(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン酸リチウムを負極活物質とする負極と、金属リチウムを対極とした時の開回路電圧が４Ｖ以上になる４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物からなる正極とをセパレータを介して対向配置し、電解質としてＬｉＰＦ6を含有する非水電解液とともに、電池ケース、封口板及びガスケットからなる電池容器に収納した非水電解液二次電池において、前記負極は導電剤として気相成長炭素繊維を、結着剤としてポリアクリル酸を用い、ペレット状に成型したことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記結着剤としてのポリアクリル酸を負極全体に対して１質量％以上７質量％以下の割合で用いた請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記導電剤の気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下の気相成長炭素繊維を用いた請求項１記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池の長期信頼性の向上、さらに詳しくは多湿環境下における信頼性に優れた非水電解液二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクス分野における技術の急速な発展により、電子機器の小型化が進み、それらの機器の電源として、小型軽量で高エネルギー密度を有する電池の需要が高まっている。中でも充放電が可能である二次電池は環境負荷が小さいため、特に注目されている。
【０００３】
前述の要望に応えるべく、正極活物質にＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２またはＬｉＭｎ２Ｏ４などの４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物（金属リチウムを対極とした時の開回路電圧が４Ｖ以上になる酸化物）を用い、且つ、電解質として正極の高電位に耐え得る高い耐酸化性と、高いイオン伝導性とを併せ持つＬｉＰＦ６を用いることで、高い電池電圧と高エネルギー密度を実現でき、これらを用いた二次電池は幅広い電子機器の主電源として用いられている。
【０００４】
一方、負極活物質としては金属リチウムを用いたものが注目され、広く研究が行われてきた。ただ、金属リチウムを用いた場合、充放電の繰り返しによってリチウム負極の形状が損なわれ、十分な充放電サイクル寿命が得られなかったり、リチウムのデンドライトがセパレータを貫通し、電池の内部ショートを引き起こしたりするなどの問題があった。
【０００５】
この問題を解決する手段として、負極にリチウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム−錫合金等のリチウム合金を用いたり、各種カーボン材料や遷移金属酸化物などを用いたりすることで改良がなされてきた。
【０００６】
特に、化学式Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２で示されるチタン酸リチウムは、広範囲な電位領域で優れた安定性を有することから、充放電サイクル寿命の飛躍的な向上だけではなく、耐過放電特性や耐過充電特性といった電池の信頼性においても優れており、広く注目されている。
【０００７】
しかし、チタン酸リチウムは比抵抗が高いため、電池の内部抵抗が大きくなるという課題を抱えており、特に、小型の電池に使用する場合、電極面積が小さくなり、反応面積が減るために電池の内部抵抗が著しく大きくなり、十分な出力特性が得られないという問題がある。
【０００８】
一般的に電池の電極は、活物質に加え、導電剤として黒鉛やカーボンブラックなどの炭素材料、その導電剤と活物質との導電経路を保持するための結着剤とを混合して作製する。しかし、炭素材料や結着剤を多量に混合すると、必然的に活物質の割合が減少し、エネルギー密度の低下を招くことになる。また、炭素材料や結着剤の種類や混合割合によっても、電池の内部抵抗や信頼性に大きな影響が出るため、炭素材料や結着剤に関しては、その種類や混合割合を含め、様々な検討がなされている。
【０００９】
例えば、特許文献１においては、結晶性が高く、且つ嵩密度の低い気相成長炭素繊維を用いることで、過充電劣化を抑制し、且つ優れた出力特性が得られることが開示されている。また、特許文献２では、気相成長炭素繊維と、結着剤の一部としてポリアクリル酸を少量添加したものを用いることで、良好なサイクル特性と高出力特性の両方が確保できる
ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２７８２８２号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これら特許文献にあるように、気相成長炭素繊維は繊維構造を持つという特徴により十分な導電ネットワークを構築でき、チタン酸リチウムを用いた場合においても導電性に優れた電極を得ることが可能である。しかしながら、これら特許文献に開示された電池を、実使用上起こり得る過酷な環境下で長期間使用した場合においては、十分な出力特性と信頼性を確保できないという課題を抱えている。
【００１２】
機器の主電源用途に用いられる非水電解液二次電池には長期間にわたる高い出力特性と信頼性とが求められる。しかも、実使用では高温環境下だけではなく、多湿環境下で使用されることも多々あるため、湿度に対する対策を講じることも重要である。
