(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質樹脂（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤（Ｃ）を含有する放射性薬液拡散防止用組成物であって、放射線遮蔽剤（Ｃ）が鉄化合物、鉛化合物、錫化合物、ビスマス化合物、タングステン化合物及びこれらの混合物の群から選ばれる少なくとも１種であり、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤（Ｃ）を多孔質樹脂（Ａ）に担持あるいは分散させてなる放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項２】
多孔質樹脂（Ａ）がポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、セルロース及びメラミンからなる群より選ばれる１種以上である請求項１に記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項３】
多孔質樹脂（Ａ）が発泡により得られたウレタン樹脂である請求項１に記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項４】
吸収性樹脂（Ｂ）が、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ｐ）を含有する吸収性樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項５】
吸収性樹脂（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸（塩）及び架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体からなる吸収性樹脂である請求項４に記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項６】
多孔質樹脂（Ａ）の含有量が放射性薬液拡散防止用組成物の重量を基準として１０〜５０％である請求項１〜５のいずれかに記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項７】
多孔質樹脂（Ａ）と吸収性樹脂（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が２／１〜１０／１である請求項１〜６のいずれかに記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項８】
吸収性樹脂（Ｂ）の重量平均粒子径が１〜１０００μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【請求項９】
放射線遮蔽剤（Ｃ）の重量平均粒子径が０．１〜１００μｍである請求項１〜８のいずれかに記載の放射性薬液拡散防止用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性薬液拡散防止用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、核燃料再処理工場等の原子力施設や、大学や研究機関等の放射性薬液を使用する施設から放出された放射線、特に中性子線、ガンマー線を人間が被爆しないようにする安全対策は非常に重大な問題となっている。そこで、従来より、例えば原子炉については、格納容器内に収納して運転し、かつ原子力施設については周辺に非居住区域を設定し、また人口密集地から十分に離隔することが行われている。しかしながら、原子力施設内に故障が生じ、放射線が周辺へ放出される、または放射性薬液を使用する施設で、放射性薬液の飛散や流出等の事故が万が一にも発生した場合には、人間を含む生物全体に対する安全が損なわれ、かつ社会的に大きな問題となる。
【０００３】
放射線を発生する設備、機器は種々の分野で使用されているが、これらの設備、機器に用いる放射線遮蔽体もいくつか提案されている。例えば、中性子吸収物質を高温加圧下に溶解してなる遮蔽体（特許文献１）、流動性の中性子遮蔽体（特許文献２）、中性子吸収剤を透明ゲルで固定化した遮蔽体（特許文献３）等が公知である。酸化鉄系鉱石を含む重量コンクリートと内部の空隙部に水又は吸水膨潤した高吸水性樹脂を充填した構造の外周壁を備えた原子力発電所及び放射性廃棄物処理施設（特許文献４）等、放射性物質を取り扱う施設の外周壁に関するものもある。
【０００４】
また、成形及び加工が容易で、可動部位にも使用可能な放射線遮蔽体（特許文献５）、塑性変形可能な放射線遮蔽材料（特許文献６）など、ベースとなる樹脂に金属粉末とを混合した放射線遮蔽体の開発も進んでおり、より安全性が求められている。
【０００５】
また、放射性物質を取り扱う場所、例えば、原子力発電所や放射性物質を取り扱う研究機関においては、床面、壁面、天井或いは機器類などに放射性物質が付着しないように、合成樹脂フィルムまたはシートで被覆したり、あるいは間仕切り用に合成樹脂フィルムまたはシートが使用されている。
【０００６】
また、放射性薬液の輸送中や保存中に放射性薬液封入容器が破損することを防ぐと共に、放射性薬液が放射線遮蔽容器外へ漏出し、放射性汚染物を増加させる危険性の無い放射性薬液封入容器用輸送容器（特許文献７）もある。
【０００７】
放射性薬液を使用する研究機関等の施設では、放射性薬液飛散防止の為に、被覆用フイルムやシートを用いて放射線遮蔽の工夫がなされてはいる。しかしながら、万が一誤って作業中に放射性薬液をこぼす、あるいは放射性薬液を含有した容器を破損するなどの事故を起こした場合、シート上を放射性薬液が伝い、拡散することによる汚染が懸念される。
【０００８】
上述のように、放射線遮蔽体も様々なものが考えられているが、重量があって持ち運びが不便であり、一方、軽量化するために使用する放射線遮蔽体量を少なくしたり、放射線遮蔽剤を軽い金属に変更した場合、放射線遮蔽能力が不十分で安全性が確保できないなどの問題があった。またいずれの放射線遮蔽体においても、放射性薬液吸収能力がないため、放射性薬液拡散には対応することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５１−４８０９９号公報
【特許文献２】特公昭３７−１８４５０号公報
【特許文献３】特公昭５２−４９５５６号公報
【特許文献４】特開平１０−３００８８０号公報
【特許文献５】特開平１０−１５３６８７号公報
【特許文献６】特開２００３−３２１６１４号公報
【特許文献７】特開平８ー９８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
