(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納対象物が載置される載置部の縁部に起立した状態の下側片部を有する底部材と、
剛性を有する素材で構成され、前記底部材の前記縁部における同縁部の全周を少なくとも２等分する位置にそれぞれ起立した状態で設けられる支柱と、
前記支柱間における前記底部材の縁部上に起立するとともに同縁部に沿った形状で前記下側片部の内側に設けられる壁体と、
前記支柱の上端部に連結され、前記壁体の上端部上に配置される天板部の縁部に前記壁体の外側に下垂した状態の上側片部を有する上部材とを備え、
前記支柱は、前記下側片部の内側に連結される連結部と前記壁体の厚さに対応する段差を介して前記連結部の両側に張り出した張出部とを備えて平板状に形成されていることを特徴とするカートン。
【請求項２】
請求項１に記載したカートンにおいて、
前記上部材は、前記壁体の上端部に沿った枠状に構成されていることを特徴とするカートン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したカートンにおいて、
前記底部材は、方形状に形成されており、
前記支柱は、前記底部材の前記縁部における同縁部の全周を２等分する位置にそれぞれ設けられており、
前記壁体は、断面形状がコ字状に折り曲げられて前記２つの支柱間に配置されていることを特徴とするカートン。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したカートンにおいて、
互いに対向する側に配置された前記支柱の下方における前記底部材の各裏面部に、前記対向する支柱と直交する方向に沿って前記裏面部から突出した形状の足部を備えることを特徴とするカートン。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したカートンにおいて、
前記底部材の縁部に沿って形成された前記下側片部に、同底部材の縁部に沿って屈曲した屈曲部を形成したことを特徴とするカートン。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載したカートンにおいて、
前記底部材、支柱および上部材は、それぞれ金属で構成されており、
前記壁体は、段ボールで構成されていることを特徴とするカートン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品、例えば、自動車のエンジン、トランスミッションおよびこれらの部品などを輸送するために、これらの物品を収納対象物として収納するカートンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品、例えば、自動車のエンジン、トランスミッションおよびこれらの部品などを輸送する際においては、輸送対象となる物品をカートン内に収納した状態で行われている。このような物品の輸送に用いられるカートンは、繰り返し使用するため、または使用後の廃棄の利便性を考慮して組立ておよび分解が容易にできるように構成されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、方形状の底皿部の縁部上に固定材により互いに連結した複数の側面部を配置するとともに、これらの固定材および側面部上に蓋部を被せた構成のカートンが開示されている。この場合、各側面部は、断面形状がＨ字状に形成された固定材の凹部に挿し込まれて互いに連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−５８６８０号公報
【０００５】
しかしながら、このような従来のカートンにおいては、複数の側面部を互いに連結する固定材の断面形状がＨ字状に形成されているため厚さが厚くなり、カートン内の容積が減少するという問題がある。また、固定材に対して底皿部および蓋部が固定されていないため、固定材および側面部の安定性が乏しいとともに、カートンの外側から加えられる押圧力によって固定材および側面部が容易にカートンの内側に変位または変形して収納物を損傷することがあるという問題がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、カートン内の容積の減少を抑えつつ、カートンの側面部の剛性を向上させることができるカートンを提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、収納対象物が載置される載置部の縁部に起立した状態の下側片部を有する底部材と、剛性を有する素材で構成され、底部材の縁部における同縁部の全周を少なくとも２等分する位置にそれぞれ起立した状態で設けられる支柱と、前記支柱間における底部材の縁部上に起立するとともに同縁部に沿った形状で下側片部の内側に設けられる壁体と、支柱の上端部に連結され、壁体の上端部上に配置される天板部の縁部に壁体の外側に下垂した状態の上側片部を有する上部材とを備え、支柱は、下側片部の内側に連結される連結部と壁体の厚さに対応する段差を介して連結部の両側に張り出した張出部とを備えて平板状に形成されていることにある。