【００１３】
非水電解液電池は、水溶液電池とは異なり、水分に対して非常に弱い面を持っており、外部からの水分の浸入により電池特性が早期に劣化してしまうという課題をもっている。ＬｉＰＦ６を電解質として用いた場合、電池内部へ水分が浸入すると、ＬｉＰＦ６は浸入した水分と反応しフッ素イオンを解離する。このフッ素イオンが電極中の結着剤を劣化させ、電極構造の崩壊や導電ネットワークの分断等を引き起こし、電池の出力特性と信頼性を低下させると考えられる。
【００１４】
特に、導電剤に気相成長炭素繊維を用いた電極においては、電極構造の崩壊や導電ネットワークの分断が顕著に大きくなる。一般的に導電剤として用いられる黒鉛は、グラフェンと呼ばれる六角形に並んだ炭素原子を平面状に敷き詰めた層状のシートを積層した構造を持つ。一方、気相成長炭素繊維は繊維の中心に沿ってグラフェンシートを巻き付けた円筒状構造をしており、黒鉛に比べ、強固な機械的特性を保有している。そのため、加圧充填された電極内において気相成長炭素繊維が大きな応力を蓄えた状態となり、結着剤の劣化により結着力が低下した場合において、その応力の影響が強くなり、電極構造の崩壊や導電ネットワークの分断に繋がるためであると考えられる。
【００１５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされており、チタン酸リチウムを負極活物質に用い、且つ、正極活物質に４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物を、電解質にＬｉＰＦ６を含有する非水電解液を用いた非水電解液二次電池において、多湿環境下などの苛酷な環境下での保存に対しても、高い導電性を実現しつつ、優れた信頼性を発揮する非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の非水電解液二次電池は、チタン酸リチウムを負極活物質とする負極と、金属リチウムを対極とした時の開回路電圧が４Ｖ以上になる４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物からなる正極とをセパレータを介して対向配置し、電解質としてＬｉＰＦ6を含有する非水電解液とともに、電池ケース、封口板及びガスケットからなる電池容器に収納した非水電解液二次電池において、前記負極は導電剤として気相成長炭素繊維を、結着剤としてポリアクリル酸を用い、ペレット状に成型したことを特徴とする。
【００１７】
より好ましくは、前記ポリアクリル酸を負極全体に対して１質量％以上７質量％以下の
割合で混合したものであり、また、前記気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下のものを用いたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、非水電解液二次電池において、多湿環境下での外部からの水分浸入による電池特性劣化を大きく抑制し、高出力特性と高い信頼性、さらに高エネルギー密度を併せ持つ優れた非水電解液二次電池が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態における非水電解液二次電池の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による第１の発明は、チタン酸リチウムを負極活物質とする負極と、金属リチウムを対極とした時の開回路電圧が４Ｖ以上になる４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物からなる正極とをセパレータを介して対向配置し、電解質としてＬｉＰＦ６を含有する非水電解液とともに、電池ケース、封口板及びガスケットからなる電池容器に収納した非水電解液二次電池において、前記負極は導電剤として気相成長炭素繊維を、結着剤としてポリアクリル酸を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池である。
【００２１】
チタン酸リチウムを負極活物質とする負極において、導電剤として広く一般に用いられる黒鉛やカーボンブラックなどを用いた場合、十分な電極の導電性を得るには多量の添加が必要となる。また、チタン酸リチウムは、負極活物質として広く一般に用いられる黒鉛やコークス等の炭素材料に比べ比抵抗が非常に高く、物質そのもの自体の導電性が低いため、電極の導電性が導電剤と結着剤によって構築される導電ネットワークに大きく依存しており、電極構造の崩壊よる導電性への影響を顕著に受けることになる。そのため、結着剤として広く一般に用いられる、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を用いた場合においては、多湿環境下での保存において電極の膨張やひび割れによる電極構造の崩壊が起こり、電池内部抵抗の上昇を大きく引き起こす。
【００２２】
我々は、種々検討の結果、導電剤として気相成長炭素繊維を、結着剤としてポリアクリル酸を用いることにより、電池内部へ水分が浸入した場合においても、少量の配合量で電極構造の崩壊や導電ネットワークの分断を大きく抑制でき、チタン酸リチウムを活物質に用いた電極においても、十分な電極の導電性を確保できることを見出した。
【００２３】
ポリアクリル酸は分子内に極性基である多量のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を含んでいる。このカルボキシル基が、電池内部へ浸入した水分子と水素結合を形成し、フッ素イオンの生成を抑制することで、ポリアクリル酸の劣化を抑制できる。これにより、気相成長炭素繊維により３次元網目状に形成された導電ネットワークが、多湿環境下においても長期間確保でき、優れた電極の導電性を維持できると考えられる。