放射性薬液の拡散による放射能汚染を防ぐためには、放射性薬液の移動を最小限に食い止める必要がある。本発明の目的は、放射性薬液の移動を最小限に留め、固形化して液流れを防止するために、放射性薬液を吸収する放射性薬液拡散防止用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は鋭意研究した結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、多孔質樹脂（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤（Ｃ）を含有する放射性薬液拡散防止用組成物であって、放射線遮蔽剤（Ｃ）が鉄化合物、鉛化合物、錫化合物、ビスマス化合物、タングステン化合物及びこれらの混合物の群から選ばれる少なくとも１種であり、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤（Ｃ）を多孔質樹脂（Ａ）に担持あるいは分散させてなる放射性薬液拡散防止用組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、下記の効果を奏する。
（１）本発明の放射性薬液拡散防止用組成物は、放射性薬液の吸収速度が速く、放射性薬液の拡散を抑える効果が高い。
（２）本発明の放射性薬液拡散防止用組成物は、吸収性樹脂及び遮蔽剤が均一に担持あるいは分散されているので、放射線の遮蔽効果が高い。
（３）本発明の放射性薬液拡散防止用組成物は、軽量で持ち運びやすく、放射性薬液の飛散に即座に対応が可能である。
（４）本発明の放射性薬液拡散防止用組成物は、放射性薬液を吸収した部分を取り除いて廃棄することができる。  
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における多孔質樹脂（Ａ）は、使用時にスポンジ状の固体であり、密度が、２０〜２００ｋｇ／ｍ３であり、２５％圧縮時の硬さが５〜７５ｋｇｆ／ｃｍ２であるものが好ましい。
平均セル径は５０〜１０００μｍが好ましく、５０〜５００μｍのもの、中でも、セル径１００μｍ〜３００μｍの細孔を樹脂全体に数多く、満遍なく有するものが特に好ましい。
【００１４】
多孔質樹脂（Ａ）としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、セルロース及びメラミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが出来る。特に、フォームの安定性、使用性の観点から発泡ポリウレタンが好ましい。
【００１５】
ポリウレタンとしては、活性水素化合物とポリイソシアネートとを、ウレタン化触媒の存在下に反応させて得られる公知のポリウレタンが使用出来る。
【００１６】
活性水素化合物としては、例えば、少なくとも２個の活性水素を含有する化合物（多価アルコール、多価フェノール、アミン、ポリカルボン酸、リン酸等）にアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する。）が付加された構造の化合物（ポリエーテルポリオール）、ポリエステルポリオール、重合体ポリオール、多価アルコール、アルカノールアミン、これら以外の各種ポリオールもしくはモノオール、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００１７】
多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール（脂肪族ジオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール；および脂環式ジオール、例えば、シクロヘキサンジオール）、炭素数３〜２０の３価アルコール（脂肪族トリオール、例えば、グリセリン）；炭素数５〜２０の４〜８価またはそれ以上の多価アルコール（脂肪族ポリオール、例えば、ペンタエリスリトール、ソルビトール；ならびにショ糖、グルコース）が挙げられる。
【００１８】
多価（２〜８価またはそれ以上）フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられる。
【００１９】
アミンとしては、アンモニア；脂肪族アミンとして、炭素数２〜２０のアルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン）、炭素数１〜２０のアルキルアミン（例えば、ｎ−ブチルアミンおよびオクチルアミン）、炭素数２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン）、ポリアルキレンポリアミン（例えば、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミン）が挙げられる。また、炭素数６〜２０の芳香族モノもしくはポリアミン（例えば、アニリン、フェニレンジアミン）；
炭素数４〜２０の脂環式アミン（例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン）等が挙げられる。
【００２０】
ポリカルボン酸としては、炭素数４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸など）、炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）およびこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。これらの活性水素含有化合物は単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００２１】
これらの活性水素含有化合物に付加させるＡＯとしては、炭素数２〜８のものが好ましく、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する。）、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する。）、ブチレンオキシド、およびスチレンオキシド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。２種以上のＡＯを用いる場合の付加方法としては、ブロック付加でもランダム付加でもこれらの併用付加であってもよいが、ブロック付加が好ましい。
【００２２】
ポリエーテルポリオールとしては、２種以上を併用してもよい。好ましいものは、多価アルコールにＡＯ が付加された構造の化合物であり、さらに好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールである。
【００２３】
ポリエステルポリオールとしては、前記の多価アルコールと前記ポリカルボン酸との縮合反応物；それらのＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加物；ポリラクトンポリオール；
ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００２４】
