(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面中空の支柱が一定間隔をあけて立設されると共に、複数本のケーブルを上下に間隔を開けて支柱間に架設するガードケーブルであって、
前記支柱は、道路の延長方向に相対峙する側面に、上端から下方へ切り欠いたスリットが設けられていること、
前記複数本のケーブルは、上下に間隔を開けて前記スリットを貫通させ支柱間に架設されていること、
前記支柱の中空部には、上下に隣接するケーブルの間に位置するケーブル間隔保持材が抜き差し可能に嵌められてケーブルの上下の間隔を保持しており、上位に位置するケーブル間隔保持材の下端部は、下位に位置するケーブル間隔保持材の上端部に接していること、
前記ケーブル間隔保持材には、抜け止め部を備える遊嵌部が設けられ、前記遊嵌部によりケーブルを緩く囲っており、
前記遊嵌部は、支柱の傾斜に伴ってケーブル間隔保持材が傾斜しても、遊嵌部の上部及び下部の両方にケーブルが接触して抜け止め部からケーブルが抜け外れないようにケーブルを遊嵌させており、
最下位に位置するケーブル間隔保持材の下方には、最下位のケーブルを支持するケーブル受け部を有する支持部材が抜き差し可能に嵌め込まれて連接されており、同支持部材のケーブル受け部は、支柱のスリットへ挿入する繋ぎ部分に設けられ、同支柱のスリットの底部へ載置されて前記最下位のケーブル間隔保持材を支持していること、
を特徴とする、ガードケーブル。
【請求項２】
ケーブル間隔保持材に設けられたケーブルを貫通させる遊嵌部の上部は、逆Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載したガードケーブル。
【請求項３】
隣接する上下のケーブル間隔保持材同士は、連接可能な連接部が相対峙する配置で連接され積み重ねられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したガードケーブル。
【請求項４】
支持部材には、最下位のケーブル間隔保持材と連接可能な連接部が設けられており、そのケーブル受け部はスリットの底部と接触する部分にリブを設けていることを特徴とする、請求項１に記載したガードケーブル。
【請求項５】
支柱の中空部内へ抜き挿し可能なケーブル間隔保持材は、支柱の外周を囲むスリット開き防止用のリング部材と、スリットへ挿入する繋ぎ部分を介して連結されており、前記リング部材は、その上縁又は下縁にフランジを設けていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載したガードケーブル。
【請求項６】
支柱は、平面視が長方形であり、その長辺側が道路の延長方向に相対峙する配置であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載したガードケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路の延長方向へ一定の間隔をあけて立設した支柱間に、同支柱の上下方向に間隔をあけて複数本のケーブルを架設して車両飛び出し防止を図るガードケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の延長方向へ一定の間隔をあけて立設した支柱間に、同支柱の上下方向に間隔をあけて複数本のケーブルを架設して成るガードケーブルが、主に中央分離帯や路肩に設置されている。その目的は、進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道などに逸脱するのを防ぐと共に、車両乗員へのダメージ及び車両の損傷を最小限にとどめて、車両の進行方向を正常な方向に復元させることである。
【０００３】
こうしたガードケーブルとして、例えば下記の特許文献１には、筒型の略四角柱で、地面に深く植設された支柱間に密接に固定されたケーブルの略中央部に一定間隔でケーブル間隔保持材を設置する構成が開示されている。前記ケーブル間隔保持材は、その一側にケーブルを固定させるための固定用溝がケーブルの本数に応じて設けられており、差込棒を用いて前記ケーブルに固定する構成とされている。
また、特許文献２にはやはり地面に深く植設された支柱の外周面の上下方向にケーブル間隔保持材を固定し、同ケーブル間隔保持材に設けられたケーブル押さえ部で複数のケーブルを挟持して成るガードケーブルが開示されている。
【０００４】
しかし、上記した特許文献１及び２は、支柱を地中深く植設して、同支柱が衝突エネルギーにしっかり耐える構造のガードケーブルである。また、ケーブル間隔保持材は、ケーブル本体及び支柱の外周面に固定される構成である。
