(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）生分解性ポリマーを含むポリマー微粒子であって、前記生分解性ポリマーは、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、およびポリシアノアクリレートからなる群より選択される、ポリマー微粒子（ｂ）前記微粒子に吸着されたジフテリアトキソイド抗原および破傷風トキソイド抗原、ならびに（ｃ）薬剤的に許容可能な賦形剤を含む免疫原性組成物。
【請求項２】
前記組成物が、Ｈｉｂ多糖類抗原、多糖類およびポリペプチド領域を備えるＨｉｂ接合抗原、髄膜炎菌多糖類抗原、多糖類およびポリペプチド領域を備える髄膜炎菌接合抗原、肺炎球菌多糖抗原、ならびに、多糖類およびポリペプチド領域を備える肺炎球菌接合抗原から選択される多糖類含有抗原をさらに含む請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
追加抗原をさらに備える請求項１〜２のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記追加抗原は前記微粒子の表面に吸着される請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記追加抗原が前記微粒子内に取り込まれる請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記追加抗原がポリペプチド含有抗原である請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記追加抗原は追加の多糖類含有抗原である請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記追加抗原が追加の接合抗原である請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記追加抗原がポリヌクレオチド含有抗原である請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記追加抗原が腫瘍細胞に由来する請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記追加抗原が病原体に由来する請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記病原体がウイルス、細菌、真菌および寄生虫から選択される請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記病原体が、肝炎ウイルス、水痘、ポリオウイルス、はしか、おたふく風邪、風疹、インフルエンザウィルス、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、百日咳、ヘモフィルスインフルエンザｂ型（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）、ＨＩＶ、および肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）から選択される請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記病原体が百日咳である請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記組成物が肝炎ウイルス抗原を含む請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記組成物がヘモフィルスインフルエンザｂ型抗原、ポリオウイルス抗原、髄膜炎菌抗原、および肺炎連鎖球菌抗原から選択される抗原を含む請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記組成物がヘモフィルスインフルエンザｂ型抗原を含む請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
前記組成物が肝炎ウイルス抗原、ポリオウイルス抗原、髄膜炎菌抗原、および肺炎連鎖球菌抗原から選択される抗原を含む請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
前記組成物がポリオウイルス抗原を含む請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、肝炎ウイルス抗原、ヘモフィルスインフルエンザｂ型抗原、髄膜炎菌抗原、および肺炎連鎖球菌抗原から選択される抗原を含む請求項１９に記載の免疫原性組成物。
【請求項２１】
前記組成物が髄膜炎菌抗原を含む請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
前記組成物は、肝炎ウイルス抗原、ヘモフィルスインフルエンザｂ型抗原、ポリオウイルス抗原、および肺炎連鎖球菌抗原から選択される抗原を含む請求項２１に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
前記組成物が肺炎連鎖球菌抗原を含む請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項２４】
前記組成物は、肝炎ウイルス抗原、ヘモフィルスインフルエンザｂ型抗原、ポリオウイルス抗原、および髄膜炎菌抗原から選択される抗原を含む請求項２３に記載の免疫原性組成物。
【請求項２５】
前記追加抗原が殺傷または減弱化された病原体である請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項２６】
前記免疫原性組成物が界面活性剤をさらに含む請求項１〜２５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２７】
前記微粒子が５００ナノメーターから２０ミクロンの間の直径を有する請求項１〜２６のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２８】
前記生分解性ポリマーがポリ（α−ヒドロキシ酸）である請求項１〜２７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２９】
前記生分解性ポリマーが４０：６０から６０：４０の範囲のラクチド：グリコリドモル比を有するポリ（ラクチド−コ−グリコリド）である請求項２８に記載の免疫原性組成物。
【請求項３０】
補助免疫アジュバントをさらに含む請求項１〜２９のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３１】
前記補助免疫アジュバントは前記微粒子の表面に吸着されている請求項３０に記載の免疫原性組成物。
【請求項３２】
前記補助免疫アジュバントは前記微粒子内に取り込まれている請求項３０の免疫原性組成物。
【請求項３３】
前記補助免疫アジュバントがＣｐＧオリゴヌクレオチド、二本鎖ＲＮＡ、大腸菌易熱性毒素、リポサッカリドフォスフェート化合物、リポサッカリドフォスフェート模倣体、およびスクアレンと、ソルビタンエステルと、ポリオキシエチレンソルビタンエステルとを含むサブミクロン乳剤から選択される請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３４】
前記免疫原性組成物は注入可能な組成物である請求項１〜３３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３５】
病原体による感染に対して脊椎宿主動物を免疫化することにおいて使用するための、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３６】
脊椎宿主動物の免疫応答を刺激することにおいて使用するための、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３７】
前記脊椎宿主動物がヒトである請求項３５から３６のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３８】
（ａ）水、有機溶媒、および生分解性ポリマーを含む水中油中水型乳剤を形成する工程と、（ｂ）前記乳剤から前記有機溶媒を除去し、前記ポリマー微粒子を形成する工程と、（ｃ）ジフテリアトキソイド抗原および破傷風トキソイド抗原を前記微粒子に吸着させる工程とを含む請求項１〜３４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物を製造する方法。
【請求項３９】
前記乳剤はアニオン界面活性剤をさらに含む請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の申立て
本出願は、その内容全体を参照によって本明細書に引用される２００３年６月２日に出願の米国仮特許出願第６０／４７５，０１０号明細書の優先権の利益を主張するものである。本出願は、その内容全体を参照によって本明細書に引用される２００３年１０月２１日に出願の米国仮特許出願第６０／５１３，０７４号明細書の優先権の利益をさらに主張するものである。
【０００２】
本発明の技術分野
本発明は免疫原性医薬品組成物に関し、ワクチン組成物に特に関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明の背景
ポリペプチド、多糖類、接合体、およびＤＮＡワクチンを含むサブユニットワクチンの出現により、安全で効果的なアジュバントを含んでいる組成物の必要性が増した。
【０００４】
現在、米国内で最も一般に使用されるアジュバントは、ミョウバンアジュバント（すなわち水酸化アルミニウムおよびリン酸アルミニウムなどのアルミニウム塩）である。米国保健社会福祉省、食品医薬品局（ＦＤＡ）によって、ミョウバンのみがヒトへの使用に現在認められている。例えば、ジフテリアトキソイドおよび破傷風トキソイドをアルミニウム塩に吸着させた多様なジフテリアテタヌスワクチンが入手可能である。アルミニウムアジュバントは長年の実証された安全性プロファイルを有するが、それにもかかわらずこれらのアジュバントは時に局所反応に関わることがある。例えば、ワクチン接種後肉芽腫はアルミニウム−吸着ワクチンに関連するよく知られた反応である。
【０００５】
適切な免疫応答を誘発するように、吸着された抗原あるいは取り込まれた抗原と共に微粒子担体が使用されている。このような担体は、免疫系に対する選択された組換えタンパク質抗原の複数の複製を一般に提示し、局所リンパ節内の抗原の捕捉および保持を促進する。この粒子はマクロファージにより貪食され、サイトカイン遊離を介した抗原提示を増強させることができる。
【０００６】
例えば、自己の１９９８年１月２９日に出願された国際特許出願国際公開第９８／３３４８７号パンフレットおよび同時出願の米国特許第０９／０１５，６５２号明細書では、細胞性免疫応答を含む免疫応答を刺激するための抗原−吸着および抗原−カプセル化微粒子の使用、ならびにこの微粒子を作製する方法が記載されている。本明細書では「ＰＬＧ」とさらに呼ばれるポリ（ラクチド）およびポリ（ラクチド−コ−グリコリド）などのポリマーを使用して微粒子を形成させる。
【０００７】
自己の国際特許出願国際公開第００／０６１２３号パンフレット、および同時出願の米国特許第０９／７１５，９０２号明細書では、ＤＮＡ、ポリペプチド、抗原、およびアジュバントを含む巨大分子を吸着した微粒子を作製する方法が開示されている。この微粒子は、例えば、ポリ（アルファヒドロキシ酸）（例えばＰＬＧ）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリオルソエステル、ポリ無水物、およびその類似物などのポリマーを含み、例えば、陽イオン、アニオン、または非イオン系洗浄剤を使用して形成される。ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を含むＰＬＧ微粒子などのアニオン洗浄剤を含む微粒子がポリペプチドなどの正電荷を帯びた巨大分子の使用のために提案されている。ＣＴＡＢ（臭化セチルトリメチルアンモニウム）を有するＰＬＧ微粒子などの陽イオン洗浄剤を含む微粒子が、ＤＮＡなどのマイナス電荷の巨大分子の使用のために提案されている。細胞性免疫応答を含む免疫応答を刺激するこのような微粒子の使用も開示されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の概要
本発明は、生分解性ポリマー微粒子を含み、この微粒子に吸着させたトキソイドおよび多糖類含有抗原を有する免疫原性組成物に関する。
【０００９】
本発明の最初の態様によれば、（ａ）例えば、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリオルソエステル、ポリ無水物、およびポリシアノアクリレートから選択されるポリマーなどの生分解性ポリマーを有するポリマー微粒子、（ｂ）（ｉ）破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、あるいはこれらの組み合わせなどのトキソイド抗原、および／または（ｉｉ）Ｈｉｂ多糖類抗原、多糖類およびポリペプチド領域を有するＨｉｂ接合体抗原、髄膜炎菌多糖類抗原、多糖類およびポリペプチド領域を有する髄膜炎菌接合体抗原、肺炎球菌多糖抗原、多糖類およびポリペプチド領域を有する肺炎球菌接合体抗原あるいはこれらの組み合わせなどの抗原を含む多糖類から選択される微粒子に吸着させた抗原、および（ｃ）薬剤的に許容可能な賦形剤を有する免疫原性組成物が提供される。一般に、抗原を微粒子に吸着させた後、微粒子を種々の技術のうちの任意により調製される。
【００１０】
多くの実施態様において、微粒子はポリ（ラクチド）（「ＰＬＡ」）などのポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（「ＰＬＯ」）などのラクチドおよびグリコリドのコポリマー、あるいはＤ、Ｌ−ラクチドおよびカプロラクトンのコポリマーから形成される。ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）ポリマーは、例えば、２０：８０から８０：２０まで、２５：７５から７５：２５まで、４０：６０から６０：４０まで、あるいは５５：４５から４５：５５までの範囲のラクチド：グリコリドモル比を有するもの、および例えば、５，０００から２００，００ダルトンまで、１０，０００から１００，０００ダルトンまで、２０，０００から７０，０００ダルトンまで、あるいは４０，０００から５０，０００ダルトンまでの範囲の分子量を有するものが含まれる。
【００１１】
多くの実施態様において、免疫原性組成物はトキソイドおよび／または多糖類含有抗原に加えて抗原を有するであろう。これらの追加抗原は個別に、例えば、（ａ）微粒子の表面に吸着され、（ｂ）微粒子内に取り込まれ、（ｃ）溶液または懸濁液内に、（ｄ）別個の微粒子集団に吸着され、および／または（ｅ）別個の微粒子集団内に取り込まれてもよい。
【００１２】
抗原は、例えば、殺されたあるいは減弱された病原体（例、細菌、ウイルス、真菌、あるいは寄生虫）または細胞（例、腫瘍細胞）、ポリペプチド含有抗原、多糖類含有抗原、トキソイド、ポリヌクレオチド含有抗原などが可能である。
【００１３】
ポリヌクレオチド含有抗原の例としては、例えば（ａ）ポリペプチド含有抗原を直接符号化する（例えばｍＲＮＡ分子）核酸配列、および（ｂ）例えば異種性核酸配列を発現し、その結果ポリペプチド含有抗原を符号化するベクター構成物（例、ＤＮＡベクター構成物およびＲＮＡベクター構成物）などのポリペプチド含有抗原を間接的に符号化するベクター構成物、などがある。この符号化されたポリペプチド含有抗原は、例えば腫瘍抗原および／または病原体に由来した抗原となりうる。
【００１４】
同様に、ポリペプチド含有抗原および多糖類含有抗原は、例えば、腫瘍抗原および／または病原体抗原が可能である。したがって、いくつかの実施態様では、これらの抗原は腫瘍に由来する。他の実施態様では、この抗原は例えば、肝炎ウイルス、単純疱疹、ヒト免疫不全ウイルス、水痘ウィルス、ポリオ、はしか、おたふく風邪、風疹、サイトメガロウイルス、およびインフルエンザウィルスなどのウイルスに由来する。他の実施態様では、抗原は例えばジフテリア、テタヌス、百日咳、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、ヘモフィルス属インフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）（例えばｂ型ヘモフィルス属インフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ））、連鎖球菌、淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）、ピロリ菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）およびコレラなどの細菌に由来する。さらに別の実施態様では、抗原は、真菌、あるいは例えばマラリア原虫などの寄生虫に由来する。
【００１５】
抗原の特定の例としては、以下の多様な組み合わせを含む。（ａ）百日咳抗原（例、全細胞および無細胞の百日咳抗原）、（ｂ）ヘモフィルスインフルエンザｂ型（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）（Ｈｉｂ）抗原（例、Ｈｉｂ多糖類およびＨｉｂ接合体抗原）、（ｃ）肝炎抗原（例、Ａ型肝炎ウイルス抗原、Ｃ型肝炎ウィルス抗原、Ｄ型肝炎ウイルス抗原、Ｂ型肝炎ウィルス抗原、Ｇ型肝炎ウイルス抗原、およびこれらの組み合わせ（例えば肝炎Ａ−Ｂ型））、（ｄ）ポリオ抗原（例、不活化および生弱毒化ウイルス抗原、一般に、三価不活化ポリオ抗原）、（ｅ）多糖類および接合体抗原を含む髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）抗原（例、髄膜炎Ａ、髄膜炎Ｂ、髄膜炎Ｃ、髄膜炎Ｗ、髄膜炎Ｙ、および髄膜炎Ａ−Ｃ、髄膜炎Ａ−Ｂ−Ｃ、髄膜炎Ａ−Ｃ−Ｗ−Ｙ、および髄膜炎Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｗ−Ｙなどの組み合わせ）、（ｆ）肺炎球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）抗原、（例、多糖類および接合体抗原）、（ｇ）水痘帯状疱疹ウイルス（水痘）抗原（例、凍結乾燥、生弱毒化ウイルス抗原）、（ｈ）麻疹ウイルス抗原（例、生弱毒化ウイルス抗原）、（ｉ）流行性耳下腺炎ウイルス抗原（例、生および弱毒化ウイルス抗原）、（ｊ）風疹ウイルス抗原（例、生および弱毒化ウイルス抗原）。