これらの活性水素化合物の中では、ポリエーテルポリオール（とくにポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール）と多価アルコール（とくにエチレングリコール）の併用〔好ましくは重量比が、（７０〜９９）：（１〜３０）、さらに好ましくは（８０〜９８）：（２〜２０）〕が好ましい。
【００２５】
活性水素化合物の平均官能基数は、好ましくは２．２〜５、さらに好ましくは２．５〜４であり、活性水素化合物の平均水酸基価は、好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは２４〜４００、とくに好ましくは２５〜３００である。
【００２６】
ポリイソシアネートとしては、従来からポリウレタンフォームの製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（
例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシヌアレート基、またはオキサゾリドン基含有変性物など）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、などが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２８】
脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩなどが挙げられる。
【００２９】
ウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進する通常の触媒はすべて使用でき、例として、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミンなどの３級アミンおよびそのカルボン酸塩；オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート等のカルボン酸金属塩などの有機金属化合物；が挙げられる。
【００３０】
ウレタンフォームの製造においては、必要により整泡剤の存在下で反応させる。整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、例として、ジメチルシロキサン系整泡剤、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤などがあげられる。
整泡剤の使用量は、活性水素化合物に対して、好ましくは７重量％以下、さらに好ましくは０．１〜６重量％ 、とくに好ましくは０．２〜５重量％である。
【００３１】
ウレタンフォームの製造においては、必要により発泡剤の存在下で反応させる。発泡剤としては、ポリウレタンフォームの発泡に通常使用する発泡剤は全て使用でき、例としては水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス、水等が挙げられるが、水の使用が好ましい。
本発明における発泡剤としての水の使用量は、活性水素化合物に対し、好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは０．０１〜２重量％
、とくに好ましくは０．０２〜１重量％である
【００３２】
ウレタンフォームの製造において、ポリイソシアネートのイソシアネート指数［ （ＮＣＯ基／活性水素原子含有基の当量比）×１００］
は、好ましくは７０〜１２５、さらに好ましくは７５〜１２０、とくに好ましくは８０〜１１５ である。
【００３３】
ポリウレタンフォームの作成は、フロス発泡法、バッチ式ハンド発泡法、ポリウレタン発泡機を使用する発泡法等、ポリウレタンフォームを作成する方法のいずれも用いることができるが、粗大空孔の少ないフィルター用途等に適したポリウレタンフォームを得るためには、好ましくはポリウレタン発泡機を使用する発泡方法である。
【００３４】
多孔質樹脂（A）の放射性薬液拡散防止用組成物中の含有量は、多孔質樹脂において、吸水速度、吸水量の観点から、１０〜５０重量％が好ましく、１５〜３０重量％が特に好ましい。
【００３５】
本発明における吸収性樹脂（Ｂ）は、水性液体を吸収する事によって水膨潤ゲルを形成しうる高分子化合物である。この様な吸収性樹脂としては、例えばポリアクリル酸塩架橋体、ポリアルキレンオキサイド系、イソブチレン−マレイン酸塩共重合体、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、酢酸ビニル−アクリル酸塩共重合架橋体、酢酸ビニル−マレイン酸モノメチル共重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等、一般的に公知の吸水性樹脂を挙げることができる。これら合成の高分子化合物以外に、例えば寒天、アルギン酸、カラギ−ナン、マンナン、ゼラチン、グルテン等の如き天然系多糖類及び蛋白等の天然高分子化合物も有効である。
【００３６】
吸収性樹脂（Ｂ）は、吸水速度、吸水量及び取り扱い性の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ｐ）からなる吸収性樹脂が好ましい。
【００３７】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のビニルモノマー等が使用できる。
例えば、（メタ）アクリル酸（塩）、マレイン酸（塩）、フマル酸（塩）及びイタコン酸（塩）等のカルボン酸（塩）単量体；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）、スルホアルキル（メタ）アクリレート及び４-ビニルベンゼンスルホン酸（塩）等のスルホン酸（塩）単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド等］及びＮ−ビニルアセトアミド等のアミド単量体；モノヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）モノ（メタ）アクリレート等のアルコール単量体；ポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート等のエーテル単量体；アルキル（炭素数１〜５）(メタ)アクリレート及び酢酸ビニル等のエステル単量体等が挙げられる。
【００３８】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマーを意味し、特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸収性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００３９】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、次に特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００４０】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシル基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
