(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジを螺刻したタイバーの端部をリアプラテンの四隅に回転自在かつ軸方向移動不能に取り付けられたダイハイト調整ナットに螺合させ、前記ダイハイト調整ナットを回転させることでタイバーの有効長を変化させて固定プラテンとリアプラテンとの離間距離を調整するようにしたダイハイト調整機構を備えた射出成形機において、
前記ダイハイト調整ナットのうち少なくとも２つは各々独立して回転できるように構成し、
前記タイバーの有効長を独立して変化させることが可能なダイハイト制御装置を有し、
前記ダイハイト制御装置は、前回の成形サイクルの型締力を解放した時点から今回の成形サイクルの金型面を密着させるまでの任意の時点で、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記ダイハイト調整ナットを回転させ、金型面を密着させてから型締するまでの任意の時点で、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記ダイハイト調整ナットを回転させることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
雄ネジを螺刻したタイバーの端部をリアプラテンの四隅に回転自在かつ軸方向移動不能に取り付けられたダイハイト調整ナットに螺合させ、前記ダイハイト調整ナットを回転させることでタイバーの有効長を変化させて固定プラテンとリアプラテンとの離間距離を調整するようにしたダイハイト調整機構を備えた射出成形機において、
前記ダイハイト調整ナットのうち少なくとも２つは各々独立して回転できるように構成し、
前記タイバーの有効長を独立して変化させることが可能なダイハイト制御装置を有し、
前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になることを優先するモードと型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになることを優先するモードの２つのモードを有し、
前記ダイハイト制御装置は、前記２つのモードのうち選択されたモードに応じて、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように、または型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように、前記ダイハイト調整ナットを回転させることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、
可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置と、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置とをあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、
前記ダイハイト制御装置は、前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ダイハイト調整ナットの相対的な移動量の検出部を有し、
可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置と、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置との相対的な移動量をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、
前記ダイハイト制御装置は、前記記憶した相対的な移動量だけダイハイト調整ナットを移動させること特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機。
【請求項５】
前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、
型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、
可動プラテン面と固定プラテン面との平行度または可動側金型面と固定側金型面との平行度を検出する平行度検出部を有し、
前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記検出した平行度に基いて前記ダイハイト調整ナットを回転させ、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機。
【請求項６】
前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、各タイバーのうち少なくとも２つ以上のタイバーのそれぞれにタイバーの発生する型締力を検出する型締力検出部を有し、
前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させ、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記検出した型締力に基いてダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機。
【請求項７】
可動プラテン面と固定プラテン面との平行度または可動側金型面と固定側金型面との平行度を検出する平行度検出部を有し、各タイバーのうち少なくとも２つ以上のタイバーのそれぞれにタイバーの発生する型締力を検出する型締力検出部を有し、