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、カートンの側面部を構成する壁体は、底部材の縁部上における底部材の縁部に設けられた下側片部および上部材の縁部に設けられた上側片部と底部材の縁部に設けられた支柱の張出部との間に設けられる。この場合、支柱は、連結部の両側に張出部が張り出した断面形状がハット状（縁付帽子）に形成されており、その厚さは、主として、支柱を構成する素材の厚さに壁体の厚さを加えたものとなる。すなわち、本発明に係るカートンにおいては、底部材の下側片部および上部材の上側片部と支柱の張出部とによって壁体を挟んで支持しているため、支柱の厚さを従来技術に係る固定材に比べて薄くすることができる。これにより、カートン内の容積の減少を抑えることができる。この場合、カートン内の容積の減少を抑えることができることは、従来と同じ容積のカートンであればカートンにおける構成のコンパクト化および軽量化を図ることができることを意味する。また、支柱は、壁体を底部材の下側片部と上部材の上側片部とで挟んで支持するために、これらの底部材および上部材にそれぞれ連結されている。これにより、支柱および壁体からなるカートンの側面部は、カートンの外側から加えられる押圧力に対する剛性が向上する。なお、この場合、従来技術に係る固定材は、断面形状がＨ字状に形成されていることから、この固定材を底皿部や蓋部に固定することは実質的に困難である。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、前記カートンにおいて、底部材は、方形状に形成されており、支柱は、底部材の縁部における同縁部の全周を２等分する位置にそれぞれ設けられており、壁体は、断面形状がコ字状に折り曲げられて前記２つの支柱間に配置されていることにある。
【００１０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、カートンは、２つずつの支柱および壁体によって構成されている。これにより、カートンとして必要な強度を維持しつつ、カートンの構成を簡単にすることができ、カートンの組立ておよび分解を容易にすることができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記カートンにおいて、互いに対向する側に配置された支柱の下方における底部材の各裏面部に、前記対向する支柱と直交する方向に沿って裏面部から突出した形状の足部を備えることにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、互いに対向する側に配置された各支柱の下方における底部材の各裏面部に、これらの支柱の対向方向に直交する方向に沿って裏面部から突出した形状の足部が設けられている。すなわち、カートンの裏面部の下方にフォークリフトの爪を挿入可能な隙間を形成するための足部が、底部材における支柱の下方に設けられている。これにより、カートンに上下方向からの圧縮荷重が加わった場合においても、足部が底部材を支持することによって底部材の変形を抑えることができる。すなわち、フォークリフトの爪を挿入するための隙間が形成されたカートンにおいて、上下方向からの圧縮荷重に対する強度を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、記載した前記カートンにおいて、底部材の縁部に沿って形成された下側片部に、同底部材の縁部に沿って屈曲した屈曲部を形成したことにある。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、下側片部に底部材の縁部に沿って屈曲部が形成されている。この場合、屈曲部は、下側片部の一部を底部材の縁部に沿って連続的または断続的に凸状または凹状に形成したものである。これにより、下側片部を含む底部材の撓み変形に対する強度を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記カートンにおいて、底部材、支柱および上部材は、それぞれ金属で構成されており、壁体は、段ボールで構成されていることにある。
