(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、
前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、
前記ケース内に設けられ、前記セキュリティータグを、前記リールの軸方向と、該軸方向と直交する方向に存在する前記ケースの壁部へ押圧して保持する保持部が一端側に形成されるとともに、前記ケース内に形成された被嵌合部に嵌合される嵌合部が他端側に形成された保持部材と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記セキュリティータグは、前記リールの軸方向から見て、少なくとも前記保持部と、該保持部に押圧されることによって突き当てられる前記ケースの第１壁部及び第２壁部と、により前記軸方向と直交する方向が保持されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ケース内に前記セキュリティータグが設けられた状態で、前記ケース内に装着可能に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、
前記被嵌合部が、前記下ケースに形成されて前記上ケース側へ突出する凸型形状に形成されるとともに、
前記嵌合部が、前記被嵌合部を圧入させる筒型形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記被嵌合部が、前記上ケースと前記下ケースとをビスで接合するためのビスボスであり、
前記嵌合部が、前記ビスボスを圧入させる円筒型形状に形成されるとともに、
前記保持部材が、前記ビスボスに対して回動不能となるように、前記下ケースの被係止部に係止される係止部を有することを特徴とする請求項４に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記保持部材は、樹脂材で成形されており、前記係止部にゲート跡が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを備えた記録テープカートリッジに関し、更に詳しくはセキュリティー機能を備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されることが多いため、盗難防止用のセキュリティー対策が施されることがある。
【０００３】
例えば、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジが搬出されると、そのセキュリティーエリアの出入口に設けられたセキュリティゲート等から警報音が発生して、記録テープカートリッジの盗難が心理的に防止されるように、記録テープカートリッジのケース内には、外部と送受信可能なセキュリティータグが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のセキュリティータグは、収納容器にほぼ全体が収納され、その収納容器がケース内に収容されることで、ケース内に設けられているため、そのセキュリティータグの設計の自由度が少なく、かつ収納容器の製造コストが高くなる不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、セキュリティータグの設計の自由度を向上でき、かつ製造コストの低減が図れる記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、前記ケース内に設けられ、前記セキュリティータグを、前記リールの軸方向と、該軸方向と直交する方向に存在する前記ケースの壁部へ押圧して保持する保持部が一端側に形成されるとともに、前記ケース内に形成された被嵌合部に嵌合される嵌合部が他端側に形成された保持部材と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、保持部材に形成された保持部が、セキュリティータグを、リールの軸方向と、その軸方向と直交する方向に存在するケースの壁部へ押圧して保持する。つまり、この保持部材は、リールの軸方向と、その軸方向と直交する方向とからしかセキュリティータグに接触しない。したがって、この保持部材は、セキュリティータグの形状が変更されても保持することができ、セキュリティータグの設計の自由度を向上させることができる。また、これにより、保持部の大きさ（体積）を小さくすることができるため、保持部材の製造コストを低減させることができる。したがって、記録テープカートリッジの製造コストを低減させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記セキュリティータグが、前記リールの軸方向から見て、少なくとも前記保持部と、該保持部に押圧されることによって突き当てられる前記ケースの第１壁部及び第２壁部と、により前記軸方向と直交する方向が保持されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、セキュリティータグの遊動を防止することができる。したがって、セキュリティータグが遊動によって損傷するのを防止することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材が、前記ケース内に前記セキュリティータグが設けられた状態で、前記ケース内に装着可能に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、セキュリティータグの形状が変更されても、保持部材を装着することができる。