(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタを備える液晶セルと、
この液晶セルの両外面にそれぞれ配置された一対の偏光板と、
これら偏光板の内側に設けられた光学補償層と、を具備する液晶表示装置であって、
該液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、ｖ）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））の、下記式（１）で表される色度差Δｕｖが、０＜θ≦６０の範囲で０．０２以下であり、
前記カラーフィルタは、少なくとも赤色画素、緑色画素および青色画素を含む着色画素を備え、前記赤色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、緑色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｇ）、および青色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）が、下記式（２）及び式（３）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２  ＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２  ］１／２  ・・・（１）
Ｒｔｈ（Ｇ）≧０・・・（２）
Ｒｔｈ（Ｂ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｒ）・・・（３）
（式中、Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）は、それぞれの画素の面内屈折率の平均から厚み方向屈折率を引いた値と、画素の厚み（ｎｍ）の積より得られ、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤領域を通過する波長６１０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑領域を通過する波長５４５ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｂ）は青領域を通過する波長４５０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値をそれぞれ表す。）
【請求項２】
前記カラーフィルタの前記着色画素がリタデーション調整剤を含む感光性着色組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタの前記緑色画素が、亜鉛フタロシアニン顔料を含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記リタデーション調整剤が、少なくとも１つ以上の平面構造基と、該平面構造基に少なくとも１つ以上の架橋性基を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記リタデーション調整剤が少なくとも１つ以上の芳香族含有モノマーを７０〜９０ｍｏｌ％含有するアクリル樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
ＶＡ方式であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
ＩＰＳ方式であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め方向及び正面の視認性の良好なカラーフィルタ及びそれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶分子の持つ複屈折性を利用した表示素子であり、液晶セル、偏光素子および光学補償層から構成される。このような液晶表示装置は、光源の種類により、光源を内部に有する構造である透過型と、外部の光源を利用する構造である反射型の２つに大別される。【０００３】
透過型液晶表示装置は、二枚の偏光素子を液晶セルの両側に配置し、一枚または二枚の光学補償層を液晶セルと偏光素子との間に設けた構成からなる。また、反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル、一枚の光学補償層、及び一枚の偏光素子の順に配置した構成を有する。【０００４】
液晶セルには、二枚の基板に狭持された棒状液晶性分子が配向して封入されており、二枚の基板の両側もしくは片側に配置された電極層に電圧を加えることにより、棒状液晶性分子の配向状態を変化させて光の透過／遮光をスイッチングするしくみとなっている。【０００５】
液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードのものが提案されている。【０００６】
偏光素子は、一般に、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称する）にヨウ素を拡散して延伸した偏光膜の両側にトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称する）からなる二枚の透明保護膜を貼り付けた構成を有する。【０００７】
光学補償層としては様々なものが提案されているが、例えば、高視野角な範囲において表示特性が良好なＶＡモード液晶表示装置では、三次元の主屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚに対し、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚで表される屈折率楕円体を有する二軸性位相差フィルムが併用されている（例えば、石鍋ら、The  Society  for Information Display  Digest, 1094.(2000)、及び特開２００７-３２８３２４号公報参照）。【０００８】
近年、液晶表示装置は、その薄型ゆえの省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、テレビ視聴機としても急速な広がりを見せるとともに、輝度、コントラストや全方位の視認性などの表示性能をより高めることが強く要求されるようになっている。【０００９】
具体的には、テレビ用途としては、より高コントラスト、広視野角表示が可能なノーマリーブラックモードのＩＰＳやＶＡの液晶表示装置が特に好まれて使用されており、上述した光学補償層も、正面から見た時の黒表示時の色付きや、斜めから見たときの色変化が最小となるように設計されたものが使用されている。【００１０】
しかしながら、上述したＶＡモード液晶表示装置に用いられる光学補償層は、一般的に二軸方向に延伸して形成される二軸性の位相差フィルムであるか、重合性液晶性及び／又は非重合性液晶性材料を塗布して形成される位相差フィルムであることがほとんどで、三次元の主屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚに対し近時求められる高度な表示品質のレベルで制御して製造することが困難であった。【００１１】
具体的には、光学補償層は、液晶材料の複屈折性のみならず、カラーフィルタを構成する赤色、緑色および青色の着色画素層が各々有する厚み方向位相差値（以下、Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、Ｒｔｈ（Ｂ）と称する）まで考慮して光学補償層の三次元の主屈折率を決定して製造する必要があるが、ｎｘ，ｎｙの２つのパラメータで表される面内の位相差値と、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚの３つのパラメータで表される厚み方向の位相差値を同時に精度良く制御することに加えて、液晶材料の複屈折率の波長分散、およびカラーフィルタを構成する赤色・緑色および青色の各着色画素層の、それぞれ赤領域・緑領域・青領域の波長の光に対する厚み方向位相差値の両方を補償する波長分散性を光学補償層に持たせることは困難であり、従来の液晶表示装置では、まだ最適な値に設計されているとは言えなかった。【００１２】
この結果、表示面に対して正面（垂直方向）からの視認性は良いが、正面（垂直方向）から４５度など斜めから観察した視認性（以下、斜め視認性と略称する）において、最適に光学補償されていないため、ある特定の色だけが光漏れすることになり、黒表示時に 赤味や青味など、あるいは緑味などの色付きを生じさせてしまうことになる。【００１３】
液晶表示装置に用いられる他の部材に比べて、カラーフィルタのリタデーションは比較的小さいものであったために、従来方式の液晶表示装置ではカラーフィルタのリタデーションはほとんど考慮されずに光学補償層の補償能が設計されていたが、高コントラストや広い視野角特性が要求される液晶テレビなどでは無視できないレベルとなってきた。【００１４】
特に１０００、あるいは３０００以上の高コントラストの液晶表示装置では、要求される黒表示の画質に高いものが求められ、問題となってきた。【００１５】
これに対して、着色高分子薄膜に側鎖に平面構造基を有する高分子を含有させるか、又は着色高分子薄膜に高分子と正負逆の複屈折率をもつ複屈折低減粒子を含有させることで、カラーフィルタのもつリタデーション量を低減させる試みがなされている（例えば、特開２０００-１３６２５３号公報及び特開２０００-１８７１１４号公報参照）。【００１６】
また、カラーフィルタの青色領域の面内位相差を緑色領域や赤色領域よりも大きくすることで、青の漏れ光を大きくして全体的に青と補色関係にある黄味付きを相殺し、液晶表示装置を斜めから見た場合に全体が黄色に着色することを改善する方法が開示されている（例えば特開２００１-２４２４６０号公報参照）。【００１７】
さらに、カラーフィルタの赤色、緑色、および青色画素の厚み方向位相差値Ｒth（Ｒ）、Ｒth(Ｇ)、Ｒth（Ｂ）を液晶材料や位相差フィルムの波長分散性に合わせてＲth（Ｒ）＞Ｒth(Ｇ)＞Ｒth(Ｂ)またはＲth（Ｒ）＜Ｒth(Ｇ)＜Ｒth（Ｂ）とすることで、斜め視認性を改善する方法が開示されている（例えば、特開２００７-２１２６０３号公報参照）。【００１８】
しかしながら、カラーフィルタのもつ厚み方向位相差値は、用いる顔料種によって大きく異なることや、また該顔料の微細化や分散、あるいはマトリックス樹脂（たとえばアクリル樹脂やカルド樹脂など）によって厚み方向位相差値の程度も大きくなることを本発明者等は見出しており、これら高分子薄膜や複屈折低減粒子を含有させる方法では十分な効果が得られず、上述の問題を解決できなかった。【００１９】
特に、高コントラスト液晶表示装置向けの、有機顔料の分散性が良いアクリル樹脂に代表される透明樹脂を基材とするカラーフィルタでは、要求される高コントラスト値（１０００以上、より好ましくは、３０００以上）を維持しながら 斜め視認性を改善することは困難であった。【００２０】
加えて、従来の技術では、単純に複屈折の小さいカラーフィルタが優れたカラーフィルタであるとされており、斜め視認性を改善する手段については検討されていても、高コントラスト液晶表示装置として、液晶材料および光学補償層の複屈折率の波長分散性を考慮し、黒表示に問題ないレベルまでカラーフィルタの各色の厚み方向位相差を最適な値に調整する手段についてはほとんど検討されていなかった。
【発明の開示】
【００２１】
本発明は、以上のような事情の下になされ、斜め方向から観察しても着色がなく、かつ正面視認性の良好な液晶表示装置及びそのためのカラーフィルタを提供することを目的とする。
【００２２】
本発明の第１の態様によると、カラーフィルタを備える液晶セルと、この液晶セルの両外面にそれぞれ配置された一対の偏光板と、これら偏光板の内側に設けられた光学補償層と、を具備する液晶表示装置であって、該液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、ｖ）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））の、下記式（１）で表される色度差Δｕｖが、０＜θ≦６０の範囲で０．０２以下であって、前記カラーフィルタは、少なくとも赤色画素、緑色画素および青色画素を含む着色画素を備え、前記赤色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、緑色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｇ）、および青色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）が、下記式（２）及び式（３）を満たすことを特徴とする液晶表示装置が提供される。  
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２  ＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２  ］１／２  ・・・（１）
Ｒｔｈ（Ｇ）≧０・・・（２）  
Ｒｔｈ（Ｂ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｒ）・・・（３）  
（式中、Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）は、それぞれの画素の面内屈折率の平均から厚み方向屈折率を引いた値と、画素の厚み（ｎｍ）の積より得られ、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤領域を通過する波長６１０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑領域を通過する波長５４５ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｂ）は青領域を通過する波長４５０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値をそれぞれ表す。）
