(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能である乗りかごと、
メインロープを介して前記乗りかごに連結され、前記乗りかごと連動して、前記昇降路内を昇降可能であるカウンタウェイトと、
前記昇降路内に設けられ、前記カウンタウェイトに対してサブウェイトを着脱可能である着脱装置とを備え、
前記着脱装置は、前記カウンタウェイトの下端部、又は、前記昇降路の上端部に前記カウンタウェイトの昇降方向に沿って設けられる線状部材と、前記線状部材の鉛直方向下側の先端に設けられ前記昇降方向に沿った回転軸線を回転中心として前記線状部材と一体回転可能である爪状部材とを有し、前記爪状部材は、前記線状部材が前記サブウェイトに形成された孔部内に挿入された状態で、前記サブウェイトに対して相対回転することで、前記孔部の縁部に引っ掛かり前記サブウェイトを保持する保持位置と、前記孔部の縁部との引っ掛かりが解消され前記サブウェイトを解放する解放位置とに回転可能であり、
前記サブウェイトは、前記孔部の縁部にテーパが形成され、
前記爪状部材は、錐状部が形成されることで先細りの形状に形成され、
前記爪状部材が前記孔部内に挿入される際に、前記テーパと前記錐状部とによって、前記爪状部材を前記孔部側に案内することを特徴とする、
エレベータ。
【請求項２】
前記サブウェイトは、前記爪状部材の回転を許容する回転許容空間部が前記孔部と連通して形成される、
請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設けられるエレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させる。このようなエレベータは、乗りかごが所定の積載量の場合に、釣り合いが取れるようにカウンタウェイトが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５６６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、より効率的な運行の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータは、乗りかごと、カウンタウェイトと、着脱装置とを備える。乗りかごは、昇降路内を昇降可能である。カウンタウェイトは、メインロープを介して前記乗りかごに連結され、前記乗りかごと連動して、前記昇降路内を昇降可能である。着脱装置は、前記昇降路内に設けられ、前記カウンタウェイトに対してサブウェイトを着脱可能である。前記着脱装置は、線状部材と、爪状部材とを有する。線状部材は、前記カウンタウェイトの下端部、又は、前記昇降路の上端部に前記カウンタウェイトの昇降方向に沿って設けられる。爪状部材は、前記線状部材の鉛直方向下側の先端に設けられ前記昇降方向に沿った回転軸線を回転中心として前記線状部材と一体回転可能である。前記爪状部材は、前記線状部材が前記サブウェイトに形成された孔部内に挿入された状態で、前記サブウェイトに対して相対回転することで、保持位置と、解放位置とに回転可能である。保持位置は、前記爪状部材が前記孔部の縁部に引っ掛かり前記サブウェイトを保持する位置である。解放位置は、前記爪状部材と前記孔部の縁部との引っ掛かりが解消され前記サブウェイトを解放する位置である。前記サブウェイトは、前記孔部の縁部にテーパが形成され、前記爪状部材は、錐状部が形成されることで先細りの形状に形成され、前記爪状部材が前記孔部内に挿入される際に、前記テーパと前記錐状部とによって、前記爪状部材を前記孔部側に案内する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る着脱装置の概略構成例を示す模式的斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るサブウェイト及びカウンタウェイトの側面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るサブウェイトの平面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るカウンタウェイトの平面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る着脱装置の爪状部材を含む部分断面図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る着脱装置の爪状部材を含む部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る着脱装置の爪状部材を含む部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係るエレベータの着脱装置の部分断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係るエレベータの着脱装置の部分断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の保持位置を表す模式図である。
【図１５】図１５は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の解放位置を表す模式図である。
【図１６】図１６は、実施形態４に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施形態４に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、実施形態５に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１９】図１９は、実施形態５に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図２０】図２０は、実施形態６に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図２１】図２１は、実施形態６に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図２２】図２２は、実施形態７に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【図２３】図２３は、実施形態７に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１、図２は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。図３は、実施形態１に係る着脱装置の概略構成例を示す模式的斜視図である。図４は、実施形態１に係るサブウェイト及びカウンタウェイトの側面図である。図５は、実施形態１に係るサブウェイトの平面図である。図６は、実施形態１に係るカウンタウェイトの平面図である。図７、図８、図９は、実施形態１に係る着脱装置の爪状部材を含む部分断面図である。
【０００８】
本実施形態に係るエレベータ１は、乗りかご３と連動して昇降するカウンタウェイト（メインウェイト）４の重量を可変とすることができる、いわゆるフレキシブルカウンタウェイト式のウェイト可変エレベータである。エレベータ１の乗りかご３の積載荷重は、乗客の人数等に応じて変化するものである。エレベータ１の利用人数は、例えば、日時や時間等に応じて変化する傾向にある。そして、エレベータ１は、乗りかご３が積載荷重の変化に応じてカウンタウェイト４に対して極端に軽くなったり、重くなったりすると、巻上機１０の負荷が変化するため、無駄な電力を消費するおそれがある。そこで、本実施形態のエレベータ１は、状況に応じてカウンタウェイト４の重量を変更することで、より効率的な運行を行うことができるようにしたものである。
【０００９】
具体的には、本実施形態に係るエレベータ１は、図１に示すように、昇降路２内を昇降可能な乗りかご３と釣り合おもりとしてのカウンタウェイト４とをメインロープ５で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ１は、昇降路２と、昇降体としての乗りかご３及びカウンタウェイト４と、メインロープ５と、昇降駆動部６と、乗り場７と、エレベータ制御装置としてのエレベータ制御盤（以下、特に断りのない限り単に「制御盤」という。）８とを備える。エレベータ１は、制御盤８によって各部の駆動が制御されて乗りかご３が昇降路２内を昇降することで、任意の目的階の乗り場７に移動することができるものである。
【００１０】
昇降路２は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路２は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部６や制御盤８等は、例えば、昇降路２の上部の機械室９等に設けられるものとして図示している。なお、エレベータ１は、機械室９を備えず、昇降路２の上部の空間に昇降駆動部６や制御盤８等が設けられる、いわゆる、マシンルームレスのエレベータであってもよい。乗りかご３は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご３は、昇降路２内に配置され、昇降路２内をガイドレール等に沿って昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結されて昇降路２内に配置される。カウンタウェイト４は、乗りかご３と連動して昇降路２をガイドレール等に沿って昇降可能である。メインロープ５は、乗りかご３とカウンタウェイト４とを連結するものである。ここでは、メインロープ５は、昇降路２の上部に設けられた昇降駆動部６の巻上機１０のメインシーブ１１やソラセシーブ１２等に掛けられて、一端に乗りかご３が接続され、他端にカウンタウェイト４が接続される。つまり、乗りかご３とカウンタウェイト４とは、メインロープ５を介して連結され、相互に連動して反対方向に昇降可能である。昇降駆動部６は、例えば、巻上機１０などにより構成され、制御盤８によりその駆動が制御される。巻上機１０は、乗りかご３を移動させる動力を発生させる電動機（モータ）１３等が駆動することで、この電動機１３に連結されたメインシーブ１１が回転駆動する。そして、巻上機１０は、メインシーブ１１とメインロープ５との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ５を電動で巻き上げる。乗り場７は、乗りかご３が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご３に対して乗降したり、荷物を乗りかご３に対して積み下ろしたりするための場所である。
【００１１】
制御盤８は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、所定の制御プログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの演算結果を一時記憶する。バックアップＲＡＭは予め用意されたマップデータ、エレベータ１の仕様等の情報を記憶する。
【００１２】
制御盤８は、種々のセンサ、検出器や巻上機１０の電動機１３等のエレベータ１の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤８は、例えば、かご操作盤１４、乗り場操作盤１５への利用者からの操作入力に応じて、巻上機１０の駆動を制御し、乗りかご３を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００１３】
上記のように構成されるエレベータ１は、利用者によりかご操作盤１４、乗り場操作盤１５等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤１４、乗り場操作盤１５から制御盤８に呼び登録信号が入力される。そして、エレベータ１は、制御盤８がこの呼び登録信号に応じて乗りかご３の呼び登録を行う。制御盤８は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご３の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご３が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご３の着床順序を定める。そして、制御盤８は、定めた着床順序等に基づいて昇降駆動部６の巻上機１０を駆動制御し、乗りかご３を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ１は、乗りかご３が昇降路２内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場７に移動する。そして、エレベータ１は、乗りかご３が目的階の乗り場７に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤８が乗りかご３の扉を開放する。これにより、乗り場７で待機している利用者は、乗りかご３内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご３内の利用者は乗り場７に降りることが可能となる。
【００１４】
そして、本実施形態のエレベータ１は、さらに、着脱装置５０を備え、当該着脱装置５０がカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能な構成とすることで、より効率的な運行を行うことができるようにしている。
【００１５】
なお、カウンタウェイト４（サブウェイト６０を付加していない状態）は、基本的には、乗りかご３が所定の積載荷重（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）である場合に、当該乗りかご３とカウンタウェイト４とが釣り合うように、重量が設定される。乗りかご３とカウンタウェイト４とは、サブウェイト６０を用いない場合、典型的には、乗りかご３に乗客がいない場合にカウンタウェイト４側が重くなり、満員の場合に乗りかご３側が重くなる傾向にある。