したがって、セキュリティータグの設計の自由度を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、前記被嵌合部が、前記下ケースに形成されて前記上ケース側へ突出する凸型形状に形成されるとともに、前記嵌合部が、前記被嵌合部を圧入させる筒型形状に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、保持部材の嵌合部が筒型形状とされ、その嵌合部に被嵌合部が圧入する。したがって、保持部材のリールの軸方向への移動及び被嵌合部を中心とした回動を抑制又は防止することができ、セキュリティータグのリールの軸方向への移動及び被嵌合部を中心とした回動を抑制又は防止することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項４に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被嵌合部が、前記上ケースと前記下ケースとをビスで接合するためのビスボスであり、前記嵌合部が、前記ビスボスを圧入させる円筒型形状に形成されるとともに、前記保持部材が、前記ビスボスに対して回動不能となるように、前記下ケースの被係止部に係止される係止部を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、上ケースと下ケースとをビスで接合するためのビスボスに、保持部材の円筒型形状とされた嵌合部が圧入される。そして、その保持部材は、下ケースの被係止部に係止される係止部によってビスボスに対して回動不能とされる。ここで、そのビスボスは寸法精度が高い。したがって、セキュリティータグの配設位置を安定させることができ、それによって、通信性能を向上させることができる。また、保持部材を固定することができるため、その保持部材が上ケースと下ケースとの間に咬み込まれることがない。よって、ケースの組立性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項５に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材が、樹脂材で成形されており、前記係止部にゲート跡が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、係止部にゲート跡が形成されている。ここで、係止部は、ケースの被係止部に係止されるため、ある程度の剛性が必要であり、肉厚に形成される。したがって、その係止部にゲートがあると（係止部から樹脂材が注入されると）、保持部材を成形する際の樹脂圧力が伝達され易い。よって、保持部材の寸法精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、セキュリティータグの設計の自由度を向上でき、かつ製造コストの低減が図れる記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】第１実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図５】第１実施例に係る保持部材の概略平面図
【図６】第１実施例に係る保持部材の概略底面図
【図７】第１実施例に係る保持部材における嵌合部の概略断面図
【図８】横置きされたセキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図９】横置きされたセキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１０】横置きされたセキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略断面図
【図１１】横置きされたセキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略断面図
【図１２】縦置きされたセキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図１３】第２実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図１４】第２実施例に係る保持部材の概略底面図
【図１５】横置きされたセキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図１６】横置きされたセキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１７】第３実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図１８】第３実施例に係る保持部材の概略底面図
【図１９】横置きされたセキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図２０】横置きされたセキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。
【００２２】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止めによって接合されて構成されている。
【００２３】
