(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子を封止させるために用いられる、第一封止シートと第二封止シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、前記第一封止シート及び前記第二封止シートを加熱加圧処理したとき、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、前記第一封止シートの体積固有抵抗は、前記第二封止シートの体積固有抵抗よりも高く、
加熱加圧処理された前記第一封止シートの前記体積固有抵抗が、１×１０１３〜１×１０１８Ωｃｍであり、
加熱加圧処理された前記第二封止シートの前記体積固有抵抗が、１×１０８〜１×１０１６Ωｃｍであり、
前記第一封止シートが前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に配置されるものであり、
前記第二封止シートが、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含み、
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、架橋性樹脂としてエチレン系共重合体を含み、前記エチレン系共重合体が、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・極性モノマー共重合体からなる群から選択される樹脂であり、
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂としてエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、該エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下ａ１）〜ａ４）を満たすことを特徴とする、太陽電池封止用シートセット。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【請求項２】
前記極性基が、カルボキシル基及びエステル基から選択される少なくとも一種を含む、請求項１に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項３】
加熱加圧処理された前記第一封止シートの体積固有抵抗Ｒ１（Ωｃｍ）と、加熱加圧処理された前記第二封止シートの体積固有抵抗Ｒ２（Ωｃｍ）との比（Ｒ１／Ｒ２）が、１×１０１〜１×１０１０であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項４】
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、有機過酸化物を含み、前記有機過酸化物の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．１〜１．２重量部であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項５】
前記エチレン・α―オレフィン共重合体が、更に以下ａ５）を満たすことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
ａ５）前記エチレン・α―オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
【請求項６】
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂としてエチレン・極性モノマー共重合体を含み、該エチレン・極性モノマー共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸無水物共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエステル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、及び、エチレン・ビニルエステル共重合体の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項７】
前記エチレン・極性モノマー共重合体が、エチレン・酢酸ビニル共重合体であり、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量が、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体全体に対して、１５〜４７重量％であることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される、前記エチレン・極性モノマー共重合体のＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項６または７に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項９】
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、シランカップリング剤を含み、前記シランカップリング剤の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２．０重量部であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１０】
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、紫外線吸収剤、光安定化剤及び耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を含み、前記紫外線吸収剤、前記光安定剤及び前記耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１１】
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、架橋助剤を含み、前記架橋助剤の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１２】
前記第二封止シートが前記裏面側保護部材と前記太陽電池素子との間に配置されるものである、請求項１乃至１１いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１３】
前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に、前記第一封止シートと前記第二封止シートとを積層させて配置される、請求項１乃至１２いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１４】
複数の前記第一封止シートを含み、前記第二封止シートが前記第一封止シートに挟んで前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配置される、請求項１乃至１３いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１５】
複数の前記第二封止シートを含み、前記第一封止シートが前記第二封止シートに挟んで前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配置される、請求項１乃至１４いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項１６】
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなる太陽電池モジュールであって、
前記封止層は、請求項１乃至１５いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
前記封止層が、第一封止層と第二封止層とを有し、
前記第一封止層が、前記第一封止シートを架橋させてなり、
前記第二封止層が、前記第二封止シートを架橋させてなり、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、前記第一封止層の体積固有抵抗は、前記第二封止層の体積固有抵抗よりも高く、
前記第二封止層が、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含み、
前記第一封止層が前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられている、太陽電池モジュール。
【請求項１７】
前記第二封止層が前記裏面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられている、請求項１６に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止用シートセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、受光面側保護部材、太陽電池封止シート、太陽電池セル、太陽電池封止シート及び裏面側保護部材をこの順で積層し、該積層体を加熱加圧して太陽電池封止シートを架橋硬化させることにより製造される。【０００３】
太陽電池封止シートとして、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）膜は、透明性、柔軟性及び接着性などに優れていることから、広く用いられている。【０００４】
また、特許文献１には、エチレン・酢酸ビニル共重合体とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと有機過酸化物を含有し、高温高湿条件下で長期間に亘って使用した場合にあっても、腐食による太陽電池素子の劣化がなく、太陽電池素子の発電性能の低下の生じない太陽電池用封止シートが提案されている。【０００５】
また、特許文献２には、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン官能基含有モノマー共重合体及び有機過酸化物を含有し、押出生産性、透明性、耐熱性及びガラスへの接着性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５９２５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、メガソーラーなど発電システムの大規模化により、システムの高電圧化が進んでいる。太陽電池モジュールのフレームは一般に接地されていることから、フレームとセルとの間の電位差がそのままシステム電圧となるため、システム電圧が上昇することにより、フレームとセルとの間の電位差が大きくなる。また、受光面側保護部材に用いられるガラスは、太陽電池封止シートから形成された封止層に比較して電気抵抗が低く、フレームを介して受光面側保護部材とセルとの間にも高電圧が発生する。すなわち、直列接続されたモジュールは、セルとモジュールフレーム間、及びセルとガラス面との電位差が接地側から順次大きくなり、最も大きいところではほぼシステム電圧の高電圧の電位差が維持されてしまう。このような状態で用いられた太陽電池モジュールは、出力が大きく低下し、特性劣化が起こるＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎの略）現象が発生しやすくなる。そこで、この問題の解決するために、太陽電池封止シートの体積固有抵抗の改良が要望されている。【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載された太陽電池用封止シートは、エチレン・酢酸ビニル共重合体の含有量が多く、気泡の発生は十分に抑制できるが、体積固有抵抗が不十分であるため、ＰＩＤ現象を抑制することができていない。【０００９】
特許文献２に記載された太陽電池封止材用樹脂組成物は、モジュールでの気泡の発生を十分に抑制できないため、太陽電池素子から剥離したり、太陽電池素子の割れが生じたりすることがある。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、モジュールでのＰＩＤ発生の抑制と、気泡の発生の抑制とを両立できる太陽電池封止用シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討し、受光面側保護部材と太陽電池素子との間に配置させる太陽電池封止用シートの加熱加圧処理（架橋反応を伴う場合は、架橋処理とも呼ぶ。）後の体積固有抵抗を相対的に高くすることで、モジュールでのＰＩＤ発生を抑制できることを見出した。また、極性基を有する太陽電池封止用シートにより気泡の発生を抑制できることを見出した。したがって、体積固有抵抗が相対的に高い太陽電池封止用シートと極性基を有する太陽電池封止用シートを組み合わせて用いて太陽電池素子を封止することで、ＰＩＤ発生の抑制と気泡の発生の抑制とを両立できることを見出して、本発明を完成させた。【００１２】
本発明によれば、
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子を封止させるために用いられる、第一封止シートと第二封止シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、上記第一封止シート及び上記第二封止シートを加熱加圧処理したとき、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、上記第一封止シートの体積固有抵抗は、上記第二封止シートの体積固有抵抗よりも高く、
加熱加圧処理された上記第一封止シートの上記体積固有抵抗が、１×１０１３〜１×１０１８Ωｃｍであり、
加熱加圧処理された上記第二封止シートの上記体積固有抵抗が、１×１０８〜１×１０１６Ωｃｍであり、
上記第一封止シートが上記受光面側保護部材と上記太陽電池素子との間に配置されるものであり、
上記第二封止シートが、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含み、
上記第一封止シート及び上記第二封止シートの少なくとも一方が、架橋性樹脂としてエチレン系共重合体を含み、上記エチレン系共重合体が、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・極性モノマー共重合体からなる群から選択される樹脂であり、
上記第一封止シート及び上記第二封止シートの少なくとも一方が、上記架橋性樹脂としてエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、該エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下ａ１）〜ａ４）を満たすことを特徴とする、太陽電池封止用シートセットが提供される。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【００１３】
本発明によれば、
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなる太陽電池モジュールであって、
上記封止層は、上記本発明の太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
上記封止層が、第一封止層と第二封止層とを有し、
上記第一封止層が、上記第一封止シートを架橋させてなり、
上記第二封止層が、上記第二封止シートを架橋させてなり、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、上記第一封止層の体積固有抵抗は、上記第二封止層の体積固有抵抗よりも高く、
上記第二封止層が、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含み、
上記第一封止層が上記受光面側保護部材と上記太陽電池素子との間に設けられている、太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、モジュールでのＰＩＤ発生の抑制と、気泡の発生の抑制とを両立できる太陽電池封止用シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１６】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図６】太陽電池素子の受光面及び裏面の一構成例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
本発明は、受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子を封止させるために用いられる、第一封止シートと第二封止シートとを備える太陽電池封止用シートセットである。第一封止シートの体積固有抵抗は、第二封止シートの体積固有抵抗よりも高くなるように構成されている。
また、第一封止シートは、受光面側保護部材と太陽電池素子との間に配置されるものである。第二封止シートは、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含む。
【００１９】
本発明において「体積固有抵抗」は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定したものである。第一封止シート及び第二封止シートの体積固有抵抗は、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理したものを用いて測定される。
【００２０】
具体的には、加熱加圧処理された第一封止シートの体積固有抵抗Ｒ１（Ωｃｍ）と、加熱加圧処理された第二封止シートの体積固有抵抗Ｒ２（Ωｃｍ）との比（Ｒ１／Ｒ２）は、１×１０１〜１×１０１０が好ましく、１×１０１〜１×１０５である事がより好ましい。こうすることで、太陽電池モジュールにおいてＰＩＤの発生を抑制し、かつ気泡の発生を低減することが出来る。
【００２１】
加熱加圧処理された第一封止シートの体積固有抵抗（Ｒ１）は、好ましくは１×１０１３〜１×１０１８Ωｃｍであり、より好ましくは１×１０１４〜１×１０１６Ωｃｍである。また、加熱加圧処理された第二封止シートの体積固有抵抗（Ｒ２）は、好ましくは１×１０８〜１×１０１５Ωｃｍであり、より好ましくは１×１０１２〜１×１０１５Ωｃｍである。Ｒ１及びＲ２をこの範囲とすることで、太陽電池モジュールにおけるＰＩＤの発生の抑制をより長期化することができる。
【００２２】
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、加熱加圧処理された第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）は、アセトンに浸漬する前の加熱加圧処理した第二封止シートの重量に対して７〜４００重量％であることが好ましく、８〜２００重量％であることがより好ましい。こうすることで、有機過酸化物の分解物を十分に吸収することができ、太陽電池モジュールに気泡が発生しにくくすることができ、かつ、１００℃での体積固有抵抗が向上し、ＰＩＤ現象の発生を抑制することができる。加熱加圧処理された第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）は、より好ましくは１０〜５０重量％であり、１５〜３０重量％であると更に好ましい。アセトンの吸収率を５０重量％以下にすることで、モジュールのラミネート時の冷却過程における気泡の発生をいっそう確実に抑制することができる。
【００２３】
