(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均短軸径が５ｎｍ〜４５ｎｍの銀ナノワイヤーと、
ＳＰ値が、１８．５ＭＰａ１／２〜２４ＭＰａ１／２である非水溶性ポリマーと、
を含み、
前記銀ナノワイヤーの含有量（Ａ）と前記非水溶性ポリマーの含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、１／５〜１／２であることを特徴とする導電性組成物。
【請求項２】
非水溶性ポリマーが、主鎖に連結する側鎖に、エチレン性不飽和結合を少なくとも１種含む請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項３】
エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基である請求項２に記載の導電性組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリロイル基が、酸性基を持つ繰り返し単位にエポキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加して導入される請求項３に記載の導電性組成物。
【請求項５】
エチレン性不飽和結合が下記構造式（１）で表される化合物を用いて導入される請求項２から４のいずれかに記載の導電性組成物。
【化１】
0005639463.tif 000012
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭化水素基を表す。Ｌ１は、有機基を表す。
【請求項６】
エチレン性不飽和結合が下記構造式（２）で表される化合物を用いて導入される請求項２から４のいずれかに記載の導電性組成物。
【化２】
0005639463.tif 000013
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭化水素基を表す。Ｌ２は、有機基を表す。Ｗは、４〜７員環の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項７】
非水溶性ポリマーが、ポリマーラテックスである請求項１から６のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項８】
ポリマーラテックスが、アクリル系ポリマー、及びウレタン系ポリマーのいずれかである請求項７に記載の導電性組成物。
【請求項９】
銀ナノワイヤーの平均長軸径が、１μｍ〜４０μｍである請求項１から８のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１０】
銀ナノワイヤーを分散させる分散剤を更に含む請求項１から９のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１１】
分散剤の含有量が、非水溶性ポリマー１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部である請求項１０に記載の導電性組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を含んでなることを特徴とする透明導電体。
【請求項１３】
銀ナノワイヤーの塗布量が、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である請求項１２に記載の透明導電体。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とする集積型太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バインダーとして非水溶性ポリマーを用いた導電性組成物、並びに、それを用いた透明導電体、タッチパネル及び太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対しての意識が高まっている。また、エネルギー対策の一環から、太陽光から直接電気を得られ、クリーンな発電方法である太陽電池の開発が検討され、実用化されようとしている。太陽電池の変換効率の向上を図るために、長波長側の光を吸収することが検討されているが、この際、太陽電池を電気エネルギーとして取り出すための役割を担っている透明電極の光吸収（光透過率）も重要となってくる。一般に、太陽電池の透明電極として用いられている、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）や酸化亜鉛は、導電性付与のため主にＮ型ドーパントが施されているが、導電性を上げるためドープ量を増やすと長波長の透過率が低下するという問題がある。また、長波長の透過率を向上させようとすると、透明性が低下するという問題がある。
【０００３】
また、近年、携帯ゲーム機などの普及により急速に需要が拡大しているタッチパネルにおいても、透明導電材料としてＩＴＯが広く利用されているが、太陽電池と同様に長波長の透過率が低いことに起因する色味、及びタッチパネル特有の問題として、筆圧耐久性が劣るという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、銀のナノワイヤーを用いた透明導電体が提案されている（特許文献１参照）。この透明導電体は、透明性、低抵抗、使用金属量の低減の面では優れている。
しかし、この透明導電体は、有機溶剤を用いた高温中での合成が一般的であり、また、使用する銀のナノワイヤー径の太さに起因し、ヘイズが高く、コントラストの低下が著しいという問題がある。また、空気最表面層へ光硬化樹脂などのコーティングを施さない限り、実用的な耐久性が得られず、そのコーティングにより抵抗が上がってしまい、表面抵抗の均一性が低下するなどの問題がある。
アクリル樹脂等の油性インクに使用される樹脂、水溶性アクリル樹脂等の水性インクに使用される樹脂、メチルセルロース等の親水性高分子、などを含有する導電材料が提案されている（特許文献２及び３参照）。
しかしながら、前記導電材料を薄く塗布して透明導電体として使用するには、バインダーと銀の比率において、銀が多いため塗布液の経時により凝集体が発生しやすく、塗布で形成した導電膜の透明性が低下し、ヘイズの悪化などが散見され、更には、長波長の透過率が低いなどの問題がある。
【０００５】
このように、従来の方法では、未だ導電性及び長波長の透過率などの向上効果は不十分であり、更なる改善が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開２００７／７４３１６号明細書
【特許文献２】特開２００９−１４０７８８号公報
【特許文献３】特開２００５−３１７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、非水溶性ポリマーを含有させることで、導電性、耐久性及び長波長の透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、これを用いた透明導電体、タッチパネル及び太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  平均短軸径が５ｎｍ〜４５ｎｍの導電性繊維と、ＳＰ値が、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２である非水溶性ポリマーと、を含むことを特徴とする導電性組成物である。
前記導電性組成物は、導電性繊維と非水溶性ポリマーとを含む。前記非水溶性ポリマーを用いることで、乾燥が速く、導電性繊維を網目状に形成しやすくすることができる。このため、透過率が向上すると共に、導電性組成物の耐久性が向上する。
＜２＞  非水溶性ポリマーが、エチレン性不飽和基を有するポリマーである前記＜１＞に記載の導電性組成物である。
＜３＞  エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基である前記＜２＞に記載の導電性組成物である。
＜４＞  非水溶性ポリマーが、主鎖に連結する側鎖に、エチレン性不飽和結合を少なくとも１種含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜５＞  エチレン性不飽和結合が下記構造式（１）で表される化合物を用いて導入される前記＜４＞に記載の導電性組成物である。
【化１】
0005639463.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭化水素基を表す。Ｌ１は、有機基を表す。
＜６＞  エチレン性不飽和結合が下記構造式（２）で表される化合物を用いて導入される前記＜４＞に記載の導電性組成物である。
【化２】
0005639463.tif 000003
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭化水素基を表す。Ｌ２は、有機基を表す。Ｗは、４〜７員環の脂肪族炭化水素基を表す。
＜７＞  非水溶性ポリマーが、ポリマーラテックスである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜８＞  ポリマーラテックスが、アクリル系ポリマー、及びウレタン系ポリマーのいずれかである前記＜７＞に記載の導電性組成物である。
＜９＞  導電性繊維が、金属ナノワイヤーである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１０＞  金属ナノワイヤーが、銀、及び、銀と銀以外の金属との合金、のいずれかからなる前記＜９＞に記載の導電性組成物である。
＜１１＞  銀以外の金属が、金、パラジウム、イリジウム、白金及びオスミウムから選択される少なくとも１種である前記＜１０＞に記載の導電性組成物である。
＜１２＞  導電性繊維の平均長軸径が、１μｍ〜４０μｍである前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１３＞  導電性繊維の含有量（Ａ）と非水溶性ポリマーの含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、０．１〜５である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１４＞  導電性繊維を分散させる分散剤を更に含む前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１５＞  分散剤の含有量が、非水溶性ポリマー１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部である前記＜１４＞に記載の導電性組成物である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の導電性組成物を含んでなることを特徴とする透明導電体である。
