(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液封式モータ内で、コイル線材表面を絶縁被覆材で被覆してなる耐水絶縁電線と、液封式モータ外部から挿入される電源ケーブルとを接続してその接続部を止水処理する耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造において、
前記絶縁被覆の外層材はポリエチレン又は架橋ポリエチレン製であり、この絶縁被覆の外層材の表面に未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付け、さらにその外周表面に加硫用接着剤を塗布してその表面に未加硫のクロロプレンゴムを巻き付けて熱加硫して一体成形することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとクロロプレンゴムとを接着せしめて止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造において、
前記接続部は前記耐水絶縁電線の絶縁被覆材端部とクロロプレンゴム製の前記電源ケーブルシース端部の間の中央に位置し、前記未加硫のクロロプレンゴムは前記耐水絶縁電線の絶縁被覆材から前記電源ケーブルシースの端部まで巻き付けられて熱加硫して一体成形され、これによって前記クロロプレンゴムと前記電源ケーブルシース間を接着することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造。
【請求項３】
ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線同士を接続した部分の周囲に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付けることで絶縁処理を施し、さらにその外周表面にポリエチレン系熱収縮チューブを被覆して加熱することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭと前記ポリエチレン系熱収縮チューブとを融着して止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造。
【請求項４】
ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線同士を接続した部分の周囲に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付けることで絶縁処理を施し、さらにその外周表面に加硫用接着剤を塗布してその表面に未加硫のクロロプレンゴムを巻き付けて熱加硫することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとクロロプレンゴムとを接着して止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水絶縁電線と電源ケーブルの接続部や、耐水絶縁電線同士の接続部に用いて好適な耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液封式液中モータは、固定子や回転子を収納したフレーム内に封入液を封入して構成されている。そしてコイル線材を構成する耐水絶縁電線には、フレームの外部から挿入される電源ケーブルが、フレーム内において接続される。
【０００３】
図９はこの種の従来の液封式液中モータ１００の内部に収納される耐水絶縁電線１２０と電源ケーブル１１０の接続部分を示す概略断面図であり、図１０はさらに１組の電源ケーブル１１０の線心１１０ａと耐水絶縁電線１２０の接続部ａの内部構造を拡大して示す拡大概略断面図である。図９に示すように、液封式液中モータ１００のフレーム１１１の内部に収納される電源ケーブル１１０は、３本の線心１１０ａを電源ケーブルシース１１３で被覆して構成されており、それぞれの線心１１０ａの先端をそれぞれの接続部ａにおいて耐水絶縁電線１２０と接続し、さらにこれら３組の接続部ａの外周を成形部１２９で被覆して止水処理している。
【０００４】
さらに具体的にいえば、電源ケーブル１１０の線心１１０ａの先端から突出する導体部分と複数本の耐水絶縁電線１２０の先端から突出する導体部分とを半田１３６で固定し、その外周を絶縁テープ１３０及び熱収縮チューブ１３１で被覆して絶縁処理し、また前記耐水絶縁電線１２０は絶縁被覆の外層材に接着可能な材料であるポリ塩化ビニル１３３を被覆した構造でありその表面に接着剤１３４（図９に多数の点で示している）を塗布し、一方電源ケーブルシース１１３の表面にゴムのりを塗布し、電源ケーブルシース１１３の材料と同一のクロロプレンゴムの未加硫ゴム（成形部１２９となる）を電源ケーブルシース１１３の端部から耐水絶縁電線１２０の接着材１３４を塗布した部分まで巻き付けて熱加硫することで一体成形している。
【０００５】
ここで成形部１２９の両端の止水は、電源ケーブル１１０側は、成形材１２９として電源ケーブルシース１１３の材料と同一のクロロプレンゴムを使用するためゴムのりで接着可能であり、一方耐水絶縁電線１２０側はポリ塩化ビニル１３３表面に接着材１３４を塗布し未加硫のクロロプレンゴムを巻いて接着できるので、それら両端の止水は確実に行える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前記ポリ塩化ビニル１３３は安定剤として鉛を含有している。
