(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、
一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、
前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、
前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、
前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、
省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、
前記回転速度制御手段は、前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差が開始閾値を下回ることを開始条件に、前記圧縮機の回転速度の上限制御を開始してなり、
省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を開始しやすくなるように前記開始条件を補正する開始条件補正手段を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、
一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、
前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、
前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、
前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、
省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、
前記回転速度制御手段は、前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差が終了閾値を超えることを終了条件に、前記圧縮機の回転速度の上限制御を終了してなり、
省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を終了しにくくなるように前記終了条件を補正する終了条件補正手段を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、
一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、
前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、
前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、
前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、
省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、
前記補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度により収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正することを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記開始条件補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより開始しやすくなるように前記開始条件を補正することを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項２に記載の空気調和装置において、
前記終了条件補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより終了しにくくなるように前記終了条件を補正することを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置において、
省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度を目標空気温度に収束させないで前記回転速度制御手段による前記圧縮機の回転速度の上限制御を継続する場合のエネルギー消費量の方が、前記圧縮機を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいときに、前記室外機を停止させる停止手段を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御上の空調負荷を算出して、該空調負荷に基づき空調能力（出力）に相関する圧縮機の回転速度を制御する空気調和装置が知られている。
例えば特許文献１の空気調和装置では、制御上の空調負荷を「室内吸込空気温度と室内設定温度の差」として算出し、その値が予め定められている複数の温度領域のいずれに該当するかにより、圧縮機の駆動周波数の上限周波数を段階的に変化させることが提案されている。例えば空調負荷が大きい温度領域に属する場合には圧縮機の上限周波数を増加させ、反対に空調負荷が小さい温度領域に属する場合には圧縮機の上限周波数を減少させるようにしている。このように、制御上の空調負荷によって圧縮機の上限周波数を定め、圧縮機の駆動周波数（以下、圧縮機の回転速度という）を抑制するとともにそのハンチング幅を抑制することで省エネルギー性の向上が図れるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の空気調和装置の圧縮機回転速度制御は、室内設定温度を目標値とした温度追従型である。つまり、空調負荷に見合った圧縮機の回転速度を適用することで目標値（室内設定温度）への追従性を向上させ、結果、空気調和装置（圧縮機）の発停回数の抑制に繋げるものである。しかしながら、いずれにしても、室内設定温度に収束させて空気調和装置を停止する制御であるため、発停によるエネルギーロスの発生を余儀なくされる。
【０００５】