本発明においてアセトンの吸収率とは、太陽電池封止シートの加熱加圧処理（架橋処理）により生じる有機過酸化物の分解物を、どの程度太陽電池封止シート中に吸収（溶解）できるかを表す指標である。この加熱加圧処理後のアセトンの吸収率を求めるには、第一、第二封止シートを１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理し、例えば、１００ｍｌの密閉容器にアセトンを１０ｍｌ入れ、精密天秤で秤量した加熱加圧処理後の第一、第二封止シート約１ｇをそれぞれアセトンに十分浸漬するように切断して入れる。試験片の厚みは０．３〜１．２ｍｍにすることが好ましい。次いで、第一、第二封止シートを含む密閉容器をインキュベーターなどの恒温槽に３０℃で１時間入れておく。その後、キムワイプなどでシート表面に付着しているアセトンをふき取り、ふき取り後５分以内に精密天秤で試験後のシートを秤量し、アセトン浸漬前後の重量差から、各シートのアセトン吸収量を算出する。加熱加圧処理後アセトン吸収前の第一、第二封止シートの各重量に対する、算出したアセトン吸収量の百分率をアセトンの吸収率とする。
【００２４】
上記の加熱加圧処理された第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）は、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理された第一封止シートのアセトンの吸収率（Ａ１）よりも高いことが好ましい。具体的には、加熱加圧処理された第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）と、加熱加圧処理された第一封止シートのアセトンの吸収率（Ａ１）との差（Ａ２−Ａ１）は、１０〜１７０であることが好ましく、１２〜１２０であることがより好ましく、１５〜１００であることが更に好ましい。
【００２５】
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理された第二封止シートのｔ−ブチルアルコールの吸収率（Ｂ２）は、ｔ−ブチルアルコールに浸漬する前の加熱加圧処理した第二封止シートの重量に対して４〜３０重量％であることが好ましい。こうすることで、有機過酸化物の分解物を十分に吸収することができ、太陽電池モジュールに気泡が発生しにくくすることができ、かつ、１００℃での体積固有抵抗が向上し、ＰＩＤ現象の発生を抑制することができる。加熱加圧処理された第二封止シートのｔ−ブチルアルコールの吸収率（Ｂ２）は、より好ましくは４〜２５重量％であり、７．５〜２０重量％であると更に好ましい。ｔ−ブチルアルコールの吸収率を２５重量％以下にすることで、モジュールのラミネート時の冷却過程における気泡の発生をいっそう確実に抑制することができる。
【００２６】
本発明においてｔ−ブタノールの吸収率も、アセトンの吸収率と同様に、太陽電池封止シートの加熱加圧処理により生じる有機過酸化物の分解物を、どの程度太陽電池封止シート中に吸収（溶解）できるかを表す指標である。この加熱加圧処理後のｔ−ブタノールの吸収率を求める場合も、アセトンの吸収率と同様に、第一、第二封止シートを１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理し、例えば、１００ｍｌの密閉容器にｔ−ブタノールを１０ｍｌ入れ、精密天秤で秤量した加熱加圧処理後の第一、第二封止シート約１ｇをそれぞれｔ−ブタノールに十分浸漬するように切断して入れる。試験片の厚みは０．３〜１．２ｍｍにすることが好ましい。ｔ−ブタノールの吸収率を測定する場合は、第一、第二封止シートを含む密閉容器を恒温機などに入れて、３０℃で１時間保温する。その後、キムワイプなどでシート表面に付着しているｔ−ブタノールをふき取り、ふき取り後５分以内に精密天秤で試験後のシートを秤量し、ｔ−ブタノール浸漬前後の重量差から、各シートのｔ−ブタノール吸収量を算出する。加熱加圧処理後ｔ−ブタノール吸収前の第一、第二封止シートの各重量に対する、算出したｔ−ブタノール吸収量の百分率を、ｔ−ブタノールの吸収率とする。
【００２７】
上記の加熱加圧処理された第二封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ２）は、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより加熱加圧処理された第一封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ１）よりも高いことが好ましい。具体的には、加熱加圧処理された第二封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ２）と、加熱加圧処理された第一封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ１）との差（Ｂ２−Ｂ１）は、５〜４０であることが好ましく、５〜３０であることがより好ましく、７〜２０であることが更に好ましい。
【００２８】
第一封止シートは、架橋性樹脂として、エチレン系共重合体を含むことが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・極性モノマー共重合体からなる群から選択される樹脂であることがより好ましい。
【００２９】
第一封止シートは、エチレン・α−オレフィン共重合体又はエチレン・極性モノマー共重合体を単独で用いてもよいし、ブレンドして用いてもよい。エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体とをブレンドして用いる場合は、エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体との合計１００重量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９９重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が１〜５０重量部であることが好ましく、より好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９８重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が２〜５０重量部であり、更に好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９５重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が５〜５０重量部であり、特に好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が７５〜９５重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が５〜２５重量部である。
【００３０】
第二封止シートは、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含むものであるが、カルボキシル基及びエステル基から選択される少なくとも一種の極性基を含むとモジュールでの気泡の発生をより効果的に抑制できるため好ましい。具体的には、これら極性基を一種又は二種以上含む架橋性樹脂を含んだシートとすることができる。
【００３１】
第二封止シートに用いられる架橋性樹脂として、エチレン・極性モノマー共重合体、ポリビニルアセタール及びポリビニルブチラールからなる群から選択される樹脂を含むことが好ましく、エチレン・極性モノマー共重合体を含むことがより好ましい。エチレン・極性モノマー共重合体としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アイオノマー、エチレン・メタクリル酸アイオノマー、エチレン・マレイン酸共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などがあげられるが、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むことがより好ましい。これらは一種又は二種以上用いることもできる。エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体とブレンドして用いることもできる。この場合、エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体との合計１００重量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体が１〜５０重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が５０〜９９重量部であることが好ましく、より好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が２〜５０重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が５０〜９８重量部であり、更に好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が５〜５０重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が５０〜９５重量部であり、特に好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が５〜２５重量部、エチレン・極性モノマー共重合体が７５〜９５重量部である。
【００３２】
本発明の太陽電池封止用シートセットは、架橋性樹脂として、第一封止シートにエチレン・α−オレフィン共重合体、第二封止シートにポリビニルブチラールを用いる組み合わせ、第一封止シートにエチレン・α−オレフィン共重合体、第二封止シートにエチレン・極性モノマー共重合体を用いる組み合わせ、第一、第二封止シートのいずれにもエチレン・極性モノマー共重合体を用いる組み合わせ、第一、第二封止シートのいずれにもエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる組み合わせが好ましく、中でも、第一封止シートにエチレン・α−オレフィン共重合体、第二封止シートにエチレン・極性モノマー共重合体を用いる組み合わせが好ましい。
【００３３】
本発明の太陽電池封止用シートセットには、第一、第二封止シートをそれぞれ一つずつ備えていてもよいし、第一、第二封止シートの少なくとも一方を複数備えていてもよいし、第一、第二封止シートをいずれも複数備えていてもよい。また、第一、第二封止シートは積層されていてもよいし、第一、第二封止シートの積層体と、第一、第二封止シートの少なくとも一方とを備えてもよい。
【００３４】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合することによって得られる。α−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンを１種類単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどを挙げることができる。中でも好ましいのは、炭素数が１０以下であるα−オレフィンであり、とくに好ましいのは炭素数が３〜８のα−オレフィンである。入手の容易さからプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンが好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００３５】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンからなる共重合体であってもよい。α−オレフィンは前述と同様であって、非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）などが挙げられる。これら非共役ポリエンを１種単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、芳香族ビニル化合物、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類；３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレン、炭素数が３〜２０の環状オレフィン類、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、などを併用してもよい。
【００３７】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下ａ１）〜ａ４）の少なくとも一つを満たすことが好ましく、以下ａ１）〜ａ４）の二以上を満たすことがより好ましく、以下ａ１）〜ａ４）の三以上を満たすことが更に好ましく、以下ａ１）〜ａ４）の全てを満たすことが特に好ましい。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【００３８】
ａ１）α−オレフィン単位
本発明の第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位の含有割合は、８０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは８０〜８８ｍｏｌ％、更に好ましくは８２〜８８ｍｏｌ％、特に好ましくは８２〜８７ｍｏｌ％である。エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（以下、「α−オレフィン単位」とも記す）の割合は１０〜２０ｍｏｌ％であり、好ましくは１２〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは１２〜１８ｍｏｌ％、さらに好ましくは１３〜１８ｍｏｌ％である。
【００３９】
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン単位の含有割合が１０ｍｏｌ％以上であると、高い透明性が得られる。また、低温での押出成形を容易に行うことができ、例えば１３０℃以下での押出成形が可能である。このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込む場合においても、押出機内での架橋反応が進行することが抑制でき、第一、第二封止シートの外観を良好にすることができる。また、適度な柔軟性が得られるため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどの発生を防ぐことができる。
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン単位の含有割合が２０ｍｏｌ％以下であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度が適度になるため、押出機より押し出されたシートがベタつかず、冷却ロールでの剥離が容易であり、本発明の太陽電池封止用シートを効率的に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しないのでブロッキングを防止でき、シートの繰り出し性が良好にある。また、耐熱性の低下を防ぐこともできる。
【００４０】
ａ２）ＭＦＲ
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは１０〜４０ｇ／１０分、より更に好ましくは１０〜２７ｇ／１０分、最も好ましくは１５〜２５ｇ／１０分である。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレン及びα−オレフィンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率などを調整することにより、調整することができる。
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される。
ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にあると、カレンダー成形によって第一、第二封止シートを製造することができる。ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にあると、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物の流動性が低いため、第一、第二封止シートを電池素子とラミネートする際にはみ出した溶融樹脂によるラミネート装置の汚れを防止できる点で好ましい。
さらに、ＭＦＲが２ｇ／１０分以上であると、樹脂組成物の流動性が向上し、シート押出成形によって生産することも可能である。さらに、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上であると、押出成形によって第一、第二封止シートを製造する場合に、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物の流動性が向上し、シート押出成形時の生産性を向上させることができる。
また、ＭＦＲを５０ｇ／１０分以下にすると、分子量が大きくなるため、チルロールなどのロール面への付着を抑制できるため、剥離が不要となり、均一な厚みの第一、第二封止シートに成形することができる。さらに、「コシ」がある樹脂組成物となるため、０．３ｍｍ以上の厚い第一、第二封止シートを容易に成形することができる。また、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性が向上するため、十分に架橋させて、耐熱性の低下を抑制することができる。ＭＦＲが２７ｇ／１０分以下であると、さらに、シート成形時のドローダウンを抑制できるため、幅の広い第一、第二封止シートを成形でき、また架橋特性および耐熱性がさらに向上し、最も良好な第一、第二封止シートを得ることができる。
【００４１】
ａ３）密度
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３であるが、より好ましくは０．８６６〜０．８８３ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８６６〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８６７〜０．８８０ｇ／ｃｍ３である。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、エチレン単位の含有割合とα−オレフィン単位の含有割合とのバランスにより調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定されたものである。
【００４２】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８８４ｇ／ｃｍ３以下であると、結晶性が低くなり、透明性を高くすることができる。さらに、低温での押出成形が容易となり、例えば１３０℃以下で押出成形を行うことができる。このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込んでも、押出機内での架橋反応が進行するのを防ぎ、太陽電池封止用シートの外観を良好にすることができる。また、柔軟性が高いため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子であるセルの割れや薄膜電極のカケなどの発生を防ぐことができる。
一方、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８６５ｇ／ｃｍ３以上であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度を速くできるため、押出機より押し出されたシートがベタつきにくく、冷却ロールでの剥離が容易になり、本発明の太陽電池封止用シートを容易に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しにくくなるのでブロッキングの発生を抑制し、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、十分に架橋させられるため、耐熱性の低下を抑制することができる。
【００４３】
ａ４）ショアＡ硬度
