（３）は、取外工具（５）が取外方向に係合する取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）を備え、
上記取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）には、上記取外工具（５）を締付方向に係合させないようにし、且つ、上記頭部（３）から取り除くことにより上記取外工具（５）の上記取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）に対する取外方向への係合を許容するよう構成された誤操作防止部（３９、３９ａ）が設けられていることを特徴とするボルト構造。
【請求項２】
請求項１に記載のボルト構造であって、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）及び取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）は軸心上に凸形状又は凹形状で形成され、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）と取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）とのいずれか一方の外周が他方の外周を取り囲むように位置していることを特徴とするボルト構造。
【請求項３】
請求項１に記載のボルト構造であって、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）は、軸心上に凸形状又は凹形状で形成され、
上記取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）は、凸形状又は凹形状で形成されるとともに上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）の外方に少なくとも２つ以上形成され、且つ、取外工具（５）との接触箇所が該取外工具の回転方向と交差するように形成されていることを特徴とするボルト構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のボルト構造であって、
上記頭部（３）は、外側方に延出するフランジ部（３１）を有し、
該フランジ部（３１）には、上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）と取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）とのいずれか一方が形成されていることを特徴とするボルト構造。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載のボルト構造であって、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）と取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）との少なくとも一方の断面形状が多角形状であることを特徴とするボルト構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のボルト構造であって、
上記締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）は凹形状をなし、
該締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）の周縁には、該締付用係合部（３２、３２ａ〜３２ｈ）の締付工具（Ｒ）との接触箇所が広くなるように頭部（３）上面から突出する締付用突出部（３７）を有し、
該締付用突出部（３７）は締付時に締付工具（Ｒ）と接触し、且つ、該締付工具（Ｒ）から所定値以上のトルクが加わると変形するように構成されていることを特徴とするボルト構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のボルト構造であって、
上記取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）は凹形状をなし、
該取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）の周縁には、該取外用係合部（３３、３３ａ〜３３ｉ）の取外工具（５）との接触箇所が広くなるように頭部（３）上面から突出する取外用突出部（３８）を有していることを特徴とするボルト構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のボルト構造であって、
上記ボルトは、樹脂材で形成されていることを特徴とするボルト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、オイルパンの底部において、汚れたオイル等を排出するために設けられたドレン孔を塞ぐために取り付けられるボルトの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に開示されているボルト構造では、雄ねじ部を有する軸部と、該軸部に連続して繋がる頭部とを有し、該頭部には、ボルトを締め付けるための締付工具を締付方向に係合させる係合部と、ボルトの締付作業を行う際に、軸部と係合部との間に所定の値以上のトルクが加わらないようにする締付規制部とが設けられている。上記係合部は、軸部側に窪む凹形状をなすとともに断面形状が六角形状をなしている。該係合部の側壁部分は、スリットで６つに分割されており、この分割体が上記締付規制部を構成している。