(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコミュニケーション端末の宛先情報のみを記憶する記憶手段と、
前記宛先情報を用いて前記第１のコミュニケーション端末に対し、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に提供する可否の確認を要求すると共に、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を要求する要求手段と、
前記第１のコミュニケーション端末から送信された、前記第２のコミュニケーション端末に記憶されていない前記第１のコミュニケーション端末の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記第１のコミュニケーション端末から提供可の応答を受信した場合に、当該記憶手段から第１のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求手段と、
前記第２のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に送信する転送手段と、
を有することを特徴とするコミュニケーション端末用識別情報転送装置。
【請求項２】
コンピュータにより行う識別情報転送方法において、
第１のコミュニケーション端末の宛先情報のみを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記宛先情報を用いて前記第１のコミュニケーション端末に対し、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に提供する可否の確認を要求すると共に、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を要求する要求ステップと、
前記第１のコミュニケーション端末から送信された、前記第２のコミュニケーション端末に記憶されていない前記第１のコミュニケーション端末の識別情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第１のコミュニケーション端末から提供可の応答を受信した場合に、当該記憶手段から第１のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求ステップと、
前記第２のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に送信する転送ステップと、
を有することを特徴とするコミュニケーション端末用識別情報転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーション端末の識別情報を転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の発達により、携帯電話等のコミュニケーション端末を個人で所有することが一般的になっている。そして、コミュニケーションを開始する際に必要となる、通信相手を特定するためのコミュニケーション端末の識別情報（例えば、電話番号や電子メールアドレス等）は、口頭での伝聞ではなく、赤外線、ＱＲコード、ＩＣカード、電子メール等といった様々な情報伝達媒体や方式を介して端末の所有者情報を追加しながら交換されることが一般的になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、それら識別情報のデータ転送は容易であるため、コミュニケーション端末の所有者が意図しない相手に転送されてしまう可能性が高い。
【０００５】
また、そのように転送された識別情報を用いて通信をしてきた相手情報が自身のコミュニケーション端末内に存在しないため、着信や受信時に当該相手を特定できず、その通信を開始すべきか否かの判断が困難である。
【０００６】
例えば、その相手から着信があった場合には、その相手の名称ではなく、一般に数字列である電話番号のみが表示されるため、その着信に対して応答すべきかどうかの判断が難しい。また、その相手から電子メールが送信された場合には、一般に文字列や数字列である電子メールアドレスのみが表示されるため、返信すべきかどうかの判断が難しい。応答や返信した場合には個人情報である自身の識別情報が相手のコミュニケーション端末に通知されることから、その判断は極めて難しいと言える。
【０００７】
また、特許文献１によれば、一度通信を行った相手に対する以降の通信の許可／禁止を設定することにより、セールス電話などの端末所有者が意図しないコミュニケーションを防ぐ技術が開示されている。しかしながら、過去に一度も通信を行ったことがない相手に対してはその効果を発揮し得ない。
