(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色フィルムの少なくとも片面に、樹脂層を少なくとも１層以上積層し、該樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が下記（ｉ）、（ii）を同時に満たす白色反射フィルム。
（ｉ）  ６０度光沢度が２５以上であること
（ii）  ６０度光沢度を２０度光沢度で除した値が２．５以上であること
【請求項２】
前記樹脂層に粒子を含有し、その粒子のフィルム面に垂直方向の樹脂層断面における最大粒子径が前記樹脂層の厚みよりも小さい請求項１に記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
前記粒子の形状が不定形、扁平形、針状形である請求項２に記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
前記粒子が多孔質である請求項２または３のいずれかに記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の白色反射フィルムを用いて構成されている直下型方式のバックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型液晶ディスプレイ用バックライトの輝度向上を図りつつ、管むら（蛍光灯の配置に起因する表示輝度むら）を抑制する白色反射フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ノートパソコンや携帯電話機器を始め、テレビ、モニター、カーナビゲーション等、多様な用途に用いられている。液晶表示装置には、光源となるバックライト装置が組み込まれており、バックライト装置からの光線を液晶セルに通して制御することにより、表示される仕組みとなっている。このバックライト装置に求められる特性は、単に光を出射する光源としてだけではなく、画面全体を明るく且つ均一に光らせることである。
【０００３】
バックライト装置の構成は大きく２つに分けることができる。１つは、サイドライト型バックライトと称される方式である。これは、例えば薄型化・小型化が求められるノートパソコン等に主に使用される方式であるが、基本構成として導光板を用いるのが特徴である。サイドライト型バックライトの場合、導光板の側面に光源を配置し、側面から導光板に光線を入射させて、導光板内部を全反射させながら面内全体に光を伝搬しつつ、導光板の裏面に施された拡散ドット等により一部を全反射条件から離脱させて導光板前面から採光することにより、バックライトすなわち面光源として機能させるものである。サイドライト型バックライトの場合には、これら構成以外にも、導光板の裏面から漏れ出る光を反射させて再利用させる機能を担う反射フィルム、導光板前面から出射する光を均一化させる拡散シート、正面輝度を向上させるプリズムシートに代表される集光シート、そして液晶パネル上での輝度を向上させる輝度向上シートなど、多種類の光学フィルムが用いられている。
【０００４】
また、もう１つの方式は、直下型バックライトと称される方式である。これは、大型化・高輝度化が求められるテレビ用途に好ましく用いられる方式であるが、基本構成としては、導光板は用いず、画面奥に直接蛍光管を並べた構造が特徴である。画面奥に線状又は一部線状の蛍光管を複数本平行に並べることにより、大画面にも対応可能で、さらに明るさも十分に確保できる。しかしながら、特徴でもある画面奥に配置された蛍光管による画面内の明るさむら（輝度むら）が生じ、ひいてはそのむらが蛍光管の像（管むら）となり画質低下の要因となってしまう。このため、直下型バックライトでは、この管むらを解消するため、極めて強い光拡散性を有する光拡散板を蛍光管の上側に配置し、画面の均一化を図っている（特許文献１）。光拡散板は、微粒子を分散させたアクリル樹脂、又はポリカーボネート樹脂等からなる光拡散板である。この光拡散板により管むらが解消され画面の均一化が図れるのであるが、強く拡散させるために全光線透過率が低く光利用効率が悪くなり、また強く拡散しすぎるために不要な方向へ光を散らしてしまい、結果として、必要となる正面の明るさが不十分となる。そこで、光拡散板の上に、光を等方的に拡散しながら、正面方向に集光効果を示す拡散シートを配置している。この拡散シートは、基材シート上に有機架橋粒子などの微粒子を含有した拡散層を形成したビーズシートと呼ばれるシートであり、光拡散板とは違い、ある程度正面方向への指向性を示す光学フィルムである。またこれら以外にも、蛍光管から後方に出射される光を反射する反射部材、集光性を向上させるためのプリズムシートに代表される集光シート、蛍光管から放出した光の偏向を分離し液晶パネル上の輝度を向上させるための輝度向上シートなどが組み込まれており、様々シートを組み合わせて直下型バックライト装置を構成している。ところが近年注目されている薄型テレビに使用する直下型バックライトや、環境対応の点から消費電力を少なくすることを目的として搭載する蛍光管の数を削減した直下型バックライトでは、管むらが顕著に発生しやすく輝度も不足する場合があるため、前述の光学部材を多数使用する必要があり、薄型化に困難を要したり、コストアップを招いたり、さらに光学部材製造時に使用する消費電力が多くなってしまい逆に環境負荷となる懸念がある。このような問題を解決するために、光拡散板に断面鋸歯状のプリズム形状を施すことにより各種シートの機能統合や性能向上を図る方法（特許文献２）や、その断面鋸歯状のプリズム形状を施した光拡散板に好適となるように反射部材を突起状に成型加工した方法（特許文献３）も提案されている。
【０００５】
また、非常に低光沢な反射フィルムを用いることで管むらの抑制を試みた方法も提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９０９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４８９０号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５９２６号公報
【特許文献４】特開２００６−７２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような極めて強い光拡散性を有する光拡散板では、管むらを解消し画面の均斉度を高める効果はあるが、全光線透過率が高くなく高輝度化が困難であったり、また、特許文献２、３のように光拡散板や反射部材に成型加工を施す方法ではコストや生産性の点から好ましくないだけでなく、均斉度と輝度の両立が困難であり抜本的対策には至っていないのが実状である。また、特許文献４のように非常に低光沢な反射フィルムを用いても、管むらを抑制する効果が不十分となることもあった。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、管むらを効率的に抑制し、且つ高輝度な表示装置用の白色反射フィルム及びそれからなる直下型方式のバックライトを提供せんとするものである。すなわち本発明は、光学部材に特殊な加工を施すことなく用いても、管むらを効率的に抑制し、且つ高輝度な表示装置用の白色反射フィルム及びそれからなる直下型バックライト装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような構成を採用する。すなわち、本発明の白色反射フィルムは、