【００１６】
着脱装置５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能なフレキシブルカウンタウェイト装置である。着脱装置５０は、図１に示すように、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式であってもよいし、図２に示すように、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式であってもよい。着脱装置５０は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態でカウンタウェイト４にサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置５０は、図１に示す上側積み下ろし方式では、例えば、カウンタウェイト４が着脱位置として昇降路２内の最高地点に位置する状態（乗りかご３が昇降路２内の最低地点に位置する状態）でサブウェイト６０を着脱する。また、着脱装置５０は、図２に示す下側積み下ろし方式では、例えば、カウンタウェイト４が着脱位置として昇降路２内の最低地点に位置する状態（乗りかご３が昇降路２内の最高地点に位置する状態）でサブウェイト６０を着脱する。
【００１７】
サブウェイト６０は、長方形板状の重量物（例えば、鉛等）であり、カウンタウェイト４に付加されることで、カウンタウェイト４の昇降に任意に連動して昇降するものである。つまり、サブウェイト６０は、巻上機１０のカウンタウェイト４側の重量を変更するものである。なお、以下では、サブウェイト６０は、複数個配置されるものとして説明するが、１つであってもよい。また、サブウェイト６０は、複数設けられる場合には、当該複数個が同一重量であってもよいし異なる重量であってもよい。
【００１８】
以下、図３から図９を参照して、本実施形態の着脱装置５０についてより具体的に説明する。
【００１９】
本実施形態の着脱装置５０は、図３に示すように、線状部材５１と、爪状部材５２と、アクチュエータ５３とを有する。
【００２０】
線状部材５１は、カウンタウェイト４の下端部、又は、昇降路２の上端部２ａに設けられる。図３は、上側積み下ろし方式である場合（図１参照）を表しており、この場合、線状部材５１は、昇降路２の上端部（例えば、天井）２ａに設けられる。線状部材５１は、所定以上の剛性を有する棒状の部材であり、乗りかご３、カウンタウェイト４の昇降方向に沿って設けられる。ここでは、線状部材５１は、水平方向（昇降方向（鉛直方向）と交差する方向）に間隔をあけて２本設けられる。２本の線状部材５１は、それぞれ、鉛直方向上側の端部が、昇降路２の上端部２ａ側に設けられたアクチュエータ５３に接続され、鉛直方向下側の端部に爪状部材５２が接続される。
【００２１】
爪状部材５２は、各線状部材５１の鉛直方向下側の先端にそれぞれ設けられる。爪状部材５２は、昇降方向に沿った回転軸線Ｘ１を回転中心として線状部材５１と一体回転可能である。爪状部材５２は、円盤状に形成される本体部５２ａと、本体部５２ａから水平方向に突出する突起部５２ｂとを含んで構成される。突起部５２ｂは、各爪状部材５２にそれぞれ一対で設けられる。一対の突起部５２ｂは、水平方向に対してほぼ対向するように対称位置に形成される。
【００２２】
アクチュエータ５３は、線状部材５１、及び、爪状部材５２を、回転軸線Ｘ１を回転中心として一体回転させるための動力を発生させる装置である。アクチュエータ５３は、例えば、電動機、ソレノイド等の動力発生源を含んで構成される。アクチュエータ５３は、当該動力発生源が発生させた動力を歯車等の伝達部材を介して線状部材５１に伝達する。これにより、アクチュエータ５３は、線状部材５１、及び、爪状部材５２を回転させる。アクチュエータ５３は、制御盤８と電気的に接続されており、制御盤８を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００２３】
ここで、本実施形態のエレベータ１は、長方形板状のサブウェイト６０を３枚備えると共に、カウンタウェイト４もサブウェイト６０とほぼ同様の長方形板状の複数のウェイト４ａ（ここではそのうちの３枚を図示）によって構成される。カウンタウェイト４は、複数のウェイト４ａを昇降方向（鉛直方向）に沿って積層させ、これらを枠体によって連結することで構成される。各サブウェイト６０は、当該カウンタウェイト４に対して付加される積み下ろし用の重量物として機能する。一方、カウンタウェイト４の各ウェイト４ａは、常用の重量物として機能する。
【００２４】
そして、各サブウェイト６０は、図３、図４、図５に示すように、それぞれ孔部６１が形成される。孔部６１は、サブウェイト６０を昇降方向に貫通して形成される。孔部６１は、各サブウェイト６０において、それぞれ２つの線状部材５１、爪状部材５２に対応して２つずつ形成される。各孔部６１は、各サブウェイト６０において、当該サブウェイト６０が昇降路２内の所定の位置に配置された状態で、昇降方向に沿って各線状部材５１、爪状部材５２と対向する位置に、水平方向に間隔をあけて形成される。
【００２５】
本実施形態の孔部６１は、円形状に形成される円形孔６１ａと、当該円形孔６１ａと連通する通過許容孔６１ｂとを含んで構成される。通過許容孔６１ｂは、各孔部６１においてそれぞれ一対で設けられる。一対の通過許容孔６１ｂは、水平方向に対してほぼ対向するように対称位置に形成される。円形孔６１ａは、爪状部材５２の本体部５２ａより若干大きく形成される。一対の通過許容孔６１ｂは、爪状部材５２の各突起部５２ｂより若干大きく形成される。したがって、上述の爪状部材５２は、本体部５２ａが孔部６１の円形孔６１ａを昇降方向に沿って通過可能であり、各突起部５２ｂが孔部６１の通過許容孔６１ｂを昇降方向に沿って通過可能である。
【００２６】
一方、カウンタウェイト４の各ウェイト４ａは、図４、図６に示すように、それぞれ孔部４ｂが形成される。孔部４ｂは、ウェイト４ａを昇降方向に貫通して形成される。孔部４ｂは、各ウェイト４ａにおいて、それぞれ２つの線状部材５１、爪状部材５２に対応して２つずつ形成される。各孔部４ｂは、各ウェイト４ａにおいて、当該ウェイト４ａが昇降路２内の所定の位置に配置された状態で、昇降方向に沿って各線状部材５１、爪状部材５２と対向する位置に、水平方向に間隔をあけて形成される。孔部４ｂは、正円状に形成される。孔部４ｂは、回転軸線Ｘ１を回転中心として爪状部材５２が回転する際の突起部５２ｂの回転軌跡（正円状）より若干大きく形成される。したがって、上述の爪状部材５２は、昇降方向に沿って孔部４ｂを通過可能であり、当該突起部５２ｂが孔部４ｂのいずれの縁部にも引っ掛からない構成となる。
【００２７】
また、本実施形態のサブウェイト６０は、図４、図７等に示すように、それぞれ鉛直方向下側の面に回転許容空間部６２が形成される。各回転許容空間部６２は、爪状部材５２の回転を許容するものであり、サブウェイト６０の鉛直方向下側の面に孔部６１と連通して形成される。本実施形態の回転許容空間部６２は、正円状に形成される。ここでは、回転許容空間部６２は、回転軸線Ｘ１を回転中心として爪状部材５２が回転する際の突起部５２ｂの回転軌跡（正円状）より若干大きく形成される。これにより、各回転許容空間部６２は、回転軸線Ｘ１を回転中心として爪状部材５２の回転を許容することができる。
【００２８】
そして、爪状部材５２は、線状部材５１が孔部６１に挿入された状態で、アクチュエータ５３が発生させる動力によって、サブウェイト６０に対して相対回転することで、図７に例示する保持位置と、図８に例示する解放位置とに回転可能である。
【００２９】
爪状部材５２は、図７に示すように、保持位置では、孔部６１の縁部に引っ掛かりサブウェイト６０を保持することができる。つまり、爪状部材５２は、保持位置では、孔部６１の縁部に対して所定の掛かり代を有した状態となる。より詳細には、爪状部材５２は、保持位置では、各突起部５２ｂの鉛直方向上側の面が孔部６１の縁部の鉛直方向下側の面に当接して引っ掛かることで、各突起部５２ｂ上にサブウェイト６０を保持することができる。
【００３０】
一方、爪状部材５２は、図８に示すように、解放位置では、孔部６１の縁部との引っ掛かりが解消されサブウェイト６０を解放することができる。より詳細には、爪状部材５２は、解放位置では、上述したように、本体部５２ａが孔部６１の円形孔６１ａを昇降方向に沿って通過可能であり、各突起部５２ｂが孔部６１の各通過許容孔６１ｂを昇降方向に沿って通過可能である。
【００３１】
なお、本実施形態の複数のサブウェイト６０は、図４に示すように、爪状部材５２に保持された状態、あるいは、爪状部材５２から解放されカウンタウェイト４に付加された状態で、昇降方向（鉛直方向）に積層された状態となるように配置される。そして、各サブウェイト６０は、積層された状態で互いに対向する対向面の一方の面に凸部６３ａが形成され、他方の面に凹部６３ｂが形成されている。ここでは、サブウェイト６０は、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。また、全てのサブウェイト６０は、鉛直方向下側の面に凹部６３ｂが形成される。凸部６３ａ、及び、凹部６３ｂは、図５に示すように、サブウェイト６０において一対の孔部６１の間、ほぼ中央に形成される。そして、各サブウェイト６０は、積層された状態で凸部６３ａが凹部６３ｂ内に嵌合する。またここでは、カウンタウェイト４において、鉛直方向最上段のウェイト４ａにも、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。本実施形態のエレベータ１は、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を積み込む際には、カウンタウェイト４の鉛直方向上側にサブウェイト６０が付加される。このとき、カウンタウェイト４の鉛直方向最上段のウェイト４ａとサブウェイト６０とは、凸部６３ａが凹部６３ｂ内に嵌合する。
【００３２】
上記のように構成されるエレベータ１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置５０の爪状部材５２が保持位置と解放位置とに回転することで、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最高地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【００３３】
例えば、着脱装置５０は、カウンタウェイト４に対して付加されているサブウェイト６０が０枚である場合、爪状部材５２がサブウェイト６０に対して保持位置に位置し、爪状部材５２が全てのサブウェイト６０を保持した状態となっている。制御盤８は、この状態でカウンタウェイト４を着脱位置に移動させることで、サブウェイト６０の鉛直方向下側にカウンタウェイト４が位置する。このとき、カウンタウェイト４の鉛直方向最上段のウェイト４ａに形成された凸部６３ａは、鉛直方向最下段のサブウェイト６０の凹部６３ｂに嵌合した状態となる。
【００３４】
そして、制御盤８は、この状態で、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、解放位置まで回転させる。このとき、各爪状部材５２は、カウンタウェイト４の鉛直方向最上段のウェイト４ａの孔部４ｂ内で回転軸線Ｘ１周りの回転が許容される。これにより、着脱装置５０は、爪状部材５２からサブウェイト６０を解放することができ、カウンタウェイト４の鉛直方向上側にサブウェイト６０を積み込むことができる。
【００３５】
その後、制御盤８は、状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４を線状部材５１、爪状部材５２に対して相対移動させる。ここでは、制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４を昇降方向に移動させる。そして、制御盤８は、各爪状部材５２が積み込むサブウェイト６０と積み込まないサブウェイト６０との境界の回転許容空間部６２内に位置した状態で停止する。そして、制御盤８は、その状態で、再度、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、保持位置まで回転させる。このとき、各爪状部材５２は、回転許容空間部６２内で回転軸線Ｘ１周りの回転が許容される。これにより、着脱装置５０は、必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込んだ上で、不要なサブウェイト６０を爪状部材５２上に保持することができる。この結果、エレベータ１は、着脱装置５０によって必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に装着することができる。
【００３６】
このとき、カウンタウェイト４の鉛直方向最上段のウェイト４ａ、各サブウェイト６０は、相互に対向する凸部６３ａと凹部６３ｂとが嵌合し位置決め／荷崩れ防止機構として機能する。すなわち、鉛直方向最上段のウェイト４ａ、各サブウェイト６０は、相互に対向する面の凸部６３ａと凹部６３ｂとが嵌合することで、各サブウェイト６０が適正に固定される。これにより、エレベータ１は、サブウェイト６０が崩れることを防止することができると共に、各孔部６１の水平位置が適正な位置となるように位置決めされる。
【００３７】