＜１７＞  導電性繊維の塗布量が、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である前記＜１６＞に記載の透明導電体である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とするタッチパネルである。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とする集積型太陽電池である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、非水溶性ポリマーを含有させることで、導電性、耐久性、及び長波長の透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、これを用いた透明導電体、タッチパネル及び太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、タッチパネルの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、タッチパネルの他の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、図２に示すタッチパネルにおける透明導電体の配置例を示す概略平面図である。
【図４】図４は、タッチパネルの更に他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（導電性組成物）
本発明の導電性組成物は、導電性繊維、及び非水溶性ポリマーを含有し、分散剤、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
【００１２】
＜導電性繊維＞
前記導電性繊維の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中実構造及び中空構造のいずれかであることが好ましい。
ここで、前記中実構造の繊維をワイヤーと呼ぶことがあり、前記中空構造の繊維をチューブと呼ぶことがある。
短軸径が５ｎｍ〜１，０００ｎｍであって、長軸径が１μｍ〜１００μｍの導電性繊維をナノワイヤーと呼ぶことがある。
また、短軸径が１ｎｍ〜１，０００ｎｍ、長軸径が０．１μｍ〜１，０００μｍであって、中空構造を持つ導電性繊維をナノチューブと呼ぶことがある。
前記導電性繊維の材料としては、導電性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属及びカーボンの少なくともいずれかであることが好ましく、これらの中でも、前記導電性繊維は、金属ナノワイヤー、金属ナノチューブ、及びカーボンナノチューブの少なくともいずれかであることが好ましい。
【００１３】
＜＜金属ナノワイヤー＞＞
−金属−
前記金属ナノワイヤーの材料としては、特に制限はなく、例えば、長周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、及び第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２族〜第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、及び第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、主成分として含むことが特に好ましい。
【００１４】
前記金属としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、これらの合金などが挙げられる。これらの中でも、導電性に優れる点で、銀、及び銀と銀以外の金属との合金が好ましい。
前記銀との合金で使用する金属としては、白金、オスミウム、パラジウム及びイリジウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
−形状−
前記金属ナノワイヤーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状をとることができるが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面の多角形の角が丸まっている断面形状であることが好ましい。
前記金属ナノワイヤーの断面形状は、基材上に金属ナノワイヤー水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより調べることができる。
【００１６】
−平均短軸径及び平均長軸径−
前記導電性繊維としての前記金属ナノワイヤーの平均短軸径（以下、平均短軸径を「平均直径」と称することがある）としては、５ｎｍ〜４５ｎｍであり、１０ｎｍ〜４０ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜３５ｎｍがより好ましい。
前記平均短軸径が、５ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、４５ｎｍを超えると、金属ナノワイヤー起因の散乱が生じ、十分な透明性を得ることができないことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均短軸径（平均直径）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均短軸径を求められる。なお、前記金属ナノワイヤーの短軸が円形でない場合の短軸径は、最も長い径を短軸径とする。
【００１７】
前記導電性繊維としての金属ナノワイヤーの平均長軸径（以下、平均長軸径を「平均長さ」と称することがある）としては、１μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
前記平均長軸径が、１μｍ未満であると、密なネットワークを形成することが難しく、十分な導電性を得ることができないことがあり、４０μｍを超えると、金属ナノワイヤーが長すぎて製造時に絡まり、製造過程で凝集物が生じてしまうことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均長軸径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均長軸径を求められる。なお、前記金属ナノワイヤーが曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、及び曲率から算出される値を長軸径とする。
【００１８】
−製造方法−
前記金属ナノワイヤーの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよいが、以下のようにハロゲン化合物と分散添加剤とを溶解した溶媒中で加熱しながら金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。
【００１９】
前記溶媒としては、親水性溶媒が好ましく、例えば、水、アルコール類、エーテル類、ケトン類などが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
前記ケトン類としては、例えば、アセトンなどが挙げられる。
【００２０】
前記加熱時の加熱温度としては、２５０℃以下が好ましく、２０℃〜２００℃がより好ましく、３０℃〜１８０℃が更に好ましく、４０℃〜１７０℃が特に好ましい。
前記加熱温度が、２０℃未満であると、前記加熱温度が低くなる程、核形成確率が下がり金属ナノワイヤーが長くなりすぎるので金属ナノワイヤーが絡みやすく、分散安定性が悪くなることがあり、２５０℃を超えると、金属ナノワイヤーの断面の角が急峻になり、塗布膜評価での透過率が低くなることがある。
必要であれば、金属ナノワイヤー形成過程で温度を変更してもよく、途中での温度変更により、金属ナノワイヤーの核形成の制御や再核発生の抑制、選択成長の促進による単分散性向上の効果を向上させることができる。
【００２１】
前記加熱の際には、還元剤を添加して行うことが好ましい。
前記還元剤としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択することができ、例えば、水素化ホウ素金属塩、水素化アルミニウム塩、アルカノールアミン、脂肪族アミン、ヘテロ環式アミン、芳香族アミン、アラルキルアミン、アルコール、有機酸類、還元糖類、糖アルコール類、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン化合物、デキストリン、ハイドロキノン、ヒドロキシルアミン、エチレングリコール、グルタチオンなどが挙げられる。これらの中でも、還元糖類、その誘導体としての糖アルコール類、エチレングリコールが特に好ましい。
前記水素化ホウ素金属塩としては、例えば、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウムなどが挙げられる。
前記水素化アルミニウム塩としては、例えば、水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウムカリウム、水素化アルミニウムセシウム、水素化アルミニウムベリリウム、水素化アルミニウムマグネシウム、水素化アルミニウムカルシウムなどが挙げられる。
前記アルカノールアミンとしては、例えば、ジエチルアミノエタノール、エタノールアミン、プロパノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノプロパノールなどが挙げられる。
前記脂肪族アミンとしては、例えば、プロピルアミン、ブチルアミン、ジプロピレンアミン、エチレンジアミン、トリエチレンペンタミンなどが挙げられる。
前記ヘテロ環式アミンとしては、例えば、ピペリジン、ピロリジン、Ｎメチルピロリジン、モルホリンなどが挙げられる。
前記芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、トルイジン、アニシジン、フェネチジンなどが挙げられる。
前記アラルキルアミンとしては、例えば、ベンジルアミン、キシレンジアミン、Ｎ−メチルベンジルアミンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記有機酸類としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸、アスコルビン酸、又はそれらの塩などが挙げられる。
前記還元糖類としては、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、スクロース、マルトース、ラフィノース、スタキオースなどが挙げられる。
前記糖アルコール類としては、例えば、ソルビトールなどが挙げられる。
【００２２】
前記還元剤によっては、機能として分散添加剤、溶媒としても働く場合があり、同様に好ましく用いることができる。
【００２３】
前記金属ナノワイヤー製造の際には、分散添加剤と、ハロゲン化合物又はハロゲン化金属微粒子とを添加して行うことが好ましい。
前記分散添加剤と、ハロゲン化合物との添加のタイミングとしては、還元剤の添加前でも添加後でもよく、金属イオンあるいはハロゲン化金属微粒子の添加前でも添加後でもよいが、単分散性のよりよい金属ナノワイヤーを得るためには、ハロゲン化合物の添加を２段階以上に分けることが好ましい。