【０００８】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のコミュニケーション端末用識別情報転送装置は、第１のコミュニケーション端末の宛先情報のみを記憶する記憶手段と、前記宛先情報を用いて前記第１のコミュニケーション端末に対し、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に提供する可否の確認を要求すると共に、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を要求する要求手段と、前記第１のコミュニケーション端末から送信された、前記第２のコミュニケーション端末に記憶されていない前記第１のコミュニケーション端末の識別情報を記憶する記憶手段と、前記第１のコミュニケーション端末から提供可の応答を受信した場合に、当該記憶手段から第１のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求手段と、前記第２のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に送信する転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第２のコミュニケーション端末に記憶されていない第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、その第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求するため、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。
【００１２】
請求項２記載のコミュニケーション端末用識別情報転送方法は、コンピュータにより行う識別情報転送方法において、第１のコミュニケーション端末の宛先情報のみを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記宛先情報を用いて前記第１のコミュニケーション端末に対し、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に提供する可否の確認を要求すると共に、当該第１のコミュニケーション端末の識別情報を要求する要求ステップと、前記第１のコミュニケーション端末から送信された、前記第２のコミュニケーション端末に記憶されていない前記第１のコミュニケーション端末の識別情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記第１のコミュニケーション端末から提供可の応答を受信した場合に、当該記憶手段から第１のコミュニケーション端末の識別情報を読み出して前記第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、当該第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求する要求ステップと、前記第２のコミュニケーション端末から転送可の応答を受信した場合に、前記第２のコミュニケーション端末の識別情報を前記第１のコミュニケーション端末に送信する転送ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、第２のコミュニケーション端末に記憶されていない第１のコミュニケーション端末の識別情報を第２のコミュニケーション端末に送信すると共に、その第２のコミュニケーション端末に対して、第２のコミュニケーション端末の識別情報を第１のコミュニケーション端末に転送する可否の確認を要求するため、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】識別情報転送装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】三者間で行う識別情報転送方法の動作シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００１８】
最初に、本実施の形態に係る識別情報転送装置の機能について説明する。
【００１９】
図１は、識別情報転送装置の機能ブロック構成を示す図である。この識別情報転送装置１は、通信情報送受機能部１０と、通信情報保存機能部１１と、転送許可確認機能部１２と、コミュニケーション通信機能部１３と、ユーザインタフェース１４とで構成され、携帯電話やスマートフォン等に代表されるコミュニケーション端末内に実装される。
【００２０】
通信情報送受機能部１０は、同様の識別情報転送装置が実装された通信相手のコミュニケーション端末との間で、コミュニケーション端末を識別する識別情報やコミュニケーション端末の所有者情報（以下、識別情報等）を互いに送受信する機能を有している。
【００２１】
識別情報としては、例えば、コミュニケーション端末の電話番号や電子メールアドレス等である。所有者情報としては、例えば、コミュニケーション端末の所有者の名前や住所等である。
【００２２】
通信情報保存機能部１１は、実装しているコミュニケーション端末の識別情報等や、通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を保存する機能を有している。