【００１６】
本発明の免疫原性組成物はさらに多様な補助免疫アジュバントを含むことができる。上述の追加抗原のように、これらの補助免疫アジュバントは独立に、例えば、（ａ）、微粒子の表面に吸着され、（ｂ）微粒子内に取り込まれ、（ｃ）溶液／懸濁液中に、（ｄ）別個の微粒子集団に吸着され、および／または（ｅ）別個の微粒子集団内に取り込まれてもよい。
【００１７】
補助免疫アジュバントの例としては、（ａ）ＣｐＧオリゴヌクレオチドなどの免疫賦活性オリゴヌクレオチド、（ｂ）二本鎖ＲＮＡ（ｃ）大腸菌熱不安定性毒素、（ｄ）リポ多糖リン酸塩化合物（例、モノホスホリリピドＡおよび誘導体）およびリポ多糖リン酸塩模倣体、および（ｅ）スクアレンなどの新陳代謝性オイル、および１つ以上のソルビタン誘導体（例、ＭＦ５９）などの乳化剤を含むサブミクロン乳剤などがある。
【００１８】
さらに、医薬品、ホルモン、酵素、転写あるいは翻訳媒介物質、代謝経路中間体、免疫調節物質、およびこれらの組み合わせなどの他の補充成分を本発明の多様な組成物中に含むことができる。
【００１９】
本発明のさらなる実施態様では、本明細書に記載された任意の免疫原性組成物を宿主動物へ投与する工程を含む宿主動物に抗原を送達する方法も宿主動物は脊椎動物が好ましく、哺乳類がさらに好ましく、ヒトがさらにいっそう好ましい。
【００２０】
本発明は、免疫応答を誘発するための有効量で本明細書に記載された任意の免疫原性組成物を宿主動物へ投与する工程を含む宿主動物における免疫応答を刺激する方法をさらに規定する。
【００２１】
本発明は、防御反応を誘発するための有効量で本明細書に記載された任意の免疫原性組成物を宿主動物へ投与する工程を含む腫瘍または病原体に対して宿主動物を免疫化する方法をさらに規定する。
【００２２】
本発明の免疫原性組成物の送達は、直接注入（例、皮下、腹腔内、静脈内、あるいは筋肉内）などの 任意の既知の方法によって行なわれる。
【００２３】
したがって、本発明のいくつかの実施態様によれば、ウイルス、細菌、菌類、マイコプラズマ、あるいは原虫症に対して、ならびに腫瘍に対して、予防的におよび／または治療的に免疫化する工程を含み宿主動物を処置する組成物および方法が提供される。本発明の方法は、宿主動物好ましくはヒトに予防的および／または治療的免疫を与えるのに有用である。
【００２４】
本発明の他の実施態様では、上記の組成物を製造する方法を規定する。例えば、上記ポリマー微粒子は、（ａ）水、有機溶媒、生分解性ポリマーを含む水中油中水型乳剤を形成する工程と、（ｂ）有機溶媒をこの乳剤から取り除き、ポリマー微粒子を形成する工程と、（ｃ）テタヌスまたはジフテリアトキソイド、Ｈｉｂ、髄膜炎菌性あるいは肺炎球菌多糖類または接合体抗原などの多糖類含有抗原、あるいはこれらの組み合わせなどのトキソイド抗原をこの微粒子へ吸着させる工程とを含む方法により製造することができる。多くの実施態様では、乳剤はさらに界面活性剤、例えばアニオン界面活性剤を含む。
【００２５】
本発明の免疫原性組成物の１つの利点は、従来の抗体反応を含む脊椎動物対象に免疫応答を生成させる能力である。
【００２６】
本発明のこれらおよびその他の多様な実施態様、態様および利点は、本明細書の開示および特許請求の範囲を考慮すると、当業者に対して容易に明示されるであろう。
【００２７】
本発明の詳細な説明
本発明の実施では、他に指示のない限り、当業者において公知の範囲内にある化学、高分子化学、生化学、分子生物学、免疫学および薬理学の従来法を使用するものとする。このような技術は、文献中で十分に説明されている。例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  １８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （Ｅａｓｔｏｎ，  Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ：  Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  １９９０）；  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ  （Ｓ．  Ｃｏｌｏｗｉｃｋ  ａｎｄ  Ｎ．  Ｋａｐｌａｎ，  ｅｄｓ．，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｉｎｃ．）；  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｓ．  Ｉ−ＩＶ  （Ｄ．Ｍ．  Ｗｅｉｒ  ａｎｄ  Ｃ．Ｃ．  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ，  ｅｄｓ．，１９８６，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ）；  Ｓａｍｂｒｏｏｋ，ｅｔ  ａｌ，  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ（２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９８９）；  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  （Ｂｉｒｄｉ，  Ｋ．Ｓ．，  ｅｄ，  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，  １９９７）ａｎｄ  Ｓｅｙｍｏｕｒ／Ｃａｒｒａｈｅｒ＝ｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  （４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，１９９６）参照。
【００２８】
従前または以下に、本明細書に引用された全ての出版物、特許、および特許出願は、本明細書によりその内容全体を参照によって引用される。
【００２９】
本明細書および任意の添付されている特許請求の範囲で使用されるように、内容がそれに該当しないことが明記されている以外は、単数形「１つの」および「その」は複数の参照を含んでいる。したがって、例えば、用語「微粒子」は１つ以上の微粒子、およびその類似物を指す。
【００３０】
文中に特に指示がない場合は、本明細書における全ての割合および比率は、重量ベースで与えられる。
【００３１】
Ａ．  定義
本発明について述べる際に、次に示す用語を使用し、また以下に示すように定義するものとする。
【００３２】
本明細書に使用される用語「微粒子」は、直径約１０ｎｍから約１５０μｍまでの粒子、より一般的には直径約２００ｎｍから約３０μｍまで、さらに一般的には直径約５００ｎｍから約１０〜２０μｍまでの粒子を指す。本発明の微粒子はいくつかの環境の下でより大きな塊に凝集する場合がある。この微粒子は、一般に針およびキャピラリーを閉塞させずに、非経口的または粘膜投与を可能にする直径であるものとする。微粒子サイズは、光子相関分光法、レーザ回折法、および／または走査型電子顕微鏡などの当業者において公知の技術によって容易に測定される。用語「粒子」も本明細書に定義されるような微粒子を表すために使用される。
【００３３】
本明細書に使用されるポリマー微粒子は、滅菌され、本質的に無毒性の、生分解性の材料から一般に形成される。このような材料は、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、およびポリシアノアクリレート（例えばポリアルキルシアノアクリレートあるいは「ＰＡＣＡ」）などがある。より一般的には、本発明に使用するための微粒子は、ポリ（α−ヒドロキシ酸）より、例えば、ポリ（ラクチド）（「ＰＬＡ」）あるいはポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（「ＰＬＧ」）などのラクチドおよびグリコリドのコポリマー、あるいはＤ，Ｌ−ラクチドおよびカプロラクトンのコポリマーから得られる。このポリマー微粒子は、多様な分子量を有する種々の高分子の出発原料の任意のもの、およびＰＬＯなどのコポリマーの場合には様々なモノマー（例えばラクチド：グリコリド）比率から得てもよく、同時投与される種に一部依存して、その選択は重要な問題となると予想される。これらのパラメータについてはさらに以下に述べる。
【００３４】
本明細書に使用される用語「界面活性剤」は、洗浄剤、分散剤、懸濁剤、および乳化安定剤などが含まれる。陽イオン界面活性剤は、臭化トリメチルアンモニウムあるいは「ＣＴＡＢ」（例えばセトリマイド）、塩化ベンザルコニウム、ＤＤＡ（ジメチルジオクチルデシル臭化アンモニウム）、ＤＯＴＡＰ（ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン）、およびその類似物などがあるがこれに限定されない。アニオン界面活性剤は、ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）、ＳＬＳ（ラウリル硫酸ナトリウム）、ＤＳＳ（ジスルホサクシネート）、硫酸化脂肪族アルコール、およびその類似物などがあるがこれに限定されない。非イオン性界面活性剤は、ＰＶＡ、ポビドン（ポリビニルピロリドンまたはＰＶＰとしても知られる）、ソルビタンエステル、ポリソルベート、ポリオキシエチル化グリコールモノエーテル、ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポロキサマー、およびその類似物などがあるがこれに限定されない。
【００３５】
本明細書に使用される用語「サブミクロン乳剤」は、油滴を含む水中油型乳剤を指し、油滴はほぼすべてが１０００ｎｍまでの範囲、例えば１０ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲にある油滴を含む水中油型乳剤を指す。
【００３６】
用語「薬剤」は、抗生物質、抗ウイルス薬、成長因子、ホルモン、抗原、およびその類似物などの生物活性化合物を指す。
【００３７】
用語「アジュバント」は、この物質は薬剤の作用を補助または修飾する任意の物質を指す。抗原に対する免疫応答を増加または多様化させる免疫アジュバントを含むが、これに限定されない。以下、免疫アジュバントは抗原に対する免疫応答を増強することができる化合物を指すものとする。
【００３８】
「ポリヌクレオチド」は核酸ポリマーである。ポリヌクレオチドは、５個、６個、７個あるいは８個ほどのヌクレオチドを含むことができる。更に、「ポリヌクレオチド」は二重鎖および単鎖配列の両方が含まれ、これに限定されないがウイルス性、原核性、または真核性ｍＲＮＡ由来のｃＤＮＡ、ウイルス性（例えばＲＮＡおよびＤＮＡウィルスおよびレトロウイルス）、または原核ＤＮＡ由来のゲノムＲＮＡおよびＤＮＡ配列、および合成ＤＮＡ配列を指す。この用語は、ＤＮＡおよびＲＮＡの既知の任意の塩基類似体を含む配列をさらに表す。この用語は、未変性の配列、例えば、核酸分子が抗原性タンパク質をコードする場所に、欠失、付加、および置換（一般に自然界に保存されている）などの修飾をさらに含む。これらの修飾は、部位特異的変異誘発を介するなどの作為的な場合、または抗原を産生する宿主の変異を介するなどの偶発的な場合がある。
【００３９】
本明細書で使用される語句「核酸」は、ＤＮＡ、ＲＮＡ、あるいはこれらより形成されたキメラを指す。
【００４０】
「ポリヌクレオチドを含む種」は、少なくとも一部がポリヌクレオチドである分子である。実例としては、ＲＮＡベクター構成物、ＤＮＡベクター構成物などがある。
【００４１】
「オリゴ糖」は比較的短い単糖ポリマー、すなわち２〜３０の単糖単位を含んでいるものを指す。「多糖類」は、オリゴ糖長さ（すなわち３０を越える単糖単位を含んでいるもの）を越える単糖ポリマーである。さらに本明細書に使用されるように、用語「多糖類」は２つ以上結合した単糖を含む単糖ポリマーをさらに表す。あらゆる不明瞭を避けるために、特に明確な指示のないかぎり、第２の定義はいつでも適用されるものとする。単糖類はグリコシド結合によって一般に結合される。完全長の未変性の多糖類およびそれらのフラグメントの両者はこの定義に含まれる。この用語には、例えば多糖類が投与される対象において多糖類が免疫応答を誘発する能力を保持するように、未変性の多糖類配列に欠失、付加、および置換などの修飾が起きたものがさらに含まれる。
【００４２】
「単糖」は多価アルコール（すなわち、アルデヒド基（この場合、この単糖はアルドースである）またはケト基（この場合、この単糖はケトースである）のいずれかをさらに含むアルコール）である。単糖類は一般に３〜１０個の炭素を含んでいる。さらに、単糖はｎが３以上の整数、一般に３〜１０である実験式（ＣＨ２Ｏ）ｎを一般に有する。３〜６個の炭素アルドースの実例としては、グリセルアルデヒド、エリトロース、トレオース、リボース、２−デオキシリボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、およびタロースなどがある。３〜６個の炭素ケトースの例としては、ジヒドロキシアセトン、エリトルロース、リブロース、キシルロース、プシコース、果糖、ソルボース、およびタガトースをなどがある。天然の単糖は、通常Ｌ型ではなくＤ型異性体である。
【００４３】
本明細書で使用される用語「糖類」は、単糖、オリゴ糖、および多糖類を含む。「糖類を含む種」は、少なくともその一部が糖類である分子である。実例としては、糖抗原、担体ペプチドに接合した糖類を含む抗原などがある。
【００４４】
用語「ポリペプチド」および「タンパク質」は、アミノ酸残基のポリマーを指し、この最小長の生成物に制限されるものではない。したがって、ペプチド、オリゴペプチド、二量体、多量体、およびその類似体がこの定義内に含まれる。完全長タンパク質およびそのフラグメントの両者が定義に含まれる。この用語は、例えば、タンパク質が投与される対象において、タンパク質が免疫応答を誘発する、または治療効果を有する能力を維持するような、未変性のタンパク質配列（一般に自然界に保存されている）への欠失、付加、および置換などの修飾がさらに含まれる。
【００４５】
「ポリペプチドを含む種」は、少なくともその一部がポリペプチドである分子である。実例としては、ポリペプチド、糖タンパク質を含むタンパク質、担体タンパク質に接合した糖類抗原などがある。
【００４６】
「抗原」は、抗原が提示される場合に細胞性抗原特異性免疫応答を発生させるために宿主の免疫系、または体液性抗体反応を刺激することができる１つ以上のエピトープを含む分子を意味する。単独、または他の分子と併用して存在する場合に、抗原は細胞性および／または体液性応答を誘発することができる。
【００４７】
「エピトープ」は、その免疫学的特異性を決定する抗原分子または抗原複合体の一部である。エピトープはここに示した抗原の定義の範囲内にある。一般に、エピトープは天然の抗原中のポリペプチドまたは多糖類である。人工抗原の場合、これはアルサニル酸誘導体などの低分子量物質でもよい。エピトープは、例えば同種抗体またはＴリンパ球とインビボあるいはインビトロで特異的に反応する。別の言い方としては、抗原決定基、抗原構造基、およびハプテン基がある。
【００４８】
ポリペプチドエピトープは、例えば、約５〜１５個のアミノ酸を含むことができる。与えられた抗原のエピトープは、当業界において公知のいくつかのエピトープマッピング技術を使用して同定することができる。例えば、Ｅｐｉｔｏｐｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．６６  （Ｇｌｅｎｎ  Ｅ．  Ｍｏｒｒｉｓ，  Ｅｄ．，１９９６）Ｈｕｍａｎａ  Ｐｒｅｓｓ，Ｔｏｔｏｗａ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ参照。例えば、直鎖状エピトープは、例えばこのペプチドが支持体にまだ付着している間に、蛋白質分子の一部に相当するペプチドである固体支持体上に多数のペプチドを同時に合成すること、およびそのペプチドを抗体と反応させることによって決定される。このような技術は当業者において公知であり、例えば米国特許第４，７０８，８７１号明細書、Ｇｅｙｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８４）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８１：３９９８−４００２；Ｇｅｙｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８６）Ｍｏｌｅｃ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２３：７０９−７１５に記載されている。同様に高次構造エピトープは、例えば、Ｘ線結晶学および２次元核磁気共鳴などによって、アミノ酸の空間的高次構造を決定するにより容易に同定される。例えば、上述のエピトープマッピングプロトコル参照。
【００４９】
本明細書に使用される用語「抗原」は、両方のサブユニット抗原、すなわち本質的に会合し、あるいは死滅され、減弱または不活化された細菌、ウイルス、寄生虫、あるいはその他の病原体または腫瘍細胞である抗原とともに生物体全体から分離、単離された抗原を意味する。抗イディオタイプ抗体などの抗体、あるいはそれらのフラグメント、および抗原またが抗原決定基を模倣することができる合成ペプチドミモトープ（ｍｉｍｏｔｏｐｅ）も明細書に使用される抗原の定義に含まれる。
【００５０】
同様に、免疫原性タンパク質を発現するオリゴヌクレオチドまたはポリヌクレオチド（オリゴヌクレオチドは、一般に２〜１００個のヌクレオチドを含む比較的低分子量のポリヌクレオチドである）、あるいは核酸免疫化用途におけるなどのインビボの抗原決定基も本明細書の定義に含まれる。
【００５１】
更に、本発明の目的のため「抗原」は、タンパク質が免疫応答を誘発する能力を維持する限りにおいて、未変性のタンパク質配列（一般に自然界に保存されている）に対する欠失、付加、および置換などの修飾を含むタンパク質を指す。これらの修飾は部位特異的変異誘発のように作為的でも、あるいは抗原を産生する宿主の変異によるなどの偶発的なものでもよい。
【００５２】