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、６０〜８５であることが好ましく、より好ましくは６２〜８３、更に好ましくは６２〜８０、特に好ましくは６５〜８０である。エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有割合や密度を制御することにより、調整することができる。
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるものである。
【００４４】
ショアＡ硬度が６０以上であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度が適度になるため、押出機より押し出されたシートがベタつかず、冷却ロールでの剥離が容易であり、本発明の太陽電池封止用シートを効率的に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しないのでブロッキングを防止でき、シートの繰り出し性が良好にある。また、耐熱性の低下を防ぐこともできる。
一方、ショアＡ硬度が８５以下であると、高い透明性が得られる。また、低温での押出成形を容易に行うことができ、例えば１３０℃以下での押出成形が可能である。このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込む場合においても、押出機内での架橋反応が進行することが抑制でき、本発明の太陽電池封止用シートの外観を良好にすることができる。また、適度な柔軟性が得られるため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどの発生を防ぐことができる。
【００４５】
また、第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α―オレフィン共重合体は、更に以下ａ５）を満たすことがより好ましい。
ａ５）エチレン・α―オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
【００４６】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、アルミニウム元素（以下、「Ａｌ」とも記す）の含有量（残渣量）は、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは２０〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは２０〜３００ｐｐｍである。Ａｌ含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体の重合過程において添加する有機アルミニウムオキシ化合物や有機アルミニウム化合物の濃度に依存する。
【００４７】
Ａｌ含有量が１０ｐｐｍ以上の場合は、エチレン・α−オレフィン共重合体の重合過程において有機アルミニウムオキシ化合物や有機アルミニウム化合物が、メタロセン化合物の活性が十分発現させられる程度の濃度で添加できるので、メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物の添加が不要となる。該イオン対を形成する化合物が添加される場合、該イオン対を形成する化合物がエチレン・α−オレフィン共重合体中に残留することにより、電気特性の低下を起こすことがある（例えば１００℃などの高温での電気特性が低下する傾向にある）が、こうした現象を防ぐことが可能である。また、Ａｌ含有量を少なくするためには、酸やアルカリでの脱灰処理が必要となり、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体中に残留する酸やアルカリが電極の腐食を起こす傾向にあり、脱灰処理を施すために、エチレン・α−オレフィン共重合体のコストも高くなるが、こうした脱灰処理が不要となる。
また、Ａｌ含有量が５００ｐｐｍ以下であると、押出機内での架橋反応の進行を防止できるため、太陽電池封止用シートの外観を良好にすることができる。
【００４８】
上記のような、エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるアルミニウム元素をコントロールする手法としては、例えば、後述のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法に記載の（ＩＩ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び（ＩＩ−２）有機アルミニウム化合物の製造工程における濃度、又は、エチレン・α−オレフィン共重合体の製造条件のメタロセン化合物の重合活性を調整することによって、エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるアルミニウム元素をコントロールすることができる。
【００４９】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル及び下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５であることが好ましく、０．９〜１．３であることが更に好ましく、０．９５〜１．３であることがより更に好ましく、０．９５〜１．２であることが特に好ましく、１．０〜１．２であることが最も好ましい。Ｂ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際の重合触媒を変更することにより調整可能である。より具体的には、後述するメタロセン化合物を用いることで、Ｂ値が上記の数値範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）              （１）
〔式（１）中、［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す〕
このＢ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体中における、エチレン単位とα−オレフィン単位の分布状態を表す指標であり、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））らの報告に基づいて求めることができる。
【００５０】
Ｂ値が０．９以上であると、低温での押出成形が容易となり、例えば１３０℃以下で押出成形を行うことができるので、押出機内での架橋反応が進行するのを抑制して、シートの外観が悪化するのを防ぐことができる。
【００５１】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）は、好ましくは１．５以下であり、１．２以下であることが更に好ましく、１．０以下であることがより更に好ましく、０．７以下であることが特に好ましい。Ｔαβ／Ｔααは、エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際の重合触媒を変更することにより調整可能である。
ここで、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααとＴαβは、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構成単位中の「ＣＨ２」のピーク強度に対応する。より具体的には、下記の一般式（２）に示すように、第３級炭素に対する位置が異なる２種類の「ＣＨ２」のピーク強度をそれぞれ意味している。
【００５２】
【化１】
0005465813.tif 000002
【００５３】
Ｔαβ／Ｔααは以下のようにして求めることができる。エチレン・α−オレフィン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルをＮＭＲ測定装置（例えば、日本電子社製の商品名「ＪＥＯＬ−ＧＸ２７０」）を使用して測定する。測定は、試料濃度が５重量％になるように調整されたヘキサクロロブタジエン／ｄ６−ベンゼン＝２／１（体積比）の混合溶液を用いて、６７．８ＭＨｚ、２５℃、ｄ６−ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準で行う。測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、リンデマンアダムスの提案（Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，４３，ｐ１２４５（１９７１））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｃ２９，２０１（１９８９））に従って解析し、Ｔαβ／Ｔααを求める。
【００５４】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．２〜３．５の範囲にあることが好ましく、１．７〜３．０の範囲にあることがさらに好ましく、１．７〜２．７の範囲にあることがより好ましく、１．９〜２．４の範囲にあることがとくに好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際の重合触媒を変更することにより調整可能である。
【００５５】
Ｍｗ／Ｍｎを１．２以上にすると、リビング重合的にエチレン・α−オレフィン共重合体を重合するため触媒活性を得ることができる。あるいは、従来公知の重合方法で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の低分子量成分、高分子量成分の分離が不要となるため、製造コストを低くすることができる。また、成形できる温度幅も狭く、さらに押出機での吐出量も均一になるため、均一な厚みのシートを得ることができ、シート成形が容易になる。
【００５６】
一般に、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが広くなると組成分布も広くなることが知られているが、Ｍｗ／Ｍｎが３．５以下であると、低分子量成分が少なくなるのでシートがベタつかずブロッキングしにくくなるため、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、低分子量成分がシート表面にブリードしてくるのを防げるため、接着性の低下を抑制することができる。
【００５７】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製のゲル浸透クロマトグラフ（商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型」）を使用し、以下のようにして測定したものである。分離カラムには、商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ」を２本、及び商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ」を２本使用する。カラムサイズは、いずれも内径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍとし、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業社製）及び酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品社製）０．０２５重量％を用いる。移動相を１．０ｍｌ／分の速度で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いる。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００及びＭｗ＞４×１０６については東ソー社製のものを用いる。また、分子量が１０００≦Ｍｗ≦４×１０６についてはプレッシャーケミカル社製のものを用いる。分子量は、ユニバーサル校正して、用いた各α−オレフィンに合わせエチレン・α−オレフィン共重合体に換算した値である。
【００５８】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の、固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合は、２ｐｐｍ以下であることが好ましく、１．５ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１．２ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。塩素イオンの含有割合は、エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際の重合触媒を変更したり、重合条件を調整したりすることにより調整することができる。
エチレン・α−オレフィン共重合体中の塩素イオンの含有割合を２ｐｐｍ以下にすることで、銀などで構成される電極の腐食により、太陽電池モジュールの長期信頼性が低下する問題を防ぐことができる。なお、塩素原子を含まない重合触媒を用いることで、実質的に塩素イオンを含まないエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００５９】
エチレン・α−オレフィン共重合体中の塩素イオンの含有割合は、例えば、オートクレーブなどを用いて滅菌洗浄されたガラス容器にエチレン・α−オレフィン共重合体を約１０ｇ精秤し、超純水を１００ｍｌ加えて密閉した後、常温で３０分間超音波（３８ｋＨｚ）抽出を行って得られる抽出液を使用し、ダイオネクス社製のイオンクロマトグラフ装置（商品名「ＩＣＳ−２０００」）を用いて測定することができる。
【００６０】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の、酢酸メチルへの抽出量は５．０重量％以下であることが好ましく、４．０重量％以下であることが更に好ましく、３．５重量％以下であることがより更に好ましく、２．０重量％以下であることが特に好ましい。酢酸メチルへの抽出量が多いことは、エチレン・α−オレフィン共重合体に低分子量成分が多く含まれており、分子量分布又は組成分布が広がっていることを示している。そのため、エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際の重合触媒を変更したり、重合条件を調整したりすることにより、酢酸メチルへの抽出量が少ないエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
酢酸メチルへの抽出量は、例えばエチレン・α−オレフィン共重合体を約１０ｇ程度精秤し、酢酸メチルを用いて、酢酸メチルの沸点以上の温度でソックスレー抽出を行い、抽出前後のエチレン・α−オレフィン共重合体の重量差又は抽出溶媒を揮発させた残渣量より算出される。
【００６１】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピークは３０〜９０℃の範囲に存在することが好ましく、３３〜９０℃の範囲に存在することがさらに好ましく、３３〜８８℃の範囲に存在することがとくに好ましい。融解ピークが９０℃以下であると、結晶化度が低くなり、得られるシートの柔軟性が高まるため、太陽電池モジュールをラミネート成形する際にセルの割れや、薄膜電極のカケの発生を防止することができる。一方、融解ピークが３０℃以上であると、樹脂組成物の柔軟性を適度に高くできるため、押出成形にて封止シートを容易に得ることができる。また、シートがベタついてブロッキングするのを防止して、シートの繰り出し性の悪化を抑制することができる。
【００６２】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー化合物、バナジウム化合物、メタロセン化合物などを触媒として用いて製造することができる。中でも以下に示す種々のメタロセン化合物を触媒として用いて製造することが好ましい。メタロセン化合物としては、例えば、特開２００６−０７７２６１号公報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報などに記載のメタロセン化合物を用いることができる。ただし、これらの特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してもよいし、二種以上のメタロセン化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
メタロセン化合物を用いる重合反応としては、例えば以下に示す態様を好適例として挙げることができる。
【００６４】
従来公知のメタロセン化合物（Ｉ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（ＩＩ−１）、化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物（ＩＩ−２）、及び有機アルミニウム化合物（ＩＩ−３）からなる群より選択される少なくとも一種の化合物（ＩＩ）（助触媒ともいう）と、からなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンなどから選ばれる一種以上のモノマーを供給する。
【００６５】
化合物（ＩＩ）としても、例えば、特開２００６−０７７２６１号公報、特開２００８−２３１２６５号公報、及び特開２００５−３１４６８０号公報などに記載のメタロセン化合物を用いることができる。ただし、これらの特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してもよい。これら化合物は、個別に、あるいは予め接触させて重合雰囲気に投入してもよい。さらに、例えば特開２００５−３１４６８０号公報などに記載の微粒子状無機酸化物担体に担持して用いてもよい。
なお、好ましくは、化合物（ＩＩ−２）を実質的に使用せずに製造することで、電気特性に優れるエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００６６】
エチレン・α−オレフィン共重合体の重合は、従来公知の気相重合法、及びスラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれでも行うことができる。好ましくは溶液重合法などの液相重合法により行われる。上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行ってエチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合、（Ｉ）のメタロセン化合物は、反応容積１リットル当り、通常１０−９〜１０−１モル、好ましくは１０−８〜１０−２モルになるような量で用いられる。
【００６７】
化合物（ＩＩ−１）は、化合物（ＩＩ−１）と、化合物（Ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ＩＩ−１）／Ｍ］が通常１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いられる。化合物（ＩＩ−２）は、化合物（Ｉ）中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比［（ＩＩ−２）／Ｍ］が、通常０．５〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いられる。化合物（ＩＩ−３）は、重合容積１リットル当り、通常０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いられる。
【００６８】
溶液重合法では、上述のようなメタロセン化合物の存在下で、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行うことによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン共重合体を効率よく製造できる。ここで、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの仕込みモル比は、通常、エチレン：α−オレフィン＝１０：９０〜９９．９：０．１、好ましくはエチレン：α−オレフィン＝３０：７０〜９９．９：０．１、さらに好ましくはエチレン：α−オレフィン＝５０：５０〜９９．９：０．１である。
