(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッションを確立して複数の機能に関するデータ通信を実行する通信部と、
操作部と、
データ通信の開始を指示する指示操作を前記操作部が受け付けて実行された前記データ通信の通信履歴を、前記機能ごとに分けて蓄積させる蓄積部と、
前記蓄積部により蓄積された或る機能に関する通信履歴により定まる所定の接続条件を満たし、且つ当該機能について前記指示操作に先行して行われる先行操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立し、更に当該指示操作を前記操作部が受け付けるとデータ通信を実行するよう、前記通信部を制御する通信制御部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
計時部を備え、
前記蓄積部は、前記計時部が計時する時刻に基づいて、前記通信部がデータ通信を実行した時刻を含む前記通信履歴を蓄積させ、
前記通信制御部は、前記通信履歴により定まる時刻に対して前記計時部が計時する時刻が含まれることを前記接続条件とする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
自端末の位置を検出する位置検出部を備え、
前記蓄積部は、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記通信部がデータ通信を実行したときの自端末の位置を含む前記通信履歴を蓄積させ、
前記通信制御部は、前記通信履歴により定まる位置に対して前記位置検出部が検出した位置が含まれることを前記接続条件とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
自端末の移動状態を特定する特定部を備え、
前記通信制御部は、前記接続条件を満たす場合に、前記特定部により特定された移動状態が所定条件を満たすときには、セッションを確立しない
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
自端末の動作状態を特定する特定部を備え、
前記通信制御部は、前記接続条件を満たす場合に、前記特定部により特定された動作状態が所定条件を満たすときには、セッションを確立しない
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記特定部は、前記通信部がデータ通信に用いる電波の受信強度を前記動作状態として特定し、
前記通信制御部は、
前記特定部により特定された受信強度の単位時間当たりの変化量が閾値以上であることを前記所定条件とする
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記通信制御部は、
前記指示操作でないあらかじめ決められた操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
セッションを確立して複数の機能に関するデータ通信を実行する通信部と、
操作部と
を備える通信端末のコンピュータに、
データ通信の開始を指示する指示操作を前記操作部が受け付けて実行された前記データ通信の通信履歴を、前記機能ごとに分けて蓄積させる蓄積ステップと、
前記蓄積ステップにおいて蓄積された或る機能に関する通信履歴により定まる所定の接続条件を満たし、且つ当該機能について前記指示操作に先行して行われる先行操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立し、更に当該指示操作を前記操作部が受け付けるとデータ通信を実行するよう、前記通信部を制御する通信制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがデータ通信の開始を指示するための操作をしたときから、通信端末が実際にデータ通信を開始するまでの期間を短縮するための技術が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、発信又は送信操作に先行して行われる操作を検出してシグナリングコネクションを確立することを開示している。特許文献２は、通信開始想定操作が実行された際に、高速無線通信インタフェースの電源をオンすることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５２８２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に開示された技術は、いずれも、通信接続を指示する操作を受け付けるよりも前に通信接続を開始するものである。ところで、通信端末の利用状況はそれを扱うユーザにより様々である。よって、通信端末がその利用状況に照らして通信接続が指示される時期を予測すれば、不要な通信接続の頻度を減らすことができると考えられる。
そこで、本発明は、通信に関する自端末の利用状況に応じたタイミングで通信接続を開始することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の通信端末は、セッションを確立して複数の機能に関するデータ通信を実行する通信部と、操作部と、データ通信の開始を指示する指示操作を前記操作部が受け付けて実行された前記データ通信の通信履歴を、前記機能ごとに分けて蓄積させる蓄積部と、前記蓄積部により蓄積された或る機能に関する通信履歴により定まる所定の接続条件を満たし、且つ当該機能について前記指示操作に先行して行われる先行操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立し、更に当該指示操作を前記操作部が受け付けるとデータ通信を実行するよう、前記通信部を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
好ましい態様において、計時部を備え、前記蓄積部は、前記計時部が計時する時刻に基づいて、前記通信部がデータ通信を実行した時刻を含む前記通信履歴を蓄積させ、前記通信制御部は、前記通信履歴により定まる時刻に対して前記計時部が計時する時刻が含まれることを前記接続条件とする。