抗原または組成物に対する「免疫応答」は、目的とする組成物の中にある分子に対する体液および／または細胞性免疫応答の対象における現象である。本発明の目的のため「細胞性免疫反応」は、抗体分子によって媒介された免疫応答を、一方、「体液性免疫応答」はＴリンパ球および／または他の白血球によって媒介された免疫応答を指す。細胞性免疫の重要な１つの態様は、細胞溶解性Ｔ細胞（「ＣＴＬ」）による抗原特異性反応を含む。ＣＴＬは主組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）によって符号化され、細胞の表面上で発現されたタンパク質と会合して提示されるペプチド抗原用特異性を有する。ＣＴＬは、細胞内微生物の細胞内破壊、あるいはそのような微生物に感染した細胞の溶解を誘発および促進を支援する。細胞性免疫の別の態様では、ヘルパーＴ細胞による抗原特異性反応が含まれる。ヘルパーＴ細胞は非特異的効果細胞の表面上のＭＨＣ分子と会合してペプチド抗原を提示する細胞に対する非特異的効果細胞の機能を刺激し、および活性にフォーカスすること支援するように作用する。「細胞性免疫応答」は、
ＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔ細胞から誘導されたものをはじめとする活性化Ｔ細胞および／または他の白血球がにより産生されたサイトカイン、ケモカイン、およびその他の類似の分子の産生をさらに意味する。細胞性免疫応答を誘発する免疫原性組成物またはワクチンなどの組成物は、細胞表面でＭＨＣ分子と会合した抗原の提示により、脊椎動物の対象を感作する役割をはたす。この細胞性免疫応答はその表面における抗原提示細胞またはその近傍に向かっている。さらに、抗原特異性Ｔリンパ球を免疫化された宿主の将来的な保護を可能とするために産生することができる。特別の抗原または組成物の細胞性免疫応答を刺激する能力は、リンパ球増殖（リンパ球活性化）分析、ＣＴＬ細胞傷害性細胞分析、感作された対象におけるＴリンパ球特異性抗原を分析すること、あるいは抗原による再刺激に応答したＴ細胞によるサイトカイン産生の測定によるなどのいくつかの分析により判定される。このような分析は当業者において公知のである。例えば、Ｅｒｉｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．（１９９３）１５１：４１８９−４１９９；Ｄｏｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．（１９９４）２４：２３６９−２３７６参照。目的とする抗原は抗体媒介性免疫応答をさらに誘発する。したがって、免疫応答は、以下の効果の１つ以上を含む。すなわち、Ｂ細胞による抗体の産生、および／または目的とする組成物またはワクチン中に存在する抗原または抗原へ特異的に割り当てられたサプレッサーＴ細胞および／またはγδ−Ｔ細胞の活性化である。これらの応答は、感染力を中和する、および／または免疫化された宿主への保護を提供する抗体−補体依存性または抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ）を媒介する役目を果たす。このような応答は、当業者において公知の例えば、ラジオイムノアッセイおよびＥＬＩＳＡなどの標準の免疫測定法および中和分析を使用して決定することができる。
【００５３】
本発明の免疫原性組成物が、異なる組成物中の抗原の相当量で誘発された免疫応答よりも大きな免疫応答誘発能力を有する場合に、本発明の免疫原性組成物は「増強された免疫原性」を提示する。したがって、例えば、この組成物はより強い免疫応答を示すので、あるいはそれが投与される対象において免疫応答を達成するのに低投与量の抗原が必要であるので、組成物は「増強された免疫原性」を提示する。このような増強された免疫原性は、例えば、本発明の組成物、抗原対照群を動物に投与し、２者の分析結果を比較することにより判定することができる。
【００５４】
本明細書で使用される「治療」（例えば「治療する」あるいは「治療された」などのその変形を含む）は、（ｉ）問題（例えば癌あるいは従来のワクチンにおける病原性の感染）における病原体または疾患の予防、（ｉｉ）症状の軽減または排除、（ｉｉｉ）問題の病原体または疾患の実質的または完全な排除のいずれの状態を指す。治療は、（問題の病原体または疾患の発生に先立ち）予防的にあるいは（同じ状態の発生後）治療的に達成されてもよい。
【００５５】
本発明の免疫原組成物の用語「有効量」あるいは「薬剤的に有効量」は、本明細書では、目的とする状態を治療するために十分な量の免疫原組成物を指す。必要とされる正確な量は、例えば対象の種、年齢、および全身状態、治療すべき状態の重症度、目的とする特定の抗原、免疫応答の場合は例えば対象の抗体を合成する免疫系の能力、所望の防御度合い、および投与方法、その他の因子の間で対象ごとに異なるであろう。任意の個々の症例において適切な「効果的な」量は、当業者によって決定される。したがって、「治療的に有効量」は、一般に日常的な試行を通じて決定することができる比較的広い範囲となると予想される。
【００５６】
「脊椎動物対象」あるいは「脊椎動物」によっては、これに限定されないが、ウシヒツジ、ブタ、ヤギ、ウマ、およびヒトなどの哺乳類、イヌおよびネコなどの家畜、ニワトリ、シチメンチョウ、および他のキジ類の鳥類をはじめとするコックおよびめんどりなどの家畜、野生、および猟鳥を含む鳥類などを含む亜門ｃｏｒｄａｔａの任意のメンバーを意味する。この用語は特別の年齢を意味しない。したがって、成体および生まれたての動物の両者が含まれる。
【００５７】
「薬剤的に許容可能な」あるいは「薬理学的に許容可能な」によっては、生物学的にあるいはその他の望ましい物質、すなわちこの物質をいかなる過剰に望ましくない生物学的作用を引き起こさず、またはそこに含まれる組成物のいかなる成分とも過剰に有害な機序で相互作用せずに個体に投与してもよいことを意味する。
【００５８】
用語「賦形剤」は、完成した剤形中に存在する任意の付属物質を本質的に指す。例えば、用語「賦形剤」は、賦形剤、結合剤、崩壊剤、充填剤（希釈液）、潤滑剤、グリダント（流動エンハンサー）、圧縮助剤、着色料、甘味料、防腐剤、懸濁化剤／分散剤、塗膜形成剤／コーティング、着香料、および印刷インクなどが含まれる。
【００５９】
「生理的ｐＨ値」あるいは「生理的範囲中のｐＨ値」によっては、７．２〜８．０までを含む範囲、より一般にはおよそ７．２〜７．６を含む範囲のｐＨ値を意味する。
【００６０】
本明細書で使用される語句「ベクター構成物」は、目的とする（複数の）核酸配列または（複数の）遺伝子の発現を割り当てることができる任意の組み合わせを一般に指す。ベクター構成物は、転写プロモーター／エンハンサーあるいは遺伝子座を定義する要素、あるいは交互スプライシング、核ＲＮＡ搬出、メッセンジャーの翻訳後修飾、あるいはタンパク質の転写後修飾などの他の手段により遺伝子発現をコントロールするその他の要素を一般に含む。さらにベクター構成物は、（複数の）配列または（複数の）遺伝子に操作可能に結合し、翻訳開始配列として作用する配列を一般に含んでいる。ベクター構成物は、さらにポリアデニル化を指図する信号、選択可能なマーカ、あるいは１つ以上の制限部位、および翻訳終結配列を任意に含む。さらに、ベクター構成物がレトロウイルス内に置かれる場合、ベクター構成物はパッケージング信号、末端反復配列（ＬＴＲ）、および（これらがまだ存在しない場合）使用されるレトロウイルスに適切な陽性および陰性鎖のプライマー結合部位を含む場合がある。
【００６１】
「ＤＮＡベクター構成物」は、目的とする（複数の）核酸配列または（複数の）遺伝子の発現を割り当てることができるＤＮＡ分子を指す。
【００６２】
１つの特異型ＤＮＡベクター構成物は、宿主細胞内で自律増殖可能な環状エピソーム性ＤＮＡ分子であるプラスミドである。一般に、プラスミドは付加のＤＮＡセグメントが連結することができる環状二本鎖ＤＮＡループである。ｐＣＭＶはよく当業者において公知の１つの特異的プラスミドである。ｐＣＭＶベクターは、ＣＭＶの即時−初期エンハンサー／プロモータおよびウシ成長ホルモン停止剤を含むものが好ましい。詳細は、Ｃｈａｐｍａｎ，Ｂ．Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．１９９１．“Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｉｎｔｒｏｎ  Ａ  ｆｒｏｍ  ｈｕｍａｎ  ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓ  （Ｔｏｗｎｅ）  ｉｍｍｅｄｉａｔｅ−ｅａｒｌｙ  ｇｅｎｅ  ｏｎ  ｈｅｔｅｒｏｌｏｇｏｕｓ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｉｎ  ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｃｅｌｌｓ．”Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１９：３９７９−８６に記載されている。
【００６３】
他のＤＮＡベクター構成物はＲＮＡウィルスに基づくものが知られている。これらのＤＮＡベクター構成物は、一般に真核細胞中で機能するプロモータ、転写産物がＲＮＡベクトル構成物である５’ｃＤＮＡ配列（例えばアルファウイルスＲＮＡベクターレプリコン）、および３’終結領域を含む。ＲＮＡベクトル構成物はピコルナウイルス、トガウィルス、フラビウイルス、コロナウイルス、パラミキソウイルス、黄熱ウィルス、あるいはアルファ・ウイルス（例えばシンドビスウイルス、セムリキ森林熱ウィルス、ベネズエラウマ脳炎ウイルス、またはロスリバーウイルス）由来の、目的の生成物を符号化する選択された異種性核酸配列とともに１つ以上の構造蛋白質遺伝子の置換により修飾されたＲＮＡゲノムを含むことが好ましい。ＲＮＡベクトル構成物はインビトロでＤＮＡ鋳型から転写により得ることができる。特定の事例としては、例えば、米国特許第５，８１４，４８２号明細書および第６，０１５，６８６号明細書、あるいは国際特許出願の国際公開第９７／３８０８７号パンフレット、国際公開第９９／１８２２６号パンフレットおよび慣用の国際公開第０２／２６２０９号パンフレットで記載されているｐＳＩＮＣＰなどのシンドビスウイルスに基づくプラスミド（ｐＳＩＮ）などがある。このようなベクターの作成は、一般に、米国特許第５，８１４，４８２号明細書および第６，０１５，６８６号明細書に記載されている。
【００６４】
ベクター構成物のその他の事例としては、ＲＮＡベクトル構成物（例えば、アルファウイルスベクター構成物）およびその類似物などがある。本明細書で使用されるように「ＲＮＡベクトル構成物」、「ＲＮＡベクターレプリコン」および「レプリコン」は、一般に標的細胞内でインビボでそれ自身の増幅あるいは自己複製を割り当てることができるＲＮＡ分子を指す。ＲＮＡベクトル構成物は、細胞内へのＤＮＡの導入、およびおよび転写を生じる核への輸送の必要なしに直接使用される。宿主細胞の細胞質内への直接伝達のためにＲＮＡベクトルを使用することにより、の自律増殖および異種性核酸配列の翻訳は効率的に行われる。
【００６５】
Ｂ．  一般法
１．  微粒子組成物
本明細書に記載された免疫原性微粒子組成物を形成するための有用なポリマーとしては、ホモポリマー、コポリマー、および以下より誘導されたポリマーブレンドなどがある。すなわち、ポリヒドロキシ酪酸（ポリヒドロキシ酪酸塩としても知られる）、ポリヒドロキシ吉草酸（ポリヒドロキシ吉草酸塩としても知られる）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）（ポリグリコリドとしても知られる）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（ポリラクチドとしても知られる）、ポリジオキサノン、ポリカプロラクトン、ポリオルソエステル、およびポリ無水物。より一般的には、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド）（本明細書では両者ＡＰＬＡ”と呼ぶ）などのポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（本明細書では「ＰＬＧ」と呼ぶ）などのラクチドおよびグリコリドのコポリマー、あるいはＤ、Ｌ−ラクチドおよびカプロラクトンのコポリマーである。
【００６６】
上記のポリマーは種々の分子量で利用でき、また所定の使用のための適切な分子量は、当業者により容易に決定される。したがって、例えばＰＬＡに適した分子量は約２０００〜５０００までのオーダーである。ＰＬＧに適する分子量は、約１０，０００〜約２００，０００までの範囲、一般に約１５，０００〜約１５０，０００までの範囲である。
【００６７】
コポリマーが使用される場合、種々のモノマー比率を有するコポリマーを利用できる。例えば、微粒子を形成するためにＰＬＧが使用される場合、本明細書では種々のラクチド：グリコリドモル比の使用が認められ、また任意の同時投与された吸着したおよび／または取り込まれた種、および所望の分解速度に部分的に依存して、その比率は大部分は選択の問題である。例えば、５０％のＤ、Ｌ−ラクチドおよび５０％のグリコリドを含む５０：５０ＰＬＧポリマーは、７５：２５、ＰＬＧがよりゆっくり、また８５：１５および９０：１０では増加したラクチド成分によりさらにゆっくりと分解する間に速やかに再吸収されるコポリマーを提供すると予想される。本明細書では所望の遊離動力学を達成するために種々のラクチド：グリコリド比率を有する微粒子混合物もさらに見出される。ポリマー分子量およびポリマー結晶化度のような因子により、本発明の微粒子の分解速度をさらにコントロールすることができる。
【００６８】
種々のラクチド：グリコリド比率および分子量を有するＰＬＧコポリマーは、ベーリンガーインゲルハイムＢｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ、ドイツおよびバーミンガムポリマー社Ｂｉｒｍｉｎｇｈａｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、バーミンガム、ＡＬをはじめとする多数の供給元より容易に市販品を利用可能である。いくつかの代表的なＰＬＧコポリマーとしては、（ａ）ＲＧ５０２、５０：５０ラクチド／グリコリドモル比および１２，０００Ｄａの分子量を有するＰＬＧ、（ｂ）ＲＧ５０３、５０：５０ラクチド／グリコリドモル比および３４，０００Ｄａの分子量を有するＰＬＧ、（ｃ）ＲＧ５０４、５０：５０ラクチド／グリコリドモル比および４８，０００Ｄａの分子量を有するＰＬＧ、（ｄ）ＲＧ７５２、７５：２５ラクチド／グリコリドモル比および２２，０００Ｄａの分子量を有するＰＬＧ、（ｅ）ＲＧ７５５、７５：２５ラクチド／グリコリドモル比および６８，０００Ｄａの分子量を有するＰＬＧなどがある。Ｔａｂａｔａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．（１９８８）２２：８３７−８５８に記載されるような当業者において公知の技術を使用して、ＰＬＧポリマーを乳酸成分の単純な重縮合によりさらに合成することができる。
【００６９】
使用されたポリマー、すなわちポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）ポリマーは、２０：８０から８０：２０までの範囲、さらに一般的には４０：６０〜６０：４０までのラクチド／グリコリド・モル比をまた１０，０００〜１００，０００ダルトンまでの範囲、さらに一般的には２０，０００ダルトン〜７０，０００ダルトンまでの分子量を一般に有する。
【００７０】
微粒子は当業者において公知のいくつかの方法のうち任意の方法を使用して調製される。例えば、いくつかの実施形態において、米国特許第３，５２３，９０７号明細書およびＯｇａｗａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．（１９８８）３６：１０９５−１１０３で記載されているようなダブル乳剤／溶剤蒸発技術を微粒子を作製するために本明細書では使用することができる。これらの技術は、高分子溶液の液滴から成る初乳剤の形成を含んでおり、これは続いて粒子安定剤／界面活性剤を含む連続水相で混合される。
【００７１】
他の実施形態では、例えば、Ｔｈｏｍａｓｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ（１９９６）４１：１３１、米国特許第２，８００，４５７号明細書、Ｍａｓｔｅｒｓ，Ｋ．（１９７６）Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  ２ｎｄ  Ｅｄ．  Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋで記載されているように噴霧乾燥およびコアセルベーション、Ｈａｌｌ  ｅｔ  ａｌ．，（１９８０）Ｔｈｅ  Ａ  Ｗｕｒｓｔｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ＠  ｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ：  Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｔｈｅｏｒｙ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  （Ａ．Ｆ．  Ｋｙｄｏｎｉｅｕｓ，  ｅｄ．），  Ｖｏｌ．  ２，  ｐｐ．  １３３−１５４  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，  Ｆｌｏｒｉｄａ  ａｎｄ  Ｄｅａｓｙ，  Ｐ．Ｂ．，  Ｃｒｉｔ．  Ｒｅｖ．  Ｔｈｅｒ．  Ｄｒｕｇ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｙｓｔ．  （１９８８）  Ｓ（２）：９９−１３９で記載されているようにパンコーティングおよびワースターコーチングなどのエアサスペンション塗布技術、および例えばＬｉｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９８０）  ２１０：９０８−９１０で記載されているようにイオン性ゲル化を使用して微粒子をさらに形成することができる。
【００７２】
好ましい実施形態では、Ｏ’Ｈａｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｖａｃｃｉｎｅ（１９９３）１１：９６５−９６９、Ｏ’Ｈａｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．ａｎｄ  Ｊｅｆｆｅｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍ．  Ｒｅｓ．（１９９３）１０：３６２に対するＰＣＴ出願／米国特許９９／１７３０８号明細書（国際公開第００／０６１２３号パンフレット）に記載されたラインに沿って、水中油中水型（ｗ／ｏ／ｗ）溶剤蒸発システムを微粒子を形成するために使用することができる。