【００６９】
「溶液重合法」とは、後述の不活性炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。溶液重合法における重合温度は、通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１９０℃、さらに好ましくは４０〜１８０℃である。溶液重合法においては、重合温度が０℃に満たない場合、その重合活性は極端に低下し、重合熱の除熱も困難となり生産性の点で実用的でない。また、重合温度が２００℃を超えると、重合活性が極端に低下するので生産性の点で実用的でない。
【００７０】
重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜８ＭＰａゲージ圧の条件下である。共重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間（共重合反応が連続法で実施される場合には、平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なり、適宜選択することができるが、通常１分間〜３時間、好ましくは１０分間〜２．５時間である。さらに、重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量は、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する化合物（ＩＩ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は、生成するエチレン・α−オレフィン共重合体１ｋｇあたり０．００１〜５，０００ＮＬ程度が適当である。また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端に存在するビニル基及びビニリデン基は、重合温度を高くすること、水素添加量を極力少なくすることで調整できる。
【００７１】
溶液重合法において用いられる溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が５０℃〜２００℃の飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。なお、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類や、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も「不活性炭化水素溶媒」の範疇に入り、その使用を制限するものではない。
【００７２】
前記したように、溶液重合法においては、従来繁用されてきた芳香族炭化水素に溶解する有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するＭＭＡＯのような修飾メチルアルミノキサンを使用できる。この結果、溶液重合用の溶媒として脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素を採用すれば、重合系内や生成するエチレン・α−オレフィン共重合体中に芳香族炭化水素が混入する可能性をほぼ完全に排除することが可能となる。すなわち、溶液重合法は、環境負荷を軽減化でき、人体健康への影響を最小化できるという特徴も有する。なお、物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られたエチレン・α−オレフィン共重合体、及び所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融され、混練、造粒などを施されるのが好ましい。
【００７３】
第二封止シートに用いられるポリビニルブチラールのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０５〜２ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜1ｇ／１０分であることがより好ましい。このＭＦＲは、可塑剤を加えた樹脂でもよい。
本発明において、ポリビニルブチラールのＭＦＲは、ＤＩＮ５３７３５に準じて、１２０℃で１０ｋｇ荷重をかける条件で、１０分間に溶出する樹脂量を測定されるものである。
【００７４】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・極性モノマー共重合体は、エチレンと極性モノマーとのランダム共重合体である。極性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチルなどの不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸グリシジルエステル、メタアクリル酸グリシジルエステルなどの不飽和カルボン酸グリシジルエステル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタアクリル酸グリシジルエーテルなどの不飽和カルボン酸グリシジルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステルなどの一種又は二種以上などを例示することができる。
【００７５】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・極性モノマー共重合体は、具体的には、エチレン・メタクリル酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水イタコン酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸無水物共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル・メタクリル酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸グリシジルエステル共重合体のようなエチレン・不飽和グリシジルエステル共重合体、エチレン・アクリル酸グリシジルエーテル共重合体のようなエチレン・不飽和グリシジルエーテル共重合体、エチレン・アクリル酸グリシジルエステル・アクリル酸メチル共重合体のようなエチレン・不飽和グリシジルエステル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸グリシジルエーテル・アクリル酸メチル共重合体のようなエチレン・不飽和グリシジルエーテル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体のようなエチレン・ビニルエステル共重合体などが挙げられ、一種又は２種以上を混合して用いることができる。中でも、エチレン・不飽和グリシジルエステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエステル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体などが好ましい。
【００７６】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・極性モノマー共重合体の極性モノマーの含有量は、１５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％である。極性モノマーの含有量がこの範囲にあれば、第一、第二の封止シートのアセトン及びｔ−ブチルアルコールの吸収率とショアＡ硬度とのバランスを向上し、押出成形が可能である。
【００７７】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・極性モノマー共重合体は、中でも、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は１５〜４７重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量がこの範囲であれば、第一、第二の封止シートのアセトン及びｔ−ブチルアルコールの吸収率とショアＡ硬度とのバランスを向上し、押出成形が可能である。
【００７８】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは５〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは５〜２５ｇ／１０分である。エチレン・極性モノマー共重合体のＭＦＲが上記範囲であると、押出成形性が優れる。エチレン・極性モノマー共重合体のＭＦＲは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内の極性モノマーのモノマー濃度と水素濃度のモル比率などを調整することにより、調整することができる。
本発明において、エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるものである。
【００７９】
第二の封止シートにエチレン・酢酸ビニル共重合体を用いる場合は、エチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量を１５〜４７重量％、好ましくは２０〜４０重量％とし、ＭＦＲを５〜５０ｇ／１０分とし、好ましくは５〜３０ｇ／分にすることが特に好ましい。こうすることで、アセトン吸収率（Ａ２）及びｔ−ブチルアルコール吸収率（Ｂ２）を好適な範囲とすることができる。
【００８０】
第一、第二封止シートに用いられるエチレン・極性モノマー共重合体は、上記のようなモノマー単位を含有するものであるが該共重合体は、例えば、ラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に共重合させることにより製造し得る。またポリエチレンとグリシジル基を有する不飽和化合物とラジカル発生剤等からなる混合物を、押出機等を用いることにより溶融グラフト重合することにより製造することもできる。
【００８１】
第一、第二封止シートを構成する樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有させることもできる。シランカップリング剤は、第一、第二封止シート中、架橋性樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部を含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜１．８重量部であり、０．１〜１．５重量部含有されることが更に好ましい。この範囲にすることで、接着性を向上させつつ、より確実に気泡の発生を抑制することができる。
【００８２】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシランなどを使用することができる。３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランは、接着性が向上するためより好ましい。
【００８３】
第一、第二封止シートを構成する樹脂組成物は、有機過酸化物を含有させることもできる。本発明の太陽電池封止用シートに好ましく用いられる有機過酸化物は、押出シート成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、有機過酸化物の１分間半減期温度が１００〜１７０℃であるものが好ましい。有機過酸化物の１分間半減期温度が１００℃以上であると、シート成形を容易にし、かつ、シートの外観を良好にすることができる。また、絶縁破壊電圧の低下を防ぐことができ、透湿性の低下も防止でき、更に接着性も向上する。有機過酸化物の１分間半減期温度が１７０℃以下であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度の低下を抑制できるため、太陽電池モジュールの生産性の低下を防ぐことができる。また、太陽電池封止用シートの耐熱性、接着性の低下を防ぐこともできる。
【００８４】
１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物の好ましい具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、などが挙げられる。好ましくは、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００８５】
第一、第二封止シートは、有機過酸化物を含有することで優れた架橋特性を有しているため、真空ラミネーターと架橋炉の二段階の接着工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができる。
【００８６】
第一、第二封止シート中の有機過酸化物の含有量は、架橋性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１．２重量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０重量部であり、更に好ましくは０．２〜０．８重量部とすることができる。有機過酸化物の含有量が０．１重量部以上であると、太陽電池封止用シートの架橋特性の低下を抑制し、シランカップリング剤のエチレン系共重合体の主鎖へのグラフト反応を良好にして、耐熱性、接着性の低下を抑制することができる。また、有機過酸化物の含有量が１．２重量部以下であると、アセトン、ｔ−ブチルアルコールその他有機過酸化物の分解生成物などの発生量がいっそう低下し、気泡の発生を確実に防止することができる。
【００８７】
第一、第二封止シートを構成する樹脂組成物には、紫外線吸収剤、光安定化剤、及び耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の添加剤が含有されることが好ましく、少なくとも二種の添加剤を含有することがより好ましく、上記三種の全てが含有されていることが更に好ましい。
【００８８】
これら三種の添加剤の含有量は、第一、第二封止シート中、架橋性樹脂１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることが好ましい。この範囲とすることで、恒温恒湿への耐性、ヒートサイクルの耐性、耐候安定性、及び耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、シートの透明性や接着性の低下を防ぐことができる。
【００８９】
紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系；フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレートなどのサリチル酸エステル系のものが用いられる。
【００９０】
光安定化剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などのヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などのものが好ましく使用される。
【００９１】
耐熱安定剤としては、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのホスファイト系耐熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物などのラクトン系耐熱安定剤；３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのヒンダードフェノール系耐熱安定剤；硫黄系耐熱安定剤；アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることもできる。中でも、ホスファイト系耐熱安定剤、及びヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。
【００９２】
第一、第二封止シートは、架橋助剤を含有する樹脂組成物からなるものであってもよい。第一、第二封止シート中、架橋助剤の含有量は、架橋性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であると、適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上できるため好ましい。
【００９３】
架橋助剤としては、分子内に二重結合を二個以上有する化合物を用いることができ、具体的には、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレートなどのモノアクリレート；ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートなどのモノメタクリレート；１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート；１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート；ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼンなどのジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート；ジアリルフタレートなどのジアリル化合物；トリアリル化合物：ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム：フェニルマレイミドなどのマレイミドが挙げられる。これらの架橋助剤の中でより好ましいのは、ジアクリレート、ジメタクリレート、ジビニル芳香族化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート、ジアリルフタレートなどのジアリル化合物；トリアリル化合物：ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム：フェニルマレイミドなどのマレイミドである。中でも、トリアリルイソシアヌレートが、太陽電池封止用シート中の気泡発生や架橋特性のバランスが優れるため、より好ましい。
【００９４】
第一、第二封止シートを構成する樹脂組成物には、以上詳述した諸成分以外の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させることができる。例えば、エチレン系共重合体以外の各種ポリオレフィン、スチレン系やエチレン系ブロック共重合体、プロピレン系重合体などが挙げられる。これらは、第一、第二封止シート中、架橋性樹脂１００重量部に対して、０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．００１〜４０重量部含有させることができる。また、ポリオレフィン以外の各種樹脂、及び／又は各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、及び分散剤などから選ばれる一種以上の添加剤を適宜含有することができる。
【００９５】
第一、第二封止シートの厚みは、０．０１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０.８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、受光面側保護部材、太陽電池素子、薄膜電極などの破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。さらには、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。
【００９６】
第一、第二封止シートの製造方法としては通常用いられている方法が利用できるが、カレンダーロール、ニーダー、バンバリミキサー、押出機などにより溶融ブレンドすることにより製造することが好ましい。とくに、連続生産が可能な押出機での製造が好ましい。