上記のようなガードケーブルは、支柱へ車両が衝突すると同支柱が折れ曲がって走行車に危険であると共に、支柱の折れ曲がりに伴ってケーブルが下方へ撓んで車両が反対車線へ飛び出し二次的被害が生じる虞があった。また、ケーブル及び支柱に固定されたケーブル間隔保持材は衝突時の衝撃で外れ飛び、後続の走行車両や対向車線の走行車両に二次的被害を生じさせる虞があった。
【０００５】
上記の問題点を鑑み、本出願人は、先の特願２０１０−１４９１８０号で地中と抜き挿し可能に立設した支柱２０が車両衝突時に進行方向に積極的に倒れる構造のガードケーブルを出願した。更に、図１４、図１５Ａ、Ｂに示すように、支柱２０のスリット２１内に複数のケーブル２２を配置させると共に、同支柱２０の中空部内にケーブル２２を貫通させる遊嵌部２３ａを有するケーブル間隔保持材２３を上下のケーブル２２間に抜き差し可能に介在させ、同ケーブル間隔保持材２３は下方のケーブル２２を掴み持つ様態で支柱２０内へ収めたガードケーブルを提案した。
したがって、車両の衝突時に支柱２０が転倒する際には、同支柱２０のスリット２１内に収められたケーブル２２が抜き差し可能に収められたケーブル間隔保持材２３と共に支柱２０から外れ出ることができる。すると、ケーブル２２は車両の衝突時に転倒する支柱２０の前後の支柱２０によってその高さ位置を保持して車両がケーブル２２を乗り越えることを防止できる。また、外れ出たケーブル間隔保持材２３はケーブル２２を掴み持ってぶら下がるので飛散による二次的被害を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７０４６７号公報
【特許文献２】実開平１−１１１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の作用効果を確実に得るためには、車両の衝突時に支柱２０の転倒に伴ってケーブル２２とケーブル間隔保持材２３とが支柱２０からスムーズに外れることが重要である。しかし、上記したケーブル間隔保持材２３は、図１５Ａ、Ｂに示したようにケーブル２２を貫通させる遊嵌部２３ａの高さｈがケーブル２２の径より少し大きい程度であり、遊嵌部２３ａの頂部とケーブル２２とは密接に接触する様態で支柱２０のスリット２１内に収まる構成である。つまり、ケーブル間隔保持材２３の遊嵌部２３ａはケーブルとの空き幅が無い構造である。
前記の状態で支柱２０に車両が衝突し同支柱２０が進行方向へ傾斜し始めると、ケーブル間隔保持材２３は、水平高さ位置を保持するケーブル２２…に対して次第に角度が付き、ケーブル間隔保持材２３と下方に接触するケーブル２２とが互いに干渉して抉じれ、がたついてしまう。斯くすると、支柱２０の傾斜が途中で止まりケーブル２２を下方へ撓ませてしまったり、衝突が大きいとケーブル２２からケーブル間隔保持材２３が外れ出て、飛散する虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、支柱が車両の衝突時に道路の延長方向に倒れる際、スリット内のケーブル間隔保持材がケーブルと抉じられず、ケーブル間隔保持材がケーブルから抜け外れることなくスムーズに支柱から外れてケーブルにぶら下がることができ、ケーブル間隔保持材の飛散の防止と乗員の安全を効果的に発揮できるガードケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るガードケーブルは、
断面中空の支柱が一定間隔をあけて立設されると共に、複数本のケーブルを上下に間隔を開けて支柱間に架設するガードケーブルであって、
前記支柱は、道路の延長方向に相対峙する側面に、上端から下方へ切り欠いたスリットが設けられていること、
前記複数本のケーブルは、上下に間隔を開けて前記スリットを貫通させ支柱間に架設されていること、
前記支柱の中空部には、上下に隣接するケーブルの間に位置するケーブル間隔保持材が抜き差し可能に嵌められてケーブルの上下の間隔を保持しており、上位に位置するケーブル間隔保持材の下端部は、下位に位置するケーブル間隔保持材の上端部に接していること、
前記ケーブル間隔保持材には、抜け止め部を備える遊嵌部が設けられ、前記遊嵌部によりケーブルを緩く囲っており、
前記遊嵌部は、支柱の傾斜に伴ってケーブル間隔保持材が傾斜しても、遊嵌部の上部及び下部の両方にケーブルが接触して抜け止め部からケーブルが抜け外れないようにケーブルを遊嵌させており、
最下位に位置するケーブル間隔保持材の下方には、最下位のケーブルを支持するケーブル受け部を有する支持部材が抜き差し可能に嵌め込まれて連接されており、同支持部材のケーブル受け部は、支柱のスリットへ挿入する繋ぎ部分に設けられ、同支柱のスリットの底部へ載置されて前記最下位のケーブル間隔保持材を支持していること、
