(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部が配列された発光領域を備える発光基板と、
前記発光基板と対向するように設けられたレンズアレイと、
を備え、
前記レンズアレイは、
前記複数の発光部の各々と対向し、対向する前記発光部からの出射光が通過する複数のレンズを備え、
前記複数のレンズの各々は、
光学中心と幾何学中心とが一致する同一種類の非偏心レンズであり、
前記複数の発光部の各々は、
前記発光基板の基材である板材と、
前記板材の有する面のうち前記レンズアレイ側の面上に形成された配線層と、
前記配線層よりも前記レンズアレイ側に設けられ、光を発する発光層と、
前記配線層と前記発光層との間に設けられ、前記発光層が発した光を反射する光反射層と、
少なくとも一部が前記光反射層及び前記発光層の間に設けられ、前記配線層と電気的に接続された第１電極と、
前記発光層よりも前記レンズアレイ側に設けられた第２電極と、
前記光反射層の反射光を出射させる発光面を含み、前記レンズアレイから見て前記第２電極を覆うように設けられた封止層と、
を備え、
前記光反射層は、
当該光反射層を有する発光部からの光の出射方向が、当該発光部の発光面に垂直な直線に対して、前記発光領域の基準位置から前記発光基板の端部に向かう方向に傾くように、当該発光部の発光面に対して傾斜を有して設けられ、
前記光反射層の前記発光面に対する傾斜の大きさは、
当該光反射層を有する発光部の前記発光領域における位置が前記基準位置から前記発光基板の端部に向かうにつれて、当該発光部からの光の出射方向の前記直線に対する傾きが大きくなるように、定められる、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数の発光基板を具備する発光パネルと、
前記発光パネルと対向するように設けられたレンズアレイと、
を備え、
前記発光パネルが具備する前記複数の発光基板は、
第１の発光基板と、
第１の方向において前記第１の発光基板と隣り合う第２の発光基板と、
前記第１の方向と交差する第２の方向において前記第１の発光基板と隣り合う第３の発光基板と、
前記第２の方向において前記第２の発光基板と隣り合う第４の発光基板と、
から構成され、
前記複数の発光基板の各々は、
前記レンズアレイから見て、前記第１の方向に延在する２つの端辺と前記第２の方向に延在する２つの端辺とで区画される四角形の形状を有し、
複数の発光部が配列された発光領域を備え、
前記レンズアレイは、
前記複数の発光部の各々と対向し、対向する前記発光部からの出射光が通過する複数のレンズを備え、
前記複数のレンズの各々は、
光学中心と幾何学中心とが一致する同一種類の非偏心レンズであり、
前記複数の発光部の各々は、
前記発光基板の基材である板材と、
前記板材の有する面のうち前記レンズアレイ側の面上に形成された配線層と、
前記配線層よりも前記レンズアレイ側に設けられ、光を発する発光層と、
前記配線層と前記発光層との間に設けられ、前記発光層が発した光を反射する光反射層と、
少なくとも一部が前記光反射層及び前記発光層の間に設けられ、前記配線層と電気的に接続された第１電極と、
前記発光層よりも前記レンズアレイ側に設けられた第２電極と、
前記光反射層の反射光を出射させる発光面を含み、前記レンズアレイから見て前記第２電極を覆うように設けられた封止層と、
を備え、
前記発光領域の中で、当該発光領域を備える発光基板が有する２つの端辺の交点であって、当該発光基板以外の発光基板と隣り合う２つの端辺の交点から最も離れた位置を、当該発光基板の基準位置としたとき、
前記光反射層は、
当該光反射層を有する発光部からの光の出射方向が、当該発光部の発光面に垂直な直線に対して、前記発光領域の基準位置から前記発光基板の端部に向かう方向に傾くように、当該発光部の発光面に対して傾斜を有して設けられ、
前記光反射層の前記発光面に対する傾斜の大きさは、
当該光反射層を有する発光部の前記発光領域における位置が前記基準位置から前記発光基板の端部に向かうにつれて、当該発光部からの光の出射方向の前記直線に対する傾きが大きくなるように、定められる、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光部を備えた照明装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の発光部を備えた照明装置としては、特許文献１及び２に記載のように複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子を備えたものの他、複数の有機発光ダイオード（Organic LED）素子を備えたものが知られている。これらの照明装置では、総ての発光部が１枚の基板（発光基板）に配列されており、この発光基板からの光が、集光光学系を経て被照射面に到達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７７９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本技術分野においては照明光の有効利用という観点から、より広い範囲を照らすことができる照明装置が求められている。したがって、複数の発光部を備えた照明装置によって広い範囲を照らすことができれば有益である。しかし、特許文献１及び２に記載の照明装置では、１枚の発光基板による照射範囲が、集光光学系によって狭く限定されてしまう。つまり、より広い範囲を照らす意味において適用できる技術ではない。そこで、本発明は、１枚の発光基板による照射範囲の広域化を第１目的としている。
【０００５】
一方、複数の発光部を備えた照明装置において照射範囲を拡げる方法としては、発光基板の面積を拡げる方法が挙げられる。しかし、発光基板の広面積化には限度がある。他の方法としては、複数枚の発光基板を配列して照明装置を構成する方法が考えられる。しかし、この場合、被照射面において、発光基板のつなぎ目に相当する領域の照度が他の領域の照度よりも大幅に低くなってしまう。そこで、本発明は、発光基板のつなぎ目に相当する領域を照らすことを第２目的としている。
【０００６】
すなわち、本発明は、上述した第１目的及び第２目的のうち少なくとも一方を達成することができる照明装置、及びこれを用いた電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る照明装置は、複数の発光部が配列された発光領域を備える発光基板と、前記発光基板と対向するように設けられたレンズアレイと、を備え、前記レンズアレイは、前記複数の発光部の各々と対向し、対向する前記発光部からの出射光が通過する複数のレンズを備え、前記複数のレンズの各々は、光学中心と幾何学中心とが一致する同一種類の非偏心レンズであり、前記複数の発光部の各々は、前記発光基板の基材である板材と、前記板材の有する面のうち前記レンズアレイ側の面上に形成された配線層と、前記配線層よりも前記レンズアレイ側に設けられ、光を発する発光層と、前記配線層と前記発光層との間に設けられ、前記発光層が発した光を反射する光反射層と、少なくとも一部が前記光反射層及び前記発光層の間に設けられ、前記配線層と電気的に接続された第１電極と、前記発光層よりも前記レンズアレイ側に設けられた第２電極と、前記光反射層の反射光を出射させる発光面を含み、前記レンズアレイから見て前記第２電極を覆うように設けられた封止層と、を備え、前記光反射層は、当該光反射層を有する発光部からの光の出射方向が、当該発光部の発光面に垂直な直線に対して、前記発光領域の基準位置から前記発光基板の端部に向かう方向に傾くように、当該発光部の発光面に対して傾斜を有して設けられ、前記光反射層の前記発光面に対する傾斜の大きさは、当該光反射層を有する発光部の前記発光領域における位置が前記基準位置から前記発光基板の端部に向かうにつれて、当該発光部からの光の出射方向の前記直線に対する傾きが大きくなるように、定められる、ことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、発光部からの出射光の進行方向を、その発光面から垂直に延びる直線に対して、複数の発光部の配列における中央から端への方向に傾けることが可能になる。つまり、第１の態様に係る照明装置によれば、発光基板からの光を外側に拡げること、すなわちより広い範囲を照らすことができる。したがって、発光基板を２次元に配列した場合には、被照射面のうち、発光基板のつなぎ目に相当する領域をも照らすことができる。つまり、第１の態様に係る照明装置によれば、被照射面において、複数の発光基板のつなぎ目に相当する領域の照度が他の領域の照度よりも大幅に低くなる事態を回避することができる。