また、制御盤８は、カウンタウェイト４からサブウェイト６０を下ろす場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。そして、制御盤８は、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、解放位置まで回転させる。これにより、着脱装置５０は、爪状部材５２からサブウェイト６０を解放し、一旦、サブウェイト６０をカウンタウェイト４の鉛直方向上側に積み込んだ状態となる。その後、制御盤８は、状況に応じて不要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４を相対移動させ、各爪状部材５２が積み込むサブウェイト６０と積み込まないサブウェイト６０との境界の回転許容空間部６２内に位置した状態で停止する。このとき、着脱装置５０は、上述したように、サブウェイト６０が凸部６３ａと凹部６３ｂとによって各孔部６１の水平位置が適正な位置となるように位置決めされることから、カウンタウェイト４に既に積み込まれているサブウェイト６０の孔部６１に対して爪状部材５２、及び、線状部材５１を挿入しやすくすることができる。そして、制御盤８は、その状態で、再度、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、保持位置まで回転させる。この結果、エレベータ１は、着脱装置５０によって不必要なサブウェイト６０をカウンタウェイト４から爪状部材５２上にうつすことができる。
【００３８】
そして、制御盤８は、エレベータ１の利用状況、例えば、乗りかご３の積載荷重や利用時間帯等に応じて上記のように着脱装置５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ１は、エレベータ１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【００３９】
エレベータ１は、例えば、乗りかご３への搭乗人数が相対的に多くなり、乗りかご３がカウンタウェイト４に対して極端に重くなるような状況下では、着脱装置５０によりカウンタウェイト４にサブウェイト６０を積み込み、カウンタウェイト４の重量を重くする。一方、エレベータ１は、例えば、乗りかご３への搭乗人数が相対的に少なくなり、乗りかご３がカウンタウェイト４に対して極端に軽くなるような状況下では、着脱装置５０によりカウンタウェイト４からサブウェイト６０を下ろし、カウンタウェイト４の重量を軽くする。また、エレベータ１は、乗りかご３の積載荷重が比較的に大きくなることが予想される時間帯、例えば、オフィスビル等における出勤時、昼食時、退社時などの前に、予めカウンタウェイト４にサブウェイト６０を付加しておくようにしてもよい。同様に、エレベータ１は、例えば、乗りかご３の積載荷重が比較的に小さくなることが予想される時間帯、例えば、オフィスビル等における就業中の時などの前に、予めカウンタウェイト４からサブウェイト６０を下ろしておくようにしてもよい。これにより、エレベータ１は、重量アンバランスによる巻上機１０の負荷を軽減することができ、エレベータ１の消費エネルギを低減することができる。つまり、エレベータ１は、乗りかご３の積載荷重、乗客人数、時間帯等に応じてカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、エネルギ効率を向上させ、効率的な運行を行うことができる。
【００４０】
なお、以上で説明した着脱装置５０は、下側積み下ろし方式である場合（図２参照）には、線状部材５１がカウンタウェイト４の下端部に設けられ、当該カウンタウェイト４と共に昇降可能に構成される。そして、爪状部材５２は、各線状部材５１の鉛直方向下側の先端にそれぞれ設けられる。この場合、アクチュエータ５３は、カウンタウェイト４に設けられる。そして、制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最低地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。この場合、サブウェイト６０は、昇降路２内の下部（例えば床面）であってカウンタウェイト４の鉛直方向下側に位置する領域に積層されて配置される。そして、カウンタウェイト４の鉛直方向最下段のウェイト４ａは、鉛直方向下側の面に凹部６３ｂが形成され、鉛直方向最上段のサブウェイト６０は、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。
【００４１】
この場合、着脱装置５０は、例えば、カウンタウェイト４に対して付加されているサブウェイト６０が０枚である場合、爪状部材５２がサブウェイト６０に対して解放位置に位置し、全てのサブウェイト６０がカウンタウェイト４から下ろされた状態となっている。制御盤８は、この状態でカウンタウェイト４を着脱位置に移動させることで、サブウェイト６０の鉛直方向上側にカウンタウェイト４が位置する。このとき、着脱装置５０は、上述したように、サブウェイト６０が凸部６３ａと凹部６３ｂとによって各孔部６１の水平位置が適正な位置となるように位置決めされている。このため、着脱装置５０は、昇降路２内の下部に積層されているサブウェイト６０の孔部６１に対して爪状部材５２、及び、線状部材５１を挿入しやすくすることができる。また、鉛直方向最上段のサブウェイト６０に形成された凸部６３ａは、カウンタウェイト４の鉛直方向最下段のウェイト４ａの凹部６３ｂに嵌合した状態となる。
【００４２】
そして、制御盤８は、アクチュエータ５３の駆動を制御し、状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４を相対移動させ、各爪状部材５２が回転許容空間部６２内に位置した状態で停止する。そして、制御盤８は、その状態で、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、保持位置まで回転させる。これにより、着脱装置５０は、必要な枚数のサブウェイト６０を爪状部材５２上に保持しカウンタウェイト４に積み込んだ上で、不要なサブウェイト６０を昇降路２内の下部においておくことができる。この結果、エレベータ１は、着脱装置５０によって必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に装着することができる。
【００４３】
また、制御盤８は、カウンタウェイト４からサブウェイト６０を下ろす場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。そして、制御盤８は、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、解放位置まで回転させる。これにより、着脱装置５０は、爪状部材５２からサブウェイト６０を解放することができ、カウンタウェイト４に積み込まれていたサブウェイト６０を解放し、昇降路２内の下部においておくことができる。その後、制御盤８は、状況に応じて不要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４を相対移動させ、各爪状部材５２が回転許容空間部６２内に位置した状態で停止する。そして、制御盤８は、その状態で、再度、アクチュエータ５３の駆動を制御し、各爪状部材５２をサブウェイト６０に対して相対回転させ、保持位置まで回転させる。この結果、エレベータ１は、着脱装置５０によって不必要なサブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放することができる。
【００４４】
以上で説明したエレベータ１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置５０は、線状部材５１と、爪状部材５２とを有する。線状部材５１は、カウンタウェイト４の下端部、又は、昇降路２の上端部にカウンタウェイト４の昇降方向に沿って設けられる。爪状部材５２は、線状部材５１の鉛直方向下側の先端に設けられ昇降方向に沿った回転軸線Ｘ１を回転中心として線状部材５１と一体回転可能である。爪状部材５２は、線状部材５１がサブウェイト６０に形成された孔部６１内に挿入された状態で、サブウェイト６０に対して相対回転することで、保持位置と、解放位置とに回転可能である。保持位置は、爪状部材５２が孔部６１の縁部に引っ掛かりサブウェイト６０を保持する位置である。解放位置は、爪状部材５２と孔部６１の縁部との引っ掛かりが解消されサブウェイト６０を解放する位置である。したがって、エレベータ１は、利用状況等に応じて、着脱装置５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【００４５】
なお、以上の説明では、制御盤８は、必要な枚数、あるいは、不要な枚数のサブウェイト６０を着脱する場合に、要求される枚数の厚み分に応じてカウンタウェイト４を線状部材５１、爪状部材５２に対して相対移動させるものとして説明したがこれに限らない。着脱装置５０は、線状部材５１及び爪状部材５２が昇降方向に相対移動する構成であってもよい。
【００４６】
また、以上の説明では、孔部６１は、円形孔６１ａと、通過許容孔６１ｂとを含んで構成されるものとして説明したがこれに限らず、全体として楕円形でもよいし長方形でもよいし、菱形であってもよい。つまり、孔部６１は、線状部材５１が挿入された状態で、爪状部材５２が保持位置で孔部６１の縁部に引っ掛かり、解放位置で孔部６１の縁部との引っ掛かりが解消される大きさ、形状に形成されればよい。
【００４７】
また、以上で説明したサブウェイト６０は、図９に示すように、孔部６１の縁部にテーパ６１ｃが形成され、爪状部材５２は、先細りの形状に形成されてもよい。図９に示すテーパ６１ｃは、サブウェイト６０の鉛直方向上側の面に形成され、鉛直方向上側に向って孔部６１の開口が拡大するような傾斜面として形成される。図９に示す爪状部材５２は、鉛直方向下側の面に、鉛直方向下側に向って突出する錐状（例えば円錐状）の錐状部５２ｃが形成され、これにより、鉛直方向下側に向って先細りの形状となっている。これにより、エレベータ１は、爪状部材５２が孔部６１内に挿入される際に、テーパ６１ｃと錐状部５２ｃとによって、爪状部材５２を孔部６１側に案内することができるので、孔部６１に対して爪状部材５２を挿入しやすくすることができる。
【００４８】
［実施形態２］
図１０は、実施形態２に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。図１１、図１２は、実施形態２に係るエレベータの着脱装置の部分断面図である。実施形態２に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。また、エレベータの各構成については、適宜、図１、図２を参照する（以下で説明する実施形態でも同様である。）。
【００４９】
本実施形態に係るエレベータ２０１は、図１０、図１１、図１２に示すように、着脱装置２５０を備える。本実施形態の着脱装置２５０は、昇降路２内に設けられ、電磁力を利用して、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱するものである。着脱装置２５０は、図１に示すように、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式であってもよいし、図２に示すように、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式であってもよい。図１０は、上側積み下ろし方式である場合を図示している。
【００５０】
具体的には、着脱装置２５０は、カウンタ枠２５１と、サブウェイト保持枠２５２と、カウンタ枠用突出部材としての第１ピン２５３と、保持枠用突出部材としての第２ピン２５４と、リンク機構２５５と、付勢部材２５６と、吸引装置２５７とを有する。
【００５１】
カウンタ枠２５１は、カウンタウェイト４側に固定され、当該カウンタウェイト４と一体となって昇降可能である。カウンタ枠２５１は、カウンタウェイト４の各ウェイト４ａの長辺方向に対して互いに対向するように一対で設けられる。各カウンタ枠２５１は、昇降方向に沿って棒状に形成される。各カウンタ枠２５１は、水平方向に沿った断面形状（図１１、図１２参照）が略コの字型の形状をなす。すなわち、各カウンタ枠２５１は、一面が開口した柱状に形成される。各カウンタ枠２５１は、開口が水平方向に対してウェイト４ａ側を向くように配置される。ここでは、各カウンタ枠２５１は、積層された複数のウェイト４ａを連結する枠体４ｃが兼用される。
【００５２】
そして、各カウンタ枠２５１は、カウンタ枠係合凹部２５１ａが形成される。カウンタ枠係合凹部２５１ａは、各カウンタ枠２５１において、付加可能なサブウェイト６０の数に応じて複数設けられる。各カウンタ枠係合凹部２５１ａは、各カウンタ枠２５１において、着脱位置にてサブウェイト６０の長辺方向の端面と対向する面に形成される。複数のカウンタ枠係合凹部２５１ａは、昇降方向に沿って等間隔で形成される。ここでは、各カウンタ枠係合凹部２５１ａは、サブウェイト６０等の長辺方向に沿ってカウンタ枠２５１を貫通して略円形状に形成される。
【００５３】
サブウェイト保持枠２５２は、カウンタウェイト４から下ろされたサブウェイト６０を保持するためのものであり、昇降路２内の着脱位置近傍に設けられる。サブウェイト保持枠２５２は、カウンタウェイト４に対して昇降方向に沿って相対移動可能に設けられる。サブウェイト保持枠２５２は、種々の駆動装置により自身が移動することでカウンタウェイト４に対して相対移動可能な構成であってもよいし、昇降路２内に固定された上で、カウンタウェイト４が移動することで当該カウンタウェイト４に対して相対移動可能な構成であってもよい。サブウェイト保持枠２５２は、サブウェイト６０の短辺方向に対して互いに対向するように一対で設けられる。各サブウェイト保持枠２５２は、板状に形成され、連結部材により互いに連結されることで枠体をなす。図１０は、上述したように上側積み下ろし方式である場合を図示しており、この場合、サブウェイト保持枠２５２は、カウンタウェイト４が着脱位置にある状態で、カウンタウェイト４の鉛直方向上側に位置する。なお、下側積み下ろし方式である場合には、サブウェイト保持枠２５２は、カウンタウェイト４が着脱位置にある状態で、カウンタウェイト４の鉛直方向下側に位置することとなる。
【００５４】