を特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載したガードケーブルにおいて、
ケーブル間隔保持材に設けられたケーブルを貫通させる遊嵌部の上部は、逆Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載したガードケーブルにおいて、
隣接する上下のケーブル間隔保持材同士は、連接可能な連接部が相対峙する配置で連接され積み重ねられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載したガードケーブルにおいて、
支持部材には、最下位のケーブル間隔保持材と連接可能な連接部が設けられており、そのケーブル受け部はスリットの底部と接触する部分にリブを設けていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載したガードケーブルにおいて、
支柱の中空部内へ抜き挿し可能なケーブル間隔保持材は、支柱の外周を囲むスリット開き防止用のリング部材と、スリットへ挿入する繋ぎ部分を介して連結されており、前記リング部材は、その上縁又は下縁にフランジを設けていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載したガードケーブルにおいて、
支柱は、平面視が長方形であり、その長辺側が道路の延長方向に相対峙する配置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜６に記載したガードケーブルは、以下の効果を奏する。
（Ａ）本発明は、角形鋼管支柱が、その側面（平面視の長辺側）を道路の延長方向に相対峙する配置で一定間隔をあけて立設され、複数本のケーブルを上記支柱の中空部内に挿入したケーブル間隔保持材により上下の間隔を保持し支柱間に架設したガードケーブルにおいて、特に前記ケーブル間隔保持材は、抜け止め部を備えケーブルを貫通させる遊嵌部が設けられ、前記遊嵌部は、支柱の傾斜に対してケーブルとこじられない大きさと形状で開口しており、支柱の傾斜に伴ってケーブル間隔保持材が傾斜しても、遊嵌部の上部及び下部の両方にケーブルが接触して抜け止め部からケーブルが抜け外れないようにケーブルに遊嵌させている。したがって、車両が衝突して支柱が転倒する際に同支柱が傾斜しても、支柱のスリット内の複数のケーブル間隔保持材は、下方に掴み持つケーブルとこじられにくく、支柱の転倒は何ら阻害されないので、支柱の転倒と同じタイミングでケーブルと共に支柱からスムーズに抜け出る。そうすると、ケーブルは同支柱の前後に位置する他の支柱によりその高さ及び上下の間隔の健全状態を安定して保持できる。また、ケーブル間隔保持材は、支柱から抜け出た後も各ケーブルとの掴み状態を保持し、飛散による二次的被害の要因を排除できる。
【００１６】
（Ｂ）次に、隣接する上下のケーブル間隔保持材同士は、連接可能な雄部と雌部による連接部が相対峙する配置で連接され積み重ねられた構成である。また、支持部材は最下位に位置するケーブル間隔保持材と連接部により連接され、同支持部材のケーブル受け部は支柱のスリットへ挿入する繋ぎ部分に設けられ、同支柱のスリットの底部へ載置して最下位のケーブル間隔保持材を支持する構成なので、最下位のケーブル間隔保持材は、支柱の中空部内へ収めた際に、その遊嵌部の頂部でケーブルに支持されることはなく、ケーブルの上部に空間を設けて上下方向の各ケーブル間隔保持材を適切な位置に保持できる。
【００１７】
（Ｃ）また、鉛直荷重が各ケーブル間隔保持材の雄部及び雌部へ伝わり、上記ケーブル受け部を介してスリットの底部へと伝達されるので、ケーブル自体に負担が殆どかかることがない。したがって、支柱の転倒時にケーブルはストレス無くスムーズに同支柱から抜けて適切な高さ位置を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が実施される道路の中央分離帯に設けられたガードケーブルを示した全体斜視図である。
【図２】上記ガードケーブルの平面図である。
【図３】支柱の拡大側面図である。
【図４】支柱のスリット内へケーブルとケーブル間隔保持材を設置する手順の概要を示した分解斜視図である。
【図５】支柱の中空部内へ挿入したケーブル間隔保持材及びケーブルの状態を示す一部拡大斜視図である。
【図６】Ａ、Ｂは、ケーブル間隔保持材とリング部材の連接構造を示す拡大斜視図である。
【図７】ケーブル間隔保持材の下端部に設けたケーブル抜け止め部を示す底面図である。
【図８】Ａ、Ｂはケーブル間隔保持材のケーブル抜け止め部からケーブルを挿入する概要を示す斜視図である。
【図９】Ａは支持部材の全体形状を示す斜視図である。ＢはＡの底面図である。ＣはＡの側面図である。
【図１０】最下位に位置するケーブル間隔保持材の構成を示す拡大斜視図である。