このように、第１の態様に係る照明装置によれば、第１目的及び第２目的を達成することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る照明装置は、複数の発光基板を具備する発光パネルと、前記発光パネルと対向するように設けられたレンズアレイと、を備え、前記発光パネルが具備する前記複数の発光基板は、第１の発光基板と、第１の方向において前記第１の発光基板と隣り合う第２の発光基板と、前記第１の方向と交差する第２の方向において前記第１の発光基板と隣り合う第３の発光基板と、前記第２の方向において前記第２の発光基板と隣り合う第４の発光基板と、から構成され、前記複数の発光基板の各々は、前記レンズアレイから見て、前記第１の方向に延在する２つの端辺と前記第２の方向に延在する２つの端辺とで区画される四角形の形状を有し、複数の発光部が配列された発光領域を備え、前記レンズアレイは、前記複数の発光部の各々と対向し、対向する前記発光部からの出射光が通過する複数のレンズを備え、前記複数のレンズの各々は、光学中心と幾何学中心とが一致する同一種類の非偏心レンズであり、前記複数の発光部の各々は、前記発光基板の基材である板材と、前記板材の有する面のうち前記レンズアレイ側の面上に形成された配線層と、前記配線層よりも前記レンズアレイ側に設けられ、光を発する発光層と、前記配線層と前記発光層との間に設けられ、前記発光層が発した光を反射する光反射層と、少なくとも一部が前記光反射層及び前記発光層の間に設けられ、前記配線層と電気的に接続された第１電極と、前記発光層よりも前記レンズアレイ側に設けられた第２電極と、前記光反射層の反射光を出射させる発光面を含み、前記レンズアレイから見て前記第２電極を覆うように設けられた封止層と、を備え、前記発光領域の中で、当該発光領域を備える発光基板が有する２つの端辺の交点であって、当該発光基板以外の発光基板と隣り合う２つの端辺の交点から最も離れた位置を、当該発光基板の基準位置としたとき、前記光反射層は、当該光反射層を有する発光部からの光の出射方向が、当該発光部の発光面に垂直な直線に対して、前記発光領域の基準位置から前記発光基板の端部に向かう方向に傾くように、当該発光部の発光面に対して傾斜を有して設けられ、前記光反射層の前記発光面に対する傾斜の大きさは、当該光反射層を有する発光部の前記発光領域における位置が前記基準位置から前記発光基板の端部に向かうにつれて、当該発光部からの光の出射方向の前記直線に対する傾きが大きくなるように、定められる、ことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、発光基板からの光が外側に拡がる。したがって、第１の態様に係る照明装置と同様の効果を奏する。また、複数のレンズの各々が対向する発光部の出射光を屈折させる角度が、当該発光部の位置が当該複数の発光部の配列において基準位置から端になるにつれて大きくなることは、被照射面における照度の均一化に寄与する。
【００１５】
また、上記の各態様に係る照明装置において、前記複数のレンズの各々は、光学中心と幾何学中心とが一致し、レンズアレイに配列されるレンズが一種類（光学中心と幾何学中心とが一致するレンズ）であるから、レンズアレイの製造が容易となる。
【００１６】
また、上記の各態様に係る照明装置は各種の電子機器に利用される。本発明に係る電子機器の典型例は、上記の各態様に係る照明装置をバックライトまたはフロントライトとして備えた液晶装置である。液晶装置は、上記の各態様に係る照明装置に他に、照明装置の被照射面に配列された複数の液晶素子を備える。もちろん、本発明に係る照明装置の用途は、液晶装置のバックライトまたはフロントライトに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の各実施形態に係る照明装置１〜６の構成を示す斜視図である。
【図２】照明装置１〜３の構造を示す斜視図である。
【図３】照明装置１の一部の構造を示す斜視図である。
【図４】発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭ３４との関係を示す断面図である。
【図５】発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭ４５との関係を示す断面図である。
【図６】照明装置２の一部の構造を示す斜視図である。
【図７】発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭＡ４５との関係を示す断面図である。
【図８】照明装置３の一部の構造を示す斜視図である。
【図９】発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭＢ３４との関係を示す断面図である。
【図１０】発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭＢ４５との関係を示す断面図である。
【図１１】照明装置４及び５の構造を示す斜視図である。
【図１２】照明装置４の一部の構造を示す斜視図である。
【図１３】発光素子Ｅ３４の構造を示す断面図である。
【図１４】発光素子ＥＣ４５の構造を示す断面図である。
【図１５】照明装置５の一部の構造を示す斜視図である。
【図１６】発光素子ＥＤ４５の構造の一例を示す断面図である。
【図１７】発光素子ＥＤ４５の構造の別の例を示す断面図である。
【図１８】照明装置６の構造を示す斜視図である。
【図１９】照明装置６の一部の構造を示す斜視図である。
【図２０】発光素子ＥＥ３４の構造を示す断面図である。
【図２１】発光素子ＥＥ４５の構造を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係る電子機器の別の例を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係る電子機器のさらに別の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、図面において各部の寸法の比率は実際のものと適宜異なる。
図１は、本発明の第１〜第６実施形態に係る照明装置１〜６の構成を示す斜視図である。図１に示すように、照明装置１〜６の各々は、Ｘ方向（行方向）及びＹ方向（列方向）に延在する発光パネルと、Ｚ方向（上下方向）において発光パネルと重なるレンズアレイと、後述の発光部に電流を供給する電源回路（図示省略）とを備える。具体的には、照明装置１は発光パネル１０及びレンズアレイ５０を、照明装置２は発光パネル１０及びレンズアレイ６０を、照明装置３は発光パネル１０及びレンズアレイ７０を、照明装置４は発光パネル２０及びレンズアレイ８０を、照明装置５は発光パネル３０及びレンズアレイ８０を、照明装置６は発光パネル４０及びレンズアレイ９０を備える。
【００１９】
照明装置１〜３の各々は、発光部の出射光の進行方向をレンズアレイで制御して課題を解決する。具体的には、照明装置１は、いわゆる偏心レンズの採用によって課題を解決し、照明装置２は、発光部の発光中心とレンズの光軸とをずらして配置することによって課題を解決し、照明装置３は、レンズの位置に応じた角度で光を屈折させることによって課題を解決する。一方、照明装置４〜６の各々は、発光部の出射光の進行方向を発光パネルで制御して課題を解決する。具体的には、照明装置４は、光反射層の形状が異なる複数の発光部を備えることによって課題を解決し、照明装置５は、発光層に対する光反射層の角度が異なる複数の発光部を備えることによって課題を解決し、照明装置６は、発光部における光の出射方向を発光部の位置に応じた角度だけ傾けることによって課題を解決する。
【００２０】
＜Ａ．第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る照明装置１について説明する。
図２は、照明装置１〜３の構造を示す斜視図である。図２に示すように、照明装置１の発光パネル１０は、矩形状の４枚の発光素子チップ（発光基板）１２を備える。これらの発光素子チップ１２は、図２に示すように、Ｘ及びＹ方向に沿って２行２列に配置されている。発光素子チップ１２間の間隔Ｄ１は、できるだけ狭いことが好ましい。なお、発光素子チップ１２の大きさは任意であり、発光素子チップ１２の基材の形成材料としては、ガラス、シリコン、金属、プラスチック、セラミックスなどの各種の材料を採用可能である。また、発光素子チップ１２はフレキシブル基板であってもよい。
【００２１】
発光素子チップ１２には、円形の発光面を有する２４個の発光素子（発光部）Ｅが形成されている。各発光素子Ｅは、例えば、有機発光ダイオード素子であり、電流の供給によって発光する。また、図示を省略しているが、各発光素子Ｅは、有機ＥＬ（Electro Luminescent）材料で形成された発光層と、発光層を挟む一方の電極および他方の電極とを有する。また、各発光素子Ｅは封止層（図示省略）によって覆われており、各発光素子Ｅからの光は封止層を透過して出射される。このため封止層と封止層側の電極は、光透過率の高い材料で形成される。
【００２２】
また、各発光素子チップ１２の端部には、元の基板から発光素子チップ１２を切り出す際の公差余裕を確保するため、幅Ｄ３を有する額縁領域１３が存在する。額縁領域１３には発光素子Ｅを配置することができない。このため、２４個の発光素子Ｅは、額縁領域１３に囲まれた発光領域１４において、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列されている。発光素子Ｅ及び発光素子チップ１２の配置は、計９６個の発光面が同一平面を構成するように行われる。
【００２３】
一方、照明装置１のレンズアレイ５０は、４個のレンズアレイユニット５２を備える。図２に示すように、各レンズアレイユニット５２は、発光素子チップ１２と対向配置され、破線で示すように光透過性の材料（例えばガラス）で形成された平板状の基体を有する。また、基体のうち発光素子チップ１２側の表面と反対側の表面とには、それぞれ２４個の円形状のレンズ部が形成されており、基体を挟んで対向する２個のレンズ部と両者間に存在する基体とで１個のマイクロレンズ（レンズ）Ｍが構成される。つまり、レンズアレイユニット５２は、２４個の両凸レンズを備える。
【００２４】
レンズアレイユニット５２では、２４個のマイクロレンズＭが、対向する発光素子チップ１２に備わる２４個の発光素子Ｅとそれぞれ対向する位置に設けられる。つまり、これらのマイクロレンズＭは、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列されており、各発光素子Ｅからの出射光は、対向するマイクロレンズＭを通過（透過）する。
【００２５】
また、図示を省略しているが、発光素子チップ１２とレンズアレイユニット５２の間には、発光素子チップ１２とレンズアレイユニット５２との距離を一定に保つためのスペーサが配置されている。このスペーサには、各発光素子Ｅから出射された光を、対向するマイクロレンズＭに入射させるための２４個の貫通孔が形成されている。また、スペーサは、遮光性を有する部材で形成されており、発光素子Ｅからの光がこの発光素子Ｅに対向しないマイクロレンズＭに入射されることを抑制する。