そして、各サブウェイト保持枠２５２は、保持枠係合凹部２５２ａが形成される。保持枠係合凹部２５２ａは、各サブウェイト保持枠２５２において、保持可能なサブウェイト６０の数に応じて複数設けられる。各保持枠係合凹部２５２ａは、各サブウェイト保持枠２５２において、サブウェイト６０を保持した状態で当該サブウェイト６０の短辺方向の端面と対向する面に形成される。保持枠係合凹部２５２ａは、１つのサブウェイト６０に対応して、水平方向に対して所定の間隔をあけて一対で設けられる。一対の保持枠係合凹部２５２ａは、保持可能なサブウェイト６０の数に応じて複数組設けられる。複数組の一対の保持枠係合凹部２５２ａは、サブウェイト６０の厚みに応じて昇降方向に沿って等間隔で形成される。ここでは、各保持枠係合凹部２５２ａは、サブウェイト６０の短辺方向に沿ってサブウェイト保持枠２５２を貫通して略円形状に形成される。
【００５５】
第１ピン２５３は、サブウェイト６０に設けられ係合位置と解放位置とに移動可能である。第１ピン２５３の係合位置は、カウンタウェイト４が着脱位置にある状態で、当該第１ピン２５３がサブウェイト６０から突出して、カウンタ枠２５１のカウンタ枠係合凹部２５１ａと係合可能な位置である（図１１参照）。一方、第１ピン２５３の解放位置は、第１ピン２５３がカウンタ枠係合凹部２５１ａから退避し当該カウンタ枠係合凹部２５１ａとの係合が解消されサブウェイト６０側に収容された位置である（図１２参照）。本実施形態の第１ピン２５３は、各サブウェイト６０の長辺方向の両端面にそれぞれ１つずつ、合計２つが設けられる。第１ピン２５３は、当該サブウェイト６０の長辺方向に沿って係合位置と解放位置とにスライド移動可能である。
【００５６】
第２ピン２５４は、サブウェイト６０に設けられ係合位置と解放位置とに移動可能である。第２ピン２５４の係合位置は、サブウェイト６０がサブウェイト保持枠２５２に保持される際に、当該第２ピン２５４がサブウェイト６０から突出して、サブウェイト保持枠２５２の保持枠係合凹部２５２ａと係合可能な位置である（図１２参照）。一方、第２ピン２５４の解放位置は、第２ピン２５４が保持枠係合凹部２５２ａから退避し当該保持枠係合凹部２５２ａとの係合が解消されサブウェイト６０側に収容された位置である（図１１参照）。本実施形態の第２ピン２５４は、各サブウェイト６０の短辺方向の両端面にそれぞれ２つずつ、合計４つが設けられる。第２ピン２５４は、当該サブウェイト６０の短辺方向に沿って係合位置と解放位置とにスライド移動可能である。つまり、第２ピン２５４は、第１ピン２５３の移動方向と交差する方向に移動可能である。各サブウェイト６０の短辺方向の各端面に設けられる２つの第２ピン２５４は、各保持枠係合凹部２５２ａに対応して、水平方向に対して所定の間隔をあけて一対で設けられる。また、第２ピン２５４は、電磁力で吸引可能な金属材料によって構成される。
【００５７】
リンク機構２５５は、第１ピン２５３と第２ピン２５４とを連結し、第１ピン２５３の係合位置と解放位置との間のスライド移動と、第２ピン２５４の係合位置と解放位置との間のスライド移動とを連動させるものである。リンク機構２５５は、各サブウェイト６０にそれぞれ設けられ、長辺方向一端側の１つの第１ピン２５３と２つの第２ピン２５４とを連結する。つまりここでは、リンク機構２５５は、各サブウェイト６０に対してそれぞれ２つずつ設けられる。各リンク機構２５５は、サブウェイト６０の長辺方向の一方の端面の第１ピン２５３と、短辺方向の一方の端面の第２ピン２５４と、短辺方向の他方の端面の第２ピン２５４とを連結する。各リンク機構２５５は、例えば、リンク部材、ピボット支持部、回転軸等を介して、これら１つの第１ピン２５３と２つの第２ピン２５４とを連結する。そして、リンク機構２５５は、第１ピン２５３が保持位置にあるときに第２ピン２５４を解放位置に位置させ、第２ピン２５４が保持位置にあるときに第１ピン２５３を解放位置に位置させる。
【００５８】
付勢部材２５６は、第１ピン２５３、又は、第２ピン２５４の一方を保持位置に付勢するものである。本実施形態の付勢部材２５６は、第１ピン２５３を当該第１ピン２５３の保持位置に付勢するものである。付勢部材２５６は、例えば、コイルバネ等が用いられ、一端側がサブウェイト６０の内部に固定され、他端側で第１ピン２５３を保持位置側に付勢する。
【００５９】
吸引装置２５７は、第１ピン２５３、又は、第２ピン２５４の他方を電磁力によって保持位置に吸引可能なものである。本実施形態の吸引装置２５７は、第２ピン２５４を当該第２ピン２５４の保持位置に吸引可能なものである。吸引装置２５７は、例えば、サブウェイト保持枠２５２の保持枠係合凹部２５２ａ内に設けられる電磁石、ソレノイド等によって構成される。吸引装置２５７は、制御盤８と電気的に接続されており、制御盤８を介して電磁石、ソレノイド等に供給される電力により電磁力を発生させ、金属材料で構成された第２ピン２５４を保持位置まで吸引することができる（図１２参照）。
【００６０】
上記のように構成されるエレベータ２０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置２５０が電磁力による第２ピン２５４の吸引をＯＮ／ＯＦＦすることで、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【００６１】
例えば、着脱装置２５０は、サブウェイト保持枠２５２に各サブウェイト６０を保持している状態では、吸引装置２５７に電力が供給され、当該吸引装置２５７の電磁力により第２ピン２５４が保持位置に位置している。この場合、着脱装置２５０は、第２ピン２５４がサブウェイト６０から突出して保持枠係合凹部２５２ａと係合した状態となっており、これにより、サブウェイト保持枠２５２にサブウェイト６０が保持されている。このとき、着脱装置２５０は、リンク機構２５５の作用によって第１ピン２５３を解放位置まで退避させておくことができる。
【００６２】
制御盤８は、この状態でカウンタウェイト４を着脱位置に移動させることで、サブウェイト６０の鉛直方向下側の所定の位置にカウンタウェイト４が位置する。このとき、カウンタウェイト４は、第１ピン２５３がカウンタ枠係合凹部２５１ａと対向する位置に位置する。そして、制御盤８は、この状態で、吸引装置２５７への電力供給を遮断し吸引装置２５７の電磁力による第２ピン２５４の吸引をＯＦＦすると、付勢部材２５６の付勢力によって第１ピン２５３が保持位置に移動する。そして、着脱装置２５０は、第１ピン２５３がサブウェイト６０から突出してカウンタ枠係合凹部２５１ａと係合した状態となる。このとき、着脱装置２５０は、第１ピン２５３の移動と連動してリンク機構２５５の作用によって第２ピン２５４を解放位置まで退避させることができる。これにより、着脱装置２５０は、サブウェイト６０をサブウェイト保持枠２５２から解放し、カウンタ枠２５１に積み込むことができ、すなわち、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に付加することができる。
【００６３】
着脱装置２５０は、着脱位置にて必要な枚数のサブウェイト６０に応じて、対応する吸引装置２５７への電力供給がＯＦＦにされることで、必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込んだ上で、不要なサブウェイト６０をサブウェイト保持枠２５２に保持しておくことができる。また、着脱装置２５０は、着脱位置にて不要なサブウェイト６０に対応する吸引装置２５７への電力供給がＯＮにされることで、不要なサブウェイト６０をカウンタウェイト４から下ろして、サブウェイト保持枠２５２に保持しておくことができる。この結果、エレベータ２０１は、着脱装置２５０によって必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱することができる。
【００６４】
そして、制御盤８は、エレベータ２０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置２５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ２０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ２０１は、エレベータ２０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【００６５】
なお、以上で説明した着脱装置２５０は、付勢部材２５６が第２ピン２５４を当該第２ピン２５４の保持位置に付勢し、吸引装置２５７が第１ピン２５３を当該第１ピン２５３の保持位置に吸引可能なものであってもよい。この場合、第１ピン２５３は、電磁力で吸引可能な金属材料によって構成され、吸引装置２５７は、カウンタ枠２５１のカウンタ枠係合凹部２５１ａ内に設けられる電磁石、ソレノイド等によって構成される。
【００６６】
以上で説明したエレベータ２０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置２５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置２５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置２５０は、カウンタ枠２５１と、サブウェイト保持枠２５２と、第１ピン２５３と、第２ピン２５４と、リンク機構２５５と、付勢部材２５６と、吸引装置２５７とを有する。カウンタ枠２５１は、カウンタウェイト４側に固定されカウンタ枠係合凹部２５１ａが形成される。サブウェイト保持枠２５２は、カウンタウェイト４に対して昇降方向に沿って相対移動可能に設けられ保持枠係合凹部２５２ａが形成される。第１ピン２５３は、サブウェイト６０に設けられ当該サブウェイト６０から突出してカウンタ枠係合凹部２５１ａと係合可能である係合位置と、カウンタ枠係合凹部２５１ａとの係合が解消されサブウェイト６０側に収容される解放位置とに移動可能である。第２ピン２５４は、サブウェイト６０に設けられ当該サブウェイト６０から突出して保持枠係合凹部２５２ａと係合可能である係合位置と、保持枠係合凹部２５２ａとの係合が解消されサブウェイト６０側に収容される解放位置とに移動可能である。リンク機構２５５は、第１ピン２５３が保持位置にあるときに第２ピン２５４を解放位置に位置させ、第２ピン２５４が保持位置にあるときに第１ピン２５３を解放位置に位置させる。付勢部材２５６は、第１ピン２５３、又は、第２ピン２５４の一方を保持位置に付勢する。吸引装置２５７は、第１ピン２５３、又は、第２ピン２５４の他方を電磁力によって保持位置に吸引可能である。したがって、エレベータ２０１は、利用状況等に応じて、着脱装置２５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【００６７】
［実施形態３］
図１３は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。図１４は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の保持位置を表す模式図である。図１５は、実施形態３に係るエレベータの着脱装置の解放位置を表す模式図である。実施形態３に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１、２とは異なる。
【００６８】
本実施形態に係るエレベータ３０１は、図１３、図１４、図１５に示すように、着脱装置３５０を備える。本実施形態の着脱装置３５０は、昇降路２内に設けられ、アーム部材を利用して、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱するものである。着脱装置３５０は、図１に示すように、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式であってもよいし、図２に示すように、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式であってもよい。図１３、図１４、図１５は、上側積み下ろし方式である場合を図示している。
【００６９】
具体的には、本実施形態の着脱装置３５０は、アーム部材３５１と、アクチュエータ３５２とを有する。
【００７０】
アーム部材３５１は、カウンタウェイト４の下端部、又は、昇降路２の上端部に設けられる。図１３、図１４、図１５は、上述のように上側積み下ろし方式である場合（図１参照）を表しており、この場合、アーム部材３５１は、昇降路２の上端部に設けられる。アーム部材３５１は、板状の部材であり、乗りかご３、カウンタウェイト４の昇降方向に沿って設けられる。ここでは、アーム部材３５１は、着脱位置にてサブウェイト６０の長辺方向の端面と対向するように、水平方向に間隔をあけて２つ設けられる（図１４等参照）。２つのアーム部材３５１は、それぞれ、鉛直方向上側の端部がアクチュエータ３５２に接続され、鉛直方向下側の端部に爪部３５１ａが設けられる。各アーム部材３５１は、アクチュエータ３５２内に設けられる回動軸を中心として、爪部３５１ａがサブウェイト６０を保持可能である保持位置（図１４参照）と、爪部３５１ａからサブウェイト６０が解放される解放位置（図１５参照）とに回動可能である。
【００７１】
ここで、各サブウェイト６０は、鉛直方向下側の面に係合溝３６１が形成されている。係合溝３６１は、各サブウェイト６０において、当該サブウェイト６０の長辺方向の両端面にそれぞれ１つずつ、合計２つが設けられる。各サブウェイト６０は、着脱位置にてアーム部材３５１が保持位置に位置することで、各アーム部材３５１の爪部３５１ａがそれぞれ係合溝３６１に係合し、これにより、アーム部材３５１に保持される。一方、各サブウェイト６０は、着脱位置にてアーム部材３５１が解放位置に位置することで、各アーム部材３５１の爪部３５１ａが係合溝３６１から離間し、これにより、各アーム部材３５１から解放される。
【００７２】
アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３の押圧に伴ってアーム部材３５１を保持位置と解放位置との間で回動させる。本実施形態のアクチュエータ３５２は、押圧部材３５３が押圧されることで、これに連動して、アーム部材３５１を保持位置から解放位置に回動させる（図１５参照）。一方、アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３の押圧が解除されることで、これに連動して、アーム部材３５１を解放位置から保持位置に徐々に回動させる。押圧部材３５３は、２つのアーム部材３５１に対応してそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３の押圧に連動して電動機等により電動でアーム部材３５１を回動させるものであってもよいし、押圧部材３５３の押圧に連動してリンク部材、ピボット支持部、カム部材等を介して機械的にアーム部材３５１を回動させるものであってもよい。また、アクチュエータ３５２は、各アーム部材３５１を所定の大きさで保持位置側に付勢している。
【００７３】
この着脱装置３５０は、アーム部材３５１とアクチュエータ３５２とが着脱位置近傍に設けられると共に、カウンタウェイト４に対して昇降方向に沿って相対移動可能に設けられる。アーム部材３５１とアクチュエータ３５２とは、種々の駆動装置により自身が移動することでカウンタウェイト４に対して相対移動可能な構成であってもよいし、昇降路２内に固定された上で、カウンタウェイト４が移動することで当該カウンタウェイト４に対して相対移動可能な構成であってもよい。図１３等は、上述したように上側積み下ろし方式である場合を図示しており、この場合、アーム部材３５１とアクチュエータ３５２とは、カウンタウェイト４が着脱位置にある状態で、カウンタウェイト４の鉛直方向上側に位置する。
【００７４】
本実施形態の着脱装置３５０は、カウンタウェイト４の鉛直方向上端部に設けられた押圧部４ｄ等によって押圧部材３５３の押圧が行われる。押圧部４ｄは、カウンタウェイト４において、各押圧部材３５３の昇降方向（鉛直方向）下側の位置にそれぞれ設けられる。各押圧部４ｄは、例えば、積層されたウェイト４ａを連結する枠体が鉛直方向上側に突出するように形成されることで構成される。そして、着脱装置３５０は、アーム部材３５１、アクチュエータ３５２とカウンタウェイト４との昇降方向に沿った相対移動によって、押圧部４ｄが押圧部材３５３を押圧することができる。
【００７５】
なお、本実施形態の各サブウェイト６０は、上述と同様に、積層された状態で互いに対向する対向面の一方の面に凸部６３ａが形成され、他方の面に凹部６３ｂが形成されている。また、カウンタウェイト４において、鉛直方向最上段のウェイト４ａにも、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。これら凸部６３ａと凹部６３ｂとは、上述したように相互に嵌合することで、位置決め／荷崩れ防止機構として機能する。
【００７６】
上記のように構成されるエレベータ３０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置３５０のアーム部材３５１が保持位置と解放位置とに回動することで、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最高地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【００７７】
例えば、制御盤８は、図１３に示すように、カウンタウェイト４に対して全てのサブウェイト６０が付加されており、この状態から不要なサブウェイトを下ろす場合、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、アーム部材３５１、アクチュエータ３５２の鉛直方向下側に位置することとなる。このとき、各アーム部材３５１は、保持位置にある。
【００７８】
そして、制御盤８は、この状態から、状況に応じて不要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４とアーム部材３５１、アクチュエータ３５２とを接近方向に相対移動させる。制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４を上昇させる。そして、制御盤８は、各アーム部材３５１の爪部３５１ａが必要なサブウェイト６０と不要なサブウェイト６０との境界の係合溝３６１に係合した状態で上記相対移動を停止する。この間、各アーム部材３５１は、アクチュエータ３５２によって所定の大きさで保持位置側に付勢されているので、上記相対移動に伴って爪部３５１ａが不要なサブウェイト６０を乗り越えた後、付勢力により再度保持位置まで回動する。これにより、各アーム部材３５１は、不要なサブウェイト６０のうちの最下段のサブウェイト６０の係合溝３６１に爪部３５１ａが係合する。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とアーム部材３５１、アクチュエータ３５２とを相互に離間する方向に相対移動させる。制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４を下降させる。この結果、着脱装置３５０は、不要なサブウェイト６０を各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持することができる。
【００７９】
このとき、鉛直方向最上段のウェイト４ａ、各サブウェイト６０は、相互に対向する面の凸部６３ａと凹部６３ｂとが嵌合することで、各サブウェイト６０が適正に固定されている。これにより、エレベータ３０１は、サブウェイト６０が崩れることを防止することができると共に、各係合溝３６１の位置が適正な位置となるように位置決めされるので、爪部３５１ａを係合溝３６１に確実に係合させることができる。
【００８０】
そして、制御盤８は、各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持しているサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込む場合には、カウンタウェイト４とアーム部材３５１、アクチュエータ３５２とを接近方向に相対移動させる。このとき、制御盤８は、図１５に示すように、カウンタウェイト４に設けられた押圧部４ｄによって押圧部材３５３が押圧される位置まで上記相対移動を行う。これにより、アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３が押圧されることで、これに連動して、アーム部材３５１を保持位置から解放位置に回動させる。この結果、着脱装置３５０は、各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持しているサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込むことができる。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とアーム部材３５１、アクチュエータ３５２とを相互に離間する方向に相対移動させる。これにより、アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３の押圧が解除されることで、これに連動して、アーム部材３５１を解放位置から保持位置に徐々に回動させる。
【００８１】
着脱装置３５０は、上記のようにして、必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込んだ上で、不要なサブウェイト６０を各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持することができる。この結果、エレベータ３０１は、着脱装置３５０によって必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱することができる。
【００８２】
そして、制御盤８は、エレベータ３０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置３５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ３０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ３０１は、エレベータ３０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【００８３】
なお、以上で説明した着脱装置３５０は、下側積み下ろし方式である場合（図２参照）には、アーム部材３５１、及び、アクチュエータ３５２がカウンタウェイト４の下端部に設けられ、当該カウンタウェイト４と共に昇降可能に構成される。そして、制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最低地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。この場合、サブウェイト６０は、昇降路２内の下部（例えば床面）であってカウンタウェイト４の鉛直方向下側に位置する領域に積層されて配置される。また、押圧部４ｄは、昇降路２の下部（例えば床面）側に設けられる。そして、カウンタウェイト４の鉛直方向最下段のウェイト４ａは、鉛直方向下側の面に凹部６３ｂが形成され、鉛直方向最上段のサブウェイト６０は、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。
【００８４】
この場合、制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４に対して全てのサブウェイト６０が付加されており、この状態から不要なサブウェイト６０を下ろす場合、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。このとき、各アーム部材３５１は、保持位置にある。
【００８５】
そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４と昇降路２の下部（例えば床面）側に設けられた押圧部４ｄによってカウンタウェイト４側に設けられた押圧部材３５３が押圧される位置まで相対移動させる。制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４を下降させる。これにより、アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３が押圧されることで、これに連動して、アーム部材３５１を保持位置から解放位置に回動させる。この結果、着脱装置３５０は、各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持しているサブウェイト６０を昇降路２の下部（例えば床面）側に解放し、カウンタウェイト４から下ろすことができる。
【００８６】
そして、制御盤８は、昇降路２の下部（例えば床面）側に積層されているサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込む場合には、下記のように制御する。すなわち、制御盤８は、着脱位置にて、状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０の厚み分に応じてカウンタウェイト４、アーム部材３５１、アクチュエータ３５２とサブウェイト６０とを相対移動させる（例えば、カウンタウェイト４を降下させる）。このとき、着脱装置３５０は、押圧部材３５３の押圧が解除された状態となっており、各アーム部材３５１は、保持位置にある。この間、各アーム部材３５１は、アクチュエータ３５２によって所定の大きさで保持位置側に付勢されているので、上記相対移動に伴って爪部３５１ａがサブウェイト６０を乗り越えた後、付勢力により再度保持位置まで回動する。これにより、各アーム部材３５１は、必要なサブウェイト６０のうちの最下段のサブウェイト６０の係合溝３６１に爪部３５１ａが係合する。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４、アーム部材３５１、アクチュエータ３５２と昇降路２の下部とを相互に離間する方向に相対移動させる。制御盤８は、例えば、カウンタウェイト４を上昇させる。この結果、着脱装置３５０は、必要なサブウェイト６０を各アーム部材３５１の爪部３５１ａ上に保持することができる。
【００８７】
以上で説明したエレベータ３０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置３５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置３５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置３５０は、アーム部材３５１と、アクチュエータ３５２とを有する。アーム部材３５１は、カウンタウェイト４の下端部、又は、昇降路２の上端部にカウンタウェイト４の昇降方向に沿って設けられる。アーム部材３５１は、鉛直方向下側の先端に設けられた爪部３５１ａがサブウェイト６０を保持可能である保持位置と爪部３５１ａからサブウェイト６０が解放される解放位置とに回動可能である。アクチュエータ３５２は、押圧部材３５３の押圧に伴ってアーム部材３５１を保持位置と解放位置との間で回動させる。したがって、エレベータ３０１は、利用状況等に応じて、着脱装置３５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【００８８】
［実施形態４］
図１６、図１７は、実施形態４に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。実施形態４に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１、２、３とは異なる。
【００８９】