本発明の目的は、圧縮機の発停回数を更に抑制し、省エネルギー性を更に向上することができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、前記回転速度制御手段は、前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差が開始閾値を下回ることを開始条件に、前記圧縮機の回転速度の上限制御を開始してなり、省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を開始しやすくなるように前記開始条件を補正する開始条件補正手段を備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記圧縮機の回転速度の上限である空調負荷上限回転速度は、前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて演算される。このように、空調負荷上限回転速度の演算に際し、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とが反映されることで、空調負荷から本来要求されている前記圧縮機の回転速度の上限をより正確に計算することができ、前記圧縮機の発停回数の抑制により省エネルギー性を向上しつつも、前記室内機が設置されている空間の空気温度を目標空気温度に到達させることができる。
【０００８】
また、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記補正手段により制御上の空調負荷としての前記空調負荷温度差が補正されることで、前記圧縮機の発停回数を更に抑制することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。さらに、省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を開始しやすくなるように前記開始条件補正手段により前記開始条件が補正されることで、前記圧縮機の回転速度の上限制御を速やかに開始することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、前記回転速度制御手段は、前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差が終了閾値を超えることを終了条件に、前記圧縮機の回転速度の上限制御を終了してなり、省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を終了しにくくなるように前記終了条件を補正する終了条件補正手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、省エネルギー制御モード時、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御を終了しにくくなるように前記終了条件補正手段により前記終了条件が補正されることで、前記圧縮機の回転速度の上限制御の期間を延長することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機とを備える空気調和装置において、一定期間ごとに更新される空調負荷上限回転速度に基づいて前記圧縮機の回転速度の上限を制御する回転速度制御手段と、前記室内機における実際の空気温度及び目標空気温度の温度差に基づいて空調負荷温度差を演算する空調負荷温度差演算手段と、前記空調負荷温度差演算手段により演算された前々回の空調負荷温度差から前回の空調負荷温度差を減じて制御効果量を演算する制御効果量演算手段と、前回の空調負荷上限回転速度と、前記空調負荷温度差と、前記制御効果量とに基づいて空調負荷上限回転速度を演算する空調負荷上限回転速度演算手段と、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度に収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度により収束しにくくなるように前記空調負荷温度差演算手段により演算される空調負荷温度差を補正することを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記室内機における実際の空気温度が目標空気温度により収束しにくくなるように前記補正手段により前記空調負荷温度差が補正されることで、前記圧縮機の発停回数をいっそう抑制することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和装置において、前記開始条件補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより開始しやすくなるように前記開始条件を補正することを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより開始しやすくなるように前記開始条件補正手段により前記開始条件が補正されることで、前記圧縮機の回転速度の上限制御をいっそう速やかに開始することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の空気調和装置において、前記終了条件補正手段は、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより終了しにくくなるように前記終了条件を補正することを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、前記回転速度制御手段が前記圧縮機の回転速度の上限制御をより終了しにくくなるように前記終了条件補正手段により前記終了条件が補正されることで、前記圧縮機の回転速度の上限制御の期間をより長く延長することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置において、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度を目標空気温度に収束させないで前記回転速度制御手段による前記圧縮機の回転速度の上限制御を継続する場合のエネルギー消費量の方が、前記圧縮機を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいときに、前記室外機を停止させる停止手段を備えたことを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、省エネルギー制御モード時、前記室内機における実際の空気温度を目標空気温度に収束させないで前記回転速度制御手段による前記圧縮機の回転速度の上限制御を継続する場合のエネルギー消費量の方が、前記圧縮機を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいときに、前記停止手段により前記室外機が停止される。従って、省エネルギー制御モード時、前記室外機を速やかに停止することができ、徒に前記回転速度制御手段による前記圧縮機の回転速度の上限制御を継続してエネルギー消費量が増加することを回避できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、圧縮機の発停回数を更に抑制し、省エネルギー性を更に向上することができる空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す冷媒回路図。