【００１６】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、カートンにおける底部材、支柱および上部材が、それぞれ金属で構成されているとともに、同カートンにおける壁体が、段ボールで構成されている。この場合、金属とは、鋼などの重金属、アルミニウムなどの軽金属またはこれらの合金である。また、段ボールとは、波状に成形した紙の片面または両面に厚紙を貼り合わせた板紙である。これにより、カートンの強度を維持しつつカートンを軽量化することができ、カートンの取り扱い性および経済性をそれぞれ向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るカートンの全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示したカートンの分解斜視図である。
【図３】図１に示したカートンを構成する支柱の全体構成を示す外観斜視図である。
【図４】図１に示したカートンから壁体の図示を省略した外観斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るカートンの全体構成を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（カートン１の構成）
以下、本発明に係るカートンの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るカートン１の全体構成を示す外観斜視図である。また、図２は、カートン１を構成する各部品を示す分解斜視図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このカートン１は、図示しない収納対象物、例えば、自動車のエンジン、トランスミッションおよびこれらの部品などを保管または輸送するに際して、これらの物品が一時的に収納される物品収納用のケースである。
【００１９】
カートン１は、底部材１０を備えている。底部材１０は、カートン１内に収納される収納対象物（図示せず）が載置されて同収納対象物を支持する平板状の部品であり、方形板状の鋼材によって構成されている。この底部材１０は、主として、収納対象物が載置される平板状の載置部１１と、同載置部１１の縁部が起立した下側片部１２とによって構成されている。これらのうち、下側片部１２は、詳しくは後述する壁体２０の下端部を支持する部分であり、載置部１１の４辺の各縁部を図示上方に折り曲げてそれぞれ成形されている。
【００２０】
これら４つの下側片部１２のうち、底部材１０の長辺に沿って形成される２つの下側片部１２は、底部材１０の短辺に沿って形成される２つの下側片部１２の高さよりも高く形成されるとともに、下側片部１２の中央部に円弧状の屈曲部１２ａが長手方向に沿ってそれぞれ形成されている。これにより、底部材１０における長辺の図示上下方向への撓み変形が抑えられ、底部材１０、延いてはカートン１の耐荷重性能を向上させることができる。一方、４つの下側片部１２のうち底部材１０の短辺に沿って形成される２つの下側片部１２には、その略中央部に支柱３０を底部材１０に連結するための貫通孔１２ｂがそれぞれ形成されている。この底部材１０は、本実施形態においては、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）材を板金加工することにより１０８０ｍｍ×６７０ｍｍの長方形状に成形されている。
【００２１】
壁体２０は、カートン１の側面部の大部分を構成する平板状の部品であり、強化段ボール製の板状体を折り曲げて構成されている。本実施形態においては、壁体２０は、強化段ボール製の板状体を断面形状がコ字に折り曲げて成形されている。ここで、強化段ボールとは、段ボールを多層構造（通常は、２〜３層）に積層することにより強度を向上させたものである。また、段ボールとは、波状に成形した中心紙の片面または両面に厚紙を貼り合わせた板紙である。本実施形態においては、厚さが約１０ｍｍの強化段ボールを用いている。
【００２２】
この壁体２０は、底部材１０の載置部１１の縁部における下側片部１２の内側において、同底部材１０の短辺中央部に設けられる支柱３０を挟んで互いに対向して設けられている。すなわち、本実施形態におけるカートン１の側面部は、底部材１０の載置部１１の縁部に沿って配置された互いに対向する２つの壁体２０によって構成されている。なお、図１において壁体２０の中央部に示されている円形の印（縦スジが円図形によって囲まれた図形）は、強化段ボールを構成する中心紙の配置方向を示している。
【００２３】