【００２６】
図３は、照明装置１の一部の構造を示す斜視図である。この図に示すように、発光素子チップ１２に備わる２４個の発光素子Ｅは、第１行第１列の発光素子Ｅ１１、第１行第２列の発光素子Ｅ１２、…、及び第４行第６列の発光素子Ｅ４６を含む。これと同様に、レンズアレイユニット５２に備わる２４個のマイクロレンズＭは、第１行第１列のマイクロレンズＭ１１、第１行第２列のマイクロレンズＭ１２、…、及び第４行第６列のマイクロレンズＭ４６を含む。ｉを４以下の自然数、ｊを６以下の自然数としたとき、第ｉ行第ｊ列の発光素子Ｅｉｊと第ｉ行第ｊ列のマイクロレンズＭｉｊとは互いに対向している。
【００２７】
発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５は、発光領域１４の中央部に配置された８個の第１発光部であり、発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６及びＥ４１〜Ｅ４６は、発光素子チップ１２の４つの端辺に沿って発光領域１４の端部に配置された１６個の第２発光部である。換言すれば、発光素子チップ１２の端部から遠い位置に設けられた８個の発光部の各々が第１発光部であり、当該端部に近い位置に設けられた１６個の発光部の各々が第２発光部である。
【００２８】
マイクロレンズＭ２２〜Ｍ２５及びＭ３２〜Ｍ３５は、第１発光部に対向する８個の第１レンズである。各第１レンズは、光学中心と幾何学中心が一致するレンズ（非偏心レンズ）であり、中心軸をＺ方向に向けて配置されている。また、マイクロレンズＭ１１〜Ｍ１６、Ｍ２１、Ｍ２６、Ｍ３１、Ｍ３６及びＭ４１〜Ｍ４６は、第２発光部に対向する１６個の第２レンズである。各第２レンズは、光学中心と幾何学中心が異なるレンズ（偏心レンズ）である。
【００２９】
仮想面７は、光の進行方向を分かり易く示すための仮想的な矩形面であり、Ｘ及びＹ方向に延在している。仮想面７の４つの角は、それぞれ、発光素子Ｅ１１、Ｅ１６、Ｅ４１及びＥ４６の発光中心と重なる。半直線Ｌは、照明装置１の断面を規定する直線であり、図３に示すように、発光領域１４の中央（発光素子Ｅ１１〜Ｅ４６の配列の中央）αを始点としてＶ方向に延在し、発光素子Ｅ３４の発光中心と発光素子Ｅ４５の発光中心とを通る。
【００３０】
図４は、発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭ３４との関係を示す断面図であり、照明装置１をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図４に示すように発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭ３４は、発光素子Ｅ３４の発光中心とマイクロレンズＭ３４の光軸とが一致するように対向配置される。マイクロレンズＭ３４の光軸は、マイクロレンズＭ３４を構成する２つのレンズ部の中心を結んだ直線である。マイクロレンズＭ３４は、発光素子Ｅ３４から出射されて図中下側のレンズ部に入射された光を図中上側のレンズ部から出射する。マイクロレンズＭ３４は非偏心レンズであるから、発光素子Ｅ３４からの出射光は進行方向を変えることなくマイクロレンズＭ３４を通過して仮想面７を通過する。なお、一例として、マイクロレンズＭ３４に代表される第１レンズは、円柱状の形状を有する屈折率分布型レンズであり、その横断面内では、中心軸（光軸）での屈折率が低く、中心軸から離れるほど屈折率が高いものであってもよい。
【００３１】
発光素子Ｅ３４以外の第１発光部（発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５、Ｅ３２、Ｅ３３及びＥ３５）の各々と、マイクロレンズＭ３４以外の第１レンズ（マイクロレンズＭ２２〜Ｍ２５、Ｍ３２、Ｍ３３及びＭ３５）の各々との配置関係は、発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭ３４との配置関係と同様である。したがって、８個の第１発光部（発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５）から出射された光は、いずれも仮想面７を通過する。
【００３２】
図５は、発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭ４５との関係を示す断面図であり、照明装置１をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図５に示すように、マイクロレンズＭ４５は偏心レンズであり、その偏心度は、発光素子Ｅ４５からの出射光の進行方向が、発光領域１４における中央αから端への方向（発光素子Ｅ４５の発光中心を通る方向）に屈折するように定められている。したがって、発光素子Ｅ４５から出射されてマイクロレンズＭ４５を通過した光は、仮想面７を通過せずに、仮想面７の外側を通過する。なお、発光領域１４の中央αは、この発光領域１４に設けられた２４個の発光素子Ｅの配列の中央でもあり、発光領域１４の端は、この発光領域１４に設けられた２４個の発光素子Ｅの配列の端でもある。
【００３３】
発光素子Ｅ４５以外の第２発光部（発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６、Ｅ４１〜Ｅ４４及びＥ４６）の各々と、マイクロレンズＭ４５以外の第２レンズ（マイクロレンズＭ１１〜Ｍ１６、Ｍ２１、Ｍ２６、Ｍ３１、Ｍ３６、Ｍ４１〜Ｍ４４及びＭ４６）の各々との配置関係は、発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭ４５との配置関係と同様である。したがって、１６個の第２発光部（発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６、及びＥ４１〜Ｅ４６）から出射された光は、その進行方向が発光領域１４における中央αから端への方向（当該第２発光部の発光中心を通る方向）に屈折するから、いずれも仮想面７を通過せずに、仮想面７の外側を通過する。
【００３４】
以上説明したように、第１実施形態によれば、各レンズアレイユニット５２において、８個の第１レンズを取り巻く１６個の第２レンズの各々に偏心レンズを採用しており、これによって、１６個の第２レンズにそれぞれ対向する１６個の第２発光部の各々からの出射光が、当該レンズアレイユニット５２に対向する発光素子チップ１２の発光領域１４における中央αから端への方向（当該第２発光部の発光中心を通る方向）に屈折するから、各発光素子チップ１２からの光を当該発光素子チップ１２の外側へもれなく拡げることが可能となる。
従って、本願発明の第１目的に対応する効果として、一枚の発光素子チップ１２によってより広い範囲を照射することが可能となる。
加えて本願発明の第２目的に対応する効果として、被照射面において、４つの発光素子チップ１２のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。この結果、被照射面において、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域の照度が上がり、この領域の照度と他の領域の照度との差分が小さくなるから、被照射面における照度の均一化も達成される。
【００３５】
なお、図２の間隔Ｄ１及び幅Ｄ３を共にゼロに近づけるほど、第２レンズとして非偏心レンズを使用したとしても、被照射面における照度の均一化を達成することができるようになる。しかし、幅Ｄ３は、元の基板から発光素子チップ１２を切り出す際の公差余裕を確保するために必須であるから、幅Ｄ３をゼロとすることは困難である。これに対して、第１実施形態では、幅Ｄ３を発光素子チップ１２の切り出しに十分な長さだけ確保した場合であっても、被照射面における照度の均一化を達成することができる。
【００３６】
＜Ｂ．第２実施形態＞
次に第２実施形態に係る照明装置２について説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
図６は、第２実施形態に係る照明装置２の一部の構造を示す斜視図である。照明装置２は、レンズアレイ５０に代えてレンズアレイ６０を備え、レンズアレイ６０は、レンズアレイユニット５２に代えてレンズアレイユニット６２を備える。レンズアレイユニット６２は、１６個の第２レンズとして、マイクロレンズＭＡ１１〜ＭＡ１６、ＭＡ２１、ＭＡ２６、ＭＡ３１、ＭＡ３６及びＭＡ４１〜ＭＡ４６を備える。これら１６個のマイクロレンズＭは、いずれも非偏心レンズである。
【００３７】
図７は、発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭＡ４５との関係を示す断面図であり、照明装置２をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図７に示すようにマイクロレンズＭＡ４５は、レンズの光軸を発光素子Ｅ４５の発光中心とずらして配置されている。具体的には、マイクロレンズＭＡ４５の光軸は、発光素子Ｅ４５の発光中心から、発光領域１４における中央αから端への方向（発光素子Ｅ４５の発光中心を通る方向）にずれている。このため、マイクロレンズＭＡ４５は、発光素子Ｅ４５からの出射光の進行方向を上記の方向に屈折させることができる。したがって、発光素子Ｅ４５から出射されてマイクロレンズＭＡ４５を通過した光は、仮想面７を通過せずに、仮想面７の外側を通過する。
【００３８】