【図２】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図４】凝縮又は蒸発時の温度と圧力との関係を示すグラフ。
【図５】省エネルギー率と開始条件補正係数との関係を示す一覧図。
【図６】省エネルギー率と終了条件補正係数との関係を示す一覧図。
【図７】省エネルギー率と応答速度補正係数との関係を示す一覧図。
【図８】制御効果量及び補正された空調負荷温度差と、制御量との関係を示す一覧図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１を参照して本発明の一実施形態について説明する。同図１に示すように、ヒートポンプ式の空気調和装置１は、室外機１０と、複数の室内機３０とを備えて構成されている。なお、複数の室内機３０の各々は、その設置される空間（部屋）のサイズ等に合わせてその容量が選択・設定されており、少なくとも一つの室内機３０の容量がその他の室内機３０の容量と異なっていてもよい。
【００２４】
室外機１０には、ガス会社から供給される燃料ガス（例えばプロパンガス、天然ガス等）を燃焼等することで回転動力を発生するガスエンジン１１が設置されるとともに、該ガスエンジン１１に回転駆動され回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機１２が設置されている。この圧縮機１２は、その吸入管１２ａから吸入した冷媒を圧縮するとともに、その吐出管１２ｂに冷媒配管１３ａを介して接続された四方弁１４に冷媒を送り出す。四方弁１４は、冷媒配管１３ｂを介して室外機熱交換器１５に接続されるとともに、冷媒配管１３ｄを介して各室内機３０（室内機熱交換器３１）に接続されている。また、四方弁１４は、冷媒配管１３ｆを介してアキュームレータ１８に接続されるとともに、該アキュームレータ１８は、冷媒配管１３ｇを介して圧縮機１２の吸入管１２ａに接続されている。
【００２５】
前記室外機熱交換器１５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管１３ｈを介して室内機３０（電子膨張弁３２）に接続されている。そして、冷媒配管１３ｈには、室内機３０側への冷媒の流れを許容する逆止弁２１が配置されるとともに、該逆止弁２１と並列で電子膨張弁２２が配置されている。
【００２６】
各室内機３０に設置された室内機熱交換器３１は、前記冷媒配管１３ｄに接続されるとともに、電子膨張弁３２に接続されている。そして、電子膨張弁３２は、前記冷媒配管１３ｈに接続されている。室内機熱交換器３１は、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する。
【００２７】
なお、圧縮機１２の吸入管１２ａ及び吐出管１２ｂ間をバイパスするバイパス管１３ｊが設けられるとともに、該バイパス管１３ｊに容量調整弁２５が設けられている。この容量調整弁２５の開度を調整することで、バイパス管１３ｊを流れる冷媒流量が調整され、ガスエンジン１１の回転速度を著しく低下させることなく空調能力の低減が可能となる。
【００２８】
次に、空気調和装置１の冷媒の流れについて説明する。なお、冷房及び暖房の各運転時における冷媒の流れを実線矢印及び破線矢印にて表している。
まず、冷房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、凝縮器として機能する室外機熱交換器１５に導かれる。室外機熱交換器１５において、冷媒は室外の空気（外気）により熱を奪われ、凝縮・液化する。その後、逆止弁２１を介して室内機３０に導かれた冷媒は、電子膨張弁３２において減圧されるとともに、蒸発器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気の熱を奪い気化する。その後、冷媒は、四方弁１４及びアキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が冷房される。
【００２９】
一方、暖房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、室内機３０に導かれる。そして、冷媒は、凝縮器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気に熱を放出し、凝縮・液化する。その後、電子膨張弁３２において減圧された冷媒は、電子膨張弁２２において更に減圧されて室外機熱交換器１５に導かれる。そして、冷媒は、蒸発器として機能する室外機熱交換器１５において、室外の空気の熱を吸収・気化する。その後、室外機熱交換器１５からの四方弁１４を介した冷媒が、アキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が暖房される。
【００３０】
次に、本実施形態の電気的構成について更に説明する。
図１に示すように、室外機１０には、ガスエンジン１１及び四方弁１４等を駆動制御する制御装置４１が設けられている。この制御装置４１は、マイコンを主体に構成されており、前記吸入管１２ａの冷媒圧力ＰＬを検出する低側圧力センサ４２及び前記吐出管１２ｂの冷媒圧力ＰＨを検出する高側圧力センサ４３にそれぞれ電気的に接続されている。また、制御装置４１は、ガスエンジン１１の回転速度を検出する回転速度センサ４４に電気的に接続されている。
【００３１】
一方、各室内機３０には、電子膨張弁３２等を駆動制御する制御装置４６が設けられている。この制御装置４６は、マイコンを主体に構成されており、当該室内機３０の空気温度としての吸込温度Ｔｓを検出する温度センサ４７に電気的に接続されている。また、制御装置４６は、当該室内機３０に設定されている目標空気温度としての温度調整の設定温度（操作パネルやリモコン等の設定温度）Ｔｍ及び当該室内機３０の容量（馬力）ＰＷを、その内蔵する記憶手段に記憶する。
【００３２】
そして、制御装置４１は、冷房運転時にあっては吸入管１２ａの冷媒圧力ＰＬに基づく要求回転速度に基づいて圧縮機１２の回転速度を制御（以下、「冷房時蒸発圧力要求制御」ともいう）する。また、制御装置４１は、暖房運転時にあっては吐出管１２ｂの冷媒圧力ＰＨに基づく要求回転速度に基づいて圧縮機１２の回転速度を制御（以下、「暖房時凝縮圧力要求制御」ともいう）する。
【００３３】
