(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ箔と、
当該アルミ箔の第１の面に積層され、エチレン−アクリル酸共重合体をアンモニア、ジメチルエタノールアミン、又は水酸化ナトリウムで中和したもの、及び／又はポリビニルアルコールを酢酸でエステル化した共重合体を含有する下塗り層と、
当該下塗り層に積層され、長鎖アルキル系の背面処理剤を含有する剥離剤塗布層と、
を備え、
前記アルミ箔の前記第１の面に向かい合う第２の面上に合成ゴム系ポリマーを主成分として含有するホットメルト系粘着剤を塗布してなるアルミ箔系粘着テープ。
【請求項２】
前記第２の面と前記ホットメルト系粘着剤との間に積層され、紙、ＰＥ、及び基布から選択される少なくともいずれか１つを含有する基材層を更に備える、請求項１記載のアルミ箔系粘着テープ。
【請求項３】
前記下塗り層の厚みは、０．１〜２．０μｍである、請求項１又は２記載のアルミ箔系粘着テープ。
【請求項４】
前記剥離剤塗布層の厚みは、０．１〜２．０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミ箔系粘着テープ。
【請求項５】
自背面に対する粘着力が０．５〜６．０Ｎ／ｃｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミ箔系粘着テープ。
【請求項６】
前記下塗り層と前記剥離剤塗布層とを７０〜１２０℃の乾燥温度で乾燥する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミ箔系粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ箔系粘着テープに関する。より詳しくは、ダクト・壁面等に使用される断熱材を固定し、当該断熱材を被覆するために使用されるアルミ箔系粘着テープであり、背面処理工程における背面処理剤の脱落を防止することで生産性を向上し、優れた粘着特性による剥がれ防止及び施工作業時のテープ展開性が容易なアルミ箔系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミ箔系粘着テープとして、テープ基材である紙、フィルム、又は基布の上面にアルミ箔を貼り合わせたアルミ箔の積層基材が用いられ、アルミ箔の反対面に粘着剤が塗布され、粘着剤面に剥離紙を貼り合わせて巻き取られることで形成されているものがあった。このようにして形成される理由としては、自背面への重ね貼り性の要求性能を満たす事にある。即ち、アルミ箔系粘着テープを用いて、ダクトや壁面等に断熱材を固定し、当該断熱材を被覆する場合には、施工時に粘着テープを重ねて貼り合わせることで、隙間を作らないようにする。従来、この種のアルミ箔系粘着テープは、背面に剥離剤層を有さないため、重ね貼り性に関しては問題がなかった。
【０００３】
一般的に、施工作業により廃棄されてしまう剥離紙の使用はテープの無用な価格上昇につながる。また、実際の施工作業時に剥離紙を剥がしながら被着体に貼り付けるため、作業性が悪く、剥がされた剥離紙をゴミとして処理する必要を有している。
【０００４】
そのため、近年、剥離紙を使用しないアルミ箔系粘着テープが開発され市場で使用されている。具体的には、アルミ箔系粘着テープのテープ基材のアルミ箔面に剥離のためにシリコーン処理を施すことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、アルミニウム蒸着粘着テープのフィルムのアルミニウム蒸着面にブチルゴム系下塗り剤を施すことも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−９６１８９号公報
【特許文献２】特開平１０−１９５３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の粘着テープには、シリコーン処理による重ね貼り性の低下や、巻戻し力が軽いことによる施工作業時の問題や、シリコーンのアルミ基材表面に対する密着性不良等といった問題点があった。
【０００７】
このような課題を改良するために、シリコーン以外の剥離剤層を設けることで製造されるアルミ箔系粘着テープが市場に提案されている。例えば、重ね貼り性を損なうことのないように、自背面重ね貼り性を有する長鎖アルキル系剥離剤（一般的に、炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物や、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、或いはポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネートなどの長鎖アルキル成分を反応させて得られる反応物）による剥離処理が行われているものがある。