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】液晶表示装置製造を製造するプロセスを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態につき説明する。【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置用カラーフィルタの構成例を示す。図１に示すカラーフィルタでは、ガラス基板１上にブラックマトリクス２が設けられ、このブラックマトリクス２により区画された領域に、赤色画素３Ｒ、緑色画素３Ｇ、及び青色画素３Ｂの３色の着色画素が形成されている。【００２８】
このカラーフィルタでは、赤色画素３Ｒの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、緑色画素３Ｇの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｇ）、および青色画素３Ｂの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）が、下記式（２）及び式（３）を満たしている。【００２９】
Ｒｔｈ（Ｇ）≧０・・・（２）
Ｒｔｈ（Ｂ）＜ Ｒｔｈ（Ｇ） ＞Ｒｔｈ（Ｒ）・・・（３）
式中、Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）は、それぞれの画素の面内屈折率の平均から厚み方向屈折率を引いた値と、画素の厚み（ｎｍ）の積より得られ、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤領域を通過する波長６１０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑領域を通過する波長５４５ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｂ）は青領域を通過する波長４５０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値をそれぞれ表す。【００３０】
各着色画素の厚み方向位相差値は、可視域（たとえば、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲）の透過光ピーク域の波長を含む連続波長の光を正面および複数の傾斜した角度から照射し、分光エリプソメータなどの位相差測定装置を用いて３次元屈折率を測定することで得られる。【００３１】
例えば、赤色画素では６１０ｎｍ、緑色画素では５４５ｎｍ、青色画素では４５０ｎｍの波長の光を用い、正面と入射角４５度の少なくとも２方向からの光で位相差測定を行い、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚの３次元屈折率を得たのち、以下に示す式（４）により厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を算出する。【００３２】
Ｒｔｈ＝｛(Ｎｘ+Ｎｙ)／２−Ｎｚ｝×ｄ ・・・（４）
式中、Ｎｘは、着色画素層の平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは、着色画素層の平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは、着色画素層の厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。ｄは、着色画素層の厚み（ｎｍ）である。【００３３】
この際、測定する対象がカラーフィルタである場合は、Ｒ、Ｇ、Ｂの単一着色画素層のみを透過するように加工されたマスクを介して測定することで、単一着色画素層の位相差値を求めることができる。【００３４】
また、例えば、６１０ｎｍの波長の光を入射光として使用した場合は、赤色画素のみに起因する位相差値、５４５ｎｍの場合は、緑色画素のみに起因する位相差値、４５０ｎｍの場合は、青色画素のみに起因する位相差値としてそれぞれ単一着色画素層のおおよその値を見積もることができる。【００３５】
なお、測定する対象がＲ、Ｇ、Ｂのうちいずれかの単一着色画素層（透明基板に単色カラーフィルタ着色組成物の塗膜を形成した構成）である場合は、マスクを介することなく位相差の測定が可能となる。【００３６】
二軸性位相差フィルムなどのフィルムの厚み方向位相差値も同様の方法で測定できる。【００３７】
本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルの両外面にそれぞれ配置された偏光板の内側に設けられた光学補償層を備え、以上説明した、本発明の第１の実施形態に係るカラーフィルタを用いるものである。このような液晶表示装置によると、表示面垂直方向から見たときと斜め方向から見たときの色度差を所定の範囲内とすることが出来、カラーフィルタの各着色画素の表示領域を通過する光の偏光状態のばらつきが低減し、斜め方向および正面の視認性が良好である。【００３８】
この液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、v）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））の、下記式（１）で表される色度差Δｕｖを、０＜θ≦６０の範囲で０．０２以下とすることが必要である。【００３９】
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２］１／２・・・（１）
色度差Δｕｖが０．０２より大きい場合には、垂直方向から見たときの黒表示の色度と、斜めに傾けた方位から見たときの色度のずれが大きい、すなわち、見る角度によって表示画像の色合いが異なる、表示品位の劣った液晶表示装置となってしまう。液晶表示装置をテレビ視聴機とした場合、画面中央と画面端の視差によっても異なった色が表示されてしまうため、この問題は特に、画面対角が４２インチ以上の大画面の液晶テレビにおいて顕著となる。【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置の原理について説明する。【００４１】
上述したＶＡモード等の液晶表示装置に用いられる光学補償層は、一般的に、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚで表される屈折率楕円体を有する二軸性位相差フィルムであるか、重合性液晶性及び／又は非重合性液晶性材料を塗布して形成された位相差フィルムであることがほとんどであり、これらのフィルムを使用した場合には、厚み方向位相差値Ｒｔｈも、通常、波長が大きくなるほど値が大きくなるか、波長が小さくなるほど値が大きくなる波長分散（以下、コーシーの分散式に従う、と称する）を有することとなる。【００４２】
一般的に斜めから見たときに液晶の複屈折性にも波長分散性を有するＶＡモード液晶表示装置に対しては、これらのフィルムのＲｔｈの波長分散が液晶の波長分散性を完全に補償していないと、特に黒表示時に斜めから見た表示特性を悪化させる不具合を生じさせる。すなわち、斜めから見たときに、黒表示が黄色味付き、視認性に悪影響を及ぼしてしまう。【００４３】
また、液晶の視野角依存性に左右されないため広視野角液晶モードとして知られる前記ＩＰＳモードやＦＦＳモードなどの液晶表示装置では、光学補償層は、一般的に、ｎｘ≧ｎｙ≧ｎｚ、またはｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚである二軸性の位相差フィルムであるか、光学補償機能がないＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などの透明保護膜であることがほとんどで、これらのフィルムを使用した場合には、正の厚み方向位相差Ｒｔｈを０から１００の範囲の値で有することとなる（例えば、石鍋ら、ＳＩＤ  Ｄｉｇｅｓｔ、１０９４．（２０００）、石鍋ら、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．、４１、４５５３．（２００２）及び上述した特許文献５参照）。【００４４】
一般的に厚み方向位相差の生じないＩＰＳモード液晶表示装置に対しては、これらのフィルムの正の厚み方向位相差は光漏れの原因となり、特に黒表示時に斜めから見た表示特性を悪化させる不具合を生じさせることとなる。すなわち、斜めから見たときに、黒表示が黄色味付き、視認性に悪影響を及ぼしていた。【００４５】
一方、カラーフィルタの複屈折率の絶対値が０．０１以下であること、すなわち厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が限りなくＲｔｈ（Ｒ）＝Ｒｔｈ（Ｇ）＝Ｒｔｈ（Ｂ）＝０に近いことが通常望まれるが、本発明者等は、用いる顔料種、また該顔料の微細化の程度やマトリックス樹脂中における分散性、あるいはマトリックス樹脂（たとえばアクリル樹脂やカルド樹脂など）の種類によって赤色、緑色および青色の各色画素の厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）がそれぞれ異なること、一例として赤色は正または負のＲｔｈを示し、青色は正のＲｔｈを示し、緑色は負のＲｔｈを示す性質を有することを見出している。【００４６】
この結果、表示面に対して正面（垂直方向）からの視認性は良いが、４５度など斜めから観察した視認性（以下、斜め視認性と略称する）において、ある特定の色だけが光漏れすることになり、黒表示時に斜めから見た場合に赤味や青味、あるいは緑味などの色付きを生じてしまう。【００４７】
さらに重要なのは、カラーフィルタの高コントラスト化が進む、すなわちカラーフィルタの消偏性が小さくなるに従って、黒表示時に正面から見たときの色度は、偏光板のクロスニコルでの色度に近づくという点である。【００４８】
偏光板の二色性も向上しており、近年においては高コントラストの偏光板が使用されるようになっているが、クロスニコルでの色相は青味であるものがほとんどである。すなわち、偏光板からの４００ｎｍ付近の波長の光漏れが多いために、黒表示時の正面から見た時の色相は青味となっている。【００４９】
従って、液晶・偏光板・位相差板・配向膜などの液晶表示装置の光学部材の組み合わせにおいて、最適な斜め視認性を得る組み合わせを選定する必要があり、正面から見たときと斜めから見た時の色変化を最小にするには、斜めから見たときの色度も青味にする必要がある。【００５０】
本発明者らは、これらについて鋭意検討した結果、カラーフィルタの各色厚み方向位相差値Ｒｔｈが、下記式（２）及び（３）を満たすことで、良好な斜め視認性を有する液晶表示装置が得られることを見出した。【００５１】
Ｒｔｈ（Ｇ）≧０・・・（２）
Ｒｔｈ（Ｂ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｒ）・・・（３）
すなわち、緑色画素の厚み方向位相差値を０以上、青色および赤色画素の厚み方向位相差値を緑色画素の厚み方向位相差値より小さい値とすることにより、正面から見たときにはカラーフィルタの厚み方向位相差値は影響を及ぼさず、斜めから見たときには青領域の光漏れが緑領域の光漏れより多くなり、青味を帯びることで、正面色度との色差を低減することが出来る。【００５２】
このように、カラーフィルタ以外の構成部材、例えばＴＡＣフィルムの波長分散性と組み合わせる場合、Ｒｔｈ（Ｒ）＝Ｒｔｈ（Ｇ）＝Ｒｔｈ（Ｂ）＝０以外にも最適なカラーフィルタの厚み方向位相差に関する値が存在することが見出された。【００５３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置用カラーフィルタについて、更に詳細に説明する。【００５４】
図１に示すカラーフィルタは、赤色画素３Ｒ、緑色画素３Ｇ、および青色画素３Ｂの３色の着色画素を備えているが、これら３色に限らず、さらに、補色の組み合わせでも良く、あるいは補色や他色を含んだ３色以上の多色のカラーフィルタであっても良い。【００５５】
なお、良好な正面視認性、特に黒表示において黒輝度の低い引き締まった色を得るには、着色表示画素が顔料分散型の着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタの場合、顔料の１次粒子の粒度分布が、個数粒度分布の積算曲線において積算量が全体の５０％に相当する粒子径ｄ５０が４０ｎｍ以下であるのが好ましく、ｄ５０が３０ｎｍ以下であるのがより好ましい。顔料の１次粒子の粒子径ｄ５０がこのような範囲であることにより、斜め方向からだけでなく、正面方向からの視認性の良い液晶表示装置を得ることができるからである。【００５６】
赤色画素としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ７、１４、４１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１４６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９等の赤色顔料を用いることができ、黄色顔料や橙色顔料を併用することもできる。【００５７】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、１９８、２１３、２１４等が挙げられる。【００５８】
橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等が挙げられる。【００５９】
赤色画素が、これら顔料のなかでジケトピロロピロール系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料のうち１種類以上を含む場合には、任意のＲｔｈを得ることが容易になるため、好ましい。【００６０】
なぜなら、これらの赤色顔料は、透過性に優れ、また、顔料の合成方法、及びその微細化処理を工夫することにより、高コントラストで、かつＲｔｈを正から負の間である程度制御が可能であり、その絶対値もある程度制御可能であるからである。【００６１】
