(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部(56a,60a)および側壁部(54)を有する箱状に形成され、氷の製造に際して用いられる水を貯留可能なタンク本体(37)と、
前記タンク本体(37)の底部(56a,60a)から該タンク本体(37)に設定された排出水位の高さまで立ち上がる水位規定壁(102)を備え、該水位規定壁(102)を越えた水をタンク本体(37)外へ排出するオーバーフロー部(90)と、
前記タンク本体(37)における前記オーバーフロー部(90)側に偏倚して配設され、タンク本体(37)の底部(56a,60a)付近に設定した下限水位にフロート(78)が下降すると該下限水位を検知するフロートスイッチ(58)と、
前記オーバーフロー部(90)とフロートスイッチ(58)との間に延在するよう前記タンク本体(37)の対向する側壁部(54,54)間に亘って配設され、上端部が前記排出水位より上方に位置すると共に下端部がタンク本体(37)の底部(56a,60a)から離間する部位を有する仕切板(88)と、
前記仕切板(88)の下端部とタンク本体(37)の底部(56a,60a)との間に画成されて水が流通可能な流通口(98)と、
前記仕切板(88)および前記水位規定壁(102)の間に形成され、前記流通口(98)に連通して水が流通する流通路部(110)とを備え、
前記流通路部(110)は、前記タンク本体(37)における前記仕切板(88)よりフロートスイッチ(58)側の空間に較べて狭小な空間に設定され、
前記フロートスイッチ(58)を挟んで仕切板(88)とは反対側の前記タンク本体(37)に、該タンク本体(37)の対向する側壁部(54,54)間に亘って波打ち防止板(112)が配設され、
前記波打ち防止板(112,114)は、下端部が前記タンク本体(37)の底部(60a)から離間すると共に、該下端部および前記タンク本体(37)の底部(60a)の離間距離(L1)より大きな離間距離(L2)で上端部が前記排出水位より下方に離間するよう設定されている
ことを特徴とする製氷機の貯留タンク。
【請求項２】
前記水位規定壁(102)および仕切板(88)は、タンク本体(37)に一体的に形成されている請求項１記載の製氷機の貯留タンク。
【請求項３】
前記仕切板(88)または水位規定壁(102)に、前記水位規定壁(102)または仕切板(88)との離間距離が増大して前記流通路部(110)を拡開させる拡開部(100,100)が形成されている請求項１または２記載の製氷機の貯留タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷を製造するに際して使用される水を貯留可能な製氷機の貯留タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、氷を連続的に製造する自動製氷機として、一対の製氷板の間に配設された蒸発管に供給される冷媒により各製氷板の製氷面を冷却して氷を製造する流下式の製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。図７は、従来の流下式製氷機１０の製氷部１２および製氷水タンク(貯留タンク)１４を概略的に示す説明図である。この流下式製氷機１０は、一対の製氷板１６,１６と、図示しない冷凍系から導出する蒸発管１８とから構成された製氷部１２を備え、該製氷部１２の下方に製氷水タンク１４が配設されている。
【０００３】
前記製氷水タンク１４は、所定量の製氷水を貯留可能な収容部が内部画成され、該製氷水タンク１４に配設された循環ポンプ２０の吸込口２０ａが該タンク１４の底部付近に臨んでいる。また、前記製氷水タンク１４には、製氷水の水位に合わせて昇降するフロート２２を備えたフロートスイッチ２４が配設されている。そして、製氷運転時に製氷水タンク１４内の製氷水が減少してフロート２２が所定の下限水位まで下降すると、該下限水位をフロートスイッチ２４が検知して、製氷運転を終了するよう設定される。
【０００４】