別の好ましい態様において、自端末の位置を検出する位置検出部を備え、前記蓄積部は、前記位置検出部が検出した位置に基づいて、前記通信部がデータ通信を実行したときの自端末の位置を含む前記通信履歴を蓄積させ、前記通信制御部は、前記通信履歴により定まる位置に対して前記位置検出部が検出した位置が含まれることを前記接続条件とする。
【０００７】
別の好ましい態様において、自端末の移動状態を特定する特定部を備え、前記通信制御部は、前記接続条件を満たす場合に、前記特定部により特定された移動状態が所定条件を満たすときには、セッションを確立しない。
別の好ましい態様において、自端末の動作状態を特定する特定部を備え、前記通信制御部は、前記接続条件を満たす場合に、前記特定部により特定された動作状態が所定条件を満たすときには、セッションを確立しない。この態様において、前記特定部は、前記通信部がデータ通信に用いる電波の受信強度を前記動作状態として特定し、前記通信制御部は、前記特定部により特定された受信強度の単位時間当たりの変化量が閾値以上であることを前記所定条件とするようにしてもよい。
別の好ましい態様において、前記通信制御部は、前記指示操作でないあらかじめ決められた操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立する。
【０００８】
本発明のプログラムは、セッションを確立して複数の機能に関するデータ通信を実行する通信部と、操作部とを備える通信端末のコンピュータに、データ通信の開始を指示する指示操作を前記操作部が受け付けて実行された前記データ通信の通信履歴を、前記機能ごとに分けて蓄積させる蓄積ステップと、前記蓄積ステップにおいて蓄積された或る機能に関する通信履歴により定まる所定の接続条件を満たし、且つ当該機能について前記指示操作に先行して行われる先行操作を前記操作部が受け付けた場合に、セッションを確立し、更に当該指示操作を前記操作部が受け付けるとデータ通信を実行するよう、前記通信部を制御する通信制御ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信に関する自端末の利用状況に応じたタイミングで通信接続を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの概略構成を示す図
【図２】第１実施形態の通信端末の構成を示すブロック図
【図３】第１通信履歴テーブルの構成を示す図
【図４】制御部が実現する機能構成を示す機能ブロック図
【図５】動作例１の動作手順を示すフローチャート
【図６】動作例２の動作手順を示すフローチャート
【図７】第２実施形態の通信端末の構成を示すブロック図
【図８】第２通信履歴テーブルの構成を示す図
【図９】第３通信履歴テーブルの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
［構成］
図１は、通信システム１の概略構成を示す図である。
通信システム１は、通信端末１０と、メールサーバ２０と、ウェブサーバ３０とを備える。通信端末１０は、ここでは携帯電話端末である。メールサーバ２０は、電子メールの配送に関するサービスを提供するサーバ装置である。ウェブサーバ３０は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）などのマークアップ言語により記述されたＷｅｂデータを提供するサーバ装置である。
なお、この明細書での説明及び図示を省略するが、実際には更に多数の装置が通信システム１に含まれる。
【００１２】
通信端末１０は、第１ネットワークＮＷ１と通信可能に接続される。メールサーバ２０及びウェブサーバ３０は、それぞれ第２ネットワークＮＷ２と通信可能に接続される。ゲートウェイ装置ＧＷは、第１ネットワークＮＷ１と第２ネットワークＮＷ２との間でプロトコル変換を行いつつ、これらの間で遣り取りされるデータを中継する中継装置である。第１ネットワークＮＷ１は、ここでは移動通信網である。第２ネットワークＮＷ２は、ここではインターネットである。
通信システム１において、通信端末１０は、メールサーバ２０及びウェブサーバ３０のそれぞれとゲートウェイ装置ＧＷを介して通信する。このうち、メールサーバ２０及びウェブサーバ３０については、本発明において特別な構成を有するものでなくてよい。
【００１３】
図２は、通信端末１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末１０は、制御部１１と、操作部１２と、無線通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリ、計時部Ｔを備える制御装置である。演算装置は、メモリや記憶部１５に記憶されたプログラムを実行することにより、通信端末１０の動作を制御する。計時部Ｔは、例えばリアルタイムクロックを備え、計時する機能を有している。操作部１２は、テンキーなどの操作子群を備え、ユーザによる操作子の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部１１に出力する。無線通信部１３は、無線通信回路やアンテナを備える通信部であり、第１ネットワークＮＷ１に接続するためのインタフェースである。無線通信部１３は、ゲートウェイ装置ＧＷを通信相手としてセッションを確立し、そのセッションを維持してメールサーバ２０やウェブサーバ３０とのデータ通信を実行する。表示部１４は、例えば液晶駆動回路や液晶ディスプレイを備え、各種の画像を表示する。記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）を備え、第１通信履歴テーブル１５１を記憶する。
【００１４】
図３は、第１通信履歴テーブル１５１の構成を示す図である。
第１通信履歴テーブル１５１は、通信端末１０で実行されたデータ通信の時刻を含む通信履歴を表すものである。
図３に示すように、第１通信履歴テーブル１５１では、「時間帯」で表される情報と「通信回数」で表される情報とが対応付けられている。「時間帯」のフィールドには、１日の時間帯である０時００分（0:00）から２３時５９分（23:59）までを、ここでは１０分単位で刻んだ各時間帯が記述される。「通信回数」のフィールドには、所定期間内（例えば、過去１週間）の各時間帯に、無線通信部１３がデータ通信を実行した回数が記述される。
