(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
右ねじ部と左ねじ部とが形成された回転軸と、前記右ねじ部に螺合された第１ナット部を含んで形成された第１移動体と、前記左ねじ部に螺合された第２ナット部を含んで形成された第２移動体と、前記第１移動体に対して基端部が揺動自在となった第１リンク部材と、前記第２移動体に対して基端部が揺動自在となった第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との互いに回動自在に連結された先端側の部分に配置された密閉体と、を有し、前記回転軸の回転による前記第１及び第２移動体の移動により、移動間仕切りパネルの縁部に配置されている前記密閉体が前記第１及び第２リンク部材を介して前記回転軸の軸方向と直交する方向に移動する移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、
前記第１移動体と前記第２移動体との間に配置され、前記第１移動体と前記第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段を備えていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、それぞれが前記第１移動体と前記第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのものとなっている複数の部材により構成されていることを特徴する移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、前記第１移動体と前記第２移動体のうち、一方から、他方における前記一方と対面する部分の方向へ延び、端部がこの部分と向かい合っている延出部材を含んで構成されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、前記第１移動体と前記第２移動体との間において前記回転軸の外周に嵌合された筒部材を含んで構成されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、前記第１移動体と前記第２移動体との間に配置されたコイルばねを含んで構成されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項６】
請求項５に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記コイルばねは前記回転軸の外周に嵌合されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項７】
右ねじ部と左ねじ部とが形成された回転軸と、前記右ねじ部に螺合された第１ナット部を含んで形成された第１移動体と、前記左ねじ部に螺合された第２ナット部を含んで形成された第２移動体と、前記第１移動体に対して基端部が揺動自在となった第１リンク部材と、前記第２移動体に対して基端部が揺動自在となった第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との互いに回動自在に連結された先端側の部分に配置された密閉体と、を有し、前記回転軸の回転による前記第１及び第２移動体の移動により、移動間仕切りパネルの縁部に配置されている前記密閉体が前記第１及び第２リンク部材を介して前記回転軸の軸方向と直交する方向に移動する移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、
前記第１移動体と前記第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段を備えていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項８】
請求項７に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、前記第１移動体と前記第２移動体のうち、一方から、他方における前記一方と対面する部分とは反対側の部分を越えて延び、端部がこの反対側の部分と向かい合っている延出部材を含んで構成されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項９】
請求項７に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記ストップ手段は、前記第１移動体と前記第２移動体のうち、一方から、他方における前記一方と対面する部分とは反対側の部分を越えて延び、端部がこの反対側の部分と向かい合っている延出部材と、この延出部材の前記端部と前記他方との間に配置された中間部材と、を含んで構成されていることを特徴とする前記移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記中間部材は前記回転軸の外周に嵌合されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記中間部材はコイルばねであることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記回転軸には手動操作で回転駆動される駆動軸から回転力が伝達され、この駆動軸と前記回転軸とはトルクリミッターを介して接続されていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記密閉体は第１密閉体であり、
この第１密閉体と９０度の角度をなして移動間仕切りパネルの縁部に配置されている第２密閉体と、前記回転軸の回転により前記第２密閉体を前記回転軸の軸方向へ移動させるための移動手段と、前記第１密閉体と前記第２密閉体との間に配置されたコーナー用密閉体と、を有し、
前記第１密閉体と前記第２密閉体は、これらの密閉体にスライド自在に挿入された部分を備えているＬ字状の連結部材で連結された状態になっており、この連結部材に前記コーナー用密閉体が取り付けられていることを特徴とする移動間仕切りパネルの密閉体移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動間仕切りパネルの縁部に配置される密閉体を移動させるための機構に係り、例えば、室内空間を仕切るために天井から吊り下げられた上吊り式の移動間仕切りパネルの密閉体を移動させるために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、室内空間を仕切るために天井から吊り下げられた上吊り式の移動間仕切りパネルが示されている。この移動間仕切りパネルの上下縁部には密閉体が配置されており、これらの密閉体は、密閉体移動機構により移動間仕切りパネルの縁部から突出する方向へ移動するようになっている。
【０００３】
特許文献１に示されている密閉体移動機構は、右ねじ部と左ねじ部とが形成された回転軸と、右ねじ部に螺合された第１ナット部を含んで形成された第１移動体と、左ねじ部に螺合された第２ナット部を含んで形成された第２移動体と、第１移動体に対して基端部が揺動自在となった第１リンク部材と、第２移動体に対して基端部が揺動自在となった第２リンク部材と、第１リンク部材と第２リンク部材との互いに回動自在に連結された先端側の部分に配置された密閉体と、を有して構成され、回転軸の回転による第１及び第２移動体の移動により、移動間仕切りパネルの縁部に配置されている密閉体が第１及び第２リンク部材を介して回転軸の軸方向と直交する方向に移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