【０００７】
一方、環境負荷低減を目的に耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材料を選定した場合、ポリエチレンおよび架橋ポリエチレンが挙げられるが、ポリエチレンおよび架橋ポリエチレンは難接着材料であり、直接接着剤でクロロプレンゴムを接着するのは不可能である。つまり従来のクロロプレンゴムを巻き付けて一体成形する接着材による止水構造が機能しない。
【０００８】
また外層に難接着材料であるポリアミドを使用した耐水絶縁電線では、図１１に示すように、粘着テープ１３０を巻き付けて止水する方法もある。しかしながら粘着テープ１３０の粘着力で止水する場合は粘着テープ１３０の巻き付け距離を多く取る必要がある。またフレーム１１１という円筒状の限られた空間に接続部を納めるため、予め湾曲させて粘着テープ１３０を巻く必要があるが、この方法では、粘着テープ１３０を巻く際にしわが発生しないよう注意が必要であり作業者の施工作業に熟練を要する。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材料を難接着材料であるポリエチレンや架橋ポリエチレンにしても（また、絶縁被覆材をポリエチレン又は架橋ポリエチレンとし、別途外層を設けず絶縁被覆材を一層のみの構造（外層を兼ねる構造）としても同様である）、この耐水絶縁電線と電源ケーブルまたは他の耐水絶縁電線との接続部を、容易に且つ確実に止水することができる耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリエチレン又は架橋ポリエチレンと、未架橋のＥＰＲ（エチレンプロピレンゴム）もしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）が加熱することにより融着する特性を利用したものである。即ち本願請求項１に記載の発明は、液封式モータ内で、コイル線材表面を絶縁被覆材で被覆してなる耐水絶縁電線と、液封式モータ外部から挿入される電源ケーブルとを接続してその接続部を止水処理する耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造において、前記絶縁被覆の外層材はポリエチレン又は架橋ポリエチレン製であり、この絶縁被覆の外層材の表面に未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付け、さらにその外周表面に加硫用接着剤を塗布してその表面に未加硫のクロロプレンゴムを巻き付けて熱加硫して一体成形することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとクロロプレンゴムとを接着せしめて止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造にある。
【００１１】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造において、前記接続部は前記耐水絶縁電線の絶縁被覆材端部とクロロプレンゴム製の前記電源ケーブルシース端部の間の中央に位置し、前記未加硫のクロロプレンゴムは前記耐水絶縁電線の絶縁被覆材から前記電源ケーブルシースの端部まで巻き付けられて熱加硫して一体成形され、これによって前記クロロプレンゴムと前記電源ケーブルシース間を接着することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造にある。
【００１２】
本願請求項３に記載の発明は、ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線同士を接続した部分の周囲に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付けることで絶縁処理を施し、さらにその外周表面にポリエチレン系熱収縮チューブを被覆して加熱することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭと前記ポリエチレン系熱収縮チューブとを融着して止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造にある。
【００１３】
本願請求項４に記載の発明は、ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線同士を接続した部分の周囲に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭを直接巻き付けることで絶縁処理を施し、さらにその外周表面に加硫用接着剤を塗布してその表面に未加硫のクロロプレンゴムを巻き付けて熱加硫することで、前記耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとを融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭとクロロプレンゴムとを接着して止水することを特徴とする耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造にある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、液封式モータに使用する耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材がポリエチレン又は架橋ポリエチレン製であっても、この耐水絶縁電線と電源ケーブルとの接続部を容易に止水処理することができる。