Ｒｔｈの値は、用いる顔料の配合比による加成律が、ほぼ成り立つと言って良い。顔料の使用量は、顔料の合計重量を基準として、ジケトピロロピロール系赤色顔料を０〜１００重量％、好ましくは１０〜９０重量％、アントラキノン系赤色顔料を０〜６６重量％、好ましくは５〜７０重量％とすることが、画素の色相や明度、膜厚、コントラスト等の点から好ましく、特に、コントラストに着目した場合、ジケトピロロピロール系赤色顔料を２５〜７５重量％、アントラキノン系赤色顔料を３０〜６０重量％とすることがより好ましい。【００６２】
また、赤色画素には色相を調整する目的で黄色顔料や橙色顔料を含有させることができるが、高コントラスト化の点からアゾ金属錯体系黄色顔料を用いることが好ましい。【００６３】
その使用量は、顔料の合計重量を基準として５〜２５重量％であることが好ましく、５重量％未満の場合には、充分な明度向上などの色相調整が困難となり、３０重量％を超える場合には、色相が黄味にシフトし過ぎるため、色再現性は悪くなり得る。【００６４】
上記において、ジケトピロロピロール系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４、アントラキノン系赤色顔料としては、」Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７、アゾ金属錯体系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０が、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点から好適である。【００６５】
緑色画素には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料を用いることができ、黄色顔料を併用することもできる。黄色顔料としては、赤色画素のところで挙げた顔料と同様のものを使用可能である。【００６６】
緑色画素が、これら顔料のなかでハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料、アゾ系黄色顔料、及びキノフタロン系黄色顔料のうちの少なくとも１種を含むことが、任意のＲｔｈを得ることが容易になるため好ましい。なぜなら、ハロゲン化金属フタロシアニン緑色顔料は、中心金属を選択することにより、ある程度Ｒｔｈ（Ｇ）を制御することが可能であるからであり、例えば、中心金属が銅の場合、Ｒｔｈは負の値となるが、中心金属が亜鉛の場合は、Ｒｔｈの値は銅が中心金属のときよりも０から正の値へ大きくすることができる。そのため、緑色顔料としては、臭素化亜鉛フタロシアニンが好ましく、中でも、１分子中に臭素を平均１３個含有する臭素化亜鉛フタロシアニンが望ましい。また、アゾ系黄色顔料は、微細化処理に関わらず０または正のＲｔｈ（Ｇ）が、キノフタロン系黄色顔料は、微細化処理に関わらず負のＲｔｈ（Ｇ）が得られ、これらを併用することで所望のＲｔｈを得やすいからである。【００６７】
緑色画素についても、Ｒｔｈの値は、用いる顔料の配合比による加成律が、ほぼ成り立つと言って良い。顔料の使用量は、顔料の合計重量を基準として、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料を３０〜９０重量％、アゾ系黄色顔料及び／又はキノフタロン系黄色顔料を０〜６０重量％、好ましくは５〜６０重量％とすることが、画素の色相や明度、膜厚等の点から好ましい。さらに、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料を５０〜８５重量％、アゾ系黄色顔料を５〜４５重量％、キノフタロン系黄色顔料を５〜４５重量％とすることがより好ましい。【００６８】
上記において、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、３６、５８、アゾ系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０、キノフタロン系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１３８が、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点から好適である。【００６９】
青色画素には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができ、紫色顔料を併用することもできる。紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等が挙げられる。【００７０】
青色画素が、これら顔料のなかで、金属フタロシアニン系青色顔料と、ジオキサジン系紫色顔料のうち１種類以上を含む場合には、負から０に近いＲｔｈを得ることが容易になる。その使用量は、顔料の合計重量を基準として、金属フタロシアニン系青色顔料を４０〜１００重量％、ジオキサジン系紫色顔料を０〜５０重量％、好ましくは１〜５０重量％とすることが、画素の色相や明度、膜厚等の点から好ましく、さらに、金属フタロシアニン系青色顔料を５０〜９８重量％、ジオキサジン系紫色顔料を２〜２５重量％とすることがより好ましい。【００７１】
上記において金属フタロシアニン系青色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６、ジオキサジン系紫色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３が、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点から好適である。【００７２】
また、無機顔料としては、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑等の金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。【００７３】
無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。さらに、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることができる。【００７４】
着色画素に含まれる顔料は、カラーフィルタの高輝度化、高コントラスト化を実現させるため、微細化されていることが好ましく、平均一次粒子径が小さいことが好ましい。顔料の平均一次粒子径は、顔料を透過型電子顕微鏡で撮り、その写真の画像解析により算出できる。【００７５】
顔料の平均一次粒子径は、４０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、更に好ましくは２０ｎｍ以下である。また、平均一次粒子径は５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料の平均一次粒子径が上限値より大きい場合には、液晶表示装置の黒表示時の視認性が悪い。また、下限値より小さい場合は、顔料分散が難しくなり、着色組成物としての安定性を保ち、流動性を確保することが困難になる。【００７６】
その結果、カラーフィルタの輝度、色特性が悪化する。 特に、平均一次粒子径が４０μｍを超える有機顔料は、正面視認性に悪影響を与える。【００７７】
また、透明基板上に形成された各色画素を２枚の偏光板の間に挟み、一方の偏光板側からバックライトを当てて、他方の偏光板を透過した光を輝度計にて測定し、偏光板が平行状態における光の輝度（Ｌｐ）と直交状態における光の輝度（Ｌｃ）の比より算出されるコントラストＣは、Ｃ＝Ｌｐ／Ｌｃより算出され、ＣＳは着色画素がない基板のみ、ＣＲは赤色画素、ＣＧは緑色画素、ＣＢは青色画素のコントラストを表す場合、ＣＲ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＧ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＢ／ＣＳ＞０．４５を満たす場合に、下記表６に示すように、液晶表示装置の黒表示時の正面視認性が優れたものとなる。すなわち、光漏れの少ない締まった黒表示を再現できる。【００７８】
ＣＲ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＧ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＢ／ＣＳ＞０．４５を満たさない場合、すなわち、ＣＲ／ＣＳ≦０．４５、または、ＣＧ／ＣＳ≦０．４５、または、ＣＢ／ＣＳ≦０．４５の場合には、黒表示時の光漏れが多くなり、優れた正面視認性の液晶表示装置が得られなくなる。【００７９】
さらに、色毎のリタデーション差を小さくすることにより、斜め視認性と正面視認性がともに 優れた液晶表示装置となる。【００８０】
なお、ＣＲ／ＣＳ＞０．４５かつ、ＣＧ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＢ／ＣＳ＞０．４５を満たしても、色毎のリタデーション差が大きい場合には、斜め視認性が不十分であることがある。【００８１】
顔料の平均一次粒子径および厚み方向位相差を制御する手段としては、顔料を機械的に粉砕して一次粒子径および粒子形状を制御する方法（磨砕法と呼ぶ）、良溶媒に溶解したものを貧溶媒に投入して所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を析出させる方法（析出法と呼ぶ）、および合成時に所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を製造する方法（合成析出法と呼ぶ）等がある。使用する顔料の合成法や化学的性質等により、個々の顔料について適当な方法を選択して行うことができる。【００８２】
以下に、それぞれの方法について説明するが、本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを構成する着色画素層に含まれる顔料の一次粒子径および粒子形状の制御方法としては、いずれを用いてもよい。【００８３】
磨砕法は、顔料をボールミル、サンドミルまたはニーダーなどを用いて、食塩等の水溶性の無機塩などの磨砕剤およびそれを溶解しない水溶性有機溶剤とともに機械的に混練（以下、この処理をソルトミリングと呼ぶ）した後、無機塩と有機溶剤を水洗除去し、乾燥することにより所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を得る方法である。【００８４】
ただし、ソルトミリング処理により、顔料が結晶成長する場合があるため、処理時に上記有機溶剤に少なくとも一部溶解する固形の樹脂や顔料分散剤を加えて、結晶成長を防ぐ方法が有効である。【００８５】
顔料と無機塩の比率は、無機塩の比率が多くなると顔料の微細化効率は良くなるが、顔料の処理量が少なくなるために生産性が低下する。一般的には、顔料が１重量部に対して無機塩を１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部用いるのが良い。また、上記水溶性有機溶剤は、顔料と無機塩とが均一な固まりとなるように加えるもので、顔料と無機塩との配合比にもよるが、通常は顔料１重量部に対して０．５〜３０重量部の量で用いられる。【００８６】
磨砕法について、さらに具体的に説明すると、顔料と水溶性の無機塩の混合物に湿潤剤として少量の水溶性有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌し、スラリー状とする。次に、このスラリーを濾過、水洗して乾燥することにより、所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を得ることができる。【００８７】
析出法は、顔料を適当な良溶媒に溶解させたのち、貧溶媒と混ぜ合わせて、所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を析出させる方法であり、溶媒の種類や量、析出温度、析出速度などにより、一次粒子径の大きさおよび粒子形状を制御することができる。【００８８】
一般に、顔料は溶媒に溶けにくいため、使用できる溶媒は限られるが、例として濃硫酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸などの強酸性溶媒、または液体アンモニア、ナトリウムメチラートのジメチルホルムアミド溶液などの塩基性溶媒などが知られている。【００８９】
析出法の代表例としては、酸性溶剤に顔料を溶解させた溶液を他の溶媒中に注入し、再析出させて微細粒子を得るアシッドペースティング法がある。工業的にはコストの観点から硫酸溶液を水に注入する方法が一般的である。使用する硫酸の濃度は特に限定されないが、９５〜１００重量％が好ましい。顔料に対する硫酸の使用量は特に限定されないが、少なすぎると溶液粘度が高くハンドリングが悪くなり、逆に多すぎると顔料の処理効率が低下するため、顔料に対して３〜１０倍の重量の硫酸を用いることが好ましい。【００９０】
なお、顔料は完全溶解している必要はない。溶解時の温度は０〜５０℃が好ましく、これ以下では硫酸が凍結する恐れがあり、かつ溶解度も低くなる。高温すぎると副反応が起こりやすくなる。【００９１】
注入される水の温度は１〜６０℃が好ましく、この温度以上で注入を始めると硫酸の溶解熱で沸騰が生じ、作業が危険である。これ以下の温度では凍結してしまう。注入にかける時間は顔料１部に対して０．１〜３０分が好ましい。時間が長くなるほど一次粒子径は大きくなる傾向がある。【００９２】
顔料の一次粒子径および粒子形状の制御は、アシッドペースティング法などの析出法とソルトミリング法などの磨砕法を組み合わせた手法を選択することにより、顔料の整粒度合を考慮しつつ行うことができ、さらにはこのとき分散体としての流動性も確保できることからより好ましい。【００９３】
ソルトミリング時あるいはアシッドペースティング時には、一次粒子径および粒子形状制御に伴う顔料の凝集を防ぐために、下記に示す色素誘導体や樹脂型顔料分散剤、界面活性剤等の分散助剤を併用することもできる。【００９４】
また、一次粒子径および粒子形状制御を２種類以上の顔料を共存させた形で行うことにより、単独では分散が困難な顔料であっても安定な分散体として仕上げることができる。【００９５】