また、制御装置４１は、複数の顧客の空気調和装置１を集約的に管理する管理センターの管理装置（例えばコンピュータなど）５０に、集中制御機器５１を介して電気的に接続されている。管理装置５０は、予め設定されている種々の条件に基づいて、省エネルギー化を促すべく、集中制御機器５１を介して選択的に省エネルギー制御モード指示を制御装置４１に送信する。省エネルギー制御モード指示を受信した制御装置４１は、一定の条件を満たすことで、冷房時蒸発圧力要求制御又は暖房時凝縮圧力要求制御に代えて、圧縮機１２の回転速度の上限制御を実施する。
【００３４】
すなわち、制御装置４１は、運転中の各室内機３０の吸込温度Ｔｓ、設定温度Ｔｍ及び容量ＰＷ等を適宜の通信手段を通じて取得可能に構成されており、これら吸込温度Ｔｓ、設定温度Ｔｍ及び容量ＰＷに基づいて装置全体の空調負荷（全室内機３０で合計した空調負荷）を算出する。そして、制御装置４１は、例えば装置全体の空調負荷に基づいて、圧縮機１２の回転速度の上限を制御する。この制御は、特に低負荷運転中に省エネルギー性の向上を目的に圧縮機１２の回転速度を低下させるためのものである。
【００３５】
なお、冷房時蒸発圧力要求制御又は暖房時凝縮圧力要求制御は、実際にはガスエンジン１１の回転速度制御で行っている。より厳密には、このときのガスエンジン１１の回転速度制御は、ガスエンジン１１のみかけ回転速度の制御（以下、「要求回転速度制御」ともいう）で行っている。同様に、圧縮機１２の回転速度の上限制御は、実際にはガスエンジン１１の回転速度の上限制御で行っている。より厳密には、ガスエンジン１１の回転速度の上限制御は、ガスエンジン１１のみかけ回転速度の上限制御（以下、「空調負荷上限回転速度制御」ともいう）で行っている（回転速度制御手段）。これは、圧縮機１２の回転速度を直接監視できない構成になっていることによる。また、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を利用しているのは、空調能力に相関する冷媒流量が以下の要素に影響されることによる。実施形態では、これらの要素をファクターとする冷媒流量とみかけ回転速度との相関を示すマップによって、みかけ回転速度によって冷媒流量を代替している。
（１）ガスエンジン１１の実際の回転速度
（２）ガスエンジン１１に回転駆動される圧縮機１２の接続台数
（３）ガスエンジン１１の回転速度を著しく低下させることなく空調能力を低減するために、圧縮機１２の吸入管１２ａ及び吐出管１２ｂ間をバイパスするバイパス管１３ｊに設けられた容量調整弁２５の開度
従って、みかけ回転速度とは、冷媒流量と１対１で対応するようにこれらの要素を考慮して導入されたガスエンジン１１の回転速度の概念である。例えばガスエンジン１１の実際の回転速度が同一であるとして、圧縮機１２の接続台数が多くなればその分、みかけ回転速度が大きく計算・設定され、反対に圧縮機１２の接続台数が少なくなればその分、みかけ回転速度が小さく計算・設定される。あるいは、ガスエンジン１１の実際の回転速度が同一であるとして、圧縮機１２の容量調整弁２５の開度が小さくなればその分、みかけ回転速度が大きく計算・設定され、反対に圧縮機１２の容量調整弁２５の開度が大きくなればその分、みかけ回転速度が小さく計算・設定される。
【００３６】
このみかけ回転速度を利用することで、冷媒流量制御の計算を簡略化することができる。各種回転速度制御に係る以下の説明では、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を用いて説明する。
【００３７】
ここで、制御装置４１による冷房運転時のガスエンジン１１のみかけ回転速度の制御態様についてより具体的に説明する。
まず、省エネルギー制御モード指示の有無に関わらず、ガスエンジン１１のみかけ回転速度の要求回転速度が計算される。ガスエンジン１１のみかけ回転速度が要求回転速度に制御される要求回転速度制御の実施時は、ガスエンジン１１のみかけ回転速度即ち空調能力が十分に確保され、各室内機３０が設置されている空間での快適性が迅速に向上される。
【００３８】
一方、省エネルギー制御モード指示があるときは、以下の態様でガスエンジン１１のみかけ回転速度の空調負荷上限回転速度Ｎが計算される。なお、省エネルギー制御モード指示には、省エネルギー制御の実施指示のみならず、省エネルギー率（実施時の目標とする省エネルギーの度合い）も含まれる。空調負荷上限回転速度Ｎの計算に際しては、省エネルギー率に応じた補正が加わるようになっているため、以下では、省エネルギー率が０％であるときの空調負荷上限回転速度Ｎの基本的な計算方法等について最初に説明する。
【００３９】
まず、制御装置４１は、下式（１）に従って空調負荷温度差ΔＴｓの演算を開始する（空調負荷温度差演算手段）。
空調負荷温度差ΔＴｓ＝（運転中の各室内機３０の（容量ＰＷ×（吸込温度Ｔｓ−設定温度Ｔｍ））を運転中の全ての室内機３０で合計した値）÷（運転中の各室内機３０の容量ＰＷを運転中の全ての室内機３０で合計した値）
…（１）
このように演算された空調負荷温度差ΔＴｓには、運転中の各室内機３０の容量ＰＷが盛り込まれている。
【００４０】
そして、室内機３０の操作パネルやリモコンのオンにより室外機１０（ガスエンジン１１）を始動してから所定時間（例えば５分）以上を経過すると、制御装置４１は、冷媒の蒸発温度ＶＴが所定温度ＶＴｃ（例えば６°Ｃ）を下回るか否かを判断する。図４に示すように、蒸発温度ＶＴは、吸入管１２ａの冷媒圧力ＰＬ（蒸発圧力）に相関するもので、前記低側圧力センサ４２により検出される。そして、冷媒の蒸発温度ＶＴが所定温度ＶＴｃを下回り、空調負荷温度差ΔＴｓが開始閾値としての所定温度差ＤＴｃ（例えば２°Ｃ）を下回ると、前述の空調負荷上限回転速度制御を開始する。
【００４１】
換言すれば、制御装置４１は、室外機１０を始動してから前記所定時間以上を経過するまでは前述の要求回転速度制御（冷房時蒸発圧力要求制御）を継続して、空調負荷上限回転速度制御を開始しない。これは、空調負荷上限回転速度制御に先立って、システムを最低限安定させておくためである。また、制御装置４１は、室外機１０を始動してから前記所定時間以上を経過しても、冷媒の蒸発温度ＶＴが高く装置全体としての室内機３０の吹出し温度が高いと見なせる運転領域では、空調負荷上限回転速度制御を開始しない（待機する）。これは、最低限の凝縮能力（暖房）、蒸発能力（冷房）を確保したいためである。さらに、制御装置４１は、室外機１０を始動してから前記所定時間以上を経過しても、空調負荷温度差ΔＴｓが大きく装置全体としての空調負荷が大きいと見なせる運転領域では、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を下げる必要がないことから空調負荷上限回転速度制御を開始しない（待機する）。
【００４２】