該締付規制部は、軸部側を支点として外方向に弾性変形するようになっており、係合部に締付工具を係合させて締付工具を回転させ、所定の値以上のトルクが係合部に加わると、締付規制部が外方向に弾性変形して、係合部と締付工具との係合が外れて締付工具が空転し、被取付部材の破損を防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４０６２７号公報（段落００３９欄、図１〜４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のボルト構造では、一旦締め付けたボルトを被取付部材から取り外そうとして、締付工具を係合部に係合させて回転させると、締付規制部が弾性変形し、係合部と工具との係合が外れて締付工具が空転してしまい、ボルトを被取付部材から取り外すことができない。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定のトルク値以上で締め付けて被取付部材を破損してしまうことのないようにし、しかも、確実に且つ簡易に取り外すことが可能なボルト構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明はボルトに取外用係合部と誤操作防止部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
具体的には、締付工具を締付方向に係合させる締付用係合部と、取外工具を取外方向に係合させる取外用係合部とを備え、該取外用係合部に取外工具を締付方向に係合させないように誤操作防止部を備えたボルト構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、上記締付用係合部の締付工具との接触箇所は、締付工具から所定値以上のトルクが加わると締付工具と係合しなくなるように塑性変形可能に構成されており、
上記頭部は、取外工具が取外方向に係合する取外用係合部を備え、上記取外用係合部には、上記取外工具を締付方向に係合させないようにし、且つ、上記頭部から取り除くことにより上記取外工具の上記取外用係合部に対する取外方向への係合を許容するよう構成された誤操作防止部が設けられている構成とした。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、上記締付用係合部及び取外用係合部は軸心上に凸形状又は凹形状で形成され、上記締付用係合部と取外用係合部とのいずれか一方の外周が他方の外周を取り囲むように位置している構成とした。
【００１０】
第３の発明では、第１の発明において、上記締付用係合部は、軸心上に凸形状又は凹形状で形成され、上記取外用係合部は、凸形状又は凹形状で形成されるとともに上記締付用係合部の外方に少なくとも２つ以上形成され、且つ、取外工具との接触箇所が該取外工具の回転方向と交差するように形成されている構成とした。
【００１１】
第４の発明では、第１又は第２の発明において、上記頭部は、外側方に延出するフランジ部を有し、該フランジ部には、上記締付用係合部と取外用係合部とのいずれか一方が形成されている構成とした。
【００１２】
第５の発明では、第２から４のいずれか１つの発明において、上記締付用係合部と取外用係合部との少なくとも一方の断面形状が多角形状である構成とした。
【００１３】
第６の発明では、第１から５のいずれか１つの発明において、上記締付用係合部は凹形状をなし、該締付用係合部の周縁には、該締付用係合部の締付工具との接触箇所が広くなるように頭部上面から突出する締付用突出部を有し、該締付用突出部は締付時に締付工具と接触し、且つ、該締付工具から所定値以上のトルクが加わると変形するような構成とした。
【００１４】
第７の発明では、第１から６のいずれか１つの発明において、上記取外用係合部は凹形状をなし、該取外用係合部の周縁には、該取外用係合部の取外工具との接触箇所が広くなるように頭部上面から突出する取外用突出部を有している構成とした。
【００１５】
第８の発明では、第１から６のいずれか１つの発明において、上記ボルトは、樹脂材で形成されている構成とした。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、ボルトを締め付けるための締付用係合部に締付工具を係合させて締め付ける際、力が入りすぎて所定値以上のトルクが加わると、締付用係合部が塑性変形して、それ以上トルクが伝わらず、被取付部材の破損を防止できる。また、ボルトを被取付部材から取り外す場合、ボルトを取り外すための取外用係合部が締付用係合部とは別に設けられているので、上記のように締付用係合部を塑性変形させてしまっても、取外用係合部に取外工具を係合させることでボルトを被取付部材から取り外すことができる。さらに、取外用係合部に設けられた誤操作防止部によって、作業者が取外用係合部を利用して締付方向に回転させることができないようになっているので、誤って取外用係合部を用いて締付作業をしてしまう事態が回避され、被取付部材をうっかり破損させてしまうといったことがない。
【００１７】
第２の発明によれば、第１の発明と同様に、締付用係合部とは別に取外用係合部が設けられているので、取外用係合部で確実にボルトを被取付部材から取り外すことができるとともに誤操作防止部によって作業者が誤って取外係合部を用いて締付作業を行うことを防止できる。さらに、締付用係合部及び取外用係合部が軸心上に凸形状又は凹形状で形成され、且つ、取外用係合部の外周が締付用係合部の外周を取り囲むように位置するので、ボルトの取外作業の際、小さな力で大きなトルクを発生させることができ、確実にボルトを取り外すことができる。
【００１８】