また最終形態はクロロプレンゴムを成形することで構成されるため、液封式モータ内の空間に合わせた形状とすることが容易に行え、容易に液封式モータ内に納めることができる。また液封式モータの寿命に大きく作用する止水処理を融着もしくは接着で確実に行えるため長寿命化が図れ、経済的にも効果が大きい。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、耐水絶縁電線と電源ケーブルの接続部の両側を容易に止水処理することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材がポリエチレン又は架橋ポリエチレン製であっても、これら耐水絶縁電線同士の接続部を容易に止水処理することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、耐水絶縁電線の絶縁被覆の外層材がポリエチレン又は架橋ポリエチレン製であっても、これら耐水絶縁電線同士の接続部を容易に止水処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−１の止水処理構造図である。
【図２】接続部Ａ−１の拡大概略断面図である。
【図３】液封式モータ２００の一例を示す全体概略断面図である。
【図４】電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−２の止水処理構造図である。
【図５】電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−３の止水処理構造図である。
【図６】接続部Ａ−３の拡大概略断面図である。
【図７】耐水絶縁電線同士の接続部Ａ−４の止水処理構造断面図である。
【図８】耐水絶縁電線同士の接続部Ａ−５の止水処理構造断面図である。
【図９】従来の電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造図である。
【図１０】従来の電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部の拡大概略断面図である。
【図１１】従来の他の電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部の止水処理構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図３は本発明を適用する液封式モータ２００の一例を示す全体概略断面図である。同図に示すようにこの液封式モータ２００は、筒状のフレーム２１１内に固定子鉄心２１２を取り付け、固定子鉄心２１２の中央に回転子２１３を固定した主軸２１４を回転自在に挿入して構成されている。そしてこの種のモータの内部には水もしくは油などの封入液２１８を封入し、さらに内外圧を調圧し且つモータ運転時の封入液２１８の熱膨張を吸収する目的でフレーム２１１の反負荷側にダイヤフラム２１９などからなる調圧機構を設けている。
【００２０】
前記固定子鉄心２１２にはコイル２２０が取り付けられている。また２２１，２２２はそれぞれ負荷側と反負荷側のフレーム側板、２２３，２２４はそれぞれ負荷側と反負荷側のブラケット、２１５，２１６はそれぞれラジアル軸受、２１７はスラスト軸受、２２５は軸受ケース、２２６は軸封装置、２２７，２２８はそれぞれボルト、１０は電源ケーブルである。
【００２１】
コイル２２０を構成する耐水絶縁電線と、液封式モータ２００の外部からフレーム２１１内部に挿入される電源ケーブル１０とは、図３に示すＡ−Ａ断面近傍部分において電気的に接続されており、この接続部分に本発明に係る止水処理が施されている。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は本願の第１実施形態にかかる電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−１の止水処理構造図であり、図３に示すＡ−Ａ断面矢視部分を示している。また図２は図１の１つの接続部Ａ−１の拡大概略断面図である。これらの図に示すように電源ケーブル１０は、３本の線心１０ａ，１０ｂ，１０ｃを電源ケーブルシース１０ｄで被覆して構成されている。電源ケーブルシース１０ｄの材料としてはクロロプレンゴムを用いている。なお電源ケーブル１０はフレーム２１１内に２本導入されているが、その内の１本は図１において点線で示し、その詳細な記載は省略している。
【００２３】
各線心１０ａ，１０ｂ，１０ｃに接続される耐水絶縁電線２０は、コイル線材表面を絶縁被覆材と外層材で被覆して構成されており、この実施形態では一般的に難接着材料であるポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材として用いている。
【００２４】