発光素子Ｅ４５以外の第２発光部（発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６、Ｅ４１〜Ｅ４４及びＥ４６）の各々と、マイクロレンズＭＡ４５以外の第２レンズ（マイクロレンズＭＡ１１〜ＭＡ１６、ＭＡ２１、ＭＡ２６、ＭＡ３１、ＭＡ３６、ＭＡ４１〜ＭＡ４４及びＭＡ４６）の各々との配置関係は、発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭＡ４５との配置関係と同様である。したがって、１６個の第２発光部（発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６、及びＥ４１〜Ｅ４６）から出射された光は、その進行方向が発光領域１４における中央αから端への方向（当該第２発光部の発光中心を通る方向）に屈折するから、いずれも仮想面７を通過せずに、仮想面７の外側を通過する。
【００３９】
以上説明したように、第２実施形態によれば、各レンズアレイユニット６２において、８個の第１レンズを取り巻く１６個の第２レンズの各々が、当該レンズアレイユニット６２に対向する発光素子チップ１２の発光領域１４における中央αから端への方向において当該第２レンズの光軸を当該第２レンズに対向する第２発光部の発光中心からずらして配置されており、これによって、１６個の第２レンズにそれぞれ対向する１６個の第２発光部の各々からの出射光が上記の方向に屈折するから、各発光素子チップ１２からの光を当該発光素子チップ１２の外側へもれなく拡げることが可能となる。したがって、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第２実施形態では、レンズアレイ６０に配列されるマイクロレンズＭが一種類（光学中心と幾何学中心とが一致する非偏心レンズ）に限られる。つまり、第２実施形態には、レンズアレイの製造が容易という利点がある。
【００４０】
＜Ｃ．第３実施形態＞
次に第３実施形態に係る照明装置３について説明する。第３実施形態においても第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
図８は、第３実施形態に係る照明装置３の一部の構造を示す斜視図である。照明装置３は、レンズアレイ５０に代えてレンズアレイ７０を備え、レンズアレイ７０は、レンズアレイユニット５２に代えてレンズアレイユニット７２を備える。レンズアレイユニット７２は、マイクロレンズＭ１１〜Ｍ４６に代えて、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６を備える。マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６は、いずれも非偏心レンズである。
【００４１】
図９は、発光素子Ｅ３４とマイクロレンズＭＢ３４との関係を示す断面図であり、図１０は、発光素子Ｅ４５とマイクロレンズＭＢ４５との関係を示す断面図であり、いずれも、照明装置３をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図９（図１０）に示すように、マイクロレンズＭＢ３４（ＭＢ４５）は、レンズの光軸を発光素子Ｅ３４（Ｅ４５）の発光中心とずらして配置されている。具体的には、マイクロレンズＭＢ３４（ＭＢ４５）の光軸は、発光素子Ｅ３４（Ｅ４５）の発光中心から、発光領域１４における中央αから端への方向（発光素子Ｅ３４（Ｅ４５）の発光中心を通る方向）にずれている。このため、マイクロレンズＭＢ３４（ＭＢ４５）は、発光素子Ｅ３４（Ｅ４５）からの出射光の進行方向を上記の方向に屈折させることができる。
【００４２】
また、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６の各々は、対向する発光素子Ｅの出射光の進行方向を屈折させる角度が、対向する発光素子Ｅの位置が発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるように配置されている。具体的には、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６の各々は、対向する発光素子Ｅの発光中心とレンズの光軸とのずれ量が、対向する発光素子Ｅの位置が発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるように配置されている。例えば、マイクロレンズＭＢ４５の光軸と発光素子Ｅ４５の発光中心とのずれ量は、マイクロレンズＭＢ３４の光軸と発光素子Ｅ３４の発光中心とのずれ量よりも大きい。
【００４３】
よって、各発光素子チップ１２の発光領域１４に設けられた２４個の発光部（発光素子Ｅ）からの出射光は、当該発光素子チップ１２に対向するレンズアレイユニット７２によって外側に拡げられる。図８に示すように、拡げられる程度は、発光領域１４の中央αと発光部との距離が長いほど大きくなる。また、最も外側の１６個の第２発光部（発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６、及びＥ４１〜Ｅ４６）から出射された光は、仮想面７を通過せずに、仮想面７の外側を通過する。
【００４４】
なお、本実施形態では、発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６及びＥ４１〜Ｅ４６からの出射光が仮想面７を通過せず、発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５からの出射光が仮想面７を通過するように、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６が配置されているが、これに限るものではない。例えば、発光素子Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２５、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ３５、Ｅ３６及びＥ４１〜Ｅ４６からの出射光が仮想面７を通過せず、発光素子Ｅ２３、Ｅ２４、Ｅ３３及びＥ３４からの出射光が仮想面７を通過するように、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６を配置してもよい。
【００４５】
以上説明したように、第３実施形態によれば、各レンズアレイユニット７２において、２４個のマイクロレンズＭの各々が、対向する発光素子Ｅからの出射光を、当該レンズアレイユニット７２に対向する発光素子チップ１２の発光領域１４における中央αから端への方向に屈折させる角度は、当該マイクロレンズＭの位置が当該発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるから、各発光素子チップ１２からの光を当該発光素子チップ１２の外側へもれなく拡げることが可能となる。したがって、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、各マイクロレンズＭによる屈折角度が上記のように定められているから、被照射面における照度を、より均一とすることができる。また、第２実施形態と同様に、レンズアレイ７０に配列されるマイクロレンズＭが一種類に限られる。つまり、第３実施形態には、レンズアレイの製造が容易という利点がある。
【００４６】
なお、マイクロレンズＭＢ１１〜ＭＢ４６として、偏心レンズを採用してもよい。この場合、各レンズの偏心度は、対向する発光部の位置が発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなる。この場合でも、各レンズアレイユニット７２において、２４個のレンズの各々が、対向する発光部からの出射光を、当該レンズアレイユニット７２に対向する発光素子チップ１２の発光領域１４における中央αから端への方向に屈折させる角度は、当該レンズの位置が当該発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるから、非偏心レンズを採用した場合と同様の効果を奏する。
【００４７】
＜Ｄ．第４実施形態＞
次に第４実施形態に係る照明装置４について説明する。本実施形態においても第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
図１１は、照明装置４及び５の構造を示す斜視図である。図１１に示すように、照明装置４の発光パネル２０は、矩形状の４枚の発光素子チップ（発光基板）２２を備える。発光素子チップ２２は、発光素子チップ１２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って２行２列に配置されている。また、各発光素子チップ２２は、発光素子チップ１２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列された２４個の発光素子Ｅを備える。ただし、照明装置４が備える９６個の発光素子Ｅのうち、６４個の発光素子Ｅにおける光の出射方向は、Ｚ軸に対して傾いている。
【００４８】
一方、照明装置４のレンズアレイ８０は、４個のレンズアレイユニット８２を備える。図１１に示すように、各レンズアレイユニット８２は、発光素子チップ２２と対向配置され、破線で示すように光透過性の材料（例えばガラス）で形成された平板状の基体を有する。レンズアレイユニット８２は、レンズアレイユニット５２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列された２４個のマイクロレンズＭを備える。ただし、照明装置４が備える９６個のマイクロレンズＭは、いずれも非偏心レンズであり、これらのマイクロレンズＭのうち、６４個のマイクロレンズＭの光軸はＺ軸に対して傾いている。そして、各発光素子Ｅからの出射光は、対向するマイクロレンズＭを通過する。
【００４９】
図１２は、照明装置４の一部の構造を示す斜視図である。
図１２に示すように、各レンズアレイユニット８２は、８個の第１レンズとしては、レンズアレイユニット５２と同様にマイクロレンズＭ２２〜Ｍ２５及びＭ３２〜Ｍ３５を備えるが、１６個の第２レンズとしては、マイクロレンズＭＣ１１〜ＭＣ１６、ＭＣ２１、ＭＣ２６、ＭＣ３１、ＭＣ３６及びＭＣ４１〜ＭＣ４６を備える。マイクロレンズＭ２２〜Ｍ２５及びＭ３２〜Ｍ３５が各々の光軸をＺ方向に向けて配置されているのに対し、マイクロレンズＭＣ１１〜ＭＣ１６、ＭＣ２１、ＭＣ２６、ＭＣ３１、ＭＣ３６及びＭＣ４１〜ＭＣ４６は、各々の光軸をＺ軸に対して角度θだけ傾斜させて配置されている。