第３の発明によれば、取外用係合部は軸心上に形成された締付用係合部の外方に形成されているので小さな力で大きなトルクを発生させることができ、しかも、取外工具との接触箇所が取外工具の回転方向と交差しているので、接触箇所に大きなトルクが加わっても塑性変形し難く、確実にボルトを取り外すことができる。
【００１９】
第４の発明によれば、フランジ部はボルトの軸心上から離れているので、該フランジ部に締付用係合部又は取外用係合部を形成すると、小さな力で大きなトルクを発生するようになり、締付作業又は取外作業が容易となる。
【００２０】
第５の発明によれば、締付用係合部及び取外用係合部が凸形状又は凹形状をなし、且つ、断面形状が多角形状であるので、例えば、六角レンチ等の一般的な工具を用いてボルトの締付作業又は取外作業をすることができる。これにより、特殊工具を製作する製作費を削減することができる。
【００２１】
第６の発明によれば、締付用突出部の突出方向の長さを変更することによって締付用係合部の締付工具との接触箇所の広さを変更できるようになり、許容できるトルク値を変更可能となる。したがって、トルク値の設定自由度を増すことができる。
【００２２】
第７の発明によれば、取外用突出部の突出方向の長さを変更することによって取外用係合部の取外工具との接触箇所の広さを変更できるようになり、許容できるトルク値を変更可能となる。したがって、ボルトを取り外すときに、大きなトルクが必要であっても取外用突出部を塑性変形しないようにすることができる。
【００２３】
第８の発明によれば、ボルトを樹脂で形成するので、締付用係合部の設計自由度が高くなり、該締付用係合部を所望するトルク値で変形する形状となるように細かく設計できるようになる。また、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】オイルパンを底部側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るボルトを頭部側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るボルトを軸部側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る取外工具の斜視図である。
【図５】取外工具をボルトに係合させた状態の斜視図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である
【図７】実施形態２における図２相当図である。
【図８】実施形態３における図２相当図である。
【図９】実施形態４における図２相当図である。
【図１０】実施形態５における図２相当図である。
【図１１】実施形態６における図２相当図である。
【図１２】実施形態７における図２相当図である。
【図１３】参考実施形態１における図２相当図である。
【図１４】実施形態８における図２相当図である。
【図１５】参考実施形態２における図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
《発明の実施形態１》
図１は、自動車の前部に設けられたエンジンルームに搭載されるエンジン（図示せず）用のオイルパンＰを示したものである。該オイルパンＰは、上方が開放する略直方体の形状をなす樹脂成形品である。上記オイルパンＰ内部には、エンジン内部を潤滑するためのオイルが貯留されている。上記オイルパンＰ内のオイルは、劣化等した場合において、オイルパンＰの底部に設けられたドレン部Ｄから排出できるようになっている。
【００２６】
ドレン部Ｄには、オイルパンＰの底部を貫通する貫通孔Ｈ（図６にのみ示す）が形成されており、該貫通孔Ｈを図２に示すボルト１で塞ぐ構成となっている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ボルト１は、樹脂成形品であり、ドレン部Ｄの貫通孔Ｈに形成された雌ねじ部（図示せず）に螺合する雄ねじ部を有する軸部２と、該軸部２に連続して繋がる頭部３とを有し、上記軸部２の頭部３側にゴム製のＯリング４が取り付けられている。
【００２８】
軸部２は、ボルト１の挿入方向に中心軸が沿うように形成された略円筒形状をなしており、挿入方向先端側から基端寄りまで外周面にねじ山が形成されている。尚、全ての図においてねじ山の記載を省略してある。上記軸部２の挿入方向基端側には、内径方向に窪むとともに外周面に沿って延びる環状溝部２１が形成されており、ゴム製のＯリング４が上記環状溝部２１に嵌るようになっている。
【００２９】
図３に示すように、上記軸部２の内部には、内側面から中心軸方向に向かって突出するとともに頭部３に向かって延びる板状の補強リブ２２が周方向において等間隔に６つ形成されている。上記補強リブ２２の挿入方向先端縁は、中心軸に向かうにつれて挿入方向基端側へ傾いている。
【００３０】
図２に示すように、頭部３は、上記軸部２の基端側に繋がるとともに径方向外側に延出するフランジ部３１を有する略円盤形状をなす部分である。上記頭部の外周縁には、外方に突出する突起３ｃが周方向に複数形成されている。該突起３ｃは、ボルト１をオイルパンＰの貫通孔Ｈに取り付けたときに、貫通孔Ｈのボルト１挿入側開口周縁の内側面Ｈ１（図６に示す）と接触することにより、ボルト１をしっかりと固定するためのものである。上記頭部３は、六角レンチ（締付工具）Ｒが係合する締付用係合部３２と、該締付用係合部３２の径方向外側に位置するとともに後述する取外工具５が係合する取外用係合部３３とを有している。
【００３１】
