(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから払い出される識別アドレスを複数の端末に割り当てるルータ装置であって、
前記端末から前記識別アドレスを割り当てるように要求された場合に、要求のあった前記端末を特定するための近隣情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記近隣情報が示す前記端末に、前記識別アドレスを払い出すよう前記サーバへと通知する通知手段と、
前記サーバから払い出された前記識別アドレスを、前記記憶手段に記憶された前記近隣情報が示す前記端末に割り当てる割当手段と、
前記識別アドレスを前記端末に割り当てた後、前記記憶手段に記憶された前記近隣情報を、移行して保持する保持手段と
を備え、
前記保持手段は、
前記近隣情報の各々に優先して保持すべき度合いを示す優先度を設定して保持しており、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持するための容量が不足している場合に、前記優先度が最も低い前記近隣情報の１つを削除して、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持し、
前記記憶手段から移行する前記近隣情報の前記優先度を、前記記憶手段以外から取得した前記近隣情報の前記優先度よりも高く設定する
ことを特徴とするルータ装置。
【請求項２】
前記保持手段は、取得した時期が古い前記近隣情報である程、前記優先度を低く設定することを特徴とする請求項１に記載のルータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数の端末及びネットワーク間の接続を制御するルータ装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末をネットワークに接続する際の制御方法として、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）が知られている。ＤＨＣＰでは、端末及びルータ装置間でＩＰ（Internet Protocol）アドレスの払い出しを完了するのではなく、ＤＨＣＰリレー機能を用いてコアネットワーク側に存在するＤＨＣＰサーバと連携することで、ＩＰアドレスの払い出し制御を行う。
【０００３】
ＩＰｖ６では、通信相手とのデータリンクアドレス及びネットワークアドレス等を示すネイバー情報が、ＮＤＰ（Neighbor Discovery Protocol）を用いて、複数の端末間、又は端末及びルータ装置間で交換された後、ルータ装置のネイバーキャッシュに保持される。ネイバー情報は、初回通信時に生成され、以降の通信はネイバーキャッシュに保持されたネイバー情報を用いて行われる。
【０００４】
ルータ装置が入手するネイバー情報には、ＤＨＣＰによりＩＰアドレスを払い出す端末に関する情報以外にも、例えばリンク（即ち、サブネット）内で一意に生成されるリンクローカルアドレスや、ＲＡ（Router Advertisement）メッセージから自動生成されるグローバルアドレス等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−３２６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ルータ装置が扱うネイバー情報の量は、ＩＰｖ６の普及等により増加する傾向にあり、結果としてネイバーキャッシュの容量が逼迫されてしまう可能性がある。また、悪意のあるユーザからのＤｏＳ（Denial of Service）攻撃等により、無効なアドレスを持つネイバー情報が大量に送られてきた場合も、無効なアドレスが他のネイバー情報と同等にネイバーキャッシュに登録されてしまうため、ネイバーキャッシュの容量が逼迫されてしまう。
【０００７】
上述したような要因でネイバーキャッシュがフル状態となった場合、ＤＨＣＰの認証を開始するための要請メッセージ（即ち、Solicit）を端末側から送信したとしても、ネイバーキャッシュへの新規登録は受け付けられない。よって、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの払い出し処理が完了できない状態に陥る。また、ネイバーキャッシュがフル状態の場合は、たとえＩＰアドレスの払い出し処理が完了された端末に関するネイバー情報でも、新たにネイバーキャッシュには登録できない。この結果、ネットワークにおける通信の安定性が確保できないという技術的問題点が生ずる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば複数の端末及びネットワーク間の安定した接続を実現可能なルータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、記憶手段と通知手段と割当手段と保持手段とを備えるルータ装置によって解決され得る。記憶手段では、端末から識別アドレスを割り当てるように要求された場合に、要求のあった端末を特定するための近隣情報が記憶される。通知手段では、記憶手段に記憶された近隣情報が示す端末に識別アドレスを払い出すよう、サーバへと通知がなされる。