特殊な析出法としてロイコ法がある。フラバントロン系、ペリノン系、ペリレン系、インダントロン系等の建染染料系顔料は、アルカリ性ハイドロサルファイトで還元すると、キノン基がハイドロキノンのナトリウム塩（ロイコ化合物）になって水溶性になる。この水溶液に適当な酸化剤を加えて酸化することにより、水に不溶性の一次粒子径の小さな顔料を析出させることができる。【００９６】
合成析出法は、顔料を合成すると同時に所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を析出させる方法である。しかし、生成した微細顔料を溶媒中から取り出す場合、顔料粒子が凝集して大きな二次粒子になっていないと一般的な分離法である濾過が困難になるため、通常、二次凝集が起きやすい水系で合成されるアゾ系等の顔料に適用されている。【００９７】
さらに、顔料の一次粒子径および粒子形状を制御する手段として、顔料を高速のサンドミル等で長時間分散すること（顔料を乾式粉砕する、いわゆるドライミリング法）により、顔料の一次粒子径を小さくすると同時に分散することも可能である。【００９８】
また、本実施形態に係るカラーフィルタには、特に斜め視認性を改善する目的で、１色以上のカラーフィルタ着色組成物にリタデーション調整剤を添加することができる。リタデーション調整剤は、カラーフィルタ着色組成物を透明基板、反射性基板、又は半導体基板上に着色塗膜として形成して得たカラーフィルタの厚み方向の位相差を調整できる添加剤である。【００９９】
リタデーション調整剤として使用することが出来る化合物は、１０００あるいは３０００以上の高いコントラストを確保するために、分散性の良好な有機化合物であることが望ましい。具体的には、無機物など粒子形状のものも採用可能であるが、光散乱性や消偏性の観点から避けたほうが望ましい。また、複数色のカラーフィルタを透明基板などの上に形成する場合、全色の画素にリタデーション調整剤を添加しても良いが、１色ないし２色の画素に限定して添加することも可能である。【０１００】
具体的なリタデーション調整剤としては、一つ以上の架橋性基を有する平面構造基を有する有機化合物であるメラミン樹脂、ポリフィリン化合物、重合性液晶化合物、及び１つ以上の芳香族含有モノマーを７０〜９０ｍｏｌ％含有するアクリル樹脂から選択された１種以上を選択することが出来る。【０１０１】
通常、顔料や他の樹脂と正負逆の複屈折率をもつ平面構造基を有する粒子を添加するだけで、膜全体のＲｔｈを打ち消すことが可能であると考えられる。しかし、単に平面構造基をもつ粒子を添加するだけでは、粒子自体がランダムに配向してしまい、膜全体のＲｔｈへの影響は小さいものとなってしまう。【０１０２】
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、リタデーション調整剤が有する平面構造基に少なくとも１つ以上の架橋性基を持たせることで、膜全体のＲｔｈが大きく変化し、十分な効果が得られることを見出した。また、平面構造基を持つ調整剤の中でも、該平面構造基が芳香族であって、樹脂固形分中に該芳香族を有するモノマーが７０〜９０ｍｏｌ％含有されているアクリル樹脂である場合に、リタデーション調整剤として十分な効果が得られることを見出した。【０１０３】
すなわち、例えば、リタデーション調整剤がフォトリソ工程での光硬化プロセスもしくは熱硬化プロセス中で架橋する官能基を有することで、平面構造基が自由に回転しないこと、および熱硬化時の収縮の際に平面構造基がより同じ方向に配向して固定されやすいことにより、厚み方向の位相差Ｒｔｈの値を（正の方向に）大きくすることができる。すなわち位相差調整剤としての機能を発現させることができる。【０１０４】
平面構造基としては、芳香族環を少なくとも１つ以上有するものであり、単環式炭化水素では、フェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、トリチル基など、多環式炭化水素ではペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビフェニレン基、アセナフチレン基、フルオレン基、フェナントリル基、アントラセン基、トリフェニレン基、ピレン基、ナフタセン基、ペンタフェン基、ペンタセン基、テトラフェニレン基、トリナフチレン基などを有する公知の化合物を使用することができる。ヘテロ単環化合物では、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、トリアジン基など、ヘテロ多環化合物では、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、プリニル基、キノリル基、イソキノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、シノリニル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、アクリジニル基、ポルフィリン基などを有する公知の化合物が例示でき、これらは、炭化水素基、ハロゲン基などの置換基を有するものであってもよい。【０１０５】
該平面構造基に付属する少なくとも１つ以上の架橋性基としては、下記式により表される不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）または官能基（Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ）または熱重合性基（Ｇ、Ｈ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ）であることが好ましく、エポキシ基（Ｇ、Ｈ）がさらに好ましく用いられ、Ｐ〜Ｕが最も好ましく用いられる。【０１０６】
また、不飽和重合性基では、エチレン性不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）であることがさらに好ましく、また、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２） ７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＯ（Ｃ６Ｈ４）Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２なども好適に用いられる。【０１０７】
これらの架橋性基は、該平面構造基に少なくとも１つ以上の水酸基等の反応性官能基を有する場合に、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシイソシアネート、トリレン−２、４−ジイソシアネート等の上記反応性官能基と反応する官能基およびエチレン性不飽和基を有する化合物を公知の方法で反応させることによって、容易に得られる。
【化１】
0005589842.tif 000002
【０１０８】
メラミン化合物としては、下記一般式（１）で表される市販のものを好ましく用いることができるが、上述の平面構造基を有する化合物であれば何でもよく、公知のものを使用できる。以下にメラミン化合物を例示する。
【化２】
0005589842.tif 000003
【０１０９】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素原子、メチロール基、アルコキシメチル基、アルコキシｎ−ブチル基、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれメチロール基、アルコキシメチル基、アルコキシｎ−ブチル基である。二種類以上の繰り返し単位を組み合わせたコポリマーを用いてもよい。二種類以上のホモポリマーまたはコポリマーを併用してもよい。【０１１０】
また、上記以外に１，３，５−トリアジン環を有する化合物で、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に記載のものを使用することができる。また下記一般式（２）に示す化合物も好ましく用いられる。
【化３】
0005589842.tif 000004
【０１１１】
Ｒ７〜Ｒ１４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基であり、水素原子であることが特に好ましい。【０１１２】
または下記一般式（３）で表されるポルフィリン骨格を有する化合物を好ましく用いることができる。ｎは１〜２０の整数であり、２であるものが好ましく用いられる。
【化４】
0005589842.tif 000005
【０１１３】
式中、Ｒ１５〜Ｒ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換もしくは未置換のフェノキシ基、置換もしくは未置換のナフトキシ基、置換もしくは未置換のフェニルチオ基、または置換もしくは未置換のナフチルチオ基を表す。【０１１４】
Ｒ１５〜Ｒ２２におけるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などがあげられる。アルコキシ基およびチオアルキル基としては、特に限定されるものではないが、置換基中のアルキル基が炭素数１〜１２の直鎖、分岐或いは環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８の直鎖、分岐或いは環状のアルキル基が特に好ましい。−Ｚは−ＣＨ−、−Ｎ−を表す。【０１１５】
アルコキシ基中およびチオアルキル基中のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１ジメチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、３−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチルブチル基、１，２，２−トリメチルブチル基、１，１，２−トリメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５メチルヘキシル基、２，４−ジメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２，５−ジメチルヘキシル基、２，５，５−トリメチルペンチル基、２，４−ジメチルヘキシル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、４−エチルオクチル基、４−エチル４，５−ジメチルヘキシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、１，３，５，７−テトラエチルオクチル基、４−ブチルオクチル基、６，６−ジエチルオクチル基、ｎ−トリデシル基、６−メチル−４−ブチルオクチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、３，５−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチルヘプチル基、２，４−ジメチルヘプチル基、２，２，５，５−テトラメチルヘキシル基、１−シクロペンチル−２，２−ジメチルプロピル基、１−シクロヘキシル−２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。【０１１６】
置換もしく未置換のフェノキシ基の具体例としては、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２−エチルフェノキシ基、３−エチルフェノキシ基、４−エチルフェノキシ基、２，４−ジメチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、４−アミノフェノキシ基、４−ジメチルアミノフェノキシ基、４−ジエチルアミノフェノキシ基等が挙げられる。【０１１７】
置換もしく未置換のナフトキシ基の具体例としては、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基、ニトロナフトキシ基、シアノナフトキシ基、ヒドロキシナフトキシ基、メチルナフトキシ基、トリフルオロメチルナフトキシ基等が挙げられる。【０１１８】
置換もしく未置換のフェニルチオ基の具体例としては、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、３−メチルフェニルチオ基、４−メチルフェニルチオ基、２−エチルフェニルチオ基、３−エチルフェニルチオ基、４−エチルフェニルチオ基、２，４−ジメチルフェニルチオ基、３，４−ジメチルフェニルチオ基、４−ｔ−ブチルフェニルチオ基、４−アミノフェニルチオ基、４−ジメチルアミノフェニルチオ基、４−ジエチルアミノフェニルチオ基等が挙げられる。【０１１９】
置換もしく未置換のナフチルチオ基の具体例としては、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、ニトロナフチルチオ基、シアノナフチルチオ基、ヒドロキシナフチルチオ基、メチルナフチルチオ基、トリフルオロメチルナフチルチオ基等が挙げられる。【０１２０】
Ｘは二種類以上の化合物（例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する化合物と）を併用してもよい。【０１２１】
含平面構造基エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールAD型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物；例えば、フェノールノボラック型エポシキ化合物、クレゾールノボラック型エポシキ化合物等のノボラック型エポシキ化合物；例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル-p-アミノフェノール、トリグリシジル-ｍ-アミノフェノール、テトラグリシジル-mキシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ化合物；例えば、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ化合物；例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、グリシジルグリシドオキシアルヒダントイン等の複素還式エポキシ化合物などが例示できる。下記一般式（４）にその例を示す。