密閉体を移動させるために、例えば、ハンドル等の手動工具を用いる手動操作により回転軸を回転させたとき、この回転量が過度になると、密閉体移動機構に不都合が生じる場合がある。その不都合の一つは、例えば、第１ナット部や第２ナット部が回転軸の右ねじ部や左ねじ部の端部に噛み込んでしまい、これらのナット部やねじ部が損傷するおそれがあることである。
【０００６】
また、他の不都合は、移動間仕切りパネルに、移動間仕切りパネルの側部の縁部に配置される側部密閉体と、移動間仕切りパネルの上部や下部の縁部に配置される上部密閉体や下部密閉体とのように、互いに９０度の角度をなす第１密閉体及び第２密閉体と、これらの第１密閉体と第２密閉体との間に配置されたコーナー用密閉体とが設けられ、第２密閉体が、第１密閉体を移動させるための上記回転軸の回転により、この回転軸と連結された移動手段を介して回転軸の軸方向に移動するようになっているとともに、第１密閉体と第２密閉体が、これらの第１及び第２密閉体にスライド自在に挿入された部分を備えているＬ字状の連結部材により連結された状態になっていて、この連結部材に上記コーナー用密閉体が取り付けられている場合において、回転量を過度に回転させてしまうと、第２密閉体にスライド自在に挿入されている連結部材の部分が第２密閉体から抜け出してしまうことである。
【０００７】
このため、回転軸の回転量が過度になることを防止すること、言い換えると、前記第１移動体と前記第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動することを防止できる工夫が求められる。
【０００８】
本発明の目的は、第１移動体と前記第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動することを防止できるようになる移動間仕切りパネルの密閉体移動機構を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動間仕切りパネルの密閉体移動機構は、右ねじ部と左ねじ部とが形成された回転軸と、前記右ねじ部に螺合された第１ナット部を含んで形成された第１移動体と、前記左ねじ部に螺合された第２ナット部を含んで形成された第２移動体と、前記第１移動体に対して基端部が揺動自在となった第１リンク部材と、前記第２移動体に対して基端部が揺動自在となった第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との互いに回動自在に連結された先端側の部分に配置された密閉体と、を有し、前記回転軸の回転による前記第１及び第２移動体の移動により、移動間仕切りパネルの縁部に配置されている前記密閉体が前記第１及び第２リンク部材を介して前記回転軸の軸方向と直交する方向に移動する移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記第１移動体と前記第２移動体との間に配置され、前記第１移動体と前記第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
この移動間仕切りパネルの密閉体移動機構によると、第１移動体と前記第２移動体との間にこれらの第１移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段が配置されているため、回転軸の回転により、第１移動体と第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動すること、すなわち、回転軸が過度に回転することをストップ手段によって防止できることになる。
【００１１】
この移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、上記ストップ手段の構成は、第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制できるものであれば、任意である。また、このストップ手段は、１個の部材によって構成してもよく、あるいは、それぞれが第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのものとなっている複数の部材によって構成してもよい。
【００１２】
ストップ手段の具体的な一例は、ストップ手段を、第１移動体と第２移動体のうち、一方から、他方における一方と対面する部分の方向へ延び、端部がこの部分と向かい合っている延出部材を含んで構成することである。
【００１３】
また、ストップ手段の具体的な他の例は、ストップ手段を、第１移動体と第２移動体との間において回転軸の外周に嵌合された筒部材を含んで構成することである。
【００１４】
ストップ手段のさらに具体的な他の例は、ストップ手段を、第１移動体と第２移動体との間に配置されたコイルばねを含んで構成することである。このコイルばねは回転軸の外周に嵌合してもよく、回転軸の外周に嵌合しなくてもよい。コイルばねは回転軸の外周に嵌合すると、コイルばねを、第１移動体と第２移動体との間において、回転軸を利用して安定的に配置できることになる。
【００１５】
また、本発明に係る移動間仕切りパネルの密閉体移動機構は、右ねじ部と左ねじ部とが形成された回転軸と、前記右ねじ部に螺合された第１ナット部を含んで形成された第１移動体と、前記左ねじ部に螺合された第２ナット部を含んで形成された第２移動体と、前記第１移動体に対して基端部が揺動自在となった第１リンク部材と、前記第２移動体に対して基端部が揺動自在となった第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との互いに回動自在に連結された先端側の部分に配置された密閉体と、を有し、前記回転軸の回転による前記第１及び第２移動体の移動により、移動間仕切りパネルの縁部に配置されている前記密閉体が前記第１及び第２リンク部材を介して前記回転軸の軸方向と直交する方向に移動する移動間仕切りパネルの密閉体移動機構において、前記第１移動体と前記第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
この移動間仕切りパネルの密閉体移動機構によると、第１移動体と前記第２移動体との間にこれらの第１移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段が配置されているため、回転軸の回転により、第１移動体と第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動すること、すなわち、回転軸が過度に回転することをストップ手段によって防止できることになる。
【００１７】
この移動間仕切りパネルの密閉体移動機構においても、上記ストップ手段の構成は、第１移動体と第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制できるものであれば、任意である。また、このストップ手段は、１個の部材によって構成してもよく、あるいは、それぞれが第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのものとなっている複数の部材によって構成してもよい。
【００１８】
この移動間仕切りパネルの密閉体移動機構におけるストップ手段の具体的な一例は、ストップ手段を、第１移動体と前記第２移動体のうち、一方から、他方における前記一方と対面する部分とは反対側の部分を越えて延び、端部がこの反対側の部分と向かい合っている延出部材を含んで構成することである。
【００１９】