支柱３０は、壁体２０を支持するとともにカートン１の側面部の一部を構成する鋼製の長尺平板状の部品であり、底部材１０の縁部における同縁部の全周を２等分する位置にそれぞれ起立した状態で設けられている。本実施形態においては、支柱３０は、底部材１０の短辺中央部にそれぞれ起立した状態で設けられている。この支柱３０は、図３に示すように、前記底部材１０における下側片部１２の内側面に連結される平板状の連結部３１と、壁体２０の厚さに対応する段差を介して連結部３１の両側に張り出した平板状の張出部３２とによって構成されている。すなわち、支柱３０は、断面形状が略ハット（縁付帽子）状に形成されている。この支柱３０における連結部３１の上端部および下端部には、支柱３０を後述する上部材４０および底部材１０にそれぞれ連結にするための取付ボルト３３，４３が貫通する貫通孔３１ａ，３１ｂがそれぞれ形成されている。この貫通孔３１ａ，３１ｂが開口する連結部３１の内側面には、前記取付ボルト３３，４３と噛合う図示しないナットがそれぞれ固着されている。
【００２４】
そして、この支柱３０は、底部材１０の下側片部１２の内側面に連結部３１を当てた状態で取付ボルト３３（図２では図示せず）によって互いに連結されている。これにより、底部材１０の下側片部１２の内側と支柱３０の張出部３２との間に連結部３１と張出部３２との段差に相当する隙間、すなわち、壁体２０の厚さに対応する隙間が形成される。これにより、壁体２０の下端部は、底部材１０の下側片部１２の内側と支柱３０の張出部３２とによって挟まれた状態で支持される。
【００２５】
したがって、支柱３０における連結部３１と張出部３２との段差は、底部材１０の下側片部１２の内側と支柱３０の張出部３２との間に壁体２０を配置可能な段差量に設定される。本実施形態における連結部３１と張出部３２との段差は、壁体２０の厚さ（１０ｍｍ）より若干広い約１０.４ｍｍに設定されている。また、本実施形態においては、支柱３０は、ＳＰＨＣ（熱間圧延鋼板）材を板金加工することにより７１０ｍｍ×１１０ｍｍ（連結部３０の幅３０ｍｍ）×１２ｍｍに成形されている。
【００２６】
上部材４０は、前記２つの支柱３０に連結されて支柱３０の変位を規制するとともに壁体２０の上端部を保護する方形枠状の部品であり、板状の鋼材によって構成されている。この上部材４０は、壁体２０の上端部上に配置される平板状の天板部４１と、同天板部４１の縁部が壁体２０の外側に下垂した上側片部４２とによって構成されている。これらのうち、上側片部４２は、壁体２０の上端部側面に配置されて前記支柱３０における張出部３２と共に壁体２０を支持する部分であり、壁体２０の外側において天板部４１の４辺の各縁部を図示下方に折り曲げてそれぞれ成形されている。本実施形態において上側片部４２は、天板部４１の縁部から４０ｍｍ下垂して（換言すれば、４０ｍｍの幅で）形成されている。また、これら４辺に形成された４つの上側片部４２のうち、上部材４０の短辺に沿って形成された２つの上側片部４２には、その略中央部に支柱３０を上部材４０に連結するための貫通孔４２ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
この上部材４０は、上側片部４２の内側面に支柱３０の連結部３１を当てた状態で取付ボルト４３（図２では図示せず）によって互いに連結されている。これにより、上部材４０の上側片部４２の内側と支柱３０の張出部３２との間に連結部３１と張出部３２との段差に相当する隙間、すなわち、壁体２０の厚さに対応する隙間が形成される。これにより、壁体２０の上端部は、上部材４０の上側片部４２の内側と支柱３０の張出部３２とによって挟まれた状態で支持される。この上部材４０は、本実施形態においては、ＳＰＨＣ（熱間圧延鋼板）製の板材を板金加工および溶接加工することにより成形されている。
【００２８】
底部材１０における載置部１１の裏面部には、足部５０が設けられている。足部５０は、底部材１０（すなわち、カートン１）の下方に、フォークリフトの爪を挿入可能な隙間を形成するための鋼材からなる方形筒状の部品である。この足部５０は、底部材１０の裏面部における長辺の両端部において底部材１０の短辺に沿って裏面部から突出してそれぞれ設けられている。換言すれば、足部５０は、互いに対向する側に配置された支柱３０の下方における底部材１０の各裏面部に、前記対向する支柱３０と直交する方向に沿って裏面部から突出して設けられている。この足部５０は、本実施形態においては、足部５０は、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）材を板金加工により方形筒状に成形された後、底部材１０の裏面部に溶接加工により固着されて底部材１０と一体的に形成されている。
【００２９】
（カートン１の作動）