塩は、例えば、（メタ）アクリル酸（塩）の場合、アクリル酸又はメタクリル酸を中和することで得られる。
【００４１】
架橋重合体（Ｐ）に含まれる(メタ)アクリル酸(塩)単位は未中和体｛(メタ)アクリル酸単位｝であっても、中和体｛(メタ)アクリル酸塩単位｝であっても差し支えないが、架橋重合体（Ｐ）の粘着性低減や分散性改良、架橋重合体（Ｐ）を製造する上での作業性の改良等の観点から、（メタ）アクリル酸単位の一部あるいは全てを中和して(メタ)アクリル酸塩単位とするのが好ましい。
【００４２】
必要により（メタ）アクリル酸単位の中和を行う場合は、通常、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属又はその水溶液を重合前のモノマー段階、あるいは重合後の含水ゲルに添加すれば良い。
【００４３】
架橋重合体（Ｐ）の（メタ）アクリル酸(塩)単位の最終的な中和度｛(メタ)アクリル酸単位及び（メタ）アクリル酸塩単位の合計モル数に基づく、アクリル酸塩単位の含有量(モル％)｝は、３０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜９０がより好ましい。
【００４４】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００４５】
架橋重合体（Ｐ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００４６】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００４７】
その他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００４８】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝の架橋剤等が使用できる。
【００４９】
例えば、架橋剤（ｂ）としては、少なくとも２個の重合性二重結合を有しカルボキシル基との反応性を有する官能基を有さない架橋剤（ｂ１）、少なくとも１個の重合性二重結合と少なくとも１個のカルボキシル基との反応性を有する官能基とを有する架橋剤（ｂ２）及び重合性二重結合を有さず少なくとも２個のカルボキシル基と反応性を有する官能基を有する架橋剤（ｂ３）が挙げられる。
【００５０】
重合性二重結合としては、アクリロイル基、アリルエーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。カルボキシル基との反応性を有する官能基とは、カルボキシル基と反応してエステル結合やアミド結合を形成する官能基のことであり、水酸基、エポキシ基及びアミノ基等が挙げられる。
【００５１】
（ｂ１）としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤（ｂ１１）、２個以上のビニルエーテル基を有する架橋剤（ｂ１２）および２個以上のアリルエーテル基を有する架橋剤（ｂ１３）等が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００５２】
（ｂ１１）としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアクリレート等の分子内に２〜１０のアクリロイル基を有する共重合性の架橋剤が挙げられる。
（ｂ１１）のうち、吸収性樹脂の吸収能の観点から、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、特に好ましくはＮ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートである。
【００５３】
（ｂ１２）としては、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル（重合度２〜５）、ビスフェノールＡジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ソルビトールトリビニルエーテル及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリビニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
（ｂ１３）としては、分子内にアリルエーテル基を２個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｂ１３１）、分子内にアリルエーテル基を３〜１０個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｂ１３２）等が挙げられる。
【００５５】
（ｂ１３１）としては、ジアリルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジアリルエーテル、アルキレン（炭素数２〜５）グリコールジアリルエーテル、及びポリエチレングリコール（重量平均分子量：１００〜４０００）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ１３２）としては、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びテトラアリルオキシエタン等が挙げられる。
【００５６】
（ｂ２）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用でき、非イオン性基を有する架橋剤（ｂ２１）並びにカチオン性基を有する架橋剤（ｂ２２）が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｂ２１）としては、分子内にアリル基を２個有しかつ水酸基を１〜５個有する架橋剤（ｂ２１１）、分子内にアリル基を３〜１０個有しかつ水酸基を１〜３個有する架橋剤（ｂ２１２）、分子内にアリル基を有さずかつ水酸基を有する架橋剤（ｂ２１３）及び分子内にアリル基を有さずかつエポキシ基を有する架橋剤（ｂ２１４）等が挙げられる。
【００５７】
（ｂ２１１）としては、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル及びペンタエリスリトールジアリルエーテル、ポリグリセリン（重合度２〜５）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ２１２）としては、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びジグリセリントリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテル、ポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ２１３）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ｂ２１４）としては、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