なお、データ通信を実行した回数は、例えば、セッションが確立されてからそのセッションが切断されるまでを１回として数えられる。
【００１５】
図３に示すように、第１通信履歴テーブル１５１は、０時００分から０時０９分という時間帯に、通信端末１０がデータ通信を「０」回実行した（つまり、データ通信を実行していない）ことを表すレコードを含む。また、第１通信履歴テーブル１５１は、１９時００分から１９時０９分という時間帯に、通信端末１０がデータ通信を「９」回実行したことを表すレコードを含む。
例えば、通信端末１０がデータ通信を実行するたびに、制御部１１により第１通信履歴テーブル１５１の内容は更新される。
【００１６】
図４は、制御部１１が実現する機能構成を示す機能ブロック図である。
制御部１１はプログラムを実行することにより、蓄積部１１１、通信制御部１１２及び特定部１１３に相当する各機能を実現する。
蓄積部１１１は、データ通信の開始を指示する指示操作を操作部１２が受け付けて無線通信部１３により実行されたデータ通信の通信履歴を記憶部１５に蓄積させる。蓄積部１１１は、指示操作を操作部１２が受け付けたことを契機として、第１通信履歴テーブル１５１の内容を更新する。より詳細には、蓄積部１１１は、計時部Ｔによって計時される時刻を参照し、その時刻を含む時間帯に対応付けられた通信回数を「１」だけ増加させる。
【００１７】
ここで、指示操作は、通信端末１０で作成した電子メールの送信を指示する操作や、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）により指定されるＷｅｂデータの取得を指示する操作など、データ通信の開始を指示するためにユーザにより行われる操作である。通信端末１０がゲートウェイ装置ＧＷとの間でセッションを確立していないときに指示操作を受け付けると、両者の間でセッションを確立し、指示操作に応じたデータ通信を実行する。このように、指示操作は、通信端末１０がその操作を受け付けたことを契機としてデータ通信を開始するものであればよいから、前掲した操作のみに限定されるものではない。
【００１８】
通信制御部１１２は、無線通信部１３により実行されたデータ通信の通信履歴に基づいてセッションを確立するための所定の条件（以下、「接続条件」という。）を満たすときに、無線通信部１３とゲートウェイ装置ＧＷとの間でセッションを確立するよう、無線通信部１３を制御する。ここでは、第１通信履歴テーブル１５１で定義される各時間帯における通信回数によって接続条件が定まる。具体的には、通信制御部１１２は、自端末の状態として計時部Ｔが計時する時刻が、第１通信履歴テーブル１５１で通信回数が閾値（例えば、「７」）以上である時間帯に含まれる場合に、接続条件を満たすとしてセッションを確立する。通信制御部１１２は、セッションを確立し、更に指示操作を操作部１２が受け付けたことを契機にメールサーバ２０やウェブサーバ３０とデータ通信を実行するよう、無線通信部１３を制御する。一方、通信制御部１１２は、接続条件を満たさない場合には自発的にセッションを確立しない。
また、通信制御部１１２は、セッションを確立していないときに、操作部１２が指示操作を受け付けた場合には、セッションを確立するとともにデータ通信を実行するよう、無線通信部１３を制御する。なお、この実施形態の通信接続は、データ通信を実行するために事前のセッション確立を要する通信を対象としたものである。
【００１９】
特定部１１３は、通信端末１０の動作状態として、ここでは無線通信部１３がデータ通信に用いる電波の受信強度を特定する。通信制御部１１２は、特定部１１３により特定された受信強度の単位時間当たりの変化量が閾値以上である場合には、接続条件を満たしているときであっても、自発的にセッションを確立しない。
受信強度の単位時間当たりの変化量は、例えば、所定期間内における受信強度の最大値と最小値との差分である。かかる変化量は、例えば通信端末１０が高速で移動している場合（例えば、通信端末１０を所持するユーザが移動中の場合）に大きくなりやすい。この変化量が大きくなるほど、通信端末１０においては、セッションの確立を維持するための電力消費が大きくなる。すなわち、通信制御部１１２は、受信強度の変化が大きい場合には自発的にセッションの確立をしないことで、通信端末１０における電力消費を抑えられるようにしている。
【００２０】
ところで、通信制御部１１２が接続条件に基づいてセッションを確立する構成とした理由は、以下のとおりである。
個々のユーザで通信端末の利用の仕方は様々である。一方で、ユーザひとりひとりの通信端末の利用状況に着目すれば、生活習慣などにより、通信端末を高い頻度で利用する時間帯と、その利用の頻度が低い時間帯との両方がある場合があると考えられる。例えば、深夜の時間帯には通信端末をほとんど利用せず、反対に、夕刻や夜間の比較的早い時間には通信端末を利用する頻度が高いユーザが居ると考えられる。また、それとは生活習慣の異なる別のユーザの通信端末では、これとは異なる利用状況となると考えられる。すなわち、通信端末の過去の利用状況に照らして、データ通信を高い頻度で実行している時間帯では、以降においても、その時間帯に通信端末がデータ通信を実行する可能性が高いと推測される。反対に、通信端末がデータ通信をほとんど実行していない時間帯では、以降においても、その時間帯に通信端末がデータ通信を実行する可能性は低いと推測される。
このような知見に基づいて上記接続条件が設定されている。これにより、通信制御部１１２は、通信端末１０の利用状況に照らして、データ通信がこれから実行されると推測される時期に、あらかじめセッションを確立するようにしている。
【００２１】
［動作］
次に、通信端末１０の動作について説明する。
以下、通信端末１０が指示操作の受け付けを契機として実行する、セッションを確立するとともにデータ通信を実行する場合の動作（動作例１）と、接続条件に応じて自発的にセッションを確立する場合の動作（動作例２）とのそれぞれについて説明する。
【００２２】
（動作例１）
図５は、動作例１の動作手順を示すフローチャートである。