また、前記製氷水タンク１４には、オーバーフロー管２６が配設されている。このオーバーフロー管２６は、製氷水タンク１４の底部から所定高さで立ち上がり上下方向に開放した筒状体で構成されている。そして、製氷水タンク１４内の製氷水の水位がオーバーフロー管２６を越えると、該オーバーフロー管２６を介して製氷水が製氷水タンク１４の外部へ排出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、製氷水タンク１４に貯留される製氷水はカルシウム等を含有しているため、長期間運転を続けると製氷水中のカルシウム等がスケールＳとなって析出し、製氷水タンク１４の底部に堆積することがある(図７の拡大図参照)。特に、スケールＳがフロートスイッチ２４の下方に堆積してしまうと、製氷運転で製氷水の水位が下限水位まで低下しても、スケールＳがフロート２２に干渉してフロート２２が下限水位まで下降できなくなることがあった。その結果、フロートスイッチ２４が下限水位を検知することができず、製氷運転が終了されなくなる不具合が生じる。また、下限水位まで下降したフロート２２にスケールＳが引っ掛かり、フロート２２が上昇不能に陥ることもある。このような場合、給水により製氷水タンク１４内の製氷水が増加しても、フロート２２が下限水位に停止して、フロートスイッチ２４が下限水位を検知し続ける状態となってしまう。
【０００７】
そこで本願は、従来の製氷機の貯留タンクに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、フロートスイッチの下方にスケールが堆積するのを抑制し得る製氷機の貯留タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
底部および側壁部を有する箱状に形成され、氷の製造に際して用いられる水を貯留可能なタンク本体と、
前記タンク本体の底部から該タンク本体に設定された排出水位の高さまで立ち上がる水位規定壁を備え、該水位規定壁を越えた水をタンク本体外へ排出するオーバーフロー部と、
前記タンク本体における前記オーバーフロー部側に偏倚して配設され、タンク本体の底部付近に設定した下限水位にフロートが下降すると該下限水位を検知するフロートスイッチと、
前記オーバーフロー部とフロートスイッチとの間に延在するよう前記タンク本体の対向する側壁部間に亘って配設され、上端部が前記排出水位より上方に位置すると共に下端部がタンク本体の底部から離間する部位を有する仕切板と、
前記仕切板の下端部とタンク本体の底部との間に画成されて水が流通可能な流通口と、
前記仕切板および前記水位規定壁の間に形成され、前記流通口に連通して水が流通する流通路部とを備え、
前記流通路部は、前記タンク本体における前記仕切板よりフロートスイッチ側の空間に較べて狭小な空間に設定され、
前記フロートスイッチを挟んで仕切板とは反対側の前記タンク本体に、該タンク本体の対向する側壁部間に亘って波打ち防止板が配設され、
前記波打ち防止板は、下端部が前記タンク本体の底部から離間すると共に、該下端部および前記タンク本体の底部の離間距離より大きな離間距離で上端部が前記排出水位より下方に離間するよう設定されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、タンク本体の側壁部間に亘って仕切板を配設すると共に、仕切板の下部とタンク本体の底部との間に流通口を画成し、更に、仕切板と水位規定壁との間に狭小な流通路部を形成した。従って、狭小な流通路部を水が流通する際の流速が大きくなって流通口から引き込まれる水の流速も大きくなり、タンク本体の底部付近を水が勢いよく流通することになる。このため、フロートスイッチの下方にスケールが堆積するのを好適に抑制して、フロートが下限水位まで到達し得なくなったり、フロートがスケールに引っ掛かって上昇不能に陥るといた事態が生じるのを抑制し得る。更に、水が波打ち防止板を通過する際に流速の変化が生じるのを抑制し得る。その結果、タンク本体の底部付近を水が勢いよく流れることができ、フロートスイッチの下方にスケールが堆積し難くなる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記水位規定壁および仕切板は、タンク本体に一体的に形成されていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、水位規定壁および仕切板をタンク本体に一体的に形成したから、製造コストを低廉にすることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記仕切板または水位規定壁に、前記水位規定壁または仕切板との離間距離が増大して前記流通路部を拡開させる拡開部が形成されていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、仕切板に流通路部を拡開させる拡開部を形成したから、拡開部を形成した部位での流通路部の流通量を多くすることができる。