【００２４】
本発明による第２の発明は、第１の発明において、ポリアクリル酸の含有量が、負極全体に対して１質量％以上７質量％以下の割合で用いたことを特徴とする非水電解液二次電池である。１質量％以上７質量％以下の割合であれば、電極形状を保持するのに十分な結着力と、電池内部へ浸入した水分子と水素結合を形成するのに十分なカルボキシル基が確保でき、且つ、十分な電極の導電性とエネルギー密度が保たれるので、より好ましい。
【００２５】
本発明による第３の発明は、第１の発明において、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下の気相成長炭素繊維を用いたことを特徴とする非水電解液
二次電池である。個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下の気相成長炭素繊維を用いることで、十分な３次元網目構造の導電ネットワークを形成でき、且つ、電極内の残留応力を軽減でき、より好ましい。
【００２６】
なお、繊維長の測定は以下の方法で実施できる。まずフロー式粒子像分析装置を用い、その観察像をＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを、画像解析装置を使用して、繊維長を算出する。測定本数は１０００本以上として行い、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）を求めることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
図１は、本発明の非水電解液二次電池の一例としての扁平形非水電解液二次電池の断面図である。
【００２９】
この電池は、正極１と負極２、セパレータ３及び非水電解液（図示しない）からなる発電要素を、正極端子を兼ねる電池ケース４、負極端子を兼ねる封口板５及び電池ケース４と封口板５を絶縁するガスケット６により収納、封止されている。電池ケース４及び封口板５の内面には集電体が配されている。
【００３０】
上記正極１はペレット状に成型した電極であり、正極活物質としては、リチウムを含有するコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、スピネル型のマンガン酸リチウムなどの４Ｖ級リチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。また、これらの酸化物にマグネシウムやアルミニウムなどが添加されていても良い。
【００３１】
負極２もペレット状に成型した電極であり、負極活物質としてチタン酸リチウム、導電剤として気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、結着剤としてポリアクリル酸が用いられる。さらには、導電剤として黒鉛やカーボンブラック、結着剤としてフッ素系樹脂、またはＳＢＲやＣＭＣなどが混合されていても良い。
【００３２】
セパレータ３には、従来から用いられているポリエチレンやポリプロピレン、またはセルロース、ポリフェニレンサルファイドをはじめとするエンジニアリングプラスチックなどを用いるのが好ましい。
【００３３】
ガスケット６には、従来から広く用いられているポリプロピレン、またはポリフェニレンサルファイドをはじめとするエンジニアリングプラスチックなどを用いるのが好ましい。
【００３４】
非水電解液を構成する溶質としては、ＬｉＰＦ６単体、もしくはＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などの複数成分を混合して使用することができる。また、非水電解液を構成する溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、γ−ブチロラクトンなどの単体または複数成分を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
集電体７は導電性カーボン塗料を電池ケース４及び封口板５の内面に塗布したものである。
【実施例】
【００３６】
（導電剤種および結着剤種の検討）
正極１は、ＬｉＣｏＯ２に導電剤としてカーボンブラック、および結着剤としてフッ素樹脂粉末を質量比で９０：５：５の割合で混合し、直径１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのペレット状に成型した後、２００℃中で２４時間乾燥したものを用いた。
【００３７】
負極２はチタン酸リチウムに、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比９２：５：３の割合で混合し、直径１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのペレット状に成型した後、１９０℃で２４時間加熱処理したものを用いた。
【００３８】
セパレータ３はポリプロピレン製不織布を用い、また、電池ケース４、封口板５にはステンレス鋼を、ガスケット６にはポリプロピレン製ガスケットを用いた。集電体７は、導電性カーボン塗料を電池ケース４及び封口板５の内面に塗布した後、塗膜の水分を除去するために１５０℃で６時間乾燥したものを用いた。また、電解液としてはエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネ−トを体積比１：３の割合で混合した溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの割合で溶解したものを用いた電池を電池Ａ１とした。