割当手段では、サーバから払い出された識別アドレスが、記憶手段に記憶された近隣情報が示す端末に割り当てられる。保持手段では、識別アドレスを端末に割り当てた後、記憶手段に記憶された近隣情報が移行して保持される。また保持手段では、近隣情報の各々に優先して保持すべき度合いを示す優先度が設定され保持されており、記憶手段から移行する近隣情報を保持するための容量が不足している場合に、優先度が最も低い近隣情報の１つが削除され、記憶手段から移行する近隣情報が保持される。更に保持手段では、記憶手段から移行する近隣情報の優先度が、記憶手段以外から取得した近隣情報の優先度よりも高く設定される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したルータ装置では、端末を特定するための近隣情報が、識別アドレスの払い出し処理時に一時的に記憶手段に記憶され、識別アドレスの割り当て後には保持手段に移行して保持される。これにより、複数の端末及びネットワーク間の安定した接続を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のルータ装置を含むネットワーク全体の構成の一例を示すネットワーク図である。
【図２】本実施形態のルータ装置を含むネットワークにおけるアドレス払い出し処理のシーケンスの一例を示すチャート図である。
【図３】本実施形態のルータ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】アドレス払い出し制御部におけるアドレス払い出し処理時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】アドレス払い出し処理状態遷移管理部が管理するデータの構成の一例を示す概念図である。
【図６】ネイバーキャッシュ部におけるネイバーキャッシュ登録時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】ネイバーキャッシュＤＢが保持するネイバー情報の構成の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づいて説明する。
【００１３】
（１）ネットワーク全体の構成
図１を参照して、本実施形態のルータ装置を含むネットワーク全体の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態のルータ装置を含むネットワーク全体の構成の一例を示すネットワーク図である。
【００１４】
図１に示すように、ネットワークは、優先端末１０１と、非優先端末１０２と、ルータ装置１０３と、ＤＨＣＰサーバ１０４とを備えて構成される。尚、図１に示す優先端末１０１及び非優先端末１０２の数は一例であって、優先端末１０１及び非優先端末１０２の数が図１に示す個数に限定されることはない。
【００１５】
優先端末１０１及び非優先端末１０２は、ルータ装置１０３を介してネットワークに接続する端末であり、例としてパーソナルコンピュータや電話等が挙げられる。優先端末１０１は、接続を確立する際に、バックボーンネットワーク１０５側に配置されたＤＨＣＰサーバ１０４からＩＰアドレスを取得する。一方で、非優先端末１０２は、ＤＨＣＰサーバ１０４を用いずに（例えば、ＲＡを用いて）ＩＰアドレスを取得する。
【００１６】
ルータ装置１０３は、ＩＰアドレスを要求する優先端末１０１及び非優先端末１０２に対してＩＰアドレスを割り当て、各端末のネットワーク接続を管理する。尚、優先端末１０１からＩＰアドレスを要求された場合には、優先端末１０１及びＤＨＣＰサーバ１０４間の情報のやり取りをリレー（即ち、中継）する。
【００１７】
ＤＨＣＰサーバ１０４は、ＤＨＣＰｖ６（以下、適宜「ＤＨＣＰ」と称する）を用いてＩＰアドレスを供給可能に構成されている。ＤＨＣＰサーバ１０４は、ルータ装置１０３を介して通知される優先端末１０１からのＩＰアドレス要求に応じて、ＩＰアドレスを払い出す。
【００１８】
図２を参照して、上述したネットワークにおけるアドレス払い出し処理のシーケンスの一例について説明する。図２は、本実施形態のルータ装置を含むネットワークにおけるアドレス払い出し処理のシーケンスの一例を示すチャート図である。
【００１９】
図２に示すように、ネットワークに接続しようとする新たな優先端末１０１が存在する場合には、ＲＦＣ３３１５（即ち、Internet Engineering Task ForceによるRequest For Comments 3315）に規定されるＤＨＣＰメッセージが、優先端末１０１、ルータ装置１０３及びＤＨＣＰサーバ１０４間で送受信される。
【００２０】
具体的には、先ず優先端末１０１がルータ装置１０３に対して、Ｓｏｌｉｃｉｔを送信する。即ち、優先端末１０１は、ＤＨＣＰの認証を開始するよう要求する。優先端末１０１からＳｏｌｉｃｉｔを受信したルータ装置１０３は、ＤＨＣＰサーバ１０４に対してＲｅｌａｙ−ｆｏｒｗａｒｄを送信して、ＤＨＣＰの認証を要求している端末があることを通知する。ルータ装置１０３からＲｅｌａｙ−ｆｏｒｗａｒｄを受信したＤＨＣＰサーバ１０４は、ルータ装置１０３に対してＲｅｌａｙ−ｒｅｐｌｙを返す。ＤＨＣＰサーバ１０４からＲｅｌａｙ−ｒｅｐｌｙを受信したルータ装置１０３は、ＤＨＣＰの認証を要求した優先端末１０１に、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅを送信する。
