(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、重合単位（ｃ１）および重合単位（ｃ２）を含む共重合体であって、
前記共重合体を構成する全重合単位に対し、前記重合単位（ａ）が４０〜８５モル％、前記重合単位（ｂ）が１０〜５５モル％、前記重合単位（ａ）と前記重合単位（ｂ）との合計が７０モル％以上、前記重合単位（ｃ１）が０．１〜１０モル％、前記重合単位（ｃ２）が０．１〜５モル％、の割合で含まれる共重合体。
重合単位（ａ）：下記一般式（１）で表わされる単量体に基づく重合単位、
Ｚ−Ｙ−Ｘ ・・・（１）。
（式（１）中、Ｚは、炭素数が４〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、Ｙは、２価有機基または単結合であり、Ｘは、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかである。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２− ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。））
重合単位（ｂ）：アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレートに基づく重合単位、
（ただし、重合単位（ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合は、重合単位（ｂ）はアルキルアクリレートに基づく重合単位であって、重合単位（ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である場合は、重合単位（ｂ）はアルキルメタクリレートに基づく重合単位である。）
重合単位（ｃ１）：ポリフルオロアルキル基を有さず、水酸基を有する単量体に基づく重合単位、
重合単位（ｃ２）：重合単位（ｃ１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体に基づく重合単位。
【請求項２】
重合単位（ｃ２）が、イソシアネート基またはブロック化されたイソシアネート基を有する単量体に基づく重合単位である請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記重合単位（ａ）が下記重合単位（ａ１）であり、重合単位（ｂ）が下記重合単位（ｂ１）であり、前記共重合体を構成する全重合単位に対し、重合単位（ａ１）が４５〜８５モル％、重合単位（ｂ１）が１０〜５０モル％、重合単位（ａ１）と重合単位（ｂ１）との合計が７０モル％以上、の割合で含まれる請求項１または２に記載の共重合体。
重合単位（ａ１）：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２に基づく重合単位、
重合単位（ｂ１）：アルキル部分の炭素数が６〜１０の直鎖または分岐のアルキルメタクリレートに基づく重合単位。
【請求項４】
前記重合単位（ａ）が下記重合単位（ａ２）であり、重合単位（ｂ）が下記重合単位（ｂ２）であり、前記共重合体を構成する全重合単位に対し、重合単位（ａ２）が４０〜７０モル％、重合単位（ｂ２）が２５〜５５モル％、重合単位（ａ２）と重合単位（ｂ２）との合計が７０モル％以上、の割合で含まれる請求項１または２に記載の共重合体。
重合単位（ａ２）：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２に基づく重合単位、
重合単位（ｂ２）：アルキル部分の炭素数が８〜１８の直鎖または分岐のアルキルアクリレートに基づく重合単位。
【請求項５】
前記共重合体の質量平均分子量が、１０万〜５０万である請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項６】
重合開始剤の存在下、媒体中にて、下記単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含む単量体混合物を重合する共重合体の製造方法であって、全単量体（１００モル％）に対し、前記単量体（Ａ）が４０〜８５モル％、前記単量体（Ｂ）が１０〜５５モル％、前記単量体（Ａ）と前記単量体（Ｂ）との合計が７０モル％以上、前記単量体（Ｃ１）が０．１〜１０モル％、前記単量体（Ｃ２）が０．１〜５モル％、の割合で含まれる共重合体の製造方法。
単量体（Ａ）：下記一般式（１）で表わされる単量体、
Ｚ−Ｙ−Ｘ ・・・（１）。
（式（１）中、Ｚは、炭素数が４〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、Ｙは、２価有機基または単結合であり、Ｘは、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかである。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２− ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。））
単量体（Ｂ）：アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレート、
（ただし、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合は、単量体（Ｂ）はアルキルアクリレートであって、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である場合は、単量体（Ｂ）はアルキルメタクリレートである。）
単量体（Ｃ１）：ポリフルオロアルキル基を有さず、水酸基を有する単量体、
単量体（Ｃ２）：単量体（Ｃ１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体。
【請求項７】
界面活性剤および重合開始剤の存在下、水を含む媒体中にて、下記単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含む単量体混合物を重合する共重合体の製造方法であって、全単量体（１００モル％）に対し、前記単量体（Ａ）が４０〜８５モル％、前記単量体（Ｂ）が１０〜５５モル％、前記単量体（Ａ）と前記単量体（Ｂ）との合計が７０モル％以上、前記単量体（Ｃ１）が０．１〜１０モル％、前記単量体（Ｃ２）が０．１〜５モル％、の割合で含まれる共重合体の製造方法。
単量体（Ａ）：下記一般式（１）で表わされる単量体、
Ｚ−Ｙ−Ｘ ・・・（１）。
（式（１）中、Ｚは、炭素数が４〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、Ｙは、２価有機基または単結合であり、Ｘは、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかである。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２− ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。））
単量体（Ｂ）：アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレート、
（ただし、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合は、単量体（Ｂ）はアルキルアクリレートであって、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である場合は、単量体（Ｂ）はアルキルメタクリレートである。）
単量体（Ｃ１）：ポリフルオロアルキル基を有さず、水酸基を有する単量体、
単量体（Ｃ２）：単量体（Ｃ１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の共重合体と媒体とを含む撥油剤組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の撥油剤組成物を用いて処理された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、その製造方法、該共重合体を含む撥油剤組成物および該撥油剤組成物を用いて処理された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に撥水性および撥油性を同時に付与する技術として、分子内にポリフルオロアルキル基（アルキル基の水素原子の少なくとも２個、最大で全ての水素原子がフッ素原子に置換された構造を有する基。以下、ポリフルオロアルキル基を「Ｒｆ基」と記す。）を含有する重合性単量体の重合単位を含む重合体またはこれと他の単量体との共重合体を、有機溶媒溶液または水性分散液としたものを用いて物品を処理することが行われている。【０００３】
この撥水撥油性の発現は、コーティング膜におけるＲｆ基の表面配向により、表面に臨界表面張力の低い「低表面エネルギーの表面」が形成されることに起因する。撥水性および撥油性を両立させるためには、表面におけるＲｆ基の配向が重要であり、Ｒｆ基の表面配向を実現するためには、重合体中に炭素数８以上のパーフルオロアルキル基（アルキル基の水素原子のすべてがフッ素原子に置換された構造を有する基。以下、パーフルオロアルキル基を「ＲＦ基」と記す。）を有する単量体に基づく構成単位を有することが必要であるとされてきた。【０００４】
しかし、最近、ＥＰＡ（米国環境保護庁）によって、炭素数が８以上のＲＦ基を有する化合物は、環境、または生体中で分解し、分解生成物が蓄積する点、すなわち環境負荷が高い点が指摘されている。そのため、炭素数が６以下のＲＦ基を有する単量体に基づく構成単位を有し、炭素数が８以上のＲＦ基を有する単量体に基づく構成単位を含まない撥水撥油剤組成物用の共重合体が要求されている。
該撥水撥油剤組成物として、微結晶融点が低いＲｆ基（好ましくは、炭素数が６以下のＲＦ基）を有する単量体に基づく重合単位と微結晶融点が高いＲｆ基を有さない単量体に基づく重合単位を含む共重合体を有効成分とする撥水撥油剤組成物（特許文献１参照）や、微結晶融点が低く、一定温度以上のガラス転移点を有するＲｆ基（好ましくは、炭素数が６以下のＲＦ基）を有する単量体に基づく重合単位とＲｆ基を有さず架橋しうる官能基を有する単量体に基づく重合単位を含む共重合体を有効成分とする撥水撥油剤組成物（特許文献２参照。）が知られている。【０００５】
しかし、これら撥水撥油剤組成物はいずれも、（１）低温で処理を行っても物品に撥水撥油性を付与する、（２）風合いが柔らかい撥水撥油加工ができる、（３）耐久性に優れた撥水撥油加工ができる、といった目的のためのものであり、撥水性やその耐久性は優れるものの、撥油性が十分ではないという課題がある。【０００６】
また、炭素数が６以下のＲｆ基を有する単量体に基づく構成単位を有する共重合体において、炭化水素系の低表面張力の液体やガソリンのような、表面張力の低い油に対して十分な撥油性を発現するものは、知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ０２／０８３８０９国際公開パンフレット
【特許文献２】ＷＯ０４／０３５７０８国際公開パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、撥油性に優れるが環境負荷の高い炭素数８以上のＲＦ基を有する共重合体にかわって、物品の表面に低表面張力の油に対する撥油性を充分に付与することが可能でありかつ環境に与える負荷が低い共重合体を提供することを課題とする。本発明は、さらに、前記共重合体の製造方法、および前記共重合体を有効成分とする撥油剤組成物、ならびに低表面張力の油に対する撥油性に優れた物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、重合単位（ｃ１）および重合単位（ｃ２）を含む共重合体であって、前記共重合体を構成する全重合単位に対し、前記重合単位（ａ）が４０〜８５モル％、前記重合単位（ｂ）が１０〜５５モル％、前記重合単位（ａ）と前記重合単位（ｂ）との合計が７０モル％以上、前記重合単位（ｃ１）が０．１〜１０モル％、前記重合単位（ｃ２）が０．１〜５モル％、の割合で含まれる共重合体を提供する。
重合単位（ａ）：下記一般式（１）で表わされる単量体に基づく重合単位、
Ｚ−Ｙ−Ｘ ・・・（１）。
（式（１）中、Ｚは、炭素数が４〜６のポリフルオロアルキル基、または下式（２）で表される基であり、Ｙは、２価有機基または単結合であり、Ｘは、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかである。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２− ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。））
【００１０】
重合単位（ｂ）：アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレートに基づく重合単位、
（ただし、重合単位（ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合は、重合単位（ｂ）はアルキルアクリレートに基づく重合単位であって、重合単位（ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である場合は、重合単位（ｂ）はアルキルメタクリレートに基づく重合単位である。）
重合単位（ｃ１）：Ｒｆ基を有さず、水酸基を有する単量体に基づく重合単位、
重合単位（ｃ２）：重合単位（ｃ１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体に基づく重合単位。【００１１】