締付用係合部３２は、図６に示すように、頭部３の中央部分において軸部２側に膨出した部分に形成されている。上記締付用係合部３２は、軸心上において軸部２側に窪む凹形状をなすとともに断面形状が正六角形状をなしている。そして、締付用係合部３２の深さは、ボルト１の挿入方向の長さの略半分程度となっている。上記締付用係合部３２には、六角レンチＲを嵌合させて、締付作業を行うことが可能となっている。尚、締付時のボルト１の締付方向は、該ボルト１を挿入方向基端側から見て時計回りの回転方向のことを言う。このとき、締付用係合部３２の六角レンチＲとの接触箇所は、締付用係合部３２の６つの側面３４であり、所定値以上のトルクが加わったときに締付用係合部３２の側面３４が塑性変形し、六角レンチＲが空転するようになっている。
【００３２】
取外用係合部３３は、上記締付用係合部３２を挟んで１８０°反対側に一対形成されている。図２に示すように、取外用係合部３３は、フランジ部３１において軸部２側に窪む凹形状をなすとともに断面形状が平面視で略くの字状で屈曲部分が外方に位置するようになっている。上記取外用係合部３３には、取外工具５が取外方向において接触する接触面３５ａを有しており、該接触面３５ａは、取外工具５の取外方向と交差するように形成されている。尚、取外時のボルト１の取外方向は、該ボルト１を挿入方向基端側から見て反時計回りの回転方向のことを言う。
【００３３】
取外用係合部３３の開口周縁には、該取外用係合部３３の取外工具５との接触箇所が広くなるように頭部３上面から突出する取外用突出部３８が形成されている。該取外用突出部３８は、取外用係合部３３の外方に位置する一部を除いた開口周縁に沿って延びている。上記取外用突出部３８は、取外用係合部３３の接触面３５ａが広くなるように所定の長さで突出している。これにより、許容できるトルク値を任意に変更することができ、取外工具５を用いてボルト１をオイルパンＰから取り外すときに、大きなトルクが必要であっても取外用突出部３８を塑性変形しないようにすることができる。
【００３４】
また、上記取外用係合部３３の底部には、後述する取外工具５を締付方向に係合させないピン（誤操作防止部）３９が一体に形成されている。
【００３５】
該ピン３９は、該ピン３９をハンマー等で上記頭部３から叩いて取り除くことにより取外工具５の取外用係合部３３に対する取外方向への係合を許容するようになっている。
【００３６】
図４及び図５は、取外工具５を示したものである。該取外工具５は、鋼材により形成されたものであり、略円盤形状の工具本体５１と、取外工具を回転させる工具（図示せず）を嵌合させる嵌合孔５２と、上記取外用係合部３３に係合する係合突出部５３とを有している。
【００３７】
嵌合孔５２は、工具本体５１の中心軸において板厚方向に貫通するとともに断面形状が正方形状をなしている。また、係合突出部５３は、工具本体５１に嵌合孔５２を挟んで一対形成されており、工具本体５１から中心軸方向に突出する凸形状をなすとともに断面形状が平面視で略くの字状で屈曲部分が外方に位置するようになっている。上記係合突出部５３は、図５及び図６に示すように、ボルト１の取外用係合部３３内に嵌るようになっており、図５に示すように、係合突出部５３を取外用係合部３３内に嵌めて、取外工具５を取外方向に回転させることにより、ボルト１をオイルパンＰから取り外すことが可能となっている。
【００３８】
次に、オイルパンＰの貫通孔Ｈへのボルト１の取り付けについて説明する。まず、ボルト１をオイルパンＰの貫通孔Ｈに対応する位置に配置する。そして貫通孔Ｈにボルト１の軸部２の先端を貫通孔Ｈの開口に接触させる。締付用係合部３２に六角レンチＲを嵌合させるとともに締付方向にボルト１を回転させて、貫通孔Ｈにボルト１の軸部２を螺合させる。そして、六角レンチＲに所定のトルクが加わるのを確認して締付作業を終了する。このとき、力が入りすぎて所定値以上のトルクがボルト１に加わると、締付用係合部３２の側面３４が塑性変形するので、それ以上トルクがボルト１に伝わらないようになり、オイルパンＰの破損を防止できるようになっている。
【００３９】
次に、オイルパンＰからボルト１の取り外しについて説明する。まず、オイルパンＰにボルト１を取り付けた時に締付用係合部３２が塑性変形していない場合、六角レンチＲを締付用係合部３２に嵌合させて、取外方向にボルト１を回転させてボルト１を取り外す。
【００４０】
一方、オイルパンＰにボルト１を取り付けた時に締付用係合部３２を塑性変形させた場合、まず、取外用係合部３３のピン３９をハンマー等で叩いて取り除く。次に、図５に示すように、ボルト１の取外用係合部３３に取外工具５の係合突出部５３を嵌合させる。そして、図示しないが、取外工具５の嵌合孔５２に工具を嵌合させて取外方向に取外工具５を回転させる。すると、ボルト１が取外方向に回転し、ボルト１がオイルパンＰから外れる。このとき、取外用係合部３３は回転軸から離れた位置に形成されているのでトルクを大きくすることができ、しかも、取外工具５との接触箇所である接触面３５ａが取外方向と交差しているので、大きなトルクが加わっても塑性変形し難くなっている。したがって、ボルト１をオイルパンＰから確実に取り外すことができる。
【００４１】
以上より、この実施形態１によれば、ボルト１を締め付けるための締付用係合部３２に六角レンチＲを係合させて締め付ける際、力が入りすぎて所定値以上のトルクが加わると、締付用係合部３２が塑性変形して、それ以上トルクが伝わらず、オイルパンＰの破損を防止できる。また、ボルト１をオイルパンＰから取り外す場合、ボルト１を取り外すための取外用係合部３３が締付用係合部３２とは別に設けられているので、締付用係合部３２を塑性変形させてしまっても、取外用係合部３３に取外工具５を係合させることでボルト１をオイルパンＰから取り外すことができる。さらに、取外用係合部３３に設けられたピン３９によって、作業者が取外用係合部３３を利用して締付方向に回転させることができないようになっているので、誤って取外用係合部３３を用いて締付作業をしてしまう事態が回避され、オイルパンＰをうっかり破損させてしまうといったことがない。