（ｂ２２）としては、第４級アンモニウム塩を有する架橋剤｛Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）等｝及び第３級アミノ基を有する架橋剤｛（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等｝が挙げられる。
【００５９】
（ｂ２）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｂ２１）が好ましく、より好ましくは（ｂ２１１）及び（ｂ２１２）、さらに好ましくは（ｂ２１２）、特に好ましくはアリル基が３〜５個で且つ水酸基を１〜３個有する架橋剤、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテルである。
【００６０】
（ｂ３）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用できる。例えば、多価グリシジル化合物（ｂ３１）、多価イソシアネート化合物（ｂ３２）、多価アミン化合物（ｂ３３）及び多価アルコール化合物（ｂ３４）が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｂ３１）としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル及びソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
（ｂ３２）としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
（ｂ３３）としては、エチレンジアミン等が挙げられる。
（ｂ３４）としては、（ポリ）アルキレングリコール、グリセリン及びソルビトール等が挙げられる。
（ｂ３）のうち、好ましくは多価グリシジル化合物（ｂ３１）であり、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
（ｂ３）を使用した場合は、架橋剤添加後、任意の段階で、好ましくは１００〜２３０℃、より好ましくは１２０〜１６０℃に加熱し架橋反応を進行させるのが一般的である。また、架橋剤（ｂ３）は、所定量の範囲で２種以上、更には（ｂ１）及び（ｂ２）と併用しても良い。
【００６１】
（ｂ）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｂ１）および（ｂ２）が好ましく、さらに好ましくは（ｂ１１）、（ｂ１３）および（ｂ２）である。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００６２】
架橋重合体（Ｐ）を構成する架橋剤（ｂ）の割合は、吸収性樹脂粒子の吸収能の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）と（ｂ）との合計重量に対して、０．０５〜１重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％、特に好ましくは０．１〜０．６重量％である。
【００６３】
架橋重合体（Ｐ）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
次に本発明の架橋重合体（Ｐ）を得る方法について説明する。 
【００６４】
架橋重合体（Ｐ）を得るための重合方法としては公知の重合方法が適用でき、たとえば、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合又は乳化重合のいずれでもよい。 
【００６５】
これらの重合方法のうち、溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合及び乳化重合が好ましく、さらに好ましくは溶液重合、逆相懸濁重合及び乳化重合、特に好ましくは溶液重合及び逆相懸濁重合である。これらの重合には、公知の重合開始剤、連鎖移動剤及び／又は溶媒等が使用できる。 
これらの重合方法のうち、好ましくは、モノマー水溶液に架橋剤を添加溶解し重合する水溶液重合法、及び分散剤の存在下、疎水性有機溶媒（例えばヘキサン、トルエン、キシレン等）中に、モノマー水溶液を分散・懸濁して重合するいわゆる逆相懸濁重合法である。特に好ましくは、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法である。
【００６６】
水溶液重合法又は逆相懸濁重合法で重合する方法は、通常の方法で良く、例えばラジカル重合開始剤を用いて重合する方法、放射線、紫外線、電子線等を照射する方法が挙げられる。 
【００６７】
ラジカル重合開始剤を用いる場合、この開始剤としては、アゾ化合物［アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等］、レドックス開始剤［アルカリ金属塩の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属塩の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水等の過酸化物の組み合わせ］等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。 
【００６８】
重合温度は使用する開始剤の種類等によっても異なるが、好ましくは−１０〜１００℃、より好ましくはポリマーの重合度をアップする観点から−１０〜８０℃である。 
開始剤の量に関しても、特に限定はないが、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）の合計重量に対して、ポリマーの重合度をアップする観点から、０．０００００１〜３．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０００００１〜０．５重量％である。 
【００６９】
水溶液重合の場合、モノマーの重合濃度（重量％）は、他の重合条件によっても種々異なるが、（メタ）アクリル酸（塩）は、重合濃度を高くすると重合反応と並行してモノマー自体の疑似架橋（自己架橋）が起こり易く、吸収量の低下やポリマーの平均重合度の低下を招くこと、また重合時の温度コントロールも行いづらくポリマーの平均重合度の低下やオリゴマー成分の増加を招きやすいので、重合濃度は、１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。また、重合温度に関しては−１０〜１００℃が好ましく、より好ましくは−１０〜８０℃である。重合時の溶存酸素量に関しては、ラジカル開始剤の添加量等にもよるが、０〜２ｐｐｍ（２×１０−４重量％以下）が好ましく、より好ましくは０〜０．５ｐｐｍ（０．５×１０−４重量％以下）である。これらの範囲であると、高重合度の重合体（Ｐ）を製造することができる。 