前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記検出した平行度に基いて前記ダイハイト調整ナットを回転させ、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記検出した型締力に基いてダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機。
【請求項８】
前記所望の平行度は略平行な状態であり、前記所望の型締力バランスは各タイバーの発生する型締力が略等しい状態であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関し、特に、タイバーバランス調整機能を有する射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形の金型を型閉じする際は、成形品の形状精度を高めるために、金型面の平行度を良好に保ったまま金型面を密着させることが望ましい。そのために、射出成形機の可動プラテンと固定プラテンの平行度を良好に保ったまま型閉じを行う技術が公知である。  
また、型締して金型に型締め力を発生させる際は、成形品の形状精度を良好に保つためやバリの発生防止のために、金型面に均一な面圧が印加されることが望ましい。そのために、型締め部の４本のタイバーそれぞれが発生させる型締め力が均一になるように型締め部を調整する技術が公知である。
【０００３】
特許文献１では、トグル機構を作動させるねじ軸の一端と、タイバーのねじ部にそれぞれ螺合して型厚調整を行うためのナットギヤとを、それぞれかさ歯車機構により噛合すると共にクラッチ機構を介して結合および遮断可能に構成した伝動手段により連結し、各クラッチ機構の結合および遮断を選択して各ナットギアをそれぞれ独立に回転駆動して型厚調整することにより、固定プレートと移動プレートとの平行度を維持する技術が開示されている。  
特許文献２では、ダイハイト調整ナットが各々独立して回転できるように構成すると共に、前記各タイバーに作用する張力または各タイバーの伸びを検出する検出手段を設け、型締状態において前記各タイバーに作用する張力または各タイバーの伸びが等しくなるように各ダイハイト調整ナットを回転させ、各タイバーに作用する型締反力のバランスを維持する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７７７７６号公報
【特許文献２】特開平８−２５８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、型締時に型締め部の４本のタイバーそれぞれが発生させる型締め力が等しくなるように型締め部を調整した場合、金型が開いている状態において可動プラテンの可動プラテン面と固定プラテンの固定プラテン面の平行度が必ずしも良好にならない場合があるという問題があった。なお、可動プラテン面側には可動側金型が取り付けられ、固定プラテン面側には固定側金型が取り付けられる。
【０００６】
型締時に各タイバーが発生させる型締力が等しくなるようにするには、各タイバーの有効長、すなわちリアプラテン側のタイバー固定部から固定プラテン側のタイバー固定部までの長さが等しくなるように調整すればよい。このとき、リアプラテンと固定プラテンは、有効長の等しいタイバーで結合されているので、リアプラテンと固定プラテンは平行になっている。しかし、リアプラテンにトグルリンクなどの力伝達部材を介して結合される可動プラテンの可動プラテン面と固定プラテンの固定プラテン面の平行度は必ずしも良好にならない場合がある。これは、トグルリンクの各部材の結合部に摺動のための隙間があることや、トグルリンク各部材に重力が働くことなどに起因して、リアプラテンに対して可動プラテンに傾きが生じるためである。
【０００７】
したがって、金型が開いている状態において可動プラテンと固定プラテンを平行に調整するには、前述した可動プラテンの傾きを補正するように、各タイバーの有効長を調節する必要があるが、一方でこのように調整した状態で型締すると、各タイバーが発生させる型締力が等しくならないという問題がある。
【０００８】
つまり、従来の技術では、金型が開いている状態において金型面（固定側金型の金型面と可動側金型の金型面）を平行に保つことと、型締時に型締力を発生させることを両立させることが困難であった。  
また、通常は機械製造時の調整として、平行度を優先して調整するか、型締力の均一性を優先して調整するかのどちらかであり、工場出荷後に再調整するには大掛かりな調整作業が必要であった。  
したがって、平行度が成形品の良否に影響する場合も、型締力の均一性が成形品の良否に影響する場合も、型締部の調整を変更することなく、工場出荷時の調整状態で成形を行うことが一般的であった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑み、金型が開いている状態において金型面を平行に保つことと、型締時に均一に型締力を発生させることを両立させることが可能なタイバーバランス調整機能を有する射出成形機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の請求項１に係る発明は、雄ネジを螺刻したタイバーの端部をリアプラテンの四隅に回転自在かつ軸方向移動不能に取り付けられたダイハイト調整ナットに螺合させ、前記ダイハイト調整ナットを回転させることでタイバーの有効長を変化させて固定プラテンとリアプラテンとの離間距離を調整するようにしたダイハイト調整機構を備えた射出成形機において、前記ダイハイト調整ナットのうち少なくとも２つは各々独立して回転できるように構成し、前記タイバーの有効長を独立して変化させることが可能なダイハイト制御装置を有し、前記ダイハイト制御装置は、前回の成形サイクルの型締力を解放した時点から今回の成形サイクルの金型面を密着させるまでの任意の時点で、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記ダイハイト調整ナットを回転させ、金型面を密着させてから型締するまでの任意の時点で、型締した時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記ダイハイト調整ナットを回転させることを特徴とする射出成形機である。  