【図１１Ａ】図３のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１１Ｂ】Ａに示す支柱の転倒時の支柱内部を示す断面図である。
【図１２】Ａ、Ｂは、ケーブル間隔保持材の異なる実施例を示す参考図である。
【図１３】Ａは実施例３のケーブル間隔保持材の一例を示す側面図である。Ｂは、Ａのケーブル間隔保持材を支柱の中空部内へ挿入した状態を示す側面図である。
【図１４】従来のガードケーブルの一例を示す斜視図である。
【図１５Ａ】従来のガードケーブルにおいて支柱の内部を示す断面図である。
【図１５Ｂ】従来のガードケーブルにおいて支柱転倒時の支柱内部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、鋼管支柱３が側面を道路の延長方向に相対する配置で一定間隔をあけて立設されると共に、複数本のケーブル２を上下に間隔を開けて支柱３間に架設するガードケーブル１である。
前記支柱３は、道路の延長方向に相対峙する側面に、上端から下方へ切り欠いたスリット６が設けられている。
前記複数本のケーブル２は、上下に間隔を開けて前記スリット６を貫通させ支柱３間に架設されている。
前記支柱３の中空部には、隣接する上下のケーブル２の間に位置するケーブル間隔保持材７が抜き差し可能に嵌められてケーブル２の上下間隔を保持しており、上位に位置するケーブル間隔保持材７の下端部は、下位に位置するケーブル間隔保持材７の上端部に接している。
前記ケーブル間隔保持材７には、抜け止め部７４を備える遊嵌部７３が設けられ、前記遊嵌部７３によりケーブル２を緩く囲っており、前記遊嵌部７３は、支柱３の傾斜に伴ってケーブル間隔保持材７が傾斜しても、遊嵌部７３の上部及び下部の両方にケーブル２が接触して抜け止め部７４からケーブル２が抜け外れないようにケーブル２を遊嵌させている。
最下位に位置するケーブル間隔保持材７ａの下方には、最下位のケーブル２ａを支持するケーブル受け部１２を有する支持部材１０が抜き差し可能に嵌め込まれて連接されており、同支持部材１０のケーブル受け部１２は、支柱のスリットへ挿入する繋ぎ部分に設けられ、同支柱のスリット６の底部へ載置されて前記最下位のケーブル間隔保持材７ａを支持する構成とした。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
本発明のガードケーブルは、下記に説明する構成とされる。即ち、図１〜図３には、道路の中央分離帯の箇所に約３ｍの間隔を置いて支柱３を立設し、上下方向に間隔をあけて４本のケーブル２を同ケーブル２の両端に設置した端部支柱４により２０ｋＮで引張して準備し、同支柱３、３間に架設して構築したガードケーブル１を示した。
前記支柱３は、縦横比が異なる平面視が長方形の角形鋼管支柱である。したがって、同支柱３は、平面視の長辺側が短辺側に対して弱軸側３１となり、前記短辺側が長辺側に対して強軸側３２を有する構成となる。前記弱軸側３１と強軸側３２の寸法は、例えば１００×５０ｍｍであり、前記弱軸側３１は衝突荷重に対して積極的に変形する性質を発揮する。
【００２１】
上記構成の角管支柱３を、前記弱軸側３１が車両の進行方向Ｒ、Ｌに相対峙する配置で、地中へ予め埋設された鞘管５の中空部内へ抜き挿し可能に差し込んで立設されている。
一般的に走行中の車両は大型車では１５°以内、小型車では２０°以内の角度でガードケーブル１へ衝突することが多く確認されており、上記のように支柱３の弱軸側３１を道路の横断方向へ向けていれば、車両は必然的に支柱３の弱軸側３１へ衝突する。すると、支柱３は確実に道路の延長方向Ｒ（対向車が衝突した場合はＬ）へ倒れて、車線上に飛び出る虞を緩和できる。
【００２２】
前記鞘管５は、特に図３に示すように、支柱３の下端部をその中空部内へ挿入可能な縦横比を有し、高さは例えば約５００ｍｍであり、地中レベルと鞘管５の上面とが略一致するように埋設されている。
【００２３】
前記鞘管５の埋設方法としては、先ず鞘管５に収まる略同形の棒状部材（図示省略）を同鞘管５内に収め、その状態で地中へ４００ｍｍ圧入する。そして、鞘管５を地中へ残したまま棒状部材を抜き取り、同鞘管５のみを地中へ更に１００ｍｍ打設すると、鞘管５は地中へ５００ｍｍ埋設され、且つその内部には高さ方向に１００ｍｍの土が入った状態となる。そのため、鞘管５内へ支柱３が挿入されると、前記鞘管５内の高さ１００ｍｍの土が支柱３の下端部を支持して、同支柱３の位置決めが行える。因みに、鞘管５へ支柱３を挿入する深さ位置は約４００ｍｍとなる。
上記のように支柱３は、鞘管５とボルトやフックその他の機械的取付具を使用せずに容易に抜き挿し可能に位置決めされている。
