(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する塗布部材と、
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動を所定方向に規制する規制部を設けるとともに、
前記規制部に係合するための係合部を、前記固形潤滑剤に設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記塗布部材が、固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布するものであり、
前記規制部が、前記付勢手段によって前記塗布部材に向けて付勢される前記固形潤滑剤における前記塗布部材に向かう方向への動きを許容しつつ、無端移動する前記塗布部材との摺擦面で無端移動方向の力に加えて無端移動方向と直交する方向の力が付与される前記固形潤滑剤における前記直交する方向への動きを規制して、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動をガイドするガイド部であり、
且つ、前記係合部が、前記ガイド部により、前記塗布部材に向かう方向への動きを許容されつつ、前記直交する方向への動きを規制されるように前記ガイド部に係合するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、
且つ、前記ガイド部が、装置本体の筺体内の全領域のうち、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けられたものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項２又は３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記ガイド部が、前記筺体の内壁面に沿って延在するように筺体内壁に設けられたガイドレール部、又は前記内壁面に沿って延在するように筺体内壁に設けられたガイド溝であり、
且つ、前記係合部が、前記ガイドレール部に係合する凹部、又は前記ガイド溝に係合する凸部であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記ガイドレール部に係合する前記係合部としての凹部、又は前記ガイド溝に係合する前記係合部としての凸部を、前記固形潤滑剤と前記保持部材との両方に設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記凹部と前記凸部とのうち、少なくとも前記凹部を前記固形潤滑剤と前記保持部材とにそれぞれ設け、
前記保持部材の凹部の幅を前記固形潤滑剤の凹部の幅よりも小さくして、それら凹部のうち、前記保持部材の凹部だけを前記ガイドレール部に係合させ、
且つ、前記固形潤滑剤の凹部に対しては、前記ガイドレール部を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記凹部と前記凸部とのうち、少なくとも前記凹部を前記固形潤滑剤と前記保持部材とにそれぞれ設け、
前記保持部材の凹部の幅を前記固形潤滑剤の凹部の幅よりも大きくして、それら凹部のうち、前記固形潤滑剤の凹部だけを前記ガイドレール部に係合させ、
且つ、前記保持部材の凹部に対しては、前記ガイドレール部を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項４に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記筺体に具備される複数の内壁面のうち、前記筺体内に配設された前記固形潤滑剤を挟んで相対向する２つの内壁面における一方に対して前記ガイドレール部を設けるとともに、他方における前記ガイドレール部との対向位置に対して前記ガイド溝を設け、
且つ、前記固形潤滑剤における前記一方との対向面に前記ガイドレール部に対応する前記凹部を設けるとともに、前記固形潤滑剤における前記他方との対向面に前記ガイド溝に対応する前記凸部を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項２又は３に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記ガイド部が、前記筺体の内壁に突設せしめられたガイド棒であり、
且つ、前記固形潤滑剤の前記係合部が、前記ガイド棒を受け入れる穴部であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤の前記穴部に連通した状態で前記ガイド棒を受け入れる貫通口を前記保持部材に設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記保持部材の前記貫通口の径と、前記固形潤滑剤の前記穴部の径とを互いに異ならせて、前記貫通口と前記穴部とのうち、何れか一方だけを前記ガイド棒に係合させ、他方に対しては前記ガイド棒を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１２】
請求９乃至１１の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記ガイド棒として、非真円状の横断面形状のものを用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記付勢手段によって前記固形潤滑剤とともに前記塗布部材に向けて付勢している前記保持部材を、前記固形潤滑剤の消耗に伴って前記塗布部材に対して所定位置まで近づけたときに、前記固形潤滑剤又は前記保持部材に設けた導電部に対して接触又は離間させるための電極部材を、前記ガイド部に固定するとともに、
前記電極部材と前記導電部との間の導通の入切に基づいて前記固形潤滑剤の寿命到達を通知する寿命通知手段を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１４】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至１３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、
少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、
前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至１３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１６】
固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記固形潤滑剤であって、
請求項４乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイドレール部に対応する前記凹部、請求項４乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド溝に対応する前記凸部、あるいは、請求項９乃至１２の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド棒を受け入れる前記穴部、を具備していることを特徴とする固形潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面を無端移動させる塗布部材により、固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する潤滑剤塗布装置、並びにこれを用いる画像形成装置及びプロセスユニットに関するものである。また、潤滑剤塗布装置に搭載される固形潤滑剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の潤滑剤塗布装置としては、例えば特許文献１で開示されているように、被塗布体としての感光体に潤滑剤を塗布するものが知られている。図１は、従来の潤滑剤塗布装置の要部を感光体２０３とともに示す要部構成図である。同図において、塗布部材としての塗布ブラシローラ２０７は、回転可能に支持される回転軸部材２０８と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部２０９とを有しており、感光体２０３に当接しながら図中時計回り方向に回転する。この塗布ブラシローラ２０７に対しては、バネ２１９によって付勢される固形潤滑剤が押し当てられている。塗布ブラシローラ２０７は、その回転に伴って固形潤滑剤２１０から掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体２０３の表面に塗布する。潤滑剤粉末が塗布された感光体２０３の表面は、トナーとの物理的な付着力を弱めることで、転写体へのトナー像の転写性を向上させたり、トナーのクリーニング性を向上させたり、自らに対するトナー固着を抑えたりする。
【０００３】
図２は、従来の潤滑剤塗布装置の内部を示す概略構成図である。同図において、固形潤滑剤２１０は、塗布ブラシローラ２０７のブラシローラ部２０８における回転軸線方向のほぼ全域に当接する長さに形成されている。そして、塗布ブラシローラ２０７によって掻き取られるにつれて厚みを徐々に減少させていくが、バネ２１９によって塗布ブラシローラ２０７に向けて付勢されていることで、厚みにかかわらず塗布ブラシローラ２０７に当接し続ける。但し、厚みが非常に小さくなると、割れや欠けを発生させる可能性が高くなるため、ある程度の厚みまで低下した時点で、固形潤滑剤２１０を新たなものに交換する必要がある。メンテナンスの容易化や低コスト化の要望が高まっている近年においては、固形潤滑剤２１０の厚みを大きくする傾向にある。固形潤滑剤２１０の厚みを大きくすると、新品の固形潤滑剤２１０をセットしている状態から固形潤滑剤２１０を寿命の厚みに低下させるまでにおけるバネ２１９のストローク長が大きくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、実験により、上記ストローク長をより大きくする傾向にある近年においては、固形潤滑剤２１０の横移動を引き起こし易くなってしまうことを見出した。具体的には、塗布ブラシローラ２０７と固形潤滑剤２１０との摺擦面においては、塗布ブラシローラ２０７が、固形潤滑剤２１０に対してブラシ回転方向の力を付与するが、ブラシの起毛の傾斜癖などによっては、回転方向の力に加えて、回転軸線方向の力を付与することがある。この力は、回転軸線方向の一端側から他端側、あるいは他端側から一端側、というように、一定の方向に作用するものである。このような力が固形潤滑剤２１０に作用し続けると、図３に示すように、固形潤滑剤２１０が塗布ブラシローラ２０７の回転軸線方向に沿った横移動を引き起こす可能性がでてくる。但し、従来においては、次に説明する理由により、横移動しようとする固形潤滑剤２１０に対してバネ２１９が十分な反力を発揮することが可能であったため、その横移動を防ぐことができていた。即ち、バネ２１９の上記復元量を比較的小さくしていた従来においては、バネ２１９として自由長の比較的短いものを用いていた。一方、バネ２１９の上記復元量をより大きくする傾向にある近年においては、バネ２１９として、自由長の比較的長いものを用いる必要が生ずる。このようなバネ２１９では、横移動しようとする固形潤滑剤２１０に対して十分な抗力を発揮させることができず、固形潤滑剤２１０の横移動を引き起こし易くなるのである。