通信端末１０の制御部１１は、操作部１２によって指示操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部１１は、例えば電子メールを送信することを指示する指示操作を操作部１２が受け付けるなど、ステップＳ１の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合には、ステップＳ２の処理に進む。そして、制御部１１は、計時部Ｔが計時する時刻を含む時間帯について通信回数を「１」だけ増やすよう、第１通信履歴テーブル１５１の内容を更新する（ステップＳ２）。このステップＳ２の処理により、制御部１１は、無線通信部１３が実行したデータ通信の通信履歴を記憶部１５に蓄積させる。
【００２３】
次に、制御部１１は、無線通信部１３とゲートウェイ装置ＧＷとの間でセッションを確立するよう、無線通信部１３を制御する（ステップＳ３）。ここでは、制御部１１は、セッションの確立を要求する要求信号を、無線通信部１３によってゲートウェイ装置ＧＷ宛てに送信する。制御部１１は、要求信号に応じてセッションが確立されるまでは、所定の周期で要求信号を繰り返し送信する。
なお、制御部１１は、所定回数又は所定期間が経過してもセッションの確立に成功しない場合には、この動作例１の処理ステップの実行を終了してもよい。
【００２４】
制御部１１は、セッションが確立されると、先に受け付けた指示操作の内容に従ってデータ通信を実行するよう、無線通信部１３を制御する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１１は、ゲートウェイ装置ＧＷとのセッションが確立された状態で、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に準拠してメールサーバ２０とデータ通信することにより、無線通信部１３によってメールサーバ２０宛てに電子メールを送信する。
なお、制御部１１は、先に受け付けた指示操作がウェブデータの取得を指示するものであれば、ＵＲＬにより指定されるウェブサーバ３０との間で、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いたデータ通信を実行するよう、無線通信部１３を制御する。
以上が、動作例１に関する説明である。
【００２５】
（動作例２）
図６は、動作例２の動作手順を示すフローチャートである。制御部１１は、所定の周期で以下の処理ステップを繰り返し実行する。
なお、この実施形態では、無線通信部１３がデータ通信に用いる電波の受信強度の単位時間当たりの変化量が閾値以上である場合にのみ、通信端末１０は以下の手順で動作する。
【００２６】
制御部１１は、第１通信履歴テーブル１５１に基づいて、計時部Ｔが計時する時刻と第１通信履歴テーブル１５１とに基づいて、接続条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここでは、制御部１１は、第１通信履歴テーブル１５１において、計時部Ｔが計時する時刻を含む時間帯に対応付けられた通信回数を参照し、その回数が閾値以上であるか否かを判断する。図３に示す内容の第１通信履歴テーブル１５１であれば、制御部１１は、例えば、計時部Ｔが０時００分〜０時０９分を計時する場合には、接続条件を満たさないと判断し、計時部Ｔが１９時００分〜１９時０９分を計時する場合には、接続条件を満たすと判断する。
【００２７】
制御部１１は、ステップＳ１１の処理で接続条件を満たすと判断すると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、無線通信部１３とゲートウェイ装置ＧＷとの間でセッションを確立するよう、無線通信部１３を制御する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理は、上述した動作例１のステップＳ３の処理と同じである。
【００２８】
次に、制御部１１は、セッションを確立すると、操作部１２により指示操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３）。制御部１１は、指示操作を受け付けるまでは、セッションの確立を維持させた状態で待機する（ステップＳ１３；ＮＯ）。
なお、制御部１１は、所定期間が経過しても指示操作を受け付けなかった場合には、セッションを切断し、この動作例２の処理ステップの実行を終了するとよい。
【００２９】
そして、制御部１１は、ステップＳ１２の処理によりセッションを確立し、更に操作部１２により指示操作を受け付けたと判断すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、先に受け付けた指示操作の内容に従ってデータ通信を実行するよう、無線通信部１３を制御する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理は、上述した動作例１のステップＳ４の処理と同じでよい。
以上が、動作例２に関する説明である。
【００３０】
以上説明した第１実施形態の構成において、通信端末１０は、ユーザの指示操作に応じてデータ通信を実行したときの時刻を含む通信履歴を蓄積し、計時部Ｔが計時する時刻がその通信履歴により定まる接続条件を満たすか否かを判断する。通信端末１０は、接続条件を満たすと判断した場合には、操作部１２が指示操作を受け付けるよりも前に自発的にセッションを確立する。
通信端末１０によれば、ユーザが指示操作を行ったときには、既にセッションの確立が完了しているので、指示操作を契機としてセッションの確立から開始する場合に比べて、通信端末１０がデータ通信を開始するまでの期間を短くすることができる。よって、ユーザにしてみれば、電子メールの送信やウェブ閲覧など、通信を伴う機能を利用できるようになるまでの体感時間が短くなる。また、通信端末１０は、ユーザの利用状況を学習して自発的にセッションの確立をするので、個々のユーザに適したタイミングでデータ通信の実行に必要な通信接続を開始することができる。また、通信端末１０によれば、各ユーザでセッションを確立するタイミングを同じにする場合よりも、不要な通信接続を行う頻度を抑え、その通信に係る電力消費を抑えるとともに、セッション確立によるネットワークの混雑を抑制することも期待できる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この実施形態の通信端末１０ａは、上述した第１実施形態のように時刻を含む通信履歴のほか、更に、位置を含む通信履歴を蓄積する。そして、通信端末１０ａは、時刻を含む通信履歴及び位置を含む通信履歴の接続条件を満たす場合に、自発的にセッションを確立する。