【００９７】
第一、第二封止シートの成形方法にはとくに制限は無いが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形など）を採用することが可能である。とくに、押出機中でエチレン系共重合体と、シランカップリング剤、有機過酸化物、紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤、及び必要に応じてその他添加剤を、例えば、ポリ袋などの袋の中で人力でのブレンドや、ヘンシェルミキサー、タンブラー、スーパーミキサーなどの攪拌混合機を用いて、架橋性樹脂と各種添加剤を配合した組成物を、押出シート成形のホッパーに投入し、溶融混練を行いつつ押出シート成形を行い、太陽電池封止用シートを得ることが、接着性を向上させることができ、かつ、光安定剤の劣化を防いで耐候性や耐熱性などの長期信頼性が低下できるため、より好ましい。
【００９８】
押出温度範囲としては、１００〜１３０℃が好ましい。この範囲にすることで、シートの生産性を向上させつつ、外観が良好で接着性に優れた太陽電池封止用シートを得ることができる。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが例えば１０ｇ／１０分以下の場合は、溶融樹脂を加熱した金属ロール（カレンダーロール）で圧延することによって所望の厚さのシートやフィルムを作製するカレンダー成形機を使用し、エチレン・α−オレフィン共重合体と、必要に応じてシランカップリング剤、有機過酸化物、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、およびその他添加剤と、の溶融混練を行いつつカレンダー成形を行い、第一、第二封止シートを得ることもできる。カレンダー成形機としては、公知の各種カレンダー成形機を用いることができ、ミキシングロール、三本カレンダーロール、四本カレンダーロールを用いることができる。四本カレンダーロールとしては、とくに、Ｉ型、Ｓ型、逆Ｌ型、Ｚ型、斜Ｚ型などを用いることができる。また、カレンダーロールに掛ける前に、エチレン系樹脂組成物を適度な温度まで熱しておくことも好ましく、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などを設置することも好ましい実施形態の一つである。カレンダー成形の温度範囲は、ロール温度を、通常４０〜１００℃とすることが好ましい。
【００９９】
第一、第二封止シートの製造方法の一例として、架橋性樹脂を、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサーで、有機過酸化物を含む添加剤と共に混合して押出機に供給し、シート状に成形する方法が挙げられる。架橋性樹脂及び添加剤を、別々に押出成形機に供給し、成形機中で溶融混合しても良い。さらには、架橋性樹脂を、一度溶融混錬して混合ペレットを作成し、このペレットを再度押出機に供給してシート成形しても良い。
【０１００】
また、第一、第二封止シートの表面には、エンボス加工が施されてもよい。エンボス加工は、第一、第二封止シートの片面に施されていても、両面に施されていてもよい。第一、第二封止シートのシート表面を、エンボス加工によって装飾することで、太陽電池封止用シート同士又は太陽電池封止用シートと他のシートなどとのブロッキングを防止しうる。さらに、エンボスが、太陽電池封止用シートの貯蔵弾性率を低下させるため、太陽電池封止用シートと太陽電池素子とをラミネートする時に太陽電池素子などに対するクッションとなって、太陽電池素子の破損を防止することができる。
【０１０１】
太陽電池封止用シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨと、太陽電池封止用シートの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００で表される空隙率Ｐ（％）が、１０〜５０％であることが好ましく、１０〜４０％であることがより好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。なお、太陽電池封止用シートの見掛けの体積ＶＡは、単位面積に太陽電池封止用シートの最大厚みを乗じることにより得られる。
【０１０２】
空隙率Ｐが１０％以上であると、太陽電池封止用シートの弾性率を十分低下させることができるため、十分なクッション性を得ることができる。このため、ラミネート加工時に、例えばシリコンセルなどに対して局所的に大きな圧力が加わったとしてもシリコンセルが割れてしまうのを防止することができる。また、空隙率Ｐが８０％以下であると、ラミネート加工の加圧時に空気を良好に脱気できるため、太陽電池モジュールの外観の悪化や電極の腐食を防ぎ、太陽電池封止用シートと被着体との接着面積が増えて、十分な接着強度を得ることができる。
【０１０３】
空隙率Ｐは、次のような計算により求めることができる。エンボス加工が施された太陽電池封止用シートの、見掛けの体積ＶＡ（ｍｍ３）は、太陽電池封止用シートの最大厚みｔｍａｘ（ｍｍ）と単位面積（例えば１ｍ２＝１０００×１０００＝１０６ｍｍ２）との積によって、下記式（３）のようにして算出される。
ＶＡ（ｍｍ３）＝ｔｍａｘ（ｍｍ）×１０６（ｍｍ２）          （３）
一方、この単位面積の太陽電池封止用シートの実際の体積Ｖ０（ｍｍ３）は、太陽電池封止用シートを構成する樹脂の比重ρ（ｇ／ｍｍ３）と単位面積（１ｍ２）当りの太陽電池封止用シートの実際の重さＷ（ｇ）と、を下記式（４）に当てはめることにより算出される。
Ｖ０（ｍｍ３）＝Ｗ／ρ            （４）
太陽電池封止用シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨ（ｍｍ３）は、下記式（５）に示されるように、「太陽電池封止用シートの見掛けの体積ＶＡ」から「実際の体積Ｖ０」を差し引くことによって算出される。
ＶＨ（ｍｍ３）＝ＶＡ−Ｖ０＝ＶＡ−（Ｗ／ρ）          （５）
したがって、空隙率（％）は次のようにして求めることができる。
空隙率Ｐ（％）＝ＶＨ／ＶＡ×１００
＝（ＶＡ−（Ｗ／ρ））／ＶＡ×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ＶＡ）×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ｔｍａｘ・１０６）×１００
【０１０４】
空隙率（％）は、上記の計算式によって求めることができるが、実際の太陽電池封止用シートの断面やエンボス加工が施された面を顕微鏡撮影し、画像処理などすることによって求めることもできる。
【０１０５】
第一、第二封止シートは、それぞれ太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式、又は太陽電池モジュールを作製する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式にて用いることもできる。
【０１０６】
本発明の太陽電池封止シートを構成する第一、第二封止シートは、一層であってもよいし、二層以上であってもよいが、構造を単純にしてコストを下げる観点、及び層間での界面反射を極力小さくし、光を有効に活用する観点などからは、それぞれ一層であることが好ましい。第一、第二封止シートは、第一、第二封止シートのみから構成されていてもよいし、第一、第二封止シート以外の層（以下、「その他の層」とも記す）を有していてもよい。その他の層の例としては、目的で分類するならば、受光面又は裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層などを挙げることができる。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、無機化合物からなる層などを挙げることができる。
【０１０７】
このようにして製造された第一封止シートと第二封止シートとを備える太陽電池封止用シートセットは、受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子を封止させるために用いられる。第一封止シートと第二封止シートとは、モジュールの用途に照らして種々組み合わせることができる。
【０１０８】
例えば、本発明の太陽電池封止用シートセットは、受光面側封止シートと裏面側封止シートとを備える一対の封止シートセットとしてもよい。この一対の封止シートセットは、受光面側封止シートと裏面側封止シートとの構成が同一であってもよいし、受光面側封止シート及び裏面側封止シートの少なくとも一方が複数のシートから構成されていてもよい。ＰＩＤ発生の抑制の観点からは、少なくとも受光面側封止シートが第一封止シートを備えることが好ましく、気泡発生の抑制の観点からは裏面側封止シートが第二封止シートを備えるとより好ましい。
【０１０９】
また、第二封止シートの有する極性基は接着性に優れるため、第二封止シートが受光面側保護部材（特に、ガラス）と接して配置されるとさらに好ましい。第二封止シートが太陽電池素子や裏面側保護部材に接して配置されることで、各部材の接着性がいっそう優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【０１１０】
本発明の封止用セットには、例えば、下記例１〜５のものが挙げられる。
【０１１１】
（例１）
この例は、受光面側封止シートとして１枚の第一封止シートと、裏面側封止シートとして１枚の第二封止シートとからなる一対のシートセットである。第一封止シートを受光面側保護部材と太陽電池素子との間に配置させ、第二封止シートを太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置させる。第一封止シートは受光面側保護部材と太陽電池素子とそれぞれ接していることが好ましく、第二封止シートは、裏面側保護部材と太陽電池素子とそれぞれ接していることが好ましい。第一封止シート及び第二封止シートの厚みは、それぞれ０．０１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０.８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。
【０１１２】
（例２）
この例は、受光面側封止シートとして相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートと、裏面側封止シートとして相対的に厚みの厚い第二封止シートとからなる３枚のシートセットである。この例において相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートは、受光面側保護部材と太陽電池素子との間に積層して配置されるためのものである。この場合において、相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートが互いに接して配置されることが好ましい。また、相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートがあらかじめ積層されたものを用いると、モジュールの製造時間を短くできるため好ましい。相対的に厚みの厚い第二封止シートは太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置される。相対的に厚みの厚い第二封止シートの厚みは、０．０１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０.８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートは、積層したときの厚みが、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．１５〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０.８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。
【０１１３】
例２のシートセットでは、第一封止シートが受光面側保護部材に接して配置され、第二封止シートが太陽電池素子の表面に接して配置されてもよいし、第二封止シートが受光面側保護部材に接して配置され、第一封止シートが太陽電池素子の表面に接して配置されてもよい。この例では、第二封止シートが太陽電池素子の受光面側に設けられているため、受光面側に発生したガスを第二封止シートに吸収させることができ、特に大型の太陽電池素子を用いた場合において受光面側における気泡の発生をより確実に抑制することができる。
【０１１４】
（例３）
この例は、受光面側封止シートとして相対的に厚みの厚い第一封止シートと、裏面側封止シートとして相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートとからなる３枚のシートセットである。この例において、相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートは、太陽電池素子と裏面側保護部材との間に積層して配置されるためのものである。相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートは互いに接して配置されることが好ましい。また、相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートはあらかじめ積層されたものを用いると、モジュールの製造時間を短くできるため好ましい。相対的に厚みの厚い第一封止シートは受光面側保護部材と太陽電池素子との間に配置される。相対的に厚みの厚い第一封止シートの厚みは、０．０１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。相対的に厚みの薄い第一、第二封止シートは、積層したときの厚みが、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．１５〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、中でも０．２５〜０．５ｍｍが好ましい。
【０１１５】
例３のシートセットでは、第一封止シートが裏面側保護部材に接して配置され、第二封止シートが太陽電池素子の裏面に接して配置されることが好ましい。
【０１１６】
（例４）
この例は、１枚の第一封止シートと２枚の第二封止シートからなる３枚のシートセットである。このシートセットは、少なくとも受光面側封止シートがこのように構成されていればよく、任意の太陽電池封止用シートを裏面側封止シートとして組み合わせても良いし、この３枚のシートセット２組から構成されるシートセットとし、２組のうち一方を受光面側封止シートとし、他方を裏面側封止シートしても良い。この例において、これら３枚のシートセットは、受光面側保護部材と太陽電池素子との間に、第二封止シート、第一封止シート、第二封止シートの順で積層して配置されるものである。この場合において、３枚のシートは互いに接して配置されることが好ましい。また、受光面保護部材及び太陽電池素子は、それぞれ第二封止シートに接していることが好ましい。また、３枚のシートはあらかじめ積層されたものを用いると、モジュールの製造時間を短くできるため好ましい。第一、第二封止シートの厚みは、３枚積層したとき０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より更に好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、中でも０．２５〜０．６ｍｍが好ましい。この例においては、上記例２と同様に第二封止シートが太陽電池素子の受光面側に設けられているため、受光面側に発生したガスを第二封止シートに吸収させることができ、特に大型の太陽電池素子を用いた場合において受光面側における気泡の発生をより確実に抑制することができる。
【０１１７】
本発明の他の態様は、太陽電池モジュールである。図１は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１で示す太陽電池モジュール１０は、上記例１で示す太陽電池封止用シートセットを用いて形成されるものである。受光面側保護部材１４と裏面側保護部材１５との間に封止層１を有し、該封止層１内に太陽電池素子１３が封止されてなる。封止層１は、第一封止層１１と、第二封止層１２とを有する。第一封止層１１及び第二封止層１２の体積固有抵抗をＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定したとき、第一封止層１１の体積固有抵抗は、第二封止層１２の体積固有抵抗よりも高い。また、第二封止層１２は、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基及びアセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含んでいる。また、第一封止層１１が受光面側保護部材１４と太陽電池素子１３との間に設けられている
【０１１８】
第一封止層１１（受光面側封止層１１とも呼ぶ。）と、第二封止層１２（裏面側封止層１２とも呼ぶ。）の体積固有抵抗は、具体的には次のようにして測定することができる。すなわち、図示するように複数の太陽電池素子１３を複数備える場合は、一つの太陽電池素子１３を含む試験片を、ウォータージェットカッターなどを用いて切り出す。ついで裏面側保護部材１５を剥離する。こうして受光面側保護部材１４／第一封止層１１／太陽電池素子１３／第二封止層１２の構成を有する試験片が得られる。
抵抗測定器の一方の電極を太陽電池素子１３に接続し、もう片方を第二封止層１２に接触することにより、第二封止層１２の体積固有抵抗を測定することができる。太陽電池素子１３への接続は、測定値が安定しない場合には、太陽電池素子１３の表面（受光面側）と裏面を短絡して接続する。
抵抗測定器の一方の電極を、上記と同様に太陽電池素子１３に接続し、もう片方を受光面側保護部材１４に電極サイズに合わせた導電性ゴムを介して接触することにより、第一封止層１１の体積固有抵抗を測定することができる。この場合厳密には受光面側保護部材１４と第一封止層１１とをあわせた抵抗を測定していることになるが、受光面側保護部材１４として通常用いられているソーダガラスの体積固有抵抗は１０１０Ωｃｍオーダー程度であり、本発明において好適に用いられる第一封止層１１の抵抗は１０１３Ωｃｍオーダー以上であるから、測定値は実質的に第一封止層１１の抵抗と等しい。
ただし、第一封止層１１及び第二封止層１２いずれの測定も電圧印加した後、測定値が安定せず抵抗値の増加傾向が続く場合には、１０００秒後の値を用いる。
また体積抵抗を算出する際には、第一封止層１１及び第二封止層１２の膜厚に関しては、それぞれ太陽電池素子１３から剥がして、接触式の厚み測定し、５点測定の平均値とする。剥がせない場合には、レーザ変位計を用いて封止層の２つの反射面の光学膜厚を測定し、封止層の実測屈折率を用いて、膜厚換算により求めても良い。また、第一封止層１１の場合には、同様に、ガラスなど受光面側保護部材１４ごしに、レーザ変位計を用いて封止層の２つの反射面を同様に計測して、屈折率は別に封止層を剥がして測定し、膜厚換算してもよい。用いるレーザ変位計はそれぞれ、封止層の２つの反射面間の距離が測定できる装置であれば特に指定しないが、例えばキーエンス社製レーザ変位計ＬＴ−９０００などを用いてもよい。
【０１１９】
図１の例では、第一封止シートを受光面側保護部材１４と太陽電池素子１３との間に配置させて、第一封止層１１が形成されている。また、第二封止シートを太陽電池素子１３と裏面側保護部材１５との間に配置させて、第二封止層１２が形成されている。
【０１２０】