次に、上記のように構成したカートン１の作動について説明する。まず、作業者は、収納対象物（図示せず）をカートン１内に収納する作業場所に、１つの底部材１０に対して２つの壁体２０、２つの支柱３０および１つの上部材４０をそれぞれ用意する。この場合、底部材１０の裏面部には、足部５０が一体的に設けられている。また、壁体２０には、カートン１の内側となる面に、壁体２０の折り曲げ作業を容易かつ正確にするための折目が所定の折り曲げ位置に予め施されている。
【００３０】
次に、作業者は、２つの壁体２０の各両端部を前記折目に沿ってそれぞれ直角方向に折り曲げることにより底部材１０の縁部に沿ったコ字形状に成形した後、一方の壁体２０を底部材１０における載置部１１の縁部であって下側片部１２の内側に載置する。次いで、作業者は、底部材１０における短辺側の下側片部１２の中央部内側に支柱３０を起立した状態でそれぞれ配置するとともに、取付ボルト３３によって支柱３０を下側片部１２に仮止めする。この場合、支柱３０における連結部３１が張出部３２から突出した形状であるため、連結部３１の内側面（カートン１の内側に向く面）から突出する取付ボルト３３の先端部が張出部３２の内側面（カートン１の内側に向く面）よりも突出することはない。
【００３１】
次に、作業者は、支柱３０および１つの壁体２０が配置された底部材１０の載置部１１上に収納対象物を載置する。この場合、前記したように、支柱３０の内側面から取付ボルト３３の先端部が突出しないため、収納対象物を損傷することなく載置部１１上に載置することができる。底部材１０の載置部１１上に収納対象物を載置した場合には、作業者は、他方の壁体２０を既に配置されている一方の壁体２０に対向する位置に一方の壁体２０と同様に配置する。すなわち、作業者は、他方の壁体２０の両端部を底部材１０の下側片部１２と支柱３０の張出部３２との間の隙間に挿し込んで他方の壁体２０を載置部１１の縁部であって下側片部１２の内側に載置する。これにより、底部材１０の載置部１１上に載置された収納対象物は、各２つずつの壁体２０と支柱３０とによって周囲を囲まれた状態となる。
【００３２】
次に、作業者は、上部材４０を底部材１０の載置部１１上に配置された壁体２０および支柱３０の上端部上に載置して同上側片部４２を取付ボルト４３にて支柱３０に仮止めする。この場合、作業者は、上部材４０における上側片部４２を壁体２０および支柱３０の外側に位置するように壁体２０および支柱３０の上端部上に配置する。そして、作業者は、取付ボルト３３および取付ボルト４３を均等に締め付けながら底部材１０の下側片部１２に支柱３０の下端部を強固に連結するとともに、同支柱３０の上端部を上部材４０の上側片部４２に強固に連結する。
【００３３】
これにより、収納対象物が収納された状態で底部材１０、壁体２０、支柱３０および上部材４０が一体的に組み付けられてカートン１が完成する。なお、図４は、完成したカートン１において壁体２０の図示を省略した外観斜視図である。この場合、壁体２０は、底部材１０の下側片部１２と支柱３０の張出部３２との間、および上部材４０の上側片部４２と支柱３０の張出部３２との間に位置してこれらに挟まれた状態で支持される。これにより、カートン１の壁体２０および支柱３０に対して外側から押圧力が加えられた場合であっても、壁体２０および支柱３０の内側への変位や変形が抑えられるため、カートン１内に収納されている収納対象物の損傷が防止される。すなわち、カートン１の側面部の剛性が向上する。なお、この場合、支柱３０の内側面から取付ボルト３３および取付ボルト４３の各先端部が突出しないため、支柱３０の変形に関わらず取付ボルト３３および取付ボルト４３の各先端部による収納対象物の損傷が防止される。
【００３４】
また、カートン１は、壁体２０を支柱３０と底部材１０および上部材４０とによって挟む構成であるため、支柱３０の厚さを従来技術に比べて薄くすることができる。具体的には、支柱３０の厚さは、支柱３０を構成するＳＰＨＣ材の板厚に連結部３１と張出部３２との段差を加えたものとなる。この場合、従来技術における固定材（支柱３０に相当）は、側面部（壁体２０に相当）を２枚の板材によって挟む構成となっていため、支柱３０の厚さに比べて厚くなる。このため、本発明に係るカートン１における支柱３０によれば、カートン１内の容積の減少を抑えることができる。この場合、カートン１内の容積の減少を抑えることができることは、従来と同じ容積のカートン１であればカートン１の構成のコンパクト化および軽量化を図ることができることを意味する。また、さらに、壁体２０の外側面は、支柱３０の張出部３２の内側面と面一となっている。これにより、カートン１の外側面における美観が向上する。
【００３５】
なお、カートン１を組み付ける順序およびカートン１内に収納対象物を収納するタイミングは、上記順序およびタイミングに限定されるものではない。例えば、底部材１０の載置部１１上に収納対象物を載置した後に壁体２０および支柱３０を組付けるようにしてもよいし、カートン１を完全に組み付けた後に収納対象物をカートン１内に収納するようにしてもよい。