また、ストップ手段の具体的な他の例は、ストップ手段を、第１移動体と第２移動体のうち、一方から、他方における一方と対面する部分とは反対側の部分を越えて延び、端部がこの反対側の部分と向かい合っている延出部材と、この延出部材の前記端部と前記他方との間に配置された中間部材と、を含んで構成することである。
【００２０】
この中間部材は回転軸の外周に嵌合してもよく、回転軸の外周に嵌合しなくもよい。しかし、中間部材を回転軸の外周に嵌合すると、中間部材を、第１移動体と第２移動体との間において、回転軸を利用して安定的に配置できることになる。この中間部材は、コイルばねでもよく、筒部材でもよい。
【００２１】
以上説明した本発明によると、第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段及び／又は第１移動体と第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段により、第１移動体と第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動すること、言い換えると、回転軸が過度に回転することを防止できるため、第１ナット部及び第２ナット部が回転軸の右ねじ部や左ねじ部の端部に噛み込んでしまってこれらのナット部やねじ部が損傷するおそれを解消することができる。
【００２２】
また、以上説明した本発明において、回転軸を、ハンドル等の手動工具で手動操作されて回転駆動される駆動軸から回転力が伝達されるものとするとともに、この駆動軸と回転軸とをトルクリミッターを介して接続してもよい。
【００２３】
これによると、第１ナット部及び第２ナット部が回転軸の右ねじ部や左ねじ部の端部に噛み込むと、手動工具で駆動軸を回転駆動させるための手動操作力が大きくなり、これにより、駆動軸と回転軸との接続がトルクリミッターで断絶されるため、それ以上に回転軸が過度に回転することを防止でき、これによっても第１ナット部及び第２ナット部と回転軸の右ねじ部や左ねじ部とが損傷するおそれを解消することができる。
【００２４】
なお、トルクリミッターは任意な原理、構造のものでよく、例えば、摩擦式のものでもよく、ローラ又はボール式のものでもよく、ラチェット式のものでもよく、マグネット式のものでもよい。
【００２５】
本発明に係る移動間仕切りパネルの密閉体移動機構は、移動間仕切りパネルの一箇所の縁部、例えば、側部の縁部に配置された側部密閉体を移動させるためのものでもよく、あるいは、移動間仕切りパネルの互いに９０の角度をなす複数箇所の縁部、例えば、移動間仕切りパネルの側部の縁部に配置された側部密閉体（第１密閉体）と、移動間仕切りパネルの上部や下部に配置された上部密閉体や下部密閉体（第２密閉体）のように、第１密閉体と第２密閉体の両方を移動させるためのものでもよい。
【００２６】
そして、本発明に係る移動間仕切りパネルの密閉体移動機構が第１密閉体と第２密閉体の両方を移動させるためのものとなっている場合の一例は、前述した回転軸の回転により、前述した第１移動体や第２移動体により第１密閉体が移動するとともに、この第１密閉体と９０度の角度をなして移動間仕切りパネルの縁部に配置されている第２密閉体が、回転軸の回転により、この回転軸と連結された移動手段によって回転軸の軸方向へ移動するようになっており、かつ、第１密閉体と第２密閉体との間にコーナー用密閉体が配置されているとともに、第１密閉体と第２密閉体が、これらの密閉体にスライド自在に挿入された部分を備えているＬ字状の連結部材で連結された状態になっていて、連結部材にコーナー用密閉体が取り付けられている場合である。
【００２７】
本発明に係る移動間仕切りパネルの密閉体移動機構がこのように構成されている場合においては、第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するための前述したストップ手段により、第１密閉体にスライド自在に挿入されていた連結部材の部分が第２密閉体から抜け出してしまうまで回転軸が過度に回転してしまうことを有効に防止することができる。
【００２８】
なお、以上説明した本発明において、第１ナット部は、第１移動体を形成する部材の一部としてこの第１移動体に設けられているものでよく、あるいは、第１移動体に溶接等で結合されたナット部材により形成されているものでもよい。第２ナット部も、第２移動体を形成する部材の一部としてこの第１移動体に設けられているものでよく、あるいは、第２移動体に溶接等で結合されたナット部材により形成されているものでもよい。
【００２９】
また、以上説明した本発明は、任意なタイプの移動間仕切りパネルに適用することができる。その一例の移動間仕切りパネルは、天井等に配置されたガイドレールから吊り下げられた上吊り式の移動間仕切りパネルである。また、本発明、人手等によって任意な場所に持ち運ばれて設置されるタイプの移動間仕切りパネルにも適用することができる。また、本発明は、例えば、複数のパネルの連設等で形成されたシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールとしての機能を有する移動間仕切りパネルにも適用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、第１移動体と前記第２移動体との間の間隔が所定値になったときに、これらの移動体がそれ以上に移動することを防止できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る移動間仕切りパネルの全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の移動間仕切りパネルから密閉体を突出させて隣接する移動間仕切りパネル等に密接させたときを示す正面図である。
【図３】図３は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、密閉体移動機構の全体を示す正面図である。
【図７】図７は、密閉体移動機構を構成するベベルギア装置と回転軸の部分を拡大して示した側面図である。
【図８】図８は、図６で示されている第１移動体及び第２移動体の部分を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、第１移動体及び第２移動体が互いに近づく方向に移動したときを示す図８と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１で示されている第１密閉体である側部密閉体と、第２密閉体である上部密閉体、下部密閉体と、上部及び下部のコーナー用密閉体との配置部分を拡大して示す移動間仕切りパネルの正面図である。
【図１２】図１２は、それぞれの密閉体が突出移動した後を示す図１１と同様の図である。
【図１３】図１３は、第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段が延出部材と筒部材とにより構成されている実施形態を示す図１０と同様の図である。
【図１４】図１４は、第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段が延出部材とコイルばねとにより構成されている実施形態を示す図１０と同様の図である。
【図１５】図１５は、第１移動体と第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段についての実施形態を示す図８と同様の図である。