電源ケーブル１０は各線心１０ａ，１０ｂ，１０ｃの先端が隣り合わないように長手方向に段差をつけて切断され、また耐水絶縁電線２０の先端は電源ケーブル１０の各線心１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長さに合わせて段差をつけて切断され、両者の先端から突出している導体部分同士を半田（半田部３６）によって固定し電気的に接続し、接続部Ａ−１を構成している。接続部Ａ−１の周囲にはこれを覆う（囲む）ように絶縁テープ３０が巻かれ、さらに絶縁テープ３０の周囲には熱収縮チューブ３１が取り付けられ、これらによって前記接続部Ａ−１は絶縁処理されている。そしてさらに、各耐水絶縁電線２０の、下記するクロロプレンゴム２９によってモールドされるほぼ全範囲には、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２が巻き付けられ、この未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２の表面に加硫用接着剤３５（多数の点で示している）が塗布される。一方電源ケーブルシース１０ｄの表面（下記するクロロプレンゴム２９によってモールドされる部分）にゴムのりを塗布しておく。そして前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２上の加硫用接着剤３５を塗布した表面から前記電源ケーブルシース１０ｄ端部のゴムのりを塗布した表面まで、言い換えれば前記接続部Ａ−１を中央に配置してその両側の電源ケーブルシース１０ｄの端部から耐水絶縁電線２０の絶縁被覆材まで、クロロプレンゴム２９の未加硫ゴムを巻き付けて最終形状に成形して、型にセットして加熱加硫（熱加硫）すれば、本実施形態の止水構造が完成する。
【００２５】
以上のようにクロロプレンゴム２９の未加硫ゴムを熱加硫すれば、耐水絶縁電線２０の絶縁被覆の外層材と未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２が融着すると同時に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２とクロロプレンゴム２９が加硫用接着剤３５によって接着される。一方電源ケーブル１０の電源ケーブルシース１０ｄの材料は、クロロプレンゴム２９と同一の材料を使用しているので、前記ゴムのりで接着可能である。つまり接続部Ａ−１の両側は何れも液体の浸入経路が遮断され、確実に止水されることになる。
【００２６】
〔第２実施形態〕
図４は本願の第２実施形態にかかる電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−２の止水処理構造図であり、図３に示すＡ−Ａ断面矢視部分を示している。同図において、前記図１，図２に示す第１実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付す（ただし各符号には添え字「−２」を付している）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１，図２に示す実施形態と同じである。
【００２７】
この止水処理構造において第１実施形態と相違する点は、耐水絶縁電線２０−２に未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−２を巻き付け且つその表面に加硫用接着剤３５を塗布する範囲を、第１実施形態のようにクロロプレンゴム２９をモールドするほぼ全範囲ではなく、クロロプレンゴム２９−２をモールドする一部の範囲に縮小した点のみである。
【００２８】
このように構成しても、接続部Ａ−２の両側は何れも液体の浸入経路が遮断され、確実に止水される。
【００２９】
〔第３実施形態〕
図５は本願の第３実施形態にかかる電源ケーブルと耐水絶縁電線の接続部Ａ−３の止水処理構造図であり、図３に示すＡ−Ａ断面矢視部分を示している。また図６は図５の１つの接続部Ａ−３の拡大概略断面図である。両図において、前記図１，図２に示す第１実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付す（ただし各符号には添え字「−３」を付している）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１，図２に示す実施形態と同じである。
【００３０】
この止水処理構造において第１実施形態と相違する点は、第１実施形態のように各耐水絶縁電線２０に未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２を巻き付け、さらにこの未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２の表面に加硫用接着剤３５を塗布する代りに、接続部Ａ−３に巻く絶縁テープを未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３に変更し、この未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３は必ず各耐水絶縁電線２０の絶縁被覆材と重複する範囲まで巻き付け、熱収縮チューブを被覆し、さらにこの熱収縮チューブ３３−３よりその両端側にはみ出した未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３の表面に加硫用接着剤３５−３を塗布し、第１実施形態と同様に、接続部Ａ−３を中央に配置してその両側の電源ケーブルシース１０ｄ−３の端部から耐水絶縁電線２０−３の絶縁被覆材までクロロプレンゴム２９−３の未加硫ゴムを巻き付けて最終形状に成形して、型にセットして加熱加硫（熱加硫）する。
【００３１】