【００３６】
収納対象物が収納されたカートン１は、輸送のためフォークリフト（図示せず）などによって輸送車や輸送用コンテナ内に移される。この場合、カートン１の裏面部には、足部５０が設けられているため、カートン１が配置されている床面とカートン１の裏面部との間に隙間が形成される。したがって、作業者は、フォークリフトの爪をカートン１が配置されている床面とカートン１の裏面部との間に形成される隙間内に挿入することによりカートン１を持ち上げて容易に移動させることができる。
【００３７】
また、このカートン１は、カートン１の上に他のカートン１を積み上げることもできる。この場合、下側のカートン１の上部材４０が受ける上側のカートン１からの荷重は、主として支柱３０を介して底部材１０に加えられる。しかし、支柱３０が設けられた底部材１０の下方には足部５０が設けられているため、底部材１０における支柱３０が設けられた辺部分（本実施形態においては短辺部分）の撓み変形が抑えられる。また、上部材４０が壁体２０の上端部上に設けられているため、下側のカートン１の上部材４０が受ける上側のカートン１からの荷重の一部は、下側のカートン１の壁体２０を介して底部材１０に加えられる。これにより、上側のカートン１からの荷重の総てが支柱３０に集中することが防止されて支柱３０が連結される底部材１０の局所的な変形を抑えることができる。また、上側のカートン１からの荷重の総てが支柱３０に集中することが防止されるため、支柱３０を小型化することができ、結果として、カートン１の軽量化を図ることができる。
【００３８】
一方、カートン１内に収納された収納対象物をカートン１内から取り出す場合には、作業者は、収納対象物を収納する手順とは逆の手順によって収納対象物の取り出しを行なう。すなわち、作業者は、取付ボルト４３を緩めて上部材４０を支柱３０から取り外した後、取付ボルト３３を緩めて支柱３０を底部材１０から取り外す。これにより、壁体２０が底部材１０から容易に取り除くことができる状態となる。したがって、作業者は、壁体２０を底部材１０上から取り除いた後、底部材１０上の収納対象物を取り出すことができる。
【００３９】
収納対象物を取り除いた後の底部材１０、壁体２０、支柱３０および上部材４０は、そのまま廃棄してもよいし、再度組み立ててカートン１として使用しても良い。すなわち、カートン１は、壁体２０が、底部材１０、支柱３０および上部材４０に対して固定的に取り付けられるものではなく、単に、支柱３０と底部材１０および上部材４０とによって挟まれて支持される構成であるため、組立ておよび分解が容易かつ迅速に行なえるとともに各部品の廃棄が容易である。また、壁体２０の損傷が少ないためカートン１の側面部材として繰り返しの使用に適している。
【００４０】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、カートン１の各部の寸法、具体的には、底部材１０、壁体２０、支柱３０、上部材４０および足部５０の各寸法は、カートン１内に収納させる収納対象物、カートン１の使用環境およびカートン１に求められる仕様などに応じて適宜決定されるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
また、上記実施形態においては、底部材１０における下側片部１２および上部材４０における上側片部４２は、それぞれ載置部１１および天板部４１の各縁部に沿って連続的に形成した。しかし、下側片部１２および上側片部４２は、支柱３０の張出部３２とともに壁体２０を挟んで支持できれば、必ずしも連続的に形成する必要はない。すなわち、下側片部１２および上側片部４２を載置部１１および天板部４１の各縁部に沿って断続的に設けるように構成することもできる。これによれば、底部材１０および上部材４０の重量を軽くすることができるため、結果としてカートン１の総重量を軽量化することができる。
【００４３】