【０００８】
しかしながら、アルミ箔の上に長鎖アルキル系剥離剤を処理加工した場合、アルミ箔と長鎖アルキル系剥離剤の密着性が悪く、長鎖アルキル系剥離剤が剥離剤処理時に脱落し、ガイドロールを汚すという問題があった。また、脱落したアルミ箔の一方の面に粘着剤を加工してテープを製造した場合、テープを展開（巻き戻し）できなくなり、粘着テープの施工作業時の作業環境を低下させる原因となっていた。また、粘着特性面からは長鎖アルキル系剥離剤の粘着剤への混入による粘着特性の低下で施工後にテープが剥がれるという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は従来の課題に鑑み、粘着テープとして必要とされるテープ展開力と被着体への密着性の特性とをバランスよく兼ね備えると共に、製造工程での作業性を向上させたアルミ箔系粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るアルミ箔系粘着テープは、アルミ箔と、当該アルミ箔の第１の面に積層され、エチレン−アクリル酸共重合体をアンモニア、ジメチルエタノールアミン、又は水酸化ナトリウムで中和したもの、及び／又はポリビニルアルコールを酢酸でエステル化した共重合体を含有する下塗り層と、当該下塗り層に積層され、長鎖アルキル系の背面処理剤を含有する剥離剤塗布層と、を含み、前記アルミ箔の前記第１の面に向かい合う第２の面上に合成ゴム系ポリマーを主成分として含有するホットメルト系粘着剤を塗布してなるものである。
このように、本発明に関わるアルミ箔系粘着テープは、剥離剤層とアルミ箔及び基材層（ＡＬ基材）との間にオレフィン化合物のカルボキシル基及び／又は水酸基を有する剥離剤下塗り層を設けることで剥離剤、剥離剤下塗り層、アルミ箔及び基材層（ＡＬ基材）からなる三層間の結合を強固なものにすることができ、粘着剤への剥離剤の脱落移行を防止することによる粘着力の低下がなく、被着体への密着性を良好なものにしつつ、安定な自背面粘着特性を得ることもできる。
本発明においては、上記第２の面と前記ホットメルト系粘着剤との間に積層され、紙、ＰＥ、及び基布から選択される少なくともいずれか１つを含有する基材層を更に含んでいてもよい。
また、前記下塗り層の厚みは、好ましくは０．１〜２．０μｍである。
また、前記剥離剤塗布層の厚みは、好ましくは０．１〜２．０μｍである。
また、本発明においては、自背面に対する粘着力が０．５〜６．０Ｎ／ｃｍであることが好ましい。
ここで言う、自背面粘着力とは、粘着剤の背面処理剤への密着性であり、自背面粘着力があまりにも低いとテープの重なった部分、ハーフラップ部分でテープ剥がれが生じ、品質不良を起こす。一方、自背面粘着力があまりにも高いとテープが展開しづらく、作業がしづらくなり、作業性が低下する。
また、本発明においては、前記下塗り層と前記剥離剤塗布層とを７０〜１２０℃の乾燥温度で乾燥する工程を含む、アルミ箔系粘着テープの製造方法が提供されうる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テープ展開力と被着体への密着性の特性とをバランスよく兼ね備えると共に、製造工程での作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
（アルミ箔系粘着テープ）
本発明者らは上記の問題点を解決するために鋭意研究した結果、アルミ箔面に下塗り層としてカルボキシル基又は水酸基を有するオレフィン系化合物の背面処理剤塗布層を設け、その上に長鎖アルキル系剥離剤を含有する剥離剤塗布層を設けることにより、オレフィン化合物のカルボキシル基又は水酸基と、長鎖アルキル系の背面処理剤と、アルミ箔及び基材層（ＡＬ基材）との結合を非常に強固なものにすることで、被着体への密着性を良好なものにしつつ、安定な自背面粘着特性を得ることを見出した。そのため、本発明によれば、粘着テープ製造時の剥離剤の密着性を向上し、テープの製造作業性の向上と施工作業時のテープ展開を容易にすることによる現場作業性の向上、剥離剤脱落による粘着力の低下を抑制し被着体への十分な接着性を損なう事のない、アルミ箔系粘着テープを提供することができる。
【００１４】
即ち、本発明は、テープ基材として紙、ＰＥフィルム、基布などの上面にアルミ箔を貼り合わせたアルミ箔の多層基材を使用し、アルミ箔面に下塗り層としてカルボキシル基あるいは水酸基を有するオレフィン系化合物背面処理剤塗布層を設け、さらにその上面に長鎖アルキル系剥離剤塗布層を設け、もう一方の紙、ＰＥフィルム、基布の面に粘着剤を塗布してなるアルミ箔系粘着テープに係る。