システムが安定し、装置全体としての空調負荷が下がったと判断されると、制御装置４１は、空調負荷上限回転速度制御を開始する。すなわち、制御装置４１は、当該制御の初期回転速度（初期値）としてガスエンジン１１の現在のみかけ回転速度に「０．９」を乗じた値を与える。そして、制御装置４１は、前記初期回転速度でガスエンジン１１のみかけ回転速度の上限制御を実施後、回転速度制御周期である所定時間Ｔ（例えば３０秒）の経過後まで待機する。所定時間Ｔを経過した次回の制御周期時、制御装置４１は制御量ΔＮ及び制御効果量Ｅに基づき下式（２）に従って空調負荷上限回転速度Ｎを演算する（空調負荷上限回転速度演算手段、制御効果量演算手段）。制御量ΔＮは空調負荷上限回転速度の前回値との差分である。制御効果量Ｅは制御量ΔＮを与えたときの空調負荷変動量であり、制御量ΔＮに対しての温度変化度合い、つまり効果を示すものである。
【００４３】
空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ）＝前回の空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ−１）＋（前回制御量ΔＮ（ｉ−１）／制御効果量Ｅ（ｉ））×空調負荷温度差ΔＴｓ（ｉ）
（ｉは制御周期の回数）
ただし、
前回制御量ΔＮ（ｉ−１）＝前回の空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ−１）−前々回の空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ−２）
制御効果量Ｅ（ｉ）＝今回の空調負荷温度差ΔＴｓ（ｉ）−前回の空調負荷温度差ΔＴｓ（ｉ−１）
…（２）
なお、空調負荷上限回転速度制御の開始時、初期回転速度としてガスエンジン１１の現在のみかけ回転速度に「０．９」を乗じた値を与えたとき、前回制御量の初期値としてガスエンジン１１のみかけ回転速度に「０．１」を乗じた値が採用される。
【００４４】
つまり、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を下げるための制御量ΔＮ（ｉ）（＝空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ）−前回の空調負荷上限回転速度Ｎ（ｉ−１））は、前回制御量ΔＮ（ｉ−１）とその制御量ΔＮ（ｉ−１）を与えたときの空調負荷変動量（制御効果量Ｅ（ｉ））に基づいて決定される。このように、空調負荷上限回転速度の演算に際し、前回制御量とその制御量を与えたときの空調負荷変動量（制御効果量）が反映されることで、空調負荷から本来要求されているガスエンジン１１のみかけ回転速度の上限がより正確に計算される。
【００４５】
以後、制御装置４１は、所定時間Ｔの経過ごとに同様の制御（空調負荷上限回転速度制御）を繰り返す。
なお、省エネルギー制御モード指示があるときは、前述の態様で計算等された要求回転速度及び空調負荷上限回転速度Ｎのうちの小さい方の回転速度になるようにガスエンジン１１のみかけ回転速度が制御される。これにより、特に空調負荷上限回転速度制御の実施時は、ガスエンジン１１の発停回数の抑制により省エネルギー性を向上することができる。
【００４６】
また、前述の態様で空調負荷上限回転速度制御を繰り返しているとき、外気温度の上昇や運転中の室内機数の増加などに伴う運転容量の増加等で空調負荷が増加した場合には、制御装置４１は、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を再び上昇させる必要があることから、空調負荷上限回転速度制御を終了して、前述の要求回転速度制御（冷房時蒸発圧力要求制御）を再開する。
【００４７】
具体的には、制御装置４１は、空調負荷温度差ΔＴｓが終了閾値としての所定温度差ＤＴｃ１（例えば３°Ｃ）以上になると、空調負荷上限回転速度制御を終了して、要求回転速度制御を再開する。これにより、空調負荷温度差ΔＴｓが大きく装置全体としての空調負荷が大きいと見なせる運転領域において、ガスエンジン１１のみかけ回転速度が徒に下げられることを防止することができる。なお、空調負荷上限回転速度制御から要求回転速度制御に切り替える際にガスエンジン１１のみかけ回転速度が急増することを回避するため、該回転速度の上限を漸増させていくことがより好ましい。空調負荷上限回転速度制御の終了後、要求回転速度制御の再開に伴い空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃを下回ると、空調負荷上限回転速度制御が再開されることはいうまでもない。
【００４８】
また、空調負荷上限回転速度Ｎを演算した際（式（２））、該空調負荷上限回転速度Ｎで空気調和装置１の運転を継続するよりも、該室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）を発停した方がエネルギー消費量（所定時間内のガス消費量に相当）が少ないと判断される場合には、室外機１０の運転が強制的に停止されるようになっている（停止手段）。
【００４９】
なお、空気調和装置１の運転を継続する際のエネルギー消費量は、以下の要素に基づいて算出される。
（１）目標とする空調負荷に到達してからの経過時間
（２）ガスエンジン１１のみかけ回転速度（圧縮機１２の回転速度、接続台数、容量調整弁開度）の空調負荷上限回転速度
従って、例えば目標とする空調負荷に到達してからの経過時間が所定時間Ｔｔｈ以上となり、ガスエンジン１１のみかけ回転速度の空調負荷上限回転速度が所定値Ｎｔｈ未満となり、ガスエンジン１１のみかけ回転速度が所定値ＮＧｔｈ未満となるとき（圧縮機１２の回転速度が所定値ＮＣｔｈ未満となり、且つ、容量調整弁開度が所定値Ａｔｈ未満となるとき相当）、室外機１０の運転が停止されるようになっている。なお、吸込温度Ｔｓが設定温度Ｔｍより所定温度以上離れた場合など再び室内機３０から温調要求があった場合、運転停止後所定時間経過の後に室外機１０の運転を再開する。
【００５０】
次に、制御装置４１による暖房運転時のガスエンジン１１のみかけ回転速度の制御態様について説明する。なお、暖房運転時の上記制御は、基本的に前述の冷房運転時に準じて行われるため、ここでは冷房運転時との相違点のみを抽出して説明する。
【００５１】
省エネルギー制御モード指示があるときは、制御装置４１は、省エネルギー率が０％であるとして、下式（３）に従って空調負荷温度差ΔＴｓの演算を開始する。
空調負荷温度差ΔＴｓ＝（運転中の各室内機３０の（容量ＰＷ×（設定温度Ｔｍ−吸込温度Ｔｓ））を運転中の全ての室内機３０で合計した値）÷（運転中の各室内機３０の容量ＰＷを運転中の全ての室内機３０で合計した値）
…（３）
