(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調整部材の基準面に対する位置を調整するための位置調整装置であって、
基準面から複数種類の距離を設定可能な当て止め手段と、
該基準面に直交する軸廻りに回動自在に配設され、一部に螺刻部を有する挿通軸と、
該挿通軸に挿通され、該当て止め手段により位置決めされるベースブロックと、
該挿通軸に挿通され、該ベースブロックと隙間部を介して並設されるとともに、位置調整部材を固設可能な取付部が連結され、該ベースブロックの方に向けて屈曲部が延設され、該屈曲部に該ベースブロックを摺動可能に把持する凹所が形成された微調整ブロックと、
該屈曲部の背面を溝底に摺動支持するガイド溝が凹設され、該ガイド溝と該ベースブロックとの間に該屈曲部を介在するとともに、該ベースブロックおよび該微調整ブロックを、該挿通軸の軸方向に移動自在に案内するガイド部と、を備え、
該挿通軸が、該ベースブロックまたは該微調整ブロックの何れか一方と該螺刻部を介して螺合され、かつその他方が、該挿通軸に対して軸方向への相対移動不能に支持されており、
該ベースブロックが位置決めされたのちに、該挿通軸の軸廻りの回動に伴い、該微調整ブロックが、該ベースブロックに対して離反ないし接近するように、該挿通軸の軸方向に沿って移動されることで、該位置調整部材の該基準面からの距離を微調整自在となされた位置調整装置。
【請求項２】
該ガイド部が、平面視略Ｌ字状のガイド壁を備え、
該微調整ブロックが、該ガイド壁の内壁面と二方向で係合されるとともに、該ガイド壁の外壁面に、該位置調整部材を嵌合する補助溝が凹設された請求項１に記載の位置調整装置。
【請求項３】
該微調整ブロックを、該ガイド部に摺動可能に締着するクランプ手段を備えた請求項２に記載の位置調整装置。
【請求項４】
該挿通軸と該ベースブロックとが螺合されるとともに、
該微調整ブロックに、該挿通軸の回動量に基づき該微調整ブロックの移動量を計測表示する計測表示器が付設された請求項３に記載の位置調整装置。
【請求項５】
該当て止め手段が、
該基準面に対して回転自在に軸支される回転板と、
該回転板上に周状をなして植設され、互いに異なる突出長さを有する複数の棒状体と、
を備えてなる請求項４に記載の位置調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の位置調整装置を備えたカートン組立機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートン組立機等において好適に用いられる位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置として、例えば特許文献１に記載される「部品取付装置」がある。この「部品取付装置」によれば、「回転台」と、「回転台」の上部に樹立した高さの異なる複数本の「設定ボルト」と、各「設定ボルト」を「回転台」に締結する「ナット」と、を備え、カートン組立機におけるフラップ押え板等の各部品が連結される「セットボルト」を、所望の「設定ボルト」に当接支持させることで、とりわけカートンの品種（サイズ）変更時に、各部品の位置を迅速に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カートンが紙製等の場合には、その保管環境や製造状況等によりロットごとに（またはロット内で）、カートンの寸法や硬さに僅かな誤差が生じることがある。このような誤差があると、フラップ押え板等の各部品が、供給されたカートンに対して適切に作動できず、フラップの折り曲げ不良や差し込み不良等が連続して起こり易くなる。したがって、カートンの品種（サイズ）変更時以外でも、フラップ押え板等の各部品の位置を最適なものに微調整できることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載される如くの従来装置にあっては、カートンの品種（サイズ）変更時以外に、フラップ押え板等の各部品の位置を微調整するためには、「セットボルト」を一旦上方に逃がし、「ナット」を緩めたのちに、「設定ボルト」を上下に螺進させて高さ調節をおこない、再度「ナット」を締結する必要がある。そして、「セットボルト」を戻してみて具合が悪ければ、以上を繰り返す、という次第であるため、非常に手間がかかるうえに、精確な微調整をおこなうことが難しかった。