（１）白色フィルムの少なくとも片面に、樹脂層を少なくとも１層以上積層し、該樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が下記（ｉ）、（ii）を同時に満たす白色反射フィルム、
（ｉ）  ６０度光沢度が２５以上であること
（ii）  ６０度光沢度を２０度光沢度で除した値が２．５以上であること
（２）前記樹脂層に粒子を含有し、その粒子のフィルム面に垂直方向の樹脂層断面における最大粒子径が前記樹脂層の厚みよりも小さい（１）に記載の白色反射フィルム、
（３）  前記粒子の形状が不定形、扁平形、針状形である（２）に記載の白色反射フィルム、
（４）前記粒子が多孔質である（２）または（３）のいずれかに記載の白色反射フィルム、
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の白色反射フィルムを用いて構成されている直下型方式のバックライト、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、白色フィルムの少なくとも片面に特定の光沢度を有する樹脂層を設けることで、直下型のバックライトに組み込んで用いた際にバックライトの輝度の均一性を高めることができ、輝度がバックライト面内で均一な（管むらの低減された）バックライトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の白色反射フィルムの断面模式図の一例である。
【図２】本発明にかかる基材の白色フィルムの断面模式図の一例である。
【図３】本発明の白色反射フィルムを組み込んだ直下型バックライト装置の断面図である。
【図４】本発明の管むら及び輝度評価に用いた直下型バックライト装置を上部より模式的に示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、前記課題、つまり管むら（蛍光灯の配置による表示面の輝度むら）の抑制をする白色反射フィルムについて、鋭意検討し、白色フィルムの少なくとも片面に樹脂層を１層以上有し、その樹脂層を設けた面から測定した光沢度が特定の範囲にあるものを使用したところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１３】
本発明の白色反射フィルムは、白色フィルムの少なくとも片面に樹脂層が設けられており、その樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が下記（ｉ）、（ii）を同時に満たすことが必要である。
（ｉ）  ６０度光沢度が２５以上であること
（ii）  ６０度光沢度を２０度光沢度で除した値が２．５以上であること
かかる樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が上記（ｉ）、（ii）を同時に満たす場合に、入射角によって光沢度が変化・制御され、蛍光管と蛍光管の間で光が効率的に正面方向に反射されるため、直下型バックライトにおける管むらが抑制されているのではないかと推定される。
【００１４】
かかる樹脂層を設けないか、設けていてもその面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が前記（ｉ）、（ii）の少なくともいずれか１つを満たさない場合には、その白色反射フィルムをバックライトに組み込んでも、管むら抑制の効果が得られない。
【００１５】
さらに好ましくは、前記（ｉ）の６０度光沢度が３０以上である。かかる値が３０以上である場合、入射角による光沢度の変化が顕著に現れやすくなり、より大きな管むらの抑制効果が現れる。かかる値が２５未満の場合、前記（ii）の６０度光沢度を２０度光沢度で除した値が２．５以上であっても、蛍光管と蛍光管の間で光が効率的に正面方向に反射されにくくなり、管むらの抑制効果が低下するため好ましくない。
【００１６】
前記（ii）の６０度光沢度を２０度光沢度で除した値は、好ましくは３以上であり、最も好ましくは４以上である。かかる値が４以上である場合、入射角による光沢度の変化・制御が大きくなりより管むらの抑制効果が現れるものと考えられる。かかる値が２．５未満の場合、光沢度の変化・制御が小さいため、蛍光管と蛍光管の間の光が正面方向へ反射される割合が減少し、管むらの抑制効果が低下するため好ましくない。
【００１７】
これは次のようなメカニズムによると考えられる。多くのバックライトにおいて、光源から発せられた光が、反射フィルムに対して法線方向より６０度にて入射した光は、正反射した際、バックライトのランプ中間方向に反射されるため、反射フィルムの６０度光沢度が高いほど、すなわち正反射光が多いほど、ランプ中間の輝度を高め、管むらを抑制する方向に作用する。一方、反射フィルムに対して２０度にて入射した光は、正反射した場合、ランプに近い部分へと跳ね返されるため、できるだけ拡散して反射した方が、即ち２０度光沢度が低い方が、管むらを抑制する効果を発現する。これら２つの効果がどちらも発現するに場合に、効率的に管むらを抑制し、６０度光沢度と２０度光沢度の比（６０度光沢度を２０度光沢度で除した値）が２．５以上の時、顕著な管むら抑制効果を発揮する。
【００１８】
尚、本発明の白色反射フィルムにおいて定義される樹脂層とは、高分子化合物を用いてなる層のことであり、その樹脂層の形態は白色フィルム上に設けた薄膜や、フィルム同士の貼り合わせによる複合層などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明にかかる樹脂層は粒子を含有し、その粒子のフィルム面に垂直方向の樹脂層断面における最大粒子径（以下、単に最大粒子径とも言う）が樹脂層の厚みよりも小さいことが好ましい。このような小粒径の粒子を含有すると、後述する理由により前記（ｉ）、（ii）を満たしやすくなり、粒子を含有しない場合あるいは、樹脂層厚よりも大きな粒子を含有する場合よりも、より簡便に本発明の白色反射フィルムを得ることができ、さらにはより管むら抑制効果のある反射フィルムを得ることができる。
【００２０】
かかる粒子は、有機系あるいは無機系いずれの材料からなっていてもよく、あるいは両者の混合物でもよい。また、樹脂層中での分散性向上、安定性保持、生産性等の観点から、発明の効果を阻害しない範囲で表面処理をしていてもよい。
【００２１】
本発明に用いる粒子としては、有機系ではアクリル粒子、ポリエステル粒子、ポリオレフィン粒子、シリコーン粒子等が挙げられ、具体的にはケミスノー（登録商標）（綜研化学（株）製）、シリコーンレジンＫＲシリーズ他（信越化学工業（株）製）、テクポリマー（登録商標）（積水化成品工業（株）製）等を用いることができる。無機系の場合も、金属、塩、酸化物、水酸化物等いずれも用いることができ、例えば、クォートロン（登録商標）（扶桑化学工業（株）製）、ウイスカル（登録商標）（丸尾カルシウム（株）製）、カオリンクレー（（株）イメリスミネラルズジャパン製）、サイロホービック（富士シリシア化学（株）製）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明にかかる樹脂層中に含まれる粒子の含有率は特に限定されず、また用いる粒子の種類や形状、分散性、生産性等にも依存するが、粒子を含有する樹脂層全体に対して０．１重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．５重量％以上であるが、管むら抑制効果が良好な含有率を選択すればよい。