そして、室内機３０の操作パネルやリモコンのオンにより室外機１０（ガスエンジン１１）を始動してから所定時間（例えば５分）以上を経過すると、制御装置４１は、冷媒の凝縮温度ＣＴが所定温度ＣＴｈ（例えば４０°Ｃ）以上か否かを判断する。図４に示すように、凝縮温度ＣＴは、吐出管１２ｂの圧力（凝縮圧力）に相関するもので、前記高側圧力センサ４３により検出される。そして、冷媒の凝縮温度ＣＴが所定温度ＣＴｈ以上となり、空調負荷温度差ΔＴｓが開始閾値としての所定温度差ＤＴｈ（例えば２°Ｃ）を下回ると、前述の空調負荷上限回転速度制御を開始する。
【００５２】
すなわち、システムが安定し、装置全体としての空調負荷が下がった判断されると、制御装置４１は、空調負荷上限回転速度制御を開始する。この際、制御装置４１は、式（３）に基づき演算された空調負荷温度差ΔＴｓを前記式（２）に適用して空調負荷上限回転速度Ｎを演算する（空調負荷上限回転速度演算手段、制御効果量演算手段）。空調負荷上限回転速度の演算に際し、前回制御量とその制御量を与えたときの空調負荷変動量（制御効果量）が反映されることで、空調負荷から本来要求されている圧縮機１２の回転速度の上限がより正確に計算されることは既述のとおりである。
【００５３】
所定時間Ｔの経過ごとに空調負荷上限回転速度制御を繰り返しているとき、外気温度の下降や運転中の室内機数の増加などに伴う運転容量の増加等で空調負荷が増加した場合には、制御装置４１は、ガスエンジン１１のみかけ回転速度を再び上昇させる必要があることから、空調負荷上限回転速度制御を終了して、前述の要求回転速度制御（暖房時凝縮圧力要求制御）を再開する。具体的には、制御装置４１は、空調負荷温度差ΔＴｓが終了閾値としての所定温度差ＤＴｈ１（例えば３°Ｃ）以上になると、空調負荷上限回転速度制御を停止して、要求回転速度制御を再開する。これにより、空調負荷温度差ΔＴｓが大きく装置全体としての空調負荷が大きいと見なせる運転領域において、圧縮機１２の回転速度が徒に下げられることを防止することができる。あるいは冷媒の凝縮温度ＣＴが低く装置全体としての室内機３０の吹出し温度が低いと見なせる運転領域において、圧縮機１２の回転速度が徒に下げられることを防止することができる。なお、空調負荷上限回転速度制御の終了後、要求回転速度制御の再開に伴い空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｈを下回ると、空調負荷上限回転速度制御が再開されることはいうまでもない。
【００５４】
次に、省エネルギー制御モード指示に含まれる省エネルギー率と、これに対応する空調負荷上限回転速度制御の補正態様について説明する。
省エネルギー制御モード指示があるときは、制御装置４１は、図５に従って省エネルギー率に対応する開始条件補正係数αを設定する。この開始条件補正係数αは、空調負荷上限回転速度制御の開始条件に係る前記所定温度差ＤＴｈ，ＤＴｃを補正するものである（開始条件補正手段）。具体的には、開始条件補正係数αは、省エネルギー率が０％のときに零であって、省エネルギー率が大きくなるに従って、大きくなるように設定されている。そして、省エネルギー率が０％のときの空調負荷上限回転速度制御の開始条件であるΔＴｓ＜ＤＴｃ，ＤＴｈを、ΔＴｓ＜ＤＴｃ，ＤＴｈ＋αと補正する。つまり、開始条件補正係数αは、空調負荷上限回転速度制御の開始条件を緩和してこれを開始しやすくするためのものである。
【００５５】
また、省エネルギー制御モード指示があるときは、制御装置４１は、図６に従って省エネルギー率に対応する終了条件補正係数βを設定する。この終了条件補正係数βは、空調負荷上限回転速度制御の終了条件に係る前記所定温度差ＤＴｃ１，ＤＴｈ１を補正するものである（終了条件補正手段）。具体的には、終了条件補正係数βは、省エネルギー率が０％のときに零であって、省エネルギー率が大きくなるに従って、大きくなるように設定されている。そして、省エネルギー率が０％のときの空調負荷上限回転速度制御の終了条件であるΔＴｓ＜ＤＴｈ１，ＤＴｃ１を、ΔＴｓ＜ＤＴｃ１，ＤＴｈ１＋βと補正する。つまり、終了条件補正係数βは、空調負荷上限回転速度制御の終了条件を厳正してこれを終了しにくくするためのものである。
【００５６】
さらに、省エネルギー制御モード指示があるときは、制御装置４１は、図７に従って省エネルギー率に対応する応答速度補正係数γを設定する。この応答速度補正係数γは、目標とする空調負荷への応答速度（追従性）に係る空調負荷温度差ΔＴｓ自体を補正するものである。具体的には、応答速度補正係数γは、省エネルギー率が０％のときに零であって、省エネルギー率が大きくなるに従って、大きくなるように設定されている。そして、省エネルギー率が０％のときの空調負荷温度差ΔＴｓ（式（１）（３）参照）を、ΔＴｓ’＝ΔＴｓ−γと補正する（補正手段）。そして、空調負荷上限回転速度制御では、補正後の空調負荷温度差ΔＴｓ’が適用される。従って、応答速度補正係数γは、本来の空調負荷温度差ΔＴｓが小さくなるように補正するもの、即ち目標とする空調負荷に収束しているように見せかけて、該目標とする空調負荷へと収束しにくくする（応答速度を遅くする）ためのものである。
【００５７】
次に、制御装置４１による冷房運転時又は暖房運転時のガスエンジン１１のみかけ回転速度の制御態様について説明する。図３に示すように、室内機３０の操作パネルやリモコンのオンにより処理がこのルーチンに移行すると、前述の態様で要求回転速度制御時のガスエンジン１１のみかけ回転速度が計算・設定され（Ｓ１）、続いて空調負荷上限回転速度制御時のガスエンジン１１のみかけ回転速度が計算・設定される（Ｓ１０）。
【００５８】
すなわち、図２に示すように、省エネルギー制御モード指示があるか否かが判断され（Ｓ１１）、省エネルギー制御モード指示がある場合にはその省エネルギー率に対応する開始条件補正係数α、終了条件補正係数β及び応答速度補正係数γがそれぞれ決定される（Ｓ１２）。そして、空調負荷温度差ΔＴｓ，ΔＴｓ’が決定される（Ｓ１３）。
【００５９】
次に、現在、空調負荷上限回転速度制御を実施中か否かが判断され（Ｓ１４）、実施中でなければ、室外機１０が始動されてから前記所定時間以上経過したか否かが判断される（Ｓ１５）。そして、室外機１０が始動されてから前記所定時間以上経過している場合には、冷房運転時にあっては冷媒の蒸発温度ＶＴが所定温度ＶＴｃを下回るか否かが、暖房運転時にあっては冷媒の凝縮温度ＣＴが所定温度ＣＴｈ以上か否かが判断される（Ｓ１６）。
【００６０】