【００２１】
続いて、ルータ装置１０３からＡｄｖｅｒｔｉｓｅを受信した優先端末１０１は、ルータ装置１０３に対してＲｅｑｕｅｓｔを送信する。即ち、優先端末１０１は、新たなＩＰアドレスを払い出すよう要求する。優先端末１０１からＲｅｑｕｅｓｔを受信したルータ装置１０３は、ＤＨＣＰサーバ１０４に対してＲｅｌａｙ−ｆｏｒｗａｒｄを送信して、ＩＰアドレスの払い出しを要求している端末があることを通知する。ルータ装置１０３からＲｅｌａｙ−ｆｏｒｗａｒｄを受信したＤＨＣＰサーバ１０４は、ルータ装置１０３に対してＲｅｌａｙ−ｒｅｐｌｙを返す。ＤＨＣＰサーバ１０４からＲｅｌａｙ−ｒｅｐｌｙを受信したルータ装置１０３は、ＩＰアドレスの払い出し優先端末１０１に、Ｒｅｐｌｙを送信する。
【００２２】
以上のような処理により、ＤＨＣＰサーバ１０４から優先端末１０１に対して、新たなＩＰアドレスが割り当てられる。
【００２３】
（２）ルータ装置の具体的な構成
図３を参照して、本実施形態のルータ装置の具体的な構成の一例について説明する。図２は、本実施形態のルータ装置の構成の一例を示すブロック図。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係るルータ装置１０３は、転送処理部３００と、ネイバーキャッシュ部３１０と、アドレス払い出し処理部３２０とを備えて構成されている。
【００２５】
転送処理部３００は、第１回線３０１と、第２回線３０２と、パケット転送処理部３０３とを有している。第１回線３０１及び第２回線３０２は、優先端末１０１、非優先端末１０２及びＤＨＣＰサーバ１０４と、ネットワークを介してデータを送受信する。パケット転送処理部３０３は、第１回線３０１及び第２回線３０２によるデータ（即ち、パケット）の送受信を制御する。
【００２６】
ネイバーキャッシュ部３１０は、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１と、ネイバーキャッシュＤＢ３１２とを有している。ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバーキャッシュＤＢ３１２へのネイバー情報の登録を制御する。ネイバーキャッシュＤＢ３１２は、ネットワークに接続されている優先端末１０１及び非優先端末１０２を示すネイバー情報を保持して管理する。
【００２７】
アドレス払い出し処理部３２０は、アドレス払い出し制御部３２１と、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２とを有している。アドレス払い出し制御部３２１は、ＤＨＣＰサーバ１０４から優先端末１０１へのＩＰアドレスの払い出し処理を制御する。アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２は、アドレス払い出し処理時に、アドレス払い出し処理の状態遷移（言い換えれば、進行状況）を示す情報や、ＩＰアドレスを要求している優先端末１０１を特定するための情報等を一時的に記憶して管理する。
【００２８】
（３）処理説明
図４から図７を参照して、ルータ装置１０３の動作について説明する。尚、以下では、本実施形態と関連の深い優先端末１０１との接続処理について詳細に説明し、非優先端末１０２との接続処理については適宜説明を省略する。
【００２９】
（３−１）アドレス払い出し処理
図４を参照して、ルータ装置１０３におけるアドレス払い出し処理時の動作について説明する。図４は、アドレス払い出し制御部におけるアドレス払い出し処理時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
図４において、本実施形態に係るルータ装置１０３の動作時には、アドレス払い出し処理部３２０におけるアドレス払い出し制御部３２１が、優先端末１０１からアドレス払い出し処理の開始要求が出されるのを監視している（ステップＳ５０１）。即ち、アドレス払い出し制御部３２１は、ネットワークに新たに接続しようとする端末の存在を監視している。尚、ここでのアドレス払い出し処理の開始要求は、図２におけるＳｏｌｉｃｉｔに相当する。
【００３１】
優先端末１０１からアドレス払い出し処理の開始要求を受信した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、アドレス払い出し制御部３２１は、要求のあった優先端末１０１を特定するためのネイバー情報を抽出し、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２に記憶させる（ステップＳ５０２）。
【００３２】
ここで図５を参照して、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２が管理するデータについて説明する。図５は、アドレス払い出し処理状態遷移管理部が管理するデータの構成の一例を示す概念図である。
【００３３】