【図１６】図１６は、回転軸と駆動軸との間にトルクリミッターが介設された実施形態を示す図７と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る移動間仕切りパネル１０が、天井１と床２との間において、他の移動間仕切りパネル１１，１２と共に配置されている状態が示されている。それぞれの移動間仕切りパネル１０〜１２は同じ構造で構成されているため、以下の説明では、これらの移動間仕切りパネル１０〜１２の代表例として移動間仕切りパネル１０の構造を説明する。
【００３３】
本実施形態に係る移動間仕切りパネル１０の上部には、引き違い式の２個の障子１３，１４で開閉される小窓１５が形成されている。また、移動間仕切りパネル１０は、天井１に配置された天井ガイドレール３から吊り下げられた上吊り式の移動間仕切りパネルになっている。
【００３４】
天井ガイドレール３は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である図３に示されている。このガイドレール３の内部には上下２段の突出段部３Ａ，３Ｂが形成されており、それぞれの突出段部３Ａ，３Ｂの上面には、移動間仕切りパネル１０の上部から上方へ延びている吊り下げロッド１６の所定高さ位置に水平に回転自在に取り付けられている上下２個の吊り下げローラ１７，１８が係合している。吊り下げロッド１６の下部は、移動間仕切りパネル３の上部の構造材となっているリップ部１９Ａ付きチャンネル部材１９の上部に形成されている２個のリップ部１９Ａの間の隙間に挿入され、吊り下げロッド１６のねじ部１６Ａにリップ部１９Ａを挟んで上下２個螺合されたナット２０，２１によりリップ部１９Ａを挟着することにより、吊り下げロッド１６は移動間仕切りパネル１０に結合されている。
【００３５】
そして、図１に示されているように、吊り下げロッド１６とローラ１７，１８等で構成される吊り下げ手段は移動間仕切りパネル１０の幅方向（左右方向）に複数個設けられており、移動間仕切りパネル１０が手押し操作等されることにより、それぞれの吊り下げ手段のローラ１７，１８がガイドレール３の突出段部３Ａ，３Ｂで案内されながら個別に回転して、移動間仕切りパネル１０は天井ガイドレール３で案内されて移動する。
【００３６】
なお、図１や図３では、天井ガイドレール３が天井１の内部に埋め込まれた天井埋め込み型として示されているが、天井ガイドレールは、天井１の下面に取り付けられて天井１から露出している露出型でもよい。
【００３７】
図１に示されているように、移動間仕切りパネル１０の左右の縁部のうち、一方の側部（図１では右側の縁部）には、第１密閉体となっている側部密閉体３０が配置され、移動間仕切りパネル１０の上下の縁部には、それぞれ第２密閉体となっている上部密閉体３１と下部密閉体３２とが配置されている。これらの上部密閉体３１と下部密閉体３２は、側部密閉体３０に対して９０度の角度をなしている。また、側部密閉体３０と上部密閉体３１、下部密閉体３２との間には、すなわち、移動間仕切りパネル１０の上部コーナー部と下部コーナー部には、上部コーナー用密閉体３３と下部コーナー用密閉体３４が配置されている。
【００３８】
図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４には、上部密閉体３１が示されている。前記リップ部１９Ａ付きチャンネル部材１９の外側には、移動間仕切りパネル１０の上枠部材３５が設けられており、上面が開口した断面四角形の中空部材となっているこの上枠部材３５の内部にリップ部１９Ａ付きチャンネル部材１９が配置されている。上部密閉体３１は、下側のベース部材４０と、このベース部材４０に結合された上側の弾性部材４１とからなる。ベース部材４０は、移動間仕切りパネル１０の厚さ方向両側において、リップ部１９Ａ付きチャンネル部材１９と上枠部材３５との間で下方へ延びている２個のスカート部４０Ａと、これらのスカート部４０Ａ同士を連結し、リップ部１９Ａ付きチャンネル部材１９のリップ部１９Ａの上に配置された連結部４０Ｂとからなる。また、弾性部材４１は、それぞれのスカート部４０Ａと対応する位置において２個設けられ、これらの弾性部材４１はベース部材４０の連結部４０Ｂに結合されている。
【００３９】
また、ベース部材４０の連結部４０Ｂの内部には、上下の寸法が小さい空洞部４２が形成されており、連結部４０Ｂの下部には、空洞部４２よりも移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の寸法が小さい連通部４３が形成されているため、上部密閉体３１の内部に設けられている空洞部４２はこの連通部４３を介して外部と連通している。これらの空洞部４２と連通部４３は、上部密閉体３１の全長に渡って連続して形成されている。
【００４０】
以上の上部密閉体３１は、ベース部材４０のスカート部４０Ａの長さ分だけ上枠部材３５との重複関係を維持したまま、移動間仕切りパネル１０に対して上方へ突出可能となっており、このため、上部密閉体３１は上下方向へ移動可能である。
【００４１】
なお、ベース部材４０の連結部４０Ｂには、図３で説明した吊り下げロッド１６と対応する位置において、この吊り下げロッド１６を上下に貫通させる孔が形成されている。
【００４２】
図４には、図１で示された下部密閉体３２も示されている。移動間仕切りパネル１０の下部には、下枠体４４が設けられており、この下枠体４４は、下面が開口した断面四角形の中空部材となっている外側の外枠部材４５と、この外枠部材４５の内部に配置された内枠部材４６とからなる。下部密閉体３２は、上側のベース部材４７と、このベース部材４７に結合された下側の弾性部材４８とからなる。ベース部材４７は、移動間仕切りパネル１０の厚さ方向両側において、外枠部材４５と内枠部材４６との間で上方へ延びている２個のスカート部４７Ａと、これらのスカート部４７Ａ同士を連結し、内枠部材４６の下部４６Ａの下に配置された連結部４７Ｂとからなる。弾性部材４８は、それぞれのスカート部４７Ａと対応する位置において２個設けられ、これらの弾性部材４８はベース部材４７の連結部４７Ｂに結合されている。
【００４３】
また、ベース部材４７の連結部４７Ｂの内部には、上下の寸法が小さい空洞部４９が形成されており、連結部４７Ｂの上部には、空洞部４９よりも移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の寸法が小さい連通部５０が形成されているため、下部密閉体３２の内部に設けられている空洞部４９はこの連通部５０を介して外部と連通している。これらの空洞部４９と連通部５０は、下部密閉体３２の全長に渡って連続して形成されている。
【００４４】
以上の下部密閉体３２は、ベース部材４７のスカート部４７Ａの長さ分だけ下枠体４４の外枠部材４５との重複関係を維持したまま、移動間仕切りパネル１０に対して下方へ突出可能となっており、このため、下部密閉体３２は上下方向へ移動可能である。
【００４５】
図５は図１のＳ５−Ｓ５線断面図であり、この図５には、図１で示された側部密閉体３０が示されている。移動間仕切りパネル１０の側部密閉体３０が配置されている側部には、側枠部材５１が配置され、この側枠部材５１は、側部が開口した断面略四角形の中空部材となっている。側部密閉体３０は、移動間仕切りパネル１０の幅方向の内側に配置されたベース体５２と、移動間仕切りパネル１０の幅方向の外側に配置された弾性部材５３とからなる。ベース体５２は、側枠部材５１の外側に配置された外部材５４と、この外部材５４の内側に配置されているとともに、側枠部材５１の開口している側部開口部５１Ａに挿入されている内部材５５とからなる。外部材５４には、側枠部材５１における移動間仕切りパネル１０の厚さ方向両側の側面５１Ｂを覆う２個のスカート部５４Ａと、これらのスカート部５４Ａを連結する連結部５４Ｂとが設けられている。また、内部材５５には、側枠部材５１における移動間仕切りパネル１０の厚さ方向両側の側面５１Ｂによって覆われる２個のスカート部５５Ａと、これらのスカート部５５Ａを連結する連結部５５Ｂとが設けられている。