【００１５】
また、本発明は、テープ基材としての紙、ＰＥフィルム、基布などの上面にアルミ箔を貼り合わせたアルミ箔積層基材を使用し、アルミ箔面に下塗り層としてカルボキシル基あるいは水酸基を有するオレフィン系化合物の背面処理剤塗布層を設け、さらにその上面に長鎖アルキル系剥離剤塗布層を設け、もう一方の面に粘着剤を塗布してなり、自背面に対するＪＩＳＺ−０２３７による粘着力が０．５〜６．０Ｎ／ｃｍであるアルミ箔系粘着テープに係る。また、上記粘着力は、より好ましくは、０．７〜４Ｎ／ｃｍである。自背面に対する粘着力が０．５〜６．０Ｎ／ｃｍであることで、テープの重ね合わせ、ハープラップ部分におけるテープ剥がれをより安定に抑制することができる。また、テープ展開を容易にし、作業性を優れたものにすることができる。
【００１６】
以下、本発明に係る粘着テープを主に構成する基材層、アルミ箔、下塗り層、剥離剤塗布層、ホットメルト系粘着剤について詳細に説明する。
【００１７】
（基材層）
ここでは、まず、本発明の粘着テープに設けられる基材層として基材について説明する。基材層は、後述するアルミ箔の第１の面に向かい合う第２の面（片面（糊面））に積層され、紙、ＰＥ、及び基布の少なくともいずれかを含有する。
【００１８】
本発明における基材に使用される紙、ＰＥ樹脂としては、従来一般的に使用されているもの、例えば、紙としては、上質紙、クラフト紙、無機質混抄紙などが挙げられる。ＰＥ樹脂は一般的なＰＥ樹脂が使用できるが、手切れ性が得られる延伸したＰＥフィルムが好ましい。そのＰＥフィルムの製法は、高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物を８〜１６倍に横一軸延伸するものである。
【００１９】
高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物は、高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略称する。）単独、または、ＨＤＰＥと、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と略称する。）及び低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」と略称する。）の少なくとも一方との混合物をいう。高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上である。密度の上限については特に限定はないが、好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ３未満である。高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３未満であると、延伸してフィルムにしても十分な引き裂き強度が得られない場合がある。
【００２０】
本発明に使用されるＨＤＰＥは、密度が０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレートが、ＪＩＳＫ６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０１〜５．０ｇ／１０分を有するものである。
【００２１】
本発明に使用されるＬＬＤＰＥは、エチレンとブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等との共重合体であり、密度が０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレートが、ＪＩＳＫ６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０１〜５．０ｇ／１０分を有するものである。
【００２２】
（アルミ箔）
本発明で用いられるアルミ箔としては、特に限定されず、市販されているものを用いることができる。
【００２３】
アルミ箔と紙等の基材との貼り合わせに使用される接着剤としては、アクリル系、ウレタン系、酢ビ系、ＥＶＡ系、エポキシ系、ポリオレフィン系、ポリエステル・イソシアネート系の接着剤などが使用できる。また。ＰＥフィルムに対してはＥＶＡ系、ポリオレフィン系が使用できる。アルミ箔の厚みは３〜１５μｍの範囲とすることが好ましい。アルミ箔の厚さが３μｍ以下であると強度的に低くなったり、紙への接着加工性が悪くなったりする場合があり、１５μｍを越えると施工作業時にアルミ箔紙粘着テープを手で切るときの作業性が低下する場合がある。