【００２４】
前記分散添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、スルフィド基含有化合物、アミノ酸又はその誘導体、ペプチド化合物、多糖類、合成高分子、これらに由来するゲルなどが挙げられる。これらの中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体が特に好ましい。
前記分散添加剤として使用可能な構造については、例えば、「顔料の事典」（伊藤征司郎編、株式会社朝倉書院発行、２０００年）の記載を参照できる。
また、使用する分散添加剤の種類によって、得られる金属ナノワイヤーの形状を変化させることもできる。
【００２５】
前記ハロゲン化合物としては、臭素、塩素、ヨウ素を含有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化カリウムなどのアルカリハライドや下記の分散添加剤と併用できる化合物が好ましい。
前記ハロゲン化合物によっては、分散添加剤として機能するものがありうるが、同様に好ましく用いることができる。
【００２６】
前記ハロゲン化合物の代替としてハロゲン化銀微粒子を使用してもよいし、ハロゲン化合物とハロゲン化銀微粒子を共に使用してもよい。
【００２７】
前記分散添加剤と、ハロゲン化合物、或いはハロゲン化銀微粒子とは、同一物質で併用してもよい。分散添加剤と、ハロゲン化合物とを併用した化合物としては、例えば、アミノ基と臭化物イオンを含むＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、アミノ基と塩化物イオンを含むＨＴＡＣ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムクロライド）などが挙げられる。
【００２８】
前記脱塩処理は、金属ナノワイヤーを形成した後、例えば限外ろ過、透析、ゲルろ過、デカンテーション、遠心分離などの手法により行うことができる。
【００２９】
＜＜金属ナノチューブ＞＞
−金属−
前記金属ナノチューブの材料としては、特に制限はなく、いかなる金属であってもよく、例えば、前記した金属ナノワイヤーの材料などを使用することができる。
【００３０】
−形状−
前記金属ナノチューブの形状としては、単層であってもよく、多層であってもよいが、単層が、導電性及び熱伝導性に優れる点で好ましい。
【００３１】
−平均短軸径、平均長軸径、厚み−
前記金属ナノチューブの厚み（外径と内径との差）としては、３ｎｍ〜８０ｎｍが好ましいが、３０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
前記厚みが、３ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、８０ｎｍを超えると、金属ナノチューブ起因の散乱が生じることがある。
また、前記金属ナノチューブの平均長軸径は、１μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
【００３２】
−製造方法−
前記金属ナノチューブの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよく、例えば、米国出願公開２００５／００５６１１８号公報等の公知の方法などを用いることができる。
【００３３】
＜＜カーボンナノチューブ＞＞
−形状−
前記カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、グラファイト状炭素原子面（グラフェンシート）が、単層あるいは多層の同軸管状になった物質である。単層のカーボンナノチューブはシングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ）、多層のカーボンナノチューブはマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ）と呼ばれ、特に、２層のカーボンナノチューブはダブルウォールナノチューブ（ＤＷＮＴ）とも呼ばれる。本発明の導電性繊維において、前記カーボンナノチューブは、単層であってもよく、多層であってもよいが、単層が、導電性及び熱伝導性に優れる点で好ましい。
【００３４】
−製造方法−
前記カーボンナノチューブの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよく、例えば、二酸化炭素の接触水素還元、アーク放電法、レーザー蒸発法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、気相成長法、一酸化炭素を高温高圧化で鉄触媒と共に反応させて気相で成長させるＨｉＰｃｏ法等の公知の方法を用いることができる。
また、これらの方法で得られたカーボンナノチューブは、洗浄、遠心分離、ろ過、酸化、クロマトグラフ等の方法により、副生成物や触媒金属等の残留物を除去することが、高純度化されたカーボンナノチューブを得ることができる点で好ましい。
【００３５】
＜＜アスペクト比＞＞
前記導電性繊維のアスペクト比としては、１０以上であることが好ましい。前記アスペクト比とは、一般的には繊維状の物質の長辺と短辺との比（長軸径／短軸径の比）を意味する。
前記アスペクト比の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子顕微鏡等により測定する方法などが挙げられる。
前記導電性繊維のアスペクト比を電子顕微鏡で測定する場合、前記導電性繊維のアスペクト比が１０以上であるか否かは、電子顕微鏡の１視野で確認できればよい。また、前記導電性繊維の長軸径と短軸径とを各々別に測定することによって、前記導電性繊維全体のアスペクト比を見積もることができる。
なお、前記導電性繊維がチューブ状の場合には、前記アスペクト比を算出するための直径としては、該チューブの外径を用いる。
【００３６】
前記導電性繊維のアスペクト比としては、１０以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜１，０００，０００が好ましく、１００〜１，０００，０００がより好ましい。
前記アスペクト比が、１０未満であると、前記導電性繊維によるネットワーク形成がなされず導電性が十分取れないことがあり、１，０００，０００を超えると、導電性繊維形成時やその後の取り扱いにおいて、成膜前に導電性繊維が絡まり凝集するため、安定な液が得られないことがある。
【００３７】
＜＜アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率＞＞
前記アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率としては、全導電性組成物中に体積比で、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７５％以上が特に好ましい。これらの導電性繊維の割合を、以下、「導電性繊維の比率」と呼ぶことがある。
前記導電性繊維の比率が、５０％未満であると、導電性に寄与する導電性物質が減少し導電性が低下してしまうことがあり、同時に密なネットワークを形成できないために電圧集中が生じ、耐久性が低下してしまうことがある。また、導電性繊維以外の形状の粒子は、導電性に大きく寄与しない上に吸収を持つため好ましくない。特に金属の場合で、球形などのプラズモン吸収が強い場合には透明度が悪化してしまうことがある。
【００３８】
ここで、前記導電性繊維の比率は、例えば、導電性繊維が銀ナノワイヤーである場合には、銀ナノワイヤー水分散液をろ過して、銀ナノワイヤーと、それ以外の粒子とを分離し、ＩＣＰ発光分析装置を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量とを各々測定することで、導電性繊維の比率を求めることができる。ろ紙に残っている導電性繊維を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、３００個の導電性繊維の平均短軸径を観察し、その分布を調べることにより、平均短軸径が２００ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が１μｍ以上である導電性繊維であることを確認する。なお、ろ紙は、ＴＥＭ像で平均短軸径が２００ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が１μｍ以上である導電性繊維以外の粒子の最長軸を計測し、その最長軸の２倍以上であり、かつ導電性繊維の長軸の最短長以下の径のものを用いることが好ましい。
【００３９】
ここで、前記導電性繊維の平均短軸径及び平均長軸径は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や光学顕微鏡を用い、ＴＥＭ像や光学顕微鏡像を観察することにより求めることができ、本発明においては、導電性繊維の平均短軸径及び平均長軸径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により３００個の導電性繊維を観察し、その平均値から求めたものである。
【００４０】
＜非水溶性ポリマー＞
前記非水溶性ポリマーは、バインダーとしての機能を有しており、中性付近の水に実質的に溶解しないポリマーである。前記非水溶性ポリマーとは、具体的には、ＳＰ値（沖津法により算出）が、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２のポリマーを意味する。
【００４１】
前記ＳＰ値としては、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２であり、１９ＭＰａ１／２〜２８ＭＰａ１／２が好ましく、１９．５ＭＰａ１／２〜２７ＭＰａ１／２がより好ましい。
前記ＳＰ値が、１８ＭＰａ１／２未満であると、付着した有機汚れを洗浄するのが困難になる場合があり、３０ＭＰａ１／２を超えると、水との親和性が高くなり、塗布膜の含水率上昇に起因し、赤外線領域の吸収が高くなるためか、太陽電池を作製したときに変換効率が減少してしまうことがある。
【００４２】
ここで、前記ＳＰ値は、沖津法（沖津俊直著「日本接着学会誌」２９（３）（１９９３））によって算出したものである。具体的には、ＳＰ値は以下の式で計算されるものである。なお、ΔＦは文献記載の値である。
ＳＰ値（δ）＝ΣΔＦ（Ｍｏｌａｒ  Ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ）／Ｖ（モル容積）
複数の非水溶性ポリマーを用いた場合のＳＰ値（σ）及びＳＰ値の水素結合項（σｈ）は次の式により算出する。
【００４３】
【数１】
0005639463.tif 000004
（ただし、σｎは、非水溶性ポリマーと水のＳＰ値又はＳＰ値の水素結合項を、Ｍｎは混合液中における非水溶性ポリマーと水のモル分率を、Ｖｎは溶媒のモル体積を、ｎは溶媒の種類を表す２以上の整数を表す。）
【００４４】