【化５】
0005589842.tif 000006
【０１２２】
重合性液晶化合物としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子を適用することが可能であるが、特に ディスコティック液晶性分子が好ましい。棒状液晶性分子としては、特開２００６-１６５９９公報に記載の液晶性分子が採用可能であり、他に、例えばアゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類なども用いられる。ディスコティック液晶性分子としては、例えば特開平８−２７２８４号公報に記載のものを使用できる。以下にその例を示す。
【化６】
0005589842.tif 000007
【０１２３】
上記式において、Ｙは、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基、および該二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。【０１２４】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。【０１２５】
Ｒは、上述した式（Ａ）〜（Ｕ）における、不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）、官能基（Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ）及び熱重合性基（Ｇ、Ｈ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ）から選ばれる少なくとも一つ以上の架橋性基、もしくは該架橋性基で置換されたアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基である。【０１２６】
不飽和重合性基では、エチレン性不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）であることがさらに好ましく、また、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＯ（Ｃ６Ｈ４）Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２なども好適に用いられる。【０１２７】
１つ以上の芳香族含有モノマーを７０〜９０ｍｏｌ％含有するアクリル樹脂としては、メラミン（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、スチレン、及び下記一般式（５）に示す芳香族含有モノマーと、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ）ブチル（メタ）アクリレート、（イソ）ペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを重合させて成るアクリル樹脂が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【化７】
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【０１２８】
式中、Ｒ２３はＨまたはＣＨ３、Ｒ２４は炭素数２または３のアルキレン基、Ｒ２５は水素、またはベンゼン環を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、ｎは１〜１５の整数を表す。【０１２９】
上記一般式（５）において、Ｒ２５のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０である。Ｒ２５のアルキル基の炭素数が１〜１０のときはアルキル基が障害となり樹脂同士の接近を抑制し、顔料への吸着／配向を促進する効果が得られ感光性着色組成物の安定性が向上するが、炭素数が１０を超えると、アルキル基の立体障害効果が高くなり、ベンゼン環の顔料への吸着／配向までをも妨げる傾向を示すため、感光性着色組成物の安定性が低下する。この傾向は、Ｒ２５のアルキル基の炭素鎖長が長くなるに従い顕著となり、炭素数が２０を超えると、ベンゼン環の吸着／配向が極端に低下する。Ｒ２５で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。【０１３０】
上記一般式（５）で表される化合物としては、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯまたはプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら化合物のうち、パラクミルフェノールのＥＯまたはＰＯ変性（メタ）アクリレートは、上記ベンゼン環のπ電子の効果ばかりでなく、その立体的な効果も加わり、良好な吸着／配向面を形成し厚み方向位相差値Ｒｔｈを発現することができるので、より効果が高い。【０１３１】
また前記アクリル樹脂は、７０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の芳香族含有モノマーを含有するので、このアクリル樹脂を配合して感光性樹脂組成物を調製すると、負の複屈折性を発現することが可能となり、アルカリ現像型感光性のカラーフィルタで生じていた不具合、すなわち顔料や分散剤、及び他のバインダー樹脂の影響によって生じていた２〜＋３０ｎｍ程度の不要な正の厚み方向位相差値Ｒｔｈを打ち消し、さらには負の値へ低減させることが可能となる。これにより、本来所望された３〜−３０ｎｍの厚み方向位相差値を有することができ、斜めからみても表示特性良好な液晶表示装置を提供可能となる。【０１３２】
以下に、本実施形態に係るカラーフィルタの各色画素を形成するために用いられる着色組成物について説明する。【０１３３】
各色画素を形成するために用いられる着色組成物に含まれる顔料担体は、顔料を分散させるものであり、透明樹脂、その前駆体、またはそれらの混合物により構成される。【０１３４】
透明樹脂は、前記アクリル樹脂以外に、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂を併用することができる。透明樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が含まれ、その前駆体には、放射線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。【０１３５】
顔料担体は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、３０〜７００重量部、好ましくは６０〜４５０重量部の量で用いることができる。【０１３６】
また、透明樹脂とその前駆体との混合物を顔料担体として用いる場合には、透明樹脂は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、２０〜４００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部の量で用いることができる。【０１３７】
また、透明樹脂の前駆体は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１０〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部の量で用いることができる。【０１３８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。【０１３９】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。【０１４０】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。【０１４１】
また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。【０１４２】
透明樹脂の前駆体であるモノマーおよびオリゴマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、N-ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。【０１４３】
着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化する場合には、光重合開始剤等が添加される。【０１４４】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリルｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓトリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。【０１４５】
光重合開始剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。【０１４６】
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。【０１４７】
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で含有させることができる。【０１４８】
さらに、着色組成物には、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有させることができる。多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール 、デカンジチオール 、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種または２種以上混合して用いることができる。【０１４９】
多官能チオールは、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．２〜１５０重量部、好ましくは０．２〜１００重量部の量で用いることができる。【０１５０】
さらに、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。【０１５１】
溶剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、８００〜４０００重量部、好ましくは１０００〜２５００重量部の量で用いることができる。【０１５２】
着色組成物は、１種または２種以上の顔料を、必要に応じて上記光重合開始剤と共に、顔料担体および有機溶剤中に三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて製造することができる。【０１５３】
また、２種以上の顔料を含む着色組成物は、各顔料を別々に顔料担体および有機溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。【０１５４】
顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散する際には、適宜、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤、顔料誘導体等の分散助剤を含有させることができる。【０１５５】
分散助剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。分散助剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量で用いることができる。【０１５６】
樹脂型顔料分散剤としては、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散を安定化する働きをするものである。【０１５７】
樹脂型顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。【０１５８】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。【０１５９】
色素誘導体は、有機色素に置換基を導入した化合物であり、用いる顔料の色相に近いものが好ましいが、添加量が少なければ色相の異なるものを用いても良い。【０１６０】
有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。【０１６１】
色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用できる。特に、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散効果が大きいため、好適に用いられる。これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。【０１６２】
着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の量で含有させることができる。【０１６３】
また、着色組成物には、基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。シランカップリング剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部の量で含有させることができる。【０１６４】
着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、インクジェット用インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストの形態で調製することができる。着色レジストは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、有機溶剤とを含有する組成物中に色素を分散させたものである。【０１６５】
顔料は、着色組成物の全固形分量を基準（１００重量％）として５〜７０重量％の割合で含有されることが好ましい。より好ましくは、２０〜５０重量％の割合で含有され、その残部は、顔料担体により提供される樹脂質バインダーから実質的になる。【０１６６】