すなわち、上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２４】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００２５】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００２６】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。
【００２７】
更に、リール２０は、上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある、リール２０の収容エリアを規定する内壁としての遊動規制壁４２によって、ガタつかないように保持されている。
【００２８】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダー部材としてのリーダーピン３０が固着されている。そして、記録テープＴの幅方向端部より突出したリーダーピン３０の両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００２９】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００３０】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３１】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３２】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３３】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３４】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３５】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００３６】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度（例えば４５°）で配置されるようになっている。
【００３７】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０°間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０°間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３８】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００３９】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００４０】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００４１】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４２】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４３】
また、下ケース１６の底板１６Ａ下面における前壁１２Ａ側には、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置決め部材（図示省略）が挿入される位置決め用の穴部１０２、１０４が左右方向に離隔して形成されている（図３参照）。
【００４４】
右側の穴部１０２は略円形状に形成され、左側の穴部１０４は左右方向に長い略楕円形状に形成されている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に左右方向に多少ずれて装填されても、その位置決め部材が確実に挿入される構成であり、その位置ずれが矯正される構成である。そして、下ケース１６の底板１６Ａ内面には、その穴部１０２、１０４を構成するボスとしての袋部１０３、１０５が、上ケース１４側へ突出する凸形状（突起形状）に形成されている（図２参照）。
【００４５】
また、下ケース１６の穴部１０４（袋部１０５）の前方側における前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）には、底面視略「Ｖ」字状の凹部１０６が形成されている（図１〜図３参照）。この凹部１０６は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置規制部材（図示省略）が係合するようになっており、これによって、記録テープカートリッジ１０の装填方向の位置が規制されるようになっている。
【００４６】
そして、その前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）の内面には、凹部１０６を構成したことによって後方へ向かって張り出された平面視略三角形状の張出壁部１０７が形成されている（図２参照）。また、この張出壁部１０７の左側壁には、左斜め後方に向かって同一高さの立壁１０８が一体に連設されており、その立壁１０８は、下ケース１６の左壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）とも同一高さで一体に連設されている（図８、図９参照）。
【００４７】