前記非水溶性ポリマーとしては、前記ＳＰ値が１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２であれば特に制限されないが、塗膜の基板への密着性、摺りなどに対する耐久性という点で、エチレン性不飽和基を有するポリマーが好ましい。これらの中でも、主鎖に連結する側鎖に、エチレン性不飽和結合を少なくとも１種含むことが好ましい。前記エチレン性不飽和結合は、側鎖中に複数含まれていてもよい。また、前記エチレン性不飽和結合は、非水溶性ポリマーの側鎖中に、前記分岐及び／又は脂環構造、並びに／又は前記酸性基とともに含まれていてもよい。
また、前記非水溶性ポリマーとして、前記ＳＰ値が１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２であれば、下記ポリマーラテックスの中から適宜使用することができる。
【００４５】
アクリル系ポリマーとしては、例えば、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８５５、８５７ｘ２（以上、日本ゼオン社製）；Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０（大日本インキ化学社製）；ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬社製）；ＡＥ１１６、ＡＥ１１９、ＡＥ１２１、ＡＥ１２５、ＡＥ１３４、ＡＥ１３７、ＡＥ１４０、ＡＥ１７３（以上、ＪＳＲ社製）；アロンＡ−１０４（東亞合成社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４６】
ポリエステル類としては、例えば、ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０（以上、大日本インキ化学社製）；ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ（以上、イーストマンケミカル社製）；Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−１２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ（以上、高松油脂社製）；アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ（以上、東亞合成社製）；バイロナールＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５（以上、東洋紡社製）；セポルジョンＥＳ（住友精化社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４７】
ポリウレタン類としては、例えば、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ（以上、大日本インキ化学社製）；Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００（以上、大日精化社製）；ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ（以上、高松油脂社製）；エラストロン（第一工業製薬社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４８】
ゴム類としては、例えば、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学社製）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４１５Ｍ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上、日本ゼオン社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４９】
ポリ塩化ビニル類としては、例えば、Ｇ３５１、Ｇ５７６（以上、日本ゼオン社製）；ビニブラン  ２４０、２７０、２７７、３７５、３８６、６０９、５５０、６０１、６０２、６３０、６６０、６７１、６８３、６８０、６８０Ｓ、６８１Ｎ、６８５Ｒ、２７７、３８０、３８１、４１０、４３０、４３２、８６０、８６３、８６５、８６７、９００、９００ＧＴ、９３８、９５０、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＬ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＨ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＮ、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ５、ＳＯＬＢＩＮ  Ｍ、ＳＯＬＢＩＮ  ＭＦ、ＳＯＬＢＩＮ  Ａ、ＳＯＬＢＩＮ  ＡＬ（以上、日信化学工業社製）；エスレックＡ、エスレックＣ、エスレックＭ（以上、積水化学工業社製）；デンカビニル１０００ＧＫＴ、デンカビニル１０００Ｌ、デンカビニル１０００ＣＫ、デンカビニル１０００Ａ、デンカビニル１０００ＬＫ２、デンカビニル１０００ＡＳ、デンカビニル１０００ＧＳ、デンカビニル１０００ＬＴ３、デンカビニル１０００Ｄ、デンカビニル１０００Ｗ（以上、電気化学工業社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５０】
ポリ塩化ビニリデン類としては、例えば、Ｌ５０２、Ｌ５１３（以上、旭化成工業社製）；Ｄ−５０７１（大日本インキ化学社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５１】
ポリオレフィン類としては、例えば、ケミパール  Ｓ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００（以上、三井石油化学社製）；Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０（以上、大日本インキ化学社製）、ザイクセン、セポルジョンＧ（以上、住友精化社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５２】
共重合ナイロン類としては、例えば、セポルジョンＰＡ（住友精化社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５３】
ポリ酢酸ビニル類としては、例えば、ビニブラン  １０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ（以上、日信化学工業社製）、など（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５４】
更に、ポリマーラテックスとしては、例えばポリアクリル類、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、ＳＢＲ類、ポリ塩化ビニル類などが挙げられる。これらのポリマーラテックスは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリアクリル類、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ＳＢＲ類が好ましく、ポリアクリル類、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリエステル類、ＳＢＲ類がより好ましく、ポリアクリル類が特に好ましい。
【００５５】
前記エチレン性不飽和結合としては、非水溶性ポリマーの主鎖との間に少なくとも１つのエステル基（−ＣＯＯ−）を介して結合し、エチレン性不飽和結合とエステル基のみで非水溶性ポリマーの側鎖を構成していてもよい。また、非水溶性ポリマーの主鎖とエステル基との間、及びエステル基とエチレン性不飽和結合との間のいずれかに、更に２価の有機連結基を有してもよく、エチレン性不飽和結合は「エチレン性不飽和結合を有する基」として非水溶性ポリマーの側鎖を構成していてもよい。
前記２価の有機連結基としては、例えば、スチレン類、（メタ）アクリレート類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド類などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリレート類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、（メタ）アクリレート類が特に好ましい。
【００５６】
前記エチレン性不飽和結合としては、（メタ）アクリロイル基を導入して構成されることが好ましい。
前記非水溶性ポリマーの側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入する方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、酸性基を持つ繰り返し単位にエポキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法、ヒドロキシル基を持つ繰り返し単位にイソシアネート基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法、イソシアネート基を持つ繰り返し単位にヒドロキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法などが挙げられる。
これらの中でも、酸性基を持つ繰り返し単位にエポキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法が最も製造が容易であり、低コストである点で特に好ましい。
【００５７】
前記エチレン性不飽和結合及びエポキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、これらを有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式（１）で表される化合物、及び下記構造式（２）で表される化合物が好ましい。
【００５８】
【化３】
0005639463.tif 000005
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭化水素基を表す。前記炭化水素基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜５の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基が特に好ましい。前記炭化水素基としては、アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｌ１は、有機基を表す。前記有機基としては、炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の炭化水素基がより好ましい。前記炭化水素基の具体例としては、アルキレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。