【００７０】
重合時の（メタ）アクリル酸の中和度は、所定量の架橋剤がモノマー水溶液に溶解できるのであれば特に限定はないが、重合時の（メタ）アクリル酸の中和度は、０〜３０モル％で重合を行ない必要により重合後に更に中和するのが好ましく、未中和の状態で重合した後必要により重合後に中和するのがより好ましい。 
また、（メタ）アクリル酸は、同一条件で重合を行った場合、中和度が低い方が重合度が上がりやすいため、ポリマーの重合度を大きくするためにも、中和度が低い状態で重合を行った方が好ましい。 
【００７１】
逆相懸濁重合法に関しては、ヘキサン、トルエン、キシレン等に代表される疎水性有機溶媒中でモノマー水溶液を、分散剤の存在下、懸濁・分散して重合する重合法であるが、この重合法においても、上記同様モノマー水溶液中のモノマー濃度は１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。この範囲であると、高重合度の重合体（Ｐ）を製造することができる。 
【００７２】
尚、この逆相懸濁重合法に関しては、重合時に分散剤を使用してもよい。分散剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）が３〜８のソルビタンモノステアリン酸エステル等のソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリンモノステアリン酸エステル等のグリセリン脂肪酸エステル類及びショ糖ジステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル類等の界面活性剤；エチレン／アクリル酸共重合体のマレイン化物、エチレン／酢酸ビニル共重合体のマレイン化物、スチレンスルホン酸（塩）／スチレン共重合体等の分子内に親水性基を有しかつ、モノマー水溶液を分散させる溶媒に可溶な高分子分散剤（親水性基；０．１〜２０重量％、重量平均分子量；１，０００〜１，０００，０００）等を例示できるが、分散剤としては高分子分散剤を使用した方が、溶媒中でのモノマー水溶液の懸濁粒子の大きさを調整しやすいので好ましい。 
ここにおいてＨＬＢとは、親水性と親油性とのつり合いを表し、下記の式から求められる（「界面活性剤の合成と其応用」、５０１頁、１９５７年槇書店刊；「新・界面活性剤入門」、１９７−１９８頁、１９９２年三洋化成工業刊、等参照）。
ＨＬＢ＝１０×（無機性／有機性）
上記式中、（  ）内は有機化合物の無機性と有機性の比率を表し、該比率は上記文献に記載されている値から計算することができる。
【００７３】
分散剤の添加量は、疎水性有機溶媒の重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。 
逆相懸濁重合におけるモノマー水溶液と疎水性有機溶媒との重量比（Ｗ／Ｏ比）は、０ ．１〜２．０が好ましく、０．３〜１．０がより好ましい。 
【００７４】
架橋重合体（Ｐ）の製造において、架橋剤を使用しないで重合体を製造した場合のポリマーの平均重合度が、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００となる条件で重合するとさらに好ましい。 
上記平均重合度の測定はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）にて、下記条件で測定した値である。
＜ＧＰＣ法の測定条件＞
カラム ： ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ３０００又はＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ２０００（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
検 出 器：ＲＩ
溶 媒 ：テトラヒドロフラン
流 速 ：０．６ｍｌ／分
試料濃度 ：０．２５質量％
注 入 量 ：１０μｌ
標 準 ：ポリオキシエチレングリコール
（東ソー株式会社製；ＴＳＫ ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置：ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
【００７５】
本発明において、水溶液重合又は逆相懸濁重合等により得た重合体は、水を含むゲル（含水ゲル）として得られる。含水ゲルは、通常乾燥した後に様々な用途へ吸収性樹脂として使用する。 
含水ゲルの乾燥方法に関しては、水溶液重合の場合、含水ゲルをミートチョッパーやカッター式の粗砕機でゲルをある程度細分化（細分化のレベルは０．５〜２０ｍｍ角程度）あるいはヌードル化し、必要により水酸化アルカリ金属等を添加して含水ゲルの中和を行った後、透気乾燥（パンチングメタルやスクリーン上に含水ゲルを積層し、強制的に５０〜１５０℃の熱風を通気させて乾燥する等）や通気乾燥（含水ゲルを容器中に入れ、熱風を通気・循環させ乾燥、ロータリーキルンの様な機械で更にゲルを細分化しながら乾燥する）等の方法を例示できる。これらの中で、透気乾燥が短時間で効率的な乾燥が行えるため好ましい。 
一方、逆相懸濁重合の場合の含水ゲルの乾燥方法は、重合した含水ゲルと有機溶媒をデカンテーション等の方法で固液分離した後、減圧乾燥（減圧度；１００〜５０、０００Ｐａ程度）又は通気乾燥を行うのが一般的である。 
【００７６】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等｝等を使用して細断できる。
【００７７】
重合に有機溶媒を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能がさらに良好となる。
【００７８】
本発明において、含水ゲル乾燥時の乾燥温度は、使用する乾燥機や乾燥時間等により種々異なるが、好ましくは、５０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１３０℃である。乾燥温度が、１５０℃以下であると乾燥時の熱によりポリマーが架橋しにくく、熱架橋により架橋度が上がりすぎることがなく、吸収量が低下しない。５０℃以上であると乾燥に長時間を要さず効率的である。
乾燥時間に関しても、使用する乾燥機の機種及び乾燥温度等により異なるが、好ましくは５〜３００分、より好ましくは、５〜１２０分である。
【００７９】
このようにして得られた架橋重合体（Ｐ）の乾燥物は、必要により粉砕して粉末化する。粉砕方法は、通常の方法でよく、例えば衝撃粉砕機（ピンミル、カッターミル、スキレルミル、ＡＣＭパルペライザー等）や空気粉砕機（ジェット粉砕機等）で行うことができる。
【００８０】
粉末化した架橋重合体（Ｐ）［吸収性樹脂（Ｂ）の粉末］は、必要により所望のスクリーンを備えたフルイ機（振動フルイ機、遠心フルイ機等）を用いて、所望の粒子径の乾燥粉末を採取することができる。
【００８１】