従って、タンク本体内の余剰水を確実に排出することができ、貯留タンクにおけるオーバーフロー部以外の部位から水が溢れ出るのを防止することができる。また、余剰水の排出量が少ないと、排出水位以上に水がタンク本体内に貯留される場合があるが、流通路部に拡開部を設けて排出量を多く確保することで、タンク本体内の水が排出水位以上に貯留されるのを防止し得る。更に、流通路部における拡開部以外の部位は狭小な空間だから、当該部位での水の流速は確保され、タンク本体の底部付近の水の流れは高速に維持される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製氷機の貯留タンクによれば、フロートスイッチの下方にスケールが堆積するのを抑制して、フロートスイッチに不具合が生ずるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の概略構成を示す説明図である。
【図２】実施例に係る製氷水タンクを示す分解斜視図である。
【図３】実施例に係る第２タンク部を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】変更例に係る波打ち防止板が配設された製氷水タンクの側断面図である。
【図７】従来例に係る流下式製氷機の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機の貯留タンクにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、本発明が対象とする製氷機の貯留タンクは、氷の製造に際して用いられる製氷水、除氷水等の水を貯留し得るものであれば、全ての貯留タンクが対象とされる。実施例では、製氷機の貯留タンクとして、流下式製氷機の製氷水タンクを例に説明する。なお実施例では、図２に示す矢印の方向から製氷水タンクを見た状態を基準として、「前」、「後」、「左」、「右」を指称する。
【実施例】
【００１５】
図１は、実施例に係る流下式製氷機３０を製氷機筐体や冷凍機構等を省略して概略的に示した図である。流下式製氷機３０は、一対の製氷板３２,３２から構成された製氷部３４と、該製氷部３４の下方に配設された製氷水タンク３６とを備えている。前記製氷板３２,３２の間には冷凍機構から導出する蒸発管３８が蛇行状に配設され、製氷運転に際して該蒸発管３８に冷媒が循環供給されると共に、除氷運転に際して該蒸発管３８にホットガスが循環供給されるようになっている。製氷部３４の上部には、後述するポンプユニット(ポンプ)４０から導出する製氷水供給管４２が接続された散水手段４４が配設され、製氷運転時に散水手段４４に設けた製氷水噴射孔４６を介して製氷水が製氷板３２,３２の表面に供給されるようになっている。散水手段４４には、図示しない外部水道源から導出する除氷水供給管４８が接続されており、該除氷水供給管４８に給水弁５０が配設されている。そして、除氷運転時に給水弁５０が開放されて除氷水供給管４８から散水手段４４に常温の水(除氷水)が供給され、該散水手段４４に設けた除氷水噴射孔５２を介して製氷板３２,３２の裏面に除氷水が供給されるよう構成される。なお、除氷運転時に製氷部３４に供給された除氷水は、製氷水タンク３６に回収され、次回の製氷運転において製氷水として使用される。
【００１６】
図２に示すように、前記製氷水タンク３６は、平面視で略Ｌ字状に形成された底部５６ａ,６０ａと、該底部５６ａ,６０ａの周縁部から上方に立ち上がる側壁部５４とが一体的に形成されたタンク本体３７を基本構成とし、上方に開放する箱状に形成されている。タンク本体３７は、前後方向に延在して所定量の製氷水を貯留可能な第１タンク部５６と、該第１タンク部５６の前端部から側方(右方)へ延在してポンプユニット４０や後述するフロートユニット(フロートスイッチ)５８等が配設される第２タンク部６０とから構成される。図１に示すように、タンク本体３７には、製氷水の水位として、第２タンク部６０の底部(以下、第２底部６０ａと称する)から僅か上方に設定した下限水位が規定されており、製氷運転においてタンク本体３７内の製氷水が下限水位まで減少すると製氷運転が終了されるようになっている。前記第１タンク部５６は、前記製氷部３４の下方に位置するよう配設され、該製氷部３４に供給された製氷水や除氷水を第１タンク部５６で受け止めて回収するよう構成される。第２タンク部６０には、前記ポンプユニット４０およびフロートユニット５８を取り付けるための設置部材６２が配設される。