また、本発明は、重合開始剤の存在下、媒体中にて、好ましくは界面活性剤および重合開始剤の存在下、水を含む媒体中にて、下記単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含む単量体混合物を重合する共重合体の製造方法であって、全単量体（１００モル％）に対し、前記単量体（Ａ）が４０〜８５モル％、前記単量体（Ｂ）が１０〜５５モル％、前記単量体（Ａ）と前記単量体（Ｂ）との合計が７０モル％以上、前記単量体（Ｃ１）が０．１〜１０モル％、前記単量体（Ｃ２）が０．１〜５モル％、の割合で含まれる共重合体の製造方法を提供する。
単量体（Ａ）：下記一般式（１）で表わされる単量体、
Ｚ−Ｙ−Ｘ ・・・（１）。
（式（１）中、Ｚは、炭素数が４〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、Ｙは、２価有機基または単結合であり、Ｘは、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかである。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２− ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２ ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。）
【００１２】
単量体（Ｂ）：アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレート、
（ただし、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合は、単量体（Ｂ）はアルキルアクリレートであって、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である場合は、単量体（Ｂ）はアルキルメタクリレートである。）
単量体（Ｃ１）：Ｒｆ基を有さず、水酸基を有する単量体、
単量体（Ｃ２）：単量体（C１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体。【００１３】
さらに、本発明は前記共重合体と媒体とを含む撥油剤組成物、およびこの撥油剤組成物を用いて処理された物品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の共重合体は、物品の表面に低表面張力の油に対する充分な撥油性を耐久性をもって付与することができ、かつ環境負荷が低い。また、本発明の共重合体の製造方法によれば、物品の表面に低表面張力の油に対する充分な撥油性を耐久性をもって付与でき、かつ環境負荷が低い共重合体を製造することが可能である。
さらに、本発明の共重合体を含む本発明の撥油剤組成物を用いれば、本発明の共重合体の特性により、物品の表面に低表面張力の油に対する充分な撥油性を耐久性をもって付与することができる。この様な本発明の撥油剤組成物で処理された本発明の物品は、環境負荷の高い物質を含まずかつ低表面張力の油に対する撥油性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。ここで、本明細書における（メタ）アクリレートは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。同様に（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを意味する。また、本明細書における単量体は、重合性不飽和基を有する化合物を意味する。
【００１６】
＜本発明の共重合体＞
本発明の共重合体は、下記単量体（Ａ）に基づく重合単位（ａ）と、単量体（Ｂ）に基づく重合単位（ｂ）と、単量体（Ｃ１）に基づく重合単位（ｃ１）と、単量体（Ｃ２）に基づく重合単位（ｃ２）とを必須構成単位として有する。
（単量体（Ａ））
単量体（Ａ）は、炭素数が４〜６のＲｆ基または式（２）で表わされる基（Ｚ）と式（３−１）〜（３−５）で表される基（Ｘ）が、２価有機基または単結合（Ｙ）で結合された、一般式（１）で表される単量体である。
Ｚ−Ｙ−Ｘ  ・・・（１）。
ＣｉＦ２ｉ＋１Ｏ（ＣＦＸ１ＣＦ２Ｏ）ｊＣＦＸ２−  ・・・（２）。
（ただし、ｉは、１〜６の整数であり、ｊは、０〜１０の整数であり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれフッ素原子またはトリフルオロメチル基である。）
−ＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）。
（ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基である。）
【００１７】
前記Ｒｆ基としては、アルキル基のフッ素原子置換前の全水素原子数に対する置換フッ素原子数の割合が６０％以上であるものが好ましく、８０％以上のＲｆ基がより好ましい。本発明の共重合体において、さらに好ましいＲｆ基は、前記割合が１００％であるＲＦ基である。Ｒｆ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよいが、本発明の共重合体においては直鎖状のＲｆ基が好ましい。
【００１８】
本発明の共重合体において好ましいＺとして、具体的には下記のＲＦ基が挙げられる。
Ｆ（ＣＦ２）４−、
Ｆ（ＣＦ２）５−、
Ｆ（ＣＦ２）６−、
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２−。
【００１９】
単量体（Ａ）を示す前記一般式（１）においてＹは、２価有機基または単結合であるが、Ｙとして好ましくは、アルキレン基を含む基があげられる。前記アルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。また、Ｙは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＤ１＝ＣＤ２−（ただし、Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基である。）等を有していてもよい。Ｙとしては、アルキレン基が好ましい。
【００２０】
Ｙとして具体的には、下記の基が挙げられる。
−ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２−
−（ＣＨ２）３−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、
−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−、
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、
−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２−等。
【００２１】
単量体（Ａ）を示す前記一般式（１）においてＸは、前記式（３−１）〜（３−５）で表される基であるが、本発明においてＸが式（３−３）で示される（メタ）アクリレート基、またはα−ハロアクリレート基であることが好ましく、さらに式（３−３）でＲが水素原子またはメチル基である（メタ）アクリレート基であることがより好ましい。
本発明の共重合体において、単量体（Ａ）としては、これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合物として用いてもよい。
【００２２】
単量体（Ａ）としては、単量体の入手性、共重合体の撥油性等の点から、下記単量体（Ａ１）、単量体（Ａ２）が好ましい。
単量体（Ａ１）：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２
単量体（Ａ２）：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
【００２３】
（単量体（Ｂ））
単量体（Ｂ）は、アルキル部分の炭素数が６〜１８の直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレートである。
ただし、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基の場合（以下、便宜的に単量体（Ａ）の、この条件に適合する群を「グループＩ」という。）は、単量体（Ｂ）はアルキルアクリレートであって、単量体（Ａ）において一般式（１）中Ｘが（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒが水素原子である基の場合、または（３−５）で表わされる基である場合（以下、便宜的に単量体（Ａ）の、この条件に適合する群を「グループＩＩ」という。）は、重合単位（Ｂ）はアルキルメタクリレートである。
【００２４】
単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）とがこのような組合せになっている場合のみ、高い撥油性を発現できる。その理由は明らかではないが、主鎖の運動性が比較的高いアクリレート等と、主鎖にメチル基が結合し、比較的主鎖の運動性が低いメタクリレート等の組合せであることが、関係していると考えられる。メチル基の代わりにハロゲンが結合しているα−ハロアクリレートもメタクリレート同様の効果が得られる。
【００２５】
なお、上記のように単量体（Ａ）は単量体（Ａ）に属する各種単量体の混合物として用いることもあるが、単量体（Ａ）がグループＩから選ばれる単量体とグループＩＩから選ばれる単量体の混合物である場合は、グループ毎の単量体の合計モル比が多いグループを基準として単量体（Ｂ）を決定する。すなわち単量体（Ａ）がグループＩから選ばれる単量体とグループＩＩから選ばれる単量体の混合物であり、グループＩＩから選ばれる単量体のモル比が多い場合には単量体（Ｂ）はアルキルメタクリレートとし、単量体（Ａ）中のグループＩから選ばれる単量体のモル比が多い場合には単量体（Ｂ）はアルキルアクリレートとする。
本発明の共重合体において、単量体（Ｂ）としては、これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合物として用いてもよい。
【００２６】
単量体（Ｂ）として、好ましくは下記の化合物が挙げられる。
ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート。
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、６−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリメチルヘプチル（メタ）アクリレート、１６−メチルヘプタデシル（メタ）アクリレート、２−ペンチルヘプチル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルオクチル（メタ）アクリレート、２−ヘプチルノニル（メタ）アクリレート、２−オクチルデシル（メタ）アクリレート。
【００２７】
また、単量体（Ｂ）として、単量体（Ａ）がアクリレート等の前記グループＩＩから選ばれる単量体である場合には、好ましくはアルキル部分の炭素数が６〜１０の直鎖または分岐のアルキルメタクリレートがあげられ、より好ましくはヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２，４，６−トリメチルヘプチルメタクリレート等があげられる。
【００２８】
単量体（Ａ）がメタクリレート、またはメチル基の代わりにハロゲンが結合しているα−ハロアクリレート等の前記グループＩから選ばれる単量体である場合には、単量体（Ｂ）として、好ましくはアルキル基炭素数が８〜１８の直鎖または分岐のアルキルアクリレートがあげられ、より好ましくはアルキル基炭素数が１０〜１８の直鎖または分岐のアルキルアクリレートがあげられ、さらに好ましくは、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ミリスチルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、１６−メチルヘプタデシルアクリレート、２−ペンチルヘプチルアクリレート、２−ヘキシルオクチルアクリレート、２−ヘプチルノニルアクリレート、２−オクチルデシルアクリレート等があげられる。
【００２９】
（単量体（Ｃ１））
単量体（Ｃ１）は、Ｒｆ基を有さず、水酸基を有する単量体である。単量体（Ｃ１）の水酸基は、後述する単量体（Ｃ２）の水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基と、反応することで、共重合体に架橋構造を導入することを可能にしている。この様にして架橋構造が導入された本発明の共重合体は、特に表面張力の低い油に対する撥油性を十分に有する共に、耐久性にも優れるものである。
【００３０】
単量体（Ｃ１）が有する水酸基の数は、１個または複数個とすることが可能であるが、好ましくは２個以下である。
また、単量体（Ｃ１）として、好ましくは、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、スチレン類等が挙げられる。本発明の共重合体において、単量体（Ｃ１）としては、これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合物として用いてもよい。
【００３１】
前記単量体（Ｃ１）として具体的には、下記の化合物が挙げられる。
（メタ）アクリレート類としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのポリカプロラクトンエステル（例えば、「プラクセルＦＡ」、「プラクセルＦＭ」シリーズ、ダイセル化学工業社製、商品名）等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００３２】
ビニルエーテル類としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
スチレン類としては、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、３−メトキシ−４−ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