ここで、蒸発温度ＶＴが所定温度ＶＴｃを下回り、あるいは凝縮温度ＣＴが所定温度ＣＴｈ以上の場合には、空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ又はＤＴｈに開始条件補正係数αを加算した値（＝ＤＴｃ，ＤＴｈ＋α）よりも小さいか否かが判断される（Ｓ１７）。そして、空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ又はＤＴｈに開始条件補正係数αを加算した値よりも小さい場合には、目標とする空調負荷への収束に近付いていることから、空調負荷上限回転速度制御が開始される（Ｓ１８）。すなわち、当該制御の初期回転速度としてガスエンジン１１の現在のみかけ回転速度に「０．９」を乗じた値が空調負荷上限回転速度として設定される（Ｓ１９）。
【００６１】
そして、図３の処理に戻って、前述の要求回転速度が空調負荷上限回転速度よりも大きいか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、要求回転速度が空調負荷上限回転速度よりも大きいと判断されると、ガスエンジン１１のみかけ回転速度として空調負荷上限回転速度が設定され（Ｓ３）、要求回転速度が空調負荷上限回転速度以下と判断されると、ガスエンジン１１のみかけ回転速度として要求回転速度が設定される（Ｓ４）。従って、空調負荷上限回転速度が設定された場合には、空調負荷上限回転速度制御が実施され、要求回転速度が設定された場合には、要求回転速度制御が実施される。
【００６２】
なお、Ｓ１１において省エネルギー制御モード指示がないと判断され、あるいはＳ１５において室外機１０が始動されてから前記所定時間以上経過していないと判断され、あるいはＳ１６において蒸発温度ＶＴが所定温度ＶＴｃ以上又は凝縮温度ＣＴが所定温度ＣＴｈ未満と判断され、あるいはＳ１７において空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ又はＤＴｈに開始条件補正係数αを加算した値以上と判断された場合には、空調負荷上限回転速度が設定されることなく図３の処理にそのまま戻る。この場合、Ｓ２の判断においてガスエンジン１１のみかけ回転速度として要求回転速度が設定されるようになっている。換言すれば、空調負荷上限回転速度が設定されない限り、前述の要求回転速度制御が実施・継続されるようになっている。
【００６３】
ガスエンジン１１のみかけ回転速度として空調負荷上限回転速度が設定されて空調負荷上限回転速度制御が実施（開始）され、前記所定時間Ｔが経過して次回の制御周期に至ると、通常はＳ１１〜Ｓ１３を経てＳ１４で空調負荷上限回転速度制御を実施中と判断される。このとき、制御効果量と補正後の空調負荷温度差ΔＴｓ’とから今回制御量が算出され（Ｓ２０）、現在の空調負荷上限回転速度に今回制御量を加算することで空調負荷上限回転速度が算出される（Ｓ２１）。
【００６４】
次に、この空調負荷上限回転速度で空調負荷上限回転速度制御を継続した場合のエネルギー消費量の方が、室外機１０を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいか否かが判断される（Ｓ２２）。そして、空調負荷上限回転速度で空調負荷上限回転速度制御を継続した場合のエネルギー消費量の方が小さい場合には、空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ１又はＤＴｈ１に終了条件補正係数βを加算した値（＝ＤＴｃ１，ＤＴｈ１＋β）以上か否かが判断される（Ｓ２３）。そして、空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ１又はＤＴｈ１に終了条件補正係数βを加算した値を下回る場合には、目標とする空調負荷への収束に近付いた状態のままであることからそのまま図３の処理に戻って空調負荷上限回転速度制御が継続される。一方、空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ１又はＤＴｈ１に終了条件補正係数βを加算した値以上の場合には、目標とする空調負荷から離れていることから、空調負荷上限回転速度制御が終了され（Ｓ２４）、図３の処理に戻る。この場合、Ｓ２の判断においてガスエンジン１１のみかけ回転速度として要求回転速度が設定され、前述の要求回転速度制御が実施（再開）されるようになっている。
【００６５】
また、Ｓ２２において空調負荷上限回転速度制御を継続した場合のエネルギー消費量の方が、室外機１０を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいと判断されると、空調停止フラグが設定される（Ｓ２５）。この空調停止フラグは、室外機１０（ガスエンジン１１等）を停止させるためのフラグである。従って、空調停止フラグが設定されると、その後のガスエンジン１１のみかけ回転速度の設定等に関わらず、室外機１０（ガスエンジン１１等）が停止されるようになっている。
【００６６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
室外機１０が始動されると、通常は空調負荷が大きいことから、省エネルギー制御モード指示の有無に関わらず、要求回転速度制御が実施される。要求回転速度制御の実施に伴い、目標とする空調負荷に近付くと、省エネルギー制御モード指示がある場合には前述の条件を満たすことで空調負荷上限回転速度制御が開始・実施される。これにより、空調負荷から本来要求されているガスエンジン１１のみかけ回転速度の上限がより正確に計算され、室外機１０（ガスエンジン１１等）の発停回数が抑制される。
【００６７】
特に、省エネルギー制御モード指示の省エネルギー率に対応する開始条件補正係数αに基づいて空調負荷上限回転速度制御の開始条件が緩和されることで、速やかに空調負荷上限回転速度制御が開始される。また、省エネルギー制御モード指示の省エネルギー率に対応する終了条件補正係数βに基づいて空調負荷上限回転速度制御の終了条件が厳正されることで、空調負荷上限回転速度制御の期間がより長く延長される。さらに、省エネルギー制御モード指示の省エネルギー率に対応する応答速度補正係数γに基づいて目標とする空調負荷により収束しにくくなるように空調負荷温度差ΔＴｓが補正されることで、室外機１０（ガスエンジン１１等）の発停回数がいっそう抑制される。
【００６８】
また、空調負荷上限回転速度制御（目標とする空調負荷に収束しにくい制御）を継続するよりも室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）を発停した方がエネルギー消費量（ガス消費量）が少ない場合には、室外機１０の運転が停止される。