【００１７】
図２に示すように、前記ポンプユニット４０は、ポンプモータ６４と、該ポンプモータ６４の下部から下方に延出する柱状のポンプ部６６とから構成され、該ポンプモータ６４およびポンプ部６６の間に矩形状の取付板６９が配設されている。ポンプ部６６の下端部には、下方へ向けて開口する吸込口６８(図１参照)と左方へ向けて開口する吐出口７０とが夫々形成されている。前記吐出口７０には、前記製氷水供給管４２が接続され、吸込口６８から吸入した製氷水は、吐出口７０から吐き出され、製氷水供給管４２を介して前記製氷部３４に供給される。前記フロートユニット５８は、スイッチ部７２と、該スイッチ部７２の下部に配設した略菱形のフランジ板７４と、該フランジ板７４から下方に延出する一対のスライド棒７６,７６と、該スライド棒７６,７６に沿って上下に移動可能なフロート７８とを備えている。また、図１に示すように、前記スライド棒７６,７６の下端には、抜止め板８０が配設され、該抜止め板８０によりフロート７８がスライド棒７６,７６から抜け落ちるのを防止している。
【００１８】
前記設置部材６２は、左方および下方に向けて開放する箱状に形成され、前記第２タンク部６０の略全体を覆うように上側から配設される(図１参照)。図２に示すように、設置部材６２の上面部には、矩形状の矩形設置孔８２が開設され、該矩形設置孔８２にポンプユニット４０のポンプ部６６が上側から挿通されるようになっている。矩形設置孔８２の開口寸法は、取付板６９の寸法より小さく設定されており、取付板６９を設置部材６２の上面部に上側から当接させて該取付板６９をネジ止めすることで、ポンプユニット４０が設置部材６２に固定される。また、設置部材６２の上面部における矩形設置孔８２の右方には、円形状の円形設置孔８４が開設され、該円形設置孔８４に前記フロートユニット５８のスイッチ部７２が下側から挿通されるようになっている。そして、フランジ板７４を前記設置部材６２に設けた図示しないフックに嵌め込むことで、フロートユニット５８が設置部材６２に固定される。
【００１９】
図１に示すように、設置部材６２を第２タンク部６０に配設した状態では、前記ポンプ部６６およびフロート７８が第２タンク部６０の内部に左右に並んだ状態で収容される。そして、ポンプ部６６の下端部が第２底部６０ａから僅かに上方に離間し、前記吸込口６８が下限水位の下方に位置するようになっている。また、フロートユニット５８については、前記抜止め板８０が第２底部６０ａから僅かに上方へ離間するよう構成される。タンク本体３７内に製氷水が貯留されると、前記フロート７８が製氷水の水位に応じてスライド棒７６,７６を上下に移動するようになっている。そして、フロート７８が下限水位まで下降すると、前記スイッチ部７２が下限水位(製氷完了)を検知するよう設定されている。
【００２０】
図１に示すように、前記第２底部６０ａは、前記第１タンク部５６の底部(以下、第１底部５６ａと称する)より下方に位置しており、第１底部５６ａおよび第２底部６０ａは、左方から右方に向けて下方傾斜する傾斜部８６により連結されている。図３に示すように、第２タンク部６０には、前記フロートユニット５８の右側を延在するよう仕切板８８が一体的に形成され、この仕切板８８により、第２タンク部６０の内部の領域が、ポンプユニット４０およびフロートユニット５８が配設された領域と、後述するオーバーフロー部９０側の領域とに区分けされている。前記仕切板８８は、第２タンク部６０の前側の側壁部５４および後側の側壁部５４(対向する側壁部)間に亘って配設され、仕切板８８の上端部は、タンク本体３７の側壁部５４の上端部と略同一の高さに設定される。図３に示すように、前記仕切板８８は、後方から前方に向けて右方へ傾斜すると共に第２タンク部６０の後側の側壁部５４に連接した第１仕切部９２と、該第１仕切部９２の右端部から右方へ延出する第２仕切部９４と、該第２仕切部９４の右端部および第２タンク部６０の前側の側壁部５４に連接する第３仕切部９６とから構成されている。
【００２１】