【００２３】
転送許可確認機能部１２は、通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手以外のコミュニケーション端末に提供しても良いか否かの確認を要求する機能を有している。
【００２４】
そして、その情報提供可否確認要求時において、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等が通信情報保存機能部１１に保存されていない場合には、その通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等の送信を要求する機能を有している。
【００２５】
また、転送許可確認機能部１２は、通信相手のコミュニケーション端末に対して、その通信相手のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手以外のコミュニケーション端末に転送しても良いか否かの確認を要求する機能を有している。
【００２６】
そして、その情報転送可否確認要求時において、当該通信相手以外のコミュニケーション端末の識別情報等を、当該通信相手のコミュニケーション端末に送信する機能を有している。
【００２７】
更に、転送許可確認機能部１２は、実装しているコミュニケーション端末の識別情報等を自機以外のコミュニケーション端末に提供又は転送する可否の確認を要求された場合に、その要求に対して可又は否の応答を送信する機能を有している。
【００２８】
コミュニケーション通信機能部１３は、音声電話、テレビ電話、電子メール等のコミュニケーションを処理する機能を有している。
【００２９】
ユーザインタフェース１４は、ユーザに対して、上記各機能部１０〜１３を操作するための入出力インタフェースを提供する機能を有している。例えば、コミュニケーション端末に具備されたハードウェアキーボード、コミュニケーション端末の表示画面に形成されたソフトウェアキーボードやタッチパネル等が挙げられる。
【００３０】
なお、通信情報保存機能部１１は、メモリ等の記憶手段により実現され、通信情報送受機能部１０と転送許可確認機能部１２とコミュニケーション通信機能部１３とは、ＣＰＵ等の処理手段により実現される。また、各機能部の処理は、プログラムで実行される。
【００３１】
以上説明した機能を有する識別情報転送装置１は、通信相手や通信相手以外（以下、他）の全てのコミュニケーション端末内に実装される。なお、各機能部は、他のコミュニケーション端末内に実装された同様の識別情報転送装置における同一名称の各機能部との間でそれぞれ通信を実現している。
【００３２】
次に、この識別情報転送装置１が実装されたコミュニケーション端末間での動作フローについて説明する。
【００３３】
図２は、三者間で行う識別情報転送方法の動作シーケンスを示す図である。同図では、転送の仲介役となる中心のコミュニケーション端末（以下、第０の端末）Ａが、第２のコミュニケーション端末（以下、第２の端末）Ｃから予め受信した第２の端末Ｃに関する識別情報等を、その第２の端末Ｃとの間で過去に通信のない第１のコミュニケーション端末（以下、第１の端末）Ｂに転送する際の動作手順を示している。
【００３４】
すなわち、第１の端末Ｂの所有者が、未知である第２の端末Ｃの所有者に連絡したい場合に必要とされる第０の端末Ａの転送動作、その転送動作に対する第１、第２の端末Ｂ、Ｃの応答動作等の動作のシーケンスを示している。
【００３５】
以下、そのような第２の端末Ｃの識別情報等を第１の端末Ｂに転送する操作について、第０の端末Ａから説明をスタートする。なお、第０〜第２の端末Ａ〜Ｃにそれぞれ実装された各識別情報転送装置の各機能部に付与された符号（数字）の後に、更にａ〜ｃをそれぞれ付与して説明する。
【００３６】
また、第０の端末Ａの通信情報保存機能部１１ａには、第２の端末Ｃの識別情報等が予め保存されているものとする。第２の端末Ｃの通信情報保存機能部１１ｃには、第０の端末Ａの識別情報等が予め保存されているが、第１の端末Ｂの識別情報等は保存されていないものとする。そして、第０〜第２の端末Ａ〜Ｃは、有線又は無線の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００３７】
最初に、第０の端末Ａの転送許可確認機能部１２ａが、通信情報保存機能部１１ａから読み出した第１の端末Ｂの識別情報を宛先に用いて、第１の端末Ｂに対して、その第１の端末Ｂの識別情報等を第２の端末Ｃに提供しても良いか否かの確認を要求する（Ｓ１０１）。
【００３８】
このとき、第１の端末Ｂの識別情報等が通信情報保存機能部１１ａに存在していない場合には、Ｓ１０１の情報提供可否確認要求時に、第１の端末Ｂの識別情報等を第０の端末Ａに送信するよう併せて要求する。
【００３９】