【００２３】
該粒子の含有率が０．１重量％より少ない場合は、管むら抑制効果が上がらない場合がある。また、上限は特に限定されるものではないが、７５重量％を超えると生産性が劣ったり、樹脂層からの粒子の脱落が起こりやすくなったり、あるいは６０度光沢度が２５に満たない場合があるので、７５重量％以下に制御するのが好ましい。
【００２４】
樹脂層分散性や生産性を考慮すると、有機系ではアクリル粒子、ポリエステル粒子、シリコーン粒子等が挙げられ、具体的にはケミスノー（登録商標）（綜研化学（株）製）、シリコーンレジンＫＲシリーズ他（信越化学工業（株）製）、テクポリマー（登録商標）（積水化成品工業（株）製）等を用いることができる。無機系の場合は、塩や酸化物が好んで用いられ、例えば、クォートロン（登録商標）（扶桑化学工業（株）製）、ウイスカル（登録商標）（丸尾カルシウム（株）製）、カオリンクレー（（株）イメリスミネラルズジャパン製）、サイロホービック（富士シリシア化学（株）製）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２５】
用いる粒子の種類、粒径と含有量の好ましい組合せとしては、例えば、アクリル樹脂であれば、以下で定義する最大粒径が５μｍのものを樹脂層に対し５〜１２重量％添加したり、シリカ粒子であれば最大粒径２μｍのものを樹脂層に対し１〜８重量％添加することが挙げられるが、勿論これ以外の粒子の種類や粒径、含有量でも（ｉ）（ii）の光沢度の条件さえ満たせば管むらを抑制する効果は発現する。
【００２６】
また、本発明にかかる樹脂層の厚みは、粒子の種類等にも依存するが、０．０５〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．８〜１０μｍである。
【００２７】
かかる樹脂層の厚みが０．０５μｍ以上であると、紫外線吸収剤あるいは／及び光安定剤を添加した際に耐光性を付与しやすくなり、また、本発明の好ましい態様である、樹脂層厚よりも小さい最大粒子径を有する粒子を含有させることがより容易になる。逆に厚みが５０μｍを越えると、バックライト全体としての輝度が低下したりする場合があり、また経済性の面から好ましくない。
【００２８】
尚、ここでいう樹脂層の厚みとは、粒子を含有する樹脂層の総厚みのことで、粒子を含有する樹脂層を１層以上有する場合は、その樹脂層全体の厚み、つまり複数層の樹脂層全体の厚みより求めたものである。
【００２９】
本発明では樹脂層に粒子を含有し、その最大粒子径が樹脂層厚みよりも小さい粒子を用いることにより、樹脂層表面が平滑となりやすく、６０度光沢度を２５以上とすることが容易となる。一方で、２０度光沢度は樹脂層内部での光の散乱具合の影響を受けやすいため、かかる粒径の粒子を用いることで、粒子と樹脂層の界面の表面積が大きくなり、より光を散乱させる効果を有し、２０度光沢度を小さくすることができ、結果として６０度光沢度／２５度光沢度の比を２．５以上とすることが容易となる。
【００３０】
本発明において、かかる樹脂層に含有する粒子の形状は、樹脂面に平行な方向（フィルム面に平行な方向と同じ、以下同様。）から観察した粒子の平均投影面積Ｓと、樹脂面に垂直な方向（フィルム面に垂直な方向と同じ、以下同様。）から観察した粒子の平均投影面積Ｌとの比Ｓ／Ｌが１．０未満となるような非真球形状であることがさらに好ましい。ここでいう非真球形状とは、実質は真球形状以外の形状のことである。ここで、Ｓ／Ｌについては、樹脂層を形成する際の剪断力により、形状異方性を有する粒子については、Ｓ／Ｌが１．０未満となる傾向がある。
【００３１】
本発明において樹脂面に平行な方向から観察した粒子の平均投影面積Ｓと、樹脂面に垂直な方向から観察した粒子の平均投影面積Ｌとの比Ｓ／Ｌが１．０未満となるような非真球形状であると、輝度むら低減効果を発現するために、粒子の含有率を抑えたり、樹脂層をより薄くすることができ、生産性やコストの面から有利である。Ｓ／Ｌは好ましくは０．６以下であり、より好ましくは０．２以下である。Ｓ／Ｌの下限は特に規定するものではないが、実質的に作ることができる粒子を考えれば０．０１以上が好ましい。このようにＳ／Ｌが１．０未満となるような非球形状としては、例えば、星状、葉状や円盤状のような扁平状、菱形状、直方状、針状、金平糖状、不定形状などが挙げられる。中でも、不定形状、扁平状、針状が好ましいが、粒子の成分や屈折率、製造方法に依存し一義的に限定することはできないため、特にこれらに限定されるものではないが、樹脂層中にかかる形状の粒子を含有すると、特別な加工を施さなくとも前記（ｉ）、（ii）を満たすことが容易であり、かかる形状の粒子を含有しない場合よりも、管むら抑制効果が得られやすい。
【００３２】
なお、不定形状とは、粒子がそれぞれ一定の形に定まっていないもので、個々の粒子によりその形状が異なるものを言う。例えば、結晶を二次的に粉砕したようなものはこれに該当する。不定形状である粒子の例として、富士シリシア社製サイロホービック（登録商標）が挙げられる。また、扁平状とは、特定の２次元方向に広くそれに直交する方向の粒径が小さいものを言い、針状とは、特定の１次元方向に長く、それに直交する面の径が短いものを言う。
【００３３】
本発明における樹脂層内に含まれる粒子の最大粒子径は以下のようにして求める。本発明の熱可塑性樹脂フィルムを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて樹脂面に垂直な方向に切断し、得られた熱可塑性樹脂フィルムの樹脂層断面を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて観察する。観察倍率は、１視野内に樹脂層に含有された粒子が２０〜１００個見える倍率とする。この１視野内に存在する粒子部分のうち、最大径が大きいものから５箇所の最大径を測定し、同様の方法にて任意の５視野を観察し、合計２５箇所の最大径の平均値を本発明における粒子のフィルム面に垂直方向の樹脂層断面における最大粒子径とする。
【００３４】
ただし、本発明における樹脂層に前述のＳ／Ｌが１．０未満となるような非真球形状の粒子を含有している場合は、同様に１視野内に２０〜１００個の粒子が見える状態で、その樹脂層厚み方向に計測した粒子部分の長さをその値が大きなものから５箇所測定し、同じように任意の５視野を観察する。このようにして求めた合計２５カ所の樹脂層厚み方向の粒子部分の長さの平均値を、本発明における粒子の最大粒子径とする。また、樹脂層内に複数の種類の粒子を含有する場合は、それぞれの粒子について上記のように粒子の最大粒子径を求め、最も大きな値のものを本発明における粒子の最大粒子径とする。
【００３５】