実際の生産現場では、「設定ボルト」と「セットボルト」との間に、アルミ箔や紙片等を挟んで微調整が試みられることもあったが、精確な微調整とは到底なり得ないものであった。
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的とするところは、位置調整部材の位置を、簡易かつ精確に微調整することが可能な位置調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る位置調整装置は、位置調整部材の基準面に対する位置を調整するための位置調整装置であって、基準面から複数種類の距離を設定可能な当て止め手段と、該基準面に直交する軸廻りに回動自在に配設され、一部に螺刻部を有する挿通軸と、該挿通軸に挿通され、該当て止め手段により位置決めされるベースブロックと、該挿通軸に挿通され、該ベースブロックと隙間部を介して並設されるとともに、位置調整部材を固設可能な取付部が連結され、該ベースブロックの方に向けて屈曲部が延設され、該屈曲部に該ベースブロックを摺動可能に把持する凹所が形成された微調整ブロックと、該屈曲部の背面を溝底に摺動支持するガイド溝が凹設され、該ガイド溝と該ベースブロックとの間に該屈曲部を介在するとともに、該ベースブロックおよび該微調整ブロックを、該挿通軸の軸方向に移動自在に案内するガイド部と、を備え、該挿通軸が、該ベースブロックまたは該微調整ブロックの何れか一方と該螺刻部を介して螺合され、かつその他方が、該挿通軸に対して軸方向への相対移動不能に支持されており、該ベースブロックが位置決めされたのちに、該挿通軸の軸廻りの回動に伴い、該微調整ブロックが、該ベースブロックに対して離反ないし接近するように、該挿通軸の軸方向に沿って移動されることで、該位置調整部材の該基準面からの距離を微調整自在に構成される。
【０００８】
本発明に係る位置調整装置は好ましくは、該ガイド部が、平面視略Ｌ字状のガイド壁を備え、該微調整ブロックが、該ガイド壁の内壁面と二方向で係合されるとともに、該ガイド壁の外壁面に、該位置調整部材を嵌合する補助溝が凹設される。
【０００９】
本発明に係る位置調整装置はさらに好ましくは、該微調整ブロックを、該ガイド部に摺動可能に締着するクランプ手段を備える。
【００１０】
本発明に係る位置調整装置はさらに好ましくは、該挿通軸と該ベースブロックとが螺合されるとともに、該微調整ブロックに、該挿通軸の回動量に基づき該微調整ブロックの移動量を計測表示する計測表示器が付設される。
【００１１】
本発明に係る位置調整装置はさらに好ましくは、該当て止め手段が、該基準面に対して回転自在に軸支される回転板と、該回転板上に周状をなして植設され、互いに異なる突出長さを有する複数の棒状体と、を備えてなる。
【００１２】
本発明に係るカートン組立機は、上記構成の位置調整装置を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る位置調整装置によれば、上記したとおりの構成であるため、位置調整部材の位置を、簡易かつ精確に微調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る位置調整装置を示す平面図である。
【図２】実施形態に係る位置調整装置を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る位置調整装置を示す断面一部側面図である。
【図４】他の実施形態に係る位置調整装置を示す図である。