図４に示すように、第１仕切部９２および第２仕切部９４は、何れも下端部が第２底部６０ａに連接されている。一方、図５に示すように、前記第３仕切部９６の下端部は、前記下限水位より下方であって、第２底部６０ａから僅かに上方へ離間しており、第３仕切部９６の下端部および第２底部６０ａの間に左右に開口して製氷水が流通可能な流通口９８が画成されている。すなわち、前記流通口９８は、図４に示すように、第２底部６０ａ側のフロートユニット５８に近接した位置で開口しており、仕切板８８より左側の領域の製氷水は、流通口９８のみを介して仕切板８８の右側の領域へ移動し得るようになっている。図３に示すように、前記第３仕切部９６における前後の側縁部には、拡開部１００,１００が夫々形成されている。後側の拡開部１００は、前方から後方に向けて左方へ傾斜し、また、前側の拡開部１００は、後方から前方に向けて左方へ傾斜している。
【００２２】
図３に示すように、前記第２タンク部６０における右端部には、タンク本体３７内の製氷水の上限水位(排出水位)を規定するオーバーフロー部９０が形成されている。実施例のオーバーフロー部９０は、第２底部６０ａから所定高さで立ち上がる水位規定壁１０２と、該水位規定壁１０２、前記第１および第２仕切部９２,９４、第２タンク部６０の前後および右側の側壁部５４,５４,５４が囲繞する領域に画成された排水受け部１０４とから構成される。水位規定壁１０２は、前後方向に延在する仕切壁基部１０６と、該仕切壁基部１０６の前後の側縁部から左方へ延出して前記仕切板８８に連接する仕切壁端部１０８,１０８とから平面視でコ字状に形成されている。この水位規定壁１０２は、第２タンク部６０に一体的に形成されている。図４に示すように、水位規定壁１０２の上端部は、前記仕切板８８の上端部より下方に位置しており、該水位規定壁１０２の上端部が製氷水タンク３６の排出水位を規定している。図３に示す如く、前記仕切壁基部１０６の前後の寸法は、前記第３仕切部９６の前後の寸法と略同一に設定されており、水位規定壁１０２は、前記第３仕切部９６を右側から囲繞するよう設けられている。また、前記流通口９８の前後の開口寸法は、仕切壁基部１０６の前後の寸法より小さく設定されており、流通口９８は、水位規定壁１０２がなす内側の空間(前後の仕切壁端部１０８,１０８の間)で開口している。
【００２３】
ここで、図３に示すように、前記仕切壁基部１０６は、仕切板８８の第３仕切部９６と略平行に対向し、仕切板８８および水位規定壁１０２により画成される前後方向に長尺な空間は、製氷水が流通可能な流通路部１１０とされる。図４に示すように、この流通路部１１０は、下部側で流通口９８に連通しており、該流通口９８を通過した製氷水が流通路部１１０を上昇するようになっている。そして、製氷水が水位規定壁１０２(すなわち、排出水位)を越えると、該水位規定壁１０２の外部(すなわち、仕切壁基部１０６の右方および後側の仕切壁端部１０８の後方)へ製氷水が排出されるようになっている。ここで、流通路部１１０における第３仕切部９６と仕切壁基部１０６とがなす空間は、第２タンク部６０における仕切板８８より左方の空間に較べて極めて狭小な狭小領域１１０ａとされる。この狭小領域１１０ａでは、製氷水の流通量が小さくなって水圧が大きくなるため、狭小領域１１０ａを流通する製氷水の流速が大きくなる。一方、仕切板８８の前後の拡開部１００,１００は、仕切壁基部１０６との離間距離が次第に大きくなるよう傾斜しており、流通路部１１０における前後の拡開部１００,１００と仕切壁基部１０６とがなす空間は、狭小領域１１０ａに較べて拡がった拡開領域１１０ｂ,１１０ｂとされる。この拡開領域１１０ｂ,１１０ｂでは、狭小領域１１０ａに較べて製氷水を多く流通させることができ、流通路部１１０全体の製氷水の流通量が確保されている。
【００２４】
前記排水受け部１０４は、前記水位規定壁１０２を越えた製氷水を一旦受け止めるよう構成される。図３に示すように、前記第２タンク部６０の後側の側壁部５４には、排水受け部１０４の内部で開口する排出孔１０４ａが形成されており、排水受け部１０４で受け止められた製氷水は、排出孔１０４ａを介してタンク本体３７の外部へ排出されるようになっている。
【００２５】