導電剤として、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）と黒鉛粉末を４：１の割合で用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ２とした。
【００３９】
導電剤として、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）と黒鉛粉末を１：４の割合で用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ３とした。
【００４０】
導電剤として、黒鉛粉末を用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ１とした。
【００４１】
導電剤として、アセチレンブラックを用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ２とした。
【００４２】
導電剤として、ケッチェンブラックを用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ３とした。
【００４３】
結着剤として、ＰＶＤＦを用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ４とした。
【００４４】
結着剤として、ＳＢＲを用いた以外は電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ５とした。
【００４５】
これらの電池はいずれも直径１６ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。
【００４６】
これらの非水電解液二次電池について、組み立て後、２．６Ｖの定電圧で２４時間充電（保護抵抗５０Ω）を行った。これらの電池について、７０℃９０％の高温多湿環境下で３０日間保存した後の電池の内部抵抗を確認した。本実験では、各電池５０個ずつについて試験開始前にも電池の内部抵抗を測定した。また、それぞれの電池について、試験前後で負極の体積を測定し、膨張率を試験前の負極の体積に対する試験後の負極の体積の比率（％）で算出した。これらの結果を（表１）に示す。
【００４７】
【表１】
0005589720.tif 000002
【００４８】
（表１）より、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）とポリアクリル酸を用いた電池Ａ１〜Ａ３は電池Ｂ１〜Ｂ５に比べ、多湿環境下での保存において電池内部抵抗の上昇を大幅に抑制できている。これは、電池内部へ水分が浸入した場合においても、ポリアクリル酸の結着力が保持され、負極の膨張が抑制でき、さらに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）の導電ネットワークにより、電極の導電性が確保できるためである。電池Ｂ１〜Ｂ３ではポリアクリル酸の結着力が保持され、負極の膨張が１０５％程度に抑制ができてはいるが、導電剤の導電ネットワークが不十分であるため、電極の導電性が確保できなくなったと考えられる。
【００４９】
電池Ｂ４〜Ｂ５では、ＰＶＤＦおよびＳＢＲが電池内部へ浸入した水分により発生したフッ素イオンにより劣化し、負極の膨張を引き起こしたことが電池内部抵抗の上昇に繋がったと考えられる。
【００５０】
このことから、チタン酸リチウムを活物質に用いた負極において、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）とポリアクリル酸を混合することにより、実使用上不可避である電池内部への水分浸入時においても、電極の導電性を損なうことなく、優れた信頼性を実現できることが分かる。
【００５１】
（ポリアクリル酸の配合比の検討）
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比９４：５：１の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ４とした。
【００５２】
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比９０：５：５の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ５とした。
【００５３】
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比８８：５：７の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ６とした。
【００５４】
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸
を質量比９４．５：５：０．５の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ６とした。
【００５５】
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比８７：５：８の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ７とした。
【００５６】
負極２として、チタン酸リチウムに気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）及びポリアクリル酸を質量比８５：５：１０の割合で混合したものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ８とした。