【００２４】
（下塗り層）
次に、本発明の粘着テープに設けられる下塗り層として用いられる下塗り剤（プライマー）について説明する。下塗り層は、アルミ箔の第１の面に積層されることで形成されるものである。
【００２５】
下塗り剤は、後述する背面処理剤が塗布されることになるアルミ箔の表面上に塗布されており、カルボキシル基及び／又は水酸基を有するオレフィン系化合物が用いられる。このように、背面処理剤用の下塗り層を設けることによりアルミ箔からの剥離剤脱落を防止できる。カルボキシル基を有するオレフィン系化合物としてエチレンアクリル酸共有重合物アルカノール塩が挙げられ、これら市販されている背面処理剤用した下塗り剤としては、例えば、ザイクセンＡタイプ、ザイクセンＬタイプ，ザイクセンＮタイプ（いずれも住友精化（株）製）がある。一方、水酸基を有するオレフィン系化合物としては、ポリビニルアルコールを酢酸等でエステル化した共重合体が挙げられ、これら市販されているものとして、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５（いずれも日本合成化学（株）製）等がある。また、必要に応じて硬化剤も添加でき、硬化剤としてはエポキシ系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、アルデヒド系硬化剤、ヒドラジン系硬化剤、アミン系硬化剤、メチロール系硬化剤、高価金属系硬化剤等が使用できる。
【００２６】
使用するカルボキシル基及び／又は水酸基を有するオレフィン系化合物の塗布量は０．０５〜２ｇ／ｍ２、更に好ましくは０．５〜１ｇ／ｍ２の範囲にすることにより、アルミ面及び背面処理面（背面処理剤を塗布する面）の密着性を良好なものにすることができる。なお、カルボキシル基及び／又は水酸基を有するオレフィン系化合物層の表面に後述する長鎖アルキル系の背面処理剤との密着性を更に強固にさせる目的で、コロナ放電処理、ＵＶ放電処理をおこなってもよい。
【００２７】
また、このような下塗り剤は、アルミ箔上に０．１〜２．０μｍの厚みで塗布されることが好ましい。このような厚みで塗布されることによって、より安定にアルミ箔および背面処理剤との密着性が得られる。
【００２８】
（剥離剤塗布層）
次に、本発明の粘着テープに設けられる剥離剤塗布層に用いられる長鎖アルキル系の背面処理剤（剥離剤）について説明する。剥離剤塗布層は、上述したアルミ箔に積層された下塗り層上に更に積層されることで形成されるものである。
【００２９】
長鎖アルキル系の背面処理剤としては、一般的に、炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物や、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、あるいはポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子が挙げられる。具体的には、共重合物としては、ステアリルアクリレート、アクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル等の共重合物、ステアリルアクリルアミド・アクリロニトリル・アクリル酸等の共重合物、ステアリルビニルエーテル・アクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物等が挙げられる。また、長鎖アルキル変性高分子としては、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂肪族イソシアネートでアルキル変性したもの等が挙げられる。これら長鎖アルキル系の背面処理剤は、市販されているものも使用することができる。これら市販されている背面処理剤としては、例えばアシオレジンＲＡ−３０（アシオ産業（株）製）やピーロイル１０１０、ピーロイル１０５０（一方社油脂工業（株）製）等である。
【００３０】
背面処理剤に添加される溶剤は、ＢＴＸ（例えば、トルエン）が一般的である。また、必要に応じてこれらに５〜２０質量部の範囲で低級アルコール（例えば、メタノール）を添加しても構わない。低級アルコールを添加することにより背面処理剤がトルエン単独に溶解させるよりも１０℃程度低い温度で溶解させることが可能である。
【００３１】
背面処理量は、例えば、ピーロイル１０１０（一方社油脂工業（株）製）を０．０５〜５．０質量部、好ましくは０．１〜３．０質量部、例えば、トルエン１００質量部に溶解させた溶液を、フィルムに１．０〜１５．０ｇ／ｍ２、好ましくは２．０〜１０．０ｇ／ｍ２塗布する。背面処理剤溶液の塗布量が１ｇ／ｍ２以上の場合、粘着剤と剥離面との重剥離化によるもテープ展開が容易でテープ剥がれを抑制できる。一方、１５ｇ／ｍ２以下であることで、テープ展開の軽剥離化による部分的な紙などの層間割れを安定に抑制することができる。