本発明においては、これらのなかでもより好ましい単量体（Ｃ１）として、共重合性の観点から、（メタ）アクリレート類を挙げることができる。
また、上記例示した（メタ）アクリレート類のなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、または３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが、本発明に用いる単量体（Ｃ１）としてより好ましい。
【００３４】
（単量体（Ｃ２））
単量体（Ｃ２）は単量体（Ｃ１）における水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基を有する単量体である。
単量体（Ｃ２）が有する官能基の数は、１個または複数個とすることが可能であるが、好ましくは２個以下である。
【００３５】
単量体（Ｃ２）における、単量体（Ｃ１）の水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基として、好ましくは、ブロック化されていてもよいイソシアネート基、カルボキシル基、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−（酸無水物）、−ＣＯ−Ｗ（酸ハロゲン化物：Ｗはハロゲン基（クロロ、ブロモ、ヨード）を示す）、ハロゲン基等が挙げられる。本発明の共重合体において、単量体（Ｃ２）としては、これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合物として用いてもよい。
【００３６】
単量体（Ｃ２）の有する該官能基は、単量体（Ｃ１）の水酸基と反応して、ブロック化されていてもよいイソシアネート基はウレタン結合を、カルボキシル基、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−（酸無水物）、−ＣＯ−Ｗ（酸ハロゲン化物：Ｗはハロゲン基）はエステル結合を、ハロゲン基はエーテル結合を形成し、これら結合が本発明の共重合体の架橋構造を構成している。
【００３７】
単量体（Ｃ２）として具体的には、下記の化合物が挙げられる。
イソシアネート基またはブロック化されたイソシアネート基を有する単量体としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートのピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３−メチルピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクタム付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートのピラゾール付加体、３−（メチルエチルケトオキシム）イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）イソシアナート等が挙げられる。
【００３８】
カルボキシル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−クロロアクリル酸、２−ブロモアクリル酸、２−（トリフルオロメチル）アクリル酸、６−アクリルアミドヘキサン酸、コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）等が挙げられる。
−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−（酸無水物）を有する単量体としては、無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ｅｘｏ−３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ｃｉｓ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−ビニル安息香酸等が挙げられる。
【００３９】
−ＣＯ−Ｗ（酸ハロゲン化物：Ｗはハロゲン基）を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸クロリド等が挙げられる。
ハロゲン基を有する単量体としては、２−（クロロメチル）アクリル酸エチル、２−（ブロモメチル）アクリル酸エチル、２−クロロエチルビニルエーテル、クロロ酢酸ビニル、ブロモ酢酸ビニル、４−クロロメチルスチレン等が挙げられる。
単量体（Ｃ２）が有する、単量体（Ｃ１）の水酸基と反応して架橋構造を形成し得る官能基としては、反応性と反応後の結合の安定性の観点からブロック化されていてもよいイソシアネート基が好ましく、製造時、貯蔵時の安定性の観点からブロック化されたイソシアネート基であることが好ましい。また、単量体（Ｃ２）の重合性不飽和基としては共重合性の観点から（メタ）アクリレート基が好ましい。
【００４０】
このような観点から上記例示した単量体（Ｃ２）のなかでも、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、または２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体が特に好ましい。
【００４１】
（含有割合）
本発明の共重合体に必須の構成単位として含まれる重合単位（ａ）および重合単位（ｂ）の好ましい含有割合は、全重合単位（１００モル％）に対して、重合単位（ａ）については４０〜８５モル％、重合単位（ｂ）については、１０〜５５モル％であるのが好ましい。また、重合単位（ａ）と重合単位（ｂ）との含有割合の合計は、全重合単位（１００モル％）に対して、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。重合単位（ａ）および重合単位（ｂ）の含有割合が該範囲内である本発明の共重合体は、低表面張力の油に対して優れた撥油性を有する。
【００４２】
本発明の共重合体において、重合単位（ａ）が、上記一般式（１）中のＸが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基でありＲが水素原子である基、または（３−５）で表わされる基である単量体に基づく重合単位であり、重合単位（ｂ）がメタクリレートに基づく重合単位である場合には、全重合単位（１００モル％）に対する重合単位（ａ）の好ましい含有割合は４５〜８５モル％、より好ましくは４５〜７０モル％である。また、この場合の全重合単位（１００モル％）に対する重合単位（ｂ）の好ましい含有割合は１０〜５０モル％、より好ましくは２５〜５０モル％である。該範囲内であると、本発明の共重合体は、極性の液体や比較的表面張力の高い炭化水素系の液体だけでなく、炭化水素系の低表面張力液体に対しても優れた撥油性を有する。
【００４３】
本発明の共重合体において、重合単位（ａ）が、上記一般式（１）中のＸが、（３−１）〜（３−４）のいずれかで表わされる基であり、Ｒがメチル基またはハロゲン原子である基である単量体に基づく重合単位であり、重合単位（ｂ）がアクリレートに基づく重合単位である場合には、全重合単位（１００モル％）に対する重合単位（ａ）の好ましい含有割合は４０〜７０モル％、より好ましくは４５〜６０モル％である。また、この場合の全重合単位（１００モル％）に対する重合単位（ｂ）の好ましい含有割合は２５〜５５モル％、より好ましくは３５〜５０モル％である。該範囲内であると、本発明の共重合体は、極性の液体や比較的表面張力の高い炭化水素系の液体だけでなく、炭化水素系の低表面張力液体に対しても優れた撥油性を有する。
【００４４】
本発明の共重合体に前記重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）以外に必須の構成単位として含まれる重合単位（ｃ１）および重合単位（ｃ２）の含有割合は、低表面張力液体への撥油性および耐久性の点から、全重合単位（１００モル％）に対して、重合単位（ｃ１）については、０．１〜１０モル％が好ましく、０．５〜８モル％がより好ましく、１〜６モル％が特に好ましい。同様に、重合単位（ｃ２）については、０．１〜５モル％が好ましく、０．５〜４モル％がより好ましく、１〜４モル％が特に好ましい。
なお、本発明の共重合体における各単量体に基づく重合単位の全重合単位（１００モル％）に対する含有割合は、共重合体の製造時の単量体の仕込み量に基づいて算出するものである。
【００４５】
本発明の共重合体においては、上述した必須構成単位である重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、重合単位（ｃ１）、重合単位（ｃ２）以外に、必要に応じて重合単位として以下に説明する単量体（Ｄ）の１種または２種以上に基づく重合単位（ｄ）が含まれていてもよい。
【００４６】
（単量体（Ｄ））
単量体（Ｄ）としては、本発明の共重合体の必須構成単位を形成する素となる単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）と共重合するものであれば限定されない。また、単量体（Ｄ）に基づく重合単位（ｄ）が、本発明の共重合体にその含有割合を適当に調整して導入されることにより、実質的に本発明の共重合体の効果（環境に対する負荷が低く低表面張力液体に対する撥油性に優れる）を損なわずに、好ましくは他の特性を付与できるような単量体であれば特に制限されない。単量体（Ｄ）として、２種以上の単量体（Ｄ）を用いてもよい。
【００４７】
言い換えれば、任意の構成単位である重合単位（ｄ）は、その構成にもよるが、前記共重合体の特性を損なわない範囲の含有割合で共重合体に含まれることが可能である。このような重合単位（ｄ）の含有割合として具体的には、全重合単位（１００モル％）に対して最大で３０モル％までの含有割合を挙げることができる。本発明の効果の発現をより考慮すれば、重合単位（ｄ）の全重合単位（１００モル％）に対する含有割合は好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。ただし、含有割合は重合単位（ｄ）の種類によって適宜調整される。例えば、重合単位（ｄ）が共重合体の低表面張力の油に対する撥油性を低下させる性質を有する場合は、たとえ共重合体中に存在させたとしても、その量は少量である必要がある。
なお、単量体（Ｄ）の具体例とその含有割合については次のとおりである。
【００４８】
単量体（Ｄ）としては、例えば、単量体（Ｂ）に属さない直鎖または分岐のアルキル（メタ）アクリレート、側鎖に環状アルキル基または芳香環を有する（メタ）アクリレート、側鎖にシリコーンを有する（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート、末端が炭素数１〜１８のアルキル基であるポリオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート、カルボン酸ビニル類、スチレン類などが挙げられる。このような単量体（Ｄ）を用いた場合の、共重合体における重合単位（ｄ）の全重合単位（１００モル％）に対する含有割合としては、最大で３０モル％までを挙げることができ、好ましくは、２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下の含有割合が挙げられる。
【００４９】
単量体（Ｄ）はアミノ基、エポキシ基、アルコキシシリル基などの官能基を含有していてもよい。これら官能基を有する重合単位（ｄ）が共重合体中に存在すると、共重合体の基材への接着性が向上する。そのような単量体（Ｄ）としては、（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランなどのアルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。このような単量体（Ｄ）を用いた場合の、共重合体における重合単位（ｄ）の全重合単位（１００モル％）に対する含有割合としては、最大で１０モル％までを挙げることができ、好ましくは、５モル％以下、より好ましくは３モル％以下の含有割合が挙げられる。
【００５０】
単量体（Ｄ）としては、ハロゲン化ビニルでもよい。これらの単量体が共重合体中に存在すると、共重合体の基材への密着性が向上し、皮膜強度を改良できる。このような単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。このような単量体（Ｄ）を用いた場合の、共重合体における重合単位（ｄ）の全重合単位（１００モル％）に対する含有割合としては、最大で３０モル％までを挙げることができ、好ましくは、２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下の含有割合が挙げられる。
【００５１】
本発明の共重合体において、その質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜５０万であり、より好ましくは１０万〜３５万である。質量平均分子量が１０万未満であると低表面張力の油に対する撥油性が低下する場合があり、５０万を超えると溶媒への溶解性が低下する場合がある。
【００５２】
なお、本明細書でいう共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される、ポリスチレン換算の分子量である。
＜本発明の共重合体の製造方法＞
【００５３】
本発明の共重合体は、上記各単量体を重合反応させることによって製造できる。
重合方法は、イオン重合法、ラジカル重合法等の重合方法を用いることができる。特に、重合開始剤としてラジカル開始剤を用いて穏和な条件で重合できる点で、ラジカル重合法が好ましい。ラジカル重合は、具体的には懸濁重合、溶液重合、バルク重合、乳化重合等の重合方法を用いて行うことができる。
【００５４】
これら重合方法のうちでも、本発明にかかる共重合体の製造においては、重合開始剤の存在下、媒体中にて重合を行う本発明の製造方法をとることが好ましく、前記媒体として溶媒を用いる溶液重合、界面活性剤と水を含む媒体を用いて行う乳化重合がより好ましく用いられる。