ここで、「平均投影面積Ｓ」、「平均投影面積Ｌ」、「比Ｓ／Ｌ」は以下のようにして求める。先ず、本発明の白色反射フィルムを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて樹脂面に垂直な方向に切断する。得られた白色反射フィルムの樹脂層断面を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて観察する。観察倍率は、１視野内に樹脂層に含有された粒子が２０〜１００個見える倍率とする。この１視野内に存在する粒子部分のうち、投影面積が大きいものから５箇所の面積を測定する。同じようにして任意の５視野を観察し、合計２５箇所の投影面積の平均値を平均投影面積Ｓとする。次いで、樹脂面に垂直な方向より樹脂面を同様に観察し、合計２５箇所の投影面積の平均値を平均投影面積Ｌとする。求めた平均投影面積Ｓを平均投影面積Ｌで除してＳ／Ｌとする。
【００３６】
本発明においてかかる粒子が多孔質粒子であることがさらに好ましい形態である。ここでいう多孔質とは、粒子に細孔を有するものであり、細孔とは粒子に対し粒子内部へ向かって凹状に窪んだ部分のことである。例えば空洞形状であったり、針や曲線のように粒子内部や中心へ向かって窪んだ形状、またそれらが粒子を貫通した形状等が挙げられ、またその大きさや容積も大小様々でよく、特にこれらに限定されるものではない。このように細孔をもつ粒子を用いることで、特別な加工を施さなくとも前記（ｉ）、（ii）を満たすことが容易であり、細孔を持たない粒子を含有する場合よりも、管むら抑制効果が得られやすい。本発明において粒子の細孔は、例えば次のような方法にて有無を判断することができる。
【００３７】
サンプルを、日本ミクトローム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にてフィルム平面に垂直な方向に切断し、得られたフィルム断面を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて、１つの粒子が実質的に視野領域全体に亘って写し出されるように、例えば観察倍率２５００〜１００００倍にて、また、画像のコントラストを適宜調節して観察し、細孔の有無及び粒子の形状を確認することができる。
【００３８】
粒子が切断できない場合は、樹脂層を有機溶剤に浸漬して、樹脂層を剥離採取した後、スライドガラスに圧着・摺動することで粒子を樹脂層から脱落させ、充分量の粒子を採取した。次いで、得られた粒子を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて、１つの粒子が実質的に視野領域全体に亘って写し出されるように、例えば観察倍率２５００〜１００００倍にて、また、画像のコントラストを適宜調節して観察し、細孔の有無及び粒子の形状を判断した。なお、細孔の有無の判断は、観察した画像にて、粒子中に斑点や斑模様が存在するか否かで判断し、斑点や斑模様が存在する場合を細孔有り、存在しない場合を細孔なしとした。
【００３９】
細孔を有する物質としては、富士シリシア社製のサイロスフェア（登録商標）やサイロホービック（登録商標）やなどが挙げられる。
【００４０】
本発明の白色反射フィルムは、バックライトとして使用すると、蛍光管などのランプから出る光、特に紫外線によって基材の白色フィルムや樹脂層に含有する化合物が劣化する場合がある（例えば黄変などの光学的劣化、あるいは低分子化する分解劣化など）。かかる問題に対応するため、基材の白色フィルム上に設ける樹脂層を形成する樹脂中に本発明の効果を阻害しない範囲内で、紫外線吸収剤、光安定剤のうち少なくともいずれか１種類を含有することが好ましい。これらのうち少なくとも１種類を樹脂層に含有させることによって、長期間使用しても輝度や色調の変化の少ない反射フィルムとすることができる。
【００４１】
本発明にかかる樹脂層として用いられる樹脂としては、特に限定されないが、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００４２】
これらの樹脂は単独で用いてもよく、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルもしくはメタクリル樹脂が耐熱性、添加物の分散性、生産性、光沢度の点から好ましく使用される。樹脂層の耐光性という点では、樹脂中においても、紫外線吸収剤、光安定化剤が含まれていることがさらに好ましい。
【００４３】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、無機系と有機系に大別されるが、含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、かかる樹脂層を形成する樹脂と混合する等の方法でもよく、かかる樹脂層よりブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば該樹脂層を形成する樹脂と共重合する等の方法でもよい。
【００４４】
かかる無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどが一般的に知られており、中でも酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類がブリードアウトせず、経済性、耐光性、紫外線吸収性、光触媒活性に優れるという点から好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化亜鉛が経済性、紫外線吸収性、光触媒活性という点で最も好ましい。かかる酸化亜鉛としては、ＦＩＮＥＸ−２５ＬＰ、ＦＩＮＥＸ−５０ＬＰ（堺化学工業（株）製）などを使用することができる。
【００４５】
また、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４６】
これらの紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するのみであり、紫外線照射により発生する有機ラジカルを捕捉することができないため、このラジカルにより連鎖的に基材の白色フィルムが劣化することがある。これらのラジカル等を捕捉するために光安定化剤が好適に併用され、かかる光安定化剤としてはヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系化合物が好ましく使用される。
【００４７】
ここで、かかる有機系紫外線吸収剤及び／又は光安定化剤を固定させる共重合モノマーとしては、アクリル系、スチレン系などのビニル系モノマーが汎用性が高く、経済的にも好ましい。かかる共重合モノマーのなかでも、スチレン系ビニルモノマーは芳香族環を有しているため、黄変しやすいため、耐光性という点では、アクリル系ビニルモノマーとの共重合が最も好ましく使用される。
【００４８】
尚、前記ベンゾトリアゾールに反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名：ＲＵＶＡ−９３）；大塚化学（株）製）を使用することができ、また、ヒンダードアミン系化合物に反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（「アデカスタブＬＡ−８２」；（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用することができる。
【００４９】
本発明においては、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーなどの光安定剤を含有及び／又は共重合した樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲内で使用することができる。