【図５】他の実施形態に係る位置調整装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１〜図３は実施形態に係る位置調整装置１０を示しており、図１は平面図、図２は正面図、図３は断面一部側面図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、位置調整装置１０は主として、当て止め手段２０と、挿通軸３０と、ベースブロック４０と、微調整ブロック５０と、ガイド部７０と、を備えて構成される。位置調整装置１０は、適宜の台座１３上に配設されており、台座１３上面により水平な基準面１５が形成されている。そして、位置調整装置１０に所定の位置調整部材８０が連結され、位置調整装置１０の操作を介して、位置調整部材８０の基準面１５に対する位置を調整できるようになっている。
【００１７】
本実施形態の位置調整装置１０は、図１〜図３に示すように、カートン組立機Ｍの一部に設けられる。カートン組立機Ｍでは、供給されたカートンＣが、一定の搬送経路に沿って各処置を施されながら順次組立てられており、この搬送経路に臨む適宜箇所に、位置調整装置１０が配設されている。図示しないが、位置調整部材８０には、カートンＣに対して所定の処置を施す処置手段（例えばフラップ押え板、フラップ差し込み可動片、サイドフラップ蹴り込み板等）が適宜連結される。位置調整部材８０自身が、このような処置手段を直接構成するものであってもよい。
【００１８】
当て止め手段２０は、基準面１５から複数種類の距離（高さ位置）を設定可能なもので、本実施形態では、図１〜図３に示すように、台座１３上に垂設される回転軸２２によって回転自在に軸支される回転板２３と、回転板２３上に周状をなして植設される複数の設定ボルト２６、２６、…と、を備えてなる。回転板２３上の外周縁近傍に、植込み孔２３ａ、２３ａ…が等間隔に配置され、この植込み孔２３ａ、２３ａ…に設定ボルト２６、２６、…が螺入されている。設定ボルト２６はそれぞれ、基準面１５に平行する水平な頂部２６ａを備え、軸部がナット２７によって回転板２３に締結される。上記設定ボルト２６の植込み長さ、あるいは設定ボルト２６自体の長さを適宜変更することで、回転板２３上に、互いに異なる突出長さを有する複数の棒状体が形成されている。これらの突出長さは好ましくは、カートン組立機Ｍによって生産予定のカートンＣの品種（サイズ）に合わせて決定される。回転板２３に公知のラチェット機構（図示せず）等を付設して、回転板２３を所定の回転角度ごとに間欠停止させ易くしてもよい。
【００１９】
当て止め手段２０としては、上記の他に例えば、台座１３上にスライド可能に支持させた適宜の板材上に、複数の設定ボルト２６およびナット２７を一列直線状等に配置したものを用いることもできる。回転板２３による上記構成の場合には、当て止め手段２０の省スペース化を図りながら、多種類の距離を設定可能となる。設定ボルト２６（およびナット２７）に替えて、他の棒状体を適宜用いてもよいが、上記構成によれば、設定ボルト２６の交換や突出長さの調節を比較的自由におこなえるため好ましいものとなる。
【００２０】
挿通軸３０は、図１〜図３に示すように、基準面１５に直交して配設され、一部に螺刻部としての雄ねじ部３２を有する。本実施形態の挿通軸３０は、台座１３の上方において上下に延在して設けられ、軸廻りに回動自在かつ軸方向に移動自在となるように支持されている。また、挿通軸３０の途中位置（下端寄り）にはフランジ部３３が周設され、フランジ部３３から下方に雄ねじ部３２が形成されている（図３参照）。挿通軸３０の上端には、挿通軸３０を軸廻りに回動操作等するためのダイヤル式の操作ハンドル３５が被着されている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、挿通軸３０により挿通されて、所定のベースブロック４０および微調整ブロック５０が設けられる。ベースブロック４０と微調整ブロック５０とは、隙間部４９を介して、挿通軸３０の軸方向に沿って上下平行状に並設される。
【００２２】