そして、その立壁１０８と、その立壁１０８から連設された周壁１６Ｂと、張出壁部１０７と、ケース１２の左前コーナー部におけるビスボス１５と、遊動規制壁４２と、袋部１０５とでほぼ囲まれた空間が設置スペース１００とされ、その設置スペース１００内に、後述するセキュリティータグ１１０が配置され、後述する保持部材１２０によって、そのセキュリティータグ１１０が保持されるようになっている。
【００４８】
そこで次に、記録テープカートリッジ１０に付加されたセキュリティー機能について説明する。すなわち、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されるのを防止するために、その記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０と、そのセキュリティータグ１１０を保持する第１実施例に係る保持部材１２０について説明する。
【００４９】
セキュリティータグ１１０は、両端部にフランジが形成された円柱状の磁性コアと、磁性コアにおける各フランジで挟まれた外周面に線材を巻回して形成されたコイルと、を備えて、全体として円柱状に構成されている（図２、図３、図８、図９参照）。そして、巻線の両端にはコンデンサ（図示省略）のリード端子が並列接続されており、セキュリティーエリアのセキュリティゲート（図示省略）に設けられた発信アンテナ及び受信アンテナ（外部）と送受信可能に構成されている。
【００５０】
つまり、このセキュリティータグ１１０を内蔵した記録テープカートリッジ１０が、セキュリティーエリアの出入口に対向配置されたセキュリティゲートを通過すると、そのセキュリティゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０がセキュリティーエリアから搬出されたことが検知されるようになっている。
【００５１】
したがって、この検知により、そのセキュリティーエリア（セキュリティゲート等）から警報音等が発生するようなシステムとすれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。なお、本実施形態に係るセキュリティータグ１１０は、円柱状に形成されているが、これに限定されるものではなく、柱状（棒状）に形成されてさえいれば、例えば角柱状や円筒状等に形成されていてもよい。
【００５２】
一方、保持部材１２０は、樹脂材で成形されており、図４〜図９で示すように、一端側にセキュリティータグ１１０を保持する保持部１２２を有し、他端側にケース１２（下ケース１６）に取り付けられる嵌合部１２４を有している。嵌合部１２４は、下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設された被嵌合部としてのビスボス１５に上方から圧入によって挿嵌（嵌合）される円筒型形状に形成されている。
【００５３】
すなわち、図５〜図７で詳細に示すように、この嵌合部１２４の内周面の一部には、上部側が下部側よりも径方向内側へ向けて大きく張り出す略平板状の張出部１２６が形成されており、その張出部１２６によって、嵌合部１２４の一部の内径が、他の部位の内径よりも小さくなるように構成されている。
【００５４】
したがって、ビスボス１５は、その張出部１２６によって、嵌合部１２４に圧入される（抵抗を有して嵌合される）構成であり、これによって、嵌合部１２４のビスボス１５からの抜け落ち（上方向への移動）が防止されるとともに、ビスボス１５を中心とした嵌合部１２４（保持部材１２０）の回動が抑制又は防止されるようになっている。
【００５５】
保持部１２２は、下ケース１６の設置スペース１００内に配置されたセキュリティータグ１１０を、上側（リール２０の軸方向）と横側（リール２０の軸方向と直交する方向：以下「水平方向」という場合がある）とから押さえて保持できるような平坦な壁部を備えた形状とされている。
【００５６】
すなわち、この保持部１２２は、図４、図５で示すように、嵌合部１２４の外周面の上端部から幅広な平面視略「Ｊ」字状に一体に延設され、下方向を向く壁面を備えた平板状の押さえ部１２２Ａと、図４、図６で示すように、押さえ部１２２Ａの下側で、かつ嵌合部１２４の外周面から底面視略「Ｌ」字状に一体（押さえ部１２２Ａとも一体）に延設され、水平方向を向く壁面を備えた平板状の押圧部１２２Ｂと、を有している。
【００５７】
なお、図６、図９で示すように、押さえ部１２２Ａの延設方向の長さＤは、セキュリティータグ１１０の半径より長い方が望ましいが、直径より短くても構わない。また、押さえ部１２２Ａの長さＤと直交する幅Ｗは、セキュリティータグ１１０の長さより短くて構わない。同様に、押圧部１２２Ｂの幅Ｗも、セキュリティータグ１１０の長さより短くて構わないが、押圧部１２２Ｂの高さＨは、図１０で示すように、セキュリティータグ１１０の直径と略同一とされることが望ましい。
【００５８】
また、嵌合部１２４の外周面で、かつ押さえ部１２２Ａとは反対側の上端部には、係止部としての舌片状（先端が円弧状）のリブ１２８が一体に突設されている。このリブ１２８は、セキュリティータグ１１０が置かれた下ケース１６の設置スペース１００内に保持部材１２０を組み込む際に、その設置スペース１００内における被係止部としての遊動規制壁４２の外周面４２Ａに係止させるようになっている。
【００５９】
すなわち、このリブ１２８を遊動規制壁４２の外周面４２Ａに係止させると、その遊動規制壁４２の外周面４２Ａをリブ１２８が押圧することによる反作用により、保持部材１２０には、ビスボス１５を中心として、保持部１２２がリール２０の中心側へ向かうような（図９で示す矢印Ｆ方向の）付勢力を発生させることができる。したがって、後述するように、セキュリティータグ１１０を、その付勢力によって押さえることができ、これによって、保持部材１２０のビスボス１５を中心とした回動を不能にする（保持部材１２０を固定する）ことができる。