勿論、鞘管５の埋設方法は、上記の限りではなく、事前に地上から４００ｍｍ掘削して設けた坑内に、同鞘管５を地上から５００ｍｍの位置まで打設することで、その内部に高さ方向１００ｍｍの土が入った状態として実施しても良い。
【００２４】
更に、前記支柱３の上端部の弱軸側３１、３１の上端部には、前記４本のケーブル２…を抜き挿し可能に上縁を開口して下方へ切り欠いたスリット６が形成され、同スリット６、６内に上下方向に間隔をあけたケーブル２を道路の延長方向へ貫通する様態で、前後に位置する支柱間に架設される。
スリット６の形状は、図示のように上下方向に三つの変曲点を有する形状に形成されるが、この限りではなく図示することは省略したが、二つの変曲点を有する湾曲形状、一つの変曲点を有する湾曲形状、三つ又は二つの屈曲点を有する屈曲形状、一つの屈曲点を有する屈曲形状、並びに上部を屈曲点、下部を変曲点とする形状としても同様に実施できる。また、上記屈曲点や変曲点を有さないストレート形状のスリットであっても同様に実施できることを付言する。
【００２５】
上記スリット６は、一方の弱軸側３１方向から見ると左右対称になる形状（両弱軸側３１、３１に正対する方向に見ると同一形状）として、両スリット６、６内の貫通する上下の空き幅に変化を持たせている。したがって、車両が支柱３の弱軸側３１へ衝突して同支柱３が倒れることに伴い、各ケーブル２…は、スリット６、６の側面形状と上下方向の幅の変化とにより、水平方向の摩擦抵抗を受けながら、確実に一本ずつ順に抜け、ケーブル２と支柱３とで衝突荷重を効果的に吸収することができる。
【００２６】
上記構成のガードケーブル１には更に、スリット６の上下方向に複数貫通させるケーブル２の上下の間隔を保持するケーブル間隔保持材７が支柱３の中空部内に設置されている。以下、ケーブル間隔保持材７について図３〜図１１に基づいて具体的に説明する。
本実施例ではケーブル２を上下方向に４本使用するため、使用するケーブル間隔保持材７は上下のケーブルの間となるため３個であるが、ケーブルの数に応じて個数は変化する。
図示した前記ケーブル間隔保持材７は、軽量な樹脂製の略四角柱とされ、角形鋼管支柱３の中空部内へ抜き挿し可能に挿入可能な大きさとされている。
このケーブル間隔保持材７は、隣接する上下のケーブル間隔保持材７同士を連接可能に連接部が相対峙する配置で設けられている。具体的には、上端部と下端部の短辺側の側面の略中央位置に、上下のケーブル間隔保持材７、７同士を積み重ね状態で連接する雄部７０と雌部７１とが相対峙する配置にそれぞれ２個ずつ設けられている。前記雄部７０と雌部７１は、図示の通り軸心が一致する位置に配置されているので所謂ロケット鉛筆の如くに上下のケーブル間隔保持材７、７同士を積み重ね状態に容易に連接できる。勿論この限りではなく、例えば最上段に配置されるケーブル間隔保持材においては、上端部に雌部を設ける必要が無く、下端部に雄部７０を設けるのみの構成で実施することができる。
【００２７】
つまり、幅が狭い支柱３の中空部内へケーブル間隔保持材７、７同士を連接する際に、上位のケーブル間隔保持材７（ｂ）の雄部７０の軸芯を下位のケーブル間隔保持材７（ａ）の雌部７１に合わせるのみで積み重ね作業を正確に行える（図４参照）。また、ケーブル間隔保持材同士の積み重ね状態は上下方向に連接された状態でスリット６内に設置されているので、車両衝突による支柱転倒に伴ってケーブル２とケーブル間隔保持材７…が支柱上部（スリット内）から抜け出る際に、ガタが生じることなく一体物としてスムーズに抜け出ることができる。
【００２８】
また、ケーブル間隔保持材７の下方にはケーブル２を貫通させる遊嵌部７３が設けられている。この遊嵌部７３は、支柱３が転倒して傾斜する際に、ケーブル２とこじられない（干渉しない）大きさで同ケーブル２を緩く囲った形状に開口されている。前記遊嵌部７３は、大きく開口すればその分支柱の傾斜時にケーブルと干渉する虞が少なくなるが、反面強度を低下させてしまう。それで、本実施例では下方から中央位置を超える位置まで開口するが、その上部の形状を逆Ｕ字形状に形成した。
図３、５に示すように、複数本のケーブル２は、ケーブル間隔保持材７によりスリット６内において鉛直方向の同軸上で且つ支柱の鉛直方向の中心軸に交わるように架設される。したがって、スリット６内に収納される各ケーブル２は支柱３が傾斜する際に、ケーブル間隔保持材７の中心軸上を通るので、遊嵌部７３の軸線上を一番深く開口できる逆Ｕ字形状に形成すると、ケーブル２に対して最大の開口量（傾斜許容量）が得られ、且つ、Ｕ字形状のＲ加工部分により強度も必要十分な程度確保することができる。もちろん、ケーブル間隔保持材７に必要十分な強度がある場合には、矩形状に開口して実施することもできる。
【００２９】