【００５０】
かかるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂は薄層で紫外線吸収効果が高く、より好ましい。
【００５１】
これらの製造方法等については、特開２００２−９０５１５の〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含むハルスハイブリッド（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。
【００５２】
また、本発明の加工時、つまり、本発明の白色反射フィルムを打ち抜き、成形してバックライト内に組み込む際などに帯電し、周囲に存在する帯電した塵や埃が付着するという問題が発生する場合がある。かかる問題に対応するため、基材の白色フィルムの上に設ける樹脂層を形成する樹脂中に本発明の効果を阻害しない範囲内で帯電防止剤を含有することが好ましい。
【００５３】
かかる帯電防止剤としては、有機系と無機系に大別されるが、含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、かかる樹脂層を形成する樹脂と混合する等の方法でもよく、かかる樹脂層よりブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば該樹脂層を形成する樹脂と共重合する等の方法でもよい。
【００５４】
かかる有機系の帯電防止剤としては、例えばカチオン性導電性の樹脂やアニオン性のものが挙げられる。また、かかる無機系の耐電防止剤としては、例えば、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（以下、ＡＴＯと略記する）、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウムなどを用いることができる。
【００５５】
さらに、塗工によりかかる樹脂層を設ける場合は、あらかじめＡＴＯと樹脂バインダーを分散加工した塗料を用いることもできる。これらの塗料としては帯電防止性の点から、例えば、やＥＬＣＯＭ  Ｐ−３５０１（ポリエステル樹脂バインダー、触媒化成工業（株）製）、ＥＬＣＯＭ  ＴＯ−１００２ＡＴＣ（アクリル樹脂バインダー、触媒化成工業（株）製）を使用することができる。
【００５６】
本発明にかかる基材の白色フィルム（本発明の白色反射フィルムは基材の白色フィルムと樹脂層を有する）は、可視光線反射率が高ければ高い方がよく、このためには内部に気泡を含有する白色フィルムが好ましく使用される。これらの白色フィルムとしては限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多孔質の未延伸あるいは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが例として好ましく用いられる。これらの製造方法等については特開平８−２６２２０８の〔００３４〕〜〔００５７〕、特開２００２−９０５１５の〔０００７〕〜〔００１８〕、特開２００２−１３８１５０の〔０００８〕〜〔００３４〕等に詳細に開示されている。中でも特開２００２−９０５１５の中に開示されている多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムや、耐熱性と反射率の点からポリエチレンナフタレートとの混合及び／又は共重合した多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前述の理由で本発明にかかる白色フィルムとして特に好ましい。
【００５７】
本発明にかかる基材の白色フィルムの構成は、使用する用途や要求する特性により適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、少なくとも１層以上の構成を有する単層及び／又は２層以上の複合フィルムが好ましく、その少なくとも１層以上に気泡、無機粒子、有機粒子のいずれか１種以上を含有していることが好ましい。
【００５８】
単層構成（＝１層）の例としては、たとえば単層のＡ層のみの基材の白色フィルムであり、前記Ａ層に気泡、無機粒子、有機粒子のいずれか１種以上を含有させた構成のものが挙げられる。また、２層構成の例としては、前記Ａ層にＢ層を積層した、Ａ層／Ｂ層の２層構成の基材の白色フィルムであり、これらＡ、Ｂ層少なくともどちらか１層中に、気泡、無機粒子、有機粒子のいずれか１種以上を含有させた構成のものが挙げられる。また、後述する３層構成の白色フィルムのどちらか一方の表層の端をカッターナイフ等でめくり、一方の表層全体を剥離した２層構成の白色フィルムを用いてもよい。さらに、３層構成の例としては、前記同様に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層を積層してなる３層積層構造の基材の白色フィルムであり、各層の内少なくとも１層中に、気泡、無機粒子、有機粒子のいずれか１種以上を含有させた構成のものが挙げられる。３層構成の場合、生産性の観点からＢ層が気泡を含有する層であることが最も好ましい。
【００５９】
かかる基材の白色フィルムに含有する無機微粒子及び／又は有機粒子の数平均粒子径は、０．３〜２．０μｍであるのが好ましい。かかる有機粒子として、高融点である架橋高分子成分を主体とする樹脂が好ましく、例えばポリエステル樹脂、ベンゾグアナミンのようなポリアミド系樹脂粒子、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂粒子、及びそれらの中空粒子などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。白色フィルムの耐光性という点では、含有する球状粒子に紫外線吸収剤、光安定化剤が含まれていることが好ましい。また、かかる無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００６０】
次に、前記基材白色フィルムのうち３層構成白色フィルム（ポリエステルフィルム）の製造方法について説明するが、この例に限定されるものではない。
【００６１】
まず、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混入する。それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２などの無機物及び／又は有機物添加剤を含有するポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ａに供給する。そして、Ｔダイ３層口金内で押出機Ｂのポリマーが内層（Ｂ層）に、押出機Ａのポリマーが両表層（Ａ層）に配置されるようにして、Ａ層／Ｂ層／Ａ層なる構成の３層に積層する。
【００６２】
この溶融積層シートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。この場合、延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。すなわち、この面積倍率が９倍未満であると、得られるフィルムの白さが不良となる。また、面積倍率が１６倍を越えると、延伸時に破れを生じやすくなり、製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフィルムに平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷し、さらに、室温まで冷却した後、巻取機で巻き取り、本発明に係る基材熱可塑性樹脂フィルムを得る。