本実施形態に係るエレベータ４０１は、図１６、図１７に示すように、着脱装置４５０を備える。本実施形態の着脱装置４５０は、昇降路２内に設けられ、ノックカム機構４５１により構成されるものである。着脱装置４５０は、図２に示すように、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式である。この場合、サブウェイト６０は、昇降路２内の下部、例えば、床面２ｂに配置される。サブウェイト６０は、床面２ｂにおいてカウンタウェイト４の鉛直方向下側に配置される。サブウェイト６０は、例えば、カウンタウェイト４の昇降を案内する一対のガイドレール１６の間に配置される。一対のガイドレール１６は、昇降方向に沿って延在する案内部材である。なお、本実施形態のエレベータ４０１は、図１６、図１７では、サブウェイト６０を１つだけ図示している。
【００９０】
具体的には、本実施形態の着脱装置４５０は、ノックカム機構４５１と、係合部４５２とを含んで構成される。着脱装置４５０は、カウンタウェイト４、又は、サブウェイト６０の一方にノックカム機構４５１が設けられ、カウンタウェイト４、又は、サブウェイト６０の他方に係合部４５２が設けられる。本実施形態の着脱装置４５０は、サブウェイト６０にノックカム機構４５１が設けられ、カウンタウェイト４に係合部４５２が設けられる。
【００９１】
ノックカム機構４５１は、サブウェイト６０の鉛直方向上側の端面側に設けられる。本実施形態のノックカム機構４５１は、サブウェイト６０の長辺方向両端部に一対で設けられる。ノックカム機構４５１は、回転部材４５３と押圧部材４５４とを有する。
【００９２】
回転部材４５３は、第１回転部４５３ａと、軸部４５３ｂと、第２回転部４５３ｃとを含んで構成される。回転部材４５３は、第１回転部４５３ａと第２回転部４５３ｃとが軸部４５３ｂを介して連結され、一体で構成される。第１回転部４５３ａは、例えば、円盤状に形成され、第２回転部４５３ｃは、例えば、矩形棒状に形成される。回転部材４５３は、第１回転部４５３ａがサブウェイト６０に形成された収容空間部６０ａ内に収容された状態で、蓋部材等によりサブウェイト６０から脱落しないように組み付けられる。回転部材４５３は、第１回転部４５３ａが収容空間部６０ａ内に収容された状態で、軸部４５３ｂが昇降方向に沿い、第２回転部４５３ｃが第１回転部４５３ａの鉛直方向上側に位置するような位置関係でサブウェイト６０に組み付けられる。回転部材４５３は、軸部４５３ｂ周りに回転可能に設けられる。
【００９３】
押圧部材４５４は、サブウェイト６０の鉛直方向上側の端面から突起するようにして設けられ、昇降方向に沿って押圧可能に設けられる。押圧部材４５４は、押圧された後、当該押圧が解除されると、もとの位置に復帰するように付勢されている。
【００９４】
ノックカム機構４５１は、押圧部材４５４が押圧されるたびに、当該押圧部材４５４の押圧と連動して、種々のカム機構を介して回転部材４５３が軸部４５３ｂ周りに所定の回転角度（例えば、９０°）ごとに一方向に回転する。ノックカム機構４５１は、昇降方向に対するカウンタウェイト４とサブウェイト６０との相対移動（カウンタウェイト４の下降）に伴ってカウンタウェイト４の下端部によって押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３を回転させる。ノックカム機構４５１は、押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させる。
【００９５】
係合部４５２は、カウンタウェイト４の最下段のウェイト４ａの鉛直方向下側の端面側に設けられる。係合部４５２は、ウェイト４ａの長辺方向両端部に一対で設けられる。各係合部４５２は、着脱位置にて、鉛直方向に対して各ノックカム機構４５１とほぼ対向する位置に設けられる。本実施形態の係合部４５２は、通過孔部４５５と、回転空間部４５６とを含んで構成され、当該通過孔部４５５と回転空間部４５６とが連通している。
【００９６】
通過孔部４５５は、カウンタウェイト４の最下段のウェイト４ａの鉛直方向下側の端面に開口するようにして形成される。通過孔部４５５は、回転部材４５３の第２回転部４５３ｃより若干大きな矩形状に形成される。したがって、通過孔部４５５は、第２回転部４５３ｃが通過可能に形成される。回転空間部４５６は、内部に回転部材４５３の第２回転部４５３ｃを収容可能な空間部であり、回転部材４５３の軸部４５３ｂ周りの回転を許容可能な大きさ、形状に形成される。
【００９７】
そして、ノックカム機構４５１は、カウンタウェイト４の下端部によって押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させることで、回転部材４５３が保持位置と、解放位置とに回転可能である。回転部材４５３の解放位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放する位置であり、図１６に示すように、第２回転部４５３ｃが通過孔部４５５を通過可能な位置である。一方、回転部材４５３の保持位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結する位置であり、図１７に示すように、第２回転部４５３ｃが回転空間部４５６内に保持される位置である。ここでは、ノックカム機構４５１は、押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３が保持位置と解放位置とに順次切り替わる。
【００９８】
上記のように構成されるエレベータ４０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置４５０のノックカム機構４５１の回転部材４５３が保持位置と解放位置とに回動することで、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最低地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【００９９】
例えば、制御盤８は、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０が付加されていない状態からサブウェイト６０を積み込む場合、図１６に示すように、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、サブウェイト６０の鉛直方向上側に位置することとなる。このとき、回転部材４５３は、解放位置にあり、第２回転部４５３ｃが通過孔部４５５を介して回転空間部４５６内に挿入された状態となる。
【０１００】
そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を下降させ、当該カウンタウェイト４の下端部によって押圧部材４５４を押圧する。これにより、ノックカム機構４５１は、回転部材４５３が所定の回転角度だけ回転し、図１７に示すように、回転部材４５３が保持位置に位置する。これにより、着脱装置４５０は、第２回転部４５３ｃが回転空間部４５６内に保持された状態となり、ロック状態となる。したがって、着脱装置４５０は、サブウェイト６０を、回転部材４５３を介してカウンタウェイト４に連結した状態となる。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを離間方向に相対移動させる（ここでは、カウンタウェイト４を上昇させる。）。この結果、着脱装置４５０は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結することができる。
【０１０１】
そして、制御盤８は、カウンタウェイト４から不要なサブウェイト６０を下ろす場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を下降させ、当該カウンタウェイト４の下端部によって押圧部材４５４を押圧する。これにより、ノックカム機構４５１は、回転部材４５３が所定の回転角度だけ回転し、図１６に示すように、回転部材４５３が解放位置に位置し、ロックが解除された状態となる。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを離間方向に相対移動させる（ここでは、カウンタウェイト４を上昇させる。）。このとき、回転部材４５３は、解放位置にあり、第２回転部４５３ｃが通過孔部４５５を通過することで、カウンタウェイト４からサブウェイト６０が解放される。
【０１０２】
この結果、エレベータ４０１は、着脱装置４５０によってサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱することができる。
【０１０３】
そして、制御盤８は、エレベータ４０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置４５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ４０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ４０１は、エレベータ４０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【０１０４】
なお、以上で説明した着脱装置４５０は、カウンタウェイト４にノックカム機構４５１が設けられ、サブウェイト６０に係合部４５２が設けられてもよい。また、着脱装置４５０は、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式であってもよい。この場合、ノックカム機構４５１は、昇降方向に対するカウンタウェイト４とサブウェイト６０との相対移動（例えば、カウンタウェイト４の上昇）に伴って、カウンタウェイト４の上端部によって押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させる。
【０１０５】
また、エレベータ４０１は、複数のサブウェイト６０を備えていてもよい。この場合、着脱装置４５０は、隣接するサブウェイト６０の間にもノックカム機構４５１が介在するように設けられる。そして、着脱装置４５０は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０との間のノックカム機構４５１を第１のノックカム機構４５１、隣接するサブウェイト６０の間のノックカム機構４５１を第２のノックカム機構４５１とした場合、下記のように構成される。すなわち、着脱装置４５０は、第１のノックカム機構４５１と、第２のノックカム機構４５１とで、例えば、回転部材４５３が解放状態となる回転角度と保持状態となる回転角度との関係を、予め適宜調節しておく。これにより、着脱装置４５０は、例えば、押圧部材４５４が押圧される回数に応じて、第１のノックカム機構４５１、第２のノックカム機構４５１の回転部材４５３の回転位置の組み合わせを適宜切り替えることができるように構成する。着脱装置４５０は、例えば、押圧部材４５４の押圧回数に応じて、第１のノックカム機構４５１、及び、第２のノックカム機構４５１が共に解放位置となることで、カウンタウェイト４に付加されるサブウェイト６０を０とすることができる。着脱装置４５０は、例えば、押圧部材４５４の押圧回数に応じて、第１のノックカム機構４５１が保持位置、第２のノックカム機構４５１が解放位置となることで、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を１枚付加することができる。着脱装置４５０は、例えば、押圧部材４５４の押圧回数に応じて、第１のノックカム機構４５１、及び、第２のノックカム機構４５１が共に保持位置となることで、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を２枚付加することができる。
【０１０６】
以上で説明したエレベータ４０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置４５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置４５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置４５０は、回転部材４５３を有し、押圧部材４５４が押圧されるたびに回転部材４５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させるノックカム機構４５１により構成される。回転部材４５３は、昇降路２内、ここでは、サブウェイト６０とカウンタウェイト４との間に設けられる。回転部材４５３は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結する保持位置とサブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放する解放位置とに回転可能である。したがって、エレベータ４０１は、利用状況等に応じて、着脱装置４５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【０１０７】
［実施形態５］
図１８、図１９は、実施形態５に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。実施形態３に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１、２、３、４とは異なる。
【０１０８】
本実施形態に係るエレベータ５０１は、図１８、図１９に示すように、着脱装置５５０を備える。本実施形態の着脱装置５５０は、昇降路２内に設けられ、ノックカム機構５５１により構成されるものである。着脱装置５５０は、図１に示すように、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式である。
【０１０９】
具体的には、本実施形態の着脱装置５５０は、ノックカム機構５５１を含んで構成される。本実施形態の着脱装置５５０は、昇降路２の上部にノックカム機構５５１が設けられる。ここでは、ノックカム機構５５１は、一対のガイドレール１６の鉛直方向上端部にそれぞれ１つずつ設けられる。なお、ノックカム機構５５１は、一対のガイドレール１６の鉛直方向上端部を昇降路２の壁面に固定するビーム等に設けられていてもよい。
【０１１０】