吸収性樹脂（Ｂ）の粉末のＪＩＳ  Ｚ８８１５−１９９４（６．１乾式ふるい分け試験）に準拠して測定される乾燥時の重量平均粒子径に関しては、１〜１０００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜７００μｍ、特に好ましくは３０〜５００μｍ、最も好ましくは５０〜２００μｍである。この範囲であると、多孔質樹脂への拡散性が優れるので、作業効率がよい。
【００８２】
吸収性樹脂（Ｂ）の放射性薬液拡散防止用組成物中の含有量は、多孔質樹脂において、吸水速度、吸水量の観点から、０．１〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％が特に好ましい。
【００８３】
多孔質樹脂（Ａ）と吸収性樹脂（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、吸水量と硬化速度、均一混合しやすさの兼ね合いの観点から、２／１〜１０／１が好ましく、３／１〜５／１が特に好ましい。
【００８４】
本発明における放射線遮蔽材（Ｃ）は、当業者に周知の、放射線を遮蔽する為に使用される材料のことであり、その特性は、例えば物理学辞典（昭和６１年１０月２０日 培風館発行）に記載されている。この様な放射線遮蔽材としては、例えばホウ素、鉄、鉛、カドミウム、リチウム、タングステン、アンチモン、タンタル、レニウム、オスミウム、錫、ビスマス、バリウム等の単体、化合物、合金及び混合物を挙げる事ができる。ボロンカ−バイド、ランタンボロン等のホウ素化合物は中性子線に対する遮蔽効果が大きい。ここでの化合物とは、それぞれの金属によって種類は異なるが、一般に酸化物、水酸化物、炭化物、硫酸化物等を指す。中でも、特に鉛はＸ線に対する遮蔽効果が大きいが、毒性が強く環境への悪影響が懸念されており、環境面では好ましくない。
放射線遮蔽材（Ｃ）として、鉄、鉄化合物、鉛、鉛化合物、錫、錫化合物、ビスマス、ビスマス化合物、タングステン、タングステン化合物及びこれらの混合物が好ましい。
【００８５】
放射線遮蔽材（Ｃ）の放射性薬液拡散防止用組成物中の含有量は、放射線遮蔽能力及び均一に分散の観点から、３０〜７５重量％が好ましく、５０〜７０重量％が特に好ましい。
【００８６】
放射線遮蔽材（Ｃ）の重量平均粒子径は、分散性の観点から０．１〜１００μｍとすることが好ましい。
【００８７】
本発明における放射能拡散防止用組成物は吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤（Ｃ）を多孔質樹脂（Ａ）に担持あるいは分散させてなる。
吸収性樹脂、放射線遮蔽剤の配合方法は何等制限されるものではなく、種々の方法が採用される。例えば、
［１］吸収性樹脂及び放射線遮蔽剤の混合粉末に生理食塩水を加えて撹拌することにより、放射線遮蔽剤分散液を作製する。そこに、多孔質樹脂を浸すことにより、樹脂中に担持させる方法；
［２］吸収性樹脂に、放射線遮蔽剤、ワックスエマルジョン水溶液を混合し、吸収性樹脂表面に放射線遮蔽剤を付着させる。更に生理食塩水を加え、撹拌することにより、放射線遮蔽剤分散液を作製する。そこに、多孔質樹脂を浸すことにより、樹脂中に担持させる方法；
［３］吸収性樹脂の製造工程で含水ゲルに放射線遮蔽剤を練り込み、放射線遮蔽剤含有吸収性樹脂を作製する。それを一定粒径に粉砕した後、表面をワックスで処理し、多孔質樹脂に上から少量ずつ振るいながらかけていくことにより、担持させる方法；が挙げられる。
いずれも、遮蔽効果を上げるためには、樹脂中に均一に分散させることが必要であり、均一に分散させ、しっかり担持させる方法としては、特に、［２］、［３］の方法が有効である。
【実施例】
【００８８】
以下実施例により本発明を更に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例中での略記号の意味および評価試験方法を下記に示す。
【００８９】
製造例１
[多孔質樹脂（Ａ−１）の製造方法]
ＴＤＩ８０ｇとトリエチレングリコールモノアクリレート２０ｇをコルベンに仕込み、７０℃で５時間加熱撹拌しウレタン化反応を行い、変性有機イソシアネートを得た。イソシアネート当量１２０、付加重合性官能基当量１０２０であった。
グリセリンにＰＯ７３モル付加しついでＥＯ１６モル付加したポリオール１００ｇ、トリエタノールアミン２ｇ、「シリコーンＬ−５３０９」（日本ユニカー社製、シリコーン系整泡剤）１．５ｇ、水３．５ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．２ｇおよび「ＴＥＤＡＬ３３」（トーソー社製、アミン触媒）０．５ｇを配合して２５℃に温度調節し、この中に２５℃に温度調節した上記変性有機イソシアネート５８．７ｇを加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）４０００ｒｐｍで１０秒攪拌後、６０℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）の、アルミ製モールド内でウレタン化反応とともに付加重合反応を行わせ、６分後脱型し、軟質ポリウレタンフォーム[多孔質樹脂（Ａ−１）]を得た。得られたフォームの密度は４０ｋｇ／ｍ３であり、２５％圧縮時の硬さは１５．７ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また、平均セル径は２２０μｍであった。
【００９０】
製造例２
[多孔質樹脂（Ａ−２）の製造方法]
グリセリンにＰＯ７３モル付加しついでＥＯ１６モル付加したポリオール１００ｇ、トリエタノールアミン２ｇ、「シリコーンＬ−５３０９」（日本ユニカー社製、シリコーン系整泡剤）１．３ｇ、水３．０ｇ、および「ＤＡＢＣＯ
３３ＬＶ」（トーソー社製、アミン触媒）０．４部を配合して２５℃に温度調節し、この中に２５℃に温度調節したＴＤＩを３７．７ｇ加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）４０００ｒｐｍで１０秒攪拌後、６０℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）の、アルミ製モールド内でウレタン化反応を行わせ、６分後脱型し、軟質ポリウレタンフォーム[多孔質樹脂（Ａ−２）]を得た。得られたフォームの密度は５０ｋｇ／ｍ３であり、２５％圧縮時の硬さは１４．１ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また、平均セル径は２４０μｍであった。
【００９１】
製造例３
［吸収性樹脂（Ｂ−１）粉末の製造方法］
２リットルのビーカーに、アクリル酸２００ｇ、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー株式会社製）１．０ｇ（０．５重量％／アクリル酸）、及びイオン交換水８００ｇを入れて撹拌混合してアクリル酸水溶液を調整し、８℃に冷却した。 