【００７３】
一般に、ＰＬＧなどの目的のポリマーは、酢酸エチル、ジメチルクロリド（いわゆる塩化メチレンおよびジクロロメタン）、アセトニトリル、アセトン、クロロホルム、およびその類似物などの有機溶媒中に溶解される。このポリマーは有機溶媒中に約１〜３０％、より一般的には２〜１５％、さらに一般的には３〜１０％、最も一般的には４〜８％溶液で一般に提供される。続いて、このポリマー溶液を最初の容量の水溶液と混合し、乳化しｏ／ｗ乳剤を形成させる。この水溶液は、例えば脱イオン水、生理食塩水、例えばリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）あるいはクエン酸ナトリウム／エチレンジアミン四酢酸（クエン酸ナトリウム／ＥＴＤＡ）緩衝液などの緩衝液などが可能である。後者の溶液は、（ａ）正常な生理液と本質的に同一である張度（すなわち重量モル浸透圧濃度）を提供し、さらに（ｂ）生理学的条件と同等のｐＨ値を維持することができる。あるいは、本発明の組成物の張度および／またはｐＨ値特性は、微粒子形成後および投与前に調整することができる。水溶液に対するポリマー溶液の容量比は、約５：１〜約２０：１の範囲が好ましく、約１０：１がより好ましい。乳化は、このタスクに適切な任意の設備を使用し、一般には例えばホモジナイザなどのような高剪断装置で行われる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、１つ以上の追加成分が微粒子内に取り込まれる。例えば、以下に述べる追加抗原、および／または補助成分を、（ａ）油溶性または油分散された形態の場合はポリマー溶液と、あるいは（ｂ）水溶性または水分散された形態の場合はと水溶液と同一の物を添加することにより導入することができる。
【００７５】
続いて、一定量のｏ／ｗ乳剤を界面活性剤を一般に含む第２の大容量の水溶液に混合する。ｏ／ｗ乳剤に対する水溶液の容量比は、一般に約２：１〜１０：１までの範囲、より一般的には約４：１である。本発明の実施に適した界面活性剤の例は先にリストされている。当業者は吸着させるべき種のタイプに適した界面活性剤を容易に選択できる。例えば、アニオンまたは陽イオン界面活性剤などの電荷を帯びた界面活性剤により、様々な分子を吸着することができる有効負電荷あるいは有効正電荷を有する表面を備える微粒子が生成される。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、例えばＳＤＳ−ＰＬＧ微粒子などのアニオン界面活性剤で製造された微粒子は、例えば、タンパク質などのポリペプチドを含む種などの正荷電の化学種を吸着する。同様に、ＣＴＡＢ、例えばＰＬＧ／ＣＴＡＢ微粒子などの陽イオン界面活性剤で製造された微粒子は、マイナス電荷の化学種、例えばＤＮＡなどのポリヌクレオチドを含む種を吸着する。吸着される種が正電荷および負電荷の領域を有する場所では、陽イオンあるいはアニオン性あるいは非イオン性界面活性剤のいずれかが適切である。特定の種では、界面活性剤の組み合わせを有する微粒子とより容易に吸着する場合がある。さらに、いくつかの事例では、上記有機溶液に界面活性剤を加えることが望ましい。
【００７６】
ＣＴＡＢなどの陽イオン界面活性剤が使用される場合、約０．０００２５−１％溶液、より一般的には約０．００２５−０．１％溶液で一般に提供される。ＤＳＳなどのアニオン界面活性剤が使用される場合、約０．００００１−．０２５％溶液、より一般的には約０．０００１−０．００２５％溶液で一般に提供される。ＰＶＡなどの非イオン性界面活性剤が使用される場合、約２−１５％溶液、より一般的には約４−１０％溶液で一般に提供される。陽イオン界面活性剤では、重量対重量界面活性剤対ポリマー比は、約０．００００１：１から約０．５：１まで、より一般的には約０．００１：１から約０．１：１まで、さらに一般的には約０．００２５：１から約０．０５：１までの範囲が一般に使用され、またＤＳＳなどのアニオン界面活性剤では、重量対重量界面活性剤対ポリマー比は約０．００００１：１から約０．０２５：１まで、より一般的には約０．０００１：１から約０．００２５：１までの範囲が一般に使用され、ＰＶＡなどの非イオン性界面活性剤では、重量対重量界面活性剤対ポリマー比は約０．００１：１から約０．１：１まで、より一般的には約０．００２５：１から約０．０５：１までの範囲が一般に使用される。
【００７７】
続いて、この混合物をホモジナイズし、安定なｗ／ｏ／ｗ複乳剤が産生される。上記ホモジナイズ工程の各々は、室温（すなわち２５℃）以下で、より一般的には例えば氷浴内で冷却しながら行われる。
【００７８】
続いて、有機溶媒を蒸発させる。調製後、微粒子をそのまま使用するか、あるいは例えば、将来の使用のために凍結乾燥することができる。
【００７９】
０．０５μｍ（５０ｎｍ）オーダーの小さな微粒子から５０μｍあるいはさらに大きい微粒子までの調製が可能なように配合パラメータを操作できる。例えば、Ｊｅｆｆｅｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｈａｎｎ．  Ｒｅｓ．（１９９３）１０：３６２−３６８、ＭｃＧｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐ．（１９９６）参照。内相容量が増加し、ポリマー濃度が増加するので、例えば、撹拌の減少により一層大きな微粒子が一般に得られる。小さな粒子は、撹拌を増加させ、ならびに低い水相容量、高濃度の乳化安定剤、およびポリマー濃度の減少により一般に生成される。
【００８０】
粒径は例えばヘリウム−ネオンレーザーが組み込まれた分光計を使用する例えばレーザー光散乱により測定することができる。一般に粒径は室温で測定され、粒子直径の平均値を算出するために問題の試料の複数回分析（例えば５−１０回）を含む。粒径は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用しても容易に測定される。
【００８１】
調製に際して、トキソイド抗原および／または多糖類含有抗原、追加抗原、および以下に述べるような任意の補助成分をはじめとする種々の成分を微粒子に混合することができ、得られた製剤を必要に応じ使用前に凍結乾燥することができる。一般に、水溶液または分散液として学位論文成分を微粒子に添加される。いくつかの場合、これらの種は微粒子の表面に吸着するようになると予想される（例えば、トキソイド抗原は微粒子表面に吸着する下記の事例参照）。吸着種の含有量は標準的手法を使用して測定することができる。
【００８２】
したがって、本発明のポリマー微粒子はその上に吸着した種々の成分、ならびにその中に取り込まれ、あるいはカプセル化された種々の成分を有する。例えば、本発明に従って当業者は吸着したトキソイド抗原および／または多糖類含有抗原に加えて、吸着した抗原および／または免疫アジュバントを有する微粒子調製してもよい。当業者は、本発明に従って本発明に従って当業者は吸着したトキソイド抗原および／または多糖類含有抗原に加えて、抗原および／または免疫アジュバントなどのカプセル化された成分を有する微粒子をさらに調製してもよい。
【００８３】
２．抗原
本発明は、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、あるいはその両者由来のトキソイド抗原をはじめとする多数の抗原を利用する。トキソイドは適切な免疫原性を保持している間に、その毒性を減少させるかまたは脱離するように処理された毒素である。トキソイドは疾患を引き起こす細菌によって産出された毒素を熱および／または化学薬品で処理するにより一般に作られる。例えば、それぞれジフテリア菌（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｄｉｐｈｔｈｅｒｉａｅ）と破傷風菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｔｅｔａｎｉ）の外毒素のホルマリン処理によって調製された精製ジフテリア−破傷風トキソイドが市販されている。
【００８４】
本発明は、トキソイド抗原に加えて多様な抗原に対する免疫応答を刺激するために使用されることがさらに分かるであろう。
【００８５】
例えば、Ａ型肝炎ウイルス（ＨＡＹ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、δ肝炎ウイルス（ＨＤＶ）、Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）、およびＧ型肝炎ウイルス（ＨＧＶ）などの肝炎ウイルスファミリーからの抗原は、本明細書に記載された技術を有効に使用することができる。事例として、配列を得る方法があるように、ＨＣＶのウイルス性ゲノム配列が知られている。例えば、国際公開番号、国際公開第８９／０４６６９号パンフレット、国際公開第９０／１１０８９号パンフレット、国際公開第９０／１４４３６号パンフレット参照。ＨＣＶゲノムは、Ｅ１（Ｅとしても知られる）およびＥ２（Ｅ２／ＮＳＩとしても知られる）およびＮ末端ヌクレオカプシドタンパク質（「コア」と名付けられた）などのいくつかのウイルスタンパク質を符号化する（Ｅ１およびＥ２を含むＨＣＶタンパク質の考察に関するＨｏｕｇｈｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ（１９９１）１４：３８１−３８８参照）。これらのタンパク質の各々、ならびにこれらの抗原性フラグメントを本発明の組成物および方法に使用されることが分かるであろう。
【００８６】
同様にＨＤＶ由来のｄ−抗原のための配列（例えば米国特許第５，３７８，８１４号明細書参照）が知られており、本発明の組成物および方法にこの抗原も有効に使用できる。さらに、コア抗原などのＨＢＶに由来した抗原、表面抗原、ｓＡｇ、ならびに前表面配列、Ｐｒｅ−Ｓ１、およびＰｒｅ−Ｓ２（以前はＰｒｅ−Ｓと呼ばれる）、ならびにｓＡｇ／Ｐｒｅ−Ｓ１、ｓＡｇ／Ｐｒｅ−Ｓ２、ｓＡｇ／Ｐｒｅ−Ｓ１／Ｐｒｅ−Ｓ２およびＰｒｅ−Ｓ１／Ｐｒｅ−Ｓ２などの上述の組み合わせも本明細書に使用されることが分かるであろう。例えば、ＨＢＶ構造の考察ににおけるＡＨＢＶ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ−ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｔｏ  ｌｉｃｅｎｓｅ：ａ  ｃａｓｅ  ｓｔｕｄｙ＠  ｉｎ  Ｍａｃｋｅｔｔ，Ｍ．ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ，Ｊ．Ｄ．，Ｈｕｍａｎ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ，ｐｐ．１５９−１７６、本明細書にその内容全体を参照により引用された米国特許第４，７２２，８４０号明細書、第５，０９８，７０４号明細書、第５，３２４，５１３号明細書、Ｂｅａｍｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．（１９９５）６９：６８３３−６８３８，Ｂｉｒｎｂａｕｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．（１９９０）６４：３３１９−３３３０；ａｎｄ  Ｚｈｏｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．（１９９１）６５：５４５７−５４６４を参照。
【００８７】
ＨＳＶ−１およびＨＳＶ−２糖タンパク質ｇＢ、ｇＤおよびｇＨなどの単純疱疹ウイルス（ＨＳＶ）１型および２型に由来したタンパク質などのヘルペスウイルスファミリー由来の抗原、ＣＭＶ、ｇＢおよびｇＨを含む水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）、エプスタインバーウイルス（ＥＢＶ）、およびサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）に由来の抗原、およびＨＨＶ６およびＨＨＶ７などのその他のヒトヘルペスウイルスに由来した抗原も本発明に関連して有効に使用することができる。（例えば、Ｃｈｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓｅｓ  （Ｊ．Ｋ．  ＭｃＤｏｕｇａｌｌ，  ｅｄ．，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  １９９０）  ｐｐ．  １２５−１６９，  ｆｏｒ  ａ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｃｏｄｉｎｇ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｏｆ  ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓ；  ＭｃＧｅｏｃｈ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｖｉｒｏｌ．  （１９８８）  ６９：１５３１−１５７４，  ｆｏｒ  ａ  ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｖａｒｉｏｕｓ  ＨＳＶ−１  ｅｎｃｏｄｅｄ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ；  Ｕ．Ｓ．  Ｐａｔｅｎｔ  Ｎｏ．  ５，１７１，５６８  ｆｏｒ  ａ  ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ＨＳＶ−１  ａｎｄ  ＨＳＶ−２  ｇＢ  ａｎｄ  ｇＤ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｇｅｎｅｓ  ｅｎｃｏｄｉｎｇ  ｔｈｅｒｅｆｏｒ；  Ｂａｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ  （１９８４）  ３１０：２０７−２１１，  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｉｎ  ａｎ  ＥＢＶ  ｇｅｎｏｍｅ；  ａｎｄ  Ｄａｖｉｓｏｎ  ａｎｄ  Ｓｃｏｔｔ，  Ｊ  Ｇｅｎ．  Ｖｉｒｏｌ．  （１９８６）  ６７：１７５９−１８１６，  ｆｏｒ  ａ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ＶＺＶ．参照。）
ピコルナウイルス科（例えばポリオウイルスなど）、カリチウイルス科、ドガウイルス科（例えば風疹ウイルス、デング熱ウイルスなど）、フラビウイルス科、コロナウイルス科、レオウイルス科、ビルナウイルス科、Ｒｈａｂｏｄｏｖｉｒｉｄａｅ（例えば狂犬病ウイルスなど）、フィロウイルス科、パラミクソウイルス科（例えば流行性耳下腺炎ウイルス、麻疹ウイルス、呼吸器合胞体ウイルスなど）、オルソミクソウイルス科（例えば、Ａ、Ｂ，Ｃ型インフルエンザウィルスなど）、ブンヤウイルス科、アレナウイルス科、レトロウイルス科（例えばＨＴＬＶ−Ｉ、ＨＴＬＶ−ＩＩ、ＨＩＶ−１型（ＨＴＬＶ−ＩＩＩ、ＬＡＹ、ＡＲＶ、ｈＴＬＲなどとしても知られる））分離株これらに限定されないが、ＨＩＶＩＩＩｂ、ＨＩＶＳＦ２、ＨＩＶＬＡＶ、ＨｌＶＬＡＩ、ＨＩＶＭＮ由来の抗原をはじめとする）、ＨＩＶ−１ＣＭ２３５、ＨＩＶ−１ＵＳ４、ＨＩＶ−２型、サル免疫不全ウイルス（ＳｌＶ）、その他のファミリーメンバー由来のタンパク質などの他のウイルスに由来した抗原もこれに制限されずに、本発明の組成物および方法において使用されることが分かるであろう。さらに、抗原はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）およびダニ媒介性脳炎ウィルスに由来したものでもよい。例えば、Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （Ｗ．Ｋ．Ｊｏｋｌｉｋ  ｅｄ．１９８８）；Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｂ．Ｎ．  Ｆｉｅｌｄｓ  ａｎｄ  Ｄ．Ｍ．  Ｋｎｉｐｅ，ｅｄｓ．１９９１  ｆｏｒ  ａ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅｓｅ  ａｎｄ  ｏｔｈｅｒ  ｖｉｒｕｓｅｓ）参照。
【００８８】
さらにとりわけ、上記のＨＩＶ分離株のうちの任意のものより得たＨＩＶの多様な遺伝的サブタイプのメンバーを含むｇｐ１２０またはｇｐ１４０外皮タンパク質が知られ、報告されているが（例えば、Ｍｙｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｌｏｓ  Ａｌａｍｏｓ  Ｄａｔａｂａｓｅ，  Ｌｏｓ  Ａｌａｍｏｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，  Ｌｏｓ  Ａｌａｍｏｓ，  Ｎｅｗ  Ｍｅｘｉｃｏ  （１９９２）；  Ｍｙｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｕｍａｎ  Ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓｅｓ  ａｎｄ  Ａｉｄｓ，  １９９０，  Ｌｏｓ  Ａｌａｍｏｓ，  Ｎｅｗ  Ｍｅｘｉｃｏ：  Ｌｏｓ  Ａｌａｍｏｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ；  ａｎｄ  Ｍｏｄｒｏｗ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｖｉｒｏｌ．  （１９８７）  ６１：５７０−５７８，  ｆｏｒ  ａ  ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｅｎｖｅｌｏｐｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ａ  ｖａｒｉｅｔｙ  ｏｆ  ＨＩＶ  ｉｓｏｌａｔｅｓ参照）、これらのたんぱく質およびこれらの分離株のうちの任意のものに由来した抗原は本発明の方法に使用されることが分かるであろう。更に本発明は、ｇｐ１６０とｇｐ４１などの多様な外皮タンパク質、ｐ２４ｇａｇとｐ５５ｇａｇなどのｇａｇ抗原、ならびにｐｏｌ、ｔａｔ領域由来のタンパク質などのうちの任意を含む多様なＨＩＶ分離株のうちの任意に由来したその他の免疫原性タンパク質に等しく適用可能である。