以下では、主に第１実施形態の構成及び動作との相違点について説明するものとし、同一の構成については同じ符号を付して表し、その説明を適宜省略する。
【００３２】
図７は、通信端末１０ａの構成を示すブロック図である。図７に示すように、通信端末１０ａは、制御部１１と、操作部１２と、無線通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、位置検出部１６とを備える。操作部１２、無線通信部１３及び表示部１４の構成は、それぞれ第１実施形態のものと共通する。
位置検出部１６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）測位機能によって、通信端末１０ａの現在位置を検出するものである。位置検出部１６は、周期的に位置検出を行い、検出した位置を示す位置情報を制御部１１に出力する。
記憶部１５は、第１通信履歴テーブル１５１及び第２通信履歴テーブル１５２を記憶する。第１通信履歴テーブル１５１の構成は、第１実施形態のものと同じである。
【００３３】
図８は、第２通信履歴テーブル１５２の構成を示す図である。
第２通信履歴テーブル１５２は、通信端末１０ａでデータ通信が実行されたときの位置を含む通信履歴を表すものである。
図８に示すように、第２通信履歴テーブル１５２では、「位置」で表される情報と、「通信回数」で表される情報とが対応付けられている。「位置」のフィールドには、ある範囲を有する位置（以下、「エリア」という。）ごとに、そのエリアの位置を表す位置情報が記述される。ここでは、図８の第１行に対応するレコードには、ユーザの自宅の位置を表す位置情報が記述される。第２行に対応するレコードには、ユーザの会社の位置を表す位置情報が記述される。第３行に対応するレコードには、ユーザの通勤経路の位置を表す位置情報が記述される。ここでの位置情報は、各エリアに含まれる緯度及び経度を表すものである。また、各エリアに対応する位置情報は、ユーザによって指定されてもよいし、その指定なしに通信端末１０ａが設定してもよい。
【００３４】
第２通信履歴テーブル１５２において、「通信回数」のフィールドには、所定期間内（ここでは、１週間とする。）に、各エリアで無線通信部１３がデータ通信を実行した回数が記述される。具体的には、第２通信履歴テーブル１５２は、「自宅」では通信端末１０ａがデータ通信を「１２」回実行したことを表すレコードを含む。また、第２通信履歴テーブル１５２は、「通勤経路」では通信端末１０ａがデータ通信を「２２」回実行したことを表すレコードを含む。
例えば、通信端末１０ａがデータ通信を実行するたびに、制御部１１により第１通信履歴テーブル１５１及び第２通信履歴テーブル１５２の内容が更新される。
【００３５】
次に、制御部１１が実現する機能構成について説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、蓄積部１１１、通信制御部１１２及び特定部１１３に相当する各機能を実現する。ただし、この実施形態の制御部１１は、第１実施形態と同等の機能のほか、さらに以下の機能を実現する。
蓄積部１１１は、指示操作を操作部１２が受け付けて無線通信部１３によりデータ通信が実行されたときの、通信端末１０ａの位置を含む通信履歴を蓄積させる。より詳細には、蓄積部１１１は、指示操作を受け付けると、位置検出部１６によって検出された位置を表す位置情報を取得する。蓄積部１１１は、その位置情報が示すエリアに対応付けられた通信回数を「１」だけ増加させるよう、第２通信履歴テーブル１５２の内容を更新する。
【００３６】
通信制御部１１２は、接続条件を満たすときに、無線通信部１３とゲートウェイ装置ＧＷとの間でセッションを確立するよう、無線通信部１３を制御する。ここでは、第２通信履歴テーブル１５２で定義される各エリアにおける通信回数によって位置に関する接続条件が定まる。具体的には、通信制御部１１２は、自端末の状態として位置検出部１６が検出する位置が、第２通信履歴テーブル１５２において通信回数が閾値（例えば、「７」）以上であるエリアに含まれる場合に、位置に関する接続条件を満たすと判断する。通信制御部１１２は、時刻及び位置に関する接続条件を満たすときにセッションを確立し、その後に指示操作を操作部１２が受け付けたことを契機に、メールサーバ２０やウェブサーバ３０とデータ通信を実行させる。一方、通信制御部１１２は、時刻及び位置に関する接続条件の一方でも満たさない場合には自発的にセッションを確立しない。
図８に示す第２通信履歴テーブル１５２の構成の場合、通信制御部１１２は、通信端末１０ａが自宅や通勤経路に所在するときには、自発的にセッションを確立することがあるが、会社に所在するときには、時刻に関わらず自発的にセッションを確立することはない。
【００３７】
次に、通信端末１０ａの動作について説明する。
この実施形態の通信端末１０ａの動作は、その大部分において第１実施形態の動作と共通するから、その相違点について主に説明する。
動作例１では、ステップＳ１の処理が相違する。
ステップＳ１の処理では、制御部１１は、操作部１２により指示操作を受け付けると、第１通信履歴テーブル１５１及び第２通信履歴テーブル１５２の内容を更新する。例えば、制御部１１は、位置検出部１６が検出した位置が自宅を表す場合、第２通信履歴テーブル１５２の「自宅」に対応付けられた通信回数を「１」だけ増加させる。
【００３８】
動作例２では、ステップＳ１１の処理が相違する。
ステップＳ１１の処理では、制御部１１は、第１通信履歴テーブル１５１に基づき、計時部Ｔが計時する時刻を含む時間帯の通信回数が閾値以上であり（つまり、時刻に関する接続条件を満たし）、且つ第２通信履歴テーブル１５２に基づき、位置検出部１６が検出した位置を含むエリアの通信回数が閾値以上である（つまり、位置に関する接続条件を満たす）か否かを判断する。そして、制御部１１は、ステップＳ１１の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合には、ステップＳ１２の処理に進み、セッションを確立するよう無線通信部１３を制御する。