着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。【０１６７】
前記カラーフィルタ中の赤色画素、緑色画素、および青色画素は、透明基板上に、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、上記の各色着色組成物を用いて形成される。【０１６８】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、液晶パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモンなどの金属酸化物の組み合わせからなる透明電極が形成されていてもよい。【０１６９】
印刷法による各色フィルタセグメントの形成は、上記各種の印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。【０１７０】
インクジェット法は、微細な複数の吐出口（インクジェットヘッド）を各色ごとに揃えたインクジェット装置にて、透明基板もしくはＴＦＴなどアクティブ素子を形成した基板に直接印刷形成する方法である。【０１７１】
フォトリソグラフィー法により各色画素を形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布する。【０１７２】
塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。【０１７３】
その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。【０１７４】
さらに、着色レジストの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。【０１７５】
フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。【０１７６】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ(浸漬)現像法、パドル(液盛り)現像法等を適用することができる。【０１７７】
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。【０１７８】
本発明の液晶表示装置に好適に用いられるカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、
転写法、インクジェット法などにより製造することができる。【０１７９】
電着法は、透明基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめカラーフィルタ層を形成しておき、このカラーフィルタ層を所望の透明基板に転写させる方法である。【０１８０】
次に、以上説明した本発明の第１の実施形態に係るカラーフィルタを備えた、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置について説明する。【０１８１】
図２は、本実施形態に係る液晶表示装置の概略断面図である。図２に示す液晶表示装置４は、液晶ＴＶ用のＴＦＴ駆動型液晶表示装置の典型例であって、離間対向して配置された一対の透明基板５および６を備え、それらの間には液晶（ＬＣ）が封入されている。【０１８２】
液晶（ＬＣ）は、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically Compensated Ｂirefringence）等の液晶配向モードに応じて配向される。【０１８３】
第１の透明基板５の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）アレイ７が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層８が形成されている。透明電極層８の上には、配向層９が設けられている。また、透明基板５の外面には、位相差フィルムを構成に含む偏光板１０が形成されている。【０１８４】
他方、第２の透明基板６の内面には、本発明のカラーフィルタ１１が形成されている。【０１８５】
カラーフィルタ１１を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。【０１８６】
カラーフィルタ１１を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層１２が形成され、透明電極層１２を覆って配向層１３が設けられている。また、透明基板６の外面には、偏光板１４が形成されている。なお、偏光板１０の下方には、三波長ランプ１５を備えたバックライトユニット１６が設けられている。【０１８７】
次に、以上説明した液晶表示装置を製造する方法について説明する。【０１８８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るカラーフィルタ基板を用いて、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置製造を製造するフローチャート図である。液晶表示装置の製造に際しては、図３に示すように、まずカラーフィルタ基板及びアレイ基板に配向処理を行う必要がある。配向処理は、配向膜を液晶表示装置用基板の液晶に接する面の側に形成し、必要に応じて、液晶表示装置用基板の液晶界面での液晶の方向を一様に揃える処理を実施する。【０１８９】
配向膜９，１３は、液晶を所定の方向に配向させる性質をもつので、所定の液晶モードに合せて配向膜を選定する必要がある。配向膜の材料としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの感光性または非感光性のものが好ましく用いられるが、これらに限られるものではない。ただし、配向膜の耐熱性・信頼性の点からポリイミド系樹脂が好ましい。【０１９０】
ポリイミド系樹脂を用いた配向膜は、可溶性ポリイミド溶液やポリアミック酸溶液を液晶表示装置用基板上に形成した後に、必要に応じて乾燥、焼成や光照射して得られる。配向膜材料は基板上に、フレキソ印刷、スピンコート、ロールコート、スリットダイコート、シルク印刷、インクジェット印刷等により液晶表示装置用基板上に形成される。配向膜として好ましく用いられるポリイミド系樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリアミック酸を加熱または適当な触媒によってイミド化したものが好適に用いられる。【０１９１】
本実施形態に係る液晶表示装置の構成を実現するために、市販されている配向膜を用いてもよい。例えば、ジェイエスアール社製のＡＬ１０００、ＡＬ１０６８、ＡＬ１０７２、ＡＬ１０７７、ＡＬ１Ｆ００、ＡＬ３０００、ＡＬ４０００、ＡＬ５０００、ＡＬ６０００、ＡＬ７０００、ＡＬ８０００、ＡＬ１Ｈ６５９、ＡＬ６０１０１、ＡＬ６０６０１、ＪＡＬＳ−１４６、ＪＡＬＳ−２１２、ＪＡＬＳ−２４６、ＪＡＬＳ−４０６、ＪＡＬＳ−４４５、ＪＡＬＳ−４６９、ＪＡＬＳ−５５０、ＪＡＬＳ−５５２、ＪＡＬＳ−５５３、ＪＡＬＳ−５５５、ＪＡＬＳ−５５６、ＪＡＬＳ−５６６、ＪＡＬＳ−７２５、ＪＡＬＳ−１０８２、ＪＡＬＳ−１０８５、ＪＡＬＳ−１２１６、チッソ社製のＰＩＡ−５１４０、ＰＩＡ−５１５０、ＰＩＡ−５３１０、ＰＩＡ−Ｘ３２２、ＰＩＡ−２０２４、ＰＩＡ−２７００、ＰＩＡ−２８００、ＰＩＡ−２９００、日産化学社製のＳＥ−１３０、ＳＥ−１５０、ＳＥ−２１１０、ＳＥ−４１０、ＳＥ−６１０、ＳＥ−１１８０、ＳＥ−２１７０、ＳＥ−１２１１、ＳＥ−１４１０、ＳＥ−３１４０、ＳＥ−３２１０、ＳＥ−３３１０、ＳＥ−３５１０、ＳＥ−５２９１、ＳＥ−５３００、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−７４９２、ＳＥ−７９９２、ＳＥ−７５１１Ｌ、ＳＥ−８１９２Ｌ、ＲＮ−１３２２、ＲＮ−１３３２、ＲＮ−１３４９、ＲＮ−１３５８、ＲＮ−１３８６、ＲＮ−１４１７、ＲＮ−１４３６、ＲＮ−１４５０、ＲＮ−１４７７、ＲＮ−１４８６などを単独で用いても良いし、これらの内の２種以上を混合して用いても良いし、また適宜他のポリマー成分を添加しても良いし、これらの製品に含まれる樹脂成分を適宜選択して用いてもよい。【０１９２】
配向膜の溶液に使用される溶剤としては、水、エタノール、メタノール、イソブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノールなどのアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトンなどのエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドンなどのピロリドン類、ブチルセロソルブなどを使用することができる。【０１９３】
液晶界面での液晶の方向を一様に揃える処理は、液晶のダイレクターを液晶表示装置用基板の水平近くまで配向させる必要のあるＴＮやＩＰＳ等といった液晶表示モードで用いられるものであり、レーヨンやコットンといった布で配向膜を擦るラビング処理や偏光を制御した光を照射する光配向処理等が用いられる。【０１９４】
液晶表示装置の液晶層厚みは、柱状スペーサ（図示せず）を用いて保持される。柱状スペーサは、カラーフィルタ基板に感光性樹脂をフォトリソグラフィ法などを用いて形成する。【０１９５】
柱状スペーサの高さ測定には、触針式膜厚計のような接触式膜厚計から光干渉計やレーザー顕微鏡といった非接触膜厚測定機を用いることが可能であるが、基板への汚染性や測定精度を考慮すると非接触式膜厚計を用いることが望ましい。【０１９６】
液晶表示装置の製造において、一対の液晶表示装置用基板とで液晶を固定化する封止剤には、アクリル系樹脂などの光硬化樹脂やエポキシ系樹脂などの熱硬化樹脂を用いることができ、もしくは光硬化樹脂と熱硬化樹脂の両方の樹脂混合物を用いることが出来る。【０１９７】
液晶表示装置に使用される液晶材料としては、表示モード、駆動方式に応じて適宜選択することができ特に制限されない。本発明に使用するネマティック液晶としては、表示方式に応じて例えば、誘電異方性△εが正のもの、負のものを適宜用いることができる。【０１９８】
本実施形態に係る液晶表示装置の構成を実現するために、市販されている液晶を用いてもよい。例えば、メルク社製ＭＬＣ−６６０１、ＭＬＣ−６６１４、ＭＬＣ−６６８６、ＭＬＣ−６６９２、ＭＬＣ−６６０８、ＭＬＣ−６６０９、ＭＬＣ−６６１０、ＭＬＣ−６２２２、ＭＬＣ−６２５２、ＭＬＣ−６２５６、ＭＬＣ−６６２５、ＭＬＣ−６６２８などを使用することが出来る。【０１９９】
液晶表示装置用基板への液晶材料の滴下には、プランジャポンプ方式のディスペンサが用いられる。液晶材料滴下用ディスペンサは、円筒状の筐体に液晶材料を導入し、細長い棒状のプランジャを鉛直方向に移動させることによって液晶をノズルから滴下する。液晶材料の滴下量の調整は、ポンプコントローラを用いてのプランジャの移動量によって行う。【０２００】
一対のカラーフィルタ基板とアレイ基板を貼り合せる際に行う減圧は、１Ｐａ以下で0あることが好ましい。１Ｐａを越える圧力で貼り合せを行うと、液晶材料が十分に拡がらなかったり、貼り合せ後にカラーフィルタ材料や液晶材料等から揮発性ガスが発生して液晶セル内に残存することにより気泡が発生することがある。【０２０１】
封止剤を硬化させる工程には、紫外線（ＵＶ）照射を用いる。ＵＶ照射を行う際には、表示画素部分に光を当てないようにする必要がある。封止剤にＵＶ照射を行った後、通常１００〜１５０℃で３０〜９０分の加熱処理が行われる。この加熱処理により、封止剤を熱硬化させるとともに、液晶材料の相転移温度以上の熱をかけることによって、液晶材料の再配向を促すことができる。こうして得られた液晶表示用基板を断裁後、ＩＣ、偏光板及びバックライトユニットを装着することによって液晶表示装置として完成する。【０２０２】
本実施形態に係る液晶表示装置は、視野角を拡大するために、光学補償層として位相差フィルムを備えることができる。位相差フィルムとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されているが、延伸複屈折フィルムからなる光学補償シートに代えて透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償層を使用すること、又は延伸複屈折フィルムからなる光学補償層に加えて低分子あるいは高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償層を使用してもよい。また本光学補償層を液晶セルの内部に形成してもよい。【０２０３】
位相差フィルムの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定され、例えばＩＰＳモード用位相差フィルムは、偏光板の視野角依存性を補償して全方位で黒表示の輝度を低くしコントラストの視角特性を向上させることができる。さらに位相差フィルムの光学的性質は、光の波長毎に最適な値に設計することで、色変化の少ない広視野特性を有する液晶表示装置を提供する。特にマルチギャップやマルチドメインと組合せると有効である。また視野角を拡大するのではなく、特定方向のみから表示が観察できるような狭視野角化も可能である。【０２０４】
本実施形態に係る液晶表示装置に利用可能な位相差フィルムとして、シクロオレフィンポリマー（以下、ＣＯＰと称する）等の管状オレフィン系樹脂やＴＡＣ等のセルロース系樹脂を延伸処理したポリマー、やポリマーフィルム等からなる支持体上に、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類等の棒状液晶性分子（季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章などを参照）、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(17)（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，  ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））等などを参照）等の液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層を有するフィルム、または、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚである二軸性の位相差フィルムなどが挙げられる。耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから非液晶性ポリマーが好適に用いられる。【０２０５】