ノックカム機構５５１は、回転部材５５３と押圧部材５５４とを有する。回転部材５５３は、例えば、矩形棒状に形成される。回転部材５５３は、昇降路２内に設けられる。回転部材５５３は、ガイドレール１６の鉛直方向上端部に対して、支持部材等を介して当該ガイドレール１６と干渉しない位置で鉛直方向に沿った回転軸線Ｘ２を中心として回転可能に支持される。
【０１１１】
押圧部材５５４は、回転部材５５３の鉛直方向下側の端面から突起するようにして設けられ、昇降方向に沿って押圧可能に設けられる。押圧部材４５４は、押圧された後、当該押圧が解除されると、もとの位置に復帰するように付勢されている。
【０１１２】
ノックカム機構５５１は、押圧部材５５４が押圧されるたびに、当該押圧部材５５４の押圧と連動して、種々のカム機構を介して回転部材５５３が回転軸線Ｘ２を回転中心として所定の回転角度（例えば、９０°）ごとに一方向に回転する。ここでは、ノックカム機構５５１は、昇降方向に対するカウンタウェイト４の上昇に伴って、カウンタウェイト４の端面に設けられた押圧突起部４ｅによって押圧部材５５４が押圧されるたびに回転部材５５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させる。
【０１１３】
そして、ノックカム機構５５１は、カウンタウェイト４の押圧突起部４ｅによって押圧部材５５４が押圧されるたびに回転部材５５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させることで、回転部材５５３が保持位置と、解放位置とに回転可能である。本実施形態の回転部材５５３の解放位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放する位置であり、図１８に示すように、回転部材５５３が一対のガイドレール１６の間の空間側に突出し、サブウェイト６０の下端面を保持する位置である。一方、回転部材５５３の保持位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結する位置であり、図１９に示すように、回転部材５５３が一対のガイドレール１６の間の空間側から退避し、サブウェイト６０の下端面が解放される位置である。ここでは、ノックカム機構５５１は、押圧部材５５４が押圧されるたびに回転部材５５３が保持位置と解放位置とで順次切り替わる。
【０１１４】
なお、本実施形態のサブウェイト６０は、鉛直方向下側面に上述と同様に凹部６３ｂが形成されている。また、カウンタウェイト４において、鉛直方向最上段のウェイト４ａの鉛直方向上側の面に上述と同様に凸部６３ａが形成される。これら凸部６３ａと凹部６３ｂとは、上述したように相互に嵌合することで、位置決め／荷崩れ防止機構として機能する。ただしここでは、凸部６３ａと凹部６３ｂとは、図１９に示すように、嵌合した状態で、サブウェイト６０の鉛直方向下側端面とウェイト４ａの鉛直方向上側端面との間に回転部材５５３が回転可能な隙間が形成されるように構成される。これにより、着脱装置５５０は、着脱位置おいて回転部材５５３が保持位置と解放位置とに回転することができる。
【０１１５】
上記のように構成されるエレベータ５０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置５５０のノックカム機構５５１の回転部材５５３が保持位置と解放位置とに回動することで、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置、ここでは、昇降路２内の最高地点近傍まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【０１１６】
例えば、着脱装置５５０は、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０が付加されていない状態では、図１８に示すように、回転部材５５３が解放位置にあり、当該回転部材５５３上に、サブウェイト６０が保持されている。制御盤８は、この状態からサブウェイト６０を積み込む場合、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、サブウェイト６０の鉛直方向下側に位置することとなる。
【０１１７】
そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とノックカム機構５５１の押圧部材５５４とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を上昇させ、当該カウンタウェイト４の押圧突起部４ｅによって押圧部材５５４を押圧する。このとき、凸部６３ａと凹部６３ｂとは、図１９に示すように、嵌合した状態となり、サブウェイト６０の鉛直方向下側端面とウェイト４ａの鉛直方向上側端面との間に所定の隙間が形成された状態となっている。このため、ノックカム機構５５１は、回転部材５５３が所定の回転角度だけ回転し、回転部材５５３が保持位置に位置する。したがって、着脱装置５５０は、回転部材５５３上に保持していたサブウェイト６０を、カウンタウェイト４の上端面に載置し連結した状態となる。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とノックカム機構５５１の押圧部材５５４とを離間方向に相対移動させる（ここでは、カウンタウェイト４を下降させる。）。この結果、着脱装置５５０は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結することができる。
【０１１８】
そして、制御盤８は、カウンタウェイト４から不要なサブウェイト６０を下ろす場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とノックカム機構５５１の押圧部材５５４とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を上昇させ、当該カウンタウェイト４の下端部によって押圧部材５５４を押圧する。これにより、ノックカム機構５５１は、回転部材５５３が所定の回転角度だけ回転し、図１８に示すように、回転部材５５３が解放位置に位置する。したがって、着脱装置５５０は、カウンタウェイト４の上端面に連結されていたサブウェイト６０を回転部材５５３上に保持し、サブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放した状態となる。その後、制御盤８は、カウンタウェイト４とノックカム機構５５１の押圧部材５５４とを離間方向に相対移動させる（ここでは、カウンタウェイト４を下降させる。）。
【０１１９】
この結果、エレベータ５０１は、着脱装置５５０によってサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱することができる。
【０１２０】
そして、制御盤８は、エレベータ５０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置５５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ５０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ５０１は、エレベータ５０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【０１２１】
なお、以上で説明した着脱装置５５０は、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式としてもよい。この場合、着脱装置５５０は、カウンタウェイト４の下端部にノックカム機構５５１が設けられ、当該ノックカム機構５５１によって昇降路２内の下部（例えば、床面）に配置されたサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱する。この場合、回転部材５５３の解放位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放する位置であり、回転部材５５３が一対のガイドレール１６の間の空間側から退避し、サブウェイト６０の下端面が解放された位置となる。一方、回転部材５５３の保持位置は、サブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結する位置であり、回転部材５５３が一対のガイドレール１６の間の空間側に突出し、サブウェイト６０の下端面を保持する位置である。
【０１２２】
以上で説明したエレベータ５０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置５５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置５５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置５５０は、回転部材５５３を有し、押圧部材５５４が押圧されるたびに回転部材５５３を所定の回転角度ごとに一方向に回転させるノックカム機構５５１により構成される。回転部材５５３は、昇降路２内に設けられサブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結する保持位置とサブウェイト６０をカウンタウェイト４から解放する解放位置とに回転可能である。したがって、エレベータ５０１は、利用状況等に応じて、着脱装置５５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【０１２３】
［実施形態６］
図２０、図２１は、実施形態６に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。実施形態６に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１、２、３、４、５とは異なる。
【０１２４】
本実施形態に係るエレベータ６０１は、図２０、図２１に示すように、着脱装置６５０を備える。本実施形態の着脱装置６５０は、昇降路２内に設けられ、吸盤機構６５１により構成されるものである。着脱装置６５０は、図２に示すように、昇降路２内の下部（ピット近傍）に設けられる下側積み下ろし方式である。この場合、サブウェイト６０は、昇降路２内の下部、例えば、床面２ｂに配置される。サブウェイト６０は、床面２ｂにおいてカウンタウェイト４の鉛直方向下側に複数枚が積層されて配置される。
【０１２５】
具体的には、本実施形態の着脱装置６５０は、吸盤機構６５１を含んで構成される。吸盤機構６５１は、吸盤６５２と、解除装置６５３とを有する。吸盤機構６５１は、各サブウェイト６０にそれぞれ複数設けられる。
【０１２６】
吸盤６５２は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０との間に介在し一方を他方に吸着可能なものである。本実施形態の吸盤６５２は、各サブウェイト６０の鉛直方向上側の面にそれぞれ複数個設けられる。各吸盤６５２は、各サブウェイト６０の鉛直方向上側の面に対して固定して設けられる。各吸盤６５２は、吸着面が鉛直方向上側を向いている。そして、鉛直方向最上段のサブウェイト６０に設けられた吸盤６５２は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０との間に介在し、カウンタウェイト４をサブウェイト６０に吸着し、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを連結する。それ以外のサブウェイト６０に設けられた吸盤６５２は、隣接するサブウェイト６０の間に介在し、鉛直方向上側のサブウェイト６０を鉛直方向下側のサブウェイト６０に吸着し、隣接するサブウェイト６０を相互に連結する。
【０１２７】
解除装置６５３は、吸盤６５２の吸着力を解消可能なものである。解除装置６５３は、吸盤６５２に対応してそれぞれ設けられる。解除装置６５３は、例えば、吸盤６５２の空気解放用の電磁弁等により構成される。解除装置６５３は、例えば、サブウェイト６０が床面２ｂに積層されている状態、サブウェイト６０がカウンタウェイト４に付加された状態で着脱位置にある状態で、種々のポートを介して制御盤８と電気的に接続され電力が供給されて駆動制御される。なお、解除装置６５３は、バッテリ駆動であってもよく、サブウェイト６０が床面２ｂに積層されている状態、サブウェイト６０がカウンタウェイト４に付加された状態で着脱位置にある状態で、電極等と接触して、あるいは、非接触で充電される構成でもよい。
【０１２８】
上記のように構成されるエレベータ６０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置６５０が吸盤６５２を介してカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【０１２９】
制御盤８は、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を着脱する場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、サブウェイト６０の鉛直方向上側に位置することとなる。そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を下降させ、各吸盤６５２を押圧し、カウンタウェイト４、各サブウェイト６０を相互に吸着させる。そして、制御盤８は、状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０と不要なサブウェイト６０との境界に位置する吸盤６５２に対応する解除装置６５３を制御し、吸盤６５２の吸着力を解消する。この結果、着脱装置６５０は、必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結し、不要なサブウェイト６０をカウンタウェイト４から切り離し床面２ｂにおいておくことができる。この結果、エレベータ６０１は、着脱装置６５０によってサブウェイト６０をカウンタウェイト４に着脱することができる。