【００８９】
インフルエンザウィルスは、本発明が特に有用であるウイルスのもう一つの例である。特に、インフルエンザＡ型の外被糖タンパク質ＨＡおよびＮＡは、免疫応答の生成に特別に注目されている。インフルエンザＡ型の多数のＨＡサブタイプが同定されている（Ｋａｗａｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ  （１９９０）  １７９：７５９−７６７；  Ｗｅｂｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ａｎｔｉｇｅｎｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ  ａｍｏｎｇ  ｔｙｐｅ  Ａ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓｅｓ，”  ｐ．  １２７−１６８．  Ｉｎ：  Ｐ．  Ｐａｌｅｓｅ  ａｎｄ  Ｄ．Ｗ．  Ｋｉｎｇｓｂｕｒｙ  （ｅｄ．），  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓｅｓ．  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）。したがって、これらの分離株のうちの任意に由来したタンパク質も本明細書に記載された組成物および方法に使用することができる。
【００９０】
本明細書に記載された組成物および方法は、これらに限定されないが百日咳菌（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｙ）、淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）、ピロリ菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）およびヘモフィルスインフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）。ヘモフィルスインフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）Ｂ型（ＨＩＢ）、ピロリ菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）およびこれらの組み合わせをはじめとする、ジフテリア（さらに詳しくは上述）、コレラ、炭疽、結核、テタヌス（さらに詳しくは上述）、百日咳、髄膜炎、およびその他の病原的性状態を引き起こす生物体に由来したものなど多くの細菌抗原にさらに使用されることが分かるであろう。ナイセリア属髄膜炎Ｂ由来の抗原の実施例は以下の共同所有された特許出願で開示される。すなわち国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ９９／０９３４６、ＰＣＴ  ＩＢ９８／０１６６５、およびまたＰＣＴＩＢ９９／００１０３。寄生虫抗原の例としては、マラリアおよびライム病を引き起こす生物体に由来したものを含む。
【００９１】
さらなる抗原としては、疫病、ロッキー山紅斑熱、天然痘、腸チフス、チフス、ネコ白血病ウイルスおよび黄熱病に関する抗原を含む。
【００９２】
本発明による使用のための追加の抗原としては、本明細書に他にリストされたものを必ずしも除外するものではないが、（ａ）以下の参考文献１〜７のようなＮ．髄膜炎菌（Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清型Ｂ由来のタンパク質抗原、（ｂ）以下の参考文献８、９、１０、１１などに開示されたようなＮ．髄膜炎菌（Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清型Ｂからの外膜小胞（ＯＭＶ）製剤、（ｃ）以下の参考文献１２に開示のオリゴ糖などのＮ．髄膜炎菌（Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清型Ａ、Ｃ、Ｗ１３５および／またはＹ、および血清型Ｃ（参考文献１３も参照）由来の糖類抗原、（ｄ）肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）由来の糖類抗原［例えば参考文献１４、１５、１６］、（ｅ）淋菌（Ｎ．ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）由来の抗原［例えば審判参考文献１、２、３］、（ｅ）Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ由来の抗原［例えば参考文献１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３］、（ｆ）トラコーマ病原体由来の抗原［例えば参考文献２４］、（ｇ）不活化ウイルスなどのＡ型肝炎ウイルス由来の抗原［例えば参考文献２５および２６］、（ｈ）表面および／またはコア抗原などのＢ型肝炎ウィルス由来の抗原［例えば参考文献２６および２７］、（ｉ）Ｃ型肝炎ウィルス由来の抗原［例えば参考文献２８］、（ｊ）Ｂ．ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ由来の百日咳ホロトキシン（ＰＴ）および線維状赤血球凝集能（ＦＨＡ）などの百日咳菌（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）由来の抗原、さらに任意にペルタクチン（ｐｅｒｔａｃｔｉｎ）および／または凝集原２および３と組み合わせたもの［例えば参考文献２９および３０］、（ｋ）ジフテリアトキソイド、例えばＣＲＭ１９７変異体［例えば参考文献３２］（詳細は上述）などのジフテリア抗原［例えば参考文献３１の３章］、（ｌ）破傷風トキソイドなどのテタヌス抗原、［例えば参考文献３１の４章］（詳細は上述）、（ｍ）ＣａｇＡ［例えば参考文献３３］、ＶａｃＡ［例えば参考文献３３］、ＮＡＰ［例えば参考文献３４］、ＨｏｐＸ［例えば参考文献３５］、ＨｏｐＹ［例えば参考文献３５］および／またはウレアーゼなどのピロリ菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）由来のタンパク質抗原、（ｎ）Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  Ｂ由来の糖類抗原［例えば参考文献１３］、（ｏ）Ｐｏｒｐｈｙｒａｍｏｎａｓ  ｇｉｎｇｉｖａｌｉｓ由来の抗原［例えば参考文献３６］、（ｐ）ＩＰＶまたはＯＰＶなどのポリオ抗原［例えば参考文献３７および３８］、（ｑ）凍結乾燥された不活化ウイルス［例えば参考文献４０、Ｒａｂａｖｅｒｔ（登録商標））などの狂犬病抗原［例えば参考文献３９］、（ｒ）はしか、おたふく風邪、および／または風疹抗原［例えば参考文献３１の９、１０および１１章］、（ｓ）赤血球凝集素、および／またはノイラミニダーゼ表面蛋白などのインフルエンザ抗原［例えば参考文献３１の１９章］、（ｔ）Ｍｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ由来の抗原［例えば、時間４１］、（ｕ）Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅ（連鎖球菌群Ｂ）由来の抗原［例えば参考文献４２および４３］、（ｖ）化膿連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）（連鎖球菌群Ａ）由来の抗原［例えば参考文献４３、４４、４５］、（ｗ）黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）由来の抗原［例えば参考文献４６］、および（ｘ）これらの抗原の１つ以上を有する組成物などがある。糖類または糖鎖抗原が使用される場合、免疫原性を増強するために担体タンパク質と接合されることが好ましい［例えば参考文献４７〜５６］。担体タンパク質は、ジフテリアまたは破傷風トキソイドなどの細菌毒素あるいはトキソイドが好ましい。ＣＲＭ１９７ジフテリアトキソイドが特に好ましい。その他の適切な担体タンパク質としては、Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ外膜蛋白［例えば参考文献５７］、合成ペプチド［例えば参考文献５８および５９］、熱ショックタンパク［例えば参考文献６０］、百日咳タンパク質［例えば参考文献６１および６２］、Ｈ．  Ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ由来のタンパク質Ｄ［例えば参考文献６３］、Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ由来の毒素ＡまたはＢ［例えば参考文献６４］などがある。混合物が血清型ＡおよびＣの両方に由来のカプセル化糖類を含む場合は、ＭｅｎＡ糖類：：ＭｅｎＣ糖類比（ｗ／ｗ）が１以上（例えば、２：１、３：１、４：１、５：１、１０：１、あるいはそれ以上）が好ましい。Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの異なる血清型由来の糖類は同一または異なる担体タンパク質と接合してもよい。必要な場合任意の適切なリンカーによる  任意の適切な接合反応を使用することができる。必要な場合、（例えば化学的および／または手段による百日咳毒素の解毒、毒素蛋白抗原を解毒してもよい［参考文献３０］。
参照  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ９９／２４５７８  ［Ｒｅｆ．  １］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｗ０９９／３６５４４  ［Ｒｅｆ．  ２］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９９／５７２８０  ［Ｒｅｆ．  ３］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ００／２２４３０  ［Ｒｅｆ．  ４］；  Ｔｅｔｔｅｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  （２０００）  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８７：１８０９−１８１５  ［Ｒｅｆ．  ５］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９６／２９４１２  ［Ｒｅｆ．  ６］；  Ｐｉｚｚａ  ｅｌ  ａｌ．  （２０００）  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８７：１８１６−１８２０  ［Ｒｅｆ．  ７］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＩＢ０１／００  １６６  ［Ｒｅｆ．  ８］；  Ｂｊｕｎｅ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９１）  Ｌａｎｃｅｔ  ３３８（８７７５）：１０９３−１０９６  ［Ｒｅｆ．  ９］；  Ｆｕｋａｓａｗａ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９０）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １７：２９５１−２９５８  ［Ｒｅｆ．  １０］；  Ｒｏｓｅｎｑｖｉｓｔ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９８）  Ｄｅｖ．  Ｂｉｏｌ．  Ｓｔａｎｄ．  ９２：３２３−３３３  ［Ｒｅｆ．  １１］；  Ｃｏｓｔａｎｔｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９２）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １０：６９１−６９８  ［Ｒｅｆ．  １２］；  Ｃｏｓｔａｎｔｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９９）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １７：１２５１−１２６３  ［Ｒｅｆ．  １３］；  Ｗａｔｓｏｎ  （２０００）  Ｐａｄｉａｔｒ  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｄｉｓ  Ｊ  １９：３３１−３３２  ［Ｒｅｆ．  １４］；  Ｒｕｂｉｎ  （２０００）  Ｐｅｄｉａｔｒ  Ｃｌｉｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍ  ４７：２６９−２８５，  ｖ  ［Ｒｅｆ．  １５］；  Ｊｅｄｒｚｅｊａｓ  （２００１）  ＭｉｃｒｏｂｉｏｌＭｏｌ  Ｂｉｏｌ  Ｒｅｖ  ６５：１８７−２０７  ［Ｒｅｆ．  １６］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｆｉｌｅｄ  ｏｎ  ３ｒｄ  Ｊｕｌｙ  ２００１  ｃｌａｉｍｉｎｇ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｆｒｏｍ  ＧＢ−００  １６３６３．４  ［Ｒｅｆ．  １７］；  Ｋａｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９９）  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  ２１  ：３８５−３８９  ［Ｒｅｆ．  １８］；  Ｒｅａｄ  ｅｔ  ａｌ．  （２０００）  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ  ２８：１３９７−４０６  ［Ｒｅｆ．  １９］；  Ｓｈｉｒａｉ  ｅｔ  ａｌ．  （２０００）  Ｊ．  ｉｎｆｅｃｔ．  Ｄｉｓ．  １８１（Ｓｕｐｐｌ  ３）：Ｓ５２４−Ｓ５２７  ［Ｒｅｆ．  ２０］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９９／２７  １０５  ［Ｒｅｆ．  ２１］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ００／２７９９４  ［Ｒｅｆ．  ２２］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ００／３７４９４  ［Ｒｅｆ．  ２３］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９９／２８４７５  ［Ｒｅｆ．  ２４］；  Ｂｅｌｌ  （２０００）  Ｐｅｄｉａｔｒ  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｄｉｓ  Ｊ  １９：１１８７−１１８８  ［Ｒｅｆ．  ２５］；  Ｉｗａｒｓｏｎ  （１９９５）  ＡＰＭＩＳ  １０３：３２１−３２６  ［Ｒｅｆ．  ２６］；  Ｇｅｒｌｉｃｈ  ｅｔａｌ．  （１９９０）  Ｖａｃｃｉｎｅ  ８  Ｓｕｐｐｌ：Ｓ６３−６８  ＆  ７９−８０  ［Ｒｅｆ．  ２７］；  Ｈｓｕ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９９）  Ｃｌｉｎ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓ  ３：９０１−９１５  ［Ｒｅｆ．  ２８］；  Ｇｕｓｔａｆｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９６）  Ｎ．  Ｅｎｇｉ．  Ｊ．  Ｍｅｄ  ３３４：３４９−３５５  ［Ｒｅｆ．  ２９］；  Ｒａｐｐｕｏｌｉ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９１）  ＴＩＢＴＥＣＨ９：２３２−２３８  ［Ｒｅｆ．  ３０］；  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  （１９８８）  ｅｄｓ．  Ｐｌｏｔｌｄｎ  ＆  Ｍｏｒｔｉｍｅｒ．  ＩＳＢＮ  ０−７２  １６−１９４６−０  ［Ｒｅｆ．  ３１］；  Ｄｅｌ  Ｇｕｉｄｉｃｅ  ｅｔ  ａｌ．  （１９９８）  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  １９：１−７０  ［Ｒｅｆ．  ３２］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９３／１８  １５０  ［Ｒｅｆ．  ３３］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９９／５３３  １０  ［Ｒｅｆ．  ３４］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９８／０４７０２  ［Ｒｅｆ．  ３５］；  Ｒｏｓｓ  ｅｔ  ａｌ．  （２００１）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １９：４１３５−４１４２  ［Ｒｅｆ．  ３６］；  Ｓｕｔｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  （２０００）  Ｐｅｄｉａｔｒ  Ｃｌｉｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍ  ４７：２８７−３０８  ［Ｒｅｆ．  ３７］；  Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ  ＆  Ｓｐａｎｎ  （１９９９）  Ａｍ  Ｆａｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ  ５９：１１３−１１８，  １２５−１２６  ［Ｒｅｆ．  ３８］；  Ｄｒｅｅｓｅｎ  （１９９７）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １５  Ｓｕｐｐｌ：Ｓ２−６  ［Ｒｅｆ．  ３９］；  ＭＭＷＲ  Ｍｏｒｂ  Ｍｏｒｔａｌ  Ｗ７ｄｙ  Ｒｅｐ  １９９８  Ｊａｎ  １６；４７（１）：  １２，  １９  ［Ｒｅｆ．  ４０］；  ＭｃＭｉｃｈａｅｌ  （２０００）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １９  Ｓｕｐｐｌ  １：Ｓ１０１−１０７  ［Ｒｅｆ．  ４１］；  Ｓｃｈｕｃｈａｔ  （１９９９）  Ｌａｎｃｅｔ  ３５３（９１４６）：５１−６  ［Ｒｅｆ．  ４２］；  ＧＢ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ００２６３３３．５，  ００２８７２７．６  ＆  ０１０５６４０．７  ［Ｒｅｆ．  ４３］；  Ｄａｌｅ  （１９９９）  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｄｉｓ  Ｃｌｉｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍ  １３：２２７−４３，  ｖｉｉｉ  ［Ｒｅｆ．  ４４］；  Ｆｅｒｒｅｔｔｉ  ｅｔ  ａｌ．  （２００１）  ＰＮＡＳ  ＵＳＡ  ９８：４６５８−４６６３  ［Ｒｅｆ．  ４５］；  Ｋｕｒｏｄａ  ｅｔ  ａｌ．  （２００１）  Ｌａｎｃｅｔ  ３５７（９２６４）：１２２５−１２４０；  ｓｅｅ  ａｌｓｏ  ｐａｇｅｓ  １２１８−１２１９  ［Ｒｅｆ．  ４６］；  Ｒａｍｓａｙ  ｅｔ  ａｔ．  （２００１）  Ｌａｎｃｅｔ  ３５７（９２５１）：  １９５−１９６  ［Ｒｅｆ．  ４７］；  Ｌｉｎｄｂｅｒｇ  （１９９９）  Ｖａｃｃｉｎｅ  １７  Ｓｕｐｐｌ  ２：Ｓ２８−３６  ［Ｒｅｆ．  ４８］；  Ｂｕｔｔｅｒｙ  ＆  ��ｏｘｏｎ  （２０００）  ＪＲ  Ｃｏｉｌ  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ  Ｌｏｎｄｏｎ  ３４：１６３−１６８  ［Ｒｅｆ．  ４９］；  Ａｂｍａｄ  ＆  Ｃｈａｐｎｉｃｋ  （１９９９）  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｄｉｓ  Ｃｌｉｎ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍ  １３：１１３−１３３，  ｖｉｉ  ［Ｒｅｆ．  ５０］；  Ｇｏｌｄｂｌａｔｔ  （１９９８）  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  ４７：５６３−５６７  ［Ｒｅｆ．  ５１］；  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｐａｔｅｎｔ  ０４７７  ５０８  ［Ｒｅｆ．  ５２］；  ＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｎｏ．  ５，３０６，４９２  ［Ｒｅｆ．  ５３］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｗ０９８／４２７２１  ［Ｒｅｆ．  ５４］；  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  （ｅｄｓ．  Ｃｒｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．）  ＩＳＢＮ  ３８０５５４９３２６，  ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ  ｖｏｌ．  １０：４８−１１４  ［Ｒｅｆ．  ５５］；  Ｈｅｒｍａｎｓｏｎ  （１９９６）  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ＩＳＢＮ：  ０１２３４２３３６８  ＆  ０１２３４２３３５Ｘ  ［Ｒｅｆ．  ５６］；  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ０３７２５０１  ［Ｒｅｆ．  ５７］；  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ０３７８８８１  ［Ｒｅｆ．  ５８］；  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ０４２７３４７  ［Ｒｅｆ．  ５９］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ９３／１７７１２  ［Ｒｅｆ．  ６０］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｗ０９８／５８６６８  ［Ｒｅｆ．  ６１］；  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ０４７１１７７  ［Ｒｅｆ．  ６２］；  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｗ０００／５６３６０  ［Ｒｅｆ．  ６３］；  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＷＯ００／６  １７６１  ［Ｒｅｆ．  ６４］．
３．補助成分
本発明の免疫原組成物は種々の補助成分を任意に含んでいる。このような補助成分としては、（ａ）抗生物質および抗ウイルス薬、非ステロイド性抗炎症薬、鎮痛薬、血管拡張薬、心血管薬、向精神薬、神経弛緩薬、抗うつ薬、抗パーキンソン薬、β遮断薬、カルシウム拮抗薬、ブラジキニン阻害薬、阻害物質、ＡＣＥ阻害薬、血管拡張薬、プロラクチン阻害薬、阻害物質、ステロイド、抗ホルモン剤、抗ヒスタミン剤、セロトニン拮抗薬、ヘパリン、化学療法薬、抗悪性腫瘍薬、およびこれらに限定されないがＰＤＧＦ、ＥＧＦ、ＫＧＦ、ＩＧＦ−１およびＩＧＦ−２、ＦＧＦなどの成長因子などの医薬品、（ｂ）インシュリン、プロインシュリン、成長ホルモン、ＧＨＲＨ、ＬＨＲＨ、ＥＧＦ、ソマトスタチン、ＳＮＸ−１１１、ＢＮＰ、インシュリノトロピン、ＡＮＰ、ＦＳＨ、ＬＨ、ＰＳＨおよびｈＣＧホルモン、生殖腺ステロイドホルモン（男性ホルモン剤、エストロゲン薬、およびプロゲステロン）、甲状腺刺激ホルモン、インヒビン、コレシストキニン、ＡＣＴＨ、ＣＲＦ、ダイノルフィン、エンドルフィン、エンドセリン、フィブロネクチン・フラグメント、ガラニン、ガストリン、インシュリノトロピン、グルカゴン、ＧＴＰ結合蛋白質フラグメント、グアニリン、ロイコキニン、マガイニン、マストパラン、デルマセプチン、システミン、ニューロメディン、ニューロテンシン、パンクレアスタチン、膵臓ポリペプチド、サブスタンスＰ、セクレチン、チモシン、およびその類似物などのペプチドホルモンをはじめとするホルモン類、（ｃ）酵素、（ｄ）転写または翻訳媒介物質、（ｅ）代謝経路の中間体、（ｆ）インターロイキン−１、インターロイキン−２、インターロイキン−３、インターロイキン−４、およびγインターフェロンを含む種々のサイトカインのうちの任意の免疫調節物質、および（ｇ）以下に記載されたものなどの補助免疫アジュバントなどがある。
【００９３】
このような補助成分は、例えば、微粒子の表面に吸着し、微粒子内に取り込まれ、微粒子と結合していない間は溶液中に溶解または分散され、別のグループの微粒子などに吸着または取り込こまれるなどの可能性がある。
【００９４】
補助免疫アジュバントは免疫原組成物の有効性を増強するために使用してもよい。例えば、このような免疫アジュバントを、例えば同じ組成物あるいは個別の組成物中に本発明の免疫原組成物と同時に投与してもよい。あるいは、本発明の免疫原組成物の投与前にあるいは投与後にこのようなアジュバントを投与してもよい。
【００９５】
補助免疫アジュバントとしては、（１）上述のようにアルミニウム塩は局所反応に関連していることが指摘されており、このため本発明のいくつかの実施形態においては好ましいとは言えないが、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、硫酸アルミニウムなどのアルミニウム塩（ミョウバン）、（２）例えば（ａ）モデル１１０Ｙマイクロフリューダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ、ニュートン、ＭＡ）などのマイクロフリューダイザーを使用して、サブミクロン粒子に配合された５％スクアレン、０．５％トウィーン８０、および０．５％スパン８５（必要とされないが、種々の量のＭＴＰ−ＰＥ（以下を参照）を任意に有する）を含むＭＦ５９（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｗ０９０／１４８３７；Ｃｈａｐｔｅｒ  １０  ｉｎ  Ｖａｃｃｉｎｅ  ｄｅｓｉｇｎ：  ｔｈｅ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ａｎ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ａｐｐｒｏａｃｈ，  Ｅｄｓ．  Ｐｏｗｅｌｌ  ＆  Ｎｅｗｍａｎ，  Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ  １９９５）、（ｂ）サブミクロン乳剤にマイクロフリューダイズされた、あるいはより大きな粒径乳剤を産生するためにボルテックスされた１０％スクアラン、０．４％トウィーン８０、５％プルロニックブロックトポリマーＬ１２１、およびｔｈｒ−ＭＤＰ（以下を参照）を含むＳＡＰ、および（ｃ）２％スクアレン、０．２％トウィーン８０、およびモノホスホリリピドＡ（ＭＰＬ）、トレハロースジミコレート（ＴＤＭ）、および細胞壁骨格（ＣＷＳ）、好ましくはＭＰＬ＋ＣＷＳ（ＤｅｔｏｘＪ）から成る群由来の１つ以上の細菌細胞壁成分を含むＲｉｂｉＪアジュバントシステム（ＲＡＳ）（Ｒｉｂｉ  Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍ、ハミルトン、ＭＴ）などのその他の水中油型乳剤配合物（ムラミルペプチド（以下を参照）または細菌細胞壁成分などの他の特異的な免疫賦活性薬を含む、あるいは含まない）（本明細書に使用される適切なサブミクロン水中油型乳剤のより詳細な記載は、１９９８年１月２９日に提出された一般に所有された特許出願０９／０１５、７３６参照）、（３）ＱｕｉｌＡあるいはＱＳ２１（例えばＳｔｉｍｕｌｏｎＪ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｗｏｒｃｅｓｔｅｒ，ＭＡ））などのサポニンアジュバントを使用し、これよりＩＳＣＯＭ（免疫賦活性複合体）などの粒子が産生されるが、ＩＳＣＯＭは補助洗浄剤（例えば国際特許出願第００／０７６２１パンフレット）が欠けていてもよい、（４）完全フロイントアジュバント（ＣＦＡ）および不完全フロイントアジュバント（ＩＦＡ）、（５）インターロイキン（例えばＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２（ＷＯ９９／４４６３６）など）などのインターフェロン（例えばガンマインターフェロン）、マクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）、腫瘍壊死因子（腫瘍壊死因子）、ｅｔｃなどのサイトカイン、（６）リポポリ多糖およびリポ多糖リン酸アジュバントを含むリン脂質アジュバント、例えば、一リン酸化リピドＡ（ＭＰＬ）、３−Ｏ−脱アシルＭＰＬ（３ｄＭＰＬ）、例肺炎球菌糖類とともに使用された場合、任意にミョウバンが本質的に存在しない状態のＧＢ−２２２０２２１、ＥＰ−Ａ−０６８９４５４、例えば��際特許出願第００／５６３５８号パンフレット、ならびに、米国特許第６，３５５，２５７号明細書に記載されたようなアミノアルキルグルコサミンリン酸、（７）例えばＱＳ２１および／または水中油型乳剤、例えばＥＰ−Ａ−０８３５３  １８、ＥＰ−Ａ−０７３５８９８、ＥＰ−Ａ−０７６１２３１を含む３ｄＭＰＬの組み合わせ、（８）ＣｐＧモチーフを有する、すなわちシトシンの代わりに任意に用いられている５−メチルシトシンと共に、少なくとも１つのＣＧジヌクレオチド（グアノシンヌクレオチドがシトシンヌクレオチドに続く）を含むオリゴヌクレオチド（Ｒｏｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔ．  Ｍｅｄ．，  １９９７，  ３，  ８４９−８５４；  Ｗｅｉｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  ＰＮＡＳ  ＵＳＡ，  １９９７，９４，  １０８３３−１０８３７；  Ｄａｖｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １９８８，  １６０，  ８７０−８７６；  Ｃｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｅｘｐ．  Ｍｅｄ．，  １９９７，  １８６，  １６２３−１６３１；  Ｌｉｐｆｏｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １９９７，２７，  ２３４０−２３４４；  Ｍｏｌｄｏｖｅａｎｕ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖａｃｃｉｎｅ，  １９８８，  １６，  １２１６−１２２４，  Ｋｒｉｅｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ，  １９９５，  ３７４，  ５４６−５４９；  Ｋｌｉｎｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＰＮＡＳ  ＵＳＡ，  １９９６，  ９３，  ２８７９−２８８３：  Ｂａｌｌａｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９６，  １５７，  １８４０−１８４５；  Ｃｏｗｄｅｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９６，  １５６，  ４５７０−４５７５；  Ｈａｌｐｅｍ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｅｌｌ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９６，  １６７，  ７２−７８；  Ｙａｍａｍｏｔｏ  ｅｔａｌ．，  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，  １９８８，  ７９，  ８６６−８７３；  Ｓｔａｃｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  ｌｉｎｍｕｎｏｌ，  １９９６，  １５７，  ２１１６−２１２２；  Ｍｅｓｓｉｎａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９１，  １４７，  １７５９−１７６４；  Ｙｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９６，  １５７，  ４９１８−４９２５；  Ｙｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９６，  １５７，  ５３９４−５４０２；  Ｙｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９８，  １６０，４７５５−４７６１；  ａｎｄ  Ｙｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １９９８，  １６０，  ５８９８−５９０６；国際特許出願第９６／０２５５５号パンフレット，国際公開第９８／１６２４７号パンフレット、国際公開第９８／１８８１０号パンフレット、国際公開第９８／４０１００号パンフレット、国際公開第９８／５５４９５号パンフレット、国際公開第９８／３７９１９号パンフレット、および国際公開第９８／５２５８１号パンフレット）、（９）ポリオキシエチレンエーテルあるいはポリオキシエチレンエステル、例えば国際公開第９９／５２５４９号パンフレット、（１０）オクトキシノール（国際公開第０１／２１１５２号パンフレット）と併用したポリオキシエチレンソルビタンエステル界面活性剤、オクトキシノール（国���公開第０１／２１２０７号パンフレット）などの少なくとも１つの補助非イオンの界面活性剤と併用したあるいはポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはエステル界面活性剤、（１１）サポニンおよび免疫賦活性オリゴヌクレオチド（例、ＣｐＧオリゴヌクレオチド）（国際公開第００／６２８００号パンフレット）、（１２）免疫賦活薬および金属塩の粒子、例えば国際公開第００／２３１０５号パンフレット、（１３）サポニンおよび水中油型乳剤、例えば国際公開第９９／１１２４１号パンフレット、（１４）サポニン（例えばＱＳ２１）＋３ｄＭＰＬ＋ＩＬ−１２（任意に＋ステロール）、例えば国際公開第９８／５７６５９号パンフレット、（１５）コレラ毒素（ＣＴ）、百日咳毒素（ＰＴ）、または大腸菌熱不安定性毒素（ＬＴ）、特にＬＴ−Ｋ６３（リジンは位置６３で野生型アミノ酸の代わりに用いられる）、ＬＴ−Ｒ７２（アルギニンは位置７２で野生型アミノ酸の代わりに用いられる）、ＣＴ−Ｓ１０９（セリンは位置１０９で野生型アミノ酸の代わりに用いられる）、およびＰＴ−Ｋ９／Ｇ１２９（リジンが位置９で、およびグリシンが位置１２９で野生型アミノ酸の代わりに用いられる）などの細菌性ＡＤＰリボシル化毒素の解毒変異体（例えば国際公開第９３／１３２０２号パンフレット、国際公開第９２／１９２６５号パンフレット参照）、（１６）アミノアルキルグルコサミニド４−リン酸塩（ＡＧＰ）、例えば  Ｊｏｈｎｓｏｎ，  Ｄ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．；  Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．，  １９９９  Ａｕｇ  ２；  ９（１５）：２２７３−８参照、（１７）イミキモド（Ｒ−８３７）およびレシクイモド（Ｒ−８４８）などのイミダゾキノリン類、例えばＶａｓｉｌａｋｏｓ，  Ｊ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．；  Ｃｅｌｌ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  ２０００  Ａｕｇ  ２５；  ２０４（１）：６４−７４参照、（１８）Ｈａｗｋｉｎｓ，  Ｌ．Ｄ．  ｅｔ  ａｌ；  Ｊ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｅｘｐ．  Ｔｈｅｒ．，  ２００２  Ｆｅｂ．；  ３００（２）：６５５−６１および米国特許第６，２９０，９７３号明細書に記載される非糖類性リン脂質（例えば二糖類を欠く単純化リピドＡ類似体）などのリポポリ多糖模倣体（一リン酸化リピドＡ模倣体を含む）、（１９）間欠性リボグアニル酸−リボシチジル酸（［ｒＧ−ｒＣ］）およびリボアデニル酸−ポルリボウリジル酸（［ｒＡ−ｒＵＪ）塩基対より一般に構成される天然または合成の二本鎖ＲＮＡ（「ｄｓＲＮＡ」）を有するアジュバント、より詳細は例えば一般所有の国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／３０４２３参照、および（２０）免疫賦活性薬剤として作用し、組成物の有効性を増強するその他の物質、などがあるがこれに限定されない。