【００５０】
一方、各発光素子チップ２２は、８個の第１発光部としては、発光素子チップ１２と同様に発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５を備えるが、１６個の第２発光部としては、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６を備える。発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５の各々における光の出射方向がＺ方向であるのに対し、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６の各々における光の出射方向はＺ軸に対してＶ方向へ角度θだけ傾斜している。
【００５１】
マイクロレンズＭＣ１１〜ＭＣ１６、ＭＣ２１、ＭＣ２６、ＭＣ３１、ＭＣ３６及びＭＣ４１〜ＭＣ４６の光軸は、それぞれ、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６における光の出射方向と一致する。すなわち、照明装置４において、各第２レンズの光軸は、当該第２レンズに対向する第２発光部における光の出射方向と一致する。また、照明装置４において、互いに対向する第２レンズと第２発光部は、第２レンズの光軸を延長した位置に第２発光部の発光中心が位置するように配置される。
【００５２】
図１３は、発光素子Ｅ３４の構造を示す断面図であり、照明装置４をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。
図１３から明らかなように、照明装置４はトップエミッション型である。従って、発光素子チップ２２の基材１０１として、ガラス等の光透過性を有する板材の他、セラミックスや金属のシート等の不透明な板材を採用することができるのである。基材１０１の表面には配線層１０２が形成される。配線層１０２には、発光素子Ｅ３４の光量を制御する能動素子（トランジスタ）や各種の信号を伝送する配線が含まれる。また、配線層１０２の表面は下地層１０３によって覆われる。下地層１０３は、例えばアクリル系やエポキシ系といった樹脂材料、または酸化珪素（ＳｉＯx）や窒化珪素（ＳｉＮx）といった無機材料等、各種の絶縁材料で形成された膜体である。
【００５３】
下地層１０３の表面には発光素子Ｅ３４用の光反射層１０４が形成される。光反射層１０４は、平板状の形状を有し、例えばアルミニウムや銀等の単体金属、またはアルミニウムや銀を主成分とする合金等、光反射性を有する材料で形成される。光反射層１０４は、発光層１０８が発した光を図中上方に反射する。光反射層１０４が形成された下地層１０３の表面は、透光層１０５によって被覆される。透光層１０５は、光反射層１０４の保護に利用される膜体であり、例えば酸化珪素や窒化珪素といった光透過性を有する絶縁材料で形成される。
【００５４】
透光層１０５の表面には、発光素子Ｅ３４の陽極として機能する第１電極１０６が形成される。第１電極１０６は、例えばＩＴＯ（indium tin oxide）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＩＺＯ（indium zinc oxide）といった透明の導電材料で形成される。また、第１電極１０６の一部が、透光層１０５と下地層１０３を貫通するコンタクトホールを介して配線層１０２と電気的に接続される。これにより第１電極１０６は、発光層１０８に対して所定の電流を供給することができる。第１電極１０６が形成された透光層１０５の表面には、絶縁層１０７が形成される。絶縁層１０７は、Ｚ方向からみて第１電極１０６と重なり合う領域に開口部（絶縁層１０７を厚さ方向に貫通する孔）が形成された絶縁性の膜体である。
【００５５】
第１電極１０６および絶縁層１０７は、発光層１０８によって覆われる。発光層１０８は、少なくとも有機発光層を含み、有機発光層は正孔と電子が結合して発光する有機ＥＬ物質から構成される。発光層１０８は、例えばスピンコート法等の成膜技術によって複数の発光素子Ｅにわたって連続に形成される。このように発光層１０８は複数の発光素子Ｅにわたって連続するが、第１電極１０６が発光素子Ｅごとに独立して形成されるから、第１電極１０６から供給される電流に応じて発光素子Ｅごとに個別に光量が制御される。もっとも、液滴吐出法（インクジェット法）等によって発光層１０８を発光素子Ｅごとに独立して形成してもよい。また、発光層１０８を構成する他の層として、電子ブロック層、正孔注入層、正孔輸送層、電子輸送層、電子注入層および正孔ブロック層の一部または全部を備えてもよい。
【００５６】
発光層１０８の表面は、発光素子Ｅ３４の陰極として機能する第２電極１０９で覆われる。第２電極１０９は、例えばＩＴＯ等の光透過性を有する導電材料で形成される。また、第２電極１０９は、複数の発光素子Ｅにわたって連続に形成される。第２電極１０９の表面は封止層１１０によって覆われる。発光層１０８は、第１電極１０６から第２電極１０９に流れる駆動電流に応じた強度で発光する。なお、第１電極１０６と第２電極１０９の間のうち絶縁層１０７が介在する領域には電流が流れないから、発光層１０８のうち絶縁層１０７と重なり合う部分は発光しない。従って、第１電極１０６と絶縁層１０７と発光層１０８と第２電極１０９との積層のうち、絶縁層１０７の開口部の内側に位置する部分が発光素子Ｅ３４として機能する。
【００５７】
発光層１０８から第２電極１０９側に出射された光は、第２電極１０９と封止層１１０を透過して被照射面側に出射される。また、発光層１０８から第１電極１０６側に出射された光は、図中矢印で示すように、第１電極１０６と透光層１０５を透過して光反射層１０４に到達すると、光反射層１０４によって図中上方に反射され、透光層１０５，第１電極１０６，発光層１０８，第２電極１０９，封止層１１０を透過して被照射面側に出射される。したがって、発光素子Ｅ３４からの出射光は、Ｚ方向に進行し、マイクロレンズＭ３４を通過し、仮想面７を通過する。
【００５８】
なお、発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５、Ｅ３２〜Ｅ３３及びＥ３５も発光素子Ｅ３４と同様の構造を有する。従って、図１２に示すように、発光素子Ｅ２２〜Ｅ２５及びＥ３２〜Ｅ３５の各々からの出射光は、Ｚ方向に進行し、仮想面７を通過する。
【００５９】
図１４は、発光素子ＥＡ４５の構造を示す断面図であり、照明装置４をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図１４において図１３と共通の構成要素には同じ符号を付している。
図１４に示すように、下地層１０３ａの表面のうち絶縁層１０７の開口部に対応する部分には、湾曲した窪みが形成される。この窪みの図中右側の部分に一定の厚さを有する光反射層１０４ａが形成される。光反射層１０４ａは、湾曲した形状を有する点で、図１３の光反射層１０４と異なる。光反射層１０４ａの形状は、発光素子ＥＡ４５における光の出射方向がＺ軸をＶ方向へ角度θだけ傾けた方向となるように定められている。なお、図１４においては、光反射層１０４ａ以外にもその上に積層される透光層１０５ａ、第１電極１０６ａ、発光層１０８ａおよび第２電極１０９ａについて、窪みに対応する部分の形状が図１３の場合と異なる。
【００６０】
また、図示を省略しているが発光素子チップ２２とレンズアレイユニット８２の間には、遮光性を有する材料で形成されたスペーサが配置されている。このスペーサには、各発光素子Ｅから出射された光を、対応するマイクロレンズＭＬに入射させるための２４個の貫通孔が形成されているが、発光素子ＥＡ４５とマイクロレンズＭＣ４５を結ぶ貫通孔の中心軸は、発光素子ＥＡ４５（光反射層１０４ａ）における光の反射方向と一致する。したがって、発光素子ＥＡ４５からの出射光は、Ｚ軸をＶ方向へ角度θだけ傾けた方向へ進行し、マイクロレンズＭＣ４５を通過し、仮想面７を通過せずに仮想面７の外側を通過する。
【００６１】
なお、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６、ＥＡ４１〜ＥＡ４４及びＥＡ４６も、発光素子ＥＡ４５と同様の構造を有する。従って、図１２に示すように、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６の各々からの出射光は、Ｚ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ角度θだけ傾けた方向へ進行し、仮想面７を通過せずに仮想面７の外側を通過する。
【００６２】
以上説明したように、第４実施形態によれば、各発光素子チップ２２において、８個の第１発光部を取り巻く１６個の第２発光部として、形状が光反射層１０４と異なる光反射層１０４ａを有する発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６が採用されており、これによって、各第２発光部における光の出射方向がＺ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ角度θだけ傾けた方向となるから、各発光素子チップ２２からの光を当該発光素子チップ２２の外側へもれなく拡げることが可能となる。
従って、本願発明の第１目的に対応する効果として、一枚の発光素子チップ２２によってより広い範囲を照射することが可能となる。