【００３２】
また、このような背面処理剤は、下塗り層上に０．１〜２．０μｍの厚みで塗布されることが好ましい。このような厚みで塗布されることによって、テープ展開をより安定に行うことができ、作業性を良好なものにすることができる。
【００３３】
背面処理剤を塗布したときの乾燥温度は剥離剤の脱落に影響をもたらす。長鎖アルキル型背面処理剤を基材の他方側に塗布して、乾燥温度を７０〜１２０℃、好ましくは９０℃〜１２０で乾燥するのが好ましい。この温度範囲で背面処理を行うと、背面処理剤の脱落のない良好な多層基材が得られる。乾燥温度が７０℃未満、例えば、６０℃では背面処理剤が完全に乾燥しなく、剥離剤の脱落が生じ、背面処理済みの基材が得られない場合がある。また、乾燥温度が１２０℃を超えた場合、基材が幅方向に収縮したり、糊面側にカールが発生したりする場合がある。
【００３４】
（ホットメルト系粘着剤）
ホットメルト系粘着剤は、溶剤を使用せず、加熱下に容易に溶融して流動性を有するようになる性質を利用して、溶融状態の粘着剤を基材に塗工し冷却することにより粘着層を得ることができるものである。本発明におけるホットメルト型粘着剤は、例えば、ゴム系粘着剤が好適に用いられる。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム系および合成ゴム系（ＡＢＡ型またはＡＢ型ブロック共重合体；Ａは熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロックである。例えば、スチレンーイソプレンースチレン共重合体（以下、「ＳＩＳ」と略称する。）、スチレンーブタジエンースチレン共重合体等が挙げられる）等のゴム系ポリマーを主成分とする粘着剤が挙げられる。
【００３５】
粘着剤には、必要に応じて石油系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン系樹脂等の粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、着色剤等を配合しても良い。
【００３６】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス２−エチルヘキシルフタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルセバケート、ジｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルアゼレート等のアゼライン酸エステル類等の脂肪酸エステル類、塩素化パラフィン等のパラフィン類、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ系高分子可塑剤、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類、アジピン酸と１，３−ブチレングリコールとのエステル化物等のエステルオリゴマー類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、プロセスオイル、ナフテン系オイル等が挙げられ、これらは単独でまたは混合物で用いられる。好ましくは、ビス２−エチルヘキシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類やナフテン系オイルを用いることができる。可塑剤の配合量は、例えば、合成ゴム系粘着剤ＳＩＳ１００質量部に対して、好ましくは、５〜３０質量部である。
【００３７】
更に、粘着剤には、耐候性、耐熱性、耐酸化性をさらに向上させるための酸化防止剤や紫外線吸収剤、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、タルクなどの無機粉末充填剤、ガラス繊維、有機補強用繊維などの繊維状充填剤などを添加しても構わない。
【００３８】
また、粘着剤の塗布量は粘着剤材料の配合によって異なるが、１０ｇ〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、２５ｇ〜５０ｇ／ｍ２がより好ましい。自背面粘着力は０．５Ｎから６Ｎの範囲で本発明の効果を発現して何ら問題点をもたない。
【実施例】
【００３９】
以下、表１〜３を参照しつつ、実施例、比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。これらはいずれも例示的なものであって、本発明の内容を限定するものではない。