ベースブロック４０は、図１〜図３に示すように、略直方体状の外形をなし、上下貫通の孔部４２、大径孔部４３を有する。孔部４２の内壁に、挿通軸３０の雄ねじ部３２に対応する雌ねじ部４５が刻設され、これにより挿通軸３０とベースブロック４０とが螺合される。挿通軸３０の下端には、抜け止め防止のため、大径孔部４３内に嵌入されるワッシャ３７が止めねじ３８で固着されている。また、ベースブロック４０の前方下面には、当接部４７が、基準面１５と平行する平坦面をなして形成されている。この当接部４７と、当て止め手段２０における設定ボルト２６の頂部２６ａと、が当接することで、ベースブロック４０が位置決めされるようになっている。
【００２３】
微調整ブロック５０は、図１〜図３に示すように、ベースブロック４０よりも一回り大きい平面視略Ｔ字状でやや厚みのある外形をなし、うち二方向にガイド部７０と係合する係合部５２、５３が形成されている。微調整ブロック５０は、上記ベースブロック４０と同様、上下貫通の孔部５５、大径孔部５６を有し、孔部５５に、挿通軸３０が回動自在に貫設される。大径孔部５６には、ワッシャ３９を介して挿通軸３０のフランジ部３３が嵌着され、微調整ブロック５０が、このフランジ部３３と計測表示器６５（後述する）との間に挟装されることで、挿通軸３０に対して軸方向への相対移動不能に支持されている。
【００２４】
微調整ブロック５０の後端には、図１〜図３に示す如くの屈曲部６０が、係合部５３と同一幅で下方に向けて延設されている。屈曲部６０は、把持部６２、６２を両側に備え、これによって形成される凹所にベースブロック４０を上下に摺動可能に把持できるようになっている。把持部６２は、ベースブロック４０が挿通軸３０の軸廻りに追従回動するのを規制する。屈曲部６０は、把持部６２と反対面に、所定の摺動支持面６３を備え、摺動支持面６３の一部に、位置調整部材８０を固設可能な取付部６４が凸起状に形成されている。
【００２５】
ガイド部７０は、上記ベースブロック４０および微調整ブロック５０を、挿通軸３０の軸方向に移動自在に案内するもので、本実施形態では、図１〜図３に示すように、台座１３上に適宜固定されるガイド壁７２、７３により、平面視略Ｌ字状をなして構成されている。ガイド壁７２、７３の内壁面に、微調整ブロック５０の係合部５２、５３と係合し、基準面１５と鉛直面をなすガイド溝７２ａ、７３ａが、上下に亘ってそれぞれ凹設されており、これにより微調整ブロック５０（およびベースブロック４０）が水平を保ちながら上下方向に案内される。微調整ブロック５０に延設される屈曲部６０についても、摺動支持面６３がガイド溝７３ａの溝底に摺動支持されながら案内される。摺動支持面６３により、微調整ブロック５０が水平を保ち易く、位置調整部材８０に安定した上下移動をさせることが可能となる。
ガイド溝７２ａ、７３ａの溝底にはそれぞれ、長孔７２ｂ、７３ｂがさらに穿通され、一方の長孔７２ｂを介して、クランプ手段としてのクランプレバー７５が連結されるとともに、上記取付部６４が、他方の長孔７３ｂを上下移動自在に貫通して、ガイド壁７３の外方に露出されるようになっている。取付部６４の露出部分には、所定の位置調整部材８０が固設される。図１および図３中、７３ｃは、ガイド壁７３の外壁面に凹設された補助溝である。このような補助溝７３ｃに、位置調整部材８０を嵌合することで、位置調整部材８０の上下移動をより安定させ易くなる。
【００２６】
本実施形態の位置調整装置１０では、図１〜図３に示すように、所定の計測表示器６５が微調整ブロック５０に付設されている。計測表示器６５は、挿通軸３０の回動量に基づき微調整ブロック５０の移動量を計測表示するもので、挿通軸３０に挿通される計測表示器本体６６および計測リング６７を備える。計測表示器本体６６は、トルクピン（図示せず）等を用いて微調整ブロック５０上に固設されるが、計測リング６７は、挿通軸３０に止めねじ６８（図３参照）で固定されており、挿通軸３０とともに回動自在に構成されている。計測表示器本体６６には、計測リング６７と接続される公知の歯車伝達機構およびデジタルないしアナログ式のカウンター（図示せず）が内設されており、計測リング６７によって計測される挿通軸３０の周回数や回動角度に基づき、挿通軸３０の雄ねじ部３２のねじピッチ等を勘案して得られる微調整ブロック５０の上下方向の移動量が、計測表示器本体６６の表示部６９（図２参照）に表示されるようになっている。