【００６３】
かかる基材熱可塑性樹脂フィルムの例としては、まず、単層構成の白色フィルムとしては、ルミラー（登録商標）Ｅ２０（東レ（株）製）、ＳＹ６４、ＳＹ７０（ＳＫＣ製）、ホワイトレフスター（登録商標）ＷＳ−２２０（三井化学（株）製）などが挙げられ、２層構成の白色フィルムとしては、テトロン（登録商標）フィルムＵＸＺ１、ＵＸＳＰ（帝人デュポンフィルム（株）製）、ＰＬＰ２３０（三菱樹脂（株）製）などが挙げられ、３層構成の白色フィルムとしては、ルミラー（登録商標）Ｅ６０Ｌ、Ｅ６ＳＬ、Ｅ６ＳＲ、Ｅ６ＳＱ、Ｅ６Ｚ、Ｅ８０、Ｅ８０Ａ、Ｅ８０Ｂ（東レ（株）製）、テトロン（登録商標）フィルムＵＸ、ＵＸＨ（帝人デュポンフィルム（株）製）などが挙げられる。また、これら以外の構成である白色シートの例として、Ｏｐｔｉｌｏｎ  ＡＣＲ３０００、ＡＣＲ３０２０（デュポン（株）製）、ＭＣＰＥＴ（登録商標）（古河電機工業（株）製）が挙げられる。
【００６４】
本発明にかかる白色反射フィルム中（白色フィルム及び／あるいは樹脂層）には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、有機及び／又は無機の微粒子、架橋剤、難燃剤、難燃助剤、蛍光増白剤に代表される発光材料、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、染料、充填剤、分散剤及びカップリング剤などを用いることができる。
【００６５】
本発明の白色反射フィルムは、樹脂層を設けた面から測定した波長４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８７％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上であるのがよい。
【００６６】
この平均反射率が８５％未満の場合には、適用する液晶ディスプレイによっては輝度が不足する場合がある。尚、両面に樹脂層を設けている場合には、いずれかの樹脂層から測定した平均反射率が８５％以上であればよい。かかる波長４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率を８５％以上にする方法としては、例えば、基材の白色フィルム内もしくは樹脂面の、光を反射する界面の絶対量を増やす方法がある。特に、前述した基材の白色フィルム内のボイド構造をより多く形成したり、ボイド構造を有する部分の厚みをより厚くする等の方法が挙げられる。
【００６７】
本発明において、樹脂層を設ける面は特に限定されるものではなく、Ａ層／Ｂ層の２層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層もしくはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構造である場合、どちら側に設けてもよい。
【００６８】
本発明においては、樹脂層を、白色フィルムの少なくとも片面に形成するにあたり、任意の方法で形成することができるが、例えば、樹脂を含有する塗液をグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート及びディッピングなどの各種塗布方法を用いて、基材の白色フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）したり、結晶配向完了後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）するなど、塗布層を設ける方法で形成したり、別のフィルムやシートをラミネートなどにより貼り合わせる方法が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６９】
このようにして得られる本発明の白色反射フィルムは、直下型液晶バックライトに組み込んだ際光学部材に特殊な加工を施すことなく用いても、管むらを効率的に抑制し、かつ高輝度な表示装置用のバックライトを提供することができる。さらに好ましい態様によれば、さらに輝度長時間使用しても輝度の低下の少ないものとすることができる。したがって、本発明の白色反射フィルムは液晶ディスプレイ用の直下型方式バックライトの反射板として好適に使用することができる。その他にも、エッジライト方式のバックライトのリフレクター、及びエッジライト型方式のバックライトの反射板、あるいは各種面光源や照明装置の反射板や、太陽電池モジュールの封止フィルムとしても好適に使用することができる。
【実施例】
【００７０】
測定方法及び評価方法を以下に示す。
【００７１】
（１）光沢度
本発明における白色反射フィルムの樹脂層を設けた面からの光沢度をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じて、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて測定した。その際、２０度及び６０度の各測定角について同社製二次標準面Ｎｏ．８９Ｗ０３９を用いて校正を行った後、各反射フィルムについて任意の５点を測定しその平均値を該反射フィルムの該入射角における光沢度とした。
【００７２】
（２）粒子のフィルム面に垂直な方向の樹脂断面における最大粒子径
本発明における樹脂層内に含まれる粒子のフィルム面に垂直な方向の樹脂断面における最大粒子径は以下のようにして求めた。本発明の熱可塑性樹脂フィルムを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて樹脂面に垂直な方向に切断する。得られた熱可塑性樹脂フィルムの樹脂層断面を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて観察する。観察倍率は、１視野内に樹脂層に含有された粒子が２０〜１００個見える倍率とする。この１視野内に存在する粒子部分のうち、最大径が大きいものから５箇所の最大径を測定する。同様の方法にて任意の５視野を観察し、合計２５箇所の最大径の平均値を本発明における粒子の最大粒子径とする。
【００７３】
ただし、本発明における樹脂層に前述のＳ／Ｌが１．０未満となるような非真球形状の粒子を含有している場合は、同様に１視野内に２０〜１００個の粒子が見える状態で、その樹脂層厚み方向に計測した粒子部分の長さをその値が大きなものから５箇所測定し、同じように任意の５視野を観察する。このようにして求めた合計２５カ所の樹脂層厚み方向の粒子部分の長さの平均値を、本発明における粒子の最大粒子径とする。また、樹脂層内に複数の種類の粒子を含有する場合は、それぞれの粒子について上記のように粒子の最大粒子径を求め、最も大きな値のものを本発明における粒子の最大粒子径とする。
【００７４】