図５に示すように、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２が管理するデータは、ＩＦ６０１と、Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ６０２と、ＤＨＣＰリレー情報６０３とを含んでいる。
【００３４】
ＩＦ６０１は、ＤＨＣＰリレー処理（即ち、優先端末１０１及びＤＨＣＰサーバ１０４間のＤＨＣＰ払い出し処理において、ルータ装置１０３が行う中継処理）を実施しているインターフェースの情報である。
【００３５】
Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ６０２は、アドレス払い出し処理を要求している優先端末１０１を特定するための情報（例えば、ＭＡＣアドレス）である。
【００３６】
ＤＨＣＰリレー情報６０３は、ＤＨＣＰリレー処理フローの状態（即ち、図２に示すシーケンスの進行状況）を管理するための情報である。ＤＨＣＰリレー情報６０３は、ＤＨＣＰリレー処理フローが進行する度に更新される。
【００３７】
尚、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２は、上述した情報以外の情報を管理するようにしてもよい。即ち、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２は、上述した情報に加えて或いは代えて、他の情報を用いることで、アドレス払い出し処理の状態遷移を管理してもよい。
【００３８】
また、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２は、上述した情報を複数同時に管理できる。即ち、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２は、複数の優先端末１０１に対するアドレス払い出し処理を、同時に並行して行うことが可能とされている。
【００３９】
図４に戻り、アドレス払い出し処理の開始要求を受信したアドレス払い出し制御部３２１は、ＤＨＣＰサーバ１０４へ、アドレス払い出し処理の開始要求があったことを通知する（ステップＳ５０３）。これにより、ＤＨＣＰサーバ１０４は、優先端末１０１に割り当てるＩＰアドレスを払い出す処理を行う。
【００４０】
アドレス払い出し制御部３２１は、ＤＨＣＰサーバ１０４から新たなＩＰアドレスが払い出されると（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、アドレス払い出し処理を要求していた優先端末１０１に、払い出されたＩＰアドレスを割り当てる（ステップＳ５０５）。これにより、優先端末１０１はネットワークに接続される。
【００４１】
アドレス払い出し制御部３２１は、優先端末１０１にＩＰアドレスを払い出した後、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２が管理していた情報を、ネイバーキャッシュ部３１０に移行させる。具体的には、既にＩＰアドレスを割り当て済みとなった優先端末１０１を特定するためのネイバー情報をネイバーキャッシュ部３１０に送信すると共に、アドレス払い出し処理状態遷移管理部３２２から削除する。
【００４２】
以上説明した処理によって、アドレス払い出し処理部３２０によるアドレス払い出し処理は終了する。ネイバーキャッシュ部３１０に送信されたネイバー情報は、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１によって、ネイバーキャッシュＤＢ３１２へと登録される。
【００４３】
（３−２）ネイバー情報登録処理
図６を参照して、ルータ装置１０３におけるネイバー情報登録処理時の動作について説明する。図６は、ネイバーキャッシュ部におけるネイバーキャッシュ登録時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
図６において、ネイバーキャッシュ部３１０におけるネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバー情報の受信を監視している（ステップＳ５５１）。ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバー情報を受信すると（ステップＳ５５１：ＹＥＳ）、ネイバーキャッシュＤＢ３１２がフル状態（即ち、容量が逼迫され、新たなネイバー情報を追加登録できない状態）であるか否かを判定する（ステップＳ５５２）。
【００４５】
ネイバーキャッシュＤＢ３１２がフル状態でない場合（ステップＳ５５２：ＮＯ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報をネイバーキャッシュＤＢ３１２に登録する（ステップＳ５５６）。ネイバーキャッシュＤＢ３１２に登録されたネイバー情報は、優先端末１０１との通信を行う際に利用される。ネイバーキャッシュＤＢ３１２は、優先端末１０１との接続が維持される限り、該優先端末１０１を特定するためのネイバー情報を保持し続ける。
【００４６】