【００２７】
上記の如く構成される位置調整装置１０の使用に際しては、まずベースブロック４０を基本となる高さ位置に位置決めする。ベースブロック４０の位置決めは、当て止め手段２０の設定ボルト２６に、ベースブロック４０の当接部４７を当接支持させておこなう。当て止め手段２０の回転板２３を回転させることによって、所望の突出長さの設定ボルト２６が選択される。
【００２８】
ベースブロック４０は、挿通軸３０、微調整ブロック５０等と一体となって上下方向に移動できるように構成されているが、回転板２３を回転させる間は、これらを一時上昇させ、ベースブロック４０を当て止め手段２０から離間させておくのが好ましい。ベースブロック４０の当接部４７の直下に所望の設定ボルト２６がセットされると、ベースブロック４０等を降下させ、設定ボルト２６の頂部２６ａに当接部４７を載置する。このとき本実施形態では、さらにクランプレバー７５を用いて、微調整ブロック５０（係合部５２）をガイド部７０（ガイド壁７２）に摺動可能に締着させることができるようになっている。これにより微調整ブロック５０が、ガイド部７０に安定して支持されるため、微調整ブロック５０に連結される位置調整部材８０の位置を、一層精確に微調整し易くなる。
【００２９】
上記によってベースブロック４０が位置決めされた状態において、位置調整部材８０は基準面１５から所定距離ｄの位置にある（図３参照）。カートン組立機Ｍの稼働中（またはカートンＣの品種（サイズ）変更時）において、この位置調整部材８０のレベル位置を微調整する必要が生じた場合には、操作ハンドル３５を介して、挿通軸３０を正方向ないし逆方向の軸廻りに回動させればよい。操作ハンドル３５の回動操作は、ベースブロック４０の位置決め状態が保持されるよう、若干の下向き押圧力をかけながらおこなわれるのが好ましい。
【００３０】
挿通軸３０の上記回動に伴い、ベースブロック４０は停止したままであるが、挿通軸３０がこのベースブロック４０に対して上下方向に螺進される。これにより、微調整ブロック５０が、ベースブロック４０に対して離反ないし接近するように、挿通軸３０とともに上下方向に移動する。屈曲部６０は、ベースブロック４０とガイド壁７３のガイド溝７３ａとの間で上下方向に摺動し、これにしたがい、取付部６４および位置調整部材８０も上下方向に移動される。
【００３１】
このようにして、位置調整部材８０の基準面１５からの距離ｄを自在に微調整することができる。カートン組立機Ｍの場合、微調整が必要な範囲は通常、最大でも１〜２ｍｍ程度である。本実施形態では、上記のとおり、所定の計測表示器６５が付設されているため、微調整ブロック５０（位置調整部材８０）の移動量を目視確認しながら、細かい微調整を非常に簡単におこなえるようになっている。
【００３２】
カートンＣの品種（サイズ）変更時等、位置調整部材８０の基本位置を大きく調整したい場合には、クランプレバー７５を解除して、ベースブロック４０を挿通軸３０、微調整ブロック５０等と一緒に再度上昇させたうえで、当て止め手段２０の回転板２３を回転させ、適宜の設定ボルト２６を選択し直せばよい。設定ボルト２６をセットし直したあとの位置調整部材８０の微調整については上述のとおりである。設定ボルト２６またはナット２７に、カートンＣの品種（サイズ）に応じた記号や色彩等の目印を付しておけば、設定ボルト２６の選択をより単純化できる。
【００３３】
以上説明した位置調整装置１０によれば、大幅な段取り替え等の手間をかけることなく、位置調整部材８０の位置を簡易に微調整することが可能となる。この微調整のために専門的な技術や特殊な技能は全く不要であり、誰でも簡単に微調整をおこなえる。しかも、位置調整装置１０は、上記したとおりの構成であることから、位置調整部材８０の位置を非常に精確に微調整することができる。
【００３４】