例えば、第１の端末Ｂの識別情報等のうち識別情報のみ存在し所有者情報が存在しない場合に、当該要求が第１の端末Ｂに送信される。その他、通信情報保存機能部１１ａに保存されている第１の端末Ｂの識別情報等を常に更新したい場合や、保存時の時刻と照らして一定以上の時間が経過している場合に、その要求が第１の端末Ｂに送信される。以下、当該要求が情報提供可否確認要求に併せて送信されたものとする。
【００４０】
次に、第１の端末Ｂのユーザインタフェース１４ｂが、第０の端末Ａから送信された情報提供可否確認要求を第１の端末Ｂの所有者に提示し、その所有者が第１の端末Ｂの情報提供を可とする操作を行うと、転送許可確認機能部１２ｂが、送信された情報提供可否確認要求に対して提供可の応答を第０の端末Ａに送信すると共に、通信情報送受機能部１０ｂが、通信情報保存機能部１１ｂから第１の端末Ｂの識別情報等を読み出して、第０の端末Ａに送信する（Ｓ１０２）。
【００４１】
次に、第０の端末Ａの転送許可確認機能部１２ａが、Ｓ１０１で送信した情報提供可否確認要求に対する提供可の応答を受信し、通信情報送受機能部１０ａが、送信された第１の端末Ｂの識別情報等を通信情報保存機能部１１ａに保存する（Ｓ１０３）。なお、データの保存方法は、更新保存、追加保存のいずれでもよい。
【００４２】
次に、提供可の応答を受信したため、第０の端末Ａの転送許可確認機能部１２ａが、Ｓ１０３で保存された第１の端末Ｂの識別情報等を通信情報保存機能部１１ａから読み出して、その第１の端末Ｂの識別情報等を第２の端末Ｃに送信すると共に、その第２の端末Ｃに対して、第２の端末Ｃの識別情報等を第１の端末Ｂに転送しても良いか否かの確認を要求する（Ｓ１０４）。
【００４３】
次に、第２の端末Ｃの転送許可確認機能部１２ｃが、第０の端末Ａから送信された情報転送可否確認要求を受け付けて、通信情報送受機能部１０ｃが、その要求に添付された第１の端末Ｂの識別情報等を通信情報保存機能部１１ｃに保存する（Ｓ１０５）。この時点で、初めて、第１の端末Ｂの識別情報等が第２の端末Ｃに提供されることになる。
【００４４】
次に、第２の端末Ｃのユーザインタフェース１４ｃが、受け付けた情報転送可否要求を第２の端末Ｃの所有者に提示し、その所有者が第２の端末Ｃの情報転送を可とする操作を行うと、転送許可確認機能部１２ｃが、受け付けた情報転送可否確認要求に対して転送可の応答を第０の端末Ａに送信する（Ｓ１０６）。
【００４５】
次に、第０の端末Ａの転送許可確認機能部１２ａが、Ｓ１０４で送信した情報転送可否確認要求に対する応答として転送可を受信した後に、通信情報送受機能部１０ａが、通信情報保存機能部１１ａに予め保存されている第２の端末Ｃの識別情報等を読み出して、第１の端末Ｂに送信する（Ｓ１０７）。
【００４６】
次に、第１の端末Ｂの通信情報送受機能部１０ｂが、送信された第２の端末Ｃの識別情報等を通信情報保存機能部１１ｃに保存する（Ｓ１０８）。この時点で、初めて、第２の端末Ｃの識別情報等が第１の端末Ｂに提供されるため、第１の端末Ｂの所有者は、未知であった第２の端末Ｃの所有者に関する情報を把握することが可能となり、取得した識別情報を宛先に用いることで第２の端末Ｃとの間で初コミュニケーションを実現することができる。
【００４７】
最後に、第１の端末Ｂのコミュニケーション通信機能部１３ｂが、通信情報保存機能部１１ｂから読み出した第２の端末Ｃの識別情報を宛先に用いて、第２の端末Ｃとの間での通信を開始する（Ｓ１０９）。
【００４８】
以上、本実施の形態に係る識別情報転送装置の機能、及びその装置が実装されたコミュニケーション端末間での動作フローについて説明した。
【００４９】
以上より、互いに認識のない第１の端末Ｂの所有者と第２の端末Ｃの所有者との間で初めての通信が開始される前に、第１の端末Ｂの識別情報等を第２の端末Ｃに予め送信しておき、更に、第２の端末Ｃの所有者に対して、第２の端末Ｃの識別情報等を第１の端末Ｂに転送する可否の確認を要求するので、初めて通信を行う相手とのコミュニケーションを安心して行うことができる。
【００５０】
より具体的には、図２のＳ１０４の時点で、第１の端末Ｂの識別情報等が第２の端末Ｃに送信されるので、第１の端末Ｂの電話番号や電子メールアドレス、第１の端末Ｂの所有者の名前等を第２の端末Ｃの住所録に予め記憶させておくことが可能となり、Ｓ１０９の時点で通信してきた相手を電話着信時や電子メール受信時に判断することができる。
【００５１】
また、当該送信と共に、図２のＳ１０４〜Ｓ１０７で、第２の端末Ｃの識別情報等を第１の端末Ｂに転送してもよいかを確認するので、第２の端末Ｃの所有者が転送を許可した端末からのみ通信され、初回のコミュニケーション開始に安心を与えることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…識別情報転送装置
１０…通信情報送受機能部
１１…通信情報保存機能部
１２…転送許可確認機能部
１３…コミュニケーション通信機能部
１４…ユーザインタフェース
Ａ〜Ｃ…第０〜第２の端末
Ｓ１０１〜Ｓ１０９…処理ステップ
【図１】
0005559715.tif 000002
【図２】
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