【００６０】
ここで、セキュリティータグ１１０は、図８、図９で示すように、下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００内に横置きされる（軸心がリール２０の軸方向と直交する方向を向くように置かれる）。よって、保持部材１２０の嵌合部１２４がビスボス１５に挿嵌されると、保持部１２２の押さえ部１２２Ａが、そのセキュリティータグ１１０の周面１１２における上面部１１２Ａを上側から押さえ、そのセキュリティータグ１１０の上方向（高さ方向）への移動を規制する。
【００６１】
そして、保持部１２２の押圧部１２２Ｂが、上記付勢力によって、セキュリティータグ１１０の周面１１２における側面部１１２Ｂを横側から押さえ、その側面部１１２Ｂと１８０°反対側の側面部１１２Ｃの一部を第１壁部としての袋部１０５に突き当てるとともに、セキュリティータグ１１０の一方の底面１１４の周縁部（一部）を設置スペース１００内における第２壁部としての遊動規制壁４２の外周面４２Ａに突き当て、そのセキュリティータグ１１０の水平方向への移動を規制する。
【００６２】
つまり、このセキュリティータグ１１０は、保持部１２２の押さえ部１２２Ａによる１点（実際はセキュリティータグ１１０の軸方向に沿った線）と、平面視で（リール２０の軸方向から見て）、保持部１２２の押圧部１２２Ｂと、袋部１０５と、遊動規制壁４２とによる３点（実際には線や面）で保持されて、設置スペース１００内における遊動が防止されるようになっている。
【００６３】
したがって、セキュリティータグ１１０は、その遊動による損傷が防止されるとともに、ケース１２の設置スペース１００内に精度よく位置決めされて保持される。なお、このとき、セキュリティータグ１１０の他方の底面１１６と立壁１０８の内面との間に、隙間が形成された状態となってもよいし、隙間が形成されない状態となってもよい。
【００６４】
また、リブ１２８が遊動規制壁４２の外周面４２Ａに係止されて保持部材１２０が固定されたとき、保持部材１２０の上面（押さえ部１２２Ａやリブ１２８）及びセキュリティータグ１１０は、図１０で示すように、下ケース１６の設置スペース１００を構成する周壁１６Ｂ、遊動規制壁４２、張出壁部１０７、立壁１０８等の各壁部の先端面（上端面）よりも上方へ突出しないように、即ち側面視で各先端面よりも低い位置（低位）に配置されるように、その寸法が適宜決められている。
【００６５】
したがって、下ケース１６に上ケース１４を被せてケース１２を組み立てる際に、その保持部材１２０及びセキュリティータグ１１０が、設置スペース１００の上方側である上ケース１４の周壁１４Ｂ、遊動規制壁４２等に干渉するおそれがない。つまり、上ケース１４と下ケース１６との間に、保持部材１２０やセキュリティータグ１１０が咬み込まれるようなおそれはない。
【００６６】
なお、図１１で示すように、上ケース１４の遊動規制壁４２と下ケース１６の遊動規制壁４２の先端部にそれぞれ段差部４３が形成され、下ケース１６に上ケース１４を被せて遊動規制壁４２同士を突き当てたときに、各段差部４３が互いに噛み合うように構成されているケース１２の場合には、その段差部４３の低い方の先端面である突当面４３Ａよりも、保持部材１２０の上面及びセキュリティータグ１１０が低い位置（低位）に配置されるように、その寸法が適宜決められることが望ましい。
【００６７】
また、本実施形態における「保持」とは、少なくとも上方向と水平方向の２つの方向への移動を規制することを意味する。そして、保持部材１２０を成形する樹脂材は、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。
【００６８】
また、図４、図７で示すように、リブ１２８の先端で、高さ方向略中央には、ゲート跡Ｇが形成されている。つまり、保持部材１２０を成形する際の樹脂材のゲートは、リブ１２８の先端とされている。ここで、リブ１２８は、遊動規制壁４２に係止され、保持部材１２０の回り止めをする機能を有するため、ある程度の剛性が必要であり、肉厚に形成されている。したがって、このリブ１２８の先端をゲート位置とし、そこから樹脂材を注入させると、保持部材１２０を成形する際の樹脂圧力を伝達させ易くなり、保持部材１２０の寸法精度を向上させることができる。
【００６９】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００７０】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。
【００７１】
すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。また、このとき、ドライブ装置に設けられた位置規制部材が、ケース１２（下ケース１６）の前壁１２Ａに形成された凹部１０６に係合する。これにより、記録テープカートリッジ１０の装填方向における位置（深さ）が規制される。