加えて本願発明の第２目的に対応する効果として、被照射面において、４つの発光素子チップ２２のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。この結果、被照射面において、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域の照度が上がり、この領域の照度と他の領域の照度との差分が小さくなるから、被照射面における照度の均一化も達成される。
また、第４実施形態では、レンズアレイ８０に配列されるマイクロレンズＭが一種類（光学中心と幾何学中心とが一致する非偏心レンズ）に限られる。つまり、第４実施形態には、レンズアレイの製造が容易という利点がある。
【００６３】
なお、図１１の間隔Ｄ１及び幅Ｄ３を共にゼロに近づけるほど、第２発光部としてＺ方向に光を出射する発光素子Ｅを使用したとしても、被照射面における照度の均一化を達成することができるようになる。しかし、第１実施形態について前述したように、幅Ｄ３をゼロとすることは困難である。これに対して、第４実施形態では、第１実施形態と同様に、幅Ｄ３を発光素子チップ２２の切り出しに十分な長さだけ確保した場合であっても、被照射面における照度の均一化を達成することができる。
【００６４】
＜Ｅ．第５実施形態＞
次に第５実施形態に係る照明装置５について説明する。本実施形態においては、第４実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
照明装置５が照明装置４と異なる点は、発光パネル２０に代えて発光パネル３０を備える点のみである。図１１に示すように、発光パネル３０は、矩形状の４枚の発光素子チップ（発光基板）３２を備える。発光素子チップ３２は、発光素子チップ２２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って２行２列に配置されている。発光素子チップ３２が発光素子チップ２２と異なる点は、第２発光部の構造のみである。
【００６５】
図１５は、照明装置５の一部の構造を示す斜視図である。
図１５及び図１２から明らかなように、照明装置５が備える４枚の発光素子チップ３２の各々は、発光素子ＥＡ１１〜ＥＡ１６、ＥＡ２１、ＥＡ２６、ＥＡ３１、ＥＡ３６及びＥＡ４１〜ＥＡ４６に代えて、発光素子ＥＢ１１〜ＥＢ１６、ＥＢ２１、ＥＢ２６、ＥＢ３１、ＥＢ３６及びＥＢ４１〜ＥＢ４６を備える。
【００６６】
図１６は、発光素子ＥＢ４５の構造の一例を示す断面図であり、照明装置５をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図１６において図１３と共通の構成要素には同じ符号を付している。
図１６に示すように、下地層１０３ｂの表面のうち絶縁層１０７の開口部に対応する部分には、底面の傾斜角がθとなる窪みが形成される。この窪みに一定の厚さを有する平板状の光反射層１０４ｂが形成される。光反射層１０４ｂが図１３の光反射層１０４と異なる点は、発光層１０８に対する角度のみである。すなわち、光反射層１０４ｂは、発光素子ＥＢ４５における光の出射方向がＺ軸をＶ方向へ角度θだけ傾けた方向となるように、発光層１０８に対して傾けて配置される。なお、図１６においては、光反射層１０４ｂ以外にもその上に積層される透光層１０５ｂについて、窪みに対応する部分の形状が図１３の場合と異なる。
【００６７】
よって、発光素子ＥＢ４５からの出射光は、Ｚ軸をＶ方向へ角度θだけ傾けた方向へ進行し、マイクロレンズＭＣ４５を通過し、仮想面７を通過せずに仮想面７の外側を通過する。なお、発光素子ＥＢ１１〜ＥＢ１６、ＥＢ２１、ＥＢ２６、ＥＢ３１、ＥＢ３６、ＥＢ４１〜ＥＢ４４及びＥＢ４６も、発光素子ＥＢ４５と同様の構造を有する。従って、図１５に示すように、発光素子ＥＢ１１〜ＥＢ１６、ＥＢ２１、ＥＢ２６、ＥＢ３１、ＥＢ３６及びＥＢ４１〜ＥＢ４６の各々からの出射光は、Ｚ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ角度θだけ傾けた方向へ進行し、仮想面７を通過せずに仮想面７の外側を通過する。
【００６８】
以上説明したように、第５実施形態によれば、各発光素子チップ３２において、８個の第１発光部を取り巻く１６個の第２発光部として、発光層１０８に対する角度が光反射層１０４と異なる光反射層１０４ｂを有する発光素子ＥＢ１１〜ＥＢ１６、ＥＢ２１、ＥＢ２６、ＥＢ３１、ＥＢ３６及びＥＢ４１〜ＥＢ４６が採用されており、これによって、各第２発光部における光の出射方向がＺ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ角度θだけ傾くから、各発光素子チップ３２からの光を当該発光素子チップ３２の外側へもれなく拡げることが可能となる。したがって、第４実施形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
なお、本実施形態における第２発光部の構造は、図１６に示すものに限らず、例えば図１７に示す構造であってもよい。図１７は、発光素子ＥＢ４５の構造例の別の例を示す図であり、照明装置５をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。図１７において図１６と共通の構成要素には同じ符号を付している。図１７に示す構造が図１６に示す構造と大きく異なる点は、下地層１０３の表面に、窪みが形成されずに、上面の傾斜角がθとなる光反射層１０４ｃが形成される点である。つまり、下地層１０３ｂ、光反射層１０４ｂ及び透光層１０５ｂに代えて、下地層１０３、光反射層１０４ｃ及び透光層１０５ｃを備える。
【００７０】
＜Ｆ．第６実施形態＞
次に第６実施形態に係る照明装置６について説明する。本実施形態においては、第４実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
図１８は、照明装置６の構造を示す斜視図である。図１８に示すように、照明装置６の発光パネル４０は、矩形状の４枚の発光素子チップ（発光基板）４２を備える。発光素子チップ４２は、発光素子チップ２２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って２行２列に配置されている。また、各発光素子チップ４２は、発光素子チップ２２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列された２４個の発光素子Ｅを備える。ただし、照明装置６が備える９６個の発光素子Ｅの各々における光の出射方向は、Ｚ軸に対して傾いている。
【００７１】
一方、照明装置６のレンズアレイ９０は、４個のレンズアレイユニット９２を備える。図１８に示すように、各レンズアレイユニット９２は、発光素子チップ４２と対向配置され、破線で示すように光透過性の材料（例えばガラス）で形成された平板状の基体を有する。レンズアレイユニット９２は、レンズアレイユニット８２と同様に、Ｘ及びＹ方向に沿って４行６列に配列された２４個のマイクロレンズ（非偏心レンズ）Ｍを備える。ただし、照明装置６が備える９６個のマイクロレンズＭの各々の光軸は、Ｚ軸に対して、発光領域１４の中央αから端への方向へ傾いている。また、第ｉ行第ｊ列のマイクロレンズＭ（マイクロレンズＭＤｉｊ）の光軸は、第ｉ行第ｊ列の発光素子Ｅ（発光素子ＥＣｉｊ）の発光中心を通る。
【００７２】
図１９は、照明装置６の一部の構造を示す斜視図である。
図１９に示すように、各レンズアレイユニット９２は、２４個のマイクロレンズＭとしてマイクロレンズＭＤ１１〜ＭＤ４６を備える。各マイクロレンズＭの光軸がＺ軸に対して傾く角度θは、当該マイクロレンズＭの位置が発光領域１４の中央αから端になるにつれて大きくなる。例えば、マイクロレンズＭＤ３４の光軸はＺ軸に対して角度θ＝θ１だけ傾斜し、マイクロレンズＭＤ４５の光軸はＺ軸に対して角度θ＝θ２だけ傾斜する。ただし、θ１＜θ２である。また、各発光素子チップ４２は、２４個の発光素子Ｅとして発光素子ＥＣ１１〜ＥＣ４６を備える。
【００７３】
図２０は発光素子ＥＣ３４の、図２１は発光素子ＥＣ４５の構造の一例を示す断面図であり、いずれも、照明装置６をＺ方向に平行で半直線Ｌを含む平面で分断した場合のものである。これらの図において図１４と共通の構成要素には同じ符号を付している。これらの図に示すように、下地層１０３ｄ（１０３ｅ）の表面のうち絶縁層１０７の開口部に対応する部分には、湾曲した窪みが形成される。この窪みの図中右側の部分に一定の厚さを有する光反射層１０４ｄ（１０４ｅ）が形成される。ただし、光反射層１０４ｄ（１０４ｅ）の形状は、発光素子ＥＣ３４（ＥＣ４５）における光の出射方向がＺ軸をＶ方向へ角度θ＝θ１（θ２）だけ傾けた方向となるように定められている。なお、光反射層１０４ｄと光反射層１０４ｅのみならず、透光層１０５ｄと透光層１０５ｅも、互いに形状が異なる。
【００７４】
半直線Ｌが発光中心を通る発光素子ＥＣ３４と発光素子ＥＣ４５との間の角度θの大小関係は、発光領域１４の中央αを始点とする他の半直線が発光中心を通る複数の発光素子Ｅ間でも同様に成立する。つまり、発光素子Ｅにおける光の出射方向がＺ軸に対して発光領域１４の中央αから端への方向へ傾く角度θは、発光素子Ｅの位置が発光領域１４の中央αから端になるほど大きくなる。
【００７５】
また、図１９において、発光素子チップ４２とレンズアレイユニット９２の間には、遮光性を有する材料で形成されたスペーサ（図示略）が配置されている。このスペーサには、各発光素子Ｅから出射された光を、対応するマイクロレンズＭに入射させるための２４個の貫通孔が形成されているが、第ｉ行第ｊ列の発光素子ＥＣｉｊと第ｉ行第ｊ列のマイクロレンズＭＤｉｊを結ぶ貫通孔の中心軸は、発光素子ＥＣｉｊにおける光の反射方向と一致する。例えば、発光素子ＥＣ３４とマイクロレンズＭＤ３４とを結ぶ貫通孔の中心軸は、Ｚ軸からＶ方向へ角度θ＝θ１だけ傾いており、発光素子ＥＣ４５とマイクロレンズＭＤ４５とを結ぶ貫通孔の中心軸は、Ｚ軸からＶ方向へ角度θ＝θ２だけ傾いている。
【００７６】