図２は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。図２で示す太陽電池モジュール２０は、上記例２で示す太陽電池封止用シートセットを用いて形成されるものである。図２の例では、第一封止シートを受光面側保護部材１４に接して配置させて第一封止層１１を形成し、相対的に薄い第二封止シートを太陽電池素子１３の受光面に接して配置させて第二封止層１２Ａを形成している。相対的に厚い第二封止シートは、太陽電池素子１３と裏面側保護部材１５との間に配置させて、第二封止層１２Ｂが形成されている。その他は、図１で示す太陽電池モジュール１０と同じである。
【０１２１】
図３は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。図３で示す太陽電池モジュール３０は、上記例２で示す太陽電池封止用シートセットを用いて形成されるものである。図３の例では、相対的に薄い第二封止シートを受光面側保護部材１４に接して配置させて第二封止層１２Ａを形成し、相対的に薄い第一封止シート１１を太陽電池素子１３の受光面に接して配置させている。その他は、図２で示す太陽電池モジュール２０と同じである。
【０１２２】
図４は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。図４で示す太陽電池モジュール４０は、上記例３で示す太陽電池封止用シートセットを用いて形成されるものである。図４の例では、相対的に厚い第一封止シートを受光面側保護部材１４と太陽電池素子１３との間に配置させて第一封止層１１Ａを形成し、相対的に薄い第二封止シートを太陽電池素子１３の裏面に接して配置させて第二封止層１２を形成し、相対的に薄い第一封止シートを裏面側保護部材１５に接して配置させて第一封止層１１Ａが形成されている。その他は、図１で示す太陽電池モジュール１０と同じである。
【０１２３】
図５は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態を模式的に示す断面図である。図５で示す太陽電池モジュール５０は、上記例４で示す太陽電池封止用シートセットを２組用いて形成されるものである。図５の例では、第二、第一、第二封止シートをこの順で積層し、受光面側保護部材１４と太陽電池素子１３との間に配置させて、第二封止層１２Ａ、第一封止層１１Ａ、第二封止層１２Ｂを形成する。また、太陽電池素子１３と裏面側保護部材１５との間にも、第二、第一、第二封止シートをこの順で積層したものを配置させて、第二封止層１２Ｃ、第一封止層１１Ｂ、第二封止層１２Ｄを形成する。その他は、図１で示す太陽電池モジュール１０と同じである。
【０１２４】
第一封止層１１（１１Ａ〜Ｂ）の体積固有抵抗Ｒ１（Ωｃｍ）と、第二封止層１２（１２Ａ〜Ｄ）の体積固有抵抗Ｒ２（Ωｃｍ）との比（Ｒ１／Ｒ２）は、１×１０１〜１×１０１０が好ましく、１×１０１〜１×１０５であることがより好ましい。こうすることで、太陽電池モジュール１０〜５０において、ＰＩＤの発生を抑制し、かつ気泡の発生を低減することができる。
【０１２５】
第一封止層１１（１１Ａ〜Ｂ）の体積固有抵抗（Ｒ１）は、好ましくは１×１０１３〜１×１０１８Ωｃｍであり、より好ましくは１×１０１４〜１×１０１7Ωｃｍである。また、第二封止層１２の体積固有抵抗（Ｒ２）は、好ましくは１×１０８〜１×１０１５Ωｃｍであり、より好ましくは１×１０１２〜１×１０１５Ωｃｍである。Ｒ１及びＲ２をこの範囲とすることで、太陽電池モジュールにおけるＰＩＤの発生の抑制をより長期化することができる。ここで受光面側の第１層と第２層を直列接続と考えた体積固有抵抗が、１×１０１２〜１×１０１7Ωｃｍであり、より好ましくは１×１０１２〜１×１０１５Ωｃｍであることで、太陽電池モジュール１０〜５０において、ＰＩＤの発生の抑制をより長期化することができる。
【０１２６】
前述のとおり、第一封止層１１は第一封止シートから形成し、第二封止層１２は第二封止シートから形成させることができるが、架橋後の第一封止シートの体積固有抵抗が第二封止シートよりも大きくなるように第一封止シートと第二封止シートとを組み合わせて封止層１を形成することで、第一封止層１１の体積固有抵抗が第二封止層１２の体積固有抵抗よりも高い封止層１を形成させることができる。
なお、体積固有抵抗を測定する際の第一封止シート及び第二封止シートの加熱加圧処理は、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより行う。また、前述のとおり、本明細書において体積固有抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定したものである。
【０１２７】
第二封止層１２（１２Ａ〜Ｄ）は、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含んでいればよく、前述した第二封止シートを架橋させて形成させたものであればよい。
【０１２８】
図１〜５で示す太陽電池モジュール１０〜５０は、具体的には、結晶シリコン系の太陽電池モジュールの一例である。太陽電池素子１３は、インターコネクタ１６により電気的に接続された複数の結晶シリコン系の太陽電池素子であり、受光面側保護部材１４と裏面側保護部材１５とで挟持されている。太陽電池素子１３の受光面及び裏面には、電極（集電部材）がそれぞれ形成されており、太陽電池素子１３の受光面及び裏面に形成された電極と封止層１とが接している。集電部材には、後述する集電線、タブ付用母線、及び裏面電極層などが含まれる。
【０１２９】
図１で示す太陽電池モジュール１０は、具体的には、結晶シリコン系の太陽電池モジュールの一例である。太陽電池素子１３は、インターコネクタ１６により電気的に接続された複数の結晶シリコン系の太陽電池素子であり、受光面側保護部材１４と裏面側保護部材１５とで挟持されている。受光面側保護部材１４と複数の太陽電池素子１３との間に、第一封止層１１が充填されており、裏面側保護部材１５と複数の太陽電池素子１３との間に、第二封止シートから形成された第二封止層１２が充填されている。第一封止層１１及び第二封止層１２は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定した体積固有抵抗が、第二封止層１２よりも第一封止層１１が高くなっていればよいが、第一封止層１１は、前述した第一封止シートを架橋させて形成させることが好ましく、裏面側保護部材１５は、前述した第二封止シートを架橋させて形成させることが好ましい。太陽電池素子１３の受光面に形成された電極と第一封止層１１が接しており、太陽電池素子１３の裏面に形成された電極と第二封止層１２とが接している。電極とは、太陽電池素子１３の受光面及び裏面にそれぞれ形成された集電部材であり、後述する集電線、タブ付用母線、及び裏面電極層などを含む。
【０１３０】
図６は、太陽電池素子の受光面と裏面の一構成例を模式的に示す平面図である。図６においては、太陽電池素子１３の受光面１３Ａと裏面１３Ｂの構成の一例が示されている。図６（Ａ）に示されるように、太陽電池素子１３の受光面１３Ａには、ライン状に多数形成された集電線３２と、集電線３２から電荷を収集するとともに、インターコネクタ１６（図１〜５）と接続されるタブ付用母線（バスバー）３４Ａと、が形成されている。また、図６（Ｂ）に示されるように、太陽電池素子１３の裏面１３Ｂには、全面に導電層（裏面電極）３６が形成され、その上に導電層３６から電荷を収集するとともに、インターコネクタ１６（図１〜５）と接続されるタブ付用母線（バスバー）３４Ｂが形成されている。集電線３２の線幅は、例えば０．１ｍｍ程度であり；タブ付用母線３４Ａの線幅は、例えば２〜３ｍｍ程度であり；タブ付用母線３４Ｂの線幅は、例えば５〜７ｍｍ程度である。集電線３２、タブ付用母線３４Ａ及びタブ付用母線３４Ｂの厚みは、例えば２０〜５０μｍ程度である。
【０１３１】
集電線３２、タブ付用母線３４Ａ、及びタブ付用母線３４Ｂは、導電性が高い金属を含むことが好ましい。このような導電性の高い金属の例には、金、銀、銅などが含まれるが、導電性や耐腐食性が高い点などから、銀や銀化合物、銀を含有する合金などが好ましい。導電層３６は、導電性の高い金属だけでなく、受光面で受けた光を反射させて太陽電池素子の光電変換効率を向上させるという観点などから、光反射性の高い成分、例えばアルミニウムを含むことが好ましい。集電線３２、タブ付用母線３４Ａ、タブ付用母線３４Ｂ、及び導電層３６は、太陽電池素子１３の受光面１３Ａ又は裏面１３Ｂに、上記導電性の高い金属を含む導電材塗料を、例えばスクリーン印刷により５０μｍの塗膜厚さに塗布した後、乾燥し、必要に応じて例えば６００〜７００℃で焼き付けすることにより形成される。
【０１３２】
受光面側保護部材１４は、受光面側に配置されることから、透明である必要がある。表面側保護部材１４の例には、透明ガラス板や透明樹脂フィルムなどが含まれる。一方、裏面側保護部材１５は透明である必要はなく、その材質はとくに限定されない。裏面側保護部材１５の例にはガラス基板やプラスチックフィルムなどが含まれる。プラスチックフィルムの材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などからなる樹脂フィルムが挙げられる。
【０１３３】
樹脂フィルムは、好ましくは、透明性、強度、コストなどの点で優れたポリエステル樹脂、とくにポリエチレンテレフタレート樹脂や、耐侯性のよいフッ素樹脂などである。フッ素樹脂の例としては、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）がある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性及び機械的強度の両立では四フッ化エチレン−エチレン共重合体が優れている。また、他の層を構成する材料との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を受光面側保護部材に行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるシート、例えば２軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。
【０１３４】
表面側保護部材１４としてガラス基板を用いる場合、ガラス基板は、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。かかるガラス基板としては、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしてもよい。
【０１３５】
太陽電池モジュール１０〜５０に用いられる裏面側保護部材１５は、とくに制限はないが、太陽電池モジュール１０〜５０の最表層に位置するため、上述の受光面側保護部材１４と同様に、耐候性、機械強度などの諸特性を求められる。したがって、受光面側保護部材１４と同様の材質で裏面側保護部材１５を構成してもよい。すなわち、受光面側保護部材１４として用いられる上述の各種材料を、裏面側保護部材１５としても用いることができる。とくに、ポリエステル樹脂、及びガラスを好ましく用いることができる。また、裏面側保護部材１５は、太陽光の通過を前提としないため、受光面側保護部材１４で求められる透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュール１０の機械的強度を増すために、あるいは温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けてもよい。補強板は、例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板などを好ましく使用することができる。
【０１３６】
裏面側保護部材１５は、本発明の太陽電池封止用シートのうち第二封止シートと一体化していてもよい。第二封止シートと裏面側保護部材１５とを一体化させることにより、モジュール組み立て時に第二封止シート及び裏面側保護部材１５をモジュールサイズに裁断する工程を短縮できる。また、第二封止シートと裏面側保護部材１５とをそれぞれレイアップする工程を、一体化したシートでレイアップする工程にすることで、レイアップ工程を短縮・省略することもできる。第二封止シートと裏面側保護部材１５とを一体化させる場合における、第二封止シートと裏面側保護部材１５の積層方法は、とくに制限されない。積層方法には、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機などの公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法や、予め成形された一方の層上に、他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。
【０１３７】
太陽電池モジュール１０〜５０に用いられる電極の構成及び材料は、とくに限定されないが、具体的な例では、透明導電膜と金属膜の積層構造を有する。透明導電膜は、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、ＺｎＯなどからなる。金属膜は、銀、金、銅、錫、アルミニウム、カドミウム、亜鉛、水銀、クロム、モリブデン、タングステン、ニッケル、バナジウムなどの金属からなる。これらの金属膜は、単独で用いられてもよいし、複合化された合金として用いられてもよい。透明導電膜と金属膜とは、ＣＶＤ、スパッタ、蒸着などの方法により形成される。
【０１３８】
太陽電池素子１３は、図１〜５では、結晶シリコン系のものを例示したが、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば、とくに制限はなく、例えば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）太陽電池、化合物半導体（ＩＩＩ−ＩＩＩ族、ＩＩ−ＶＩ族、その他）太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。これらの中では、発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。図１の太陽電池モジュールは、結晶シリコン系の太陽電池素子１３を薄膜太陽電池素子に換えて、薄膜シリコン系の太陽電池モジュールとすることもできる。
【０１３９】
本発明の太陽電池封止用シートセットを用いた太陽電池モジュールの製造方法について、図１に示す太陽電池モジュール１０を例に挙げて以下に説明する。この製造方法は、例えば、
（i）裏面側保護部材１５、第二封止シート、複数の太陽電池素子１３、第一封止シート、及び受光面側保護部材１４をこの順に積層した積層体を得る工程；
（ii）該積層体を、ラミネーターなどにより加圧し貼り合わせ、同時に必要に応じて加熱する工程；
（iii）（ii）の工程の後、さらに必要に応じて積層体を加熱処理し、第一、第二封止シートを硬化して、第一封止シートから第一封止層１１、第二封止シートから第二封止層１２を得る工程；
により製造することができる。
【０１４０】
工程（ｉ）において、第一、第二封止シートに凹凸形状（エンボス形状）が形成されている場合は、凹凸面が太陽電池素子１３側になるように配置することが好ましい。
【０１４１】
工程（ii）においては、工程（i）で得られた積層体を、常法に従って真空ラミネーター、又は熱プレスを用いて、加熱及び加圧して一体化（封止）する。
真空ラミネーターを用いる場合、例えば、温度１２５〜１６０℃、真空圧３００Ｐａ以下の条件で３〜６分間真空・加熱し、次いで、１００ｋＰａで加圧を１〜１５分間程度行う。その後に、例えば、トンネル式の連続式架橋炉又は棚段式のバッチ式架橋炉を用いて、１３０〜１５５℃で２０〜６０分程度で、第一、第二封止シートの架橋処理を行っても良い。又は、真空ラミネーターにおける加熱温度を１４５〜１７０℃とし、大気圧による加圧時間を６〜３０分として、真空ラミネーターで架橋処理も行うこともできる。さらに、この後に、上記と同様にして架橋処理を行っても良い。この架橋処理工程は、工程（ii）と同時に行ってもよいし、工程（ii）の後に行ってもよい。
【０１４２】
第一、第二封止シートの架橋処理工程を工程（ii）の後に行う場合、工程（ii）において温度１２５〜１６０℃、真空圧１．３３ｋＰａ以下の条件で３〜６分間真空・加熱し、次いで、大気圧による加圧を１〜１５分間程度行い、上記積層体を一体化する。工程（ii）の後に行う架橋処理は、一般的な方法により行うことができ、例えば、トンネル式の連続式架橋炉を用いてもよいし、棚段式のバッチ式架橋炉を用いてもよい。また、架橋条件は、通常、１３０〜１５５℃で２０〜６０分程度である。
【０１４３】
一方、架橋処理工程を工程（ii）と同時に行う場合、工程（ii）における加熱温度を１４５〜１７０℃とし、大気圧による加圧時間を６〜３０分とすること以外は、架橋処理工程を工程（ii）の後に行う場合と同様にして行うことができる。
【０１４４】
太陽電池モジュール１０の製造は、架橋剤が実質的に分解せず、かつ本発明の第一、第二封止シートが溶融するような温度で、太陽電池素子１３及び受光面側保護部材１４に第一封止シートを仮接着し、太陽電池素子１３及び裏面保護部材１５に第二封止シートを仮接着し、次いで昇温して十分な接着と封止シートの架橋を行えばよい。諸条件を満足できるような添加剤処方を選べばよく、例えば、上記架橋剤及び上記架橋助剤などの種類及び含浸量を選択すればよい。
【０１４５】
このようにして製造した太陽電池モジュール１０の外枠にアルミフレームなどを設けて強度を保持してもよい。また、安全上の観点からアルミフレームはアース（接地）させることが好ましい。前述の太陽電池モジュールは、数台から数十台を直列につなぎ、住宅用の小規模な太陽電池システムや、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽電池システムを構築することもできる。
【０１４６】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の部材を適宜有してもよい。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層などを設けることができるが、これらに限定されない。これらの層を設ける位置にはとくに限定はなく、そのような層を設ける目的、及び、そのような層の特性を考慮し、適切な位置に設けることができる。
【０１４７】
また、適当な接着剤（例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（三井化学社製の商品名「アドマー（登録商標）」、三菱化学社製の商品名「モディック（登録商標）」など）、不飽和ポリオレフィンなどの低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸三元共重合体（住化シーディエフ化学社製の商品名「ボンダイン（登録商標）」など）をはじめとするアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体、又はこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法、あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。
【０１４８】
接着剤としては、１２０〜１５０℃程度の耐熱性があるものが好ましく、具体的にはポリエステル系又はポリウレタン系接着剤などが好ましい。また、二つの層の接着性を向上させるために、少なくとも一方の層に、例えばシラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理などを施してもよい。
【０１４９】
本発明の太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命などに優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命などに優れ、実用上高い価値を有する。上記の発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどのアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用するなどの、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。