【００５９】
【化４】
0005639463.tif 000006
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭化水素基を表す。前記炭化水素基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜５の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基が特に好ましい。前記炭化水素基としては、アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｌ２は、有機基を表す。前記有機基としては、炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の炭化水素基がより好ましい。前記炭化水素基の具体例としては、アルキレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。Ｗは、４〜７員環の脂肪族炭化水素基を表す。前記４〜７員環の脂肪族炭化水素基としては、４〜６員環が好ましく、５〜６員環が特に好ましい。
【００６０】
前記構造式（１）及び構造式（２）で表される化合物の中でも、光硬化樹脂と組み合わせて、ネガ型、ポジ型のレジストとして使用した場合、良現像性、及び膜強度という点で、構造式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
前記構造式（１）及び構造式（２）で表される化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の化合物（１）〜（１０）が挙げられる。
【００６２】
【化５】
0005639463.tif 000007
【００６３】
前記非水溶性ポリマーの含有比率としては、前記導電性繊維の含有量（Ａ）と前記非水溶性ポリマーの含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は、０．１〜５が好ましく、０．２５〜３．５がより好ましく、０．５〜２．５が特に好ましい。
前記質量比（Ａ／Ｂ）が、０．１未満であると、抵抗値の面内分布が不均一になることがあり、５を超えると、導電性繊維分散液の経時安定性が低下することがある。
【００６４】
＜分散剤＞
前記分散剤は、導電性繊維の凝集を防ぎ、分散させるために用いる。前記分散剤としては、導電性繊維を分散させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販の低分子顔料分散剤、高分子顔料分散剤などが挙げられる。これらの中でも、高分子分散剤で導電性繊維に吸着する性質を持つものが好ましく、例えば、ポリビニルピロリドン、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ソルスパースシリーズ（日本ルーブリゾール社製など）、アジスパーシリーズ（味の素社製）などが挙げられる。
【００６５】
前記分散剤の含有量としては、前記非水溶性ポリマー１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部が好ましく、０．５質量部〜４０質量部がより好ましく、１質量部〜３０質量部が特に好ましい。
前記含有量が、０．１質量部未満であると、分散液中で導電性繊維が凝集してしまうことがあり、５０質量部を超えると、塗布工程において安定な液膜が形成できず、塗布ムラが発生することがある。
【００６６】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、硫化防止剤、金属腐食防止剤、粘度調整剤、防腐剤等の各種の添加剤などが挙げられる。これらの成分は、必要に応じて適宜含んでいてもよい。
【００６７】
（透明導電体）
本発明の透明導電体は、前記導電性組成物を含んでなる。前記導電性組成物は、支持体上に透明導電層として形成されていることが好ましい。ここで、前記透明導電体とは、例えば、層状に配置される素子間を導通するために設ける膜（層間導電膜）や、面内での導通を確保する導電膜等をいう。
【００６８】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透明ガラス基板、合成樹脂性シート、フィルム、金属基板、セラミック板、光電変換素子を有する半導体基板などが挙げられる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤などの薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着などの前処理を行うことができる。
前記透明ガラス基板としては、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラスなどが挙げられる。
前記合成樹脂製シート、フィルムとしては、例えば、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
前記金属基板としては、例えば、アルミニウム板、銅板、ニッケル板、ステンレス板などが挙げられる。
【００６９】
前記支持体の全可視光透過率としては、７０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。
前記全可視光透過率が、７０％未満であると、透過率が低く実用上問題となることがある。
なお、本発明では、支持体として本発明の目的を妨げない程度に着色したものを用いることもできる。
【００７０】
前記支持体の厚みとしては、１μｍ〜５，０００μｍが好ましく、３μｍ〜４，０００μｍがより好ましく、５μｍ〜３，０００μｍが更に好ましく、５０μｍ〜３００μｍが特に好ましく、６０μｍ〜２００μｍが最も好ましい。
前記厚みが、１μｍ未満であると、塗布工程においてのハンドリングの困難さに起因し、歩留まりが低下することがあり、５，０００μｍを超えると、ポータブルなアプリケーションにおいてその支持体の厚みや質量が問題となることがある。
【００７１】
＜形成方法＞
−透明導電体の形成−
前記透明導電体の形成方法としては、本発明の前記導電性組成物を、スピンコート、ロールコート、スリットコートなど公知の方法により支持体上に塗布する方法、導電性組成物を支持体上に転写する方法などが挙げられる。
【００７２】
前記透明導電体の形態としては、前記支持体の片面に前記導電性組成物を塗布することで前記支持体の片面に透明導電層を形成させてもよい。
また、例えば、前記支持体上に、誘電体層を介して透明導電層を２層以上積層させた構造であってもよい。
更に、前記支持体の両面に前記導電性組成物を塗布して前記支持体の両面に前記透明導電層を形成させてもよい。
【００７３】
前記導電性繊維の塗布量としては、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０１ｇ／ｍ２〜０．４５ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０１５ｇ／ｍ２〜０．４ｇ／ｍ２が特に好ましい。
前記塗布量が、０．００５ｇ／ｍ２未満であると、局所的に抵抗が高くなってしまう箇所ができ、面内の抵抗分布が悪化することがあり、０．５ｇ／ｍ２を超えると、塗布後の乾燥中に導電性繊維同士の凝集により、ヘイズが悪化することがある。
【００７４】
前記透明導電層の厚みとしては、２０ｎｍ〜５，０００ｎｍが好ましく、２５ｎｍ〜４，０００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜３，５００ｎｍが特に好ましい。
前記厚みが、２０ｎｍ未満であると、導電性繊維の短軸径と変わらない領域となり、膜強度が低下することがあり、５，０００ｎｍを超えると、膜のヒビ割れ、透過率やヘイズが悪化することがある。
【００７５】
また、前記透明導電層は、必要に応じてパターニングすることもできる。
前記パターニングの方法としては、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂やネガ型あるいはポジ型レジストを用いたパターニング法、インクジェット法、スクリーン印刷、グラビア印刷やオフセット印刷による印刷法、レーザースクライブ法、その他マイクロコンタクトプリント等を用いた親疎水パターン又は親銀パターンを形成した後に銀ナノワイヤー分散液を塗布あるいは前記支持体を銀ナノワイヤー分散液に浸漬することにより固定する方法などが挙げられる。
【００７６】
また、前記透明導電体としては、使用目的に応じて、透明導電層以外に機能層を積層させてもよい。
前記機能層としては、例えば、下塗り層、密着層、クッション層、オーバーコート保護層、保護層、防汚層、撥水層、撥油層、ハードコート層、粘着層、バリア層などが挙げられる。これらは単層であってもよく、複数を積層してもよい。
また、前記透明導電体としては、例えば、アンチグレア層、反射防止層、低反射層、λ／４層、偏光層、位相差層などを積層させることで、光学的な機能を付与することができる。これらは単層であってもよく、複数を積層してもよい。
【００７７】
（タッチパネル）
本発明のタッチパネルは、本発明の導電性組成物を含んでなる透明導電体を有してなる。
前記タッチパネルとしては、前記透明導電体を有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。
【００７８】
前記表面型静電容量方式タッチパネルの一例について図１を用いて説明する。この図１において、タッチパネル１０は、透明基板１１の表面を一様に覆うように透明導電体１２を配してなり、透明基板１１の端部の透明導電体１２上に、図示しない外部検知回路との電気接続のための電極端子１８が形成されている。
なお、図中、１３は、シールド電極となる透明導電体を示し、１４、及び１７は、保護膜を示し、１５は、中間保護膜を示し、１６は、グレア防止膜を示す。
透明導電体１２上の任意の点を指でタッチ等すると、前記透明導電体１２は、タッチされた点で人体を介して接地され、各電極端子１８と接地ラインとの間の抵抗値に変化が生じる。この抵抗値の変化を前記外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標が特定される。
【００７９】
前記表面型静電容量方式タッチパネルの他の一例を図２を用いて説明する。この図２においてタッチパネル２０は、透明基板２１の表面を覆うように配された透明導電体２２と透明導電体２３と、該透明導電体２２と該透明導電体２３とを絶縁する絶縁層２４と、指等の接触対象と透明導電体２２又は透明導電体２３の間に静電容量を生じる絶縁カバー層２５からなり、指等の接触対象に対して位置検知する。構成によっては、透明導電体２２，２３を一体として構成することもでき、また、絶縁層２４又は絶縁カバー層２５を空気層として構成してもよい。
絶縁カバー層２５を指等でタッチすると、指等と透明導電体２２又は透明導電体２３の間の静電容量の値に変化が生じる。この静電容量値の変化を前記外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標が特定される。