ここで、製氷運転に際して、製氷水の水位が下限水位付近まで低下すると、前記製氷部３４から第１タンク部５６に落下する製氷水によって製氷水の水面に波打ちが生ずることがある。製氷水が波打つことで、下限水位付近に到来したフロート７８が上下に移動し、製氷水の水位が下限水位まで減少していないのにも拘わらずスイッチ部７２が下限水位を検知してしまう虞がある。そこで、図３,図５に示すように、前記第２タンク部６０には、フロートユニット５８を挟んで仕切板８８とは反対側に、第２タンク部６０の前後に対向する側壁部５４,５４間に亘って波打ち防止板１１２が配設されている。図１に示すように、この波打ち防止板１１２は、フロート７８が下限水位に位置したときに、該フロート７８の左方に臨むようになっている。この波打ち防止板１１２は、前記第２タンク部６０に一体的に形成されている。図４に示すように、波打ち防止板１１２の下端部は、前記下限水位の下方であって第２底部６０ａから離間するよう設定されており、該波打ち防止板１１２の下端部と第２底部６０ａとの間に製氷水が流通可能な下側通過領域１１２ａが画成されている。また、波打ち防止板１１２の上端部は、前記排出水位より下方に位置し、波打ち防止板１１２の上端部の上側の領域は、製氷水が流通可能な上側通過領域１１２ｂとされる。図５に示すように、波打ち防止板１１２の上端部と排出水位との離間距離Ｌ２は、波打ち防止板１１２の下端部と第２底部６０ａとの離間距離Ｌ１より大きくなるよう設定され、上側通過領域１１２ｂの製氷水の流通量は、下側通過領域１１２ａに較べて大きくなっている。更に、実施例では、波打ち防止板１１２の上端部と排出水位との離間距離Ｌ２は、波打ち防止板１１２の上下寸法に対し十分大きくなるよう設定されている。すなわち、波打ち防止板１１２の上下寸法は、製氷水の水面に生じた波打ちがフロート７８に伝わらないよう該波打ちを解消し得る範囲であればよく、波打ち防止板１１２の上下に画成される通過領域１１２ａ,１１２ｂが大きくなるよう波打ち防止板１１２の上下寸法はなるべく小さな値に設定されている。
【００２６】
ここで、図４の二点鎖線に示すように、波打ち防止板１１２の上端部を排出水位より高く設定して、製氷水が下側通過領域１１２ａのみを流通し得る構成とした場合、狭小な下側通過領域１１２ａを製氷水が通過する際に水圧が高まって製氷水の流速が大きくなる。そして、下側通過領域１１２ａを通過すると水圧が一気に低下し、製氷水の流速が急激に小さくなるため、下側通過領域１１２ａを通過した製氷水は上方へ拡散することになる(図４の２点鎖線で示す矢印参照)。その結果、第２底部６０ａ付近の製氷水の流れが悪くなって、第２底部６０ａにスケールが堆積し易くなってしまう。そこで、実施例では、波打ち防止板１１２の上側を大きく開放させて上側通過領域１１２ｂを形成することで製氷水の十分な流通量を確保し、波打ち防止板１１２を通過する際に製氷水の流速が変化し難くなっている。
【００２７】
(実施例の作用)
次に、前述のように構成された実施例の流下式製氷機３０の製氷水タンク３６の作用について説明する。
【００２８】
ポンプユニット４０およびフロートユニット５８をタンク本体３７に設置する際には、先ず始めに、ポンプユニット４０およびフロートユニット５８を設置部材６２に取り付ける。そして、設置部材６２を第２タンク部６０に配設することで、ポンプユニット４０およびフロートユニット５８がタンク本体３７に設置される。このとき、図１に示すように、ポンプ部６６およびフロート７８が第２タンク部６０の内部に収容されて、波打ち防止板１１２を挟んで左右に並んだ状態となる。このように、ポンプユニット４０およびフロートユニット５８が取り付けられた設置部材６２を第２タンク部６０に配設するだけで、ポンプ部６６およびフロート７８が第２タンク部６０の内部に適切な位置関係で収容されるから、製氷水タンク３６の組付作業を極めて容易に行い得る。
【００２９】
次に、製氷水タンク３６に製氷水を給水する場合について説明する。実施例の流下式製氷機３０では、製氷水タンク３６への製氷水の給水は、除氷運転において実行されるようになっている。そこで、以下の説明では、製氷部３４に既に氷が製造されているものとし、除氷運転中に製氷水が製氷水タンク３６に貯留されていく場合について述べる。なお、除氷運転が開始される時点で、製氷水タンク３６の製氷水の水位は、下限水位にあるものとする。除氷運転が開始されると、前記給水弁５０が開放され、除氷水供給管４８を介して除氷水が散水手段４４に供給される。散水手段４４に供給された除氷水は、除氷水噴射孔５２を介して製氷板３２,３２の裏面に供給されて該製氷板３２,３２を加温する。製氷部３４から落下した除氷水は、第１タンク部５６で受け止められてタンク本体３７内に製氷水として貯留される。第１タンク部５６に受け止められ製氷水は、傾斜部８６を介して第２タンク部６０側へ案内され、該第２タンク部６０に貯留される。
【００３０】