なお、動作例１，２のそれぞれについて、この実施形態で特に説明しなかった動作は第１実施形態のものと同様である。
【００３９】
以上説明した第２実施形態の構成において、通信端末１０ａは、位置ごとに分けて通信履歴を蓄積させ、その通信履歴により表される自端末の位置に基づいてセッションの確立の有無を判断する。
通信端末１０ａによれば、上述の第１実施形態と同等の効果を奏するとともに、以下の効果も奏する。例えば、ユーザが通勤経路に居る場合は、例えば暇を持て余すなどして、通信端末１０ａがデータ通信を行う頻度が比較的高い場合があると考えられる。一方、ユーザが会社に居る場合は、時刻に関わらず、通信端末１０ａがデータ通信を行う頻度が比較的低い場合があると考えられる。このように、通信端末１０ａが所在する位置を用いることにより、通信端末１０ａがデータ通信を実行する可能性が高いか否かを推測することができる。このように、通信端末１０ａが自端末の位置に関する通信履歴に基づいて自発的なセッション確立の有無を判断することで、不要な通信接続の頻度を更に減じることもできる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
この実施形態の通信端末１０は、機能ごとに分けて通信履歴を蓄積し、機能ごとの接続条件に基づいてセッションの確立の有無を判断する点で、上述した第１実施形態の構成と相違する。
なお、この実施形態の通信端末１０のハードウェア構成は上述の第１実施形態と同じである。ただし、記憶部１５は、第１通信履歴テーブル１５１に代えて第３通信履歴テーブル１５３を記憶する。また、制御部１１は自身のメモリに、指示操作に先行して行われる先行操作を示す情報（以下、「先行操作情報」という。）を記憶する。先行操作に関する説明については後述する。以下の説明において、第１実施形態の構成と同一のものについては同じ符号を付して表し、その説明を適宜省略する。
【００４１】
図９は、第３通信履歴テーブル１５３の構成を示す図である。
図９に示すように、第３通信履歴テーブル１５３においては、「時間帯」で表される情報と「通信回数」で表される情報とが対応付けられている。更に、第３通信履歴テーブル１５３においては、「通信回数」のフィールドが、データ通信を伴う機能ごとに分類され、これら機能ごとのデータ通信の回数が記述される。「メール」で表される機能は、電子メールに関する機能を表す。すなわち、「メール」のフィールドには、メールサーバ２０とのデータ通信の回数が記述される。「ｗｅｂ」で表される機能は、ｗｅｂ閲覧に関する機能を表す。すなわち、「ｗｅｂ」のフィールドには、ウェブサーバ３０とのデータ通信の回数が記述される。
なお、第３通信履歴テーブル１５３における機能の分類の態様は、上記のように、通信端末１０が通信する相手先ごとに異ならせるものでよいが、この態様に限定されるものではない。例えば、制御部１１が実行するアプリケーションプログラムごとに機能が分類されてもよい。
【００４２】
次に、制御部１１が実現する機能構成について説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、蓄積部１１１、通信制御部１１２及び特定部１１３に相当する各機能を実現する。ただし、この実施形態の制御部１１は、以下の点で第１実施形態のそれが実現する機能と相違する。
蓄積部１１１は、データ通信の開始を指示する指示操作を操作部１２が受け付けて無線通信部１３により実行されたデータ通信に関して、機能ごとに分けて通信履歴を記憶部１５に蓄積させる。すなわち、蓄積部１１１は、指示操作を受け付けると、それがどの機能に関するデータ通信を開始する指示であるかを特定する。蓄積部１１１は、特定した機能について通信回数が「１」だけ増えるよう、第３通信履歴テーブル１５３の内容を更新する。
【００４３】
通信制御部１１２は、或る機能に関して接続条件を満たし、且つその機能について先行操作情報が示す先行操作を操作部１２が受け付けた場合に、セッションを確立する。ここでは、第３通信履歴テーブル１５３で機能ごとに定義される各時間帯における通信回数によって接続条件が定まる。この接続条件は、機能ごとに異なる条件が設定されている以外は、上述の第１実施形態の内容と共通する。
【００４４】
先行操作は、指示操作に先行して行われる操作として、機能ごとあらかじめ決められている。例えば、「メール」で表される機能については、電子メールが編集中の状態からその内容を確定することを指示する操作が、先行操作に該当する。電子メールの内容が確定されたということは、その後の比較的早いタイミングで、電子メールを送信するためのデータ通信が実行される可能性が高いと考えられる。「ｗｅｂ」で表される機能については、いわゆるブックマーク機能を利用してＵＲＬが指定される際に登録内容を一覧表示させるための操作や、自端末内にあらかじめ保存しておいたｗｅｂデータ（いわゆる、画面メモ）において入力フォームの入力内容を確定する操作が、先行操作に該当する。ＵＲＬが指定されたり、入力フォームの入力内容が確定されたりしたということは、やはり、その後の比較的早いタイミングでデータ通信が実行される可能性が高いと考えられる。
このように、先行操作は、ユーザがデータ通信の実行を指示する操作を行うに際して、指示操作とセットとなる操作ということもできる。この先行操作については、前掲したものに限定されず、指示操作に先立って行われる可能性が高いものが、例えば設計段階で決められるとよい。
【００４５】
例えば、通信回数に関する閾値を「７」とした場合、例えば１９：００〜１９：１９における通信制御部１１２の機能は以下のとおりとなる。通信制御部１１２は、「メール」で表される機能について先行操作を受け付けた場合には、セッションを確立するが、「ｗｅｂ」で表される機能について先行操作を受け付けた場合には、セッションを確立しない。
【００４６】
次に、通信端末１０の動作について説明する。
この実施形態の通信端末１０の動作は、その大部分において第１実施形態の動作と共通するから、その相違点を主に説明する。
動作例１では、ステップＳ１の処理が相違する。