【００５５】
本発明の製造方法は、具体的には、重合開始剤の存在下、媒体中にて、好ましくは界面活性剤および重合開始剤の存在下、水を含む媒体中にて、全単量体（１００モル％）に対し、上記本発明の共重合体製造に必須の単量体である単量体（Ａ）４０〜８５モル％、単量体（Ｂ）１０〜５５モル％（かつ、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）との合計が７０モル％以上）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）と、必要に応じて加えられる単量体（Ｄ）とを含む単量体混合物を重合するものである。
【００５６】
なお、本発明の製造方法における、単量体混合物（製造に用いる全単量体）に対する各単量体の好ましい含有割合は、上記本発明の共重合体における全重合単位に対する各重合単位の好ましい含有割合と同様である。
また、本発明の共重合体の製造方法において、媒体中の単量体混合物濃度は、媒体に対する単量体混合物の容量割合で好ましくは５〜５０容量％、より好ましくは２０〜４０容量％である。
さらに、界面活性剤および重合開始剤の存在下、水を含む媒体中にて重合する、本発明の共重合体の製造方法において、媒体中の水の含有割合(質量％)は、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。
【００５７】
ラジカル重合開始剤としては、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系開始剤等の汎用の開始剤が、重合温度に応じて用いられる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系化合物が特に好ましく、水系媒体中で重合を行う場合、アゾ系化合物の塩がより好ましい。
【００５８】
重合開始剤の添加量は、単量体混合物の１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【００５９】
単量体混合物の重合の際には、分子量調整剤を用いてもよい。分子量調節剤としては、芳香族系化合物、メルカプトアルコール類またはメルカプタン類が好ましく、アルキルメルカプタン類が特に好ましい。この様な分子量調整剤として、具体的には、メルカプトエタノール、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等が挙げられる。
【００６０】
分子量調節剤の添加量は、単量体混合物の１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【００６１】
重合温度は２０〜１５０℃が好ましい。その他、重合条件は通常（メタ）アクリレート系共重合体を重合するのと同様の条件を適用することが可能である。例えば、重合を窒素雰囲気下で行うことや、振とう等の操作を加えることも可能であり、本発明の製造方法においては好ましい条件である。重合時間は、重合温度等その他の重合条件にもよるが概ね２〜２４時間重合することで本発明の共重合体を得ることができる。
【００６２】
また、本発明の共重合体を上記好ましい分子量の範囲、すなわち質量平均分子量（Ｍｗ）で１０万〜５０万の範囲で得るためには、単量体濃度、重合開始剤量、重合温度、分子量調節剤量等の条件を上記の好ましい範囲内で調節すればよい。一般に単量体濃度が高い（低い）、重合開始剤量が少ない（多い）、重合温度が低い（高い）、分子量調節剤量が少ない（多い）重合条件下では、分子量は大きく（小さく）なる。
【００６３】
本発明の製造方法によれば、本発明の共重合体は、これを含む溶液、分散液またはエマルション等の状態で得られる。
本発明の共重合体はこのままの状態で、例えば撥油剤組成物の原料等として利用することも可能であるが、溶液、分散液、エマルション等から分離精製して用いることも可能である。分離精製の方法としては、通常の溶媒留去、再沈殿等の方法を用いること可能である。
【００６４】
以下、本発明の製造方法に好ましく用いられる溶液重合、乳化重合について説明する。
【００６５】
（溶液重合）
溶液重合にて、本発明の共重合体を製造するには、上記説明した割合の各単量体と重合開始剤、必要に応じて分子量調整剤等の任意成分を重合溶媒に溶解させ、通常の重合条件下（例えば、窒素雰囲気下、２０〜１５０℃で、２〜２４時間）で重合させればよい。
【００６６】
本発明に用いる重合溶媒は、重合反応に用いる全ての単量体を溶解し、かつ生成した共重合体を溶解または分散できるものであればよい。用いる重合溶媒の量については、生産性、得られる溶液、分散液の安定性の観点から、単量体混合物濃度が、重合溶媒に対する単量体混合物の容量割合で好ましくは５〜５０容量％、より好ましくは２０〜４０容量％となる量とすることができる。また、本発明に用いる重合溶媒について以下に例示するが、本発明の製造方法においてはこれら溶媒のうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合溶媒として用いてもよい。
溶液重合で得られる本発明の共重合体は、溶媒に溶解または分散したかたちで製品原料として用いることも可能であり、通常の方法で分離精製して用いることも可能である。
【００６７】
（重合溶媒）
重合反応に用いる重合溶媒としては、ハロゲン化合物、炭化水素、ケトン、エステル、エーテル等が挙げられる。
ハロゲン化合物としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化エーテル等が挙げられる。
ハロゲン化炭化水素としては、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン等が挙げられる。
【００６８】
ハイドロクロロフルオロカーボンとしては、ＣＨ3 ＣＣｌ2 Ｆ、ＣＨＣｌ2 ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＨＣｌＦＣＦ2 ＣＣｌＦ2等が挙げられる。
ハイドロフルオロカーボンとしては、ＣＦ3 ＣＨＦＣＨＦＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）4 ＣＨＦ2 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）５ ＣＨ2 ＣＨ3 、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。
ハロゲン化エーテルとしては、ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。
【００６９】
ハイドロフルオロエーテルとしては、分離型ハイドロフルオロエーテル、非分離型ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。分離型ハイドロフルオロエーテルとは、エーテル性酸素原子を介してＲＦ基またはパーフルオロアルキレン基、および、アルキル基またはアルキレン基が結合している化合物である。非分離型ハイドロフルオロエーテルとは、部分的にフッ素化されたアルキル基またはアルキレン基を含むハイドロフルオロエーテルである。
【００７０】
分離型ハイドロフルオロエーテルとしては、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＯＣＨ3 、（ＣＦ3 ）2 ＣＦＣＦ2 ＯＣＨ3 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 、（ＣＦ3 ）２ＣＦＣＦ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ（ＯＣＨ3 ）ＣＦ（ＣＦ3 ）2 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ（ＯＣＨ2 ＣＨ3 ）ＣＦ（ＣＦ3 ）2 、Ｃ3 Ｈ7 ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ＯＣＨ3 等が挙げられる。
非分離型ハイドロフルオロエーテルとしては、ＣＨＦ2 ＣＦ2 ＯＣＨ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＨ2 ＯＣＦ2 ＣＨＦ2 等が挙げられる。
【００７１】
炭化水素としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられる。
脂肪族炭化水素としては、ペンタン、２−メチルブタン、３−メチルペンタン、ヘキサン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ヘプタン、オクタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルヘキサン、デカン、ウンデカン、ドデカン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン、トリデカン、テトラデカン、ヘキサデカン等が挙げられる。
【００７２】
脂環式炭化水素としては、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
ケトンとしては、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。
【００７３】
エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ペンチル等が挙げられる。
エーテルとしては、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７４】
（乳化重合）
乳化重合にて、本発明の共重合体を製造するには、上記説明した割合の各単量体と重合開始剤、界面活性剤、必要に応じて分子量調整剤等の任意成分を、水系媒体、好ましくは水を含む媒体と混合し乳化させ、通常の重合条件下（例えば、窒素雰囲気下、２０〜１５０℃で、振とう条件下、２〜２４時間）で重合させればよい。
ここで、共重合体の収率が向上する点から、乳化重合の前に、本発明の共重合体の原料成分である各単量体、界面活性剤および水系媒体からなる混合物を前乳化することが好ましい。前乳化の方法として具体的には、各単量体、界面活性剤および水系媒体からなる混合物を、必要に応じて加温しながら、ホモミキサーまたは高圧乳化機で混合分散する等が挙げられる。なお、得られる共重合体の粒子径は、界面活性剤の種類および量とともにこの前乳化の条件、例えば、ホモミキサーの回転数、高圧乳化時の圧力等により、必要に応じて調整することが可能である。一般に界面活性剤が多い（少ない）、ホモミキサーの回転数が大きい（小さい）、高圧乳化時の圧力が高い（低い）、条件下で分散液が製造されると共重合体の粒子径は小さく（大きく）なる。
【００７５】
本発明に用いる水系媒体は、この水系媒体と本発明の共重合体の原料成分である単量体と界面活性剤とで乳化状態を形成できるものであればよい。用いる水系媒体の量については、生産性、得られる分散液の安定性の観点から、単量体混合物濃度が、水系媒体に対する単量体混合物の容量割合で好ましくは５〜５０容量％、より好ましくは２０〜４０容量％となる量とすることができる。
【００７６】
本発明に用いる水系媒体について以下に例示するが、本発明の製造方法においてはこれら水系媒体の１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。媒体を２種以上混合して用いる場合、水と混合して用いることが好ましい。混合した媒体を用いることにより、共重合体の溶解性、分散性の制御がしやすく、加工時における物品に対する浸透性、濡れ性、溶媒乾燥速度等の制御がしやすい。
【００７７】
また、本発明に用いる界面活性剤について以下に例示するが、本発明の製造方法においてはこれら界面活性剤の１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
用いる界面活性剤の合計量は、単量体混合物（１００質量部）に対して１〜１５質量部が好ましく、２〜１２質量部がより好ましい。
乳化重合で得られる本発明の共重合体は、媒体に分散したかたちで製品原料として用いることも可能であり、通常の方法で分離精製して用いることも可能である。
【００７８】
（水系媒体）
水系媒体としては、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテル、ハロゲン化合物、炭化水素、ケトン、エステル、エーテル等が挙げられる。なかでも、溶解性、取扱いの容易さの点から、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテルおよびグリコールエステルからなる群から選ばれる１種以上の媒体が好ましい。
【００７９】
アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルプロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１，１−ジメチルプロパノール、３−メチル−２−ブタノール、１，２−ジメチルプロパノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−へプタノール、２−へプタノール、３−へプタノール等が挙げられる。
【００８０】
グリコール、またはグリコールエーテルとしては、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、プロピレングリコール、グリコールエーテルとしては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００８１】
ハロゲン化合物、炭化水素、ケトン、エステル、またはエーテルとしては、前記溶液重合の溶媒と同様の化合物が挙げられる。