【００９６】
ムラミルペプチドとしては、Ｎ−アセチル−ムラミル−Ｌ−スレオニル−Ｄ−イソグルタミン（ｔｈｒ−ＭＤＰ）、Ｎ−アクテイルａｃｔｅｙｌ−ノルムラミル−Ｌ−アラニル−Ｄ−イソグルタミン（ノル−ＭＤＰ）、Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−アラニル−Ｄ−イソグルタミニル−Ｌ−アラニン−２−（１’−２’−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ｈｕｙｄｒｏｘｙｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌｏｘｙ）−エチルアミン（ＭＴＰ−ＰＥ）などがあるが、これに限定されない。
【００９７】
アジュバントの追加例については、Ｖａｃｃｉｎｅ  Ｄｅｓｉｇｎ，  Ｔｈｅ  Ｓｕｂｕｎｉｔ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ａｄｊｕｖａｎｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，  Ｐｏｗｅｌｌ，  Ｍ．Ｆ．  ａｎｄ  Ｎｅｗｍａｎ，  Ｍ．Ｊ，  ｅｄｓ．，  Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，  １９９５）参照。
【００９８】
４．製剤および投与
本発明の組成物は１つ以上の薬学的に許容可能な賦形剤が一般に含まれる。例えば、水、生理食塩水、グリセリン、ポリエチレングリコール、ヒアルロン酸、エタノールなどの賦形剤が使用される。湿潤剤あるいは乳化剤、生物学的緩衝物質、およびその類似物などの他の賦形剤が存在してもよい。生物学的緩衝液は、薬理学的に許容可能で、かつ所望のｐＨ値、すなわち生理的範囲内のｐＨ値を有する製剤提供する実質的に任意の溶液が可能である。事例としては生理食塩水、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ホウ酸塩緩衝液、コハク酸塩緩衝液、およびヒスチジン緩衝液、ならびにリン酸緩衝食塩水、トリス緩衝食塩水、ハンクス緩衝食塩水、およびその類似物をはじめとする緩衝食塩水の組み合わせを含む種々の緩衝液などがある。
【００９９】
最終剤形に依存して、結合剤、崩壊剤、充填剤（希釈液）、潤滑剤、グリダントｇｌｉｄａｎｔ（血流エンハンサー）、圧縮助剤、着色料、甘味料、防腐剤、サスペンシング／分散剤、塗膜形成剤／コーティング、着香料、および印刷インクなどの当業者において公知のその他の賦形剤も導入することができる。
【０１００】
一度配合されると、本発明の組成物を、例えば注射（ニードルレスでもよい）によって非経口的に投与することができる。組成物を例えば皮下、腹腔内に、静脈内に、皮内に、動脈内に、あるいは筋肉内に注射することができる。その他の投与モードとしては、鼻、粘膜、眼内、直腸、膣、経口および肺投与、坐薬、および経皮的または経皮的適用などがある。
【０１０１】
いくつかの実施形態において、本発明の組成物を部位特異的標的化送達のために使用することができる。例えば、組成物の静脈内投与は、肺、肝臓、脾臓、血液循環、あるいは骨髄を標的とするために使用することができる。
【０１０２】
治療は単回投与量スケジュールあるいは複数回投与スケジュールによって行う。複数回投与スケジュールは、続いて後続時間間隔で１回以上の追加投与が行われる投与の主要コースが与えられる場合であり、治療反応を維持および／または強化するために選択される。投与計画はさらに、少なくとも部分的に、対象の必要性によって決定され、また開業医の判断に依存するであろう。
【０１０３】
既に示したように、本発明はトキソイドおよび／または多糖類を含む抗原を吸着させた生分解性高分子微粒子を有する免疫原性医薬品組成物に関する。さらに示したように、本組成物は、種々の病原体あるいは腫瘍に割り当てられたワクチンを含む多様な範囲のワクチンに適用可能である。
【０１０４】
したがって、有益な組成物としては、別々にあるいは種々の組み合わせのいずれかの以下の抗原を含むものなどがある。すなわち、テタヌス抗原（例えば破傷風トキソイド抗原）、ジフテリア抗原（例えばジフテリアトキソイド抗原）、肝炎抗原（ＨＡＶ、ＨＢＶ、ＨＣＶ、ＨＤＶ、ＨＥＹ、およびＨＧＶの抗原を含む）、水痘ウィルス（水痘）抗原、はしか抗原、おたふく風邪抗原、風疹抗原、インフルエンザ抗原、髄膜炎菌性抗原（髄膜炎Ａ、髄膜炎Ｂ、髄膜炎Ｃ、髄膜炎Ｗ、および髄膜炎Ｙ抗原を含む）、ジフテリア抗原、百日咳抗原、テタヌス抗原、Ｈｉｂ抗原、および肺炎球菌抗原である。
【０１０５】
多くのこのような抗原は、現在利用可能である。例えば、（Ａ）酵母にＨＢＶゲノム部分を挿入することにより作製される組換えＤＮＡＢ型肝炎抗原（ＨｂｓＡｇ）が利用可能である。（Ｂ）岡株と命名された凍結乾燥・生存・弱毒化水痘ウィルスより一般に調製される水痘帯状疱疹ウィルス抗原が利用可能である。（Ｃ）不活性化され、または生存ポリオウイルスに相当するポリオ・ウィルス抗原が利用可能であるが、不活化ポリオウイルス（ＩＰＶ）抗原が一般に好ましい。ＩＰＶ抗原は一般にホルマリン−不活化生成物であり、細胞（例えばベロ細胞、ヒト二倍体細胞）上で産生され、３つの型の野生ポリオウイルスに一般に相当する。（Ｄ）生麻疹ウイルス抗原は、原株（例えば、Ｍｏｒａｔｅｎ、Ｅｄｍｏｎｓｔｏｎ−Ｚａｇｒｅｂ、ＳｃｈｗａｒｚおよびＣｏｎｎａｕｇｈｔ菌株）よりさらに減弱されたＥｄｍｏｎｓｔｏｎＢ菌株より頻繁に調製される。はしか抗原は、ニワトリ線維芽細胞細胞培養株、あるいはヒト線維芽細胞中で一般に調製される。（Ｅ）流行性耳下腺炎ウイルス抗原は、一般に生の弱毒化ウイルス抗原である。それらは、Ｊｅｒｙｌ  Ｌｙｎｎ弱毒化ウイルス株より調製され、ニワトリ胚細胞培養中で培養されることが多い。（Ｆ）風疹ウイルス抗原も一般に生弱毒化ウイルス抗原である。現在知られている１つの風疹ウイルス抗原は、生弱毒化ウイルス株のＲＡ２７／３に相当し、ヒト二倍体細胞培養株中で調製される。（Ｇ）インフルエンザ抗原は、ニワトリ胚の中で増殖されたインフルエンザウイルスより調製されることが多い。ウイルスは有機溶媒で不活化され、精製され、処理され、表面糖タンパク質が除去される。この抗原は、インフルエンザＡ型の２つの株およびインフルエンザＢ型の１つの株から一般に選択される。インフルエンザワクチンへの封入のために選定されたウイルス株は、その後の冬季に最良防護が得られるために期待される抗原を含むことを確認するため、一般に毎年調査される。インフルエンザ抗原は生弱毒化ウイルス抗原、および組織培養に由来した抗原も含まれる。（Ｈ）利用可能な髄膜炎菌抗原は、精製莢膜多糖抗原（Ｍｅｎ−Ｐｓ）およびＯ−アセチル化Ｃ−多糖類がタンパク質ＣＲＭ１９７（交差反応物質１９７）に接合した抗原、およびデ−Ｏ−アセチル化Ｃ−多糖類が破傷風トキソイドに接合した抗原などのタンパク質−多糖類接合体抗原（Ｍｅｎ−接合）が含まれる。（Ｉ）利用可能な百日咳抗原は全細胞および無細胞百日咳抗原の両方を含む。無細胞抗原は、全細胞の百日咳抗原に関連した局所および全身性の有害反応の頻度および重症度を減少させるために開発された。無細胞の百日咳抗原は、例えば百日咳トキソイド、線維状赤血球凝集素、およびペルタクチン（ｐｅｒｔａｃｔｉｎ）が含まれる。（Ｊ）利用可能なＨｉｂ抗原は、多糖類抗原および多糖類−タンパク質接合体抗原などがあり、これらは乳児および幼児において、精製多糖類抗原に対してより大きな免疫応答を示す利点を有する。利用可能なＨｉｂ接合体抗原は、タンパク質および多糖類サイズなどの多くの異なる方法がある。事例はＨｂＯＣ、ＰＲＰ−ＯＭＰ、ＰＲＰ−Ｔ、およびＰＲＰＤ抗原などである。（Ｋ）肺炎球菌の抗原は、多糖類抗原あるいは接合体抗原とし���一般に利用可能である。利用可能な多糖類肺炎球菌ワクチンとしては、２３種の肺炎球菌の各々に由来する（すなわち１、２、３、４、５、６Ｂ、７Ｆ、８、９Ｎ、９Ｖ、１０Ａ、１１Ａ、１２Ｆ、１４、１５Ｂ、１７Ｗ、１８Ｃ、１９Ａ、１９Ｆ、２０、２２Ｆ、２３Ｆおよび３３Ｆ、デンマーク命名法）カプセル化多糖抗原などがある。利用可能な肺炎球菌接合ワクチン（ＰＣＶ）は、それぞれＣＲＭ１９７と接合された７種のＳ．肺炎血清型（血清型４、９Ｖ、１４、１８Ｃ、１９Ｆ、２３Ｆ、および６Ｂ）のカプセル化抗原の精製多糖類が含まれる。
【０１０６】
本発明で使用される抗原の組み合わせの事例は、上述のすべての可能性のある組み合わせ、例えばＤＴ，ＤＰＴ，Ｈｉｂ，Ｈｅｐ，ＰＶ，Ｍｅｎ，Ｐｎｕ，ＶａｒおよびＭＭＲのすべての可能な組み合わせを含む。いくつかの特定の事例を以下に示す。
【０１０７】
【化１】
0005557415.tif 000002
【０１０８】
【化２】
0005557415.tif 000003
ここで、ＤＴ＝ジフテリアトキソイド抗原および破傷風トキソイド抗原、ＤＴＰ＝ジフテリアトキソイド抗原、破傷風トキソイド抗原、および百日咳抗原（全細胞および無細胞百日咳抗原、一般的には無細胞を含む）、Ｈｉｂ＝インフルエンザ菌型ｂ抗原（多糖類および接合体抗原を含む）、Ｈｅｐ＝肝炎抗原（ＨＡＶ抗原、ＨＢＶ抗原、ＨＣＶ抗原、ＨＤＶ抗原、ＨＥＹ抗原、ＨＧＶ抗原、およびこれらの組み合わせ、例、ＨＡＶ抗原−ＨＢＶ抗原を含む）、ＰＶ＝ポリオ抗原（不活性化または生抗原、例えば３種のポリオ菌株由来の不活化抗原を含む）、Ｍｅｎ＝髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）抗原（接合および多糖類抗原を含む、一般に接合体抗原、またＭｅｎＡ、Ｂ、Ｃ、Ｗ、Ｙ，および組み合わせ、例、ＭｅｎＡ、Ｃ抗原、ＭｅｎＡ、Ｂ、Ｃ抗原、ＭｅｎＡ、Ｃ、Ｗ、Ｙ抗原、およびＭｅｎＡ、Ｂ、Ｃ、Ｗ、Ｙ抗原を含む）、Ｐｎｕ＝肺炎球菌（肺炎連鎖球菌）抗原（接合および多糖類抗原、一般には接合体抗原を含む）、Ｖａｒ＝水痘帯状疱疹ウィルス抗原（例えば生、弱毒化水痘ウィルス）、ＭＭＲ＝はしか、おたふく風邪、および風疹抗原（例えば生、減弱はしか、おたふく風邪、および風疹ウイルス抗原）。
【０１０９】
上記の抗原のいくつかを含むワクチンのための推奨される投与計画が利用可能である。特例として、米国保健社会福祉省、疾病管理および予防センター、全国予防接種Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍは、推奨される幼児期および思春期の免疫化スケジュールを出版している。米国２００３年における現行スケジュールの一部を図１に、またその総括を以下に示す。
【０１１０】
遵守すべきスケジュールは、Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ  ａｎｄ  Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ  Ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｄｕｌｅ−Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ２００３，ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，  Ｃｅｎｔｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍに基づく。
【０１１１】
Ｂ型肝炎（Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｂ）（Ａ）最初の投与量。出生２カ月まで。母親がＢ型肝炎表面抗原陽性、またはＢ型肝炎表面抗原状態が未知の子供は、出生１２時間以内にこの投与を行うことが望ましい。全ての乳児は生後直ちに、および退院前にＢ型肝炎ワクチンの初回投与を行うことが望ましい。乳児の母親がＢ型肝炎表面抗原陰性ならば、最初の投与も月齢２カ月までに行ってもよい。一価のＢ型肝炎ワクチンのみが、出生時投与のために現在推奨される。一価あるいはＨｅｐＢを含む併用ワクチンをシリーズを完了するために使用してもよい。併用ワクチンを使用する場合は、ワクチンを４回投与してもよい。Ｂ型肝炎表面抗原陽性の母親から生まれた乳児では、Ｂ型肝炎ワクチンおよび０．５ｍｌのＢ型肝炎免疫グロブリン（ＨＢＩＧ）を別々の部位に出生後１２時間以内に投与することが望ましい。Ｂ型肝炎表面抗原状態が未知の母親から生まれた乳児は、生後１２時間以内にＢ型肝炎ワクチンシリーズの最初の投与を行うことが推奨される。母親のＢ型肝炎表面抗原状態を判定するため、出産時に母体血を吸引することが望ましい。検査が陽性である場合、乳児はできるだけ早く（また遅くとも１週間以内）ＨＢＩＧを投与することが望ましい。（Ｂ）２回目の投与。１ヶ月から４ヶ月後、最初の投与から少なくとも４週間後。２回目の投与は、最初の投与後、少なくとも４週後に行うことが望ましい。Ｈｉｂを含むワクチンを６週齢以前に投与することは推奨しない。Ｂ型肝炎表面抗原陽性の母親から生まれた乳児の場合、２回目の投与は月齢で１〜２ヶ月が望ましく、ワクチン接種シリーズは、月齢で６ヶ月に完了することが（３回あるいは４回目の投与）推奨される。（ｃ）３回目の投与：６ヶ月から１８ヶ月、最初の投与から少なくとも１６週後、２回目の投与から少なくとも８週後。一般に、ワクチン接種シリーズの最後の投与（３回あるいは４回目の投与）は、月齢で６ヶ月前に行うべきではないことが望ましい。しかしながら、Ｂ型肝炎表面抗原陽性母親より生まれた乳児の場合、ワクチン接種シリーズは月齢で６ヶ月に完了することが（３回あるいは４回目の投与）推奨される。（Ｄ）小児年齢４ヶ月から６年の間のキャッチアップスケジュール。Ｂ型肝炎に対して免疫化されていない全ての小児および青年は、任意の来院中にＨｅｐＢワクチン接種シリーズを始めることが望ましい。提供者は誕生しあるいは親から生まれたＢ型肝炎ウィルス感染が中程度または高度に流行している地域の小児を免疫化するために特別な努力をすることが望ましい。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。２回目と３回目の投与の間の最小間隔：８週間（最初の投与後の１６週後）（Ｅ）７歳から１８歳の子供のキャッチアップスケジュール。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。２回目と３回目の投与の間の最小間隔：８週間（最初の投与後の１６週後）
ジフテリア、テタヌス、百日咳（ＤＴａＰ）（Ａ）最初の投与：２ヶ月。（Ｂ）２回目の投与：４ヶ月。（Ｃ）３回目の投与：６ヶ月月。（Ｄ）４回目の投与：１５〜１８ヶ月。ＤＴａＰの４回目の投与は、早ければ月齢１２ヶ月に投与し、３回目の投与までに６ヶ月経過させると、子供は月齢で１５〜１８ヶ月まで元の状態に戻らないようである。（Ｅ）５回目の投与：４〜６年。（Ｆ）月齢４ヶ月から年齢６歳の間のキャッチアップスケジュール。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。２回目と３回目の投与の間の最小間隔：４週間。３回目と４回目の投与の間の最小間隔：６ヶ月。４回目と５回目の投与の間の最小間隔：６ヶ月。４回目の投与が４才の誕生日の後に与えられた場合は、５回目の投与は不要である。
【０１１２】
テタヌスおよびジフテリア。（Ａ）テタヌスおよびジフテリアトキソイドを含むワクチンの最後の投与以来少なくとも５年が経過している場合は、年齢で１１〜１２歳が推奨される。その後の通常のＴｄブースターは１０年ごとが望ましい。（Ｂ）年齢７歳から１８歳までの子供のキャッチアップスケジュール。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。２回目と３回目の投与の間の最小間隔：６ヶ月。３回目とブースター投与の間の最小間隔：最初の投与が１２ヶ月未満に行われた場合、および現在の年齢が１１歳未満の場合、６ヶ月、最初の投与が１２ヶ月以降に行われた場合、３回目の投与が年齢７歳未満で行われた場合、および現在の年齢が１１歳以上の場合、５年、３回目の投与が年齢７歳以上で行われた場合、１０年。（注：年齢７〜１０歳の子供の場合、３回目とブースター投与との間の間隔は、最初の投与が行われた年齢により決定される。年齢１１〜１８歳の青年の場合、間隔は３回目の投与が行われた年齢により決定される。）
ヘモフィルスインフルエンザＢ型。（Ａ）最初の投与：２ヶ月。（Ｂ）２回目の投与：４ヶ月。（Ｃ）３回目の投与：６ヶ月。月齢２ヶ月〜４か月にＰＲＰ−ＯＭＰが投与されている場合、月齢６ヶ月の投与は不要である。（Ｄ）  ４回目の投与：１２〜１５ヶ月。（Ｅ）年齢４ヶ月から６歳の間の小児のキャッチアップスケジュール。（注：ワクチンは、年齢５歳以上の子供には一般に推奨されない。）１回目と２回目の投与の最小間隔：最初の投与が１２ヶ月未満に行われた場合、４週間、最初の投与が１２ヶ月〜１４ヶ月に行われた場合、８週間、最初の投与が１５ヶ月以降に行われた場合、これ以上の投与は推奨されない。２回目と３回目の投与の間の最小間隔：現在の年齢が１２ヶ月未満の場合、４週間、２回目の投与が１５ヶ月未満に行われた場合、および現在の年齢が１２ヶ月以上の場合、８週間（最終投与）、年齢１５ヶ月以降に２回目の投与が行われた場合、これ以上の投与は不要である。（現在の年齢が１２月未満で、かつ最初の２回の投与がＰＲＰ−ＯＭＰであった場合、３回目および最終投与は月齢１２から１５ヶ月に、少なくとも２回目の投与後８週間に行うことが望ましい。）３回目と４回目の投与の間の最小間隔：８週間（最終投与）。この投与は月齢１２カ月以前に３回投与を受けた１２カ月〜５歳の小児にのみ推奨される。