【０００５】
固形潤滑剤２１０の横移動が起こると、図３に点線で示したように、塗布ブラシローラ２０７の回転軸線方向における両端部のうち、何れか一方に対して固形潤滑剤２１０を当接させることができなくなる。これにより、図示しない感光体の軸線方向における一端部で潤滑剤の塗布不良が発生してしまう。また、この状態では、ブラシ回転軸線方向における一端側に配設されたバネ２１９と、他端側に配設されたバネ２１９とで、固形潤滑剤２１０に対する付勢力の付勢方向に差が生じ易くなる。付勢方向に差が生ずると、塗布ブラシローラ２０７の一端側と他端側とでブラシに対する単位面積当たりの潤滑剤押し当て力に差が出る。そして、両端部でそれぞれ単位時間あたりの潤滑剤掻き取り量に差が出てしまう。図示の状態では、図４に示すように、固形潤滑剤２１０の図中右側端部が左側端部よりも多く掻き取られている。これにより、感光体の軸線方向において、潤滑剤の塗布量に大きな偏差が生じて、画質に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固形潤滑剤の横移動の発生を回避することができる潤滑剤塗布装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動を所定方向に規制する規制部を設けるとともに、前記規制部に係合するための係合部を、前記固形潤滑剤に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布するものであり、前記規制部が、前記付勢手段によって前記塗布部材に向けて付勢される前記固形潤滑剤における前記塗布部材に向かう方向への動きを許容しつつ、無端移動する前記塗布部材との摺擦面で無端移動方向の力に加えて無端移動方向と直交する方向の力が付与される前記固形潤滑剤における前記直交する方向への動きを規制して、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動をガイドするガイド部であり、且つ、前記係合部が、前記ガイド部により、前記塗布部材に向かう方向への動きを許容されつつ、前記直交する方向への動きを規制されるように前記ガイド部に係合するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、且つ、前記ガイド部が、装置本体の筺体内の全領域のうち、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けられたものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であって、前記ガイド部が、前記筺体の内壁面に沿って延在するように筺体内壁に設けられたガイドレール部、又は前記内壁面に沿って延在するように筺体内壁に設けられたガイド溝であり、且つ、前記係合部が、前記ガイドレール部に係合する凹部、又は前記ガイド溝に係合する凸部であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の潤滑剤塗布装置において、前記ガイドレール部に係合する前記係合部としての凹部、又は前記ガイド溝に係合する前記係合部としての凸部を、前記固形潤滑剤と前記保持部材との両方に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、前記凹部と前記凸部とのうち、少なくとも前記凹部を前記固形潤滑剤と前記保持部材とにそれぞれ設け、前記保持部材の凹部の幅を前記固形潤滑剤の凹部の幅よりも小さくして、それら凹部のうち、前記保持部材の凹部だけを前記ガイドレール部に係合させ、且つ、前記固形潤滑剤の凹部に対しては、前記ガイドレール部を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、前記凹部と前記凸部とのうち、少なくとも前記凹部を前記固形潤滑剤と前記保持部材とにそれぞれ設け、前記保持部材の凹部の幅を前記固形潤滑剤の凹部の幅よりも大きくして、それら凹部のうち、前記固形潤滑剤の凹部だけを前記ガイドレール部に係合させ、且つ、前記保持部材の凹部に対しては、前記ガイドレール部を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４に記載の潤滑剤塗布装置において、前記筺体に具備される複数の内壁面のうち、前記筺体内に配設された前記固形潤滑剤を挟んで相対向する２つの内壁面における一方に対して前記ガイドレール部を設けるとともに、他方における前記ガイドレール部との対向位置に対して前記ガイド溝を設け、且つ、前記固形潤滑剤における前記一方との対向面に前記ガイドレール部に対応する前記凹部を設けるとともに、前記固形潤滑剤における前記他方との対向面に前記ガイド溝に対応する前記凸部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２又は３に記載の潤滑剤塗布装置であって、前記ガイド部が、前記筺体の内壁に突設せしめられたガイド棒であり、且つ、前記固形潤滑剤の前記係合部が、前記ガイド棒を受け入れる穴部であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９に記載の潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤の前記穴部に連通した状態で前記ガイド棒を受け入れる貫通口を前記保持部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載の潤滑剤塗布装置において、前記保持部材の前記貫通口の径と、前記固形潤滑剤の前記穴部の径とを互いに異ならせて、前記貫通口と前記穴部とのうち、何れか一方だけを前記ガイド棒に係合させ、他方に対しては前記ガイド棒を非接触で受け入れさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求９乃至１１の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、前記ガイド棒として、非真円状の横断面形状のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、前記付勢手段によって前記固形潤滑剤とともに前記塗布部材に向けて付勢している前記保持部材を、前記固形潤滑剤の消耗に伴って前記塗布部材に対して所定位置まで近づけたときに、前記固形潤滑剤又は前記保持部材に設けた導電部に対して接触又は離間させるための電極部材を、前記ガイド部に固定するとともに、前記電極部材と前記導電部との間の導通の入切に基づいて前記固形潤滑剤の寿命到達を通知する寿命通知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至１３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至１３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記固形潤滑剤であって、請求項４乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイドレール部に対応する前記凹部、請求項４乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド溝に対応する前記凸部、あるいは、請求項９乃至１２の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド棒を受け入れる前記穴部、を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、固形潤滑剤と塗布部材との摺擦面で塗布部材から固形潤滑剤に対して塗布部材無端移動方向と直交する方向への力が付与されて、固形潤滑剤とともに保持部材が同方向に横移動しようとすると、固形潤滑剤又は保持部材の係合部に係合しているガイド部がその横移動を規制する。これにより、固形潤滑剤の横移動の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の潤滑剤塗布装置の要部を感光体とともに示す要部構成図。
【図２】同潤滑剤塗布装置の内部を示す概略構成図。
【図３】固形潤滑剤の横移動を説明するための説明図。
【図４】固形潤滑剤の偏摩耗を説明するための説明図。
【図５】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図６】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニット及び現像装置を示す拡大構成図。
【図７】同プロセスユニット及び現像装置を示す斜視図。
【図８】同現像装置を示す斜視図。
【図９】同プロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図１０】同プロセスユニットを示す組み立て分解斜視図。
【図１１】同プロセスユニットの潤滑剤塗布装置の内部を示す分解斜視図。
【図１２】同潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図１３】同潤滑剤塗布装置の内部を示す拡大斜視図。
【図１４】同潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤及び保持部材を示す側面図。
【図１５】同固形潤滑剤及び保持部材の長手方向の一端部を示す拡大斜視図。
【図１６】同固形潤滑剤のケーシング内部を示す組み立て分解斜視図。
【図１７】同潤滑剤塗布装置への塗布ブラシローラのセット操作を説明する拡大分解斜視図。
【図１８】第１参考例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤及び保持部材の長手方向の一端部を示す拡大部分斜視図。
【図１９】第１変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図２０】第２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図２１】同固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す斜視図。
【図２２】同固形潤滑剤及びケーシングを示す断面図。
【図２３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、何れも同潤滑剤塗布装置における補助レールの断面形状の一例を示す平面図。
【図２４】第３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す分解斜視図。
【図２５】同固形潤滑剤及びケーシングを示す断面図。
【図２６】第４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図２７】同塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す横断面図。
【図２８】第５変形例に係るプリンタにおけるＹ用のガイドレールと電極とを示す組み立て分解斜視図。