請求項２に係る発明は、雄ネジを螺刻したタイバーの端部をリアプラテンの四隅に回転自在かつ軸方向移動不能に取り付けられたダイハイト調整ナットに螺合させ、前記ダイハイト調整ナットを回転させることでタイバーの有効長を変化させて固定プラテンとリアプラテンとの離間距離を調整するようにしたダイハイト調整機構を備えた射出成形機において、前記ダイハイト調整ナットのうち少なくとも２つは各々独立して回転できるように構成し、前記タイバーの有効長を独立して変化させることが可能なダイハイト制御装置を有し、前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になることを優先するモードと型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになることを優先するモードの２つのモードを有し、前記ダイハイト制御装置は、前記２つのモードのうち選択されたモードに応じて、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように、または型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように、前記ダイハイト調整ナットを回転させることを特徴とする射出成形機である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置と、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置とをあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、前記ダイハイト制御装置は、前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機である。  
請求項４に係る発明は、前記ダイハイト調整ナットの相対的な移動量の検出部を有し、
可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置と、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置との相対的な移動量をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、前記ダイハイト制御装置は、前記記憶した相対的な移動量だけダイハイト調整ナットを移動させること特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになる各ダイハイト調整ナットの位置をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、可動プラテン面と固定プラテン面との平行度または可動側金型面と固定側金型面との平行度を検出する平行度検出部を有し、前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記検出した平行度に基いて前記ダイハイト調整ナットを回転させ、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機である。  
請求項６に係る発明は、前記ダイハイト調整ナットの位置検出部を有し、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になる各ダイハイト調整ナットの位置をあらかじめ記憶しておく記憶部を有し、各タイバーのうち少なくとも２つ以上のタイバーのそれぞれにタイバーの発生する型締力を検出する型締力検出部を有し、前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記記憶した位置にダイハイト調整ナットを移動させ型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記検出した型締力に基いてダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、可動プラテン面と固定プラテン面との平行度または可動側金型面と固定側金型面との平行度を検出する平行度検出部を有し、各タイバーのうち少なくとも２つ以上のタイバーのそれぞれにタイバーの発生する型締力を検出する型締力検出部を有し、前記ダイハイト制御装置は、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように前記検出した平行度に基いて前記ダイハイト調整ナットを回転させ、型締時に各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように前記検出した型締力に基いてダイハイト調整ナットを移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の射出成形機である。  