【０１１３】
不活化ポリオ。（Ａ）最初の投与：２ヶ月。（Ｂ）２回目の投与：４ヶ月。（Ｃ）３回目の投与：６〜１８ヶ月。（Ｄ）４回目の投与：４〜６年。Ｅ）１回目と２回目との投与の最小間隔：４週間、２回目と３回目との間の投与の最小間隔、４週間、３回目と４回目の投与の間の最小間隔、４週間。全てＩＰＶまたは全てＯＰＶシリーズを受けた小児の場合、３回目の投与が年齢４歳以上で行われた場合、４回目の投与は不要である。シリーズの一部としてＯＰＶおよびＩＰＶの両方が投与された場合、小児の現在の年齢に関係なく合計４回の投与を行うことが推奨される。（Ｄ）年齢７〜１８歳の小児のキャッチアップスケジュール。（注：このワクチンは、年齢１８歳以上の者には一般に推奨されない。）１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間、２回目と３回目の投与の間の最小間隔、４週間。
【０１１４】
はしか、おたふく風邪、風疹。（Ａ）最初の投与：１２〜１５ヶ月。（Ｂ）２回目の投与：４〜６年。ＭＭＲの２回目の投与は、年齢４〜６歳で一般に推奨されるが、最初の投与から少なくとも４週間の間隔を開けた上で、任意の来院時に投与してもよく、両方の投与は月齢で１２ヶ月以降に投与を開始することが望ましい。２回目の投与を以前に受けていない者は、年齢が１１歳から１２歳になる来院までにスケジュールを完了することが推奨される。（Ｃ）年齢４ヶ月から６歳の小児のキャッチアップスケジュール。最少年齢：１２ヶ月。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。ＭＭＲの２回目の投与は、年齢４〜６歳が一般に推奨されるが、必要に応じそれ以前に投与してもよい。（Ｄ）年齢７〜１８歳の小児のキャッチアップスケジュール。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。
【０１１５】
水痘。１２〜１８ヶ月。水痘ワクチンは、感受性のある小児（すなわち水痘の信頼できる病歴を持たない小児）において、来院時または月齢１２ヶ月以降に投与することが推奨される。年齢１３歳以上の感受性のある者は、少なくとも４週間隔てて２回投与を行うことが好ましい。年齢７〜１８歳までの小児のキャッチアップスケジュール。１回目と２回目の投与の最小間隔：４週間。
【０１１６】
肺炎球菌接合ワクチン。７価の肺炎球菌接合ワクチン（ＰＣＶ）は、月齢２ヶ月から２３ヶ月の全ての小児、および月齢２４〜５９ヶ月の特定の小児に推奨される。（Ａ）最初の投与：２ヶ月。（Ｂ）２回目の投与：４ヶ月。（Ｃ）３回目の投与：６ヶ月。（Ｄ）４回目の投与：１２〜１５ヶ月。（Ｅ）年齢４ヶ月から６歳の小児のキャッチアップスケジュール。（注：このワクチンは、年齢５歳以上の小児には一般に推奨されない。）１回目と２回目の投与の最小間隔、最初の投与が１２ヶ月未満に行われた場合、および現在の年齢が２４カ月未満の場合、４週間、最初の投与が１２ヶ月以降に行われた場合、および現在の年齢が２４〜５９カ月未満の場合、８週間（最終投与）、最初の投与が２４ヶ月以降に行われた場合で健康な小児の場合は、これ以上の投与は不要。２回目と３回目との間の投与の最小間隔：２回目の投与が１２ヶ月未満に行われた場合、４週間、２回目の投与が１２ヶ月以降に行われた場合、８週間（最終投与）、２回目の投与が２４ヶ月以降に行われた場合で健康な小児の場合はこれ以上の投与は不要。３回目と４回目との間の投与の最小間隔、８週間（最終投与）。この投与は、１２ヶ月以前に３回の投与を受けた年齢１２カ月〜５歳までの小児にのみ必要である。
【０１１７】
肺炎球菌多糖ワクチン（ＰＰＶ）。特定のハイリスクグループにおいて、ＰＣＶに加えて推奨される。
【０１１８】
Ａ型肝炎。Ａ型肝炎シリーズを２歳以上の小児に投与してもよい。ＨＡワクチンは、選択された状態および部位に、および特定のハイリスクグループのために使用することが推奨される。
【０１１９】
インフルエンザ。インフルエンザワクチンは、あるリスクファクター（喘息、心臓病、鎌型赤血球症、ＨＩＶ、および糖尿病などを含み、これらに限定されない）を有する年齢６ヶ月以上の小児に毎年行うことが推奨され、また免疫を得ることを望むすべての者に投与することができる。１２歳以下の小児はその年齢に適する投与量でワクチンを接種することが推奨される。初めてインフルエンザワクチンを接種する８歳以下の小児は、少なくとも４週間隔てて２回接種することが好ましい。
【０１２０】
これらのスケジュールは、年齢１８歳までの小児に関係する。推奨される年齢で投与されなかった任意の接種は、その後の指示され適した時期に行うことが一般に推奨される。明らかに、多様なリストされたワクチンにおいて追加スケジュールを確立することができる。
【０１２１】
ある実施形態において、本発明によるワクチンの投与回数は、図１に示す、または上述の推奨されるスケジュールに基づいて行われるものとする。例えば、本発明によるワクチン投与の時間は、本発明のワクチン内に認められる１つ（以上）の抗原を含むワクチンの推奨されたスケジュールに基づいて選択することができる。
【０１２２】
特例として、ジフテリア、百日咳、およびテタヌス抗原（任意に１つ以上の追加抗原）を含む本発明によるワクチン組成物を以下の時期のいずれかに投与することができる。すなわち２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、１５〜１８ヶ月、および４〜６年、その他の時期。別の特定の例として、ＤＴＰ／ＨｅｐＢ／Ｈｉｂ／ＰＶ／Ｐｎｕ（あるいはこれらの任意組み合わせ）を含むワクチンを、２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、あるいは１５ヶ月、その他の時期に投与することができる。さらに別の特定の例として、ＤＴＰ／ＨｅｐＢ／ＰＶ（あるいはこれらの任意の組み合わせ）を含むワクチンを、４〜６年、その他の時期に投与することができる。別の特定の例として、ＤＴＰ／ＨｅｐＢ／Ｈｉｂ／ＰＶ／Ｐｎｕ／ＭＭＲ／Ｖａｒ（あるいはこれらの任意の組み合わせ）を含むワクチンを１５ヶ月に投与することができる。別の特定の例として、ジフテリアおよびテタヌス抗原を含むワクチン組成物（任意に１つ以上の追加抗原）を１１〜１８年（以上）、その他の時期に投与することができる。別の特定の例として、ＤＴ／ＨｅｐＢを含むワクチンを１１〜１８年（以上）、その他の時期に投与することができる。さらに別の特定の例として、ＤＴ／ＨｅｐＢ／ＭＭＲ／Ｖａｒ（あるいはこれらの任意の組み合わせ）を含むワクチンを、１１〜１８年（以上）、その他の時期に投与することができる。など。
【０１２３】
Ｃ．実験
以下は、本発明を実施するための特定の実施形態の実施例である。この実施例は説明のためになされるものであり、いかなる場合も本発明の範囲を限定するためのものではない。
【０１２４】
使用される数値（例えば量、温度など）に関して、できるだけ正確さを保証するように努めているが、もちろん、いくつかの実験誤差および偏差は許容されるべきである。
【実施例】
【０１２５】
実施例１
破傷風トキソイドおよびジフテリアトキソイドのＰＬＧ粒子への吸着効率
塩化メチレン中に、ＲＧ５０３ポリマー（５０：５０のラクチド／グリコリドモル比およびおよそ３４ｋダルトンの分子量を有するＰＬＧポリマー、Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ社より入手可能）の６％ｗ／ｖ溶液を使用して微粒子を調製する。この溶液１０ｍｌを、２．５ｍ１ＰＢＳとともに１０ｍｍプローブのホモジナイザ（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ２５  ＩＫＡ−Ｌａｂｏｒｔｅｃｈｎｉｋ、ドイツ）を使用して、２３，０００ｒｐｍで３分間ホモジナイズし、これにより油中水型乳剤を形成させる。続いて、６μｇ／ｍｌスルホコハク酸ジオクチルナトリウム（ＤＳＳ）（Ｓｉｇｍａ社、米国より入手可能）を含む蒸留水５０ｍｌにこの乳剤を添加し、２０ｍｍプローブを有するホモジナイザ（ＥＳ−ＩＳ  Ｏｍｎｉ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ＧＡ、米国）を使用して、氷浴中で２５分間非常に高速にホモジナイズする。この結果、水中油中水型乳剤が得られる。これを室温で１２時間、１０００ｒｐｍで撹拌し、塩化メチレンを揮発させる。得られた微粒子は０．０５％ｗｔ／ｗｔＤＳＳを含んでいる。得られた微粒子懸濁液の粒度分布を、粒径分析計（Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ，  Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  英国）を使用して測定すると、０．８〜１．２μｍであることが分かる。
【０１２６】
破傷風トキソイドおよびジフテリアトキソイド（ＴＴおよびＤＴ）は、種々のｐＨ値を有する多様な緩衝液中で０．０５％ＤＳＳ  ＰＬＧ粒子へ吸着される。この吸着は、１ｍｇのＤＴまたは０．５ｍｇＴＴと共に上記の微粒子懸濁液１００ｍｇを４℃で振動させながら１０ｍＭ緩衝液中で一晩インキュベートすることにより行われる。緩衝液は以下の通りである。ＰＢＳｐＨ７、リン酸塩ｐＨ７、クエン酸塩ｐＨ５、ホウ酸塩ｐＨ９、コハク酸塩ｐＨ５．５、コハク酸塩ｐＨ５、およびヒスチジンｐＨ５。
【０１２７】
この懸濁液を翌日遠心分離し、上澄液についてＨＰＬＣ（原料の減少から吸着効率％を把握するため）により未結合タンパク質の濃度を評価した。粒子上のタンパク質については、粒子を水で最初に洗浄し、未結合タンパク質を除去し、続いて凍結乾燥させてから評価する。吸着されたタンパク質の量は、１０ｍｇの凍結乾燥された粒子を０．２ＮのＮａＯＨ２ｍｌおよび５％ＳＤＳで４時間加水分解することにより測定し、次にＢＣＡタンパク質分析（粒子の％吸着効率を把握するため）を行う。結果を以下の表１ＡおよびｌＢに示す。
【０１２８】
【表１Ａ】
0005557415.tif 000004
【０１２９】
【表１Ｂ】
0005557415.tif 000005
実施例２
ＰＬＧ粒子への／からの破傷風トキソイドおよびジフテリアトキソイドの吸着および遊離
実施例１に記載されるように微粒子を調製する。１０ｍＭヒスチジン緩衝液中にＤＴあるいはＴＴの適正量を有する上記微粒子懸濁液１００ｍｇを４℃で振動させながら一晩インキュベートすることにより、ＤＴおよびＴＴタンパク質を０．２５％、０．５％、あるいは１％の標的負荷で微粒子に吸着させる。翌日、この懸濁液を遠心分離し、上澄液についてＨＰＬＣにより未結合タンパク質の濃度を評価し、消耗による％吸着効率を把握した。結果を以下の表２のカラム２、および図２に示す。
【０１３０】
微粒子より遊離されたタンパク質の量は、１０ｍｇ凍結乾燥された未洗浄の粒子を水１ｍｌ、４℃で振動させながら１時間インキュベートし、遠心分離し、上述のように、上澄液についてＨＰＬＣで遊離されたタンパク質を分析することにより把握した。結果を以下の表２Ａおよび２Ｂのカラム３、および図２に示す。
【０１３１】
【表２】
0005557415.tif 000006
実施例３
髄膜炎菌タンパク質−多糖類接合体のＰＬＧ粒子への／からの吸着および遊離（ＲＧ５０３／０．０５％ＤＳＳ）
実施例１に記載されるように０．０５％ＤＳＳｗｔ／ｗｔを含む微粒子を調製する。Ｍｅｎ−Ａ、Ｍｅｎ−Ｂ、Ｍｅｎ−ＣあるいはＭｅｎ−Ｗ由来の精製されたカプセル化多糖抗原中のタンパク質−多糖類接合髄膜炎菌抗原をこの微粒子に吸着させる。
【０１３２】
１０ｍＭヒスチジン緩衝液中に髄１ｍｇの膜炎菌接合体抗原を有する微粒子１００ｍｇを４℃で振動させながら一晩インキュベートすることにより、髄膜炎菌接合体抗原を１％の標的負荷で微粒子に吸着させる。翌日、この懸濁液を遠心分離し、上澄液についてＨＰＬＣにより未接合体抗原の濃度を評価し、消耗による％吸着効率を把握した。結果を以下の表３のカラム２に示す。
【０１３３】
微粒子に吸着した接合体抗原は、最初に微粒子を水で洗浄し、未結合の接合体抗原を除去することにより評価され、続いて凍結乾燥される。吸着された接合体抗原の量は、凍結乾燥された粒子の加水分解により測定し、次に上述のようにＢＣＡタンパク質分析を行う。結果を以下の表３のカラム３および図３に示す。
【０１３４】
微粒子から遊離されたタンパク質の量を測定するため、粒子−抗原懸濁液のアリコートを洗浄せずに凍結乾燥し、次にこの凍結乾燥粒子１０ｍｇを１ｍｌの水で４℃で振動させながら１時間インキュベートする。結果を以下の表３のカラム４および図３に示す。
【０１３５】
【表３】
0005557415.tif 000007
実施例４
ＰＬＧ粒子により調製された破傷風トキソイド（ＴＴ）およびジフテリアトキソイド（ＤＬ）の免疫原性
マウス試験
この試験では、ＰＬＧ／ＤＳＳ微粒子懸濁液を実施例１で記載されるように調製する。テタヌスおよびジフテリアトキソイド、ＤＴおよびＴＴを、１０ｍＭヒスチジン緩衝液中にＤＴあるいはＴＴの適正量を含む上記微粒子懸濁液１００ｍｇを４℃で振動させながら一晩インキュベートすることにより０．５％または１％の標的負荷で微粒子に吸着させる。続いて、それぞれの配合物を単独（ＰＬＧ／ＴＴあるいはＰＬＧ／ＤＴＴ）あるいは組み合わせ（ＰＬＧ／ＤＴ＋ＰＬＧ／ＴＦ）て試験を行う。等価なミョウバン配合物（ミョウバン／ＴＴあるいはミョウバン／ＤＴＴ、および（ミョウバン／ＤＴＴ＋ミョウバン／ＴＴ））も比較のためさらに試験に含めた。０日および１４日目にマウスの前脛骨筋に１つの脚当たり５０μｌを注入した。２８日目に眼窩洞出血により血清を採取した。
【０１３６】
ＥＬＩＳＡ分析
ＤＴ−ＣＲＭまたはＴＴ抗原を塗布したプレート上で１／５０から開始する血清の８個の連続希釈試験により、ＩｇＧ抗体の存在を各々のマウスについて測定した。システムに適切な対照のため、各プレート上で陽性対照および陽性マウス血清対照基準の試験を行った。４５０ｎｍに吸収のある比色定量用の基質を併用して西洋わさびペルオキシダーゼに接合された第２の抗体により、血清抗体の存在を検出した。力価は０．５ＥＬＩＳＡ吸光度の光学濃度を示す血清希釈率の逆数と定義された。力価は吸光度対希釈の４−パラメータカーブフィットからの補間により得られた。幾何平均力価（ＧＭＴ）を計算し、力価５０以上のマウスを反応マウスとして報告した。結果を以下の表４Ａ−Ｃに示す。これらの結果から分かるように、（１）抗原ＴＴおよびＤＴの両者において、０．５％あるいは１％の標的負荷で調製されたＰＬＧ微粒子で誘発された力価に相違は認められなかった。（２）ＰＬＧまたはミョウバンを配合された両抗原の組み合わせでは、ＴＴに対する反応が２倍に増強された。（３）全体として、これらの結果に基づいて、ＰＬＧ／ＴＴおよびＰＬＧ／ＤＴにより誘発された反応は、ミョウバン／ＴＴおよびミョウバン／ＤＴと同等である。
【０１３７】
【表４Ａ】
0005557415.tif 000008
全ての計算は対数変換した力価値を使用して行った。示された最終の幾何平均力価および９５％信頼限界は、逆対数をとることにより得られた。
表４Ａ
【０１３８】
【表４Ｂ】
0005557415.tif 000009
全ての計算は対数変換した力価値を使用して行った。示された最終の幾何平均力価および９５％信頼限界は、逆対数をとることにより得られた。
表４Ｂ
実施例５
ＰＬＧ粒子（ＲＧ５０３／０．０５％ＤＳＳ）およびミョウバンにより処方された髄膜炎菌タンパク質−多糖類接合体の免疫原性
上述の実施例１のように、０．０５％ＤＳＳｗｔ／ｗｔを含む微粒子を調製する。カイロンワクチン、Ｓｉｅｎａ、イタリアより得られ、ＣＲＭ１９７ジフテリアトキソイドあるいはＡＤＨのいずれかに接合されたＭｅｎＣからカプセル化多糖抗原を精製したタンパク質−多糖類接合髄膜炎菌性抗原をこの微粒子に吸着させる。髄膜炎菌接合体抗原１．０ｍｇを含む微粒子１００ｍｇをＰＢＳ中で４℃で振動させながらｐＨ７．０で一晩インキュベートすることにより、１．０％の標的負荷でこの微粒子に髄膜炎菌接合体抗原を吸着させる。０日および１４日目にマウスの前脛骨筋に１つの脚当たり５０μｌを注入した。２８日目に眼窩洞出血により血清を採取した。
【０１３９】
ＭｅｎＣＡＤＨまたはＭｅｎＣＣＲＭ抗原を塗布したプレート上で１／５０から開始する血清の８個の連続希釈試験により、ＩｇＧ抗体の存在を各々のマウスについて測定した。システムに適切な対照のため、各プレート上で陽性対照および陽性マウス血清対照基準の試験を行った。４５０ｎｍに吸収のある比色定量用の基質を併用して西洋わさびペルオキシダーゼに接合された第２の抗体により、血清抗体の存在を検出した。力価は０．５ＥＬＩＳＡ吸光度の光学濃度を示す血清希釈率の逆数と定義された。力価は吸光度対希釈の４−パラメータカーブフィットからの補間により得られた。総ＩｇＧおよびＩｇＧ１（ＭｅｎＣ  ＣＲＭのため）について幾何平均力価（ＧＭＴ）を計算した。結果を以下の表５に示す。これらの結果から分かるように、ＰＬＯで処方された抗原はミョウバンで処方された抗原に比較して優れていた。
【０１４０】
【表５】
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本発明の好ましい実施形態をかなり詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに明らかに変形を得ることができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】図１は、米国保健社会福祉省、疾病対策予防センターの全国予防接種プログラムの  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ  ａｎｄ  Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ  Ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｄｕｌｅ−Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ２００３である。
【図２】図２は、ヒスチジン緩衝液中のＰＬＧ粒子からの破傷風トキソイドおよびジフテリアトキソイドにおける％吸着および％遊離を示す棒グラフである。
【図３】図３は、ＰＬＧ粒子からのＭｅｎ−ＸＣｒｍ接合体における％吸着および％遊離を示す棒グラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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