また、図３により、投影型静電容量方式タッチパネルとしてのタッチパネル２０を透明導電体２２と透明導電体２３とを平面から視た配置を通じて模式的に説明する。
タッチパネル２０は、Ｘ軸方向の位置を検出可能とする複数の透明導電体２２と、Ｙ軸方向の複数の透明導電体２３とが、外部端子に接続可能に配されている。透明導電体２２と透明導電体２３とは、指先等の接触対象に対し複数接触して、接触情報が多点で入力されることを可能とされる。
このタッチパネル２０上の任意の点を指でタッチ等すると、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の座標が位置精度よく特定される。
なお、透明基板、保護層等のその他の構成としては、前記表面型静電容量方式タッチパネルの構成を適宜選択して適用することができる。また、タッチパネル２０において、複数の透明導電体２２と、複数の透明導電体２３とによる透明導電体のパターンの例を示したが、その形状、配置等としては、これらに限られない。
【００８０】
前記抵抗膜式タッチパネルの一例について図４を用いて説明する。この図４において、タッチパネル３０は、透明導電体３２が配された基板３１と、該透明導電体３２上に複数配されたスペーサ３６と、空気層３４を介して、透明導電体３２と接触可能な透明導電体３３と、該透明導電体３３上に配される透明フィルム３５とが支持されて構成される。
このタッチパネル３０に対して、透明フィルム３５側からタッチすると、透明フィルム３５が押圧され、押し込まれた透明導電体３２と透明導電体３３とが接触し、この位置での電位変化を図示しない外部検知回路で検出することで、タッチした点の座標が特定される。
【００８１】
（集積型太陽電池）
本発明の集積型太陽電池は、本発明の前記導電性組成物を有することを特徴とする。
前記集積型太陽電池（以下、太陽電池デバイスと称することもある）としては、特に制限はなく、太陽電池デバイスとして一般的に用いられるものを使用することができる。例えば、単結晶シリコン系太陽電池デバイス、多結晶シリコン系太陽電池デバイス、シングル接合型、又はタンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイス、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、インジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池デバイス、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイス、銅／インジウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（いわゆる、ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイス、色素増感型太陽電池デバイス、有機太陽電池デバイスなどが挙げられる。これらの中でも、本発明においては、上記太陽電池デバイスが、タンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイス、及び銅／インジウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（いわゆる、ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイスであることが好ましい。
【００８２】
タンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイスの場合、アモルファスシリコン、微結晶シリコン薄膜層、また、これらにゲルマニウムを含んだ薄膜、更に、これらの２層以上のタンデム構造が光電変換層として用いられる。成膜はプラズマＣＶＤ等を用いる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８４】
−非水溶性ポリマー（１）の調製−
反応容器中に、１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧＡＣ、ダイセル化学工業社製）８．５７質量部をあらかじめ加え９０℃に昇温し、モノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸（添加質量比は順に４５．５ｍｏｌ％：２ｍｏｌ％：１９ｍｏｌ％：３３．５ｍｏｌ％となるように、シクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸、及び後述のグリシジルメタクリレートを調整した）、アゾ系重合開始剤（和光純薬工業社製、Ｖ−６０１）１質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール８．５７質量部からなる混合溶液を窒素ガス雰囲気下、９０℃の反応容器中に２時間かけて滴下した。滴下後４時間反応させて、アクリル樹脂溶液を得た。
次いで、前記アクリル樹脂溶液に、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２５質量部、及びテトラエチルアンモニウムブロマイド０．０８４質量部を加えた後、グリシジルメタクリレートを２時間かけて滴下した。滴下後、空気を吹き込みながら９０℃で４時間反応させた後、固形分濃度が４５％になるように溶媒（１−メトキシ−２−プロパノール）を添加することにより調製し、不飽和基を有する非水溶性ポリマー（１）の溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）；３０，０００、１−メトキシ−２−プロパノール４５％溶液）を得た。
なお、前記重量平均分子量の測定方法としては、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。
非水溶性ポリマー（１）のＳＰ値は、沖津法により算出し、２２ＭＰａ１／２であった。
【００８５】
（調製例１）
−銀ナノワイヤー分散物（１）の調製−
硝酸銀粉末０．５１ｇを純水５０ｍＬに溶解した硝酸銀溶液を調製した。その後、前記硝酸銀溶液に１Ｎのアンモニア水を透明になるまで添加し、全量が１００ｍＬになるように、純水を添加して、溶液Ａを調製した。
グルコース粉末０．５ｇを１４０ｍＬの純水で溶解して、溶液Ｂを調製した。
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）粉末０．５ｇを２７．５
ｍＬの純水で溶解して、溶液Ｃを調製した。
溶液Ａ  ２０．６ｍＬを三口フラスコ内に入れ室温にて攪拌した。この液に純水４１ｍＬ、溶液Ｃ  ２０．６ｍＬ及び溶液Ｂ  １６．５ｍＬの順でロートにて添加し、９０℃で５時間、２００ｒｐｍで攪拌しながら加熱することで、銀ナノワイヤー水分散物（１）を得た。
得られた銀ナノワイヤー水分散物（１）を冷却した後、遠心分離し、伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで精製し、分散剤としてソルスパース２４０００（日本ルーブリゾール社製）を銀に対し２質量％添加し、プロピレングリコールモノメチルエーテルで更に遠心分離を行い水を除去し、最終的にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加し、銀ナノワイヤー分散物（１）を得た。
得られた銀ナノワイヤー（１）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すようにして測定した。結果を表１に示す。
【００８６】
（調製例２）
−銀ナノワイヤー分散物（２）の調製−
エチレングリコール３０ｍＬを三口フラスコに入れ１６０℃に加熱した。その後、３６ｍＭのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ；Ｋ−５５）、３μＭのアセチルアセトナート鉄、６０μＭの塩化ナトリウムエチレングリコール溶液１８ｍＬと、２４ｍＭの硝酸銀エチレングリコール溶液１８ｍＬを毎分１ｍＬの速度で添加した。１６０℃で６０分加熱後室温まで冷却した。水を加えて遠心分離し、伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで精製し、銀ナノワイヤー水分散物（２）を得た。
【００８７】
得られた銀ナノワイヤーの水分散物（２）を遠心分離の後、デカンテーションにより水を除去し、分散剤として、ソルスパース２４０００（日本ルーブリゾール社製）を銀に対し２質量％添加し、プロピレングリコールモノメチルエーテルで更に遠心分離を行い水を除去し、最終的にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加し、銀ナノワイヤー分散物（２）を得た。
得られた銀ナノワイヤー（２）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すようにして測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
（調製例３）
−銀ナノワイヤー分散物（３）の調製−
調製例１において、ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミドを、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミドに変更した以外は、調製例１と同様にして、銀ナノワイヤー分散物（３）を得た。得られた銀ナノワイヤー分散物（３）中の銀ナノワイヤーは、平均短軸径１４ｎｍ、平均長軸径３２μｍのワイヤー状であった。
得られた銀ナノワイヤー分散物（３）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すようにして測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
（調製例４）
−銀ナノワイヤー分散物（４）の調製−
調製例１において、三口フラスコにあらかじめシクロヘキサノールを６．９ｍＬ添加した以外は、調製例１と同様にして、銀ナノワイヤー分散物（４）を得た。得られた銀ナノワイヤー分散物（４）中の銀ナノワイヤーは、平均短軸径４２ｎｍ、平均長軸径２９μｍのワイヤー状であった。
得られた銀ナノワイヤー分散物（４）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すようにして測定した。結果を表１に示す。
【００９０】
（調製例５）
調製例１において、三口フラスコにあらかじめシクロヘキサノールを１０．４ｍＬ添加した以外は、調製例１と同様にして、銀ナノワイヤー分散物（５）を得た。得られた銀ナノワイヤー分散物（５）中の銀ナノワイヤーは、平均短軸径５２ｎｍ、平均長軸径２４μｍのワイヤー状であった。
得られた銀ナノワイヤー分散物（５）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すようにして測定した。結果を表１に示す。
【００９１】