【図２９】同ガイドレールと電極とを示す斜視図。
【図３０】同プリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が初期状態のとき）。
【図３１】同塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が中程度まで消耗したとき）。
【図３２】同塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が寿命まで消耗したとき）。
【図３３】第６変形例に係るプリンタにおけるＹ用のガイドレールと電極とを示す斜視図。
【図３４】同プリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が初期状態のとき）。
【図３５】同塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が中程度まで消耗したとき）。
【図３６】同塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す横断面図（潤滑剤が寿命まで消耗したとき）。
【図３７】第７変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図３８】第２参考例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図３９】第８変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、保持部材及びケーシングを示す組み立て分解斜視図。
【図４０】第９変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤と保持部材とを示す組み立て分解斜視図。
【図４１】同プリンタおける塗布ブラシローラとその周囲構成とを示す断面図。
【図４２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は何れも、同保持部材の一例を示す部分斜視図。
【図４３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は何れも、第１１変形例に係るプリンタのガイド棒の一例を示す拡大斜視図。
【図４４】第１２変形例に係るプリンタにおける塗布ブラシローラとその周囲構成とを示す断面図。
【図４５】第１３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤と保持部材とを示す組み立て分解斜視図。
【図４６】同プリンタの塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す断面図。
【図４７】第１４変形例に係るプリンタにおける固形潤滑剤、保持部材、及びガイド棒を示す組み立て分解斜視図。
【図４８】同プリンタの塗布ブラシローラ及びその周囲構成を示す断面図。
【図４９】第１５変形例に係るプリンタのＹ用の固形潤滑剤及び保持部材を示す斜視図。
【図５０】第１６変形例に係るプリンタのＹ用の固形潤滑剤を示す斜視図。
【図５１】第１７変形例に係るプリンタのＹ用のガイド棒及び電極を示す組み立て分解斜視図。
【図５２】同ガイド棒及び電極を示す斜視図。
【図５３】第１８変形例に係るプリンタのＹ用のガイド棒及び電極を示す組み立て分解斜視図。
【図５４】同ガイド棒及び電極を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図５は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、トナー像形成手段たる作像ユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するための作像ユニット１Ｙを例にすると、これは図６に示すように、プロセスユニット２Ｙと現像ユニット２５Ｙとを有している。これらユニットは、図７に示すように作像ユニット１Ｙとしてプリンタ本体に対して一体的に着脱される。プリンタ本体から取り外した状態では、図８に示すように現像ユニット２５Ｙを図示しないプロセスユニット（図７の２Ｙ）に対して着脱することができる。
【００１１】
先に示した図６において、プロセスユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置２０Ｙなどを有している。
【００１２】
帯電装置２０Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ２１Ｙを感光体３Ｙに接触又は接近させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置２０Ｙを示した。帯電ローラ２１Ｙの代わりに、帯電ブラシを接触又は接近させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーやコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。但し、スコロトロンチャージャー方式は、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、近年においてはあまり使用されていない。また、コロトロンチャージャー方式は、オゾンの発生は少ないが、感光体をプラスに帯電させるものであるので、反転現象方式が主流になっている近年においてはあまり使用されていない。近年においては、帯電ローラ方式が最も一般的な方式である。帯電ローラ方式には、帯電ローラを感光体に接触させる接触帯電ローラ方式と、帯電ローラを感光体に非接触で接近させる非接触帯電ローラ方式とがある。
【００１３】
接触帯電ローラ方式において、帯電ローラに印加する帯電バイアスとして、直流に交流を重畳したものを採用する場合には、直流だけからなるものを採用する場合に比べて、高画質を得ることができる。この反面、感光体にトナーを固着させるいわゆるフィルミングを発生させ易くなるというデメリットがある。また、重畳バイアスの場合には、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によらず、感光体の表面の帯電電位を安定化させることができるというメリットがある反面、高圧電源のコストが高くなり、且つ交流高周波の音がうるさいというデメリットがある。直流だけからなる帯電バイアスを採用する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動により、帯電電位を変化させ易くなるため、環境変化に伴って電圧値を変化させる対策が必要になる。
【００１４】
一方、非接触帯電ローラ方式において、帯電バイアスとして交流電圧を採用し、それを定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動によって帯電電位にムラを発生させ易くなるため、ギャップ変動に追従した電圧値の変更を行う必要がある。但し、非接触方式であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触方式よりも余裕がある。交流電圧を変更する方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などが挙げられる。これらの方法を採用することにより、感光体表面電位を約−５００Ｖ〜−７００Ｖに帯電させる。
【００１５】
帯電ローラの駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れまわりさせる方法や、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法などがある。低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００１６】
図６において、帯電ローラ２１Ｙの表面がトナーによって汚れると、その汚れの箇所における帯電能力が低下して、感光体３Ｙを狙いの電位に帯電させることが困難になる。そこで、帯電ローラ２１Ｙには、その表面に付着したトナーを除去するためのクリーニングローラ２２Ｙを当接させている。このクリーニングローラ２２Ｙとしては、回転可能に支持される回転軸部材に繊維を静電植毛した植毛ローラや、回転軸部材の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等を用いることができる。長寿命化の観点からすると、メラミンローラが有利である。クリーニングローラ２２Ｙと帯電ローラ２１Ｙとの間で、スリップが発生すると、トナーを帯電ローラ２１Ｙ表面に擦りつけてフィルミングを発生させ易くなるので両者の線速は同じに設定することが望ましい。より好ましくは、クリーニングローラ２２Ｙを従動ローラとして帯電ローラ２１Ｙに連れ回らせるようにする。
【００１７】
帯電装置２０Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１８】
現像手段たる現像ユニット２５Ｙは、第１搬送スクリュウ２８Ｙが配設された第１剤収容部２６Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）２９Ｙ、第２搬送スクリュウ３０Ｙ、現像ロール３１Ｙ、ドクターブレード３４Ｙなどが配設された第２剤収容部２７Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ２８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部２６Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部２６Ｙと第２剤収容部２７Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部２７Ｙ内に進入する。
【００１９】
第２剤収容部２７Ｙ内の第２搬送スクリュウ３０Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部２７Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ２９Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ３０Ｙの図中上方には、現像ロール３１Ｙが第２搬送スクリュウ３０Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール３１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ３２Ｙにマグネットローラ３３Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ３０Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ３３Ｙの発する磁力によって現像スリーブ３２Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ３２Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード３４Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール３１Ｙの現像スリーブ３２Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ３０Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部２８Ｙ内に戻る。