上記支柱３の中空部内へ抜き挿し可能なケーブル間隔保持材７には、支柱３の外周を囲んでスリット６の左右方向への開きを防止する目的のリング部材８がスリット６へ挿入する繋ぎ部分を介して連結されている。
具体的には、図６Ａ、Ｂに示すように、ケーブル間隔保持材７の長辺側の上端縁でスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けたフック受け部７２と、リング部材８の長辺側の上端縁でスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けたフック部８０とを互いに掛け合わせることで一体的に組み合わされる。これらの連結手段が上記のようにスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けられているので、支柱３の中空部内へ挿入する際に、前記連結箇所がスリット６内を移動してスムーズな挿入作業を行える。前記リング部材８は、その上縁にフランジ８１を設けて補強している。勿論、下縁にフランジ８１を設けても良い。
【００３０】
図示例では、リング部材８を組み合わせたケーブル間隔保持材７を全てに使用して実施しているが、この限りではなく二段目に配置されるケーブル間隔保持材７ｂにのみリング部材８を設けるなど適宜適用数を変更して実施できる。
前記リング部材８は、上記ケーブル間隔保持材７と異なる材質を用いることができる。因みに、第四ケーブル２ｄの上部には  雨水の進入防止として樹脂製でやはり下方にケーブルを貫通させる遊嵌部９０を設けた蓋材９が被せられる。この蓋材９は支柱３の外形より大きく直ぐに取り外すことができる形状とされている。
【００３１】
次に、第一のケーブル２ａの上部へ配設されるケーブル間隔保持材７ａについて説明する。このケーブル間隔保持材７ａはスリット６内の最下位に配置されるものである。前記したようにケーブル間隔保持材７には大きく開口した遊嵌部７３があるため、最下位に配置されるとケーブル間隔保持材７ａが遊嵌部７３の頂部位置まで下がった状態でケーブル２ａの上部へ載置されることになり、支柱３内の各ケーブル２の間隔保持が適切に行えない。
したがって、ケーブル間隔保持材７ａの下方には、ケーブル間隔保持材７ａを支持する支持部材１０が同最下位のケーブル間隔保持材７ａと連接可能な連接部により抜き差し可能に嵌め込まれて連接されている。
具体的には、前記支持部材１０は、図９Ａ、Ｂ、Ｃ及び図１０に示すように、ケーブル間隔保持材７と断面形状が略同様の四角柱とされ、その短辺側の略中央位置に最下位のケーブル間隔保持材７ａの雄部７０を差し入れる雌部１１が設けられている。更に、最下位のケーブル２ａを支持するケーブル受け部１２が支柱３のスリット６へ挿入する繋ぎ部分に設けられ、同支柱のスリット６の底部にケーブル受け部１２の下側が載置される構成（図５参照）とされている。つまり、ケーブル間隔保持材７ａをスリット６の底部（支柱３）で支持させる構成である。
【００３２】
前記ケーブル受け部１２の先端には支柱３の外周面に沿う態様のフランジ１３が取り付けられて、がたつきを防止している。
上記したように最下位のケーブル間隔保持材７ａは、支持部材１０のケーブル受け部１２を介してスリット６の底部に支持されることで、支柱３の中空部内へ挿入されても遊嵌部７３の頂部まで下がることなく適切な位置で支柱３内に収納できる。
また、図５に示すように、鉛直荷重がケーブル間隔保持材７ｃ、７ｂでは雄部及び雌部を介して伝わり、最終的には上記支持部材１０のケーブル受け部１２を介してスリット６の底部へ伝達されるのでケーブル２自体に負担が殆どかかることがない。したがって、支柱３の転倒時に各ケーブル２はストレス無くスムーズに同支柱３から抜け出ることができる。
前記したようにケーブル受け部１２は鉛直荷重が集中する部分となる。したがってケーブル受け部１２の下部であるスリット６の底部と接触する部分にリブ１２ａを設けることが好適に実施される。
【００３３】
次に、ケーブル間隔保持材７の下端部に設けられるケーブル抜け止め部７４について説明する。先ず、前記抜け止め部７４を設ける目的は、車両の衝突時に支柱３が転倒することに伴い、上記ケーブル２と、ケーブル間隔保持材７が支柱３から抜け出たとき、ケーブル間隔保持材７は、どこにも支持されておらず単にケーブルの上に載置されているのみであるため道路上へ飛散して二次的被害を及ぼすことを防止することにある。つまり、支柱３から抜け出たときに、ケーブル間隔保持材７が上記抜け止め部７４によって各ケーブル２を掴んだ様態として飛散を防止するのである。
具体的には、図６〜図８に示すように、ケーブル抜け止め部７４はケーブル間隔保持材７の下端部を平面的に見てその外形部から中心方向に向かって伸びる、Ｌ字形状の二本の腕部７４ａ、７４ａから成る。前記外形部とは、図示例では短辺側の内側両側面である。この腕部７４ａと７４ａの先端は開口可能な空き部Ｗを有する。この空き部Ｗからケーブルを嵌め入れることが可能となるが、その空き部Ｗはケーブル２の直径よりかなり小幅にしている。