＜銀ナノワイヤーの平均短軸径（直径）及び平均長軸径＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の銀ナノワイヤーを観察し、その平均値から銀ナノワイヤーの平均短軸径及び平均長軸径を求めた。
【００９２】
＜銀ナノワイヤー短軸径の変動係数＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、銀ナノワイヤーの短軸径を３００個観察し、その平均値から銀ナノワイヤーの短軸径を計測し、その標準偏差と平均値を計算することにより変動係数を求めた。
【００９３】
＜アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率＞
各銀ナノワイヤー水分散物をろ過して銀ナノワイヤーとそれ以外の粒子を分離し、ＩＣＰ発光分析装置（株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−８０００）を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量を各々測定し、平均短軸径が４５ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が５μｍ以上である銀ナノワイヤーをアスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率（％）として求めた。
なお、導電性繊維の比率を求める際の銀ナノワイヤーの分離は、メンブレンフィルター（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、ＦＡＬＰ  ０２５００、孔径１．０μｍ）を用いて行った。
【００９４】
【表１】
0005639463.tif 000008
表１中、「導電性繊維の比率」とは、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率を表す。
【００９５】
（実施例１）
−透明導電体１の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
銀ナノワイヤー分散物（１）と非水溶性ポリマー（１）の含有比率（銀ナノワイヤー／非水溶性ポリマー）を１／２となるように混合させて、導電性組成物１を調製した。この導電性組成物１中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。
市販の二軸延伸熱固定済の厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体の表面にドクターコーターを用いて、前記導電性組成物１を平均厚みが１５μｍとなるように塗布し、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で乾燥させることで、透明導電体１を作製した。透明導電体１中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【００９６】
以下の実施例２から７及び比較例１から７では、実施例１における導電性組成物１中に含まれる銀ナノワイヤー量０．２７質量％と同じ量になるようにして導電性組成物２から１４を調製した。また、実施例１における透明導電体１中に含まれる銀ナノワイヤー量０．０４ｇ／ｍ２と同じ量になるようにして透明導電体２から１４を作製した。
【００９７】
（実施例２）
−透明導電体２の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）と非水溶性ポリマー（１）の含有比率（銀ナノワイヤー／非水溶性ポリマー）を１／２から１／５に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物２、及び透明導電体２を得た。なお、導電性組成物２中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体２中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【００９８】
（実施例３）
−透明導電体３の作製（非水溶性ポリマー（２）を使用）−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を非水溶性ポリマー（２）としてのポリメタクリル酸メチル（和光純薬工業社製、ＳＰ値１８．５ＭＰａ１／２）に代え、塗布溶媒の半分の体積分をＴＨＦ（テトラヒドロフラン、和光純薬工業社製）に置き換えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物３、及び透明導電体３を得た。なお、導電性組成物３中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体３中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【００９９】
（実施例４）
−透明導電体４の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、分散剤をソルスパース２４０００からポリビニルピロリドンＫ−３０（和光純薬工業社製）に代え、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをプロピレングリコールモノメチルエーテルに代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物４、及び透明導電体４を得た。なお、導電性組成物４中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体４中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１００】
（実施例５）
−透明導電体５の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（３）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物５、及び透明導電体５を得た。なお、導電性組成物５中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体５中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０１】
（実施例６）
−透明導電体６の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（４）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物６、及び透明導電体６を得た。なお、導電性組成物６中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体６中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０２】
（実施例７）
−透明導電体７の作製（ポリマーラテックスを使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）の分散剤を、ソルスパース２４０００からポリビニルピロリドンＫ−３０（和光純薬工業社製）に代え、最終分散溶媒を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートから水に代え、更に、非水溶性ポリマー（１）を、ポリマーラテックス（日本純薬社製、ジュリマーＥＴ−４１０、アクリルポリマーのＳＰ値２４ＭＰａ１／２）に代え、塗布溶媒を水に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物７、及び透明導電体７を得た。なお、導電性組成物７中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体７中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０３】
（比較例１）
−透明導電体８の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物８、及び透明導電体８を得た。なお、導電性組成物８中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体８中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０４】
（比較例２）
−透明導電体９の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物９、及び透明導電体９を得た。なお、導電性組成物９中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体９中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０５】
（比較例３）
−透明導電体１０の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例２において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（２）に代えた以外は、実施例２と同様にして、導電性組成物１０、及び透明導電体１０を得た。なお、導電性組成物１０中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体１０中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０６】
（比較例４）
−透明導電体１１の作製（水溶性ポリマーを使用）−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を水溶性ポリマーとしてのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ；Ｋ−３０、和光純薬工業社製、ＳＰ値３１．５ＭＰａ１／２）に代え、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（２）に代え、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをプロピレングリコールモノメチルエーテルに代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１１、及び透明導電体１１を得た。なお、導電性組成物中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体１１中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０７】
（比較例５）
−透明導電体１２の作製（水溶性ポリマーを使用）−
比較例４において、銀ナノワイヤー分散物（２）を銀ナノワイヤー分散物（１）に代えた以外は、比較例４と同様にして、導電性組成物１２、及び透明導電体１２を得た。なお、導電性組成物１２中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体１２中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０８】