【００２０】
トナー濃度センサ２９ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ２９はＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット２５Ｙについては、トナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部２６Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部２７Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２１】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２２】
先に示した図５においては、他色用の作像ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋでも、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト６１上に重ね合わせて転写される。
【００２３】
作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２４】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット５１、第２給紙カセット５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ５１ａ、第２給紙ローラ５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ５２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット５２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路５３に向けて排出される。
【００２５】
給紙路５３内には、複数の搬送ローラ対５４が配設されており、給紙路５３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路５３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２６】
給紙路５３の末端には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対５４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト６１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット６０が配設されている。転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト６１の他、ベルトクリーニングユニット６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト６１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト６１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト６１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト６１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２８】
２次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト６１のループ外側に配設された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト６１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２９】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット６２は、クリーニングブレード６２ａを中間転写ベルト６１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３０】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト６１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニットを無駄に駆動させることによるそれら作像ユニットの消耗を回避することができる。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３２】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト８４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３３】
上述した２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３４】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３６】
図９は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを中間転写ベルト６１とともに示す拡大構成図である。また、図１０は、プロセスユニット２Ｙを示す組み立て分解斜視図である。また、図１１は、プロセスユニット２Ｙの潤滑剤塗布装置６Ｙの内部を示す分解斜視図である。これらの図において、中間転写ベルト６１と当接するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面には、中間転写ベルト６１に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙによって除去される。
【００３７】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、片持ち支持されるクリーニングブレード５Ｙの自由端側をカウンター方向で感光体３Ｙ表面に当接させており、そのブレードエッジによって感光体３Ｙ表面上から転写残トナーを掻き取る。掻き取られた転写残トナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙ内の回収コイル上に落下してドラムクリーニング装置４Ｙ外に排出される。排出された転写残トナーは、図示しない廃トナーボトル内に落下する。
【００３８】
ドラムクリーニング装置４Ｙによるクリーニング処理が施された後の感光体３Ｙ表面に対しては、潤滑剤塗布装置６Ｙによる潤滑剤塗布処理と潤滑剤均し処理とが施される。潤滑剤塗布装置６Ｙは、回転自在に支持される回転軸部材８Ｙと、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙとを具備する塗布ブラシローラ７Ｙのブラシ先端を感光体３Ｙに当接させながら、図中時計回り方向に回転駆動される。この塗布ブラシローラ７Ｙに対しては、コイルバネ１９Ｙによって保持部材１７Ｙとともに塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される固形潤滑剤１０Ｙが押し当てられている。塗布ブラシローラ７Ｙは、その回転駆動に伴って、固形潤滑剤１０Ｙから掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体３Ｙの表面に塗布する。これにより、感光体３Ｙの表面摩擦抵抗を低下させて、クリーニング性の向上、転写性の向上、フィルミングの抑制などが図られる。
【００３９】
塗布部材たる塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙに用いられる起毛としては、絶縁性あるいは導電性のポリエチレンテレフタレートからなるものや、アクリル繊維などを例示することができる。なお、塗布ブラシローラ７Ｙに代えて、スポンジ製のローラ部を具備する塗布スポンジローラを用いてもよい。
【００４０】
固形潤滑剤１０Ｙとしては、各種の脂肪酸塩からなるものや、ステアリン酸亜鉛からなるものを例示することができる。その他、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸などの脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムなどの金属から構成される脂肪酸金属塩とを主成分とするものを例示することもできる。特にステアリン酸亜鉛が好適である。
【００４１】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１２は、Ｙ用の潤滑剤塗布装置６Ｙの内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。また、図１３は、潤滑剤塗布装置６Ｙの内部を示す拡大斜視図である。これらの図において、固形潤滑剤１０Ｙは、Ｃ型鋼からなる保持部材１７Ｙの表面に、両面テープなどによって固定されている。保持部材１７Ｙにおける潤滑剤固定面の裏面には、コイルバネ１９Ｙが押し当てられている。このコイルバネ１９Ｙは、保持部材１７Ｙを介して、固形潤滑剤１０Ｙを図示しない塗布ブラシローラに向かう図中矢印Ａ方向に付勢している。この矢印Ａ方向は、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向に直交する直交仮想面に沿い、且つ、塗布ブラシローラ７Ｙの中心に向かう方向である。
【００４２】
固形潤滑剤１０Ｙは、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の長手方向におけるほぼ全域に当接するように、細長いブロック状に成型されている。図１４に示すように、このブロック状の固形潤滑剤１０Ｙにおける短手方向寸法である幅Ｃ１は、保持部材１７Ｙの幅Ｃ２よりも大きい値に設定されている。このため、保持部材１７Ｙの表面上では、固形潤滑剤１０Ｙが保持部材１７Ｙよりも幅方向に出っ張っている。このように出っ張っている潤滑剤箇所の側面には、図１２や図１５に示すように、切り欠きのような凹部１１Ｙが形成されている。
【００４３】