したがって、発光素子ＥＣ２２〜ＥＣ２５及びＥＣ３２〜ＥＣ３５の各々からの出射光は、Ｚ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ傾けた方向へ進行して仮想面７を通過し、発光素子ＥＣ１１〜ＥＣ１６、ＥＣ２１、ＥＣ２６、ＥＣ３１、ＥＣ３６及びＥＣ４１〜ＥＣ４６の各々からの出射光は、Ｚ軸を発光領域１４の中央αから端への方向へ傾けた方向へ進行し、仮想面７を通過せずに仮想面７の外側を通過する。
【００７７】
以上説明したように、第３実施形態によれば、発光素子Ｅにおける光の出射方向がＺ軸に対して発光領域１４の中央αから端への方向へ傾く角度θは、発光素子Ｅの位置が発光領域１４の中央αから端になるほど大きくなるから、各発光素子チップ４２からの光を当該発光素子チップ４２の外側へもれなく拡げることが可能となる。したがって、第４実施形態と同様の効果を奏する。また、発光素子Ｅにおける光の出射方向が上記のように定められているから、被照射面における照度を、より均一とすることができる。
【００７８】
なお、本実施形態における発光部の構造は、図２０や図２１に示すものに限らず、例えば図１６や図１７に示す構造であってもよい。すなわち、９６個の発光部として、本実施形態のように、発光部の位置が発光領域１４の中央αから端になるにつれ、Ｚ軸に対する、中央αから端への方向への傾きが大きくなるように、光反射層の形状が定められたものを採用してもよいし、本実施形態とは異なり、発光部の位置が中央αから端になるにつれ、発光層に対する光反射層の角度が大きくなるものを採用してもよい。
【００７９】
＜Ｇ．変形例＞
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下の変形が可能である。また、上述した実施形態と以下に示す変形例のうち任意の２以上の形態を適宜組み合わせることもできる。ただし、以降の説明において、ｍ及びｎは自然数である。
【００８０】
（変形例１）第１及び第２実施形態において、発光素子チップ１２の４つの端辺のうち１つ、２つ又は３つの端辺に沿って配列された発光素子Ｅに対向するマイクロレンズＭとして、対向する発光素子Ｅからの出射光の進行方向を屈折させないマイクロレンズＭを採用してもよい。この場合、発光素子チップ１２の４つ端辺のうち１つ以上３つ以下の端辺に沿って配置された複数の発光素子Ｅの各々が第２発光部となり、上記の１つ以上３つ以下の端辺に沿わずに配置された複数の発光素子Ｅの各々が第１発光部となる。つまり、発光素子チップ１２の４つ端辺のうち、上記の１つ以上３つ以下の端辺を除いた端辺に沿って配置された発光素子Ｅを第１発光部として扱ってもよい。
例えば、第１実施形態において、図２の左上のレンズアレイユニット５２の第１行及び第１列の９個、右上のレンズアレイユニット５２の第１行及び第６列の９個、左下のレンズアレイユニット５２の第４行及び第１列の９個、右下のレンズアレイユニット５２の第４行及び第６列の９個の計３６個のマイクロレンズＭとして、非偏心レンズを採用する。この場合、第２レンズの配列パターンが発光素子チップ１２間で異なるが、発光素子チップ１２のつなぎ目に相当する領域の全域が照らされることに変わりはない。
すなわち、複数の発光基板の各々において、複数の第２発光部を、当該発光基板の総ての端辺のうち、少なくとも、隣の発光基板側の端辺に沿って配置してもよい。第２発光部に対向するレンズが第２レンズであるから、この場合、複数のレンズアレイユニットの各々において、複数の第２レンズが、対向する発光基板の総ての端辺のうち、少なくとも、当該発光基板の隣の発光基板側の端辺に沿って配置されることになる。この構成によれば、各発光基板からの出射光が、少なくとも、当該発光基板の隣の発光基板側へ拡げられるから、被照射面のうち、発光素子チップのつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。ただし、この構成では、複数の発光基板に対向する複数のレンズアレイユニットが、第２レンズが第１パターンで配列されたレンズアレイユニットと、第２レンズが第１パターンとは異なる第２パターンで配列されたレンズアレイユニットとを含むことになる。
これに対して、上述した第１及び第２実施形態では、各発光素子チップ１２において、当該発光素子チップ１２の総ての端辺に沿って配列された１６個の発光素子Ｅ（Ｅ１１〜Ｅ１６、Ｅ２１、Ｅ２６、Ｅ３１、Ｅ３６及びＥ４１〜Ｅ４６）の各々が第２発光部となり、これら１６個の第２発光部の各々に対向する第２レンズが、対向する第２発光部からの出射光の進行方向を屈折させるから、第２レンズの配列パターンが発光素子チップ１２間で共通であるにも関わらず、発光素子チップ１２のつなぎ目の全域に相当する領域を照らすことができる。
すなわち、複数の発光基板の各々において、複数の第２発光部を、当該発光基板の総ての端辺に沿って配置してもよい。第２発光部に対向するレンズが第２レンズであるから、この場合、複数のレンズアレイユニットの各々において、複数の第２レンズが、対向する発光基板の総ての端辺に沿って配置されることになる。この構成によれば、各発光基板からの出射光が当該発光基板の外側にもれなく拡がるから、第２レンズの配列パターンがレンズユニット間で共通であっても、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。つまり、レンズアレイの製造を容易としつつ、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。なお、第３実施形態でも、マイクロレンズＭの配列パターンは発光素子チップ１２間で共通である。したがって、この効果は、第３実施形態の効果でもある。
さらに言えば、発光基板の総ての端辺のうち、いずれの端辺にも沿わないように第２発光部を配置してもよい。ただし、発光基板が有する複数の発光部が、当該発光基板に設けられた第１発光部と、第１発光部よりも当該発光基板の端部に近い位置に設けられた第２発光部とを含む必要がある。この構成でも、発光基板からの光を当該発光基板の外側へ拡げることができる。
【００８１】
（変形例２）第４及び第５実施形態において、変形例１と同様の変形を行ってもよい。
例えば、第４実施形態において、図１１の左上の発光素子チップ２２の第１行及び第１列の９個、右上の発光素子チップ２２の第１行及び第６列の９個、左下の発光素子チップ２２の第４行及び第１列の９個、右下の発光素子チップ２２の第４行及び第６列の９個の計３６個の発光素子Ｅとして、光の出射方向がＺ軸に沿う発光素子Ｅを採用する。ただし、この場合、マイクロレンズユニットは、これらの発光素子Ｅの各々に対向するマイクロレンズＭの光軸がＺ軸に平行で当該発光素子Ｅを通るように構成される。したがって、第２レンズの配列パターンは、発光素子チップ２２間で異なる。しかし、発光素子チップ２２のつなぎ目に相当する領域の全域が照らされることに変わりはない。
このように、第４及び第５実施形態において、複数の第２発光部を、これらの第２発光部が設けられた発光基板の総ての端辺のうち、少なくとも、隣の発光基板側の端辺に沿って配置してもよい。この構成によれば、各発光基板からの出射光が、少なくとも、当該発光基板の隣の発光基板側へ拡げられるから、被照射面のうち、発光素子チップのつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。ただし、この構成では、複数の発光基板が、第２発光部が第１パターンで配列された発光基板と、第２発光部が第１パターンとは異なる第２パターンで配列された発光基板とを含むことになる。
これに対して、第４及び第５実施形態では、各発光素子チップにおいて、当該発光素子チップの総ての端辺に沿って配列された１６個の発光素子Ｅの各々が第２発光部となり、これら１６個の第２発光部における光の出射方向はＺ軸から傾くから、第２発光部の配列パターンが発光素子チップ間で共通であるにも関わらず、発光素子チップのつなぎ目の全域に相当する領域を照らすことができる。
すなわち、複数の発光基板の各々において、複数の第２発光部を、当該発光基板の総ての端辺に沿って配置してもよい。この構成によれば、各発光基板からの出射光が当該発光基板の外側にもれなく拡がるから、第２発光部の配列パターンが発光基板間で共通であっても、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。つまり、発光基板およびレンズアレイの製造を容易としつつ、発光基板のつなぎ目に相当する領域の全域を照らすことができる。なお、第６実施形態でも、発光部の配列パターンは発光素子チップ４２間で共通である。したがって、この効果は、第６実施形態の効果でもある。
さらに言えば、発光基板の総ての端辺のうち、いずれの端辺にも沿わないように第２発光部を配置してもよい。ただし、発光基板が有する複数の発光部が、当該発光基板に設けられた第１発光部と、第１発光部よりも当該発光基板の端部に近い位置に設けられた第２発光部とを含む必要がある。この構成でも、発光基板からの光を当該発光基板の外側へ拡げることができる。
【００８２】
（変形例３）第１実施形態では、第２レンズとして偏心レンズを採用したが、これに限らず、対向する第２発光部からの出射光を元々の出射方向とは異なる方向に進ませる機能を有する任意のレンズを採用可能である。これと同様に、上述した第２実施形態では、互いに対向する第２レンズ（非偏心レンズ）と第２発光部とを、第２レンズの光軸と第２発光部の発光中心とをずらして配置することにより、第２発光部からの出射光を元々の出射方向とは異なる方向に進ませるようにしたが、これとは異なる配置によって、第２発光部からの出射光を元々の出射方向とは異なる方向に進ませるようにしてもよい。また、上述した第３実施形態では、非偏心レンズ又は偏心レンズを採用したが、これらのレンズについても、上述と同様のことがあてはまる。
【００８３】
（変形例４）第２発光部として、第４実施形態では第１発光部の光反射層とは形状の異なる光反射層を有する発光部を採用し、第５実施形態では発光層に対して傾いた光反射層を有する発光部を採用しているが、これに限らず、光の出射方向が発光面から垂直に延びる直線（Ｚ軸）に対して傾く任意の発光部を採用可能である。これと同様ことが、第６実施形態にもあてはまる。