【００４２】
また、取外用係合部３３は軸心上に形成された締付用係合部３２の外方に形成されているので小さな力で大きなトルクを発生させることができ、しかも、取外工具５との接触箇所が取外工具５の取外方向と交差しているので、接触箇所に大きなトルクが加わっても塑性変形し難く、確実にボルト１を取り外すことができる。
【００４３】
また、フランジ部３１はボルト１の軸心上から離れているので、該フランジ部３１に取外用係合部３３を形成すると、小さな力で大きなトルクが発生するようになり、取外作業が容易となる。
【００４４】
また、締付用係合部３２が凹形状をなし、且つ、断面形状が六角形状であるので、一般的な工具である六角レンチＲを用いてボルト１を締め付けることができる。これにより、特殊工具を製作する制作費を削減することができる。尚、本実施形態１では、締付用係合部３２の断面形状を六角形状にしたが、多角形状であればよい。
【００４５】
また、取外用突出部３８の突出方向の長さを変更することによって取外用係合部３３の取外工具５との接触箇所である接触面３５ａの広さを変更できるようになり、許容できるトルク値を変更可能となる。したがって、ボルト１を取り外すときに、大きなトルクが必要であっても取外用突出部３８を塑性変形しないようにすることができる。
【００４６】
また、ボルト１を樹脂で形成するので、締付用係合部３２の設計自由度が高くなり、該締付用係合部３２を所望するトルク値で変形する形状となるように細かく設計できるようになる。
《発明の実施形態２》
図７は、本発明の実施形態２に係るボルト１を示すものである。この実施形態２では、締付用係合部３２ａ、取外用係合部３３ａ及び誤操作防止部３９ａが実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００４７】
頭部３には、軸心を中心として挿入方向基端側に突出する断面形状が正六角形の環状突出部３ａが形成されている。本発明の締付用係合部３２ａは、上記環状突出部３ａの内方の凹形状で環状突出部３ａの内側面３４ａで囲まれた部分あり、取外用係合部３３ａは、環状突出部３ａの外方の外側面３５ｂを有する部分である。
【００４８】
上記締付用係合部３２ａは、断面形状が正六角形であり、実施形態１と同様に六角レンチＲを嵌合させ、ボルト１の締付作業が可能となっている。
【００４９】
一方、環状突出部３ａの外方には、挿入方向基端側に突出する断面形状が三角形の角柱をなす誤操作防止部３９ａが周方向において等間隔に３つ形成されている。誤操作防止部３９ａの側面の１つは、環状突出部３ａの外側面３５ｂの１つに近接するように設けられている。これにより、誤操作防止部３９ａをハンマー等で叩いて取り除かなければ、ソケットレンチやスパナ等を取外用係合部３３ａの外側面３５ｂに係合させることができないようになっている。
【００５０】
実施形態２におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５１】
また、実施形態２におけるオイルパンＰからのボルト１の取り外しは、ソケットレンチやスパナを用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５２】
以上より、実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果が得られるとともに、取外用係合部３３に一般的な工具であるソケットレンチやスパナ等を用いることができるので、特殊工具を製作する製作費を削減できる。
《発明の実施形態３》
図８は、本発明の実施形態３に係るボルト１を示すものである。この実施形態３では、締付用係合部３２ｂ及び取外用係合部３３ｂが実施形態１と異なり、且つ、ピン３９の位置が実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００５３】
頭部３のフランジ部３１には、軸心を中心として挿入方向基端側に突出する環状の締付用係合部３２ｂが形成されている。該締付用係合部３２ｂの外周は、６つの外側面３４ｂで形成され、平面視で正六角形をなしている。また、締付用係合部３２ｂの内周は、平面視で円形状をなしている。
【００５４】
また、頭部３の軸心上には、挿入方向基端側に突出する凸形状をなすとともに断面形状が六角形状の取外用係合部３３ｂが形成されている。上記取外用係合部３３ｂの高さは、上記締付用係合部３２ｂの高さの略２倍となっている。そして、ピン３９は、取外用係合部３３ｂと締付用係合部３２ｂとの間の頭部３上面において、該取外用係合部３３ｂを挟んで１８０°反対側に一対設けられている。
【００５５】
実施形態３におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、締付作業に六角レンチＲではなく、ソケットレンチやスパナ等を用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５６】
また、実施形態３におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、ソケットレンチやスパナを用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５７】
以上より、実施形態３によれば、取外用係合部３３ｂを締付用係合部３２ａより内方に形成しても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