また、位置調整装置１０によれば、当て止め手段２０が、回転板２３および複数の設定ボルト２６等からなるため、カートンＣの品種（サイズ）変更時等に、位置調整部材８０の位置を簡単かつ迅速に調整することができる。そして、位置調整装置１０は、上記当て止め手段２０によってベースブロック４０を基本となる高さ位置に位置決めしたのちに、微調整ブロック５０を介して位置調整部材８０の位置を微調整するものであることから、位置調整部材８０の基本位置の調整やその微調整に際して、挿通軸３０を何周も回動させなくて済む。カートン組立機Ｍでは一般に、計１０〜２０箇所の位置調整部材８０が必要となり、近年、ひとつのカートン組立機Ｍで生産されるカートンＣの品種（サイズ）も多様化される傾向にあるが、位置調整装置１０を用いることで、機械全体としても多大な労力の削減とスピードアップに繋がる。
【００３５】
なお、上記の位置調整装置１０は、一連の操作を手動でおこなうものであるが、必要に応じ適宜の構成を付加する等して、これらの操作の全部または一部を自動化するようにしてもよい。
【００３６】
以上の実施形態の記述は、本発明をこれに限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の修正や設計変更等が可能である。
【００３７】
例えば、当て止め手段２０、挿通軸３０、ベースブロック４０、微調整ブロック５０、ガイド部７０等の大きさや形状等は適宜変更することができる。上記実施形態では、台座１３上面に基準面１５を形成しているが、基準面１５は任意の位置に形成してよい。基準面１５は必ずしも水平に構成されていなくてもよく、鉛直面または傾斜面であってもよい（この場合、位置調整装置１０は水平または斜倒状に配設される）。
【００３８】
また、上記実施形態では、ベースブロック４０を、微調整ブロック５０に延設される屈曲部６０を介して間接的にガイド部７０で案内されるようにしているが、ガイド部７０で直接案内される構成とすることもできる。図４には、他の実施形態として、このように構成された位置調整装置１１０を示している（上記実施形態と同様の構成には同一符号を付している；以下の図において同じ）。
【００３９】
図４に示すように、位置調整装置１１０では、ベースブロック１４０の後方に係合部１４６が形成されており、係合部１４６が、ガイド溝７３ａより僅かに幅狭をなし、ガイド溝７３ａの溝底まで延設されることで、ベースブロック１４０が、ガイド溝７３ａ内を上下に摺動可能となされている。また、位置調整装置１１０では、上記実施形態のような屈曲部６０が設けられておらず、微調整ブロック１５０の後端が一部、長孔７３ｂを貫通して水平状に延設されることで、取付部６４が形成されている。
【００４０】
このような位置調整装置１１０であっても、挿通軸３０の回動に伴い、微調整ブロック１５０に連設される取付部６４が上下方向に移動され、位置調整部材８０の基準面１５からの距離ｄを自在に微調整することができる。
なお、微調整ブロック１５０の後端を上方に延設して、所定の摺動支持面を有する屈曲部を設けるようにしてもよい。このような屈曲部を設けることにより、微調整ブロック１５０が水平を保ち易く、位置調整部材８０に安定した上下移動をさせることが可能となる。
これに対して、微調整ブロック１５０の後端を下方に延設して、上記実施形態の如くの屈曲部６０を設け、屈曲部６０を、ベースブロック４０を摺動可能に把持する把持部６２と、ガイド部７０（ガイド溝７３ａ）に摺動支持される摺動支持面６３と、を有するように構成した場合には、ベースブロック４０を必要最小限の大きさの単純な形状とし易く、位置調整装置１０を小型化できる。また、ベースブロック４０とガイド部７０（ガイド溝７３ａ）との間に摩擦抵抗が生じないため、ベースブロック４０と微調整ブロック５０等とを一緒に上下移動させる際に、非常にスムーズにおこなえる。さらに、挿通軸３０の回動に伴うベースブロック４０の水平ないし鉛直方向のガタつき等も効果的に防止されるため、位置調整部材８０の微調整を精確におこない易くなる。
【００４１】