【０１５０】
この太陽電池モジュールによれば、極性基を有する封止層を有するため、使用時に温度上昇することで発生するガスを封止層で吸収することができるため、封止層が変形したりするようなトラブルを回避することができ、太陽電池の外観を損なうこともなく、セルの割れを防止することができ、コストなどの経済性にも優れる。また、この太陽電池モジュールによれば、受光面側に抵抗の高い封止層を有するため、太陽電池アレイとした際に、フレームと太陽電池素子間に高電圧を印加した状態を維持しても、ＰＩＤの発生を大幅に抑制することがきる。
【０１５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例１】
【０１５２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１５３】
（１）測定方法
［ＭＦＲ］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて測定した。【０１５４】
［アルミニウム元素の含有量］
エチレン・α−オレフィン共重合体を湿式分解した後、純水にて定容し、ＩＣＰ発光分析装置（島津製作所社製、ＩＣＰＳ−８１００）により、アルミニウムを定量し、アルミニウム元素の含有量を求めた。【０１５５】
［ショアＡ硬度］
エチレン・α−オレフィン共重合体を１９０℃、加熱４分、１０ＭＰａで加圧した後、１０ＭＰａで常温まで５分間加圧冷却して３ｍｍ厚のシートを得た。得られたシートを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠してエチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度を測定した。【０１５６】
［密度］
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度を測定した。【０１５７】
［Ｂ値］
上述の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより、下記式（１）に従ってエチレン・α−オレフィン共重合体の「Ｂ値」を算出した。
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）    ・・・（１）
（式（１）中、［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）【０１５８】
［Ｔαβ／Ｔαα］
前述の文献の記載を参考にし、上述の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりエチレン・α−オレフィン共重合体の「Ｔαβ／Ｔαα」を算出した。【０１５９】
［分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ］
Ｗａｔｅｒｓ社製のゲル浸透クロマトグラフ（商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型」）を使用し、以下のようにして測定した。分離カラムには、商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ」を２本、及び商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ」を２本使用した。カラムサイズは、いずれも内径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍとし、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業社製）及び酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品社製）０．０２５重量％を用いた。移動相を１．０ｍｌ／分の速度で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００及びＭｗ＞４×１０６については東ソー社製のものを用いた。また、分子量が１０００≦Ｍｗ≦４×１０６についてはプレッシャーケミカル社製のものを用いた。分子量は、ユニバーサル校正して、用いた各α−オレフィンに合わせエチレン・α−オレフィン共重合体に換算した。【０１６０】
［塩素イオンの含有割合］
オートクレーブを用いて滅菌洗浄されたガラス容器にエチレン・α−オレフィン共重合体を約１０ｇ精秤し、超純水を１００ｍｌ加えて密閉した後、常温で３０分間超音波（３８ｋＨｚ）抽出を行って得られる抽出液を使用し、ダイオネクス社製のイオンクロマトグラフ装置（商品名「ＩＣＳ−２０００」）を用いて測定した。【０１６１】
［酢酸メチルへの抽出量］
エチレン・α−オレフィン共重合体を約１０ｇ程度精秤し、酢酸メチルを用いて、温水バス温度９０℃でソックスレー抽出を３時間行い、抽出前後のエチレン・α−オレフィン共重合体の重量差又は抽出溶媒を揮発させた残渣量より算出した。【０１６２】
［体積固有抵抗］
太陽電池封止用シートの第一、第二封止シートをそれぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した後、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、１５０℃、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）でラミネートして測定用の架橋シートを作製した。作製した架橋シートの体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）を、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、印加電圧５００Ｖで測定した。なお、測定時、高温測定チャンバー「１２７０８」（アドバンスト社製）を用いて温度１００±２℃とし、微小電流計「Ｒ８３４０Ａ」（アドバンスト社製）を使用した。【０１６３】
［アセトン、ｔ−ブタノールの吸収率］
太陽電池封止シートの第一、第二封止シートをそれぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した後、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）でラミネートして測定用の厚さ０．５ｍｍの架橋シートを作製した。得られた架橋処理後のシートを密閉容器の入るように切断し、精密天秤で約１ｇを秤量した。秤量後、シートを１００ｍｌの密閉容器にアセトンを１０ｍｌに、２３℃、１時間浸漬した。１時間後、キムワイプなどでシート表面に付着しているアセトンをふき取り、試験後のシートを精密天秤で秤量した。この試験前後の重量差より、アセトンの吸収率を算出した。ｔ−ブタノールについては、ｔ−ブタノールの浸積温度を３０℃に変更した以外は同様にして、ｔ−ブタノールの吸収率を算出した。【０１６４】
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体の合成
（合成例１）
撹拌羽根を備えた内容積５０Ｌの連続重合器の一つの供給口に、共触媒としてメチルアルミノキサンのトルエン溶液を８．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、主触媒としてビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドのヘキサンスラリーを０．０２５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．５ｍｍｏｌ／ｈｒの割合で供給し、触媒溶液と重合溶媒として用いる脱水精製したノルマルヘキサンの合計が２０Ｌ／ｈｒとなるように脱水精製したノルマルヘキサンを連続的に供給した。同時に重合器の別の供給口に、エチレンを３ｋｇ／ｈｒ、１−ブテンを１５ｋｇ／ｈｒ、水素を５ＮＬ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度９０℃、全圧３ＭＰａＧ、滞留時間１．０時間の条件下で連続溶液重合を行った。重合器で生成したエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、重合器の底部に設けられた排出口を介して連続的に排出させ、エチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液が１５０〜１９０℃となるように、ジャケット部が３〜２５ｋｇ／ｃｍ２スチームで加熱された連結パイプに導いた。なお、連結パイプに至る直前には、触媒失活剤であるメタノールが注入される供給口が付設されており、約０．７５Ｌ／ｈｒの速度でメタノールを注入してエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液に合流させた。スチームジャケット付き連結パイプ内で約１９０℃に保温されたエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、約４．３ＭＰａＧを維持するように、連結パイプ終端部に設けられた圧力制御バルブの開度の調整によって連続的にフラッシュ槽に送液された。なお、フラッシュ槽内への移送においては、フラッシュ槽内の圧力が約０．１ＭＰａＧ、フラッシュ槽内の蒸気部の温度が約１８０℃を維持するように溶液温度と圧力調整バルブ開度設定が行われた。その後、ダイス温度を１８０℃に設定した単軸押出機を通し、水槽にてストランドを冷却し、ペレットカッターにてストランドを切断し、ペレットとしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は２．２ｋｇ／ｈｒであった。物性を表１に示す。【０１６５】
（合成例２）
主触媒としての［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドのヘキサン溶液を０．０１２ｍｍｏｌ／ｈｒ、共触媒としてのトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液を０．０５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．４ｍｍｏｌ／ｈｒの割合でそれぞれ供給するとともに、１−ブテンを５ｋｇ／ｈｒ、水素を１００ＮＬ／ｈｒの割合で供給した以外は、前述の合成例１と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は１．３ｋｇ／ｈｒであった。物性を表１に示す。【０１６６】
（合成例３）
主触媒としてビス（ｐ−トリル）メチレン（シクロペンタジエニル）（１，１，４，４，７，７，１０，１０−オクタメチル−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンズ（ｂ，ｈ）−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのヘキサン溶液を０．００３ｍｍｏｌ／ｈｒ、共触媒としてのメチルアルミノキサンのトルエン溶液を３．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．６ｍｍｏｌ／ｈｒの割合でそれぞれ供給したこと；エチレンを４．３ｋｇ／ｈｒの割合で供給したこと；１−ブテンの代わりに１−オクテンを６．４ｋｇ／ｈｒの割合で供給したこと；１−オクテンと触媒溶液と重合溶媒として用いる脱水精製したノルマルヘキサンの合計が２０Ｌ／ｈｒとなるように脱水精製したノルマルヘキサンを連続的に供給したこと；水素を６０ＮＬ／ｈｒの割合で供給したこと；及び重合温度を１３０℃にしたこと以外は、合成例１と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は４．３ｋｇ／ｈｒであった。物性を表１に示す。【０１６７】
【表１】
0005465813.tif 000003
【０１６８】
（３）変性ポリビニルブチラール樹脂の合成
（合成例４）
エチレン含有量１５モル％、けん化度９８モル％、平均重合度１７００のポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ−１１７）１００ｇを蒸留水に溶解し、濃度１０重量％のポリビニルアルコール水溶液を得た。この水溶液を４０℃にした状態でアンカー型攪拌翼を用いて攪拌しながら３５重量％塩酸を３２ｇ添加後、ブチルアルデヒド６０ｇを滴下した。水溶液中にポリビニルブチラール樹脂が析出したことを確認した後、さらに３５重量％塩酸を６４ｇ添加しながら５０℃まで昇温して４時間攪拌して反応を完結させ、変性ポリビニルブチラール樹脂の分散液を得た。得られた分散液を冷却し、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液により分散液のｐＨを７．５まで中和し、ろ過後、対ポリマー２０倍量の蒸留水で水洗／乾燥して平均重合度１７００、アセタール化度６５モル％の変性ポリビニルブチラール樹脂を得た。【０１６９】
（４）第一、第二封止シート
（製造例１）
合成例１のエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを０．５重量部、有機過酸化物として１分間半減期温度が１６６℃のｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートを１．０重量部、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを１．２重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノンを０．４重量部、ラジカル捕捉剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを０．２重量部、及び耐熱安定剤１としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、耐熱安定剤２としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．１重量部を配合した。サーモ・プラスチック社製の単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状：２７０×０．８ｍｍ）を装着し、ダイス温度１００℃の条件下、ロール温度３０℃、巻き取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで、第１冷却ロールにエンボスロールを用いて成形を行い、厚み０．５ｍｍのエンボス加工された封止シートを得た。得られたシートの空隙率は２８％であった。【０１７０】
（製造例２）
ビニル酢酸を２６重量％含有し、ＭＦＲが１５ｇ／１０分であるエチレン・ビニル酢酸重合体１００重量部に対し、下記に示す添加剤を配合し、１００℃で５分間、３０ｒｐｍの条件で、ラボプラストミル（東洋精機社製）で混練し、エチレン・ビニル酢酸重合体を含む樹脂組成物（表２中ＥＶＡ）を得た。真空ラミネーターを用いて、得られた組成物を厚み０．５ｍｍの２５×２５センチの開口部をもつＳＵＳ製の金属枠を用いて枠の内部のシートをセットし、熱盤温度１００℃で真空時間３分、加圧時間１０分にて、厚み０．５μｍの平坦な封止シートを作製した。
＜有機過酸化物＞    ２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン  １．３重量部
＜架橋助剤＞  トリアリルイソシアヌレート  １．５重量部
＜エチレン性不飽和シラン化合物＞  γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン    ０．３重量部
＜ラジカル捕捉剤＞  ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート  ０．１重量部
＜紫外線吸収剤＞  ２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン  ０．２重量部
＜耐熱安定剤１＞  ブチルヒドロキシトルエン  ０．０１重量部【０１７１】
（製造例３、４）
表２に示す配合とした以外は実施例１と同様にしてエンボス加工された封止シートを得た。得られたシートの空隙率はいずれも２８％であった。【０１７２】
（製造例５）
合成例４の変性ポリビニルブチラール樹脂１００質量部、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサネート４５質量部を１６０℃で１０分間、１００ｒｐｍの条件で、ラボプラストミル（東洋精機社製）で混練し、変性ポリビニルブチラール樹脂組成物（表２中ＰＶＢ）を得た。得られた組成物のＭＦＲは０．６ｇ／１０分であった。空ラミネーターを用いて、得られた組成物を厚み０．５ｍｍの２５×２５センチの開口部をもつＳＵＳ製の金属枠を用いて枠の内部のシートをセットし熱盤温度１００℃で真空時間３分、加圧時間１０分にて、厚み０．５ｍｍの平坦なシートを作製した。【０１７３】
【表２】
0005465813.tif 000004
【０１７４】
（実施例１〜４、比較例１、２）
製造例１〜５の封止シートを表３で示すように組み合わせて一対の太陽電池封止用シートを用意し、下記で示すようにモデルのモジュールを作製して、「ＰＩＤ評価」、「気泡」、「太陽電池素子の割れ」について評価した。結果を表３に示す。また、第一封止シートの体積固有抵抗Ｒ１と第二封止シートの体積固有抵抗Ｒ２との比（Ｒ１／Ｒ２）、第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）と第一封止シートのアセトンの吸収率（Ａ１）との差（Ａ２−Ａ１）、及び、第二封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ２）と第一封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ１）との差（Ｂ２−Ｂ１）も合わせて表３に示した。【０１７５】
（５）評価
［ＰＩＤ評価］
第一封止シートを受光面側保護部材と太陽電池素子との間にセットし、太陽電池素子と裏面側保護部材との間には、第二封止シートをセットして、真空ラミネータを用いて太陽電池モジュールを作製し、ＰＩＤ評価を実施した。評価用モジュールに用いた構成は、太陽電池素子として単結晶セルを用い１８セル直列接続した小モジュールとした。受光面側保護部材には、２４×２１ｃｍにカットした旭硝子ファブリテック社製の白板フロートガラス３．２ｍｍ厚みのエンボス付き熱処理ガラスを用いた。太陽電池素子は、受光面側のバスバー銀電極を中央にして５×３ｃｍにカットしたセル（Ｓｈｉｎｓｕｎｇ  Ｓｏｌａｒ社製の単結晶セル）を用いた。このセルを銅箔に共晶ハンダを表面コートされた銅リボン電極を用いて１８セル直列接続した。裏面側保護部材として、シリカ蒸着ＰＥＴを含むＰＥＴ系バックシートを用い、バックシートの一部にセルからの取り出し部位にカッタ−ナイフで約２ｃｍ切り込みを入れ１８セル直列接続したセルのプラス端子とマイナス端子を取り出し、真空ラミネータ（ＮＰＣ社製：ＬＭ−１１０ｘ１６０−Ｓ）を用いて熱盤温度１５０℃、真空時間３分、加圧時間１５分にてラミネートした。その後、ガラスからはみ出した封止シート、バックシートをカットし、ガラスエッジには端面封止材を付与して、アルミフレームを取り付けた後、バックシートから取り出した端子部分の切れ込み部位はＲＴＶシリコーンを付与して硬化させた。このミニモジュールのプラス端子とマイナス端子を短絡し、電源の高圧側ケーブルを接続した。また電源の低圧側のケーブルはアルミフレームに接続し、アルミルレームは接地した。このモジュールを８５℃、８５％ｒｈの恒温恒湿槽内にセットし、温度上昇を待った後、−６００Ｖを印加し、２４時間電圧を印加したまま保持した。高圧電源には、松定プレシジョン社製ＨＡＲｂ−３Ｒ１０−ＬＦを用い、恒温恒湿槽にはエタック社製ＦＳ−２１４Ｃ２を用いた。試験後、このモジュールをＡＭ（エアマス）１．５クラスＡの光強度分布を有するキセノン光源を用いＩＶ特性を評価した。ＩＶ評価には日清紡メカトロニクス社製のＰＶＳ−１１６ｉ−Ｓを用いた。