（比較例６）
−透明導電体１３の作製（水溶性ポリマーを使用）−
比較例５において、銀ナノワイヤー分散物（１）と水溶性ポリマーとしてのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の含有比率（銀ナノワイヤー／ＰＶＰ）を１／２から１／５に変えた以外は、比較例５と同様にして、導電性組成物１３、及び透明導電体１３を得た。なお、導電性組成物１３中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体１３中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１０９】
（比較例７）
−透明導電体１４の作製（非水溶性ポリマー（３）を使用）−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を非水溶性ポリマー（３）としてのポリイソブチレン（和光純薬工業社製、ＳＰ値１５．８ＭＰａ１／２）に代え、塗布溶媒の半分の体積分をＴＨＦ（テトラヒドロフラン、和光純薬工業社製）に置き換えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１４、及び透明導電体１４を得た。なお、導電性組成物１４中に含まれる銀ナノワイヤー量を、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ、株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７質量％であった。透明導電体１４中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１１０】
（参考例１）
−透明導電体１５の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例１において、調製例１の銀ナノワイヤー分散物（１）の調製で分散剤を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして、透明導電体１５を作製しようとしたが、分散させることができず、透明導電体１５を作製することができなかった。
【０１１１】
（参考例２）
−透明導電体１６の作製（非水溶性ポリマー（１）を使用）−
実施例２において、調製例１の銀ナノワイヤー分散物（１）の調製で分散剤を含有させなかった以外は、実施例２と同様にして、透明導電体１６を作製しようとしたが、分散させることができず、透明導電体１６を作製することができなかった。
【０１１２】
次に、実施例１〜実施例７、及び比較例１〜比較例７について、以下のようにして、導電性、透過率、ヘイズ、耐久性、及び可撓性を評価した。結果を表２に示す。
【０１１３】
＜透明導電体の導電性＞
各透明導電体の導電性は、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用い表面抵抗（Ω／□）の測定により求めた。
【０１１４】
＜透明導電体の光透過率＞
各透明導電体の光透過率は、分光光度計（ＵＶ２４００−ＰＣ、株式会社島津製作所製）を用いて空気をリファレンスとして波長４５０ｎｍ及び波長８００ｎｍにて求めた。
【０１１５】
＜透明導電体のヘイズ＞
各透明導電体のヘイズは、ガードナー社製ヘイズガードプラスを用いて測定した。
【０１１６】
＜透明導電体の湿熱経時耐久性＞
耐久性の評価として、湿熱経時試験を行った。透明導電体１〜透明導電体１４を温度８０℃、湿度８５％ＲＨで２５０時間経時した後、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用い、表面抵抗（Ω／□）を測定し、以下のとおり評価した。
Ｒ１（経時後抵抗率）／Ｒ０（経時前抵抗率）×１００＝抵抗率変化（％）
［評価基準］
１：抵抗率変化が３００％以上で、実用上問題のあるレベルである
２：抵抗率変化が３００％未満２００％以上で、実用上問題のあるレベルである
３：抵抗率変化が２００％未満１５０％以上で、実用上問題のあるレベルである
４：抵抗率変化が１５０％未満１１０％以上で、実用上問題のないレベルである
５：抵抗率変化が１１０％未満で、実用上問題のないレベルである
【０１１７】
＜透明導電体の可撓性＞
得られた各サンプルの導電層を付与した面を外側にし、直径９ｍｍの金属棒に巻きつけ、１５秒間静置させた。巻きつけ前後の各サンプルの表面抵抗を、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）により測定し、その変化を、（巻きつけ後）／（巻きつけ前）×（１００％）＝抵抗率変化（％）とし、以下の基準で評価した。なお、可撓性は、数字が大きいほど優れていることを示す。
[評価基準]
１：抵抗率変化が３００％以上で、実用上問題のあるレベルである
２：抵抗率変化が３００％未満１５０％以上で、実用上問題のあるレベルである
３：抵抗率変化が１５０％未満１３０％以上で、実用上問題のないレベルである
４：抵抗率変化が１３０％未満１１５％以上で、実用上問題のないレベルである
５：抵抗率変化が１１５％未満で、実用上問題のないレベルである
【０１１８】
【表２】
0005639463.tif 000009
【０１１９】
表２の結果から、実施例１〜実施例７は、導電性、４５０ｎｍの透過率、８００ｎｍの透過率、ヘイズ、耐久性、及び可撓性のすべてにおいて優れているのに対し、比較例１〜比較例７は、導電性、透過率、ヘイズ、耐久性及び可撓性のうち少なくとも１つは劣っていることが分かった。
【０１２０】
（タッチパネルの作製）
実施例１〜実施例７の透明導電体は、長波長の透過率が高いことから実施例１〜実施例７の透明導電体を用いて作製したタッチパネルを使用した場合、透過率の向上により視認性に優れ、かつ導電性の向上により素手、手袋を嵌めた手、指示具のうち少なくとも１つによる文字等の入力又は画面操作に対し応答性に優れるタッチパネルを製作できることがわかった。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。
タッチパネルの作製に際しては、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行社）テクノタイムズ社）、三谷雄二監修,“タッチパネルの技術と開発”,シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に記載の公知な方法を用いた。
【０１２１】
（集積型太陽電池の作製）
＜作製例１＞
−アモルファス太陽電池（スーパーストレート型）の作製−
ガラス基板上に、実施例１の導電性組成物１を塗布し、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で乾燥させることで、透明導電体１を形成した。この透明導電体１中の銀量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０５ｇ／ｍ２であった。その上部にプラズマＣＶＤ法により厚み１５ｎｍのｐ型、前記ｐ型の上部に厚み３５０ｎｍのｉ型、前記ｉ型の上部に厚み３０ｎｍのｎ型アモルファスシリコンを形成し、前記ｎ型アモルファスシリコンの上部に裏面反射電極として厚み２０ｎｍのガリウム添加酸化亜鉛層、前記ガリウム添加酸化亜鉛層の上部に厚み２００ｎｍの銀層を形成し、光電変換素子１Ａを作製した。
【０１２２】
＜作製例２〜７＞
−アモルファス太陽電池（スーパーストレート型）の作製−
作製例１において、透明導電体１を透明導電体２及び９〜１３にそれぞれ代えた以外は、作製例１と同様にして、光電変換素子２Ａ〜７Ａを作製した。
【０１２３】
＜作製例８＞
−ＣＩＧＳ太陽電池（サブストレート型）の作製−
ガラス基板上に、直流マグネトロンスパッタ法により厚み５００ｎｍ程度のモリブデン電極、前記電極の上部に真空蒸着法により厚み２．５μｍのカルコパイライト系半導体材料であるＣｕ（Ｉｎ０．６Ｇａ０．４）Ｓｅ２薄膜、前記Ｃｕ（Ｉｎ０．６Ｇａ０．４）Ｓｅ２薄膜の上部に溶液析出法により厚み５０ｎｍの硫化カドミニウム薄膜を形成し、前記硫化カドミニウム薄膜の上部に実施例１の導電性組成物１を塗布し、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で乾燥させることで、透明導電体１を形成した。この透明導電体１中の銀量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０５ｇ／ｍ２であった。前記透明導電体１の上部に直流マグネトロンスパッタ法により厚み１００ｎｍのホウ素添加酸化亜鉛薄膜（透明導電層）を形成し、光電変換素子１Ｂを作製した。
【０１２４】
＜作製例９〜１４＞
−ＣＩＧＳ太陽電池（サブストレート型）の作製−
作製例８において、透明導電体１を透明導電体２及び９〜１３にそれぞれ代えた以外は、作製例８と同様にして、光電変換素子２Ｂ〜７Ｂを作製した。
【０１２５】
（太陽電池特性（変換効率）の評価）
各太陽電池について、ＡＭ１．５、１００ｍＷ／ｃｍ２の疑似太陽光を照射することで太陽電池特性（変換効率）を測定し、評価した。アモルファス太陽電池の結果を表３に、ＣＩＧＳ太陽電池の結果を表４に示す。
【０１２６】
【表３】
0005639463.tif 000010
【０１２７】
【表４】
0005639463.tif 000011
【０１２８】
表３及び表４の結果から、実施例１〜実施例２の透明導電体を使用した太陽電池は、比較例２〜比較例６の透明導電体を使用した太陽電池に比べて変換効率が極めて高いことが分かった。これは、非水溶性ポリマーを使用することで、透明導電体の含水率が低下し、長波長域の透過率が向上したためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の導電性組成物は、優れた導電性及び透過率、ヘイズ、耐久性、及び可撓性を有しているので、例えば、タッチパネル、ディスプレイ用帯電防止、電磁波シールド、有機又は無機ＥＬディスプレイ用電極、電子ペーパー、フレキシブルディスプレイ用電極、フレキシブルディスプレイ用帯電防止膜、太陽電池、その他の各種デバイスなどに幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、２０、３０      タッチパネル
１１、２１、３１      透明基板
１２、１３、２２、２３、３２、３３      透明導電体
２４      絶縁層
２５      絶縁カバー層
１４、１７      保護膜
１５      中間保護膜
１６      グレア防止膜
１８      電極端子
３４      空気層
３５      透明フィルム
３６      スペーサ
【図１】
0005639463.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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