《発明の実施形態４》
図９は、本発明の実施形態４に係るボルト１を示すものである。この実施形態４では、締付用係合部３２ｃが実施形態３と異なるだけで、他の部分は実施形態３と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００５８】
頭部３のフランジ部３１には、軸心を中心として挿入方向基端側に突出する断面形状が正六角形の環状の締付用係合部３２ｃが形成されている。該締付用係合部３２ｃは、該締付用係合部３２ｃの屈曲部分に形成されたスリット３１ｂにより６つに分割されており、この分割体が突出部３１ａを構成している。そして、締付用係合部３２ｃを６つの突出部３１ａに分割したことで、締付用係合部３２ｃは径方向に塑性変形し易くなっている。したがって、スリット３１ｂを形成することによりトルクの設定値を細かく設定変更することができる。
【００５９】
実施形態４におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、実施形態３と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００６０】
また同様に、実施形態４におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、実施形態３と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００６１】
以上より、実施形態４によれば、実施形態３と同様の効果を得ることができるとともに、締付用係合部３２ｃにスリット３１ｂを形成することで細かなトルク値の設定を行うことができる。
《発明の実施形態５》
図１０は、本発明の実施形態５に係るボルト１を示すものである。この実施形態５では、締付用係合部３２ｄ及び取外用係合部３３ｄが実施形態１と異なり、且つ、ピン３９の位置が異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００６２】
頭部３には、軸心を中心として挿入方向基端側に突出する断面形状が正六角形の締付用係合部３２ｄが形成されている。該締付用係合部３２ｄの外周には平面視で正六角形の環状凹部３ｂが形成され、頭部３の環状凹部３ｂより径方向外側に位置する部分が取外用係合部３３ｄを構成している。上記締付用係合部３２ｄの外周は、６つの外側面３４ｄを有しており、上記取外用係合部３３ｄの内周は、６つの内側面３５ｄを有している。そして、ピン３９は、環状凹部３ｂにおいて、取外用係合部３３ｄの１つの内側面３５ｄ近傍に設けられている。
【００６３】
実施形態５におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、締付作業に六角レンチＲではなく、ソケットレンチを用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。尚、ピン３９は取外用係合部３３ｄの内側面３５ｄ近傍に設けられているので、ソケットレンチによる締付作業においてピン３９が邪魔になることはない。
【００６４】
また、実施形態５におけるオイルパンＰからのボルト１の取り外しは、取外用係合部３３ｄの内側面３５ｄに係合する特殊工具（図示せず）を用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００６５】
以上より、実施形態５によれば、ボルト１をシンプルな構造としながらも、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
《発明の実施形態６》
図１１は、本発明の実施形態６に係るボルト１を示すものである。この実施形態６では、締付用係合部３２ｅ及び取外用係合部３３ｅが実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００６６】
締付用係合部３２ｅは、頭部３の中央において、断面形状が半月状の窪みが一対形成された部分である。この一対の半月状の窪みの間には、真っ直ぐ延びる棒状の橋絡部３６が形成されており、該橋絡部３６の両側面３４ｅがボルト１をオイルパンＰに締め付ける際の特殊工具（図示せず）との接触箇所となる部分である。
【００６７】
取外用係合部３３ｅは、頭部３において、締付用係合部３２ｅを挟んで１８０°反対側に一対形成されている。取外用係合部３３ｅは、フランジ部３１において軸部２側に窪む凹形状をなすとともに平面視で正方形状をなしている。そして、ピン３９が取外用係合部３３ｅの中央部分に設けられている。
【００６８】
次に、オイルパンＰの貫通孔Ｈへのボルト１の取り付けについて説明する。実施形態１と同様に、ボルト１の軸部２の先端を貫通孔Ｈの開口に接触させる。そして、締付用係合部３２ｅの窪みに係合する特殊工具（図示せず）を係合させるとともに締付方向にボルト１を回転させて、貫通孔Ｈにボルト１の軸部２を螺合させる。このとき、力が入りすぎて所定値以上のトルクがボルト１に加わると、橋絡部３６が塑性変形し、特殊工具（図示せず）が締付用係合部３２ｅ内で空転するので、オイルパンＰの破損を防止できるようになっている。
【００６９】
また、実施形態６におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、実施形態１の取外工具５とは異なる形状の特殊工具を用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００７０】
以上より、実施形態６によれば、ボルト１の意匠性の高い構造としながらも、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