ステップＳ１の処理では、制御部１１は、機能ごとに分けて通信履歴を蓄積させる。例えば、制御部１１は、「メール」で表される機能に関する指示操作を受け付けた場合には、第３通信履歴テーブル１５３において、「通信回数」のフィールドのうち「メール」について通信回数を「１」だけ増やす。また、制御部１１は、「ｗｅｂ」で表される機能に関する指示操作を受け付けた場合には、「通信回数」のフィールドのうち「ｗｅｂ」について通信回数を「１」だけ増やす。
【００４７】
動作例２では、ステップＳ１１の処理のみが相違する。
ステップＳ１１の処理では、制御部１１は、第３通信履歴テーブル１５３において、計時部Ｔが計時する時刻を含む時間帯の通信回数が閾値以上である機能について（つまり、接続条件を満たす機能について）、先行操作を受け付けたか否かを判断する。そして、制御部１１は、かかる先行操作を受け付けたと判断した場合には「ＹＥＳ」と判断し、ステップＳ１２の処理でセッションを確立する。制御部１１は、それ以外の場合は「ＮＯ」と判断する。
なお、動作例１，２のそれぞれについて、この実施形態で特に説明しなかった動作は第１実施形態のものと同様である。
【００４８】
以上説明した第３実施形態の構成では、通信端末１０は、機能ごとに分類して蓄積した通信履歴と各機能の先行操作の有無とに基づいて、セッションの確立の有無を判断する。
この通信端末１０によれば、上述の第１実施形態と同等の効果を奏するとともに、以下の効果も奏する。例えば、ユーザが或る程度決まった時間帯に通信端末１０を利用しないような場合も考えられる。これに対し、この実施形態の通信端末１０は、先行操作を受け付けた場合に限りセッションを確立する。これにより、通信端末１０は、比較的近い時期にデータ通信が開始される可能性が高いと推測される場合に、セッションを確立することができ、不要な通信接続の頻度をさらに抑えることも可能となる。
【００４９】
なお、この第３実施形態の構成を、上述した第２実施形態の通信端末１０ａに適用してもよい。この構成の場合、通信端末１０ａが実行する時刻に関する接続条件に関する制御を、この実施形態の接続条件に関する制御に置き換えたものと同等である。また、この実施形態では、先行操作が機能ごとに設定されていたが、機能ごとに設定されていなくてもよい。この場合、通信端末１０ａは、接続条件を満たし、且つ先行操作情報が示すいずれかの先行操作を受け付けた場合に、セッションを確立する。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
［変形例１］
上述した各実施形態では、特定部１１３は、通信端末の動作状態としてデータ通信に用いる電波の受信強度を特定していた。そして、通信制御部１１２は、その受信強度の単位時間当たりの変化量が大きい場合には、接続条件を満たすときであっても自発的にセッションを確立しなかった。通信制御部１１２が従う自端末の動作状態を以下のように変形してもよい。
【００５１】
（１）受信強度が閾値以下
特定部１１３は、通信端末の動作状態としてデータ通信に用いる電波の受信強度を特定する。通信制御部１１２は、特定された受信強度が閾値以下である場合には、接続条件を満たすときであっても、セッションを確立しない。かかる動作状態の場合、受信強度が更に低下する可能性が考えられる。つまり、通信制御部１１２がセッションを確立してもそれを維持できない可能性があるから、通信端末における電力消費の無駄を低減させるために、かかる制御としてもよい。
（２）マルチタスク実行時
特定部１１３は、通信端末の動作状態としてマルチタスクの実行中であるか否かを特定する。通信端末がマルチタスクの実行中である場合には、通信制御部１１２は、接続条件を満たすときであっても、セッションを確立しない。その理由は、マルチタスクの実行中はマルチタスクが実行されていない場合に比べて、通信端末における電力消費が増大するからである。つまり、通信制御部１１２が自発的にセッションを確立すると、単位時間当たりの電力消費がさらに増大するから、それを抑えるために、かかる制御としてもよい。
（３）電子メールの送信先が未設定
特定部１１３は、通信端末の動作状態として電子メールの送信先が未設定であるか否かを特定する。電子メールの送信先が未設定である場合には、通信制御部１１２は、接続条件を満たすときであっても、セッションを確立しない。その理由は、少なくとも送信先が設定されるまではその電子メールの送信が試みられることがないことから、直ちにデータ通信が開始される可能性は、電子メールの送信先が設定済みの場合に比べて低いと考えられるからである。また、電子メールを送信する目的ではなく、メモのために電子メールを作成する処理が実行されている場合も考えられる。
この場合、通信制御部１１２が自発的にセッションを確立しても、直ちにデータ通信が開始される可能性が低いと考えられるので、不要な通信接続を減らすために、かかる制御としてもよい。
（４）電池残量が閾値以下
特定部１１３は、自端末に電力供給する電池の電池残量が閾値以下であるか否かを特定する。電池残量が閾値以下である場合には、通信制御部１１２は、接続条件を満たすときであっても、セッションを確立しない。その理由は、電池残量が或る程度減った場合に、通信制御部１１２が自発的にセッションを確立すると、その後において、ユーザにとって必要な通話やデータ通信の実行が妨げられる可能性が考えられるからである。
なお、通信端末の動作状態は前掲のものに限定されない。つまり、通信制御部１１２は、動作状態が所定条件を満たすときにはセッションを確立しないようにすればよい。かかる条件は、接続条件を満たすときであってもセッションを確立しないことで、何らかの利点が生じるような条件とすればよい。
また、通信端末は、自端末の動作状態とデータ通信の頻度の関係を通信履歴と蓄積しておき、自端末の動作状態とその通信履歴とに基づいて接続条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００５２】
［変形例２］
上述した各実施形態では、特定部１１３は、通信端末の動作状態を特定していたが、移動状態を特定するようにしてもよい。この場合、通信制御部１１２は、接続条件を満たす場合に、特定部１１３により特定された移動状態が所定条件を満たすときには、セッションを確立しない。