一方、潤滑剤塗布装置６Ｙのケーシングにおける複数の内壁のうち、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対向する内壁Ｓａ（図１１参照）には、図１２に示したように、図中矢印Ａ方向、即ちバネ付勢方向に延在するガイドレール部ＧＬがケーシングに一体形成されている。そして、固形潤滑剤１０Ｙは、そのガイドレール部ＧＬに対して、自らの係合部たる凹部１１Ｙを係合させる姿勢でセットされている。このように係合した状態において、ガイドレール部ＧＬは、コイルバネ１９Ｙによって塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される固形潤滑剤１０Ｙにおける塗布ブラシローラ７Ｙに向かう方向への動き、即ち、図中矢印Ａ方向へのスライド移動を許容する。この一方で、回転する塗布ブラシローラ７Ｙとの摺擦面で回転方向の力に加えて回転方向と直交する方向（図中矢印Ｂ方向）の力が付与されてしまう固形潤滑剤１０Ｙにおける同方向への動きを規制する。このようにして、ガイドレール部ＧＬは、固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドするガイド部として機能している。
【００４４】
かかる構成においては、ガイドレール部ＧＬが、固形潤滑剤１０Ｙの図中矢印Ｂ方向への移動である横移動を規制しながら、塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドすることで、固形潤滑剤１０Ｙの横移動の発生を回避することができる。また、固形潤滑剤１０Ｙの幅Ｃ１を保持部材１７Ｙの幅Ｃ２よりも大きくして固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙから出っ張らせ、図１５にしめしたように、その出っ張りの箇所に凹部１１Ｙを設けたことで、固形潤滑剤１０Ｙだけをガイドレール部ＧＬに摺擦させることが可能になる。固形潤滑剤１０Ｙは、それ自体が表面摩擦抵抗の非常に小さな物質であるので、固形潤滑剤１０Ｙだけを摺擦させることで、非常にスムーズなスライド移動を可能にすることができる。
【００４５】
固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙを装置内に組み付ける際には、図１６に示すように、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙをケーシングのガイドレール部ＧＬに係合させながら、固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙとともにケーシングの底板に向けて押し込む。このとき、図示しないバネの抗力に反して押し込むことになるので、手を離すとバネによって固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙがケーシング内から弾き出されてしまう。このため、手を離すと同時に、図１７に示すように、塗布ブラシローラ７Ｙで固形潤滑剤１０Ｙを引き続き押し込みながら、塗布ブラシローラ７Ｙを軸受け内にセットする。
【００４６】
なお、Ｙ用の潤滑剤塗布装置６Ｙについて詳しく説明してきたが、他色用の潤滑剤塗布装置においても、それぞれ同様の構成により、固形潤滑剤の横移動を回避するようになっている。また、塗布ブラシローラ７Ｙの回転方向については、感光体３Ｙとの接触部でカウンター方向となる方向、順方向となる方向、の何れを採用してもよい。
【００４７】
次に、参考例に係るプリンタや、実施形態に係るプリンタの各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各参考例や各変形例の構成は、実施形態と同様である。
［第１参考例］
図１８は、第１参考例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとを示す拡大分解斜視図である。同図において、固形潤滑剤１０Ｙの幅Ｃ１は、実施形態とは逆に、保持部材１７Ｙの幅Ｃ２よりも小さくなっている。このため、実施形態とは逆に、保持部材１７Ｙが固形潤滑剤１０Ｙよりも幅方向に出っ張っている。そして、その出っ張っている箇所に、図示しないケーシングのガイドレール部に係合する凹部１８Ｙが形成されている。この凹部１０Ｙをガイドレール部に係合させることにより、固形潤滑剤１０Ｙとともに横移動しようとする保持部材１７Ｙの横移動を規制することで、固形潤滑剤１０Ｙの横移動を回避することができる。固形潤滑剤１０Ｙに対しては、ガイドレール部を非接触とすることで、ガイドレール部を強く押し当てることによる固形潤滑剤１０Ｙの割れや欠けの発生を回避することができる。
【００４８】
［第１変形例］
先に図１５に示した実施形態のように固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙよりも幅方向に出っ張らせたり、先に図１８に示した第１変形例のように保持部材１７Ｙを固形潤滑剤１０Ｙよりも幅方向に出っ張らせたりすると、装置内のデッドスペースを大きくしてしまう。出っ張らせた領域では、高さ方向において、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの可動範囲だけが有効領域となり、その他の領域が有効利用されないデッドスペースになるからである。
【００４９】
そこで、第１変形例に係るプリンタにおいては、図１９に示すように、固形潤滑剤１０Ｙの幅Ｃ１と、保持部材１７Ｙの幅Ｃ２とをほぼ同じにしている。そして、ケーシングのガイドレールＧＬを受け入れさせるための凹部を、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとにそれぞれ設けている（１１Ｙ、１８Ｙ）。固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅Ｗ１や、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅Ｗ２については、何れも、ガイドレールの幅Ｗ３よりも大きくしている。これにより、何れの凹部（１１Ｙ、１８Ｙ）に対しても、ガイドレールＧＬを受け入れさせることができる。
【００５０】
固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅Ｗ１と、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅Ｗ２との大小関係については、潤滑剤の破損防止と押圧不良防止とのうち、何れを優先するのかに応じて適宜選択することが望ましい。具体的には、固形潤滑剤１０Ｙの破損防止を優先したい場合には、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅Ｗ２を、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅Ｗ１よりも小さくして、保持部材１７Ｙの凹部１８ＹだけをガイドレールＧＬに係合させる。固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対しては、その内部にガイドレールＧＬを受け入れさせるものの、その内壁と、ガイドレールＧＬの側面との間に所定の間隙を形成させる。これにより、ガイドレールＧＬを固形潤滑剤１０Ｙに押し当ててしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの破損を防止することができる。
【００５１】
一方、固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良防止を優先したい場合には、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅Ｗ１を、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅Ｗ２よりも小さくして、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１ＹだけをガイドレールＧＬに係合させる。保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙについては、その内部にガイドレールＧＬを受け入れさせるものの、その内壁と、ガイドレールＧＬの側面との間に所定の間隙を形成させる。これにより、表面摩擦抵抗の比較的大きな保持部材１７Ｙの表面の微小突起をガイドレールＧＬの表面に引っ掛けることに起因する固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラに対する押圧不良の発生を防止することができる。
【００５２】
また、破損防止と押圧不良抑制とを同程度に実施したい場合には、幅Ｗ１と幅Ｗ２とを同じ値に設定する。これにより、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの内壁をガイドレールＧＬに接触させて、ガイドレールＧＬの側面に潤滑剤粉末を付着させることで、ガイドレールＧＬの表面摩擦抵抗を下げる。すると、ガイドレールＧＬ上で保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙをスムーズに滑らせて押圧不良の発生を抑えることができる。
【００５３】
［第２変形例］
図２０は、第２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す組み立て分解斜視図である。図示のように、第２変形例に係るプリンタにおいても、第１変形例と同様に、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙの双方にそれぞれ凹部（１１Ｙ、１８Ｙ）を設けている。ケーシングの内壁面Ｓａに補助レールＰｒが設けられている点が、第１変形例と異なっている。
【００５４】
補助レールＰｒは、ガイドレールＧＬの両脇にそれぞれガイドレールＧＬと所定の距離をおいて配設されている。これら２つの補助レールＰｒの内壁面Ｓａからの突出量Ｔ２は、ガイドレールＧＬの内壁面Ｓａからの突出量Ｔ１よりも小さくなっている。これにより、図２１や図２２に示すように、ガイドレールＧＬを固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙや、保持部材１７Ｙの図示しない凹部に受け入れさせた状態で、補助レールＰｒの先端を、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの側面に突き当てる。補助レールＰｒがない状態では、固形潤滑剤１０Ｙの側面や保持部材１７Ｙの側面の全域をケーシングの内壁面Ｓａに摺擦させるのに対し、補助レールＰｒを設けたことで、内壁面Ｓａにはそれら側面を全く接触させることがなくなる。固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの側面に対しては、補助レールＰｒの先端だけを摺擦させるので、第２変形例に比べて、摺擦抵抗を大幅に軽減する。これにより、引っ掛かりによる潤滑剤押圧不良の発生を防止することができる。
【００５５】
なお、ガイドレールＧＬや補助レールＰｒとしては、断面形状が矩形状のものに限らず、図２３の（ａ）、（ｂ）（ｃ）に示すように、丸状のもの、多角形状のもの、楕円状のものなどを採用してもよい。
【００５６】
［第３変形例］
図２４は、第３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す分解斜視図である。第３変形例に係るプリンタでは、ケーシングの内壁面Ｓａではなく、固形潤滑剤１０Ｙの側面に、潤滑剤からなる補助レール部Ｐｒを設けている点が、第２変形例と異なっている。この補助レール部Ｐｒの潤滑剤側面からの突出量Ｔ３については、ガイドレールＧＬの突出量Ｔ１よりも小さくしている。これにより、図２５に示すように、ケーシングの内壁面Ｓａに対しては、潤滑剤からなる補助レール部Ｐｒだけを摺擦させて、引っ掛かりによる潤滑剤押圧不良の発生を防止することができる。