請求項８に係る発明は、前記所望の平行度は略平行な状態であり、前記所望の型締力バランスは各タイバーの発生する型締力が略等しい状態であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の射出成形機である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、金型が開いている状態において金型面を平行に保つことと、型締時に均一に締力を発生させることを両立させることが可能なタイバーバランス調整機能を有する射出成形機を提供できる。
【００１５】
本発明の第１の形態によれば、金型が開いている状態において金型面を平行に保つことと、型締時に均一に型締力を発生させることをどちらも成立させることが可能になるため、成形品の形状精度の改善とバリの抑制などの効果を一度に奏することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の形態によれば、平行度と型締力の均一性のどちらを優先するかを選択し、選択された方を優先して型締部の調整を行うことが可能になるため、成形品の特性に応じて、成形品の形状精度やバリの抑制などのうち優先される特性を選択して向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】射出成形機の型締め部の概略構成を説明する図である。
【図２】ダイハイト制御装置を説明する図である。
【図３】ダイハイト調整機構におけるダイハイト調整ナットの周辺を概略で示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における処理のフローを説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における処理のフローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
射出成形機は機台上に射出部と型締め部とを有する。本発明はタイバーバランス調整機能を有する射出成形機に係る発明であるので、型締め部１を中心に説明し、射出部および
機台については記載を略する。図１は射出成形機の型締め部の概略構成を説明する図である。図２はダイハイト制御装置を説明する図である。図３はダイハイト調整機構におけるダイハイト調整ナットの周辺を概略で示す断面図である。
【００１９】
図１において符号１は型締め部を示す。固定側金型３を取り付けた固定プラテン２に対し、タイバー１１，１２，１３，１４の４本のタイバーを介して、リアプラテン４が対向配置されている。また、固定プラテン２とリアプラテン４の間には、可動側金型６を取り付けた可動プラテン５が進退自在に配置されている。そして、可動プラテン５とリアプラテン４との間には図示しないトグル機構が設けられ、このトグル機構は、例えば、リアプラテン４に取り付けられた図示しないサーボモータにより駆動され、型開閉動作を行うように構成されている。
【００２０】
リアプラテン４の４隅を挿通する４本のタイバー１１，１２，１３，１４のそれぞれの端部は雄ネジ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａが螺刻され、前記雄ネジ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａには、それぞれ、ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４が螺合されている。ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４を回転させることで、タイバー１１，１２，１３，１４の有効長を変化させて、固定プラテン２とリアプラテン４との間の離間距離（タイバー有効長）を調整することができる。
【００２１】
タイバー１１，１２，１３，１４の雄ネジ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａと螺合するダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４は、モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４により各々独立して回転駆動される。ダイハイト制御装置４０は、回転指令によりモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を独立に駆動制御する。各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４は、その回転位置を検出する回転位置検出器（図示せず）をそれぞれ内蔵しており、前記回転位置検出器により検出された検出位置を表す信号がダイハイト制御装置４０にフィードバックされる。前記回転位置検出器により検出された検出位置は、ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を表す。このとき、各モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の回転位置の検出に代えて、ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の回転位置を検出するようにしてもよい。ダイハイト制御装置４０には各種センサ（平行度検出器４１（４１ａ，４１ｂ）、型締力検出器４２など）が接続されており、これらのセンサからの信号（検出平行度、検出型締力など）が入力される。
【００２２】