【００３４】
また、腕部７４ａ、７４ａの両先端部は、対峙させたとき逆Ｖ字形状となるように片側に傾斜した形状に形成（図８Ｂ参照）されて下方の開き幅Ｗ１を広くしてケーブル２を押し込んで嵌め入れやすくしている。しかし、一度腕部７４ａ間を貫通して挿入されたケーブル２は、腕部７４ａの上方の空き幅はケーブル２の直径よりかなり小幅な上記空き部Ｗであり抜け出ることが難しい構成である。したがって、支柱３の転倒に伴いケーブル間隔保持材７が支柱３から抜け出る際に、同ケーブル間隔保持材７はケーブル２に繋がったまま抜けてぶら下がるので、どこかに飛散することがないのである。
【００３５】
上記腕部７４ａ、７４ａの配置としては、図７に示すように、ケーブル間隔保持材７を平面的に見て略対角線上となる配置にすることが好適に実施される。腕部７４ａを対角に設けることで、ケーブル２を挿入する際に、腕部７４ａとケーブル２とに角度が生じ、前記空き部Ｗが開きやすくなりケーブル２の嵌め入れが容易になる利点がある。
上記の構成は、図４に示した蓋部９の下端部についても、腕部９１ａ、９１ａで成るケーブル抜け止め部９１を同様の構成で設けて、蓋部９の飛散を防止することも好適に実施できる。
【００３６】
ここで、図４〜図１１から支柱３の前記スリット６、６内に貫通するケーブル２の間にケーブル間隔保持材７を保持させる手順を説明する。
先ず、最下位に位置する第一のケーブル間隔保持材７ａは、その下端部に設けたケーブル抜け止め部７４の空き部Ｗから第一のケーブル２ａを嵌め入れた上で、支持部材１０を連接して組み合わせると共に（図１０参照）、上端部から上記リング部材８を嵌め入れて組み合わせる。上記構成としたケーブル間隔保持材７ａを、支柱３の中空部内へ挿入する。挿入方法としては、図４、５、１０に示すように、ケーブル間隔保持材７ａは支柱３の中空部内へ差し入れ、前記支持部材１０のケーブル受け部１２が、支柱３のスリット６にくるように配置すると共に、前記リング部材８が支柱３の外周位置にくるように配置すると、両者を連結する繋ぎ部分（フック受け部７２、フック部８０、ケーブル受け部１２）が、支柱３のスリット６内に収まる位置となるのでスムーズに挿入することができる。
ケーブル抜け止め部７４に第一のケーブル２ａが嵌め入れられた前記ケーブル間隔保持材７ａを、支柱３へ挿入後、同ケーブル受け部１２の上面に第一のケーブル２ａを載置して配設する。
【００３７】
次に、第二のケーブル２ｂをスリット６、６内へ挿入し、第二のケーブル間隔保持材７ｂを支柱３の中空部内へ挿入する。この際、用意する第二のケーブル間隔保持材７ｂとは、上述したリング部材８を組み合わせたものであることが好ましい。挿入方法は上述した第一のケーブル間隔保持材７ａと略同様であるため以下省略する。
上記のように挿入した第二のケーブル間隔保持材７ｂは、その下端部の短辺側の二側面に設けた上記雄部７０の軸芯を、第一のケーブル間隔保持材７ａのやはり上端部の短辺側の二側面に設けた上記雌部７１へ合わせて挿入すると、上下のケーブル間隔保持材７ａ、７ｂを連接できる。この上下のケーブル間隔保持材同士の連接は全て同じあるため以下省略する。そして、ケーブル間隔保持材７ｂのケーブル抜け止め部７４の空き部Ｗからケーブル２ｂを嵌め入れる。
そして、第三のケーブル２ｃをスリット６内に挿入し、リング部材８を組み合わせた第三のケーブル間隔保持材７ｃを挿入し、その下端部に設けたケーブル抜け止め部７４の空き部Ｗからケーブル２ｃを嵌め入れる。
続いて、第四のケーブル２ｄを挿入して、スリット６、６内へ４本のケーブル２を貫通させ、雨水の進入防止として、支柱３の上端部に樹脂製の蓋材９が被せられる。この際にもやはり、蓋材９の下端部に設けたケーブル抜け止め部９１の空き部Ｗからケーブル２ｄを嵌め入れる。
【００３８】
したがって、図１１Ａに示すように、ケーブル間隔保持材７（ａ〜ｃ）とケーブル２（ａ〜ｄ）とは、十分な隙間ｈを保持して配置される。
上記の配置に構成された支柱３の弱軸側３１へ車両が衝突すると、図１１Ｂに示すように、支柱３が車両の進行方向へ傾斜してゆく。その際、支柱３のスリット６内の複数のケーブル間隔保持材７ａ〜７ｃは、大きく開口した遊嵌部７３が支柱３の傾斜に伴ってケーブル間隔保持材７ａ〜７ｃが傾斜しても、遊嵌部７３の上部及び下部の両方にケーブル２が接触して抜け止め部７４からケーブル２が抜け外れないように同ケーブル２を遊嵌させているので、上記隙間ｈ（図１１Ａ）〜ｈ３の範囲をケーブル２と干渉する虞が無く、支柱３が傾斜してその内部からケーブル間隔保持材７が抜け出るまでの間にケーブル抜け止め部７４からケーブル２が外れることはない。