【００４６】
外部材５４の連結部５４Ｂには、移動間仕切りパネル１０の内側へ窪んだ凹部５６が形成され、この凹部５６に側部密閉体３０の弾性部材５３が接着等されて固定配置されており、また、外部材５４の連結部５４Ｂと内部材５５の連結部５５Ｂは、補強部材５７と共にビス等の止着具５８で止着されている。
【００４７】
また、側部密閉体３０の内部には空洞部５９が形成されている。本実施形態の空洞部５９は、止着具５８の頭部を配置できるようにするために外部材５４の連結部５４Ｂの凹部５６と弾性部材５３との間に設けられた空間部となっている。そして、止着具５８は、移動間仕切りパネル１０の厚さ方向に２個設けられているため、空洞部５９も、移動間仕切りパネル１０の厚さ方向に２個設けられており、これらの空洞部５９は側部密閉体３０の全長に亘って連続して形成されている。
【００４８】
以上の側部密閉体３０は、ベース体５２の外部材５４のスカート部５４Ａ及び内部材５５のスカート５５Ａの長さ分だけ側枠部材５１の側面５１Ｂとの重複関係を維持したまま、移動間仕切りパネル１０に対して側方へ突出可能となっており、このため、側部密閉体３０は左右方向へ、言い換えると、移動間仕切りパネル１０の幅方向へ移動可能である。
【００４９】
図２には、上部密閉体３１と下部密閉体３２と側部密閉体３０が突出した状態が示されている。このときには、上部密閉体３１は天井１に、下部密閉体３２は床２に、それぞれ密接して天井１及び床２との間の密閉性が確保されているとともに、側部密閉体３０は、移動間仕切りパネル１０と移動間仕切りパネル１２とが近接して配置されていることにより、移動間仕切りパネル１２に密接し、これにより、両方の移動間仕切りパネル１０と１２との間の密閉性が確保されている。そして、移動間仕切りパネル１０と１１との間の密閉性は、移動間仕切りパネル１１に設けられている側部密閉体３０が突出することによって確保される。
【００５０】
また、前述した上部コーナー用密閉体３３は、天井１と移動間仕切りパネル１２とに密接し、下部コーナー用密閉体３４は、床２と移動間仕切りパネル１２とに密接している。
【００５１】
図６には、移動間仕切りパネル１０の側部密閉体３０を移動させるための密閉体移動機構の正面図が示されている。この移動機構は、ベベルギア装置６０と、このベベルギア装置６０から上下両方向に延びる２本の回転軸６１とを含んで構成されている。これらのベベルギア装置６０と回転軸６１の拡大された側面図は、図７に示されている。ベベルギア装置６０は、支持枠６３でそれぞれが回転自在に支持されている回転軸６１の互いに対向する端部に結合された被動ベベルギア６４と、これらの被動ベベルギア６４の間に配置され、これらの被動ベベルギア６４と噛合している駆動ベベルギア６５とを有し、駆動ベベルギア６５に結合されている駆動軸６６の端部は支持枠６３から突出しており、この駆動軸６６のこの突出端部に、ハンドル等の手動工具６７が挿抜自在に係合される係合部６６Ａが設けられている。
【００５２】
このため、ハンドル等の手動工具６７を手動で回転操作すると、この回転は駆動ベベルギア６５と被動ベベルギア６４を介して２本の回転軸６１に伝達される。
【００５３】
なお、移動間仕切りパネル１０の内部に配置されている駆動軸６６の係合部６６Ａに手動工具６７を挿入できるようにするための孔６８が、図１及び図５に示されているように、移動間仕切りパネル１０の表面に形成されている。
【００５４】
２本の回転軸６１と関係する密閉体移動機構の構造は、図６に示されているように、上下逆となった対称構造で構成されている。このため、これらの構造を、図６により、ベベルギア装置６０から上方向に延びる回転軸６１についての構造を代表例として以下に説明する。
【００５５】
回転軸６１には右ねじ部６１Ａと左ねじ部６１Ｂとが形成され、右ねじ部６１Ａには第１移動体７１の第１ナット部となっている第１ナット部材７１Ａが螺合し、左ねじ部６１Ｂには第２移動体７２の第２ナット部となっている第２ナット部材７２Ａが螺合している。また、第１移動体７１は、第１ナット部材７１Ａが結合されたプレート状のスライド部材７１Ｂに、第１リンク部材７３の基端部がピン７４を中心に揺動自在に連結された突部７１Ｃを形成したものであり、第２移動体７２は、第２ナット部材７２Ａが結合されたプレート状のスライド部材７２Ｂに、第２リンク部材７５の基端部がピン７６を中心に揺動自在に連結された突部７２Ｃを形成したものである。
【００５６】
第１リンク部材７３の先端部と第２リンク部材７５の先端部は、ブラケット部材７７と共にピン７８で互いに回動自在に連結され、このブラケット部材７７に、図５及び図６に示されているように、側部密閉体３０を構成しているベース体５２の外部材５４の連結部５４Ｂと内部材５５の連結部５５Ｂとが補強部材５７を介して結合されている。また、図５に示されているように、移動間仕切りパネル１０の内部には、前述した側枠部材５１よりも移動間仕切りパネル１０の幅方向内側において、ガイド部材７９が配置され、側部密閉体３０の側が開口したチャンネル形状となっているこのガイド部材７９における移動間仕切りパネル１０の厚さ方向両側には、ガイド溝７９Ａが形成されている。これらのガイド溝７９Ａに、第１及び第２移動体７１，７２のプレート状のスライド部材７１Ｂ，７２Ｂにおける移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の両端部がスライド自在に挿入されている。
【００５７】
このため、図６で示す駆動軸６６の係合部６６Ａに係合させた手動工具６７を手動で回転操作し、これにより、ベベルギア装置６０を介して回転軸６１を回転させると、回転軸６１上における図８に示される位置にあった第１移動体７１と第２移動体７２は、ガイド部材７９のガイド溝７９Ａでスライド部材７１Ｂ，７２Ｂが案内されることにより、図１０に示される互いに近づいた位置に達し、これにより、ピン７８で互いに回動自在に連結された第１リンク部材７３と第２リンク部材７５の先端側に配置されている側部密閉体３０は、回転軸６１の軸方向と直交する方向へ突出移動することになる。このときの側部密閉体３０の状態が図２に示されている。また、手動工具６７を逆回転操作すると、第１移動体７１と第２移動体７２は図１０に示されている位置から図８に示されている互いに遠ざかった位置に戻り移動し、これにより、第１リンク部材７３と第２リンク部材部材７５を介して側部密閉体３０は回転軸６１の軸方向と直交する方向へ後退移動することになる。
【００５８】
図６に示されているように、回転軸６１の終端部付近には、すなわち、前述した被動ベベルギア６４が結合された端部とは反対側の端部の付近には、ねじ部６１Ｃが形成されており、このねじ部６１Ｃに螺合されたナット部材８０には延長部材８１の基端部が結合されている。この延長部材８１の先端部には結合部材８２，８３によりガイドロッド８４の基端部が結合されている。このガイドロッド８４の外周には、前述した上部密閉体３１を取り付けるための取付部材８５の折曲基端部８５Ａが上下方向に、言い換えると、回転軸６１の軸方向にスライド自在に挿入されており、板金の折り曲げ品であるこの取付部材８５は、ガイドロッド８４の外周に嵌合されたコイルばね８６により、ガイドロッド８４の先端部に設けたストップ部材８７に折曲基端部８５Ａが当接するまで、ガイドロッド８４の先端の側へ常時押圧されている。