【００７２】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部１０２、１０４に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００７３】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００７４】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００７５】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００７６】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００７７】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部１０２、１０４から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００７８】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００７９】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００８０】
ここで、そのドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を所定のセキュリティーエリアから搬出した場合には、警報音が発生し、その搬出が防止されるようになっている。すなわち、記録テープカートリッジ１０のケース１２内には、外部と送受信可能なセキュリティータグ１１０が設けられている。
【００８１】
したがって、セキュリティーエリアの出入口に設けられたセキュリティゲートを通過すると、そのセキュリティゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、セキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０のセキュリティーエリアからの搬出が検知される。よって、この検知により、例えばセキュリティゲートから警報音が発生するようになっていれば、セキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。
【００８２】
また、このセキュリティータグ１１０は、保持部材１２０の嵌合部１２４が、ビスボス１５に圧入によって挿嵌（嵌合）された状態で、保持部１２２の押さえ部１２２Ａによって上側から押さえられるとともに、遊動規制壁４２にリブ１２８が係止されることで、矢印Ｆ方向（図９参照）に付勢された保持部１２２の押圧部１２２Ｂによって横側から押さえられている（袋部１０５及び遊動規制壁４２に突き当てられている）。
【００８３】
つまり、このセキュリティータグ１１０は、ビスボス１５を中心とした回動が不能となるように回り止めされた保持部材１２０によって、上方向及び水平方向の移動が規制され、その状態で、下ケース１６の設置スペース１００内に位置決めされて保持されている（固定されている）。したがって、このセキュリティータグ１１０は、設置スペース１００内において遊動することがなく、その遊動による損傷が防止される。
【００８４】
また、ビスボス１５と袋部１０５（穴部１０４）は、記録テープカートリッジ１０の構造上、寸法精度が高い部位となっている。したがって、ビスボス１５に保持部材１２０の嵌合部１２４を挿嵌（嵌合）させ、保持部１２２の押圧部１２２Ｂによってセキュリティータグ１１０を袋部１０５に突き当てることで、ケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を精度よく安定させることができる。
【００８５】
よって、セキュリティータグ１１０と、セキュリティゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信性能（通信精度）を向上させることができ、記録テープカートリッジ１０がセキュリティゲートを通過したときには、それを確実に検知することができる。
【００８６】
また、保持部材１２０の嵌合部１２４は、下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設されたビスボス１５に対して上方から嵌め込まれる（圧入される）構造とされており、保持部材１２０の保持部１２２も、セキュリティータグ１１０を上側（上面部１１２Ａ側）及びビスボス１５を向く横側（側面部１１２Ｂ側）から押さえる構造とされている。
【００８７】
したがって、この保持部材１２０は、セキュリティータグ１１０が下ケース１６の設置スペース１００内に置かれた状態で、そのセキュリティータグ１１０を押さえるように、嵌合部１２４の嵌合方向である上方から装着することができる。よって、セキュリティータグ１１０及び保持部材１２０のケース１２内（下ケース１６の設置スペース１００内）への組込性を向上させることができる。
【００８８】
また、保持部材１２０の上面（押さえ部１２２Ａやリブ１２８）は、側面視で下ケース１６の周壁１６Ｂ、遊動規制壁４２、張出壁部１０７、立壁１０８等の各壁部の先端面（上端面）よりも低位に配置されているので、ケース１２を組み立てる際に、その保持部材１２０及びセキュリティータグ１１０が上ケース１４と下ケース１６との間に咬み込まれるおそれがない。したがって、記録テープカートリッジ１０（ケース１２）の組立性を向上させることができ、セキュリティータグ１１０の通信性能に悪影響を与えないようにできる。
【００８９】
また、上記したように保持部１２２の押さえ部１２２Ａと押圧部１２２Ｂは、セキュリティータグ１１０の周面１１２に対して互いに直交する２方向からしか（上面部１１２Ａと側面部１１２Ｂにしか）接触しない。したがって、通信性能向上のために、セキュリティータグ１１０の大きさ（長さや直径）が変更されても、その設計変更に対応することができる。つまり、この保持部材１２０は、セキュリティータグ１１０の寸法形状に対して制約が少ないので、セキュリティータグ１１０の設計の自由度を向上させることができる。