一方で、ネイバーキャッシュＤＢ３１２がフル状態である場合（ステップＳ５５２：ＮＯ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報の通知元が、アドレス払い出し制御部３２１であるか否かを判定する（ステップＳ５５３）。即ち、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報が、ＤＨＣＰを用いてＩＰアドレスが割り当てられた優先端末１０１のものであるか、或いはＤＨＣＰを用いずにＩＰアドレスが割り当てられた非優先端末１０２のものであるかを判定する。
【００４７】
ネイバー情報の通知元が、アドレス払い出し制御部３２１でない場合（ステップＳ５５３：ＮＯ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報を破棄する（ステップＳ５５７）。即ち、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報がＤＨＣＰを用いない非優先端末１０２のものである場合、ネイバーキャッシュＤＢ３１２に登録せずに削除する。よって、ネイバーキャッシュＤＢ３１２がフル状態である場合、非優先端末１０２はネットワークに接続されない。
【００４８】
一方で、ネイバー情報の通知元が、アドレス払い出し制御部３２１である場合（ステップＳ５５３：ＹＥＳ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバーキャッシュＤＢ３１２に、登録しようとしているネイバー情報より優先度の低いネイバー情報が存在しているか否かを判定する（ステップＳ５５４）。尚、ここでの「優先度」は、ネットワークの接続を優先的に行う度合いを示すパラメータであり、ネイバー情報毎に設定されている。
【００４９】
ここで図７を参照して、ネイバーキャッシュＤＢが保持するネイバー情報の構成の一例について説明する。図７は、ネイバーキャッシュＤＢが保持するネイバー情報の構成の一例を示す概念図である。
【００５０】
図７に示すように、ネイバーキャッシュＤＢが保持するネイバー情報は、ＩＰｖ６  ａｄｄｒｅｓｓ７０１と、Ａｇｅ７０２と、Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ７０３と、ネイバーキャッシュエントリ情報７０４と、優先度７０５とを含んでいる。
【００５１】
ＩＰｖ６  ａｄｄｒｅｓｓ７０１は、近隣のルータ装置又はインターフェースのＩＰｖ６アドレスを示す情報である。
【００５２】
Ａｇｅ７０２は、ＩＰアドレスが最後に到達可能となってから経過した時間を示す情報である。
【００５３】
Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ７０３は、ネットワークと接続している優先端末１０１及び非優先端末１０２を特定するための情報（例えば、ＭＡＣアドレス）である。
【００５４】
ネイバーキャッシュエントリ情報７０４は、ネイバーキャッシュのエントリ状態を示す情報である。
【００５５】
優先度７０５は、上述したようにネットワークの接続を優先的に行う度合いを示す度を示す情報であり、例えば「高」及び「低」のように２値的に設定されてもよいし、より具体的な数値等として設定されてもよい。
【００５６】
優先度７０５をどのように設定するかは、装置の使用に応じて適宜設定可能であるが、優先端末１０１に対応するネイバー情報の優先度７０５は、非優先端末１０２に対応するネイバー情報の優先度７０５より高く設定されることが好ましい。その他の条件としては、例えばＡｇｅ７０２の長い端末に対応するネイバー情報を、Ａｇｅ７０２の短い端末に対応するネイバー情報より低くするというものが挙げられる。この場合、優先度７０５は、時間の経過により変動することになる。
【００５７】
以下では、優先端末１０１に対応するネイバー情報の優先度７０５が「高」、非優先端末１０２に対応するネイバー情報の優先度７０５が「低」として設定されるものとして説明を進める。
【００５８】
図６に戻り、登録しようとしているネイバー情報より優先度の低いネイバー情報が存在していない場合（ステップＳ５５４：ＮＯ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、受信したネイバー情報を破棄する（ステップＳ５５７）。即ち、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバーキャッシュＤＢに登録されているネイバー情報の中に、ＤＨＣＰを用いない非優先端末１０２のものが存在しない場合、受信したネイバー情報をネイバーキャッシュＤＢ３１２に登録せずに削除する。従って、優先端末１０１であっても、ネイバーキャッシュＤＢ３１２の状態によっては、ネットワークに接続されない場合がある。
【００５９】