ここで、「平均投影面積Ｓ」、「平均投影面積Ｌ」、「比Ｓ／Ｌ」は以下のようにして求める。先ず、本発明の白色反射フィルムを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて樹脂面に垂直な方向に切断する。得られた白色反射フィルムの樹脂層断面を、トプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２を用いて観察する。観察倍率は、１視野内に樹脂層に含有された粒子が２０〜１００個見える倍率とする。この１視野内に存在する粒子部分のうち、投影面積が大きいものから５箇所の面積を測定する。同じようにして任意の５視野を観察し、合計２５箇所の投影面積の平均値を平均投影面積Ｓとする。次いで、樹脂面に垂直な方向より樹脂面を同様に観察し、合計２５箇所の投影面積の平均値を平均投影面積Ｌとする。求めた平均投影面積Ｓを平均投影面積Ｌで除してＳ／Ｌとする。
【００７５】
（３）樹脂層の厚み
本発明における樹脂層の厚みは以下のようにして求めた。サンプルを、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にてフィルム平面に垂直な方向に切断する。得られたフィルム断面をトプコン社製走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２により画面に対し樹脂層が３０％から７０％の面積となる倍率にて観察し、基材の白色フィルム上に積層している粒子の含有した樹脂層の総厚みを各片面５箇所測定しその平均値を「樹脂層の厚み」とする。
【００７６】
（４）耐光性（黄色味変化量Δｂ値）
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記条件で強制紫外線照射試験を行った後、ｂ値を求めた。３サンプルについて促進試験を実施し、それぞれ試験前後のｂ値を測定し、その差の平均値を耐光性（黄色味変化量Δｂ値）とした。
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間
耐光性評価結果を下記により判定し、Ａ、Ｂ級であれば合格であり、Ａ級が最も好ましい。
Ａ級：黄色味変化量Δｂ値が５未満
Ｂ級：黄色味変化量Δｂ値が５以上１５未満
Ｃ級：黄色味変化量Δｂ値が１５以上。
【００７７】
（５）直下型バックライト装置の輝度、管むら
後述する直下型バックライトに本発明の白色反射フィルム及び後述の各光学部材を配置後に点灯させ、１時間経過後にコニカミノルタセンシング（株）製、２次元色彩輝度計ＣＡ−２０００を用いて、図３に示すように直下型バックライト装置に対し正面方向、すなわち直下型バックライト装置に垂直方向より輝度及び管むらを測定した。輝度及び均斉度ともに、測定領域を長方形として直下型バックライト装置中央部分に、蛍光管に平行な方向に２０ｃｍを横、蛍光管に垂直な方向に隣接する蛍光管の中心間距離の７倍の距離を縦として、その縦横四方の縦に蛍光管が７本入る領域を測定し、各特性を求めた。
【００７８】
輝度は前記領域の平均輝度として評価した。管むらは、図４に示すように前記領域の縦方向（蛍光管に垂直な方向に隣接する蛍光管の中心間距離の７倍の距離）、すなわち蛍光管７本分の管むらのラインを、横方向（蛍光管に平行な方向に２０ｃｍ）に１０等分、すなわち２ｃｍ間隔で管むらのラインを１０本分評価した。次いで管むらのライン１本分について、輝度の高い順から５点の平均値をＬｍａｘ、輝度の低い順から５点の平均値をＬｍｉｎ、ＬｍａｘとＬｍｉｎの平均値をＬａｖｅとして下記の式（１）を用いて均斉度を計算し、管むらのライン１０本分の均斉度の平均値を管むらとした。尚、その平均値が大きいほど管むらが強く、小さいほど管むらが弱いことを意味する。
【００７９】
管むらのライン１本分の均斉度＝（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌａｖｅ  −  （１）
さらに、各実施例、比較例の均斉度の平均値について比較例１でのモデル１、２における均斉度の平均値からの相対値を百分率で求め、管むら評価結果とした。管むら評価結果は下記により判定し、Ａ〜Ｄ級であれば合格であり、Ａ級が最も好ましい。
Ａ級：均斉度３５％以下
Ｂ級：均斉度３５％より大きく４５％以下
Ｃ級：均斉度４５％より大きく５５％以下
Ｄ級：均斉度５５％より大きく７５％以下
Ｅ級：均斉度７５％より大きい。
【００８０】
実施例、比較例にて使用した直下型バックライト装置の構成を以下に示す。
サイズ：３２インチ（７２５ｍｍ×４１３ｍｍ、対角８３４ｍｍ）
蛍光管の直径：３ｍｍ
蛍光管の本数：１９本
蛍光管の中心間距離Ｌ：２０．４ｍｍ
蛍光管の中心と拡散板との距離Ｈ：６．５ｍｍ
蛍光管の中心と反射フィルムとの距離：３．０ｍｍ。
【００８１】
以下のような２種類の構成の光学部材を蛍光管に近い側から設置し、それぞれ輝度及び管むらの測定を行った。
モデル１：拡散版ＲＭ８０３（住友化学（株）製、厚み２ｍｍ）／拡散シートＧＭ３（（株）きもと製）２枚
モデル２：拡散版ＲＭ８０３（住友化学（株）製、厚み２ｍｍ）／マイクロレンズフィルムＵＴＥ II（ＭＮＴｅｃｈ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．製）２枚
尚、拡散シート及びマイクロレンズフィルムは凹凸面の反対面を蛍光管側に向けて設置した。
【００８２】
各実施例及び比較例に使用したバインダー樹脂、化合物を以下に示す。
【００８３】
（１）バインダー樹脂Ａ  ：  アクリル系樹脂（綜研化学（株）製  フォレットＧＳ−１０００  濃度３０％溶液）
（２）バインダー樹脂Ｂ  ：  ベンゾトリアゾール含有アクリル系共重合体樹脂（（株）日本触媒製  ハルスハイブリッド（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ  濃度４０％溶液）
（３）粒子Ａ  ：  真球状架橋アクリル粒子ＭＢＸ−５（積水化成品工業（株）、体積平均粒子径５μｍ）
（４）粒子Ｂ  ：  真球状シリコーン粒子トスパール（日硝産業（株）、体積平均粒子径３μｍ）
（５）粒子Ｃ  ：  扁平状カオリンクレーＰｏｒａｒｉｔｅ１０２Ａ（（株）イメリスミネラルズジャパン製、平均の扁平面長径２μｍ、平均厚み０．５μｍ以下）
（６）粒子Ｄ  ：  針状炭酸カルシウム粒子ウイスカルＡ（丸尾カルシウム（株）製、平均繊維長２５μｍ、平均繊維径０．８μｍ）
（７）粒子Ｅ  ：  多孔質不定形シリカサイロホービック１００（富士シリシア化学（株）製、平均粒子径２．５μｍ）。
【００８４】
（実施例１）
バインダー樹脂Ｂ：１．０ｇ
酢酸エチル：２１．５ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【００８５】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃３を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００８６】
（実施例２）
バインダー樹脂Ａ：１１．５ｇ
酢酸エチル：１３．１ｇ
粒子Ａ：０．４ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【００８７】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１２を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、白色反射フィルムを得た。
【００８８】
（実施例３）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１２．０ｇ