前記ポリマーとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが例示でき、高配向性、高透明性の点からポリイミドが特に好ましい。【０２０６】
また、位相差フィルムとして市販のものを用いることもできる。例えば、日本ゼオン（株）社製（商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」）、ＪＳＲ（株）社製（商品名「Ａｒｔｏｎ」）、コニカミノルタ（株）社製Ｎ−ＴＡＣシリーズ、富士写真フィルム（株）社製フジタックシリーズなどが挙げられる。【０２０７】
本発明の第１の実施形態によれば、より高コントラストなカラーフィルタを得るために、用いる顔料種を特定することや、該顔料を微細化することで、緑色画素層の厚み方向位相差値が負になる可能性があっても、正の厚み方向位相差と成り得る顔料を選択することや、正になるような微細化処理を行うこと、さらには正の厚み方向位相差に調整可能な微粒子を添加することで、該厚み方向位相差値が正の値でかつ式（３）を満たすように最適な値に調整したカラーフィルタを提供することが可能となる。【０２０８】
また、本発明の第２の実施形態によれば、光学補償層および他の構成部材の光学的特徴、特にリタデーションの波長分散の特徴に適するように、本発明の第１の実施形態に係るカラーフィルタを用いて液晶ディスプレイを作製した場合、各着色画素の表示領域を通過する光の偏光状態にばらつきが生じないため、斜め方向からの視野角表示に優れた液晶表示装置を得ることができる。【０２０９】
さらにいうと、斜め方向からの視野角補償を施された黒表示となるため、斜め方向から見た場合、カラーシフトを低減し、かつニュートラルな黒色が再現でき、非常に優れた表示特性を呈することができる。
【実施例】
【０２１０】
以下、本発明の具体的な実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、本実施例で用いる材料は光に対して極めて敏感なものがあるため、自然光などの不要な光による感光を防ぐ必要があり、全ての作業を黄色、または赤色灯下で行うことは言うまでもない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。【０２１１】
また、顔料の記号はカラーインデックスナンバーを示し、例えば、「ＰＲ２５４」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４」を、「ＰＹ１５０」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０」を表す。【０２１２】
以下の実施例にて使用した色素誘導体を下記表１に示す。
【表１】
0005589842.tif 000009
【０２１３】
ａ）微細化顔料の製造
実施例および比較例で用いた微細化顔料を以下の方法により製造した。そして、得られた顔料の平均一次粒子径を、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する一般的な方法で測定した。【０２１４】
具体的には、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０１０（日本電子（株）製）で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の凝集体を構成する個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。【０２１５】
次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。この際、試料である前記着色組成物は、これを溶媒に超音波分散させてから前記顕微鏡で粒子を撮影する。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）または走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果が得られる。ここで言う一次粒子径は、個数粒度分布の積算曲線において積算量が全体の５０％に相当する粒子径(円相当径)を表す。【０２１６】
[製造例１]
スルホン化フラスコにｔｅｒｔ−アミルアルコール１７０部を窒素雰囲気下において装填した。次いで、ナトリウム１１．０４部を添加し、そしてこの混合物を９２〜１０２℃に加熱した。次に、溶融したナトリウムを激しく撹拌しながら１００〜１０７℃に一晩保持した。【０２１７】
得られた溶液に、４−クロロベンゾニトリルの４４．２部およびジイソプロピルスクシナートの３７．２部を８０℃でｔｅｒｔ−アミルアルコールの５０部中に溶解した溶液を、８０〜９８℃で２時間かけて導入した。導入後、この反応混合物を８０℃で３時間撹拌し、そして同時にジイソプロピルスクシナートの４．８８部を滴下添加した。【０２１８】
この反応混合物を室温に冷却し、メタノール２７０部、水２００部、および濃硫酸４８．１部の２０℃の混合物へ添加し、２０℃で攪拌を６時間続けた。得られた赤色混合物を濾過し、残留物をメタノールと水とで洗浄した後、８０℃で乾燥して、４６．７部のジケトピロロピロールの赤色顔料（Ｒ−1）を得た。【０２１９】
[製造例２]
ジケトピロロピロール系赤色顔料ＰＲ２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製「イ
ルガフォアレッドＢ-ＣＦ」；Ｒ−１）１００部、色素誘導体（Ｄ−１）１８部、粉砕し
た食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。【０２２０】
この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部のソルトミリング処理顔料（Ｒ−２）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。【０２２１】
[製造例３]
アントラキノン系赤色顔料ＰＲ１７７（チバスペシャリティケミカルズ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）１００部、色素誘導体（Ｄ−２）８部、粉砕した食塩７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で４時間混練した。【０２２２】
この混合物を温水４０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１０２部のソルトミリング処理顔料（Ｒ−３）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。【０２２３】
[製造例４]
ハロゲン化銅フタロシアニン系緑色顔料ＰＧ３６（東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。【０２２４】
この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１７部のソルトミリング処理顔料（Ｇ−１）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。【０２２５】
[製造例５]
塩化アルミニウム３５６部および塩化ナトリウム６部の２００℃の溶融塩に、亜鉛フタロシアニン４６部を溶解し、１３０℃まで冷却し、１時間攪拌した。反応温度を１８０℃に昇温し、臭素を１時間あたり１０部で１０時間滴下した。その後、塩素を１時間あたり０．８部で５時間導入した。【０２２６】
この反応液を水３２００部に徐々に注入したのち、濾過、水洗して１０７．８部の粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を得た。粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の１分子内に含まれる平均臭素数は１４．１個、平均塩素数は１．９個であった。【０２２７】
得られた粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。【０２２８】
この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１７部のソルトミリング処理顔料（Ｇ−２）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。【０２２９】
[製造例６]
セパラブルフラスコに水１５０部を仕込み、さらに攪拌しながら３５％塩酸６３部を仕込み、塩酸溶液を調製した。発泡に注意しながらベンゼンスルホニルヒドラジド３８．７部を仕込み、液温が０℃以下になるまで氷を追加した。冷却後、３０分かけて亜硝酸ナトリウム１９部を仕込み、０〜１５℃の間で３０分撹拌した後、ヨウ化カリウムでんぷん紙で着色が認められなくなるまでスルファミン酸を仕込んだ。【０２３０】
次に、バルビツール酸２５．６部を添加後、５５℃まで昇温し、２時間そのまま撹拌した。次いで、バルビツール酸２５．６部を投入し、８０℃まで昇温したのちｐＨが５になるまで水酸化ナトリウムを投入した。さらに８０℃で３時間撹拌した後、７０℃まで下げ、濾過及び温水洗浄を行った。【０２３１】
得られたプレスケーキを１２００部の温水に加え、リスラリー化した後、８０℃で２時間攪拌した。その後、そのままの温度で濾過を行い、８０℃の水２０００部で温水洗浄を行い、ベンゼンホンアミドが濾液側へ移行していることを確認した。得られたプレスケーキを８０℃で乾燥し、アゾバルビツール酸ジナトリウム塩６１．０部を得た。【０２３２】
次いで、セパラブルフラスコに水２００部を仕込み、さらに撹拌しながら、得られたアゾバルビツール酸ジナトリウム塩の粉末８．１部を投入して分散させた。均一に分散させた後、溶液を９５℃まで昇温し、メラミン５．７部、ジアリルアミノメラミン１．０部を添加した。【０２３３】
さらに、塩化コバルト（II）６水和物６．３部を水３０部に溶解した緑色溶液を３０分かけて滴下した。滴下終了後、９０℃で１．５時間錯体化を行った。【０２３４】
その後、ｐＨを５．５に調整し、さらにキシレン４部、オレイン酸ナトリウム０．４部、水１６部をあらかじめ攪拌してエマルジョン状態とした溶液２０．４部を添加し、さらに４時間加温撹拌した。７０℃まで冷却した後、速やかに濾過し、無機塩が洗浄できるまで７０℃の温水洗を繰り返した。【０２３５】
その後、乾燥、粉砕の工程を経て、１４部のアゾ系黄色顔料（Ｙ−２）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。【０２３６】
[製造例７]
黄色顔料（C.I. Pigment Yellow 138、ＢASF社製「PALIOTOL YELLOW K0961HD」）１６０部、塩化ナトリウム１６００部、およびジエチレングリコール（東京化成社製）２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１５時間混練した。【０２３７】
次に、この混合物を約５リットルの温水に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、８０℃で２４時間乾燥し、１５７部のソルトミリング処理顔料（Ｙ−３）を得た。【０２３８】
[製造例８]
銅フタロシアニン系青色顔料ＰＢ１５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。【０２３９】
次に、この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部のソルトミリング処理顔料（Ｂ−１）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【表２】
0005589842.tif 000010
【０２４０】
BAYER社製「FANCHON FAST YELLOW Y-5688」（C.I. Pigment Yellow 150）を黄色顔料１とする。【０２４１】
ｂ）アクリル樹脂溶液の調製
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。【０２４２】
スチレン                      ７０．０部
メタクリル酸                  １０．０部
メタクリル酸メチル            ６５．０部
メタクリル酸ブチル            ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル    １０．０部
滴下後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて樹脂溶液を合成した。【０２４３】
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％となるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。【０２４４】
ｃ）顔料分散体の調製
下記表３に示す組成（重量比）の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、サンドミルで５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して各色顔料分散体を得た。
【表３】
0005589842.tif 000011
【０２４５】
ｄ）リタデーション調整剤
メラミン化合物（商品名ニカラックＭＸ−７５０；日本カーバイド工業製）およびスチレン樹脂をリタデーション調整剤として使用した。スチレン樹脂は以下のようにして調製した。【０２４６】