【００５７】
なお、補助レール部を固形潤滑剤１０Ｙに設けることに加えて、あるいは代えて、保持部材１７Ｙに設けてもよい。
【００５８】
［第４変形例］
図２６は、第４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙ、固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す組み立て分解斜視図である。この潤滑剤塗布装置においては、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙや、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙを、それらの長手方向の両端部にそれぞれ設けている。このため、ケーシングの内壁面Ｓａには、それら凹部にそれぞれ対応する２つのガイドレールＧＬを設けている。かかる構成では、ガイドレールＧＬや凹部を固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の中央部に１つだけしか設けていない実施形態などに比べて、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの長手方向両端部における振れを抑えることができる。
【００５９】
図２６に示すように、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの長手方向の寸法は、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の回転軸線方向における寸法とほぼ同じにしている。このため、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の両端部にそれぞれ設けた凹部１１Ｙや、保持部材１７Ｙの長手方向の両端部にそれぞれ設けた凹部１８Ｙは、何れも、ブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に位置することになる。また、ケーシングの内壁面Ｓａに設けた２つのガイドレールＧＬも、同様にして、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の回転軸線方向における一端と他端との間の領域に位置することになる。つまり、これまで説明してきた実施形態、変形例、参考例においては、何れも、ガイドレールＧＬや凹部などからなるガイド手段を、ブラシローラ部の回転軸線方向における一端と他端との間に配設している。かかる構成では、例えば、ブラシローラ部の両端にそれぞれ突き当たる突き当て部材を配設した構成のように、ガイド手段をブラシローラ部の両端よりも外側の領域に設ける場合に比べて、潤滑剤塗布装置のローラ回転軸線方向における小サイズ化を図ることができる。ローラ軸線方向における潤滑剤塗布装置のサイズは、潤滑剤塗布装置そのものだけでなく、プロセスユニットや現像ユニットのサイズにも影響を与えるので、前者のサイズの小型化により、プロセスユニットや現像ユニットの小サイズ化を可能にすることもできる。
【００６０】
２つのガイドレールＧＬのうち、一方には、電極１６Ｙを固定している。この電極１６Ｙは、図２７に示すように、ガイドレールＧＬとともに、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙ内に受け入れられる。電極１６Ｙには、ＣＰＵが電気接続されている。また、このＣＰＵには、金属製のコイルバネ１９Ｙを介して、金属製の保持部材１７Ｙが電気接続されている。
【００６１】
固形潤滑剤１０Ｙの厚みが十分に大きいうちは、電極１６Ｙが固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの内壁に接触しているが、保持部材１７Ｙには届いていない状態になっている。よって、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとは導通していない。固形潤滑剤１０Ｙが消費されてその厚みが徐々に低下していくと、保持部材１７Ｙが図示の状態よりも塗布ブラシローラ７Ｙに近づいていく。すると、保持部材１７Ｙの凹部が、電極１６Ｙに徐々に近づいていく。そして、固形潤滑剤１０Ｙがほぼ寿命までその厚みを低下させると、保持部材１７Ｙの凹部が電極１６Ｙに到達して、その凹部の内壁が電極１６Ｙに接触する。これにより、寿命通知手段たるＣＰＵが電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとの導通を検知して、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到達を、ディスプレイ表示によってユーザーに通知する。このように、第５変形例においては、ガイドレールＧＬを寿命検知用の電極の支持部材として利用して、低コスト化を図ることができている。
【００６２】
［第５変形例］
図２８は、第５変形例に係るプリンタにおけるＹ用のガイドレールＧＬと電極１６Ｙとを示す組み立て分解斜視図である。また、図２９は、ガイドレールＧＬと電極１６Ｙとを示す斜視図である。第５変形例に係るプリンタにおいても、第４変形例と同様に、ガイドレールＧＬに電極１６Ｙを固定している。電極１６Ｙに傾斜を設けている点が、第４変形例と異なっている。この傾斜は、図示しない塗布ブラシローラから遠い位置にある電極箇所ほど、ガイドレールＧＬから遠ざけるような傾斜になっている。
【００６３】
このような電極１６Ｙを固定した状態で、固形潤滑剤をセットすると、図３０に示すように、電極１６Ｙのレール延在方向のうち、塗布ブラシローラ７Ｙから最も離れた電極先端部が、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの内壁に接触する。これにより、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとの導通が図示しないＣＰＵに検知される。導通を検知したＣＰＵは、固形潤滑剤１０Ｙについて正しくセットされていると判断する。つまり、固形潤滑剤１０Ｙが初期状態であるときに導通を検知させるようにしたことで、寿命のみならず、正しくセットされているか否かを検出させることができている。
【００６４】
固形潤滑剤１０Ｙが消費されてその厚みを減少させていくと、図３１に示すように、電極１６Ｙのレール延在方向の先端部ではなく、中央部あたりが、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの内壁に接触するようになる。この状態でも、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとが導通しているため、ＣＰＵは、固形潤滑剤１０Ｙについて、まだ寿命に到達していないと判断する。
【００６５】
固形潤滑剤１０Ｙがほぼ寿命まで消費されると、図３２に示すように、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙが、電極１６Ｙのレール延在方向における根本部あたりの位置にくる。この状態では、凹部１８Ｙが電極１６Ｙに接触することができず、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとが非導通状態になる。すると、ＣＰＵが固形潤滑剤１０Ｙについて寿命に到達したと判断して、その旨をユーザーに通知する。その後、ユーザーあるいはサービスマンの作業によって固形潤滑剤１０Ｙが新たなものに交換されると、再び図３０に示した状態になって、ＣＰＵが電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとの導通を検知することで、新たな固形潤滑剤１０Ｙが正しくセットされたことを把握する。
【００６６】
［第６変形例］
図３３は、第６変形例に係るプリンタにおけるＹ用のガイドレールＧＬと電極１６Ｙとを示す斜視図である。このプリンタにおいては、ケーシングの内壁Ｓａに対してガイドレールＧＬを２つ設けている。これらのガイドレールＧＬは、図示しない固形潤滑剤及び保持部材に対してそれぞれ長手方向の両端部に設けられた凹部に受け入れられるようになっている。
【００６７】
２つのガイドレールＧＬには、それぞれ電極１６Ｙが固定されている。これら電極１６Ｙには、傾斜が設けられているが、その傾きが第５変形例に係るプリンタとは逆になっている。具体的には、その傾斜は、図示しない塗布ブラシローラに対して近い位置にある電極箇所ほど、ガイドレールＧＬから遠ざけるような傾斜になっている。
【００６８】
このような傾斜を有する電極１６ＹをガイドレールＧＬに固定した状態で、固形潤滑剤をセットする。すると、図３４に示すように、電極１６Ｙのレール延在方向のうち、塗布ブラシローラ７Ｙに最も近づいている箇所である電極先端部が、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの内壁に接触する。この状態では、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとが非導通状態となる。
【００６９】
固形潤滑剤１０Ｙが消費されてその厚みが小さくなっていくにつれて、保持部材１７Ｙが塗布ブラシローラ７Ｙに徐々に近づいていく。そして、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命近くまで小さくなると、図３５に示すように、電極１６Ｙの先端と保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの内壁とが接触して両者が導通状態となる。その後、固形潤滑剤１０Ｙが更に消費されると、図３６に示すように、電極１６Ｙの先端部が保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの内壁から外れて、その復元力によって凹部１８Ｙの外部に向けて瞬時に移動する。これにより、電極１６Ｙと保持部材１７Ｙとが再び非導通状態になる。
【００７０】
ＣＰＵは、２つの電極１６Ｙが何れも保持部材１７Ｙに対して非導通となっている初期状態（図３４の状態）から、少なくとも何れか一方の電極１６Ｙが保持部材１７Ｙに対して導通となる状態（図３５の状態）に変化すると、固形潤滑剤１０Ｙがもうすぐ寿命になることをユーザーに報知する。その後、保持部材１７Ｙに対して導通状態となっていた電極１６Ｙが再び非導通状態（図３６の状態）になると、ＣＰＵは固形潤滑剤Ｙが寿命に到達したことをユーザーに報知する。
【００７１】
かかる構成では、固形潤滑剤１０Ｙが寿命に到達する前に、もうすぐ寿命に到達することをユーザーに報知して、交換の準備をユーザーにしてもらうことができる。また、固形潤滑剤１０Ｙが何らかの理由によって長手方向の一端部で偏摩耗を起こしたとしても、その一端部に対応する方の電極１６Ｙによってその一端部の寿命到達を適切に検知することができる。更には、固形潤滑剤１０Ｙが寿命に到達すると、板バネの原理によって電極１６Ｙの先端部が保持部材１７Ｙから勢い良く外れて非導通状態となるので、寿命到達を確実に検知することができる。