《発明の実施形態７》
図１２は、本発明の実施形態７に係るボルト１を示すものである。この実施形態７では、取外用係合部３３ｆが実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００７１】
取外用係合部３３ｆは、頭部３の締付用係合部３２の周りに等間隔に４つ設けられている。該取外用係合部３３ｆは、挿入方向基端側に突出するとともに径方向に沿って延びる板部３４ｇを一対平行に有している。そして、ピン３９は、上記取外用係合部３３ｆの一対の板部３４ｇの間において、締付用係合部３２側に設けられている。
【００７２】
実施形態７におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００７３】
また、実施形態７におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、実施形態１の取外工具５とは異なり、４つの取外用係合部３３ｆにおけるそれぞれの一対の板部３４ｇの間に係合する特殊工具（図示せず）を用意する以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００７４】
以上より、実施形態７によれば、頭部３の外方において、４つの取外用係合部３３ｆによって取り外し作業を行うので、大きなトルクでボルト１を回転させることができ、確実にボルト１を取り外すことができるとともに、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
尚、実施形態７では、４つの取外用係合部３３ｆを設けているが、該取外用係合部３３ｆは少なくとも２つ以上設ければよい。
《発明の参考実施形態１》
図１３は、本発明の参考実施形態１に係るボルト１を示すものである。この参考実施形態１では、取外用係合部３３ｇと締付用突出部３７が設けられている点とが実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００７６】
頭部３の締付用係合部３２の開口周縁には、締付用係合部３２の六角レンチＲとの接触箇所である側面３４が広くなるように頭部３上面から突出する締付用突出部３７が設けられている。これにより、締付用突出部３７の突出方向の長さを変更することによって締付用係合部３２の六角レンチＲとの接触箇所の広さを変更できるようになり、許容できるトルク値を変更可能となる。したがって、トルク値の設定自由度を増すことができる。
【００７７】
取外用係合部３３ｇは、締付用係合部３２を挟んで１８０°反対方向に一対設けられている。該取外用係合部３３ｇにおける挿入方向先端側への窪み量は、取外方向奥側に向かうにつれて大きくなっている。上記取外用係合部３３ｇの取外方向奥側端には、挿入方向に沿って延びるとともに取外方向と交差するように形成された接触面３５ｆが設けられている。そして、取外用係合部３３ｇの底面３５ｇは、取外方向奥側端から取外方向手前側端まで、緩やかに傾斜しており、取外方向手前側端は、頭部３の表面に繋がっている。したがって、取外用係合部３３ｇは、接触面３５ｆに特殊工具（図示せず）を接触させることで取外方向に回転させることができるが、特殊工具をボルト１の締付方向に回転させても、底面３５ｇが傾斜しており、特殊工具が空転するようになっている。これにより、誤って取外用係合部３３ｇを用いて締付作業をしてしまう事態が回避されるようになっている。
【００７８】
参考実施形態１におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００７９】
次に、オイルパンＰからボルト１の取り外しについて説明する。実施形態１と同様に、締付用係合部３２が塑性変形していない場合、六角レンチＲを締付用係合部３２に嵌合させて、締付方向とは反対方向にボルト１を回転させてボルト１を取り外す。
【００８０】
一方、オイルパンＰにボルト１を取り付けた時において締付用係合部３２を塑性変形させた場合、特殊工具（図示せず）を用意し、該特殊工具を取外用係合部３３ｇに係合させる。そして、特殊工具を取外方向に回転させてボルト１をオイルパンＰから取り外す。このとき特殊工具を締付方向に回転させても、取外用係合部３３ｇの底面３５ｇが傾斜しているので、特殊工具が空転し、締付方向にボルト１を回転させないようになっている。
【００８１】
以上より、参考実施形態１によれば、実施形態１と同様の効果を得るとともに、ピン３９を設けない構造としながらも、作業者の誤操作を防止することができる。
《発明の実施形態８》
図１４は、本発明の実施形態８に係るボルト１を示すものである。この実施形態８では、締付用係合部３２ｈ及び取外用係合部３３ｈが実施形態１と異なっているだけで、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００８２】
頭部３には、軸心上で挿入方向基端側に突出する凸形状をなすとともに断面形状が六角形状をなす取外用係合部３３ｈが形成されている。該取外用係合部３３ｈの中央には、挿入方向基端側に突出する凸形状をなすとともに断面形状が六角形状をなす締付用係合部３２ｈが一体に形成されている。該締付用係合部３２ｈは、取外用係合部３３ｈよりも径方向の幅が狭い形状となっている。上記締付用係合部３２ｈの外周は、６つの外側面３４ｈで形成され、取外用係合部３３ｈの外周は、６つの外側面３５ｈで形成されている。そして、ピン３９は、頭部３の外側面３５ｈの近傍において周方向に等間隔に３つ形成されている。
【００８３】
実施形態８におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、スパナを用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００８４】