【００８４】
（変形例５）第３実施形態では、各レンズアレイユニット７２において、２４個のマイクロレンズＭの各々が、対向する発光素子Ｅからの出射光を、当該発光素子Ｅが設けられた発光領域１４における中央αから端への方向に屈折させる角度は、対向する発光素子Ｅの位置が当該発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるが、これを一般化し、２４個のマイクロレンズＭの各々が、対向する発光素子Ｅからの出射光を、当該発光素子Ｅが設けられた発光領域１４における基準位置から端への方向に屈折させる角度を、対向する発光素子Ｅの位置が当該発光領域１４において基準位置から端になるにつれて大きくなるようにしてもよい。
すなわち、マイクロレンズＭとして非偏心レンズを採用し、対向する発光素子Ｅの位置が発光領域１４において基準位置から端になるにつれて屈折角度が大きくなるようにマイクロレンズＭを配置してもよいし、マイクロレンズＭとして偏心レンズを採用し、マイクロレンズＭの偏心度を、対向する発光素子Ｅの位置が発光領域１４において基準位置から端になるにつれて大きくなるようにしてもよい。
なお、基準位置は、発光領域１４内の任意の位置であり、発光素子チップ１２間で共通でなくてもよい。例えば、図２において、左上のレンズアレイユニット５２に対向する発光領域１４の左上の角、右上のレンズアレイユニット５２に対向する発光領域１４の右上の角、左下のレンズアレイユニット５２に対向する発光領域１４の左下の角、右下のレンズアレイユニット５２に対向する発光領域１４の右下の角を、それぞれ、基準位置としてもよい。
【００８５】
（変形例６）第６実施形態では、各発光素子チップ４２において、２４個の発光素子Ｅの各々において、光の出射方向が、Ｚ軸に対して傾く角度は、発光素子Ｅの位置が発光領域１４において中央αから端になるにつれて大きくなるが、これを一般化し、２４個の発光素子Ｅの各々における光の出射方向がＺ軸に対して傾く角度を、発光素子Ｅの位置が発光領域１４において基準位置から端になるにつれて大きくなるようにしてもよい。すなわち、発光素子Ｅの位置が発光領域１４において基準位置から端になるにつれてＺ軸に対する傾きが大きくなるように発光素子Ｅを配置してもよい。
なお、基準位置は、発光領域１４内の任意の位置であり、発光素子チップ４２間で共通でなくてもよい。例えば、図１８において、左上の発光素子チップ４２の発光領域１４の左上の角、右上の発光素子チップ４２の発光領域１４の右上の角、左下の発光素子チップ４２の発光領域１４の左下の角、右下の発光素子チップ４２の発光領域１４の右下の角を、それぞれ、基準位置としてもよい。
【００８６】
（変形例７）第１実施形態において、第１レンズと第２レンズは、レンズ部の曲率半径が同じであってもよいし異なっていてもよい。なお、第２レンズのレンズ部の曲率半径を大きくすると、対向する第２発光部からの出射光をより大きく屈折させることができる。これは第２実施形態についても同様である。
また、第３実施形態において、レンズ部の曲率半径は、マイクロレンズＭ間で同じであってもよいし異なっていてもよい。レンズ部の曲率半径が大きいほど、対向する発光部からの出射光を大きく屈折させることができるから、各レンズアレイユニット７２において、各マイクロレンズＭのレンズ部の曲率半径を、対向する発光素子Ｅの位置が発光領域１４の中央αから端になるにつれて大きくするとよい。
【００８７】
（変形例８）第２実施形態における第２レンズは、入射側のレンズ部と出射側のレンズ部で曲率半径が異なってもよい。例えば、出射側のレンズ部の曲率半径を入射側のレンズ部の曲率半径より小さくすることができる。これは、第３実施形態において非偏心レンズを使用する場合についても同様である。
【００８８】
（変形例９）各実施形態において、レンズアレイは、レンズアレイユニットごとに基体が分かれていなくてもよい。つまり、レンズアレイは、４枚の発光素子チップと対向する位置に設けられた１つの基体を有し、この基体のうち４枚の発光素子チップの各々と対向する各領域に２４個のマイクロレンズＭが設けられていてもよい。また、レンズアレイは、マイクロレンズＭが配列された部分以外の間隙に遮光性を有する樹脂等が充填された構成であってもよい。
【００８９】
（変形例１０）各実施形態において、１枚の発光素子チップに備わる発光素子Ｅの数を２４個以外の任意の複数個としてもよい。これは、各発光素子チップにおける発光素子Ｅの配列が４行６列に限定されないことをも意味する。１枚の発光素子チップがｍ行ｎ列のｍ×ｎ個の発光素子Ｅを備える場合、この発光素子チップに対向するレンズアレイユニットは、ｍ行ｎ列のｍ×ｎ個のマイクロレンズＭを備えることになる。なお、ここでは、ｍ＝１の場合にはｎ＞１であり、ｎ＝１の場合にはｍ＞１である。つまり、１枚の発光素子チップに備わる発光素子Ｅの数は複数である。
【００９０】
（変形例１１）各実施形態において、発光パネルに備わる発光素子チップの枚数を４枚以外の任意の枚数としてもよい。これは、発光パネルにおける発光素子チップの配列が２行２列に限定されないことをも意味する。例えば、発光パネルに備わる発光素子チップの枚数を１枚としてもよく、この場合でも、発光素子チップからの光を当該発光素子チップの外側へもれなく拡げることができる。なお、発光パネルがｍ行ｎ列に配列されたｍ×ｎ個の発光素子チップを備える場合、レンズアレイは、ｍ行ｎ列に配列されたｍ×ｎ個のレンズアレイユニットを備えることになる。
【００９１】
（変形例１２）各実施形態において、発光素子Ｅは、有機発光ダイオード素子に限らず、ＬＥＤ素子、無機ＥＬ素子、プラズマ発光素子等であってもよい。また、発光素子Ｅは、電圧の印加によって駆動される電圧駆動型の素子であってもよい。なお、発光素子Ｅの発光面の形状を円形以外にする場合は、その重心を発光素子Ｅの発光中心とすればよい。また、発光素子チップ間の間隔Ｄ１や発光素子Ｅの配置間隔は、必ずしも一定（等間隔）でなくてよい。また、発光パネルは、トップエミッション型でなくボトムエミッション型であってもよい。
【００９２】
（変形例１３）各実施形態において、１つのマイクロレンズＭに対向する位置に複数の発光素子Ｅが設けられ、複数の発光素子Ｅによって１つの発光部が構成されるようにしてもよい。この場合、１つの発光部を構成する複数の発光素子Ｅの中心（重心）を発光部の発光中心とすればよい。
【００９３】
＜Ｈ：応用例＞
各実施形態や各変形例に係る照明装置の用途としては、一般的な屋内用あるいは屋外用の照明の他に、液晶装置のバックライトやフロントライト、電気泳動装置のフロントライト等を例示することができる。ここでは、照明装置１〜６のうち任意の一つをバックライト又はフロントライトとして採用した液晶装置９を利用した電子機器について説明する。なお、液晶装置９は、照明装置の他に、照明装置の被照射面に配列された複数の液晶素子を備える。
【００９４】
図２２は、液晶装置９を表示装置として採用したモバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、表示装置としての液晶装置９と本体部２０１０とを備える。本体部２０１０には、電源スイッチ２００１およびキーボード２００２が設けられている。
【００９５】
図２３に、液晶装置９を表示装置として採用した携帯電話機の構成を示す。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２、ならびに表示装置としての液晶装置９を備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、液晶装置９に表示される画面がスクロールされる。
【００９６】
図２４に、液晶装置９を表示装置として採用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２、ならびに表示装置としての液晶装置９を備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が液晶装置９に表示される。
【００９７】
なお、本発明に係る液晶装置が適用される電子機器としては、図２２から図２４に示したもののほか、デジタルスチルカメラ、テレビ、ビデオカメラ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電子ペーパー、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、プリンタ、スキャナ、複写機、ビデオプレーヤ、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【符号の説明】
【００９８】
１〜６…照明装置、１０，２０，３０，４０…発光パネル、１２，２２，３２，４２…発光素子チップ、１４…発光領域、５０，６０，７０，８０，９０…レンズアレイ、５２，６２，７２，８２，９２…レンズアレイユニット、１０８，１０８ａ…発光層、１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ，１０４ｅ…光反射層、Ｅ，Ｅ１１〜Ｅ４６，ＥＡ１１〜ＥＡ１６，ＥＡ２１，ＥＡ２６，ＥＡ３１，ＥＡ３６，ＥＡ４１〜ＥＡ４６，ＥＢ１１〜ＥＢ１６，ＥＢ２１，ＥＢ２６，ＥＢ３１，ＥＢ３６，ＥＢ４１〜ＥＢ４６，ＥＣ１１〜ＥＣ４６…発光素子、Ｍ，Ｍ１１〜Ｍ４６，ＭＡ１１〜ＭＡ１６，ＭＡ２１，ＭＡ２６，ＭＡ３１，ＭＡ３６，ＭＡ４１〜ＭＡ４６，ＭＢ１１〜ＭＢ４６，ＭＣ１１〜ＭＣ１６，ＭＣ２１，ＭＣ２６，ＭＣ３１，ＭＣ３６，ＭＣ４１〜ＭＣ４６，ＭＤ１１〜ＭＤ４６…マイクロレンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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