【００９０】
また、この保持部１２２は、上記したように、セキュリティータグ１１０の周面１１２における上面部１１２Ａ及び側面部１１２Ｂのみを覆い、他の部位を覆うことがないので、従来技術の収納容器よりも体積が小さく、使用する樹脂材がその収納容器よりも少なくて済む。したがって、保持部材１２０自体の製造コストを低減することができ、結果的に記録テープカートリッジ１０の製造コストを低減することができる。
【００９１】
また更に、このような保持構造であると、保持部１２２（押さえ部１２２Ａ及び押圧部１２２Ｂ）の寸法精度がばらついても、その保持部１２２（押さえ部１２２Ａ及び押圧部１２２Ｂ）をセキュリティータグ１１０の周面１１２（上面部１１２Ａ及び側面部１１２Ｂ）に確実に接触（圧接）させることができる。よって、セキュリティータグ１１０に対する保持部材１２０の組込性（装着性）が損なわれることがない。
【００９２】
また、この保持部材１２０は、セキュリティータグ１１０をケース１２と協働して固定する構成、具体的にはセキュリティータグ１１０を袋部１０５及び遊動規制壁４２へ向けて押圧することで下ケース１６に対して固定する構成であるため、例えば下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００の広さが変更されても、ビスボス１５と袋部１０５と遊動規制壁４２さえあれば、セキュリティータグ１１０を位置決めして保持することができる。つまり、このような構成の保持部材１２０によれば、ケース１２の設計変更にも影響されずに、セキュリティータグ１１０をケース１２内に保持することができる。
【００９３】
また、セキュリティータグ１１０を保持する保持部材１２０を、ケース１２とは別体として設ける構成であるため、セキュリティータグ１１０を保持する保持構造をケース１２（上ケース１４及び下ケース１６）に形成する必要がない。したがって、ケース１２（上ケース１４及び下ケース１６）を射出成形するための金型を設計変更する必要がなく、それによる製造コストの増加を防止することができる。
【００９４】
なお、図８〜図１１では、セキュリティータグ１１０を下ケース１６の設置スペース１００内に横置きとしたが、図１２で示すように、セキュリティータグ１１０を縦置きとした（軸心がリール２０の軸方向を向くように置かれた）場合でも同様である。すなわち、この場合のセキュリティータグ１１０は、天面（例えば他方の底面１１６）が保持部１２２の押さえ部１２２Ａによって上側から押さえられることで上方向の移動が規制され、周面１１２が保持部１２２の押圧部１２２Ｂによって横側から押圧されて袋部１０５及び遊動規制壁４２に突き当てられることで水平方向の移動が規制される。
【００９５】
また、セキュリティータグ１１０が縦置きされた場合も、保持部材１２０の上面及びセキュリティータグ１１０が、下ケース１６の設置スペース１００を構成する周壁１６Ｂ、遊動規制壁４２、張出壁部１０７、立壁１０８等の各壁部の先端面（上端面）よりも上方へ突出しない（低位に配置される）ように、更には遊動規制壁４２の段差部４３の低い方の突当面４３Ａよりも低位に配置されるように、その寸法が適宜決められることは言うまでもない。
【００９６】
次に、第２実施例に係る保持部材１２０について、図１３〜図１６を基に説明する。なお、図１３〜図１６において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第２実施例に係る保持部材１２０の保持部１２２は、設置スペース１００内における周壁１６Ｂ側に、押さえ部１２２Ａと押圧部１２２Ｂとに互いに直交する押圧部１２２Ｃが一体に形成されている点が、上記第１実施例とは異なっている。
【００９７】
すなわち、この保持部材１２０の保持部１２２は、リブ１２８が遊動規制壁４２に係止されることによって生じる上記付勢力（図１６において矢印Ｆで示す）により、セキュリティータグ１１０の周面１１２における側面部１１２Ｂを押圧部１２２Ｂによって横側から押さえ、その側面部１１２Ｂと１８０°反対側の側面部１１２Ｃの一部を袋部１０５に突き当てるとともに、セキュリティータグ１１０の他方の底面１１６を押圧部１２２Ｃによって横側から押さえ、その一方の底面１１４の周縁部（一部）を設置スペース１００内における遊動規制壁４２の外周面４２Ａに突き当てて、そのセキュリティータグ１１０の水平方向への移動を規制するようになっている。
【００９８】
つまり、この場合のセキュリティータグ１１０は、保持部１２２の押さえ部１２２Ａによる１点（実際はセキュリティータグ１１０の軸方向に沿った線）と、平面視で（リール２０の軸方向から見て）、保持部１２２の押圧部１２２Ｂと、押圧部１２２Ｃと、袋部１０５と、遊動規制壁４２とによる４点（実際には線や面）で保持されるようになっている。したがって、セキュリティータグ１１０を上記第１実施例よりも更に精度よく位置決めして保持することができる。
【００９９】
次に、第３実施例に係る保持部材１２０について、図１７〜図２０を基に説明する。なお、図１７〜図２０において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第３実施例に係る保持部材１２０の保持部１２２は、設置スペース１００内における遊動規制壁４２側に、押さえ部１２２Ａと押圧部１２２Ｂとに互いに直交する押圧部１２２Ｄが一体に形成されている点と、リブ１２８が係止される被係止部が周壁１６Ｂ（前壁１２Ａ）の内面とされている点が、上記第１実施例とは異なっている。