【００８２】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、炭化水素系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤が挙げられ、それぞれ、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、または両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、分散安定性の点から、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤または両性界面活性剤との併用、または、アニオン性界面活性剤の単独が好ましく、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との併用が好ましい。
【００８３】
ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との比（ノニオン性界面活性剤／カチオン性界面活性剤）は、９７／３〜４０／６０（質量比）が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、界面活性剤Ｓ１〜Ｓ６からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
〔界面活性剤Ｓ１〕
【００８４】
界面活性剤Ｓ１は、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルカポリエニルエーテル、またはポリオキシアルキレンモノポリフルオロアルキルエーテルである。
界面活性剤Ｓ１としては、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル、またはポリオキシアルキレンモノポリフルオロアルキルエーテルが好ましい。界面活性剤Ｓ１は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
アルキル基、アルケニル基、アルカポリエニル基またはポリフルオロアルキル基（以下、アルキル基、アルケニル基、アルカポリエニル基およびポリフルオロアルキル基をまとめてＲｓ基と記す。）としては、炭素数が４〜２６の基が好ましい。Ｒｓ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。分岐状のＲｓ基としては、２級アルキル基、２級アルケニル基または２級アルカポリエニル基が好ましい。Ｒｓ基は、水素原子の一部または全てがフッ素原子で置換されていてもよい。
【００８６】
Ｒｓ基の具体例としては、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基（オクタデシル基）、ベヘニル基（ドコシル基）、オレイル基（９−オクタデセニル基）、ヘプタデシルフルオロオクチル基、トリデシルフルオロヘキシル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデシルフルオロオクチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられる。
【００８７】
ポリオキシアルキレン（以下、ＰＯＡと記す。）鎖としては、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと記す。）鎖および／またはポリオキシプロピレン（以下、ＰＯＰと記す。）鎖が２個以上連なった鎖が好ましい。ＰＯＡ鎖は、１種のＰＯＡ鎖からなる鎖であってもよく、２種以上のＰＯＡ鎖からなる鎖であってもよい。２種以上のＰＯＡ鎖からなる場合、各ＰＯＡ鎖はブロック状に連結されることが好ましい。
【００８８】
界面活性剤Ｓ１としては、化合物（Ｓ１１）がより好ましい。
Ｒ１０Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｐ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒＨ  ・・・（Ｓ１１）。
ただし、Ｒ１０は、炭素数が８以上のアルキル基または炭素数が８以上のアルケニル基であり、ｒは、５〜５０の整数であり、ｐは、０〜２０の整数である。Ｒ１０は、水素原子の一部がフッ素原子に置換されていてもよい。
【００８９】
ｒが５以上であれば、水に可溶となり、水系媒体中に均一に溶解するため、撥油剤組成物の物品への浸透性が良好となる。ｒが５０以下であれば、親水性が抑えられ、撥水性が良好となる。
ｐが２０以下であれば、水に可溶となり、水系媒体中に均一に溶解するため、撥油剤組成物の物品への浸透性が良好となる。
ｒおよびｐが２以上である場合、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とはブロック状に連結される。
Ｒ１０としては、直鎖状または分岐状のものが好ましい。
ｒは、１０〜３０の整数が好ましい。
ｐは、０〜１０の整数が好ましい。
【００９０】
化合物（Ｓ１１）としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とはブロック状に連結される。
Ｃ１８Ｈ３７Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０Ｈ、
Ｃ１８Ｈ３５Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０Ｈ、
Ｃ１６Ｈ３３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ、
Ｃ１２Ｈ２５Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
（Ｃ８Ｈ１７）（Ｃ６Ｈ１３）ＣＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ１０Ｈ２１Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ。
【００９１】
〔界面活性剤Ｓ２〕
界面活性剤Ｓ２は、分子中に１個以上の炭素−炭素三重結合および１個以上の水酸基を有する化合物からなるノニオン性界面活性剤である。
【００９２】
界面活性剤Ｓ２としては、分子中に１個の炭素−炭素三重結合、および１個または２個の水酸基を有する化合物からなるノニオン性界面活性剤が好ましい。
界面活性剤Ｓ２は、分子中にＰＯＡ鎖を有してもよい。ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖、ＰＯＰ鎖、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とがランダム状に連結された鎖、またはＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とがブロック状に連結された鎖が挙げられる。
【００９３】
界面活性剤Ｓ２としては、化合物（Ｓ２１）〜（Ｓ２４）が好ましい。
ＨＯ−Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）−Ｃ≡Ｃ−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）−ＯＨ  ・・・（Ｓ２１）、
ＨＯ−（Ａ１Ｏ）ｕ−Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）−Ｃ≡Ｃ−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）−（ＯＡ２）ｖ−ＯＨ  ・・・（Ｓ２２）、
ＨＯ−Ｃ（Ｒ１５）（Ｒ１６）−Ｃ≡Ｃ−Ｈ  ・・・（Ｓ２３）、
ＨＯ−（Ａ３Ｏ）ｗ−Ｃ（Ｒ１５）（Ｒ１６）−Ｃ≡Ｃ−Ｈ  ・・・（Ｓ２４）。
Ａ１〜Ａ３は、それぞれアルキレン基である。
ｕおよびｖは、それぞれ０以上の整数であり、（ｕ＋ｖ）は、１以上の整数である。
ｗは、１以上の整数である。
ｕ、ｖ、ｗが、それぞれ２以上である場合、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９４】
ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖、ＰＯＰ鎖、またはＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とを含む鎖が好ましい。ＰＯＡ鎖の繰り返し単位の数は、１〜５０が好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ水素原子またはアルキル基である。
アルキル基としては、炭素数が１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数が１〜４のアルキル基がより好ましい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
化合物（Ｓ２２）としては、化合物（Ｓ２５）が好ましい。
【００９５】
【化１】
0005589841.tif 000002
【００９６】
ただし、ｘおよびｙは、それぞれ０〜１００の整数である。
化合物（Ｓ２５）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
化合物（Ｓ２５）としては、ｘおよびｙが０である化合物、ｘとｙとの和が平均１〜４である化合物、またはｘとｙとの和が平均１０〜３０である化合物が好ましい。
【００９７】
〔界面活性剤Ｓ３〕
界面活性剤Ｓ３は、ＰＯＥ鎖と、炭素数が３以上のオキシアルキレンが２個以上連続して連なったＰＯＡ鎖とが連結し、かつ両末端が水酸基である化合物からなるノニオン性界面活性剤である。
該ＰＯＡ鎖としては、ポリオキシテトラメチレン（以下、ＰＯＴと記す。）および／またはＰＯＰ鎖が好ましい。
界面活性剤Ｓ３としては、化合物（Ｓ３１）または化合物（Ｓ３２）が好ましい。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ２Ｈ  ・・・（Ｓ３１）、
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ１（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｔ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ２Ｈ  ・・・（Ｓ３２）。
ｇ１は、０〜２００の整数である。
ｔは、２〜１００の整数である。
ｇ２は、０〜２００の整数である。
ｇ１が０の場合、ｇ２は、２以上の整数である。ｇ２が０の場合、ｇ１は、２以上の整数である。
【００９８】
−Ｃ３Ｈ６Ｏ−は、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−であってもよく、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−であってもよく、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−と−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−とが混在したものであってもよい。
ＰＯＡ鎖は、ブロック状である。
【００９９】
界面活性剤Ｓ３としては、下記の化合物が挙げられる。
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３４−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２８−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３４Ｈ。
【０１００】
〔界面活性剤Ｓ４〕
界面活性剤Ｓ４は、分子中にアミンオキシド部分を有するノニオン性界面活性剤である。
界面活性剤Ｓ４としては、化合物（Ｓ４１）が好ましい。
（Ｒ１７）（Ｒ１８）（Ｒ１９）Ｎ（→Ｏ）  ・・・（Ｓ４１）。
Ｒ１７〜Ｒ１９は、それぞれ１価炭化水素基である。
【０１０１】
本発明においては、アミンオキシド（Ｎ→Ｏ）を有する界面活性剤をノニオン性界面活性剤として扱う。
化合物（Ｓ４１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
化合物（Ｓ４１）としては、共重合体の分散安定性の点から、化合物（Ｓ４２）が好ましい。
（Ｒ２０）（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）  ・・・（Ｓ４２）。
Ｒ２０は、炭素数が６〜２２のアルキル基、炭素数が６〜２２のアルケニル基、炭素数が６〜２２のアルキル基が結合したフェニル基、炭素数が６〜２２のアルケニル基が結合したフェニル基、または炭素数が６〜１３のフルオロアルキル基である。さらにＲ２０としては、炭素数が８〜２２のアルキル基、または炭素数が８〜２２のアルケニル基、または炭素数が４〜９のポリフルオロアルキル基が好ましい。
【０１０２】
化合物（Ｓ４２）としては、下記の化合物が挙げられる。
［Ｈ（ＣＨ２）１２］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）、
［Ｈ（ＣＨ２）１４］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）、
［Ｈ（ＣＨ２）１６］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）、
［Ｈ（ＣＨ２）１８］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）、
［Ｆ（ＣＦ２）６（ＣＨ２）２］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）、
［Ｆ（ＣＦ２）４（ＣＨ２）２］（ＣＨ３）２Ｎ（→Ｏ）。
【０１０３】
〔界面活性剤Ｓ５〕
界面活性剤Ｓ５は、ポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルの縮合物またはポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルからなるノニオン性界面活性剤である。