一方で、登録しようとしているネイバー情報より優先度の低いネイバー情報が存在している場合（ステップＳ５５４：ＹＥＳ）、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、優先度が「低」であるネイバー情報（即ち、非優先端末１０２に対応するネイバー情報）を１つ削除する（ステップＳ５５５）。尚、優先度が「低」であるネイバー情報が複数存在する場合には、その中から１つを適宜選択して削除する。或いは、優先度に加えて他の情報を用いて、優先度が「低」であるネイバー情報の中から削除するネイバー情報を選択するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、ネイバーキャッシュ優先制御部３１１は、ネイバーキャッシュＤＢ３１２の空き部分（即ち、ステップＳ５５５においてネイバー情報を削除することで空いた容量）を利用して、受信した新たなネイバー情報を登録する（ステップＳ５５６）。このように、優先端末１０１に対応するネイバー情報は、非優先端末１０２に対応するネイバー情報に比べると、優先的にネイバー情報が登録される。
【００６１】
以上の結果、優先端末１０１は、非優先端末１０２と比べて優先的にネットワークに接続される。このため、優先的に帯域を補償すべき優先端末１０１に対して、安定した接続環境を提供することが可能である。
【００６２】
尚、上述した実施形態では、ＤＨＣＰｖ６を用いて認証を行う端末を優先端末１０１として説明したが、ＤＨＣＰｖ４を用いて認証を行う端末を優先端末１０１とする場合にも、同様の技術的効果を得ることができる。また、優先端末１０１及び非優先端末１０２を区別して設定し得る限り、ＤＨＣＰ以外の認証方法を用いる場合にも、上述した技術的効果を得ることは可能である。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うルータ装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００６４】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００６５】
（付記１）
サーバから払い出される識別アドレスを複数の端末に割り当てるルータ装置であって、
前記端末から前記識別アドレスを割り当てるように要求された場合に、要求のあった前記端末を特定するための前記近隣情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記近隣情報が示す前記端末に、前記識別アドレスを払い出すよう前記サーバへと通知する通知手段と、
前記サーバから払い出された前記識別アドレスを、前記記憶手段に記憶された前記近隣情報が示す前記端末に割り当てる割当手段と、
前記識別アドレスを前記端末に割り当てた後、前記記憶手段に記憶された前記近隣情報を、移行して保持する保持手段と
を備えることを特徴とするルータ装置。
【００６６】
（付記２）
前記保持手段は、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持するための容量が不足している場合に、保持している前記近隣情報の１つを削除して、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持することを特徴とする付記１に記載のルータ装置。
【００６７】
（付記３）
前記保持手段は、前記近隣情報の各々に優先して保持すべき度合いを示す優先度を設定して保持しており、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持するための容量が不足している場合に、前記優先度が最も低い前記近隣情報の１つを削除して、前記記憶手段から移行する前記近隣情報を保持することを特徴とする付記１に記載のルータ装置。
【００６８】
（付記４）
前記保持手段は、前記記憶手段から移行する前記近隣情報の前記優先度を、前記記憶手段以外から取得した前記近隣情報の前記優先度よりも高く設定することを特徴とする付記３に記載のルータ装置。
【００６９】
（付記５）
前記保持手段は、取得した時期が古い前記近隣情報である程、前記優先度を低く設定することを特徴とする付記３又は４に記載のルータ装置。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  優先端末
１０２  非優先端末
１０３  ルータ装置
１０４  ＤＨＣＰサーバ
１０５  バックボーンネットワーク
３００  転送処理部
３０１  第１回線
３０２  第２回線
３０３  パケット転送処理部
３１０  ネイバーキャッシュ部
３１１  ネイバーキャッシュ優先制御部
３１２  ネイバーキャッシュＤＢ
３２０  アドレス払い出し処理部
３２１  アドレス払い出し制御部
３２２  アドレス払い出し処理状態遷移管理部
６０１  ＩＦ
６０２  Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ
６０３  ＤＨＣＰリレー情報
７０１  ＩＰｖ６  ａｄｄｒｅｓｓ
７０２  Ａｇｅ
７０３  Ｌｉｎｋ−ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒ
７０４  ネイバーキャッシュエントリ情報
７０５  優先度
【図１】
0005633436.tif 000002
【図２】
0005633436.tif 000003
【図３】
0005633436.tif 000004
【図４】
0005633436.tif 000005
【図５】
0005633436.tif 000006
【図６】
0005633436.tif 000007
【図７】
0005633436.tif 000008