【００５９】
これらの延長部材８１及び取付部材８５における移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の両端部も、ガイド部材７９のガイド溝７９Ａにスライド自在に挿入されている。
【００６０】
回転軸６１に形成されているねじ部６１Ｃは、上述のように手動工具６７を手動で回転操作することによって側部密閉体３０を突出移動させたときに、ナット部材８０により延長部材８１及び取付部材８５を移動間仕切りパネル１０から突出させる方向へ移動させるためのものとなっており、したがって、手動工具６７を手動で逆回転操作したときには、ナット部材８０により延長部材８１及び取付部材８５は後退する方向に、すなわち、移動間仕切りパネル１０の内部へ没入する方向に移動する。
【００６１】
取付部材８５の先端部も折曲先端部８５Ｂとなっており、この折曲先端部８５Ｂに上部密閉体３１が取り付けられている。この取り付けは、図４で示されている上部密閉体３１の連通部４３から空洞部４２に折曲先端部８５Ｂを挿入することにより行われる。連通部４３と空洞部４２が形成されている上部密閉体３１のベース部材４０は弾性変形可能となった弾性材料で形成されているため、空洞部４２と略同じとなった移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の寸法を有する折曲先端部８５Ａを連通部４３を介して空洞部４２に挿入係合することができ、取付部材８５の連通部４３と対応する部分における移動間仕切りパネル１０の厚さ方向の寸法は、連通部４３と略同じになっている。
【００６２】
以上の説明は、前述のベベルギア装置６０から上方向に延びる回転軸６１についてであったが、ベベルギア装置６０から下方向に延びる回転軸６１に設けられている取付部材８５の折曲先端部８５Ｂには、前述した下部密閉体３２が取り付けられている。この取り付けは、ベベルギア装置６０から上方向に延びる回転軸６１に連結されている取付部材８５の折曲先端部８５Ｂへの上部密閉体３１についての上述した取付構造と同じ構造によって行われている。
【００６３】
これにより、上部密閉体３１及び下部密閉体３２は、密閉体移動機構を構成する回転軸６１や、延長部材８１、ガイドロッド８４、取付部材８５等を介して互いに連結されていることになる。
【００６４】
また、以上の説明は、上部密閉体３１及び下部密閉体３２における側部密閉体３０側の部分を移動させるための機構についてあったが、上部密閉体３１及び下部密閉体３２における側部密閉体３０とは反対側の部分を移動させるための機構も移動間仕切りパネル１０に設けられている。この機構は、上述したベベルギア装置６０や、このベベルギア装置６０から上下両方向に延びる２本の回転軸６１、これらの回転軸６１に延長部材８１とガイドロッド８４とを介して連結された取付部材８５と同様な装置、部材で構成された機構となっている。しかし、この機構には、側部密閉体３０を移動させるために用いられている前述した第１移動体７１や第２移動体７２は設けられていない。
【００６５】
また、上部密閉体３１及び下部密閉体３２における側部密閉体３０とは反対側の部分を移動させるためのベベルギア装置の駆動軸を回転駆動させるためのハンドル等の手動工具を挿入するための孔８８が、図１及び図５に示されているように、前述の孔６８とは移動間仕切りパネル１０の幅方向の反対側におけるこの移動間仕切りパネル１０の表面に設けられている。そして、この孔８８に手動工具６７を挿入して回転操作したときに回転する回転軸８９が、図５に示されている。
【００６６】
側部密閉体３０を移動間仕切りパネル１０から突出移動させるために、孔６８に手動工具６７を挿入して回転軸６１を回転させると、延長部材８１、ガイドロッド８４及び取付部材８５を介して上部密閉体３１及び下部密閉体３２における側部密閉体３０側の部分が移動間仕切りパネル１０から突出移動し、また、孔８８に手動工具６７を挿入して回転軸８９を回転させると、上部密閉体３１及び下部密閉体３２における側部密閉体３０とは反対側の部分が移動間仕切りパネル１０から突出移動する。そして、孔６８，８８に挿入した手動工具６７を逆方向に回転操作すると、側部密閉体３０と上部密閉体３１と下部密閉体３２は、移動間仕切りパネル１０の内部の方向へ後退移動する。
【００６７】
以上の説明から分かるように、回転軸６１のねじ部６１Ｃに螺合されたナット部材８０が結合された延長部材８１と、この延長部材８１にガイドロッド８４を介して連結された取付部材８５とにより、回転軸６１が回転したときに、第２密閉体となっている上部密閉体３１及び下部密閉体３２を回転軸６１の軸方向へ移動させるための移動手段９０（図６を参照）が形成されていることになる。
【００６８】
図１で示されている上部コーナー用密閉体３３は、図１１及び図１２に示されている上部連結部材９１に取り付けられ、下部コーナー用密閉体３４は、図１１及び図１２に示されている下部連結部材９２に取り付けられている。
【００６９】
上部連結部材９１は、水平部９１Ａと、この水平部９１Ａにおける移動間仕切りパネル１０の幅方向外側の端部から下方へ延びる垂直部９１ＢとからなるＬ字状になっており、水平部９１Ａは、上部密閉体３１の端部からこの上部密閉体３１の内部に形成されている図４の空洞部４２にスライド自在に挿入されているとともに、垂直部９１Ｂは、側部密閉体３０の上端部からこの側部密閉体３０の内部に形成されている図５の空洞部５９にスライド自在に挿入されている。また、下部連結部材９２は、水平部９２Ａと、この水平部９２Ａにおける移動間仕切りパネル１０の幅方向外側の端部から上方へ延びる垂直部９２ＢとからなるＬ字状になっており、水平部９２Ａは、下部密閉体３２の端部からこの下部密閉体３２の内部に形成されている図４の空洞部４９にスライド自在に挿入されているとともに、垂直部９２Ｂは、側部密閉体３０の下端部からこの側部密閉体３０の内部に形成されている図５の空洞部５９にスライド自在に挿入されている。
【００７０】
空洞部５９は移動間仕切りパネル１０の厚さ方向に２個設けられているため、上部連結部材９１と下部連結部材９２のそれぞれの垂直部９１Ｂ，９２Ｂは、二股形状となっている。
【００７１】
このように上部連結部材９１は、側部密閉体３０と上部密閉体３１とに跨っており、また、下部連結部材９２は、側部密閉体３０と下部密閉体３２とに跨っている。このため、第１密閉体となっている側部密閉体３０と、第２密閉体となっている上部密閉体３１、下部密閉体３２とは、これらの密閉体３０〜３２の内部にスライド自在に挿入された部分を有する上部連結部材９１、下部連結部材９２により連結された状態になっている。
【００７２】
そして、図１１には、側部密閉体３０と上部密閉体３１と下部密閉体３２が、移動間仕切りパネル１０の内部の方向へ後退移動しているときが示されており、図１２には、側部密閉体３０と上部密閉体３１と下部密閉体３２が移動間仕切りパネル１０から突出移動したときが示されている。この突出移動は、それぞれの連結部材９１，９２の水平部９１Ａ，９２Ａが上部密閉体３１と下部密閉体３２とに対して移動間仕切りパネル１０の幅方向にスライド移動し、垂直部９１Ｂ，９２Ｂが側部密閉体３０に対して上下方向にスライド移動することにより行われる。
【００７３】
以上のように構成されている密閉体移動機構において、側部密閉体３０を突出移動させるために回転軸６１を過度に回転させると、第１移動体７１の第１ナット部材７１Ａ及び第２移動体７２の第２ナット部材７２Ａが回転軸６１の右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂの端部に噛み込んでしまうという不都合が生じ、また、上部連結部材９１の水平部９１Ａ、下部密閉体９２の水平部９２Ａが上部密閉体３１、下部密閉体３２から抜け出してしまうという不都合も生ずる。