置換フェニル基としては、１価炭化水素基で置換されたフェニル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基またはスチリル基で置換されたフェニル基がより好ましい。
【０１０４】
界面活性剤Ｓ５としては、ポリオキシエチレンモノ（アルキルフェニル）エーテルの縮合物、ポリオキシエチレンモノ（アルケニルフェニル）エーテルの縮合物、ポリオキシエチレンモノ（アルキルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（アルケニルフェニル）エーテル、またはポリオキシエチレンモノ［（アルキル）（スチリル）フェニル〕エーテルが好ましい。
【０１０５】
ポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルの縮合物またはポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルとしては、ポリオキシエチレンモノ（ノニルフェニル）エーテルのホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレンモノ（ノニルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（オクチルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（オレイルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ［（ノニル）（スチリル）フェニル］エーテル、ポリオキシエチレンモノ［（オレイル）（スチリル）フェニル］エーテル等が挙げられる。
【０１０６】
〔界面活性剤Ｓ６〕
界面活性剤Ｓ６は、ポリオールの脂肪酸エステルからなるノニオン性界面活性剤である。
ポリオールとは、グリセリン、ソルビタン、ソルビット、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンエーテル、またはポリオキシエチレンソルビットエーテルを表わす。
【０１０７】
界面活性剤Ｓ６としては、ステアリン酸とポリエチレングリコールとの１：１（モル比）エステル、ソルビットとポリエチレングリコールとのエーテルとオレイン酸とのｌ：４（モル比）エステル、ポリオキシエチレングリコールとソルビタンとのエーテルとステアリン酸との１：１（モル比）エステル、ポリエチレングリコールとソルビタンとのエーテルとオレイン酸との１：１（モル比）エステル、ドデカン酸とソルビタンとの１：１（モル比）エステル、オレイン酸とデカグリセリンとの１：１または２：１（モル比）エステル、ステアリン酸とデカグリセリンとの１：１または２：１（モル比）エステルが挙げられる。
【０１０８】
〔界面活性剤Ｓ７〕
界面活性剤がカチオン性界面活性剤を含む場合、該カチオン性界面活性剤としては、界面活性剤Ｓ７が好ましい。
界面活性剤Ｓ７は、置換アンモニウム塩形のカチオン性界面活性剤である。
【０１０９】
界面活性剤Ｓ７としては、窒素原子に結合する水素原子の１個以上が、アルキル基、アルケニル基または末端が水酸基であるＰＯＡ鎖で置換されたアンモニウム塩が好ましく、化合物（Ｓ７１）がより好ましい。
［（Ｒ２１）４Ｎ＋］・Ｄ−  ・・・（Ｓ７１）。
【０１１０】
Ｒ２１は、水素原子、炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が２〜２２のアルケニル基、炭素数が１〜９のフルオロアルキル基、または末端が水酸基であるＰＯＡ鎖である。
４つのＲ２１は、同一であってもよく、異なっていてもよいが、４つのＲ２１は同時に水素原子ではない。
Ｒ２１としては、炭素数が６〜２２の長鎖アルキル基、炭素数が６〜２２の長鎖アルケニル基、または炭素数が１〜９のフルオロアルキル基が好ましい。
Ｒ２１が長鎖アルキル基以外のアルキル基の場合、Ｒ２１としては、メチル基またはエチル基が好ましい。
Ｒ２１が、末端が水酸基であるＰＯＡ鎖の場合、ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖が好ましい。
【０１１１】
Ｄ−は、対イオンである。
Ｄ−としては、塩素イオン、エチル硫酸イオン、または酢酸イオンが好ましい。
【０１１２】
化合物（Ｓ７１）としては、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、モノステアリルジメチルモノエチルアンモニウムエチル硫酸塩、モノ（ステアリル）モノメチルジ（ポリエチレングリコール）アンモニウムクロリド、モノフルオロヘキシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジ（牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルモノココナッツアミン酢酸塩等が挙げられる。
【０１１３】
〔界面活性剤Ｓ８〕
界面活性剤が両性界面活性剤を含む場合、該両性界面活性剤としては、界面活性剤Ｓ８が好ましい。
界面活性剤Ｓ８は、アラニン類、イミダゾリニウムベタイン類、アミドベタイン類または酢酸ベタインである。
疎水基としては、炭素数が６〜２２の長鎖アルキル基、炭素数が６〜２２の長鎖アルケニル基、または炭素数が１〜９のフルオロアルキル基が好ましい。
【０１１４】
界面活性剤Ｓ８としては、ドデシルベタイン、ステアリルベタイン、ドデシルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ドデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【０１１５】
〔界面活性剤Ｓ９〕
界面活性剤として、界面活性剤Ｓ９を用いてもよい。
界面活性剤Ｓ９は、親水性単量体と炭化水素系疎水性単量体および／またはフッ素系疎水性単量体との、ブロック共重合体、ランダム共重合体、または親水性共重合体の疎水性変性物からなる高分子界面活性剤である。
【０１１６】
界面活性剤Ｓ９としては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートと長鎖アルキルアクリレートとのブロックまたはランダム共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートとフルオロ（メタ）アクリレートとのブロックまたはランダム共重合体、酢酸ビニルと長鎖アルキルビニルエーテルとのブロックまたはランダム共重合体、酢酸ビニルと長鎖アルキルビニルエステルとのブロックまたはランダム共重合体、スチレンと無水マレイン酸との重合物、ポリビニルアルコールとステアリン酸との縮合物、ポリビニルアルコールとステアリルメルカプタンとの縮合物、ポリアリルアミンとステアリン酸との縮合物、ポリエチレンイミンとステアリルアルコールとの縮合物、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等が挙げられる。
【０１１７】
界面活性剤Ｓ９の市販品としては、クラレ社のＭＰポリマー（商品番号：ＭＰ−１０３、ＭＰ−２０３）、エルフアトケム社のＳＭＡレジン、信越化学社のメトローズ、日本触媒社のエポミンＲＰ、セイミケミカル社のサーフロン（商品番号：Ｓ−３８１、Ｓ−３９３）等が挙げられる。
界面活性剤Ｓ９としては、媒体が有機溶剤の場合または有機溶剤の混合比率が多い場合、界面活性剤Ｓ９１が好ましい。
【０１１８】
界面活性剤Ｓ９１：親油性単量体とフッ素系単量体とのブロック共重合体またはランダム共重合体（そのポリフルオロアルキル変性体）からなる高分子界面活性剤。
界面活性剤Ｓ９１としては、アルキルアクリレートとフルオロ（メタ）アクリレートとの共重合体、アルキルビニルエーテルとフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体等が挙げられる。
界面活性剤Ｓ９１の市販品としては、セイミケミカル社のサーフロン（商品番号：Ｓ−３８３、ＳＣ−１００シリーズ）が挙げられる。
【０１１９】
界面活性剤の組み合わせとしては、撥油剤組成物の撥水撥油性に優れる点、得られた乳化液の安定性の点から、界面活性剤Ｓ１と界面活性剤Ｓ７との組み合わせ、または界面活性剤Ｓ１と界面活性剤Ｓ２と界面活性剤Ｓ７との組み合わせ、または界面活性剤Ｓ１と界面活性剤Ｓ３と界面活性剤Ｓ７との組み合わせ、または界面活性剤Ｓ１と界面活性剤Ｓ２と界面活性剤Ｓ３と界面活性剤Ｓ７との組み合わせが好ましく、界面活性剤Ｓ７が化合物（Ｓ７１）である上記の組み合わせがより好ましい。
【０１２０】
以上説明した本発明の共重合体にあっては、環境負荷の高い構成成分を含まず、重合単位（ａ）および重合単位（ｂ）の存在によって、高い撥油性を発現し、重合単位（ｃ１）および重合単位（ｃ２）の架橋構造によって特に低表面張力の油に対して高い撥油性を発現する。
【０１２１】
＜本発明の撥油剤組成物＞
本発明の撥油剤組成物は、本発明の共重合体と媒体とを必須成分として含み、必要に応じて、界面活性剤、または添加剤を含む。本発明の撥油剤組成物の形態としては、上記本発明の共重合体が媒体中に溶解している、または粒子として分散している形態であることが好ましい。
【０１２２】
本発明の撥油剤組成物が含有する本発明の共重合体の量は、対象物品にもよるが、組成物全量に対して０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が０．０５質量％未満であると撥水撥油性が十分に発現しない場合があり、また１０質量％を超えても撥水撥油性は一定以上に向上しない傾向がある。
【０１２３】
上記製造方法で得られた本発明の共重合体溶液または分散液をそのまま撥油剤組成物の原料として用いることが可能であるが、その場合には、予め通常の方法で該溶液、分散液中の共重合体濃度を測定した上で撥油剤組成物を調製することにより、組成物中の共重合体濃度を調整することが可能である。
【０１２４】
本発明の撥油剤組成物において、共重合体が粒子として分散している場合、共重合体の平均粒子径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、１０〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜２５０ｎｍが特に好ましい。粒子径の調整は、上記本発明の共重合体の製造方法、あるいは、撥油剤組成物の製造方法において記載した方法で行うことが可能である。平均粒子径が該範囲であれば、界面活性剤、分散剤等を多量に用いる必要がなく、撥水撥油性が良好であり、染色された布帛類を処理した場合に色落ちが発生せず、媒体中で分散粒子が安定に存在できて沈降することがない。共重合体の平均粒子径は、動的光散乱装置、電子顕微鏡等により測定できる。
【０１２５】
本発明の撥油剤組成物が含有する媒体は本発明の共重合体を溶解、または分散状態で保持するものであって、含有量は、基本的には撥油剤組成物全量から共重合体量と任意成分の量を除いた量である。用いる媒体については、上記本発明の共重合体の製造方法（溶液重合、乳化重合）で例示したものと同様のものを用いることが可能である。
本発明の撥油剤組成物は、任意成分として界面活性剤を含む。ただし、本発明の撥油剤組成物が共重合体を媒体中に粒子として分散している形態である場合は、界面活性剤は分散系を安定させる必須成分である。この場合、撥油剤組成物における界面活性剤の含有量は、単量体混合物の１００質量部に対して、１〜１５質量部が好ましい。
また、用いる界面活性剤については、上記本発明の共重合体の製造方法（乳化重合）で例示したものと同様のものを用いることが可能である。
【０１２６】
本発明の撥油剤組成物は、必要に応じて各種の添加剤を含有していてもよい。
【０１２７】
添加剤としては、浸透剤、消泡剤、吸水剤、帯電防止剤、制電性重合体、防皺剤、風合い調整剤、造膜助剤、水溶性高分子（ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、熱硬化剤（メラミン樹脂、ウレタン樹脂、トリアジン環含有化合物、イソシアネート系化合物等。）、エポキシ硬化剤（イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルセミカルバジド）、１，１，１’，１，’−テトラメチル−４，４’−（メチレン−ジ−パラ−フェニレン）ジセミカルバジド、スピログリコール等。）、熱硬化触媒、架橋触媒、合成樹脂、繊維安定剤、無機微粒子等が挙げられる。
【０１２８】
また、本発明の撥油剤組成物は、必要に応じて、本発明の共重合体以外の、撥水性および／または撥油性を発現できる共重合体（たとえば、単量体（Ａ）に基づく構成単位を多く含む共重合体、市販の撥水剤、市販の撥油剤、市販の撥水撥油剤、市販のＳＲ（ソイルリリース）剤等。）、フッ素原子を有さない撥水性化合物等を含んでいてもよい。フッ素原子を有さない撥水性化合物としては、パラフィン系化合物、脂肪族アマイド系化合物、アルキルエチレン尿素化合物、シリコン系化合物等が挙げられる。
また、本発明の撥油剤組成物は、環境への影響が懸念されている、パーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）やパーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）およびその前駆体、類縁体の含有量分濃度を２０質量％とした場合の含有量）を、特願２００７−３３３５６４号に記載の方法によるＬＣ−ＭＳ／ＭＳの分析値として検出限界以下にすることができる。
【０１２９】
本発明の撥油剤組成物は、下記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）または（ｉｖ）の方法で製造される。
【０１３０】
（ｉ）重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含み、必要に応じて単量体（Ｄ）を含む単量体混合物を重合して共重合体の溶液または分散液を得た後、必要に応じて、他の媒体、添加剤を加える方法。
【０１３１】