【００４０】
【表１】
0005557342.tif 000002
【００４１】
【表２】
0005557342.tif 000003
【００４２】
【表３】
0005557342.tif 000004
【００４３】
表１〜３において「ロール汚れ」とは、アルミ箔のプライマー（下塗り剤）及び剥離剤（背面処理剤）処理後の粘着塗布機におけるガイドロールの剥離剤脱落による汚れを目視で判定し、次の評価基準であったことを評価した。
・「○」：ロールがきれいで目視では剥離剤の脱落を確認できない状態
・「△」：ロールの汚れは目立たないが背面処理剤の脱落が時々確認されるもの
・「×」：ロールが明らかに汚れて目視で背面処理剤の脱落が確認できるもの
【００４４】
表１〜３において「残接着力」とは、粘着剤が背面処理剤に接した場合の影響を調査したものであり、剥離剤（背面処理剤）に接触した後の粘着力を示す。そして、未接触の場合の本来の粘着力との比率を「残留接着力」といい、残留接着力が高いほど、特性として良好である。
【００４５】
残留接着率（％）＝（剥離剤との接触後の接着力＊１００）／（剥離剤と未接触の場合の接着力）
標準テープは日東電工（株）製Ｎ−３１Ｂを使用
【００４６】
表１〜３において「巻戻し力」、「自背面粘着力」、及び「粘着力」とは、夫々ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定する測定条件に準じて測定した値を表し、粘着塗工１日後のテープを、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内で測定した値と５０℃のオーブン中に１０日間放置した後完全に室温まで冷却した場合について測定した値である。ｎ＝３以上の平均値を示している。上記自背面粘着力は基材背面（ここでは背面処理剤面）に対する粘着力を指す。
【００４７】
表１〜３において、「基材背面糊残り」とは、テープ展開力の評価項目であり、基材背面の糊残りを次の評価基準であったことを評価した。
・「○」：テープを展開した場合に基材背面に糊が残っていない状態を目視で確認したもの
・「△」：テープを展開した場合に基材背面に糊が時々残っている状態を目視で確認したもの
・「×」：テープを展開した場合に基材背面に糊が残っている状態を目視で確認したもの
【００４８】
表１〜３において、「作業性」とは、テープを展開の評価項目であり、展開作業性を次の評価基準であったことを評価した。
・「○」：簡単にテープを展開でき、作業に支障をきたさない状態であったもの
・「△」：テープを展開しづらくなる場合もあるもの
・「×」：テープの展開ができない、展開しづらい状態にあったもの
【００４９】
表１、２において、「ボールタック（加熱後）」は、テープを５０℃のオーブン中に１０日間放置した後完全に室温まで冷却した場合について測定した値であるの評価項目であり、テープ加熱後のタックを次の評価基準であったことを評価した。
・  ６以下；被着体に付きにくい。
・１０以上；被着体に良く付く。
【００５０】
表１〜３において、「密着性」とは、テープを巻きつけた際、端末の剥がれ状態を評価したもので次の評価基準であったことを評価した。
・「○」：テープ端末がテープ背面にしっかり密着しているもの
・「△」：テープ端末がテープ背面から剥がれることもあるもの
・「×」：テープ端末がテープ背面から剥がれている状態
【００５１】
（実施例１）
アルミ箔７μｍ（日本製箔（株））とクラフト紙（王子製紙（株）製ＨＳＫ、５２ｇ／ｍ２）の多層基材はＬＥＰＥ樹脂（住友化学（株）スミカセンＬ７１８−Ｈ）を溶融し、フィルムダイで押し出し、製膜機で冷却することにより多層フィルムを得た。
【００５２】
アルミ箔７μｍ（日本製箔（株））にザイクセンＬ（住友精化（株）、固形分濃度２５％）３０重量部をメタノール１００重量部で希釈しアルミ箔面にグラビヤコーターで６ｇ塗布し、その後ピーロイル１０１０（一方社油脂工業（株））２重量部にトルエン１００重量部で希釈したもの１０ｇをグラビヤコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【００５３】
粘着剤は、ＳＩＳとしてクインタック３４５０（日本ゼオン製）１００質量部に粘着付与樹脂としてエスコレッツ１２０２（エクソンモービル製）１００質量部、可塑剤としてサンセン４１０（日本サン石油製）を１０質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製）を１質量部混ぜ合わせて、１５０℃で３０分間攪拌し粘着剤を得た。
【００５４】