図４に示すように、第２タンク部６０に供給された製氷水は、第２タンク部６０の内部を左方から右方へ移動して波打ち防止板１１２を通過し、更に流通口９８を介して流通路部１１０を上昇し始める。そして、除氷運転の進行と共にタンク本体３７内の製氷水の水位が上昇すると、フロート７８がスライド棒７６,７６に沿って上昇し始める。後述するように、第２底部６０ａのフロートユニット５８付近にスケールが堆積していないから、フロート７８がスケールに引っ掛かって上昇不能に陥ることはない。そして、第２タンク部６０に製氷水が更に供給され、流通路部１１０を上昇した製氷水が水位規定壁１０２を越えると、該製氷水は余剰水として排水受け部１０４に放出される。ここで、製氷水が波打ち防止板１１２を通過する際には、該波打ち防止板１１２の上下に設けた上側通過領域１１２ｂおよび下側通過領域１１２ａを製氷水が流通するから、製氷水は流速が変化することなく波打ち防止板１１２を通過する。従って、波打ち防止板１１２を通過した後に製氷水が拡散するのが防止されて、第２底部６０ａ付近を該底部６０ａに沿って製氷水がスムーズに流れるようになる。その結果、フロート７８の下方にスケールが堆積するのを抑制することが可能となる。
【００３１】
また、流通路部１１０では、狭小領域１１０ａを流通する製氷水の流速が大きくなるから、製氷水が流通口９８へ勢いよく流入する。従って、第２底部６０ａにおける流通口９８付近(フロートユニット５８付近)の製氷水の流速が大きくなって、フロート７８の下方にスケールが堆積するのは確実に防止される。しかも、仕切板８８に拡開部１００,１００を設けることで、流通路部１１０に拡開領域１１０ｂ,１１０ｂを形成したから、流通路部１１０全体の製氷水の流量は確保される。従って、余剰な製氷水を確実にオーバーフロー部９０から排出することができ、オーバーフロー部９０以外の箇所から製氷水が漏れ出すのを防止し得る。また、流通路部１１０での製氷水の流通量が小さくなると、排出水位を越えた製氷水を全て排出し得なくなり、除氷運転が終了した時点でタンク本体３７内に排出水位を越えて製氷水が貯留されることがある。このように、規定の貯留量を超えて製氷水が貯留されると、製氷運転で製造される氷のサイズが想定より大きくなり、除氷運転で完全に除氷し得なくなる問題(いわゆる多重製氷)が発生する虞がある。しかるに、実施例では、拡開部１００,１００を設けて流通路部１１０の流通量を多くしたから、タンク本体３７内に製氷水が排出水位を越えて貯留されるのは防止され、多重製氷の発生を抑制することができる。
【００３２】
ここで、流通路部１１０の拡開領域１１０ｂ,１１０ｂにおいては、製氷水の流通量が多くなることから、拡開領域１１０ｂ,１１０ｂを流通する製氷水の流速は狭小領域１１０ａに較べて小さくなる。そのため、第２底部６０ａにおける拡開部１００,１００付近の製氷水の流速も若干低下することになる。そこで、実施例では、拡開部１００,１００の形成位置を、平面視の仕切板８８においてフロート７８に再近接する部位(図３の囲み線参照)を避けた位置に設定することで、フロート７８の下方を流通する製氷水の流速が低下しないようになっている。
【００３３】
また、実施例では、波打ち防止板１１２や仕切板８８、オーバーフロー部９０(水位規定壁１０２)をタンク本体３７に一体的に形成したから、製氷水タンク３６の製造コストを低廉にすることができる。しかも、これらの部材８８,９０,１１２をタンク本体３７に一体的に形成することで、波打ち防止板１１２の配設位置や、仕切板８８と水位規定壁１０２との相対的な位置関係が正確に規定されるから、第２タンク部６０内で製氷水を適切に流通させることができ、効率的なスケールの排出を実現し得る。
【００３４】
除氷運転が終了すると、タンク本体３７内に排出水位の高さで製氷水が貯留される。製氷運転では、ポンプユニット４０のポンプモータ６４が駆動して、タンク本体３７の製氷水が吸込口６８を介して汲み上げられる。ポンプモータ６４で汲み上げられた製氷水は、製氷水供給管４２を介して散水手段４４へ供給される。そして、散水手段４４の製氷水噴射孔４６から製氷板３２,３２の表面に製氷水が供給されて、該製氷板３２,３２の表面を製氷水が流下する。製氷部３４へ供給された製氷水は、次第に製氷板３２,３２の表面上で氷結して氷が形成され始める。一方、氷結に至らなかった製氷水は、製氷部３４から落下して第１タンク部５６で受け止められ、製氷部３４に循環供給される。製氷部３４に氷が形成されることでタンク本体３７内の製氷水が減少し、製氷水の水位に合わせてフロート７８が下降する。
【００３５】