【００７２】
［第７変形例］
図３７は、第７変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙ、固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す組み立て分解斜視図である。この潤滑剤塗布装置においては、次に説明する点が第４変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、ケーシングの内壁面Ｓａに、２つのガイドレールの代わりに、２つのガイド溝ＧＤを設けている。そして、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとのうち、固形潤滑剤１０Ｙだけに、前述の２つのガイド溝ＧＤにそれぞれ個別に係合させるための２つの凸部１１１Ｙを設けている。第４変形例に係るプリンタと同様の理由により、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の両端部にそれぞれ設けた凸部１１１Ｙは、何れも、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に位置することになる。また、ケーシングの内壁面Ｓａに設けた２つのガイド溝ＧＤも、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の回転軸線方向における一端と他端との間の領域に位置することになる。かかる構成においても、ガイド手段をブラシローラ部の両端よりも外側の領域に設ける場合に比べて、潤滑剤塗布装置のローラ回転軸線方向における小サイズ化を図ることができる。
【００７３】
［第２参考例］
図３８は、第２参考例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙ、固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す組み立て分解斜視図である。この潤滑剤塗布装置においては、ガイド溝ＧＤに係合させるための凸部１１８Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙではなく、保持部材１７Ｙに設けている点が、第７変形例と異なっている。
【００７４】
先に説明した第７変形例に係るプリンタでは、固形潤滑剤１０Ｙに設けた潤滑剤からなる凸部１１８Ｙが、ガイド溝ＧＤの内壁に対して非常に低い摩擦抵抗を発揮することで、固形潤滑剤１０Ｙ自体をスムーズにガイド溝ＧＤの延在方向にスライド移動させることができる。これにより、凸部１１１Ｙをガイド溝ＧＤの内壁の微小突起に引っ掛けてしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧不良や、スライド移動不良の発生を抑えることができる。但し、固形潤滑剤１０Ｙが強い力で横移動しようとした際に、その凸部１１８Ｙをガイド溝ＧＤの内壁に強く押し付けてしまうので、固形潤滑剤１０Ｙの割れや欠けを発生させ易くなるというデメリットがある。一方、第２参考例に係るプリンタでは、固形潤滑剤１０Ｙが強い力で横移動しようとしても、それによってガイド溝ＧＤの内壁に強く押し付けてしまうのは、固形潤滑剤１０Ｙではなく、剛性の強い金属からなる保持部材１７Ｙの凸部１１８Ｙであるので、固形潤滑剤１０Ｙの割れや欠けを発生させることがない。この反面、凸部１１８Ｙをガイド溝ＧＤの内壁の微小突起に引っ掛けてしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧不良や、スライド移動不良を発生させるおそれがある。
【００７５】
なお、ガイド溝ＧＤに係合させるための凸部を、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとの両方に、設けてもよい。この場合、それぞれの凸部の幅については互いに同じ値に設定する。これにより、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとのうち、何れか一方だけに凸部を設ける場合に比べて、固形潤滑剤１０Ｙの割れや欠けの発生を抑えつつ、固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧不良や、スライド移動不良の発生を抑えることができる。
【００７６】
［第８変形例］
図３９は、第８変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙ、固形潤滑剤１０Ｙ、保持部材１７Ｙ及びケーシングを示す組み立て分解斜視図である。この潤滑剤塗布装置においては、潤滑剤塗布装置の筺体としてのケーシング内における複数の内壁面のうち、ケーシング内に配設された固形潤滑剤１０Ｙを挟んで相対向する２つの内壁面Ｓａ１及び内壁面Ｓａ２における一方である内壁面Ｓａ２に対して２つのガイドレールＧＬを設けている。また、他方である内壁面Ｓａ１においては、内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬとの対向位置に対してそれぞれガイド溝ＧＤを設けている。
【００７７】
固形潤滑剤１０Ｙにおいては、ケーシングの内壁面Ｓａ１の２つのガイド溝ＧＤにそれぞれ個別に係合させるための２つの凸部１１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。また、ケーシングの内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬにそれぞれ個別に係合させるための２つの凹部１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。潤滑剤長手方向においては、幅方向の一方の側面に設けた凸部１１１Ｙの位置と、他方の側面に設けた凹部１１Ｙの位置とが、互いに同じなり、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとが潤滑剤を介して幅方向に対向している。
【００７８】
保持部材１７Ｙにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの２つの凹部１１Ｙにそれぞれ連通する位置に、ガイドレールＧＬに係合するため、あるいはガイドレールＧＬを非接触で受け入れるための凹部１８Ｙがそれぞれ設けられている。
【００７９】
以上のように、第８変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向に並ぶ２つの側面のうち、一方の側面に凸部１１１Ｙを設けるとともに、他方の側面に凹部１１Ｙを設け、且つ、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとを幅方向で互いに対向させ得る位置に設けている。かかる構成を採用しているのは、次に説明する理由による。即ち、図３９に示した凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとのうち、凸部１１１Ｙだけを設けたとする。すると、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の寸法は、潤滑剤長手方向の位置によって異なってくる。具体的には、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙを設けていない箇所では、固形潤滑剤１０Ｙの基本幅寸法がそのまま幅方向の寸法となる。これに対し、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙを設けている箇所では、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の寸法が、前述の基本幅寸法と、凸部１１１Ｙの潤滑剤側面からの出っ張り量とを加算した値となる。つまり、凸部１１１Ｙを設けている箇所では、設けていない箇所に比べて、幅方向の寸法が大きくなる。その寸法の違いは、そのまま潤滑剤掻き取り量の差となり、ひいては、潤滑剤塗布量の差となって現れる。塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向において、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１１Ｙに対応する箇所での潤滑剤塗布量が、凸部１１１Ｙに対応しない箇所での潤滑剤塗布量よりも多くなってしまうのである。このように潤滑剤塗布量が異なると、形成画像の画質にムラを発生させてしまうおそれがある。
【００８０】
また、図３９に示した凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとのうち、凹部１１Ｙだけを設けたとする。すると、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向において、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対応する箇所での潤滑剤塗布量が、凹部１１Ｙに対応しない箇所での潤滑剤塗布量よりも少なくなってしまう。このように潤滑剤塗布量が異なった場合にも、形成画像の画質にムラを発生させてしまうおそれがある。
【００８１】
そこで、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向における２つの側面のうち、何れか一方に対しては、凸部１１１Ｙを設けるとともに、他方に対しては固形潤滑剤１０Ｙを介して凸部１１１Ｙに対向する位置に凹部１１Ｙを設けている。かかる構成では、凸部１１１Ｙだけ、あるいは凹部１１Ｙだけしか設けない場合に比べて、潤滑剤長手方向における潤滑剤幅方向のばらつきを低減して、前述の画質のムラを抑えることができる。なお、第８変形例に係るプリンタにおいては、凸部１１１Ｙの出っ張り量と、凹部１１Ｙの窪み量とを同じにしているので、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙ及び凹部１１Ｙを設けた箇所と、設けていない箇所とで、潤滑剤幅寸法を同じにしている。よって、前述の画質のムラの発生を回避することができる。
【００８２】
［第９変形例］
図４０は、第９変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとを示す組み立て分解斜視図である。第９変形例に係るプリンタでは、固形潤滑剤１０Ｙの動きをガイドするためのガイド部として、ガイドレールの代わりに、ガイド棒ＧＢを設けている。このガイド棒ＧＢは、ケーシングの底壁面（図１１のＳｂ）において固形潤滑剤に向けて真っ直ぐに突出する姿勢で設けられている。本例では、ガイド棒ＧＢをケーシングの底壁と一体形成しているが、別体として形成してもよい。この場合、ケーシングと異なる材料（例えば金属）でガイド棒ＧＢを構成することも可能である。
【００８３】