評価結果は、以下の通りに分類した。
試験後のＩＶ特性の最大出力電力Ｐｍａｘが初期値と比べて
出力電力の低下が５％以下      ：○
出力電力の低下が５％超過      ：×【０１７６】
なお、実施例及び比較例の評価用モジュールについて、第一封止シートから形成された第一封止層及び第二封止シートから形成された第二封止層の体積固有抵抗を測定したところ、実施例１〜４の太陽電池封止用シートセットから作製した評価用モジュールにおいて、第一封止層の体積固有抵抗は、第二封止シートから形成された第二封止層の体積固有抵抗より高い一方、比較例１、２の第一封止層及び第二封止層の体積固有抵抗は同じであることを確認した。なお、第一封止層及び第二封止層の体積固有抵抗は、実施の形態で説明した方法で、試験片を切り出した後、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定した。【０１７７】
［気泡］
青色ガラス（３ｍｍ厚み×１２ｃｍ×７．５ｃｍ）の上に、第一封止シートを置き、ついでその上に、３ｃｍ角に切った厚さ０．２ｍｍのアルミ板を２ｃｍの間隔をおいて２枚置き、１ｃｍ幅×３ｃｍ長さのポリテトラフルオロエチレン基材製の粘着テープで止めた。次いでその上に、第二封止シートをさらに置き、最後にＰＥＴ系バックシートを重ねて、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）で貼り合わせを行い架橋・接着をした後の外観を観察した（初期膨れ）。さらに、１３０℃のオーブンに入れ、１時間の耐熱試験を実施した後の外観を観察した（耐熱試験後膨れ）。以下の基準に従って気泡発生を評価した。
○：とくに外観変化無し
△：粘着テープを貼った箇所にわずかな形状変化が発生
×：粘着テープを貼った箇所に膨れが発生【０１７８】
［太陽電池素子の割れ］
厚さ１５０μｍのシリコン型太陽電池素子をインゴットより切削採取し、白板ガラス／第一封止シート／シリコン型太陽電池素子／第二封止シート／ＰＥＴ製バックシートの構成で、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）で張り合わせを行い積層体を得た。得られた積層体内のシリコン型太陽電池素子を目視観察し、割れを評価した。【０１７９】
【表３】
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【０１８０】
実施例１〜４の太陽電池モジュールは、ＰＩＤ現象がみられず、気泡の発生や素子の割れもなかった。これに対し、比較例１では、ＰＩＤ現象がみられた。比較例２では、ＰＩＤ現象のほかに気泡の発生もみられた。【０１８１】
また、製造例１のシートを第一封止シートとし、製造例２の第二封止シートとして、図２〜５で示す構造を有する太陽電池モジュールを作製すると、実施例１〜４のモジュールと同様にＰＩＤ現象がみられず、気泡の発生や素子の割れもなかった。図３、５のモジュールでは、ガラスと封止層との接着性が特に優れている。【０１８２】
この出願は、２０１２年２月２９日に出願された日本特許出願特願２０１２−０４４７３９および２０１２年４月６日に出願された日本特許出願特願２０１２−０８７７３４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【０１８３】
本発明は以下の態様を含む。
［Ａ１］
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子を封止させるために用いられる、第一封止シートと第二封止シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、前記第一封止シート及び前記第二封止シートを架橋処理したとき、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、架橋処理された前記第一封止シートの体積固有抵抗は、前記第二封止シートの体積固有抵抗よりも高く、
前記第二封止シートが、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含む、太陽電池封止用シートセット。
［Ａ２］
前記第一封止シートが前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に配置される、［Ａ１］に記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ３］
前記極性基が、カルボキシル基及びエステル基から選択される少なくとも一種を含む、［Ａ１］又は［Ａ２］に記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ４］
前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に、前記第一封止シートと前記第二封止シートとを積層させて配置される、［Ａ１］乃至［Ａ３］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ５］
前記第一封止シートと前記第二封止シートとが接して配置される、［Ａ４］に記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ６］
前記第二封止シートが前記受光面側保護部材に接して配置される、［Ａ１］乃至［Ａ５］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ７］
前記第一封止シートと前記第二封止シートとが積層されている、［Ａ１］乃至［Ａ６］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ８］
複数の前記第一封止シートを含み、前記第二封止シートが前記第一封止シートに挟んで前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配置される、［Ａ１］乃至［Ａ７］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ９］
複数の前記第二封止シートを含み、前記第一封止シートが前記第二封止シートに挟んで前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配置される、［Ａ１］乃至［Ａ７］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［Ａ１０］
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなる太陽電池モジュールであって、
前記封止層が、第一封止層と第二封止層とを有し、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、前記第一封止層の体積固有抵抗は、前記第二封止層の体積固有抵抗よりも高く、
前記第二封止層が、カルボキシル基、エステル基、水酸基、アミノ基、及び、アセタール基から選択される少なくとも一種の極性基を含む、太陽電池モジュール。
［Ａ１１］
前記封止層は、［Ａ１］乃至［Ａ９］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
前記第一封止層が、前記第一封止シートを架橋させてなり、
前記第二封止層が、前記第二封止シートを架橋させてなる、［Ａ１０］記載の太陽電池モジュール。
［Ａ１２］
前記第一封止層が前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられている、［Ａ１０］又は［Ａ１１］に記載の太陽電池モジュール。【０１８４】
［Ｂ１］
太陽電池の受光面側に配置されるための第一封止シートと、
太陽電池の裏面側に配置されるための第二封止シートと、
を有し、前記第一封止シート及び前記第二封止シートが架橋性樹脂を含む樹脂組成物からなる一対の太陽電池封止シートであって、
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、前記第一封止シート及び前記第二封止シートを架橋処理したとき、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される、架橋処理された前記第一封止シートの体積固有抵抗が、架橋処理された前記第二封止シートの体積固有抵抗よりも高いことを特徴とする一対の太陽電池封止シート。
［Ｂ２］
架橋処理された前記第一封止シートの体積固有抵抗Ｒ１（Ωｃｍ）と、架橋処理された前記第二封止シートの体積固有抵抗Ｒ２（Ωｃｍ）との比（Ｒ１／Ｒ２）が、１×１０１〜１×１０１０であることを特徴とする［Ｂ１］記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ３］
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、架橋処理された前記第二封止シートを２３℃で１時間アセトンに浸漬したとき、架橋処理された前記第二封止シートのアセトンの吸収率が、アセトンに浸漬する前の架橋処理された前記第二封止シートの重量に対して７〜４００重量％であることを特徴とする［Ｂ１］又は［Ｂ２］記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ４］
架橋処理された前記第二封止シートの前記アセトンの吸収率が、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、架橋処理された前記第一封止シートを２３℃で１時間アセトンに浸漬したときの、架橋処理された前記第一封止シートのアセトンの吸収率よりも高いことを特徴とする［Ｂ３］記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ５］
架橋処理された前記第二封止シートのアセトンの吸収率（Ａ２）と、架橋処理された前記第一封止シートのアセトンの吸収率（Ａ１）との差（Ａ２−Ａ１）が、１０〜１７０であることを特徴とする［Ｂ４］に記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ６］
１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、架橋処理された前記第二封止シートを３０℃で１時間ｔ−ブタノールに浸漬したとき、架橋処理された第二封止シートのｔ−ブタノールの吸収率が、ｔ−ブタノールに浸漬する前の架橋処理された前記第二封止シートの重量に対して４〜３０重量％であることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ５］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ７］
架橋処理された前記第二封止シートの前記ｔ−ブタノールの吸収率が、１５０℃、２５０Ｐａで３分間加熱減圧した後、１５０℃、１００ｋＰａで１５分間加熱加圧することにより、架橋処理された前記第一封止シートを３０℃で１時間ｔ−ブタノールに浸漬したときの、架橋処理された前記第一封止シートのｔ−ブタノールの吸収率よりも高いことを特徴とする［Ｂ６］記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ８］
架橋処理された前記第二封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ２）と、架橋処理された前記第一封止シートのｔ−ブタノールの吸収率（Ｂ１）との差（Ｂ２−Ｂ１）が、５〜４０であることを特徴とする［Ｂ７］に記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ９］
架橋処理された前記第一封止シートの前記体積固有抵抗が、１×１０１３〜１×１０１８Ωｃｍであることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ８］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１０］
架橋処理された前記第二封止シートの前記体積固有抵抗が、１×１０８〜１×１０１６Ωｃｍであることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ９］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１１］前記第一封止シートが、前記架橋性樹脂として、エチレン系共重合体を含むことを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ１０］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１２］
前記第二封止シートが、前記架橋性樹脂として、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・極性モノマー共重合体及びポリビニルブチラールからなる群から選択される樹脂を含むことを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ１１］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１３］
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂としてエチレン系共重合体を含み、前記エチレン系共重合体が、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・極性モノマー共重合体からなる群から選択される樹脂であることを特徴とする［Ｂ１１］又は［Ｂ１２］に記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１４］
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂としてエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、該エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下ａ１）〜ａ４）を満たすことを特徴とする［Ｂ１３］記載の太陽電池封止シート。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
［Ｂ１５］
前記エチレン・α―オレフィン共重合体が、更に以下ａ５）を満たすことを特徴とする［Ｂ１４］に記載の太陽電池封止シート。
ａ５）前記エチレン・α―オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
［Ｂ１６］
前記第一封止シート及び前記第二封止シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂としてエチレン・極性モノマー共重合体を含み、該エチレン・極性モノマー共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸無水物共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエステル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和グリシジルエーテル・不飽和カルボン酸エステル共重合体、及び、エチレン・ビニルエステル共重合体の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［Ｂ１３］乃至［Ｂ１５］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１７］
前記エチレン・極性モノマー共重合体が、エチレン・酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする［Ｂ１６］に記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１８］
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量が、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体全体に対して、１５〜４７重量％であることを特徴とする［Ｂ１７］に記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ１９］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される、前記エチレン・極性モノマー共重合体のＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする［Ｂ１６］乃至［Ｂ１８］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ２０］
前記樹脂組成物は、シランカップリング剤を含み、前記シランカップリング剤の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２．０重量部であることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ１９］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ２１］
前記樹脂組成物は、有機過酸化物を含み、前記有機過酸化物の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．１〜１．２重量部であることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ２０］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ２２］
前記樹脂組成物は、紫外線吸収剤、光安定化剤及び耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を含み、前記紫外線吸収剤、前記光安定剤及び前記耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ２１］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ２３］
前記樹脂組成物は、架橋助剤を含み、前記架橋助剤の含有量が、前記架橋性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であることを特徴とする［Ｂ１］乃至［Ｂ２２］いずれか一つに記載の太陽電池封止シート。
［Ｂ２４］
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなる太陽電池モジュールであって、
前記封止層が、
前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に配置させて形成された受光面側封止層と、
前記裏面側保護部材と前記太陽電池素子との間に配置させて形成された裏面側封止層と、
を有し、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで、前記受光面側封止層及び前記裏面側封止層の体積固有抵抗を測定したとき、前記受光面側封止層の前記体積固有抵抗が、前記裏面側封止層の前記体積固有抵抗よりも高いことを特徴とする太陽電池モジュール。
［Ｂ２５］
前記封止層は、［Ｂ１］乃至［Ｂ２３］いずれか一つに記載の太陽電池封止シートにより形成されたものであり、
前記受光面側封止層が、前記第一封止シートを架橋させてなり、
前記裏面側封止層が、前記第二封止シートを架橋させてなることを特徴とする［Ｂ２４］記載の太陽電池モジュール。
【図１】
0005465813.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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