【００３９】
また、大きく開口した遊嵌部７３により下方に掴み持つケーブル２ａ〜２ｃと干渉してこじれにくくなるので、支柱３の転倒を何ら阻害させず、支柱３の転倒と同じタイミングでケーブル２と共にスムーズに支柱３から抜け出ることができる。また、最下位のケーブル間隔保持材７ａが抜け出るのは最後であるため、ケーブル２ａとはかなりの角度が付くことになるが、その際もケーブル２ａと殆ど干渉せずスムーズに支柱３から抜け出ることができる。
因みに、スリット６の底部に支持される支持部材１０は、支柱の転倒に伴って第一のケーブル間隔保持材７ａからスムーズに離別し、同スリット６の底部に残るので同ケーブル間隔保持材７ａが抜け出ることを阻害することはない。
更に、各ケーブル２ｄ〜２ａがスリット６内の屈曲形状又は湾曲形状、及び空き幅Ｗの変化により摩擦抵抗を受けながら一本ずつ順番に同スリット６から抜けてゆくので、同支柱３は効果的に衝突荷重を吸収しながら倒れて、各ケーブル２が上下左右方向へ撓むことを防止できる。斯くすると、上下のケーブル２の間隔は、衝突箇所の支柱３の前後に位置する支柱の各ケーブル間隔保持材７によって確実に保持されて車両の飛び出しを可及的に防止できる。
また、ケーブル間隔保持材７ａ〜７ｃ及び蓋材９は、支柱３の転倒に伴ってスリット６からケーブル２と共に抜け出た際に、図１１Ｂに示すように各抜け止め部７４、９１によって各ケーブル２ａ〜２ｄにぶら下がり飛散することを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００４０】
本発明のガードケーブル１を構成するケーブル間隔保持材７の形状は上述した限りではない。図１２Ａ、図１２Ｂに示す形状においても実施可能である。
図１２Ａに示したケーブル間隔保持材７’は、本体形状が略四角柱で、遊嵌部７４’がケーブル２と干渉しない大きさに形成されている点は実施例１と同様であるが、ケーブル抜け止め部７４’を構成する腕部７４ａ’、７４ａ’が対角線上に配置されるのではなく、四角柱の長辺側側面に平行する直線上に設けて実施することができる。この場合、ケーブルを嵌め入れる際、前記腕部７４ａ’は上方へは折れ上がることを許容し、下方へ折れ下がることを抑制する構成として、ケーブル２を嵌め入れやすく抜け難くする。
図１２Ｂに示したケーブル間隔保持材７’’は、図１２Ａに示したような、直線上の腕部７４ａ’’、７４ａ’’で成るケーブル抜け止め部７４’’を有し、本体形状が楕円形状の筒型に成形している。この形状は支柱３の中空部内への挿入をよりスムーズに行える、のみならず汎用性が高い利点がある。
【実施例３】
【００４１】
本発明のガードケーブル１を構成するケーブル間隔保持材７の更なる実施例を図１３Ａ、図１３Ｂに示した。
実施例１では、図６に示したように、ケーブル間隔保持材７にはリング部材８が着脱可能に組み合わせる構成としていたが、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、予めリング部材８を一体形成したケーブル間隔保持材７Ｔとして実施することもできる。また、ケーブル抜け止め部７４Ｔは、腕部７４ａＴ、７４ａＴがＬ字形状ではなく半円弧形状として形成することも好適に実施される。
【００４２】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されない。その目的と要旨を逸脱しない範囲において、当業者が必要に応じて行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため言及する。
【符号の説明】
【００４３】
１        ガードケーブル
２        ケーブル（２ａ〜２ｃ）
３        支柱
３１      弱軸側
３２      強軸側
４        端部支柱
５        鞘管
６        スリット
７        ケーブル間隔保持材（７’、７’’、７Ｔ）
７０      雄部
７１      雌部
７２      フック受け部
７３      遊嵌部
７４      抜け止め部（７４’、７４’’、７４Ｔ）
７４ａ    腕部（７４ａ’、７４ａ’’、７４ａＴ）
８        リング部材
８０      フック部
９        蓋材
９０      遊嵌部
９１      抜け止め部
１０      支持部材
１１      雌部
１２      ケーブル受け部
１２ａ    リブ部
１３      フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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