【００７４】
このような不都合を解消するために、図８と、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である図９とに示されているように、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段１００が、第１移動体７１と第２移動体７２との間に配置されている。
【００７５】
このストップ手段１００は、板金の折り曲げ品である延出部材１０１によって構成されており、この延出部材１０１は、第１移動体７１から、第２移動体７２における第１移動体７１と対面する方向へ延びている。延出部材１０１の第１移動体７１側の端部は、第１移動体７１のスライド部材７１Ｂにおける側部密閉体３０側の表面にビス等の止着具１０２で止着され、延出部材１０１の第２移動体７２側の端部は、回転軸６１の方向へ９０度に折り曲げられた折曲端部１０１Ａとなっている。
【００７６】
このため、側部密閉体３０を突出移動させるための回転軸６１の回転量が所定量になると、図１０に示されているように、延出部材１０１の折曲端部１０１Ａは、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面している前面部分に当接することになり、これにより、第１移動体７１と第２移動体７２がそれ以上近づくことが防止される。
【００７７】
このため、側部密閉体３０を突出移動させるために回転軸６１が過度に回転することは防止され、これにより、第１移動体７１の第１ナット部材７１Ａ及び第２移動体７２の第２ナット部材７２Ａが回転軸６１の右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂの端部に噛み込んでしまって、これらのナット部材７１Ａ，ナット部材７２Ａや右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂが損傷してしまうことを防止できる。
【００７８】
また、側部密閉体３０を突出移動させるために回転軸６１が過度に回転することが防止されることにより、上部連結部材９１の水平部９１Ａ、下部密閉体９２の水平部９２Ａが上部密閉体３１、下部密閉体３２から抜け出してしまうことも防止することができる。
【００７９】
図１３の実施形態に係るストップ手段１００は、上述の延出部材１０１と、第１移動体７１と第２移動体７２との間に配置された筒部材１０５とにより構成されており、筒部材１０５は、回転軸６１の外周に嵌合されている。
【００８０】
このストップ手段１００によると、側部密閉体３０を突出移動させるための回転軸６１の回転量が所定量になると、図８〜図１０の場合と同じく、延出部材１０１の折曲端部１０１Ａが、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面している前面部分に当接するとともに、筒部材１０５の一方の端部が、第１移動体７１のスライド部材７１Ｂにおける第２移動体７２と対面している前面部分に当接し、また、筒部材１０５の他方の端部が、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面している前面部分に当接する。
【００８１】
このため、側部密閉体３０を突出移動させるために回転軸６１が過度に回転することは、延出部材１０１と筒部材１０５との両方により防止されることになり、これらの延出部材１０１と筒部材１０５のそれぞれは、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく距離を個別に規制するためのものとなっているため、回転軸６１が過度に回転することを一層有効に防止することができる。
【００８２】
また、筒部材１０５は回転軸６１の外周に嵌合されて第１移動体７１と第２移動体７２との間に配置されているため、この筒部材１０５の配置を安定して行えることになる。
【００８３】
なお、筒部材１０５は、第１移動体７１と第２移動体７２のうち、一方に結合してこれらの第１移動体７１と第２移動体７２の間に配置してもよい。
【００８４】
図１４の実施形態に示すストップ手段１００は、上述の延出部材１０１と、第１移動体７１と第２移動体７２との間に配置されたコイルばね１０６とにより構成されており、このコイルばね１０６は、回転軸６１の外周に嵌合されている。
【００８５】
この実施形態では、側部密閉体３０を突出移動させるための回転軸６１の回転量が所定量になると、言い換えると、延出部材１０１の折曲端部１０１Ａが、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面している前面部分に当接すると、コイルばね１０６は、それぞれのコイル部の間の隙間がなくなるいわゆる底づき状態となる。このため、回転軸６１が過度に回転することは、延出部材１０１とコイルばね１０６との両方により防止されることになる。
【００８６】
また、この実施形態では、回転軸６１の回転量が上記所定量に近づくと、コイルばね１０６のばね力が大きくなるため、回転軸６１を回転させるために必要となる前述のハンドル等の手動工具６７を回転操作するための操作力が大きくなり、このため、この操作を行う作業者に、回転軸６１の回転量が所定量に近づいたことを感知させることができる。
【００８７】
また、コイルばね１０６は回転軸６１の外周に嵌合されて第１移動体７１と第２移動体７２との間に配置されているため、このコイルばね１０６の配置を安定して行えることになる。
【００８８】
なお、この実施形態でも、コイルばね１０６を、第１移動体７１と第２移動体７２とのうち、一方に結合してこれらの第１移動体７１と第２移動体７２の間に配置してもよい。
【００８９】
また、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段１００は、図１３で示す筒部材１０５だけのものでもよく、図１４で示すコイルばね１０６だけのものでもよい。
【００９０】
以上の実施形態は、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段１００についての実施形態であったが、図１５には、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段１１０が示されている。
【００９１】
このストップ手段１１０は、第１移動体７１と第２移動体７２のうち、第１移動体７１から、第２移動体７２における第１移動体７１と対面する部分とは反対側の部分を越えて延び、端部１１１Ａがこの反対側の部分と向かい合っている延出部材１１１と、この延出部材１１１の端部１１１Ａと第２移動体７２方との間に配置された中間部材となっているコイルばね１１２とにより構成されている。
【００９２】
板金の折り曲げ品となっている延出部材１１１の第１移動体７１側の端部は、第１移動体７１のナット部材７１Ａよりも第２移動体７２とは反対側における第１移動体７１のスライド部材７１Ｂの裏面に、すなわち、第１移動体７１のスライド部材７１Ｂにおける側部密閉体３０側とは反対側の面にビス等の止着具１１３で止着され、延出部材１１１の第２移動体７２側の端部１１１Ａは、回転軸６１の方向へ９０度に折り曲げられた折曲端部となっている。また、延出部材１１１のうち、回転軸６１と対応する部分１１１Ｂ、１１１Ｃには、回転軸６１が貫通する貫通孔が形成されている。また、コイルばね１１２は、回転軸６１の外周に嵌合されている。