粒子Ａ：０．５ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【００８９】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃３０を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９０】
（実施例４）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１２．４ｇ
粒子Ｂ：０．６ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【００９１】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１４を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９２】
（実施例５）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１６．９ｇ
粒子Ｃ：１．７ｇ
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１２を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９３】
（実施例６）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１１．８ｇ
粒子Ｄ：０．４ｇ
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１８を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９４】
（実施例７）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１０．３ｇ
粒子Ｅ：０．１ｇ
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１８を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９５】
（実施例８）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１０．７ｇ
粒子Ｅ：０．２ｇ
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１８を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、本発明の白色反射フィルムを得た。
【００９６】
（比較例１）
白色反射フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の基材フィルムの片面に粒子を含む塗布層を設けた熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＱＤ、基材フィルム厚み１８８μｍ）を準備し、そのまま輝度むらの評価を行った。
【００９７】
（比較例２）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１５．６ｇ
粒子Ａ：１．４ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【００９８】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１２を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、白色反射フィルムを得た。
【００９９】
（比較例３）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１６．９ｇ
粒子Ａ：１．７ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【０１００】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１２を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、白色反射フィルムを得た。
【０１０１】
（比較例４）
バインダー樹脂Ｂ：１０．０ｇ
酢酸エチル：１４．５ｇ
粒子Ａ：１．１ｇ
を攪拌しながら添加して塗液を作った。
【０１０２】
基材の白色フィルムとして多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートで構成された３層構成の熱可塑性樹脂フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＲ、厚み１８８μｍ）を準備した。前記塗液を、この基材白色フィルムの片面に、メタバー＃１２を使用して塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、白色反射フィルムを得た。
【０１０３】
【表１】
0005532799.tif 000002
【０１０４】
実施例１〜８のいずれにおいても、管むらを抑制する効果が見られた。白色フィルムの樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度について、６０度光沢度が３０以上あるいは「６０度光沢度を２０度光沢度で除した値」が４以上である白色反射フィルムは、さらに管むらを抑制する効果が見られ（実施例２〜８）、６０度光沢度が３０以上かつ「６０度光沢度を２０度光沢度で除した値」が４以上である白色反射フィルムは、特に管むらを抑制する効果が見られた（実施例７、８）。さらに、前記樹脂層中に平均粒子径が樹脂層の厚みよりも小さい粒子を含有する白色フィルムにも管むらを抑制する効果があり（実施例４〜８）、また、前記粒子が不定形、扁平形、針状である粒子である場合にも管むらを抑制する効果が見られた（実施例５〜８）。中でも、前記粒子が多孔質である場合に管むらをより抑制する効果が見られた（実施例７、８）。
【０１０５】
また、該樹脂層中に紫外線吸収剤及び／又は光安定化剤を含有し、十分な樹脂層の厚みがあるものは、管むらの抑制だけでなく耐光性も付与することができた（実施例３〜８）。
【０１０６】
一方、かかる樹脂層を設けた面から測定したＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準じた光沢度が「６０度光沢度が２５未満」あるいは／及び「『６０度光沢度を２０度光沢度で除した値』が２．５未満」の場合は、管むらを抑制する効果は見られなかった（比較例１〜４）。
【符号の説明】
【０１０７】
１：白色反射フィルム
２：３層構成の基材白色フィルム
３：樹脂層
４：無機粒子及び／又は気泡を含有した層
５：蛍光管
６：拡散板
７：輝度計
８：管むら及び輝度の評価領域
９：管むらの評価ライン
【図１】
0005532799.tif 000003
【図２】
0005532799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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