【０１００】
すなわち、この保持部材１２０の保持部１２２は、リブ１２８が周壁１６Ｂ（前壁１２Ａ）に係止されることによって生じる、上記第１実施例及び第２実施例とは反対方向の付勢力（図２０において矢印Ｅで示す）により、セキュリティータグ１１０の周面１１２における側面部１１２Ｂを押圧部１２２Ｂによって横側から押さえ、その側面部１１２Ｂと１８０°反対側の側面部１１２Ｃの一部を袋部１０５に突き当てるとともに、セキュリティータグ１１０の一方の底面１１４を押圧部１２２Ｄによって横側から押さえ、その他方の底面１１６を設置スペース１００内における第２壁部としての立壁１０８の内面に突き当てて、そのセキュリティータグ１１０の水平方向への移動を規制するようになっている。
【０１０１】
つまり、この場合のセキュリティータグ１１０は、保持部１２２の押さえ部１２２Ａによる１点（実際はセキュリティータグ１１０の軸方向に沿った線）と、平面視で（リール２０の軸方向から見て）、保持部１２２の押圧部１２２Ｂと、押圧部１２２Ｄと、袋部１０５と、立壁１０８とによる４点（実際には線や面）で保持されるようになっている。したがって、セキュリティータグ１１０を上記第１実施例よりも更に精度よく位置決めして保持することができる。
【０１０２】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜設計変更可能なものである。例えば、被嵌合部はビスボス１５に限定されるものではなく、下ケース１６の底板１６Ａ内面に凸型形状に突設された突起部（図示省略）等でもよい。
【０１０３】
また、保持部材１２０の形状も図示の形状に限定されるものではない。例えば、セキュリティータグ１１０が下ケース１６の底板１６Ａ及び上下方向に対して斜めに置かれた場合には、それに対応可能なように、保持部材１２０の形状を適宜設計変更して構わない。また、セキュリティータグ１１０をケース１２と協働して横側（水平方向）から押さえる保持部１２２の押圧部１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄは、図示の１点（面）又は２点（面）に限定されるものではなく、３点（面）以上とされてもよい。
【０１０４】
また、記録テープカートリッジ１０をセキュリティーエリアから搬出するのを心理的に防止するために、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを目視により判別できるようにしてもよい。すなわち、例えばケース１２の天面（上ケース１４の天板１４Ａ外面）に「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」等の文字を印刷したり、ケース１２の底面（下ケース１６の底板１６Ａ外面）に識別用の凹部（図示省略）等を形成するようにしてもよい。
【０１０５】
更に、設置スペース１００は、下ケース１６側ではなく、上ケース１４側に形成するようにしてもよい。つまり、セキュリティータグ１１０及び保持部材１２０は、上ケース１４側に設けられる構成にしてもよい。また、本実施形態では、ケース１２内にリール２０が単一で収容されたデータバックアップ用の記録テープカートリッジ１０について説明したが、ケース内にリールが２個収容されるビデオテープ用の記録テープカセット等にも、本発明を適用することが可能である。
【０１０６】
そして、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１５  ビスボス（被嵌合部）
１６  下ケース
２０  リール
３０  リーダーピン
４２  遊動規制壁（第２壁部／被係止部）
１００  設置スペース
１０５  袋部（第１壁部）
１０８  立壁（第２壁部）
１１０  セキュリティータグ
１１２  周面
１１４  底面
１１６  底面
１２０  保持部材
１２２  保持部
１２２Ａ  押さえ部
１２２Ｂ  押圧部
１２２Ｃ  押圧部
１２２Ｄ  押圧部
１２４  嵌合部
１２６  張出部
１２８  リブ（係止部）
Ｇ  ゲート跡
Ｔ  記録テープ
【図１】
0005430457.tif 000002
【図２】
0005430457.tif 000003
【図３】
0005430457.tif 000004
【図４】
0005430457.tif 000005
【図５】
0005430457.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005430457.tif 000008
【図８】
0005430457.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005430457.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005430457.tif 000013
【図１３】
0005430457.tif 000014
【図１４】
0005430457.tif 000015
【図１５】
0005430457.tif 000016
【図１６】
0005430457.tif 000017
【図１７】
0005430457.tif 000018
【図１８】
0005430457.tif 000019
【図１９】
0005430457.tif 000020
【図２０】
0005430457.tif 000021