また、実施形態８におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、スパナを用いる以外は実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００８５】
以上より、実施形態８によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができるとともに、締付用係合部３２ｈ及び取外用係合部３３ｈが軸心上に凸形状で形成され、且つ、取外用係合部３３ｈの外周が締付用係合部３２ｈの外周を取り囲むように位置するので、ボルト１の取外作業の際、小さな力で大きなトルクを発生させることができ、確実にボルトを取り外すことができる。
【００８６】
また、一般的な工具であるスパナだけで締め付けと取り外しを行うことができる。
《発明の参考実施形態２》
図１５は、本発明の参考実施形態２に係るボルト１を示すものである。この参考実施形態２では、取外用係合部３３ｉと締付用突出部３７が設けられていない点とが参考実施形態１と異なっているだけで、他の部分は参考実施形態１と同じであるため、以下、異なる部分を詳細に説明する。
【００８７】
取外用係合部３３ｉは、フランジ部３１において、締付用係合部３２を挟んで１８０°反対方向に一対設けられている。該取外用係合部３３ｉは挿入方向基端側に突出するブロック体である。該取外用係合部３３ｉの取外方向奥側の側面３５ｉは、頭部３の挿入方向基端側から見て取外方向奥側に向かって下傾している。一方、取外用係合部３３ｉの取外方向手前側の側面３５ｊは、取外方向と交差するように形成されている。また、上記取外用係合部３３ｉは、フランジ部３１において、軸心を通って径方向に延びる直線上から取外方向奥側にずれた位置に形成されている。これにより、取外用係合部３３ｉの間において、棒状部材Ｂを軸心を通って径方向に延びるように配置できる。したがって、特殊工具を用意せずとも棒状部材Ｂさえあれば、棒状部材Ｂを取外用係合部３３ｉの側面３５ｊに接触させて取外方向にボルト１を回転させることができる。一方、棒状部材Ｂをボルト１の締付方向に回転させても、側面３５ｉが傾斜しているので棒状部材Ｂが取外用係合部３３ｉに引っ掛からず、空転するようになっている。これにより、誤って取外用係合部３３ｉを用いて締付作業をしてしまう事態が回避されるようになっている。
【００８８】
参考実施形態２におけるオイルパンＰへのボルト１の取り付けは、参考実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００８９】
また、参考実施形態２におけるオイルパンＰからボルト１の取り外しは、参考実施形態１とは異なる特殊工具を用いる以外は参考実施形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００９０】
以上より、参考実施形態２によれば、参考実施形態１と同様の効果を得ることができるとともに、特殊工具や一般的な工具を用いずともボルト１を取り外すことができるようになっている。
【００９１】
尚、本実施形態１〜８，参考実施形態１，２のボルト１は、樹脂製だけでなく、鉄やアルミ等で製作してもよい。
【００９２】
また、本発明は、オイルパンＰのドレン部Ｄ以外に適用されるボルトについても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、例えば、オイルパンの底部において、汚れたオイル等を排出するために設けられたドレン孔を塞ぐために取り付けられるボルト構造に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００９４】
１        ボルト
２        軸部
３        頭部
５        取外工具
３１        フランジ部
３２、３２ａ〜３２ｈ        締付用係合部
３３、３３ａ〜３３ｉ        取外用係合部
３４        側面
３４ｂ        外側面
３４ｄ        外側面
３４ｅ        側面
３４ｈ        外側面
３５ａ        接触面
３５ｂ        外側面
３５ｄ        内側面
３５ｆ        接触面
３５ｇ        底面
３５ｈ        外側面
３５ｉ        側面
３７        締付用突出部
３８        取外用突出部
３９        ピン（誤操作防止部）
３９ａ        誤操作防止部
Ｐ        オイルパン
Ｒ        六角レンチ（締付工具）
【図１】
0005465956.tif 000002
【図２】
0005465956.tif 000003
【図３】
0005465956.tif 000004
【図４】
0005465956.tif 000005
【図５】
0005465956.tif 000006
【図６】
0005465956.tif 000007
【図７】
0005465956.tif 000008
【図８】
0005465956.tif 000009
【図９】
0005465956.tif 000010
【図１０】
0005465956.tif 000011
【図１１】
0005465956.tif 000012
【図１２】
0005465956.tif 000013
【図１３】
0005465956.tif 000014
【図１４】
0005465956.tif 000015
【図１５】
0005465956.tif 000016