なお、ダイハイト制御装置４０は射出成形機の制御装置（図示せず）の一つの機能として実現できる。
【００２３】
＜タイバー有効長の調整手段＞  
図３はダイハイト調整機構におけるダイハイト調整ナットの周辺を概略で示す断面図である。タイバー１１，１２，１３，１４の有効長を調整する手段は同じ構成であるので、タイバー１１に螺合されるダイハイト調整ナット２１を例として説明する。
【００２４】
リアプラテン４の四隅に孔を設け、設けられた孔のうちの一つの孔３７に回転自在かつ軸方向移動不能に、ダイハイト調整ナット２１が取り付けられている。雄ネジ１１ａを螺刻したタイバー１１の端部をダイハイト調整ナット２１に螺合させる。ダイハイト調整ナット２１は摩擦締結要素３５を介してモータＭ１におけるロータ３６の内周面に回転および軸方向移動不能に固定され、ステータを構成するモータハウジング３０側に固定して設けられたコイル（ステータコイル）３１の励磁作用によりロータ３６と一体的に回転する。符号３４はベアリングである。また、モータハウジング３０の外周部には環状フランジ部３２が形成され、この環状フランジ部３２に通された複数本のボルト３３によってモータＭ１がリアプラテン４の裏面に固定されている。
【００２５】
上述したように、ダイハイト調整ナット２１は回転駆動用のモータＭ１によって回転駆動される。ダイハイト調整ナット２１を回転させることで、タイバー１１の有効長を変化させ、固定プラテン２とリアプラテン４の離間距離（有効長）を調整する。ダイハイト調整ナット２１が固定プラテン２に接近する方向（図中左から右方向）に移動してタイバー１１の有効長が短くなる。また、ダイハイト調整ナット２１が固定プラテン２から離間する方向（図中右から左）へ移動して有効長が長くなる。
【００２６】
ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４は各々独立して回転できるように構成される。例えば、ダイハイト調整ナット２１がモータＭ１によって駆動されるのと同様に、各ダイハイト調整ナット２２，２３，２４のそれぞれに回転駆動用のモータＭ２，Ｍ３，Ｍ４（図示せず）を備え、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４を独立に制御する。なお、モータの駆動力によりダイハイト調整ナットを駆動制御することは特許文献２に記載されるように公知の技術である。
【００２７】
タイバーの有効長の調整手段は上述した構成に限定されない。他のタイバーの有効長の調整手段として、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４のそれぞれが、クラッチ機構（図示せず）を介して結合および遮断可能に構成した伝動手段により連結し、クラッチ機構の結合および遮断を切り替えることで各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４を独立に回転自在かつ軸方向移動不能に駆動制御してもよい。
【００２８】
また、上述の例では、モータＭ１のロータの内周面にダイハイト調整ナットを固定したが、モータＭ１とダイハイト調整ナットとを歯車やチェーンなどの動力伝達機構を介して連結してダイハイト調整ナットを駆動制御してもよい。
【００２９】
なお、上記の説明では、ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４のそれぞれが独立して位置制御されるが、それらの内少なくとも２つが独立して位置制御されるようにしても、本発明を実施することができる。
【００３０】
＜型締め機構について＞
リアプラテン４と可動プラテン５との結合部は、モータや油圧の駆動力をトグルリンクやクランクなどの力増幅機構によって増幅して伝達するように構成してもよいし、モータの駆動力をボールねじによって直接伝達するように構成してもよいし、油圧の駆動力を油圧シリンダによって直接伝達するように構成してもよい。
【００３１】
次に、上記の射出成形機の構成を用いる本発明の各実施形態を説明する。  
＜第１の実施形態＞  
本発明の第１の実施形態は、金型が開いている状態において金型面を平行に保つことと、型締時に均一に型締力を発生させることをどちらも成立させることを目的とする。以下に動作順序を詳述する。
（１）金型が開いている状態において、金型面を平行に保つように各タイバーの有効長を調整する。  
（２）型閉工程において、金型面を密着させる（この時はまだ型締力は発生させない）。
（３）金型面を密着させた状態を保ったまま、型締時に各タイバーが発生させる型締力が等しくなるように各タイバーの有効長を調整する。  
（４）型締して型締力を発生させる。  
（５）射出〜保圧〜計量の一連の工程を行い、金型内に成形品を形成する。  
（６）型開工程において、金型面を密着させた状態を保ったまま、型締を解除する。  
（７）金型面を密着させた状態を保ったまま、金型面を平行に保つように各タイバーの有効長を調整する。  
（８）型開およびエジェクトを行い、成形品を金型から取り出す。
【００３２】
本発明の第１の形態によれば、金型が開いている状態において金型面を平行に保つことと、型締時に均一に型締力を発生させることをどちらも成立させることが可能になるため、成形品の形状精度の改善とバリの抑制などの効果を一度に奏することができる。
【００３３】
図４は上記動作順序に対応する本発明の第１の実施形態における処理のフローを説明する図である（特許請求の範囲の請求項１に対応）。以下、各ステップに従って説明する。
●［ステップＳＡ０１］プラテン面が平行（可動プラテン面と固定プラテン面とが平行）になる位置に各ダイハイト調整ナットを移動する。  