【００５７】
これらの非水電解液二次電池について、組み立て後、２．６Ｖの定電圧で２４時間充電（保護抵抗５０Ω）を行った。これらの電池について、７０℃９０％の高温多湿環境下で３０日間保存した後の電池の内部抵抗を確認した。本実験では、各電池５０個ずつについて試験開始前にも電池の内部抵抗を測定した。また、それぞれの電池について、試験前後で負極の体積を測定し、膨張率を試験前の負極の体積に対する試験後の負極の体積の比率（％）で算出した。これらの結果を（表２）に示す。
【００５８】
【表２】
0005589720.tif 000003
【００５９】
（表２）より、ポリアクリル酸を負極全体に対して１質量％以上７質量％以下の割合で用いた電池Ａ４〜Ａ６は、多湿環境下での保存において、負極の膨張と電池内部抵抗の上昇を大きく抑制できている。一方、ポリアクリル酸の配合比が負極全体に対して１質量％未満である電池Ｂ６は負極の膨張が大きく、電池内部抵抗が上昇している。また、ポリアクリル酸の配合比が負極全体に対して７質量％より大きい電池Ｂ７とＢ８は、負極の膨張はほぼゼロに抑制できているが、試験前、試験後と共に電池内部抵抗の上昇が確認された。これは、絶縁物であるポリアクリル酸が増量されたことによる絶縁性の増加と、結着力の増加により電極内への電解液の浸透性が低下したためであると考えられる。
【００６０】
このことから、ポリアクリル酸を負極全体に対して１質量％以上７質量％以下の割合で用いた場合が、より好ましいことが分かる。
【００６１】
（気相成長炭素繊維の繊維長の検討）
気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が３．２μｍであるものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ７とした。
【００６２】
気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１．１μｍであるものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ８とした。
【００６３】
気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が４．８μｍであるものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ａ９とした。
【００６４】
気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が０．８μｍであるものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ９とした。
【００６５】
気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が５．５μｍであるものを用いた以外は、電池Ａ１と同様にして作製した電池を電池Ｂ１０とした。
【００６６】
これらの非水電解液二次電池について、組み立て後、２．６Ｖの定電圧で２４時間充電（保護抵抗５０Ω）を行った。これらの電池について、７０℃９０％の高温多湿環境下で３０日間保存した後の電池の内部抵抗を確認した。本実験では、各電池５０個ずつについて試験開始前にも電池の内部抵抗を測定した。また、それぞれの電池について、試験前後で負極の体積を測定し、膨張率を試験前の負極の体積に対する試験後の負極の体積の比率（％）で算出した。これらの結果を（表３）に示す。
【００６７】
【表３】
0005589720.tif 000004
【００６８】
（表３）より、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下のものを用いた電池Ａ７〜Ａ９は負極の膨張と電池内部抵抗の上昇を大きく抑制できている。一方、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ未満である電池Ｂ９と、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が５μｍより大きい電池Ｂ１０では、電池内部抵抗の上昇が確認された。電池Ｂ９では繊維長が短いため負極の膨張に対して、十分な導電ネットワークが保持できないことが原因であると考えられる。電池Ｂ１０では、繊維長が長いことにより電極内で気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）の応力が大きく残っており、これが結着力の低下に伴い負極を大きく膨張させたことに起因すると考えられる。
【００６９】
このことから、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）として、個数基準での繊維長平均（５０％積算径）が１μｍ以上５μｍ以下のものを用いた場合が、より好ましいことが分かる。
【００７０】
なお、本実施例においては、偏平形の非水電解液二次電池を例に示したが、偏平形に限
定されるわけではなく、円筒形、角形などさまざまな形状の電池に適用できる。しかし、封口部がカシメ封口である扁平形電池は外部からの水分浸入を抑制することが非常に難しいため、本発明の及ぼす効果は大きい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の非水電解液二次電池は、電子機器等の主電源またはバックアップ用電源として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  正極
２  負極
３  セパレータ
４  電池ケース
５  封口板
６  ガスケット
７  集電体
【図１】
0005589720.tif 000005