【００６９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ガスエンジン１１のみかけ回転速度（圧縮機１２の回転速度）の上限である空調負荷上限回転速度は、前回の空調負荷上限回転速度と、空調負荷温度差ΔＴｓ（ΔＴｓ’）と、制御効果量とに基づいて演算される。このように、空調負荷上限回転速度の演算に際し、空調負荷温度差ΔＴｓ（ΔＴｓ’）と、制御効果量とが反映されることで、空調負荷から本来要求されているガスエンジン１１のみかけ回転速度（圧縮機１２の回転速度）の上限をより正確に計算することができる。そして、室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）の発停回数の抑制により省エネルギー性を向上しつつも、室内機３０が設置されている空間の吸込温度Ｔｓを設定温度Ｔｍに到達させることができる。
【００７０】
また、省エネルギー制御モード時、室内機３０における吸込温度Ｔｓが設定温度Ｔｍに収束しにくくなるように制御上の空調負荷としての空調負荷温度差ΔＴｓが補正されることで、室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）の発停回数を更に抑制することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７１】
（２）本実施形態では、省エネルギー制御モード時、空調負荷上限回転速度制御を開始しやすくなるようにその開始条件（ΔＴｓ＜ＤＴｃ，ＤＴｈ＋α）が補正されることで、空調負荷上限回転速度制御を速やかに開始することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７２】
（３）本実施形態では、省エネルギー制御モード時、空調負荷上限回転速度制御を終了しにくくなるようにその終了条件（ΔＴｓ≧ＤＴｃ１，ＤＴｈ１＋β）が補正されることで、空調負荷上限回転速度制御の期間を延長することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７３】
（４）本実施形態では、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、室内機３０における吸込温度Ｔｓが設定温度Ｔｍに収束しにくくなるように空調負荷温度差ΔＴｓが補正されることで、室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）の発停回数をいっそう抑制することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７４】
（５）本実施形態では、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、空調負荷上限回転速度制御をより開始しやすくなるようにその開始条件が補正されることで、空調負荷上限回転速度制御をいっそう速やかに開始することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７５】
（６）本実施形態では、省エネルギー制御モード時に要求される省エネルギー率が大きいほど、空調負荷上限回転速度制御をより終了しにくくなるようにその終了条件が補正されることで、空調負荷上限回転速度制御の期間をより長く延長することができ、省エネルギー性を更に向上することができる。
【００７６】
（７）本実施形態では、省エネルギー制御モード時、室内機３０における吸込温度Ｔｓを設定温度Ｔｍに収束させないで空調負荷上限回転速度制御を継続する場合のエネルギー消費量の方が、室外機１０（ガスエンジン１１、圧縮機１２等）を発停させた場合のエネルギー消費量よりも大きいときに、室外機１０が停止される。従って、省エネルギー制御モード時、室外機１０を速やかに停止することができ、徒に空調負荷上限回転速度制御を継続してエネルギー消費量が増加することを回避できる。
【００７７】
（８）本実施形態では、例えば冷房運転時における外気温度の上昇又は暖房運転時における外気温度の下降、あるいは運転中の室内機数の増加などに伴う運転容量の増加等で、制御上の空調負荷である空調負荷温度差ΔＴｓが所定温度差ＤＴｃ１，ＤＴｈ１（＋β）を超えたときは、空調負荷上限回転速度制御が終了される。従って、空調負荷の高い状態において、ガスエンジン１１のみかけ回転速度（圧縮機１２の回転速度）即ち空調能力が徒に下げられることを防止することができ、最低限の凝縮能力（暖房）、蒸発能力（冷房）を確保することができる。
【００７８】
（９）本実施形態では、空調負荷上限回転速度制御が終了されるとき、要求回転速度に基づいてガスエンジン１１のみかけ回転速度（圧縮機１２の回転速度）が制御されることで、空調負荷の高い状態においても空調能力を好適に確保することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図８に示すように、今回制御量を算出（Ｓ２０）に際し、制御効果量と空調負荷温度差ΔＴｓ’（省エネルギー率に応じて補正された空調負荷温度差ΔＴｓ）との関係を示す一覧図を利用してもよい。
【００８０】
・前記実施形態において、省エネルギー率に応じた空調負荷上限回転速度制御態様の変更（開始条件補正係数α、終了条件補正係数β、応答速度補正係数γの設定）を集中制御機器５１で主体的に行うようにして、制御装置４１では省エネルギー率を考慮しない通常の空調負荷上限回転速度制御のみを実施させてもよい。
【００８１】
・前記実施形態において、制御上の空調負荷としての空調負荷温度差ΔＴｓの計算に、運転中の各室内機３０の容量ＰＷを必ずしも盛り込む必要はない。
・前記実施形態において、圧縮機１２の回転速度を監視して、該圧縮機１２の回転速度を直接制御するようにしてもよい。
【００８２】
・本発明は、電動モータによって圧縮機１２が回転駆動される電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）式の空気調和装置や、灯油エンジンにより圧縮機１２が回転駆動される灯油ヒートポンプ（ＫＨＰ）式の空気調和装置に適用してもよい。また、これらの各場合、圧縮機１２の回転速度を、電動モータや、灯油エンジンの回転速度を介して間接的に制御してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…空気調和装置、１０…室外機、１１…ガスエンジン、１２…圧縮機、１２ａ…吸入管、１２ｂ…吐出管、１５…室外機熱交換器、３０…室内機、３１…室内機熱交換器、４１…制御装置（回転速度制御手段、空調負荷温度差演算手段、制御効果量演算手段、空調負荷上限回転速度演算手段、補正手段、開始条件補正手段、終了条件補正手段、停止手段）、４２…低側圧力センサ、４３…高側圧力センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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