●［ステップＳＡ０２］型閉工程を実行する。  
●［ステップＳＡ０３］型締時の型締力が均一になる位置に各ダイハイト調整ナットを移動する。  
●［ステップＳＡ０４］型締する。  
●［ステップＳＡ０５］射出工程、保圧工程、および、計量工程を実行する。  
●［ステップＳＡ０６］型締を解除する。  
●［ステップＳＡ０７］プラテン面が平行になる位置に各ダイハイト調整ナットを移動する。  
●［ステップＳＡ０８］型開工程およびエジェクト工程を実行する。  
●［ステップＳＡ０９］サイクル継続か否か判断し、サイクル継続の場合（ＹＥＳ）はステップＳＡ０２へ戻り、サイクル継続ではない場合（ＮＯ）は処理を終了する。
【００３４】
＜第２の実施形態＞  
さらに、本発明の第２の実施形態は、平行度と型締力の均一性のどちらを優先するかを選択し、選択された方を優先して型締部の調整を行うことを目的とする（特許請求の範囲の請求項２に対応）。  
（１）プラテン面の平行度と型締力の均一性のどちらを優先するかを選択する。  
（２）プラテン面の平行度を優先するモードを選択した場合は、金型面を平行に保つように各タイバーの有効長を調整し、型締時の型締力の均一性を優先するモードを選択した場合は、各タイバーが発生させる型締力が等しくなるように各タイバーの有効長を調整する。  
（３）選択したモードで成形運転を行う。
【００３５】
第２の実施形態は、第１の実施形態のように成形サイクル中において各ダイハイト調整ナットの位置を移動させるのではなく、あらかじめ成形品の特性に応じて、平行度と型締力の均一性のどちらを優先するかを選択し、選択された方を優先して型締部の調整を行う。例えば、光学レンズのように金型の平行度が成形品の形状精度に影響する場合は、平行度を優先するモードを選択し、薄肉成形品など、高い圧力で樹脂を充填する際にバリが生じやすい成形品の場合は、型締力の均一性を優先するモードを選択するようにし、あらかじめそれぞれ選択したモードに基いて各ダイハイト調整ナットの位置を移動した上で成形運転を行う。
【００３６】
本発明の第２の形態によれば、平行度と型締力の均一性のどちらを優先するかを選択し、選択された方を優先して型締部の調整を行うことが可能になるため、成形品の特性に応じて、成形品の形状精度やバリの抑制などのうち優先される特性を選択して向上させることができる。
【００３７】
図５は本発明の第２の実施形態における処理のフローを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＢ０１］プラテン面の平行度を優先するモードであるか否か判断し、プラテン面の平行度を優先するモードの場合（ＹＥＳ）はステップＳＢ０３へ移行し、プラテン面の平行度を優先しないモードの場合（ＮＯ）はステップＳＢ０２へ移行する。  
●［ステップＳＢ０２］型締時の型締力が均一になる位置に各ダイハイト調整ナットを移動する。  
●［ステップＳＢ０３]プラテン面が平行になる位置に各ダイハイト調整ナットを移動する。  
●［ステップＳＢ０４］成形運転を実行する。成形運転の終了と共に、処理を終了する。
【００３８】
次に、図４のフロチャートのステップＳＡ０１，ＳＡ０３，ＳＡ０７、および、図５のフロチャートのステップＳＢ０２，ＳＢ０３におけるタイバーバランス（有効長）の調整について説明する。各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４はダイハイト制御装置４０からの回転指令に従ってモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４が駆動制御され、ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置（回転位置）が移動する。また、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４について予め記憶しておく位置のデータはダイハイト制御装置４０に備わった記憶装置に格納されている。（符号は図１，図２，図３を参照。）
【００３９】
例えば、射出成形機の工場出荷時に、型締時に各タイバーの発生させる型締力が等しくなるように調整した場合の各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータと、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面が平行になるように調整した場合の各ダイハイト調整ナットの位置のデータをそれぞれ記憶しておく。  そして成形運転において型閉を行う直前に、可動プラテン面と固定プラテン面が平行になるように、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を、あらかじめ記憶した各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータに従って移動させ、金型面を密着させる（これは、成形サイクルの型閉時におけるタイバーバランスの変更を意味する）。  
そして、金型面を密着させた状態を保ったまま、型締時の各タイバー１１，１２，１３，１４の発生させる型締力が等しくなるように、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を、あらかじめ記憶した各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータに従って移動させ、型締する（これは、成形サイクルの型締時のタイバーバランスの変更を意味する）。