上記粘着剤を１５０℃で溶融し、前記背面処理済み多層基材のクラフト紙面に３０μｍの厚さになるように１００ｍ／分で塗工し、紙管に巻き取った後３０ｍｍ幅で切断し粘着テープを得た。
【００５５】
（実施例２）
背面処理剤の下塗り剤としてザイクセンＡＣ（住友精化（株））を使用した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５６】
（実施例３）
背面処理剤の下塗り剤としてゴーセファイマーＺ−３２０（日本合成化学（株））を使用した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５７】
（実施例４）
背面処理剤の下塗り剤としてザイクセンＡ（住友精化（株））にビスフェノールＡ（エポキシ樹脂）を１質量部添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５８】
（実施例５）
アルミ箔の多層化の基材として高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物として、ＨＤＰＥ（日本ポリエチレン製 ノバテックＨＤ ＨＦ５６２ 密度０．９６３ｇ／ｃｍ３）１００質量部に、ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製 ノバテックＬＬ ＵＦ４２１ 密度０．９２６ｇ／ｃｍ３）１０質量部をドライブレンドしたものに、可塑剤としてサンセン４１０（日本サン石油製）を２質量部混合して押出機に供給し、溶融し、フィルムダイを通して押し出し、成形機で冷却することにより、厚みが約１８０μｍの未延伸シートを成形した。この未延伸シートを１２０℃のテンター内で１０倍に横一軸延伸し、１８μｍのフィルムを得た。
アルミ箔多層化基材にこのフィルムを使用した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５９】
（実施例６）
アルミ箔の多層化の基材として、実施例５の延伸フィルムとアルミ箔をドライラミネート（三井化学（株）接着剤タケラックＡ−６２０と硬化剤タケネートＡ−６５の混合物を使用）で貼り合わせたものを得、この延伸フィルム側に、あらかじめ、片面を実施例１のＬＤＰＥ樹脂でオーバーラミネートした不織布（ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ（株）ワリフＨＳ８０３６）のオーバーラミネートしていない側を、ＬＤＰＥ樹脂を用いた押出ラミネートで積層し、多層化基材を得た。
アルミ箔の多層化基材にこのフィルムを使用した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６０】
（実施例７）
剥離材用下塗り剤の塗布量を３.０μｍに塗布した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６１】
（実施例８）
剥離剤塗布量を０．０１μｍに塗布した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６２】
（実施例９）
剥離剤塗布量を２．５μｍに塗布した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６３】
（実施例１０）
剥離剤の乾燥温度を６０℃、乾燥時間を１分間にした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６４】
（実施例１１）
剥離剤の乾燥温度を１３０℃、乾燥時間を１分間にした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６５】
（比較例１）
剥離剤用の下塗り剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６６】
（比較例２）
背面処理剤としてシリコーン系背面処理剤（信越化学工業社製、ＫＳ−３６００）を塗布量０．２μｍで塗布し、塗布後の乾燥温度を１００℃とした以外、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６７】
（比較例３）
粘着剤としてアクリル系粘着剤（日本合成化学工業製  コーポニール８９７６Ｌ）を使用した以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６８】
表１〜３から明らかなように、本発明の粘着テープは剥離剤の脱落を防止してコーターのロール汚れを防止し、製造面での作業性を向上させるとともに、タック、粘着力、自背面粘着力の加熱後の安定化を計ることができ、断熱材へのテープ剥がれがなく、密着性に優れたものである。