【００９３】
この実施形態によると、側部密閉体３０を後退移動させるための回転軸６１の回転量が所定量になると、延出部材１１１の折曲端部１１１Ａが、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面する前面部分とは反対側の後面部分に、それぞれのコイル部の間の隙間がなくなるいわゆる底づき状態となったコイルばね１１２を介して当接することになる。このため、側部密閉体３０を後退移動させるために回転軸６１が過度に回転することは、延出部材１１１とコイルばね１１２により防止されることになり、これにより、第１移動体７１の第１ナット部材７１Ａ及び第２移動体７２の第２ナット部材７２Ａが回転軸６１の右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂの端部に噛み込んでしまって、これらのナット部材７１Ａ，ナット部材７２Ａや右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂが損傷してしまうことを防止できる。
【００９４】
また、この実施形態では、回転軸６１の回転量が上記所定量に近づくと、コイルばね１１２のばね力が大きくなり、このため、回転軸６１を回転させるために前述のハンドル等の手動工具６７を回転操作するための操作力が大きくなり、これにより、この操作を行う作業者に、回転軸６１の回転量が所定量に近づいたことを感知させることができる。
【００９５】
また、コイルばね１１２は、回転軸６１の外周に嵌合されて第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとの間に配置されているため、このコイルばね１０６の配置を安定して行えることになる。
【００９６】
なお、この実施形態において、コイルばね１１２を、第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとのうち、一方に結合してこれらの第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとの間に配置してもよい。
【００９７】
また、第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとの間に、中間部材としてのコイルばね１１２を配置せず、このコイルばね１１２の代わりに、中間部材としての筒部材を、回転軸６１の外周に嵌合して第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとの間に配置してもよい。
【００９８】
また、第２移動体７２と延出部材１１１の折曲端部１１１Ａとの間に、コイル部材や筒部材等による中間部材を配置せず、回転軸６１の回転量が上記所定量に達したときに、第２移動体７２のスライド部材７２Ｂにおける第１移動体７１と対面する前面部分とは反対側の後面部分に、延出部材１１１の折曲端部１１１Ａを当接させるようにしてもよい。
【００９９】
また、図１５の実施形態は、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段１００も用いられた実施形態になっている。このストップ手段１００は、図１４の実施形態と同じく、延出部材１０１とコイルばね１０６とで構成されているが、このストップ手段１００は、図８等で示されている延出部材１０１だけのものでもよく、図１３で示されている筒部材１０５だけのものでもよく、図１４で示されているコイルばね１０６だけのものでもよく、さらに、図１３に示されているとおりに、延出部材１０１と筒部材１０５により構成されたものでもよい。
【０１００】
図１６は、図７で説明した回転軸６１と駆動軸６６との間にトルクリミッター１２０を介設した実施形態を示している。これを具体的に説明すると、駆動軸６６からの回転力が前述した駆動ベベルギア６５から伝達される被動ベベルギア６４の被動軸６４Ａと、回転軸６１とが、摩擦部材１２０Ａが回転力伝達部材となっているトルクリミッター１２０により接続されている。
【０１０１】
ハンドル等の手動工具６７で駆動される通常時の駆動軸６６の回転は、トルクリミッター１２０の摩擦部材１２０Ａの摩擦力により被動ベベルギア６４の被動軸６４Ａから回転軸６１に伝達されるが、第１移動体７１と第２移動体７２が互いに近づく方向や第１移動体７１と第２移動体７２が互いに遠ざかる方向に回転した回転軸６１の回転量が前述した所定量に達すると、すなわち、第１移動体７１の第１ナット部材７１Ａ及び第２移動体７２の第２ナット部材７２Ａが回転軸６１の右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂの端部に達すると、回転軸６１を回転させるために必要となる回転力が大きくなるため、トルクリミッター１２０の摩擦部材１２０Ａの摩擦力による被動ベベルギア６４の被動軸６４Ａと回転軸６１との接続が断絶されることになる。
【０１０２】
このため、これ以後に手動工具６７で駆動軸６６をさらに回転させても、この回転は回転軸６１に伝達されず、これにより、第１移動体７１の第１ナット部材７１Ａ及び第２移動体７２の第２ナット部材７２Ａが回転軸６１の右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂの端部に噛み込んでしまって、これらのナット部材７１Ａ，ナット部材７２Ａや右ねじ部６１Ａ、左ねじ部６１Ｂが損傷してしまうことを防止できる。
【０１０３】
なお、この実施形態のように回転軸６１と駆動軸６６との間にトルクリミッター１２０を介設することは、前述したストップ手段１００，１１０を用いた場合にも適用することができ、また、ストップ手段１００，１１０を用いない場合にも適用することができる。
【０１０４】
また、トルクリミッターは任意な原理、構造のものでよく、図１６に示すように、摩擦部材１２０Ａを用いた摩擦式のものでもよく、あるいは、ローラ又はボール式のものでもよく、ラチェット式のものでもよく、マグネット式のものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、例えば、室内空間を仕切るために天井から吊り下げられた上吊り式の移動間仕切りパネルに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  天井
２  床
３  天井ガイドレール
１０〜１２  移動間仕切りパネル
３０  第１密閉体である側部密閉体
３１，３２  第２密閉体である上部密閉体、下部密閉体
３３，３４  コーナー用密閉体
６１  回転軸
６１Ａ  右ねじ部
６１Ｂ  左ねじ部
６６  駆動軸
６７  ハンドル等の手動工具
７１  第１移動体
７１Ａ  第１ナット部である第１ナット部材
７２  第２移動体
７２Ａ  第２ナット部である第２ナット部材
７３  第１リンク部材
７５  第リンク部材
９０  移動手段
１００  第１移動体と第２移動体が互いに近づく距離を規制するためのストップ手段
１０１  延出部材
１０１Ａ  端部
１０５  筒部材
１０６  コイルばね
１１０  第１移動体と第２移動体が互いに遠ざかる距離を規制するためのストップ手段
１１１  延出部材
１１１Ａ  端部
１１２  中間部材であるコイルばね
１２０  トルクリミッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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