【００４０】
そして射出〜保圧〜計量の一連の成形サイクルの工程を行い、金型内に成形品を形成した後に、金型面を密着させた状態を保ったまま、型盤の型締を解除する。  
そして金型を開く直前に、金型面を密着させた状態を保ったまま、各ダイハイト調整ナットの位置を、あらかじめ記憶したダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータに従って、可動プラテン面と固定プラテン面が平行になる位置に移動させ、その後に型開を行う（これは、成形サイクルの型開時におけるタイバーバランスの変更を意味する）。
【００４１】
このようにして金型を開いた状態では可動プラテン面と固定プラテン面が平行になる各ダイハイト調整ナットの位置と、型締した状態では各タイバーの発生させる型締力が等しくなる各ダイハイト調整ナットの位置とをあらかじめ記憶しておき、前記記憶した位置に各ダイハイト調整ナットの位置を制御するようにしてもよい（特許請求の範囲の請求項３に対応）。
【００４２】
このとき、型閉と型開それぞれにおけるダイハイト調整ナットや型締機構のバックラッシの状態は異なっている可能性があるため、型閉と型開それぞれにおいて可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面が平行になる各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置は異なる可能性がある。そのため、型閉時と型開時のそれぞれについて、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面が平行になる各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置をあらかじめ個別に記憶しておき、それぞれ型閉時と型開時において対応するダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置に移動するようにしてもよい。
【００４３】
なお、ダイハイト制御装置４０に備わった記憶装置に予め格納しておく各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４に関連するデータは、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面とが平行となる場合の各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置と、型締時の型締力が均一になる各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置との間の相対的な移動量のデータとしてもよい（特許請求の範囲の請求項４に対応）。また、請求項４の相対的な移動量の検出部はモータの回転位置検出器である。
【００４４】
またこのとき、型閉と型開それぞれにおけるダイハイト調整ナットや型締機構のバックラッシの状態は異なっている可能性がある。そのため、型閉時にプラテン面が平行となる状態から型締時の型締力が均一になる状態への各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の相対的な移動量と、型締時の調整力が均一になる状態から型開時にプラテン面が平行となる状態への各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の相対的な移動量と、型開時にプラテン面が平行となる状態から型閉時にプラテン面が平行となる状態への各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の相対的な移動量とをそれぞれ記憶しておいてもよい。
【００４５】
次に、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面の平行度をセンサを用いて計測し、計測結果に基づいて各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の移動制御を行う本発明の実施形態を説明する。
【００４６】
金型面の平行度または可動プラテン面と固定プラテン面との平行度を測定する平行度検出部を備え、金型面を密着させる前に、前記検出した平行度が平行になるように各ダイハイト調整ナットの位置を調節し、金型面を密着させるようにしてもよい。  
平行度検出器４１として、例えば固定プラテン２に対する可動プラテン５の傾きを計測する傾斜センサを可動プラテン５に取り付け、傾斜センサによって得られた固定プラテン２に対する可動プラテン５の傾き角のデータに基づいて、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を移動制御してもよい。あるいは、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面の間隔を検出する距離検出器を少なくとも２箇所以上備え、各距離検出器で検出した面間隔の値に基いて平行度を検出してもよいし、単に各検出器で検出した面間隔が等しくなるように各ダイハイト調整ナットの位置を調節してもよい。なお、可動プラテン面と固定プラテン面の間隔に替えて金型面間隔を測定するように距離検出器を取り付けてもよい。
【００４７】
この実施形態（特許請求の範囲の請求項５に対応）は、可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面とを平行にするための各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータを、ダイハイト制御装置４０の記憶装置に予め記憶しなくてよい。