（ｉｉ）重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含み、必要に応じて単量体（Ｄ）を含む単量体混合物を重合して共重合体の溶液または分散液を得た後、共重合体を分離し、共重合体に媒体、界面活性剤、必要に応じて添加剤を加える方法。
【０１３２】
（ｉｉｉ）界面活性剤、重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含み、必要に応じて単量体（Ｄ）を含む単量体混合物を重合して共重合体の溶液、分散液またはエマルションを得た後、必要に応じて、他の媒体、他の界面活性剤、添加剤を加える方法。
【０１３３】
（ｉｖ）界面活性剤、重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ１）および単量体（Ｃ２）を含み、必要に応じて単量体（Ｄ）を含む単量体混合物を重合して共重合体の溶液、分散液またはエマルションを得た後、共重合体を分離し、共重合体に媒体、界面活性剤、必要に応じて添加剤を加える方法。
【０１３４】
単量体混合物の重合は、上述の共重合体の製造方法における重合と同様に行えばよい。
共重合体が媒体中に溶解している場合、共重合体の濃度は、上記共重合体の好ましい製造方法によれば、溶液（１００質量％）中に２０〜４０質量％となるように調整される。
また、共重合体が粒子として分散している場合、分散液、エマルションの固形分濃度は上記共重合体の好ましい製造方法によれば、分散液、エマルション（１００質量％）中、２０〜４０質量％となるように調整される。なお、該固形分濃度は、共重合体の他、界面活性剤（乳化剤）も含む濃度である。分散液、エマルションにおける共重合体の含有割合は、上記共重合体の好ましい製造方法によれば、１８〜４０質量％に調整される。共重合体の含有量が１８質量％未満では生産性が悪くなる場合があり、また４０質量％を超えると安定性が悪くなる場合がある。
ここで、分散液中の固形分濃度は、加熱前の分散液の質量と、１２０℃の対流式乾燥機にて４時間乾燥した後の質量とから計算される。また、共重合体濃度は固形分濃度と各原料成分の仕込み量、単量体残存量等から算出可能である。
【０１３５】
上述の本発明の共重合体の製造方法により得られた共重合体溶液・分散液を本発明の撥油剤組成物として用いるには、共重合体濃度を撥油剤組成物として好ましい濃度０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％となるように、適宜希釈成分等を加え、調整すればよい。
【０１３６】
本発明の撥油剤組成物形態が分散液の場合、共重合体または共重合体を含む溶液、分散液等、界面活性剤および任意成分を秤量し、適当量の溶媒とともに、ホモミキサー、高圧乳化機等で均一に攪拌して分散液とする等の通常の方法が用いられる。
なお、共重合体を上述した好ましい範囲の粒子径で分散させるためには、界面活性剤の種類および量、ホモミキサーの回転数、高圧乳化時の圧力等の条件を調節すればよい。一般に界面活性剤が多い（少ない）、ホモミキサーの回転数が大きい（小さい）、高圧乳化時の圧力が高い（低い）、条件下で分散液が製造されると共重合体の粒子径は小さく（大きく）なる。
【０１３７】
以上説明した本発明の撥油剤組成物にあっては、環境負荷の高い構成成分を含まず、重合単位（ａ）および重合単位（ｂ）の存在によって、高い撥油性を発現し、重合単位（ｃ１）および重合単位（ｃ２）の架橋構造によって特に低表面張力の油に対して高い撥油性を発現する。
【０１３８】
＜本発明の物品＞
本発明の物品は、本発明の撥油剤組成物を用いて処理された物品である。
本発明の撥油剤組成物で処理される物品としては、繊維（天然繊維、合成繊維、混紡繊維等。）、各種繊維製品、不織布、樹脂、紙、皮革、金属、石、コンクリート、石膏、ガラス等が挙げられる。
処理方法としては、たとえば、公知の塗工方法によって物品に撥油剤組成物を塗布または含浸した後、乾燥する方法が挙げられる。
【０１３９】
本発明の撥油剤組成物を用いて物品を処理すると、環境負荷の低い高品位な撥油性、特に低表面張力の油に対して充分な撥油性を、物品に耐久性を持って付与することができる。また、表面の接着性に優れ、低温でのキュアリングでも撥油性を付与できる。
以上説明した本発明の物品は、環境負荷の高い物質を含まずかつ撥油性、特に低表面張力の油に対する撥油性に優れる。
【実施例１】
【０１４０】
本発明を実施例、比較例、参考例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、表において単量体名の後の符号（Ａ）〜（Ｃ２）は、前記した単量体（Ａ）〜（Ｃ２）の範疇の単量体であることを表し、それら以外の単量体は符号（Ｄ）と表す。【０１４１】
［実施例１〜２０］
単量体（Ａ）として、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（単量体（Ａ１））を用いて実施例１〜２０の共重合体を以下の方法（溶液重合）で作製した。
３０ｍＬのガラス製重合用アンプルに、表１実施例欄に示す仕込み量の単量体（Ａ）〜（Ｄ）および重合開始剤として表１実施例欄に示す仕込み量の２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を入れ、溶媒としてジクロロペンタフルオロプロパン（旭硝子社製、商品名ＡＫ−２２５。）の２４ｇを入れた。アンプル内部のガスを窒素ガスで置換した後、密閉し、５０℃の湯浴中で１６時間保持し、共重合体を含む反応溶液を得た。
反応終了後の反応粗液のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）からは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。【０１４２】
［比較例１〜１６］
単量体（Ａ）として、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（単量体（Ａ１））を用いて、本発明の共重合体の必須構成成分のいずれかを含まない比較例１〜１６の共重合体を以下の方法（溶液重合）で作製した。
表１比較例欄に示す単量体、重合開始剤（２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））を、表１比較例欄に示す仕込み量で用いた以外は実施例１〜２０と同様にして重合反応を行い共重合体反応溶液を得た。反応終了後の反応粗液のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）からは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。【０１４３】
【表１】
0005589841.tif 000003
【０１４４】
表１における各単量体成分のモル％は全単量体（１００モル％）中のモル分率（％）を示し、重合開始剤のモル％は全単量体の総モルに対する重合開始剤のモル比（％）を示す。
また、表１における化合物の略号は以下の意味を示す。
単量体（Ｂ）
ＨＭＡ：ｎ−ヘキシルメタクリレート
２ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ｉＤＭＡ：２，４，６−トリメチルヘプチルメタクリレート
単量体（Ｃ１）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＣＨＤＭＭＡ：１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
単量体（Ｃ２）
３５ＤＰＢＩ：２−イソシアナトエチルメタクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体。【０１４５】
単量体（Ｄ）
ＭＡ：メチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＴＨＦＭＡ：テトラヒドロフルフリルメタクリレート
ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタアクリレート
ＩＢｏｒＡ：イソボルニルアクリレート
ＩＢｏｒＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＨＡ：ｎ−ヘキシルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＬＡ：ラウリルアクリレート【０１４６】
［実施例２１〜４５］
単量体（Ａ）として、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（単量体（Ａ２））を用いて実施例２１〜４５の共重合体を以下の方法（溶液重合）で作製した。
表２実施例欄に示す単量体、重合開始剤（２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））を、表２実施例欄に示す仕込み量で用いた以外は実施例１〜２０と同様にして重合反応を行い共重合体反応溶液を得た。反応終了後の反応粗液のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）からは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。【０１４７】
［比較例１７〜３７］
単量体（Ａ）として、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（単量体（Ａ２））を用いて、本発明の共重合体の必須構成成分のいずれかを含まない比較例１７〜３７の共重合体を以下の方法（溶液重合）で作製した。
表２比較例欄に示す単量体、重合開始剤（２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））を、表２比較例欄に示す仕込み量で用いた以外は実施例１〜２０と同様にして重合反応を行い共重合体反応溶液を得た。反応終了後の反応粗液のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）からは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。【０１４８】
【表２】
0005589841.tif 000004
【０１４９】
表２における各単量体成分のモル％は全単量体（１００モル％）中のモル分率（％）を示し、重合開始剤のモル％は全単量体の総モルに対する重合開始剤のモル比（％）を示す。
また、表２における化合物の略号は以下の意味を示す。なお、表２における化合物の略号のうち、表１で用いられた略号と同一のものについては上記表１の略号説明を参照のこと（単量体の分類に関係なく同一の化合物には同一の略号を使用。）。
単量体（Ｂ）
ｉＯＡ：６−メチルヘプチルアクリレート
ＤｅＡ：デシルアクリレート
ＭｙＡ：ミリスチルアクリレート
ＣＡ：セチルアクリレート
ＳｔＡ：ステアリルアクリレート
ｉＳｔＡ：１６−メチルヘプタデシルアクリレート
２ＰＨＡ：２−ペンチルヘプチルアクリレート
２ＯＤＡ：２−オクチルデシルアクリレート【０１５０】
単量体（Ｄ）
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート
ＣＭＡ：セチルメタクリレート
ＢｅＡ：ベヘニルアクリレート
＜評価＞【０１５１】
上記実施例１〜４５、比較例１〜３７で得られた共重合体反応溶液を、それぞれ上記ＡＫ−２２５で希釈して共重合体の濃度が１．０質量％の処理液を作製した。次いで、以下に示す方法に従って前記各処理液を用いて、ガラス板上に皮膜を形成させ、該皮膜の撥水撥油性評価を行った。評価結果を、表１に組成を記載した実施例、比較例については表３に、表２に組成を記載した実施例、比較例については表４にそれぞれ示す。
［評価方法］【０１５２】
洗浄済みのガラス板を基材として用い、その上に上記で得られた処理液をスピンコート法にて、１０００ｒｐｍの条件で１０秒間塗布した。この後、１２０℃にて６０分間加熱処理して皮膜を形成し、試験板を得た。上記処理液すべてについて、これを用いて皮膜形成させた試験板を作製し、得られた各試験板を用いて、該皮膜上の水、ｎ−ヘキサデカンおよびｎ−オクタンの接触角を測定することにより、上記実施例、比較例で作製した共重合体を含む処理液から得られる皮膜の撥水撥油性を評価した。なお、接触角の測定は、協和界面科学社製ＣＡ−Ｘを用いて行った。結果として、接触角の実測値とともに、以下の基準に従って評価した結果を表示した。【０１５３】
撥水性は、水の接触角１００度を基準として３段階で評価した。
◎（接触角１１０度以上）：撥水性に優れる
○（接触角１００度以上１１０度未満）：撥水性を有する
×（接触角１００度未満）：撥水性が不十分である
撥油性、特に表面張力の比較的高い油に対する撥油性は、ｎ−ヘキサデカンの接触角６５度を基準として３段階で評価した。
◎（接触角７０度以上）：ｎ−ヘキサデカン撥油性に優れる
○（接触角６５度以上７０度未満）：ｎ−ヘキサデカン撥油性を有する
×（接触角６５度未満）：ｎ−ヘキサデカン撥油性が不十分である
撥油性、特に表面張力の低い油に対する撥油性は、ｎ−オクタンの接触角６０度を基準として３段階で評価した。
◎（接触角６５度以上）：ｎ−オクタン撥油性に優れる
○（接触角６０度以上６５度未満）：ｎ−オクタン撥油性を有する
×（接触角６０度未満）：ｎ−オクタン撥油性が不十分である【０１５４】
【表３】
0005589841.tif 000005
【０１５５】
【表４】
0005589841.tif 000006
これらの結果から本発明の共重合体を含有する処理液（撥油剤組成物）は、本発明の共重合体の構成成分のいずれかを含まない比較例の共重合体を含有する処理液（撥油剤組成物）に比べ、低表面張力の油に対して高い撥油性を有する皮膜が作製可能なことがわかる。また、本発明の共重合体を含有する処理液（撥油剤組成物）を用いれば、物品に十分な撥水性を付与することが可能であり、環境負荷も低い。【０１５６】
［実施例４６〜６６］
単量体（Ａ）として、単量体（Ａ１）または単量体（Ａ２）用いて実施例４６〜６６の共重合体を以下の方法（乳化重合）で作製した。