また、上記実施形態においては、底部材１０の縁部における同縁部の全周を２等分する２つの位置にそれぞれ支柱３０を配置した。これにより、支柱３０間に配置される壁体２０の数を２つとすることができ、カートン１を構成する部品点数を少なくしてカートン１の組立ておよび分解の作業性を向上させることができる。しかし、底部材１０の縁部に設けられる支柱３０の数やその配置位置は、底部材１０の縁部における同縁部の全周を少なくとも２等分する位置であれば、上記実施形態に限定されるものではない。この場合、支柱３０を底部材１０の縁部における同縁部の全周を等分する位置に配置、換言すれば、同縁部に沿って均等に配置することによりカートン１の剛性を確保しつつカートン１を安定的に形成することができる。したがって、例えば、図４に示すように、支柱３０を底部材１０の短辺中央部に加えて長辺中央部にもそれぞれ設けることもできる。この場合、壁体２０は、４つのＬ字形状の壁体２０が４つの支柱３０間にそれぞれ配置される。これにより、上記実施形態におけるカートン１に比べて剛性および安定性が向上する。なお、支柱３０は、底部材１０の縁部に均等（例えば、２等分、３等分、４等分）に配置されるものであるため、２つ以上で構成される必要がある。なお、図４においては、上記実施形態と同様の構成部分に同じ符号を付している。
【００４４】
また、上記実施形態においては、底部材１０における載置部１１の形状は、長方形状に形成されている。しかし、底部材１０の形状は、カートン１内に収納される収納対象物の形状などによって適宜決定されるものであり、当然、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、底部材１０における載置部１１の形状を正方形、三角形、五角形以上の多角形または楕円を含む円形に形成してもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、上部材４０は、方形枠状に形成されている。しかし、上部材４０は、支柱３０の上端部に連結され、壁体２０の上端部上に配置される天板部４１の縁部に壁体の外側に下垂した状態の上側片部４２を有する形状であれば、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、カートン１の上面を完全に覆う蓋状に形成することもできる。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、底部材１０の裏面部に足部５０を設けた。しかし、足部５０は、カートン１をフォークリフトによって持ち上げ可能とするために設けたものであり、必須の部品ではない。すなわち、カートン１をフォークリフトによって持ち上げる必要がない場合には、足部５０を設けない構成のカートン１であってもよい。これによっても、足部５０による効果を除いて、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４７】
また、上記実施形態においては、底部材１０の下側片部１２に底部材１０の縁部に沿って円弧状の屈曲部１２ａを設けた。しかし、屈曲部１２ａの形状は、下側片部１２の一部を底部材１０の縁部に沿って連続的（例えば、図５参照）または断続的に凸状または凹状に形成したものであれば、上記実施形態に限定されるものではない。また、下側片部１２を含む底部材１０の撓み変形に対する強度が十分確保されていれば、必ずしも必要なものでもない。すなわち、屈曲部１２ａを設けることなく下側片部１２を形成してもよい。これによっても、屈曲部１２ａによる効果を除いて、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、底部材１０、支柱３０、上部材４０および足部５０は、それぞれ金属で構成されており、壁体２０は、強化段ボールで構成されている。しかし、底部材１０、壁体２０、支柱３０、上部材４０および足部５０を構成する各素材は、カートン１内に収納させる収納対象物、カートン１の使用環境およびカートン１に求められる仕様などに応じて適宜決定されるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。ただし、底部材１０、支柱３０および足部５０は、カートン自身およびカートン１内に収納される収納対象物やカートン１上に加えられる荷重を支える部品であるため、少なくとも壁体２０と同等以上の剛性を有する素材で構成される必要がある。底部材１０、支柱３０、上部材４０および足部５０を構成する素材としては、金属の他に木材や樹脂材が考えられる。また、壁体２０を構成する素材としては、強化段ボールの他に、通常の段ボールや厚紙などの紙材、木材、樹脂材または金属が考えられる。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…カートン、１０…底部材、１１…載置部、１２…下側片部、１２ａ…屈曲部、１２ｂ…貫通孔、２０…壁体、３０…支柱、３１…連結部、３１ａ…貫通孔、３２…張出部、３３…取付ボルト、４０…上部材、４１…天板部、４２…上側片部、４２ａ…貫通孔、４３…取付ボルト、５０…足部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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