アクリル酸水溶液を１．５リットルの断熱重合槽に入れ、水溶液に窒素を通じてアクリル酸水溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした。この断熱重合層に、０．１％過酸化水素水４．０ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液４．０ｇ及び１０％２、２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ−５０）水溶液１．０ｇを添加し、重合が開始するまで水溶液中への窒素パージを継続した。重合が開始し、アクリル酸水溶液の粘度が上昇し始めたのを確認後、窒素のパージを停止して６時間重合した。打点温度計でアクリル酸水溶液の温度を測定したところ、最高到達温度は、６３℃であった。 尚、上記重合を上記架橋剤を除いた以外は同じ条件で重合したポリマーの平均重合度（ＧＰＣを用いて測定）は、約２８０００であった。
ブロック状の架橋された含水ゲルを断熱重合槽から取り出し、小型ミートチョッパー（ローヤル社製）を用いてゲルを３〜１０ｍｍの太さのヌードル状になるように細分化した後、４０％水酸化ナトリウム（試薬特級）水溶液２２２ｇ（中和度８０モル％）を加え含水ゲルを中和した。中和後の細断ゲルを通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、重量平均粒子径が５０μｍの吸収性樹脂（Ｂ−１）の粉末を得た。（Ｂ−１）の見掛け密度は０．６４ｇ／ｍｌであった。
【００９２】
実施例１
（１）吸収性樹脂（Ｂ−１）１００ｇに、放射線遮蔽剤ビスマス（重量平均粒子径１０μｍ）３０００ｇ、生理食塩水１０００ｇを加え、３０分間攪拌することにより、放射線遮蔽剤分散液（Ｄ−１）を作成した。
（２）上記（Ｄ−１）中に、多孔質樹脂（Ａ−１）（厚さ５０ｍｍ）を３時間浸すことにより、多孔質樹脂中に吸収性樹脂、放射線遮蔽剤を担持させた。その後、１０５℃で２時間乾燥させることにより、水分を蒸発させ、乾いた状態の放射性薬液拡散防止用組成物（１）８００ｇを得た。本組成物の一部を切り取り、顕微鏡で表面を観察したところ、多孔質樹脂の孔部分に吸収性樹脂及び放射線遮蔽剤粉末が担持されていることが確認できた。本組成物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、３０ｇであった。
【００９３】
実施例２
（１）吸収性樹脂（Ｂ−１）１００ｇに、放射線遮蔽剤タングステン（重量平均粒子径１０μｍ）３０００ｇ、ワックスエマルジョン水溶液１００ｇを混合し、吸収性樹脂表面に放射線遮蔽剤を付着させた。そこに、水１０００ｇを加え、３０分間振とうさせることにより、放射線遮蔽剤分散液（Ｄ−２）を作成した。
（２）上記（Ｄ−２）中に、多孔質樹脂（Ａ−１）（厚さ５０ｍｍ、３００ｇ）を３時間、圧力をかけながら浸し、更に裏返して同様の操作を行うことにより、多孔質樹脂中に放射線遮蔽剤分散液１０００ｇを担持させた。その後、１０５℃で２時間乾燥させることにより、水分を蒸発させ、乾いた状態の放射性薬液拡散防止用組成物（２）８００ｇを得た。本組成物の一部を切り取り、顕微鏡で表面を観察したところ、多孔質樹脂の孔部分に吸収性樹脂及び放射線遮蔽剤粉末が担持されていることが確認できた。本組成物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４８ｇであった。
【００９４】
実施例３
（１）製造例２の吸収性樹脂の製造過程において、中和した含水ゲル３０００ｇに、放射線遮蔽剤タングステン（重量平均粒子径１０μｍ）１０００ｇを混合し、裁断することにより、吸収性樹脂に放射線遮蔽剤を練りこんだ組成物を得た。この組成物を１０５℃で２時間乾燥後、粉砕し、重量平均粒子径が４５μｍの放射線遮蔽剤含有吸収性樹脂（Ｅ−３）を得た。
（２）上記（Ｅ−３）を多孔質樹脂（Ａ−１）（厚さ５０ｍｍ）中に上から少量ずつ振るいながらかけていくことにより、（Ａ−１）１００ｇあたり、３００ｇの（Ｅ−３）を担持させ、放射性薬液拡散防止用組成物（３）１０００ｇを得た。この組成物の一部を切り取り、顕微鏡で表面を観察したところ、多孔質樹脂の孔部分に吸収性樹脂及び放射線遮蔽剤粉末が担持されていることが確認できた。本組成物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、５２ｇであった。
【００９５】
実施例４
（１）製造例２の吸収性樹脂の製造過程において、中和した含水ゲル３０００ｇに、放射線遮蔽剤ビスマス（重量平均粒子径１０μｍ）１０００ｇを混合し、裁断することにより、吸収性樹脂に放射線遮蔽剤を練りこんだ組成物を得た。この組成物を１０５℃で２時間乾燥後、粉砕し、重量平均粒子径が４５μｍの放射線遮蔽剤含有吸収性樹脂（Ｅ−４）を得た。
（２）上記（Ｅ−４）を多孔質樹脂（Ａ−２）（厚さ５ｃｍ）中に上から少量ずつ振るいながらかけていくことにより、（Ａ−２）１００ｇあたり、３００ｇの（Ｅ−４）を担持させ、放射性薬液拡散防止用組成物（４）１０００ｇを得た。この組成物の一部を切り取り、顕微鏡で表面を観察したところ、多孔質樹脂の孔部分に吸収性樹脂及び放射線遮蔽剤粉末が担持されていることが確認できた。本組成物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４７ｇであった。
【００９６】
評価（実施例）
放射性薬液を１００ｍｌこぼしたところ、放射性薬液が飛散された部位の放射線は実効線量５０ｍＳｖであった。放射性薬液部分を含む周辺に、本発明の放射性薬液拡散防止用組成物（１）を載せ、液部分を完全に覆った。３０分後に液部分を完全に吸収したことを確認後、本組成物を載せた部位の実効線量を測定したところ、実効線量は２０ｍＳｖであった。本組成物を廃棄した後の、薬液飛散部位の実効線量は、１０ｍＳｖ以下であり、薬液拡散部分以外からは放射線が計測されなかった。実効線量はガイガーミュラー計数管を用いて測定した。
本発明の各放射性薬液拡散防止用組成物（２）〜（４）についても同様に行ったところ、上記と同様の結果であった。
【００９７】
評価（比較例）
比較として、単に放射性薬液を拭き取った場合の、３０分後の部屋の実効線量は、４０ｍＳｖ以下であった。また、ふき取り作業中に作業者が被爆したことがフィルムバッジより確認され、目視で観察された薬液拡散部分以外からも放射線が計測された。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の放射性薬液拡散防止用組成物は、使用時の操作が簡便であり、放射性薬液が流出した場合すぐに対処することが可能であるので、薬液の拡散を最小限に食い止めることが出来る。また、本組成物は、薬液上に載せるだけで薬液を吸収し拡散を抑え、放射線を遮蔽することが出来るので、薬液吸収後の処理も簡単であり、放射能汚染の可能性を低減出来るため、使用者だけでなく、周りの生物、環境にとっても好ましく、安全性が高い。原子力発電所、核燃料再処理工場等の原子力施設や、大学や研究機関等、放射性薬液や廃液を使用する施設において、放射性薬液や放射性物質を含んだ廃液を処理する用途に適用できる。