３００ｍＬガラス製ビーカーに、表５に示す仕込み量の単量体（Ａ）〜（Ｄ）、表６に示す仕込み量の界面活性剤、イオン交換水、有機溶剤、分子量調整剤を入れて、５０℃で３０分間加温後、ホモミキサー（日本精機製作所社製、バイオミキサー）を用いて混合して混合液を得た。
得られた混合液を、５０℃に保ちながら高圧乳化機（ＡＰＶラニエ社製、ミニラボ）を用いて、４０ＭＰａで処理して乳化液を得た。得られた乳化液の７０ｇを１００ｍＬガラス製アンプルに入れ、３０℃以下に冷却した。気相を窒素置換し、表６に示す仕込み量の重合開始剤を加えて、振とうしながら６０℃で１２時間重合反応を行い、表６に示す固形分濃度のエマルションを得た。
また、反応終了後の反応粗液のＧＣでは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。【０１５７】
＜共重合体の分子量＞
上記実施例４６〜６６で得られた一部の共重合体について分子量測定を行った。すなわち、エマルションの５ｇを、２−プロパノール（以下、ＩＰＡと記す。）の５０ｇに滴下し、撹拌して固体を析出させた。３０００ｒｐｍで５分間遠心分離した後、得られた固体をデカントした。再度、ＩＰＡの１２ｇを加えてよく撹拌した。３０００ｒｐｍで５分間遠心分離した後、得られた固体を上澄み液から分離し、３５℃で一晩真空乾燥して共重合体を得た。回収した共重合体の分子量をＧＰＣにより測定した。得られた共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）を表６に示す。【０１５８】
なお、上記平均分子量（Ｍｗ）の測定は、以下のＧＰＣ測定方法Ｂにより行った。
（ＧＰＣ測定方法）
回収した共重合体を、フッ素系溶媒（旭硝子社製、ＡＫ−２２５）／ＴＨＦ＝６／４（体積比）の混合溶媒に溶解させ、１質量％の溶液とし、０．２μｍのフィルタに通し、分析サンプルとした。該サンプルについて、数平均分子量（Ｍｎ）および質量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。測定条件は下記のとおりである。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、
カラム：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、ＭＩＸＥＤ−Ｃおよび１００Ａを直列でつなげたもの、
測定温度：３７℃、
注入量：５０μＬ、
流出速度：１ｍＬ／分、
標準試料：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、ＥａｓｉＣａｌ  ＰＭ−２、
溶離液：フッ素系溶媒（旭硝子社製、ＡＫ−２２５）／ＴＨＦ＝６／４（体積比）の混合溶媒。【０１５９】
単量体（Ａ）として、単量体（Ａ１）または単量体（Ａ２）用いて、本発明の共重合体の必須構成成分のいずれかを含まない比較例３８〜４３の共重合体を以下の方法（乳化重合）で作製した。
表５比較例欄に示す単量体、表６比較例欄に示す界面活性剤、イオン交換水、有機溶剤、分子量調整剤、重合開始剤を、表５、表６の比較例欄に示す仕込み量で用いた以外は実施例４６〜６６と同様にして重合反応を行い表６に示す固形分濃度のエマルションを得た。また、反応終了後の反応粗液のＧＣでは未反応の重合性モノマーは実質的に検出されず、全ての重合性モノマーが反応していた。さらに、これらのうち比較例４１〜４３で得られた共重合体については上記実施例同様に分子量測定を行った。得られた共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）を表６に示す。【０１６０】
【表５】
0005589841.tif 000007
【０１６１】
【表６】
0005589841.tif 000008
【０１６２】
表５における各単量体成分のモル％は全単量体（１００モル％）中のモル分率（％）を示す。
また、表５、表６における化合物の略号は以下の意味を示す。なお、表５における化合物の略号のうち、表１、表２で用いられた略号と同一のものについては上記表１、表２の略号説明を参照のこと（単量体の分類に関係なく同一の化合物には同一の略号を使用。）。
単量体（Ａ）：
Ｃ６ＦＡ：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・単量体（Ａ１）
Ｃ６ＦＭＡ：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２  ・・・単量体（Ａ２）
単量体（Ｃ２）：
ＢＯＩＰＢＩ：３−（メチルエチルケトオキシム）イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）イソシアナート。【０１６３】
界面活性剤：
ＢＴ−１５：ポリオキシエチレン２級アルキルエーテル（日光ケミカルズ社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＢＴ−１５、エチレンオキシド約１５モル付加物）。
ＡＱ−２ＨＴ：ジアルキルアンモニウムクロリド（ライオン社製、アーカード２ＨＴ）。
Ｅ−４３０：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（花王社製、エマルゲンＥ４３０、エチレンオキシド約２６モル付加物）。
ＡＱ−１８：ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド（ライオン社製、アーカード１８−６３）。
Ｐ−２０４：エチレンオキシドプロピレンオキシド重合物（日本油脂社製、プロノン２０４、エチレンオキシドの割合は４０質量％）。
ＳＹＦ４６５：２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールエチレンオキシド付加物（日信化学工業社製、  サーフィノール４６５、エチレンオキシド約１０モル付加物）。【０１６４】
有機溶剤：
ＰＧ：プロピレングリコール
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール
分子量調整剤：
ＳｔＳＨ：ステアリルメルカプタン
ＤｏＳＨ：ｎ−ドデシルメルカプタン
重合開始剤：
Ｉｎｉ−Ａ：（２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０４６Ｂ）の１０質量％水溶液）
Ｉｎｉ−Ｂ：（２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］（和光純薬社製、ＶＡ−０６１）の酢酸塩の１０質量％水溶液）【０１６５】
＜評価１＞
上記実施例４６〜６６、比較例３８〜４３で得られたエマルションのそれぞれについて、下記の方法にて試験布Ａを作製して、撥水性、撥油性および撥ガソリン性を評価した。
結果を表９に示す。【０１６６】
［試験布の作製］
得られたエマルションを固形分濃度が２．４質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、さらにトリメチロールメラミン樹脂（住友化学工業社製、商品名「スミテックスレジンＭ−３」）および熱硬化触媒である有機アミン塩触媒（住友化学工業社製、商品名「スミテックスアクセレレーターＡＣＸ」）をそれぞれ０．３質量％となるように添加して、試験液Ａとした。これらの試験液Ａに綿ツイルまたはメタ系アラミド布を浸漬し、それぞれウェットピックアップが９０質量％、７０質量％となるように絞った。これを、１１０℃で９０秒間乾燥した後に１７０℃で６０秒間乾燥したものを試験布Ａとした。【０１６７】
［撥水性の評価］
ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−１９６６を準用して、表７に示すイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を、上記で作製した各試験布Ａ上に置き（径約４ｍｍ）、３分間湿潤を生じない最高の撥水性等級（表７に示す）で表した。数値が大きい方が撥水性に優れることを示す。なお、撥水性等級に＋（−）を記したものは、それぞれの評価がわずかに良い（悪い）ことを示す。【０１６８】
【表７】
0005589841.tif 000009
【０１６９】
［撥油性の評価］
ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−１９６６の試験法に従い、表８に示す試験溶液を、上記で作製した各試験布Ａ上の２ヶ所にそれぞれ数滴（径約４ｍｍ）置き、３０秒後の浸漬状態により表８に示す撥油性等級で表した。なお、撥油性等級に＋（−）を記したものは、それぞれの評価がわずかに良い（悪い）ことを示す。【０１７０】
【表８】
0005589841.tif 000010
【０１７１】
［撥ガソリン性の評価］
ＢＳ  ＥＮ３６８：１９９３  “Ｇｕｔｔｅｒ  Ｔｅｓｔ”−Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｃｌｏｔｈｉｎｇ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓに従い、測定装置に設置した試験布Ａ上に一定量のガソリンを流した際に、試験布Ａに付着、浸透せずに回収されたガソリン量を計測し、回収率を算定することで撥ガソリン性を評価した。ガソリン回収率が高いほど撥ガソリン性に優れるといえる。
参考例として、撥ガソリン性に優れるが、炭素数が８以上のＲＦ基を有する重合単位を含む共重合体を有効成分とする撥油剤組成物ＡＧ−３７００（旭硝子社製）を用いて、上記撥水性、撥油性、撥ガソリン性の評価を行った。結果を表９の最下欄に示す。【０１７２】
【表９】
0005589841.tif 000011
【０１７３】
＜評価２＞
上記実施例５６、６６、比較例４１〜４３で得られた共重合体のエマルションのそれぞれについて、下記の方法にて試験布Ｂを作製して、撥水性、撥油性、撥ガソリン性の洗濯耐久性を評価した。結果を表１０に示す。【０１７４】
［試験布の作製］
上記で得られた共重合体のエマルションを蒸留水で希釈し、固形分濃度を４．０質量％に調整した後、熱硬化剤であるトリメチロールメラミン樹脂（大日本インキ化学工業社製、ベッカミンＭ−３）および熱硬化触媒である有機アミン塩触媒（大日本インキ化学工業社製、キャタリストＡＣＸ）を、それぞれの濃度が０．３質量％となるように添加し、さらに、ブロックドイソシアネート（明成化学工業社製、メーカネートＴＰ−１０）を濃度が１．０質量％となるように添加し、撥油剤組成物を得た。
撥油剤組成物に、綿ツイルを浸漬し、ウェットピックアップが９０質量％となるように絞った。これを１１０℃で９０秒間乾燥した後、１７０℃で６０秒間乾燥したものを試験布Ｂとした。【０１７５】
［撥水性の評価］
上記各試験布Ｂについて、ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−１９６６を準用して、表７に示すイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を、上記で作製した各試験布Ｂ上に置き（径約４ｍｍ）、３分間湿潤を生じない最高の撥水性等級（表７に示す）で表した。数値が大きい方が撥水性に優れることを示す。なお、撥水性等級に＋（−）を記したものは、それぞれの評価がわずかに良い（悪い）ことを示す。結果を表１０の初期測定結果欄に示す。【０１７６】
［撥油性の評価］
上記各試験布Ｂについて、ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−１９６６の試験方法にしたがって撥油性を評価した。撥油性は、表８に示す撥油性等級で表した。なお、撥油性等級に＋（−）を記したものは、それぞれの評価がわずかに良い（悪い）ことを示す。結果を表１０の初期測定結果欄に示す。【０１７７】
［撥ガソリン性の評価］
上記各試験布Ｂについて、ＢＳ  ＥＮ３６８：１９９３  “Ｇｕｔｔｅｒ  Ｔｅｓｔ”−Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｃｌｏｔｈｉｎｇ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓに従い、上記評価１と同様の方法でガソリンの回収率を測定し撥ガソリン性の評価を行った。結果を表１０の初期測定結果欄に示す。【０１７８】
［洗濯耐久性］
上記各試験布Ｂについて、ＪＩＳ−Ｌ０２１７別表１０３の水洗い法に従い、洗濯を２０回繰り返した後、風乾したものを、ドラムドライヤーを用いて１６０℃で１５秒間熱処理したものの撥水性、撥油性および撥ガソリン性を上記方法で評価した。結果を表１０の洗濯耐久性試験結果欄に示す。【０１７９】
【表１０】
0005589841.tif 000012
【０１８０】
これらの結果から本発明の共重合体を含有する撥油剤組成物、特に質量平均分子量が好ましい範囲にある共重合体を含有する撥油剤組成物用いて物品を処理すれば、本発明の共重合体の構成成分のいずれかを含まない比較例の共重合体を含有する撥油剤組成物に比べ、撥油性、特にガソリン等の低表面張力の油に対して高い撥油性を付与可能なことがわかる。なお、撥ガソリン性においては、環境負荷の高い炭素数が８以上のＲＦ基を有する重合単位を含む共重合体を有効成分とする撥油剤組成物ＡＧ−３７００と同程度である。また、本発明の共重合体を含有する撥油剤組成物を用いれば、撥油性と同時に物品に撥水性を付与することも可能であり、さらに撥水撥油性の耐久性も十分でありながら、環境に与える負荷は低いといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の共重合体、これを含む撥油剤組成物は、環境負荷の高い炭素数８以上のＲＦ基を有する共重合体にかわって、ガソリン等の低表面張力の油に対して高い撥油性が求められる分野、例えば、自動車関連用品、消防服、機動隊服、化学防護服等の繊維製品などに利用可能である。
なお、２００８年６月２日に出願された日本特許出願２００８−１４５０５６号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。