製氷運転が進行して、製氷水の水位が下限水位付近まで下降すると、製氷水(未氷結水)の落下距離が大きくなって水面に落下した際の衝撃が大きくなり、製氷水の水面に波打ちが生ずる。しかるに、実施例の製氷水タンク３６では、タンク本体３７に波打ち防止板１１２を設けたから、該波打ち防止板１１２により製氷水の水面に生じた波打ちが波打ち防止板１１２によって解消される。従って、下限水位付近まで下降したフロート７８に製氷水の波打ちが伝わることはなく、フロート７８が振動してフロートユニット５８に不具合が生ずるのを防止し得る。フロート７８が下限水位に到達すると、スイッチ部７２が下限水位(製氷完了)を検知して、製氷運転が終了される。前述のように、除氷運転中にフロート７８の下方に位置する第２底部６０ａ付近を製氷水が勢いよく流れたことで、該フロート７８の下方にスケールが堆積するのは防止されるから、フロート７８は、下限水位まで確実に下降することができる。その結果、製氷完了を正確に検知することができ、長時間に亘って製氷運転が継続することはない。
【００３６】
(変更例)
（１）実施例では、波打ち防止板が前後方向に水平に延在する構成としたが、必ずしも波打ち防止板を水平に延在する構成とする必要はない。例えば、図６に示すように、波打ち防止板１１４を前方から後方(図６では右方から左方)に向けて上方に傾斜するよう延在させてもよい。この場合、波打ち防止板１１４の下端部の最も低い部位が下限水位以下に位置するよう設定され、該下端部とタンク本体３７の底部(第２底部６０ａ)との間に下側通過領域１１４ａが画成される。また、波打ち防止板１１２の上端部の最も高い部位と排出水位との離間距離Ｌ２が、波打ち防止板１１２の下端部における最も低い部位と下限水位との離間距離Ｌ１より大きくなるよう設定される。そして、波打ち防止板１１２の上端部の上側に、下側通過領域１１４ａより大きな上側通過領域１１４ｂが画成される。
（２）実施例の波打ち防止板は、上端部や下端部が直線状に延在する構成としたが、上端部や下端部が湾曲する構成とすることも可能である。更に、実施例の波打ち防止板は、前後に延在する構成としたが、例えば、波打ち防止板を前方から後方に向けて左右の何れか一方へ傾斜する構成としてもよい。
（３）実施例では、拡開部を仕切板に設けた場合を示したが、水位規定壁に拡開部を設けてもよい。例えば、仕切壁基部の前後の側縁部に拡開部を形成し、後側の拡開部を前方から後方に向けて右方に傾斜させると共に、前側の拡開部を後方から前方に向けて右方に傾斜させるようにしてもよい。
（４）実施例では、仕切板を第１〜第３仕切部から構成して平面視で屈曲する形状としたが、仕切板を平面視で前後に直線状に延在する構成としてもよい。また、実施例では、仕切板に前後２つの拡開部を設けた場合を示したが、拡開部を１つとしてもよい。更に、拡開部の形成位置は、平面視で仕切板においてフロートに最近接する部位(図３の囲み線参照)を除く部位であれば、第３仕切部の前後の側縁部以外の部位に設定してもよい。
（５）実施例では、仕切板をタンク本体の側壁部と同一高さに設定したが、仕切板の上端部が排出水位より高くなるよう設定すれば、必ずしも仕切板をタンク本体の側壁部と同一の高さに設定する必要はない。
（６）実施例では、貯留タンクとして第１タンク部および第２タンク部からＬ字状に構成されたタンク本体を採用したが、貯留タンクとしてはこれに限定されるものではなく、例えば、第１タンク部のみから構成された直方体状の貯留タンクを採用し、該第１タンク部に仕切板、水位規定壁、波打ち防止板等を設ければよい。
（７）実施例では、流下式製氷機の製氷水タンクを例に説明したが、本発明に係る製氷機の貯留タンクとしては、製氷に用いられる製氷水や除氷水等の水を貯留し得るものであれば、いかなる製氷機の貯留タンクであってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
３７ タンク本体，５６ａ 第１底部(底部)，５８ フロートユニット(フロートスイッチ)
６０ａ 第２底部(底部)，７８ フロート，８８ 仕切板，９０ オーバーフロー部
９８ 流通口，１００ 拡開部，１０２ 水位規定壁，１１０ 流通路部
１１２,１１４ 波打ち防止板，Ｌ１,Ｌ２ 離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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