【００４８】
また、各タイバー１１，１２，１３，１４の発生させる型締力を検出する型締力検出器を少なくとも２箇所以上備え、金型面を密着させた状態で、型締時に各型締力検出器で検出した型締力が等しくなるように各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を調節し、型締するようにしてもよい。図１ではタイバー１３に型締力検出器４２が固定され、検出された検出型締力の信号がダイハイト制御装置４０に入力する。他の型締力検出器は図示省略している。
【００４９】
２箇所以上の型締力検出部のうち特定の１箇所で検出された型締力をマスター型締力とし、それ以外の箇所の型締力がマスター型締力に一致するように各ダイハイト調整ナットの位置を調節してもよいし、全ての箇所の型締力が所定の型締力に一致するように各ダイハイト調整ナットの位置を調節してもよい。
【００５０】
この実施形態（特許請求の範囲の請求項６に対応）は、型締時の型締力が均一になる各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置のデータを、ダイハイト制御装置４０の記憶装置に予め記憶しなくてよい。
【００５１】
他の実施形態（特許請求の範囲の請求項７に対応）は、金型面の平行度または可動プラテン面と固定プラテン面との平行度を測定する平行度検出部を備え、各タイバー１１，１２，１３，１４の発生させる型締力を検出する型締力検出部を少なくとも２箇所以上備え、金型面を密着させる前に、前記検出した平行度が平行になるように各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を調節し、金型面を密着させるようにし、金型面を密着させた状態で、型締時に各型締力検出部で検出した型締力が等しくなるように各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を調節し、型締してもよい。
【００５２】
なお、各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置をあらかじめ記憶した可動プラテン５の可動プラテン面と固定プラテン２の固定プラテン面が平行になる位置に移動させる動作や、平行度検出部で検出した平行度が平行になるように各ダイハイト調整ナット２１，２２，２３，２４の位置を調節する動作は、型閉工程の直前から金型面を密着させるまでの任意のタイミングで行なってもよいし、連続サイクルであれば型開工程において型締を解除してから次の型閉を開始するまでの任意のタイミングで行なってもよいし、成形サイクルを起動する前にあらかじめ行なっておいてもよい。
【００５３】
なお、本発明において型締力が等しくなるとは、完全に一致することだけを意味するのではなく、差が許容範囲内に収まることを意味する。また、型締装置や金型などの特性によっては各タイバーの発生する型締力が等しくなるよりも所定のバランスに調整する方が望ましい場合がある。このような場合においては、各タイバーの発生する型締力のバランスが所望の型締力バランスになるように、ダイハイト調整ナットを調整するようにしてもよい。なお、所望の型締力バランスとは、各タイバーの発生する型締力が所望の比率になる状態を指す。
【００５４】
また、型締装置や金型などの特性によっては可動プラテンの可動プラテン面と固定プラテンの固定プラテン面とが平行になるよりも所定の角度に調整する方が望ましい場合がある。このような場合においては、可動プラテン面と固定プラテン面とが所望の平行度になるように、ダイハイト調整ナットを調整するようにしてもよい。なお、所望の平行度とは、固定プラテン面と可動プラテン面との相対的な位置関係のことであり、例えば両プラテン面の法線ベクトルなどによって指定できる。また、プラテン面の角度を指定する方法の他に、各ダイハイト調整ナットのダイハイト調整量をそれぞれ指定してもよいし、平行度検出器に距離検出器を用いる場合は、各距離検出器の値をそれぞれ指定してもよい。前記所望の型締力バランスおよび所望の平行度は、型締装置の特性に応じてあらかじめ記憶しておいてもよいし、金型の特性に応じて設定するようにしてもよい。
【００５５】
なお、金型の型厚や設定型締力に応じてダイハイトを調整する際は、従来と同じように、各ダイハイト調整ナットの移動量が同じになるように、各ダイハイト調整ナットを駆動すればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  型締め部
２  固定プラテン
３  固定側金型
４  リアプラテン
５  可動プラテン
６  可動側金型
１１  タイバー
１１ａ  雄ネジ
１２  タイバー
１２ａ  雄ネジ
１３  タイバー
１３ａ  雄ネジ
１４  タイバー
１４ａ  雄ネジ
２１  ダイハイト調整ナット
２２  ダイハイト調整ナット
２３  ダイハイト調整ナット
２４  ダイハイト調整ナット
３０  モータハウジング
３１  コイル
３２  環状フランジ部
３３  ボルト
３４  アンギュラベアリング
３５  摩擦締結要素
３６  ロータ
３７  孔
４０  ダイハイト制御装置
４１  平行度検出器
４２  型締力検出器
Ｍ１  モータ
Ｍ２  モータ
Ｍ３  モータ
Ｍ４  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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