内容量が１リットルの５つ口反応容器内に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４３２ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１３ｇを加え、窒素ガスを吹き込みながら、８０℃に加熱し、スチレン８６．３ｇおよびアクリル酸１１．８ｇ、パラクミルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート１０．０ｇからなる混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了から３０分後にアゾイソブチロニトリル６．５ｇを加え、さらに５時間加熱し、スチレン−アクリル酸共重合体を得た。得られたスチレン−アクリル酸共重合体の重量平均分子量は３０００であった。【０２４７】
ｅ）着色組成物（以下、レジストという）の調製
下記表４に示す組成（重量比）の混合物を均一に撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して各色レジストを得た。
【表４】
0005589842.tif 000012
【０２４８】
ｆ）各色塗膜の作製
上記表４に示した各色レジストをスピンコート法によりガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間プリベークした。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、紫外線を露光した。【０２４９】
次に、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。その後、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、各色塗膜を得た。乾燥塗膜の膜厚は、いずれも２．０μｍであった。【０２５０】
ｇ）各色塗膜の色度、分光透過率、厚み方向位相差値、およびコントラストの測定
[色度、分光透過率]
ＸＹＺ表色系色度図における色度は、分光光度計（オリンパス社製「ＯＳＰ−２０００」）を用いて測定した。【０２５１】
上記表４に示した各色レジストより作製された各色塗膜の色度を下記表５に示す。【０２５２】
[厚み方向位相差値Ｒｔｈ]
厚み方向位相差値は以下のように求めることが出来る。透過型分光エリプソメータ（日本分光社製「Ｍ−２２０」）を用いて、塗膜を形成した基板の法線方向から４５°傾けた方位より、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲で５ｎｍおきの波長で測定し、エリプソパラメータであるδを得た。【０２５３】
各波長における位相差値△（λ）は△＝δ／３６０×λから求めることができ、この値を用いて３次元屈折率を算出し、下記式（４）より厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を求めた。【０２５４】
以上の測定より各波長のＲｔｈを求めることが可能であるが、今回の評価では赤色画素を６１０ｎｍ、緑色画素を５４５ｎｍ、青色画素を４５０ｎｍの波長で各々測定して算出した。【０２５５】
Ｒｔｈ=｛(Ｎｘ+Ｎｙ)／２-Ｎｚ｝×ｄ・・・（４）
式中、Ｎｘは着色画素層の平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは着色画素層の平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは着色画素層の厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。ｄは着色画素層の厚み（ｎｍ）である。【０２５６】
上記表４に示した各色レジストより作製された各色塗膜の厚み方向位相差値Ｒｔｈを下記表５に示す。【０２５７】
［コントラスト］
塗膜を形成した基板の両側に偏光板を重ね、偏光板が平行時の輝度（Ｌｐ）と直交時の輝度（Ｌｃ）との比、Ｌｐ／Ｌｃをコントラスト（Ｃ）として算出した。【０２５８】
また着色画素がない基板のみのコントラスト＝Ｌｐ／ＬｃをＣＳとし、ＣＲを赤色画素、ＣＧを緑色画素、ＣＢを青色画素のコントラストとした。【０２５９】
なお、輝度は、色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）を用い、２°視野の条件で測定し、偏光板は、日東電工社製「ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ」を用いた。【０２６０】
ｈ）カラーフィルタの作製
上記表４に示した各色レジストを組み合わせて、下記に示す方法により、カラーフィルタを作製した。【０２６１】
[実施例１]
まず、赤色レジスト（ＲＲ−２）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されてあるガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間プリベークした。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。【０２６２】
その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。更に、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の赤色画素を形成した。【０２６３】
次に、緑色レジスト（ＧＲ−３）を使用し、同様にして緑色画素を形成し、さらに、青色レジスト（ＢＲ−２）を使用し、同様にして青色画素を形成し、カラーフィルタを得た。各色画素の形成膜厚は、いずれも２．０μｍであった。【０２６４】
ｉ）液晶表示装置の作製
得られたカラーフィルタ上に、オーバーコート層を形成し、その上にＪＳＲ（株）社製オプトマーＡＬ６０１０１を用いてポリイミド配向層を形成した。【０２６５】
他方、別の（第２の）ガラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイおよび画素電極を形成し、その上にＪＳＲ（株）社製オプトマーＡＬ６０１０１を用いてポリイミド配向層を形成した。【０２６６】
このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させ、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。次いで、開口部からＶＡ用液晶組成物（メルク（株）社製ＭＬＣ−６６１０）を注入し、開口部を封止した。【０２６７】
更に、市販の液晶テレビであるＡＱＵＯＳシリーズ（商品名  ＬＣ４２-ＲＸ１Ｗ）よりガラス付きのまま採取した位相差板付き偏光板（Ａ）を、作製した液晶表示装置に取り付けた。【０２６８】
このとき、これら採取した位相差板の光学パラメータは以下のとおりであった。【０２６９】
（単位：ｎｍ）
（ＣＦ側）
Ｒｅ    ４５０ｎｍ：５５．２、５４５ｎｍ：５４．７、６１０ｎｍ：５４．５
Ｒｔｈ  ４５０ｎｍ：１０８．６、５４５ｎｍ：１０９．４、６１０ｎｍ：１０９．８
（ＴＦＴ側）
Ｒｅ    ４５０ｎｍ：５４．５、５４５ｎｍ：５５．０、６１０ｎｍ：５５．２
Ｒｔｈ  ４５０ｎｍ：９８．０、５４５ｎｍ：１０５．７、６１０ｎｍ：１０９．４
このようにして作製した液晶表示装置に前記市販液晶テレビより採取したバックライトユニットを組み合わせてＶＡ表示モード液晶パネルを得た。【０２７０】
[実施例２]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−１）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−２）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−１）に、偏光板／位相差板（Ａ）を下記（Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７１】
位相差板付き偏光板（Ｂ）（Ｓａｍｓｕｎｇ製Ａシリーズ  商品名  ＬＮ５２Ａ６１０）
（ＣＦ側）
Ｒｅ    ４５０ｎｍ：４６．４、５４５ｎｍ：４８．６、６１０ｎｍ：４９．５
Ｒｔｈ  ４５０ｎｍ：１０３．１、５４５ｎｍ：１０６．４、６１０ｎｍ：１０７．７
（ＴＦＴ側）
Ｒｅ    ４５０ｎｍ：４６．１、５４５ｎｍ：４８．６、６１０ｎｍ：４９．８
Ｒｔｈ  ４５０ｎｍ：９３．９、５４５ｎｍ：１０２．５、６１０ｎｍ：１０６．７
[実施例３]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−５）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−２）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７２】
[実施例４]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−６）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−２）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７３】
[実施例５]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−４）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−４）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−３）に、偏光板／位相差板（Ａ）を下記（Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７４】
[実施例６]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−７）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−２）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−４）に、偏光板／位相差板（Ａ）を下記（Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７５】
[比較例１]
緑色レジストを（ＧＲ−２）から（ＧＲ−１）に代えた以外は、実施例２と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７６】
[比較例２]
赤色レジストを（ＲＲ−1）から（ＲＲ−３）に代えた以外は、実施例２と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７７】
[比較例３]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−６）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−６）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−５）に、偏光板／位相差板（Ａ）を下記（Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７８】
[比較例４]
赤色レジストを（ＲＲ−２）から（ＲＲ−６）に、緑色レジストを（ＧＲ−３）から（ＧＲ−５）、青色レジストを（ＢＲ−２）から（ＢＲ−５）に、偏光板／位相差板（Ａ）を下記（Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。【０２７９】
ｊ）液晶表示装置の黒表示時の視認性評価
作製した液晶表示装置を黒表示させ、液晶パネルの法線方向（略垂直方向）および法線方向から４５°傾けた方位（斜め）より漏れてくる光（直交透過光；漏れ光）の量を目視観察した。また黒表示時の略垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と表示面の法線方向から最大６０°まで傾けた方位よりから見たときの色度（ｕ（４５）、ｖ（４５））をトプコン社製ＢＭ−５Ａにて測定し、色差Δｕ‘ｖ’を算出し、０≦θ≦６０°でのΔu’v’の最大値を求めた。評価ランクは次の通りであり、その結果を下記表５に示す。【０２８０】
下記表５中、正面視認性及び斜め視認性の評価基準は、次の通りである。【０２８１】
正面視認性
○：暗い画像でもはっきり見える（＝コントラスト高い）
×：暗い画像がはっきり見えない（＝コントラスト低い）
斜め視認性
○：Δu'v'≦０．０２
×：Δu'v＞０．０２
【表５】
0005589842.tif 000013
【０２８２】
上記表５から、実施例１〜実施例６に係るカラーフィルタは、赤色画素、緑色画素、および青色画素層の厚み方向位相差値が、上述の式（２）及び式（３）を満たすように形成されているので、これらカラーフィルタを液晶表示装置に用いることで、表示面の法線方向と斜め方向の色度差が上述の式（１）を満たし、斜め方向の視認性が良好な液晶表示装置が得られることがわかる。【０２８３】
また、実施例１〜６に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置では、正面での高コントラスト化が図られているため、正面方向においても視認性が良好な液晶表示装置が得られることがわかる。【０２８４】
これに対し、比較例１〜４に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置では、赤色画素、緑色画素、および青色画素層の厚み方向位相差値が上述の式（２）式（３）の双方を満たすように形成されていないので、赤色画素、緑色画素、および青色画素の厚み方向の位相差のバランスが良くないため、斜め方向において色ずれが生じ、視認性が不良となる。
【図１】
0005589842.tif 000014
【図２】
0005589842.tif 000015
【図３】
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