【００５３】
例えば、特定部１１３は、通信端末の移動速度を特定して、その移動速度が閾値以上であるか否かを特定する。この場合、通信端末は、加速度センサや速度センサなど、特定部１１３が自端末の移動速度を特定可能な構成を備えるとよい。そして、通信制御部１１２は、移動速度が閾値以上である場合には、セッションを確立しない。この理由は、上述した実施形態の理由と共通し、高速移動時にはセッションの維持のための電力消費が増大することがあるからである。
【００５４】
上述した第２実施形態の構成に本構成を組み合わせれば、通勤経路中に通信端末１０ａが所在する場合であっても、例えば電車やバスなどの輸送機器が所定速度以上で移動する場合については、セッションを確立しないようにすることができる。また、通信端末は、移動速度がゼロか又はゼロに近い或る所定速度未満である場合は、自端末が静止状態であるとみなして、セッションの確立をせず、その所定速度以上である場合には、自端末が移動中であるとしてセッションの確立をしてもよい。例えば、歩きながら列車の時刻を急いで調べたい場合もあり、移動中の方が静止状態のときに比べて、ユーザが迅速な通信接続の開始を望んでいる可能性が高いと考えられるからである。
また、通信端末は、自端末の移動状態とデータ通信の頻度の関係を通信履歴と蓄積しておき、自端末の移動状態とその通信履歴とに基づいて接続条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００５５】
［変形例３］
上述した第２実施形態では、通信端末１０ａは、位置に関する接続条件と時刻に関する接続条件の両方を採用していたが、時刻に関する接続条件を採用しない構成としてもよい。例えば、時刻に関わらず、或る場所に所在するときに通信端末がデータ通信を実行する頻度が高い、という事情がある場合などには、時刻に関する接続条件を考慮する必要はない。
また、上述した各実施形態において、制御部１１が特定部１１３に相当する機能を実現しないようにしてもよい。この場合、通信端末は、接続条件を満たしたことを契機にセッションを確立する。
【００５６】
［変形例４］
上述した第１及び第３実施形態では、各通信履歴テーブルに「時間帯」によって表される情報が記述されていた。この構成に限定されず、例えば或る一点の時刻が記述されていてもよい。この場合、制御部１１は、その時刻に対して計時部Ｔが計時する時刻が所定範囲内（つまり、所定の時間範囲内）の差異しかなければ、セッションを確立すればよい。つまり、通信制御部１１２は、通信履歴によって表される時刻の所定の類似範囲に対して計時部Ｔが計時する時刻が含まれる場合に、接続条件を満たすと判断する。また、時刻に関する情報だけでなく、日付に関する情報も採用されてもよい。
上述した第２実施形態では、第２通信履歴テーブル１５２に「エリア」によって表される情報が記述されていた。この構成に限定されず、例えば或る一点の位置を表す位置情報が記述されていてもよい。この場合、制御部１１は、その位置情報に対して、位置検出部１６が検出した位置が所定範囲内の差異しかなければ、セッションを確立すればよい。つまり、通信制御部１１２は、通信履歴によって表される位置の所定の類似範囲（つまり、所定の距離範囲内）に対して位置検出部１６が検出した位置が含まれる場合に、接続条件を満たすと判断とする。
【００５７】
［変形例５］
上述した各実施形態において、通信端末は、通信履歴に基づいてセッションを確立していたが、指示操作でないあらかじめ決められた操作を受け付けたことを契機として、セッションを確立する構成を更に備えてもよい。かかる操作は、例えば、セッションの確立のみを指示するために用意された操作子の操作である。この構成によれば、ユーザが指示操作をしたときから、データ通信の開始までの期間を短縮することができる。
また、かかる操作は操作子の操作に限らず、ユーザが通信端末の本体を振動させたり、特定のパターンの動作で本体を動かしたりするなど、通信端末の筐体に対して与える操作であってもよい。例えば、通信端末が加速度センサを備え、あらかじめ決められた操作を受け付けたことを加速度センサの検出結果から特定した場合に、セッションを確立する。
【００５８】
［変形例６］
上述した各実施形態において、通信端末は、サーバ装置であるメールサーバ２０及びウェブサーバ３０をデータ通信の通信相手としていたが、この通信相手はあくまで一例である。
上述した各実施形態では、本発明の通信端末を携帯電話端末に適用した場合を説明したが、本発明は、その他の通信端末に適用することも可能である。本発明は、例えばスマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの通信機能を有している携帯型の通信端末のほか、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータなど、携帯型でない通信端末にも適用可能である。
この場合に、例えば操作部１２、表示部１４及び記憶部１５に相当する構成を、適宜外部構成としても本発明を特定し得る。
また、第１ネットワークＮＷ１及び第２ネットワークＮＷ２はあくまで一例であり、通信端末の種類や通信相手に応じた通信路としてもよい。
また、上述した各通信端末の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００５９】
１…通信システム、１０，１０ａ…通信端末、１１…制御部、１１１…蓄積部、１１２…通信制御部、１１３…特定部、１２…操作部、１３…無線通信部、１４…表示部、１５…記憶部、１５１…第１通信履歴テーブル、１５２…第２通信履歴テーブル、１５３…第３通信履歴テーブル、１６…位置検出部、２０…メールサーバ、３０…ウェブサーバ。
【図１】
0005538087.tif 000002
【図２】
0005538087.tif 000003
【図３】
0005538087.tif 000004
【図４】
0005538087.tif 000005
【図５】
0005538087.tif 000006
【図６】
0005538087.tif 000007
【図７】
0005538087.tif 000008
【図８】
0005538087.tif 000009
【図９】
0005538087.tif 000010