以上のように構成すれば、クロロプレンゴム２９−３の未加硫ゴムを熱加硫した際に、耐熱絶縁電線２０−３の絶縁被覆の外層材と未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３が融着すると同時に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３とクロロプレンゴム２９−３が加硫用接着剤３５−３によって接着される。一方電源ケーブル１０−３の電源ケーブルシース１０ｄ−３がゴムのりによってクロロプレンゴム２９−３に接着されることは第１実施形態と同様である。つまり接続部Ａ−３の両側は何れも液体の浸入経路が遮断され、確実に止水されることになる。
【００３２】
ここで未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−３で十分な絶縁特性を確保し加硫用接着剤３５−３をその表面全体に塗布すれば、熱収縮チューブ３３−３を省略しても良い。
【００３３】
〔第４実施形態〕
図７は本願の第４実施形態にかかる耐水絶縁電線同士の接続部Ａ−４の止水処理構造断面図である。同図に示すようにこの止水処理構造においては、ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線２０−４，２０−４のそれぞれの先端から突出している導体部分同士を半田（半田部３６−４）によって固定し電気的に接続し、接続部Ａ−４を構成している。接続部Ａ−４の周囲にはこれを覆う（囲む）ように未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−４が直接巻かれることで絶縁処理が施される。
【００３４】
そしてさらにその外周表面にポリエチレン系熱収縮チューブ３３−４を被覆して加熱することで、前記耐水絶縁電線２０−４，２０−４の絶縁被覆の外層材と前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−４とが融着すると同時に、前記未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−４と前記ポリエチレン系熱収縮チューブ３３−４とが融着して絶縁処理が行え、これによって接続部Ａ−４の両側は何れも液体の浸入経路が遮断され、確実に止水されることになる。
【００３５】
〔第５実施形態〕
図８は本願の第５実施形態にかかる耐水絶縁電線同士の接続部Ａ−５の止水処理構造断面図である。同図に示すようにこの止水処理構造においては、ポリエチレン又は架橋ポリエチレンを絶縁被覆の外層材に使用した耐水絶縁電線２０−５，２０−５のそれぞれの先端から突出している導体部分同士を半田（半田部３６−５）によって固定し電気的に接続し、接続部Ａ−５を構成している。接続部Ａ−５の周囲にはこれを覆う（囲む）ように、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−５が直接巻き付けられることで絶縁処理が施される。
【００３６】
そしてさらにその外周表面に加硫用接着剤３５−５を塗布してその表面に未加硫のクロロプレンゴム２９−５を巻き付けて熱加硫することで、耐水絶縁電線２０−５，２０−５の絶縁被覆の外層材と未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−５とが融着すると同時に、未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ３２−５とクロロプレンゴム２９−５とが接着して絶縁処理が行え、これによって接続部Ａ−５の両側は何れも液体の浸入経路が遮断され、確実に止水されることになる。
【符号の説明】
【００３７】
２００    液封式モータ
２２０  コイル
Ａ−１  接続部
１０  電源ケーブル
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  線心
１０ｄ  電源ケーブルシース
２０  耐水絶縁電線
２９  クロロプレンゴム
３０  絶縁テープ
３１  熱収縮チューブ
３２  未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ
３５  加硫用接着剤
Ａ−２  接続部
１０−２  電源ケーブル
１０ａ−２，１０ｂ−２，１０ｃ−２  線心
１０ｄ−２  電源ケーブルシース
２０−２  耐水絶縁電線
２９−２  クロロプレンゴム
３２−２  未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ
３５−２  加硫用接着剤
Ａ−３  接続部
１０−３  電源ケーブル
１０ａ−３，１０ｂ−３，１０ｃ−３  線心
１０ｄ−３  電源ケーブルシース
２０−３  耐水絶縁電線
２９−３  クロロプレンゴム
３２−３  未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ
３３−３  熱収縮チューブ
３５−３  加硫用接着剤
Ａ−４  接続部
２０−４  耐水絶縁電線
３２−４  未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ
３３−４  ポリエチレン系熱収縮チューブ
Ａ−５  接続部
２０−５  耐水絶縁電線
２９−５  クロロプレンゴム
３２−５  未架橋のＥＰＲもしくは未加硫又は非加硫系のＥＰＤＭ
３５−５  加硫用接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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