また、上記実施形態では、挿通軸３０とベースブロック４０とが螺合されるようにしているが、挿通軸３０と微調整ブロック５０とが螺合される構成とすることもできる。図５には、さらに他の実施形態として、このように構成された位置調整装置２１０を示している。
【００４２】
図５に示すように、位置調整装置２１０では、挿通軸２３０のフランジ部２３３から上方に雄ねじ部２３２が形成され、ベースブロック２４０と微調整ブロック２５０とが、隙間部２４９を介して挿通軸２３０の軸方向に沿って並設されている。
ベースブロック２４０は、上下貫通の孔部２４２を有し、孔部２４２に挿通軸２３０が回動自在に貫設される。ベースブロック２４０の上面には、ワッシャ２３９を介してフランジ部２３３が定着されるとともに、ベースブロック２４０の下面に嵌入されたワッシャ２３７が、挿通軸２３０の下端に止めねじ２３８で固着されている。そして、ベースブロック２４０が、フランジ部２３３とワッシャ２３７との間に挟装されることで、挿通軸２３０に対して軸方向への相対移動不能に支持されている。
微調整ブロック２５０は、上下貫通の孔部２５５を有し、孔部２５５の内壁に、挿通軸２３０の雄ねじ部２３２に対応する雌ねじ部２５７が刻設されている。これにより挿通軸２３０と微調整ブロック２５０とが螺合される。また、微調整ブロック２５０の後端には、所定の屈曲部６０が下方に向けて延設されている。
【００４３】
このような位置調整装置２１０においても、位置調整部材８０の基準面１５からの距離ｄを微調整することが可能である。すなわち、操作ハンドル３５の回動操作によって挿通軸２３０を正方向ないし逆方向の軸廻りに回動させると、挿通軸２３０の回動に伴い、微調整ブロック２５０が、ベースブロック２４０に対して離反ないし接近するように螺進して上下方向に移動する。このとき位置調整装置２１０では、挿通軸２３０およびベースブロック２４０の上下位置は変化しないが、屈曲部６０が、ベースブロック２４０とガイド壁７３のガイド溝７３ａとの間で上下方向に摺動し、これにしたがい、取付部６４および位置調整部材８０も上下方向に移動されることとなる。
【００４４】
また、上記実施形態では、ガイド部７０を平面視略Ｌ字状をなすガイド壁（７２、７３）によって構成しているが、これらのガイド壁を一方向のみに設けたり、対向する二方向や三方向に設けるようにしてもよい。ガイド部７０を、平面視湾曲状等の連続または非連続の適宜形状をなすガイド壁によって構成することもできる。また、ガイド部７０は、ガイド壁以外の構成であってもよく、例えば基準面１５に垂設した１または２本以上のシリンダパイプ等をガイド部７０として用いることもできる。ベースブロック４０や微調整ブロック５０は、ガイド部７０の形態に応じて適宜これと係合させればよい。ベースブロック４０および微調整ブロック５０を案内する案内手段としては、ガイド溝（７２ａ、７３ａ）に替えて、適宜の突起、レール、嵌合穴等を採用することもできる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、位置調整装置１０をカートン組立機Ｍに設ける例について示したが、本発明はこれに限らず、位置調整部材８０を必要とする他の自動包装機械や工作機械、その他の産業機械等において幅広く適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１０  位置調整装置
１５  基準面
２０  当て止め手段
２３  回転板
２６  設定ボルト    
３０  挿通軸
３２  雄ねじ部（螺刻部）
４０  ベースブロック
４９  隙間部
５０  微調整ブロック
６０  屈曲部
６２  把持部
６３  摺動支持面
６４  取付部
６５  計測表示器
７５  クランプレバー（クランプ手段）
８０  位置調整部材
ｄ  距離
Ｍ  カートン組立機
Ｃ  カートン
【図１】
0005587010.tif 000002
【図２】
0005587010.tif 000003
【図３】
0005587010.tif 000004
【図４】
0005587010.tif 000005
【図５】
0005587010.tif 000006