【０１３０】
そして、制御盤８は、エレベータ６０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置６５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ６０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ６０１は、エレベータ６０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【０１３１】
なお、以上で説明した吸盤６５２は、カウンタウェイト４の下端面に固定され、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を吸着するようにしてもよい。この場合、解除装置６５３もカウンタウェイト４側に設けられる。
【０１３２】
また、以上で説明した着脱装置６５０は、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式であってもよい。この場合、着脱装置６５０は、昇降路２内の上部に設けられる保持機構にサブウェイト６０を保持すると共に、当該サブウェイト６０の鉛直方向の下側の面に吸盤６５２、解除装置６５３が設けられる。そして、制御盤８は、カウンタウェイト４にサブウェイト６０を着脱する場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、サブウェイト６０の鉛直方向下側に位置することとなる。そして、制御盤８は、この状態から、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを接近方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を上昇させ、各吸盤６５２を押圧し、カウンタウェイト４、各サブウェイト６０を相互に吸着させる。制御盤８は、状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０と不要なサブウェイト６０との境界に位置する吸盤６５２に対応する解除装置６５３を制御し、吸盤６５２の吸着力を解消する。この結果、着脱装置６５０は、必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４に連結し、不要なサブウェイト６０をカウンタウェイト４から保持機構においておくことができる。
【０１３３】
以上で説明したエレベータ６０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置６５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置６５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置６５０は、カウンタウェイト４とサブウェイト６０との間に介在し一方を他方に吸着可能である吸盤６５２と、吸盤６５２の吸着力を解消可能である解除装置６５３とを有する。したがって、エレベータ６０１は、利用状況等に応じて、着脱装置６５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【０１３４】
［実施形態７］
図２２、図２３は、実施形態７に係るエレベータの着脱装置の概略構成例を示す模式図である。実施形態７に係るエレベータは、着脱装置の構成が実施形態１、２、３、４、５、６とは異なる。
【０１３５】
本実施形態に係るエレベータ７０１は、図２２、図２３に示すように、着脱装置７５０を備える。本実施形態の着脱装置７５０は、昇降路２内に設けられ、吸盤機構７５１により構成されるものである。着脱装置７５０は、図１に示すように、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられる上側積み下ろし方式である。
【０１３６】
具体的には、本実施形態の着脱装置７５０は、吸盤機構７５１と、サブウェイト保持部７５２を含んで構成される。吸盤機構７５１は、吸盤７５３と、解除装置７５４とを有する。吸盤機構７５１は、各サブウェイト６０にそれぞれ複数設けられる。
【０１３７】
吸盤７５３は、サブウェイト保持部７５２とサブウェイト６０との間に介在し一方を他方に吸着可能なものであり、上述の吸盤６５２と同様に構成される（図２０参照）。解除装置７５４は、吸盤７５３の吸着力を解消可能なものであり、上述の解除装置６５３（図２０参照）と同様に構成される。
【０１３８】
ここで、サブウェイト保持部７５２は、昇降路２内の上部（天井近傍）に設けられ、使用しないサブウェイト６０を保持しておくものである。サブウェイト保持部７５２は、サブウェイト６０の長辺方向の両端面と対向するように一対で設けられる。一対のサブウェイト保持部７５２は、ともに板状の壁体として形成され、水平方向に対して互いに対向している。一対のサブウェイト保持部７５２は、制御盤８によって駆動装置が制御されることで、当該駆動装置が発生させる動力により水平方向に対して互いに接近、離間することができる。
【０１３９】
本実施形態の吸盤７５３は、各サブウェイト保持部７５２の水平方向対向面にサブウェイト６０の数に応じて複数個設けられる。各吸盤７５３は、各サブウェイト保持部７５２の水平方向対向面に対して固定して設けられる。各吸盤７５３は、吸着面が各サブウェイト６０側を向いている。各吸盤７５３は、サブウェイト６０を保持する場合に、サブウェイト保持部７５２とサブウェイト６０との間に介在し、サブウェイト６０を各サブウェイト保持部７５２に吸着し、各サブウェイト保持部７５２と各サブウェイト６０とを連結する。解除装置７５４は、吸盤７５３に対応してそれぞれ設けられる。解除装置７５４は、例えば、種々のポートを介して制御盤８と電気的に接続され電力が供給されて駆動制御される。
【０１４０】
なお、本実施形態の各サブウェイト６０は、上述と同様に、積層された状態で互いに対向する対向面の一方の面に凸部６３ａが形成され、他方の面に凹部６３ｂが形成されている。また、カウンタウェイト４において、鉛直方向最上段のウェイト４ａにも、鉛直方向上側の面に凸部６３ａが形成される。これら凸部６３ａと凹部６３ｂとは、上述したように相互に嵌合することで、位置決め／荷崩れ防止機構として機能する。ここでは、凸部６３ａ、凹部６３ｂは、１つの面に対してそれぞれ複数（ここでは２つ）設けられている。
【０１４１】
上記のように構成されるエレベータ７０１は、カウンタウェイト４が所定の着脱位置にある状態で、着脱装置７５０が吸盤７５３を介してカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することができる。制御盤８は、状況に応じてカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱する場合、カウンタウェイト４を着脱位置まで移動させ、当該着脱位置にてサブウェイト６０の着脱を行う。
【０１４２】
制御盤８は、サブウェイト保持部７５２に保持されているサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込む場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４は、サブウェイト６０の鉛直方向下側に位置することとなる。そして、制御盤８は、この状態で状況に応じて必要な枚数のサブウェイト６０と不要なサブウェイト６０との境界に位置する吸盤７５３に対応する解除装置７５４、及び、当該解除装置７５４の鉛直方向下側の全ての解除装置７５４を制御し、吸盤７５３の吸着力を解消する。この結果、着脱装置７５０は、サブウェイト保持部７５２に保持されている必要な枚数のサブウェイト６０をカウンタウェイト４の上端部に積み込んで連結し、不要なサブウェイト６０をそのままサブウェイト保持部７５２で保持しておくことができる。このとき、サブウェイト６０、カウンタウェイト４は、凸部６３ａと凹部６３ｂとが嵌合した状態となる。この結果、エレベータ７０１は、着脱装置７５０によってサブウェイト６０をカウンタウェイト４に積み込むことができる。
【０１４３】
一方、制御盤８は、カウンタウェイト４の上端部に積み込まれているサブウェイト６０を下ろす場合には、カウンタウェイト４を着脱位置に移動させる。これにより、カウンタウェイト４の上端部に積み込まれているサブウェイト６０は、一対のサブウェイト保持部７５２の間に位置することとなる。そして、制御盤８は、この状態から、一対のサブウェイト保持部７５２を相互に接近させ、各吸盤７５３を押圧し、サブウェイト保持部７５２に各サブウェイト６０を吸着させる。その後、制御盤８は、凸部６３ａと凹部６３ｂとの嵌合を解除させるため、カウンタウェイト４とサブウェイト６０とを離間方向に相対移動させる。ここでは、制御盤８は、カウンタウェイト４を下降させ、凸部６３ａと凹部６３ｂとの嵌合を解除させる。この結果、エレベータ７０１は、着脱装置７５０によってサブウェイト６０をカウンタウェイト４から下ろすことができる。
【０１４４】
そして、制御盤８は、エレベータ７０１の利用状況に応じて上記のように着脱装置７５０によってカウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱することで、カウンタウェイト４の重量を可変とすることができる。これにより、エレベータ７０１は、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量との重量バランスを利用状況に応じて適正にすることができる。この結果、エレベータ７０１は、エレベータ７０１の利用状況に応じて、カウンタウェイト４の重量を、巻上機１０の乗りかご３側の重量とカウンタウェイト４側の重量とのアンバランスが少なくなるように変更することができる。
【０１４５】
なお、以上で説明した各吸盤７５３は、サブウェイト６０側に固定され、サブウェイト６０を保持する場合に、サブウェイト保持部７５２とサブウェイト６０との間に介在する構成であってもよい。
【０１４６】
以上で説明したエレベータ７０１は、乗りかご３と、カウンタウェイト４と、着脱装置７５０とを備える。乗りかご３は、昇降路２内を昇降可能である。カウンタウェイト４は、メインロープ５を介して乗りかご３に連結され、乗りかご３と連動して、昇降路２内を昇降可能である。着脱装置７５０は、昇降路２内に設けられ、カウンタウェイト４に対してサブウェイト６０を着脱可能である。着脱装置７５０は、サブウェイト保持部７５２とサブウェイト６０との間に介在し一方を他方に吸着可能である吸盤７５３と、吸盤７５３の吸着力を解消可能である解除装置７５４とを有する。したがって、エレベータ７０１は、利用状況等に応じて、着脱装置７５０によってカウンタウェイト４の重量を変えて、最適な重量バランスで運行することができるので、効率的な運行を行うことができる。
【０１４７】
なお、上述した実施形態に係るエレベータは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るエレベータは、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【０１４８】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータによれば、効率的な運行を行うことができる。
【０１４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１    エレベータ
２    昇降路
４    カウンタウェイト
４ａ    ウェイト
４ｂ    孔部
４ｃ    枠体
４ｄ    押圧部
４ｅ    押圧突起部
８    制御盤
１０    巻上機
１６    ガイドレール
５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０    着脱装置
５１    線状部材
５２    爪状部材
５２ａ    本体部
５２ｂ    突起部
５２ｃ    錐状部
５３    アクチュエータ
６０    サブウェイト
６１    孔部
６１ａ    円形孔
６１ｂ    通過許容孔
６１ｃ    テーパ
６２    回転許容空間部
２５１    カウンタ枠
２５１ａ    カウンタ枠係合凹部
２５２    サブウェイト保持枠
２５２ａ    保持枠係合凹部
２５３    第１ピン（カウンタ枠用突出部材）
２５４    第２ピン（保持枠用突出部材）
２５５    リンク機構
２５６    付勢部材
２５７    吸引装置
３５１    アーム部材
３５１ａ    爪部
３５２    アクチュエータ
３５３    押圧部材
３６１    係合溝
４５１、５５１    ノックカム機構
４５２    係合部
４５３、５５３    回転部材
４５４、５５４    押圧部材
４５５    通過孔部
４５６    回転空間部
６５１、７５１    吸盤機構
６５２、７５３    吸盤
６５３、７５４    解除装置
７５２    サブウェイト保持部
Ｘ１、Ｘ２    回転軸線
【図１】
0005632028.tif 000002
【図２】
0005632028.tif 000003
【図３】
0005632028.tif 000004
【図４】
0005632028.tif 000005
【図５】
0005632028.tif 000006
【図６】
0005632028.tif 000007
【図７】
0005632028.tif 000008
【図８】
0005632028.tif 000009
【図９】
0005632028.tif 000010
【図１０】
0005632028.tif 000011
【図１１】
0005632028.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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