固形潤滑剤１０Ｙには、ケーシングの底壁に設けられたガイド棒ＧＢを受け入れるための穴部１１２Ｙが２つ設けられている。これら穴部１１２Ｙは、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の両端部にそれぞれ個別に位置するように設けられている。上述したガイド棒ＧＢは、それら２つの穴部１１２Ｙ内にそれぞれ個別に差し込まれるように、ケーシングの底壁に２つ設けられている。
【００８４】
また、保持部材１７Ｙにも、２つのガイド棒ＧＢをそれぞれ個別に受け入れるための貫通口１１９Ｙが長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。
【００８５】
潤滑剤塗布装置を組み立てる際には、まず、ガイド棒ＧＢに対してコイルバネ１９Ｙを挿入する。また、固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙに固定する。この際、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙを、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙに連通させる姿勢で、固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙに固定する。次いで、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙと、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙとにガイド棒ＧＢを挿入しながら、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙをケーシング内にセットする。その後、図示しない塗布ブラシローラをセットする。なお、コイルバネ１９Ｙの外径は、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの内径よりも大きくしてあるので、コイルバネ１９Ｙを貫通口１１９Ｙ内に入れ込んでしまうことはない。ガイド棒ＧＢに挿入されたコイルバネ１９Ｙは、ケーシングの底壁面と、保持部材１９Ｙの底裏面との間に介在しつつ、保持部材１９Ｙを図示しない塗布ブラシローラに向けて付勢する。コイルバネ１０Ｙをガイド棒ＧＢに挿入することで、コイルバネ１０Ｙの座屈の発生を回避することができる。
【００８６】
固形潤滑剤１０Ｙの両端部にそれぞれ設けた穴部１１２Ｙ、保持部材の両端部にそれぞれ設けた貫通口１１９Ｙ、及びケーシングの底壁に設けた２つのガイド棒ＧＢは、何れも、図示しない塗布ブラシローラのブラシローラ部における回転軸線方向の一端と他端との間の領域に位置している。よって、これまで説明した実施形態や各変形例に係るプリンタと同様に、ガイド棒ＧＢなどからなるガイド手段をブラシローラ部の両端よりも外側の領域に設ける場合に比べて、潤滑剤塗布装置のローラ回転軸線方向における小サイズ化を図ることができる。
【００８７】
図４１は、第９変形例に係るプリンタおける塗布ブラシローラ７Ｙとその周囲構成とを示す断面図である。固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙとしては、厚み方向の下端から上端まで突き抜ける貫通穴を設けている。塗布ブラシローラ７Ｙの回転中心から、ケーシングの底壁面に突設せしめたガイド棒ＧＢの先端に至るまでの距離Ｌ１については、塗布ブラシローラ７Ｙの半径ｒ１よりも大きい値に設定している。このため、固形潤滑剤１０Ｙの厚みにかかわらず、ガイド棒ＧＢの先端を固形潤滑剤１０Ｙの上端面よりも下側の穴部１１２Ｙ内に位置させる。
【００８８】
固形潤滑剤１０Ｙあるいは保持部材１７Ｙは、ガイド棒ＧＢに対して、自らの係合部たる穴部１１２Ｙあるいは貫通口１１９Ｙを係合させる。このように係合した状態において、ガイド棒ＧＢは、コイルバネ１９Ｙによって塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される固形潤滑剤１０Ｙにおける塗布ブラシローラ７Ｙに向かう方向への動き、即ち、図中矢印Ａ方向へのスライド移動を許容する。この一方で、回転する塗布ブラシローラ７Ｙとの摺擦面で回転方向の力に加えて回転方向と直交する方向の力が付与されてしまう固形潤滑剤１０Ｙにおける同方向への動きを、直接あるいは保持部材１７Ｙを介して規制する。このようにして、ガイド棒ＧＢは、固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドするガイド部として機能している。
【００８９】
かかる構成においては、ガイド棒ＧＢが、固形潤滑剤１０Ｙの横移動を規制しながら、塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドすることで、固形潤滑剤１０Ｙの横移動の発生を回避することができる。なお、穴部１１２Ｙの径と、貫通口１１９Ｙの径とについては、互いに同じ値としている。また、穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙとしては、それぞれ真円状の断面形状のものを設けているが、楕円状の断面形状のものや、多角形状の断面形状のものを設けてもよい。
【００９０】
保持部材１７Ｙとして、板状のものを用いた例について説明したが、実施形態と同様に、図４２（ａ）に示すようなＣ型鋼状のものを図示の姿勢で用い、その上に固形潤滑剤を固定してもよい。また、図４２（ｂ）に示すように、保持部材１７ＹとしてＣ型鋼状のものを図４２（ａ）とは上下逆向きの姿勢で用い、その上に固形潤滑剤を固定してもよい。また、図４２（ｃ）に示すように、保持部材１７ＹとしてＬ型鋼状のものを図示の姿勢で用い、その上に固形潤滑剤を固定してもよい。更には、図４２（ｄ）に示すように、保持部材１７ＹとしてＬ型鋼状のものを図４２（ｃ）とは上下逆さまの姿勢で用い、その上に固形潤滑剤を固定してもよい。これらのことは、実施形態や第１〜第８変形例でも同様である。
【００９１】
［第１０変形例］
第１０変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第９変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの径と、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの径とを互いに異ならせている点である。それらの径のうち、何れをより大きくするのかについては、潤滑剤の破損防止と押圧不良防止とのうち、何れを優先するのかに応じて適宜選択する。
【００９２】
具体的には、固形潤滑剤１０Ｙの破損防止を優先したい場合には、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの径を、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの径よりも小さくして、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙだけをガイド棒ＧＢに係合させる。固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙに対しては、その内部にガイド棒ＧＢを受け入れさせるものの、その内壁と、ガイド棒ＧＢとの間に所定の間隙を形成させる。これにより、ガイド棒ＧＢを固形潤滑剤１０Ｙに押し当ててしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの破損を防止することができる。
【００９３】
一方、固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良防止を優先したい場合には、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの径を、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの径よりも小さくして、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙだけをガイド棒ＧＢに係合させる。保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙについては、その内部にガイド棒ＧＢを受け入れさせるものの、その内壁と、ガイド棒ＧＢとの間に所定の間隙を形成させる。これにより、表面摩擦抵抗の比較的大きな保持部材１７Ｙの表面の微小突起をガイド棒ＧＢの表面に引っ掛けることに起因する固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラに対する押圧不良の発生を防止することができる。
【００９４】
なお、第９変形例に係るプリンタにおいては、穴部１１２Ｙ及び貫通口１１９Ｙの両方をガイド棒ＧＢに接触させることで、ガイド棒ＧＢに潤滑剤粉末を付着させてガイド棒ＧＢの表面摩擦抵抗を下げながら、貫通口１１９Ｙにガイド棒ＧＢを突き当たらせることで、ガイド棒ＧＢを過度の力で固形潤滑剤１０Ｙに押して付けてしまうことを回避する。これにより、潤滑剤の破損防止を図りつつ、押圧不良の発生を抑えることができる。
【００９５】
［第１１変形例］
第１１変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第９変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、第９変形例に係るプリンタにおいては、ガイド棒ＧＢとして、真円状の横断面形状のものを採用していた。これに対し、第１１変形例に係るプリンタにおいては、ガイド棒ＧＢとして、非真円状の横断面形状のものを採用している。例えば、図４３（ａ）に示すような花形状のもの、図４３（ｂ）に示すような三角形状のもの、図４３（ｃ）に示すような楕円形状のもの、図４３（ｄ）に示すような星形状のものなどである。非真円状の形状としたことで、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの内壁や、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの内壁との接触面積を低減して、それらとの摩擦抵抗を低下させて、よりスムーズなスライド移動を実現することができる。
【００９６】
［第１２変形例］
図４４は、第１２変形例に係るプリンタにおける塗布ブラシローラ７Ｙとその周囲構成とを示す断面図である。このプリンタは、次に説明する点だけが、第９変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、固形潤滑剤１０Ｙに設ける穴部１１２Ｙとして、貫通穴ではなく、固形潤滑剤１０Ｙの上端部までは穴を到達させていない掘り込み穴状のものを設けている。塗布ブラシローラ７Ｙの回転中心から、ガイド棒ＧＢの先端までに至る距離Ｌ１については、第９変形例に係るプリンタと同様に、塗布ブラシローラ７Ｙの半径ｒ１よりも大きくしている。よって、固形潤滑剤１０Ｙの厚みにかかわらず、ガイド棒ＧＢの先端を固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙ内に位置させる。
【００９７】
固形潤滑剤１０Ｙが初期状態のときには、図４４に示したように、穴部１１２Ｙが固形潤滑剤１０Ｙの上端まで到達していない状態になっている。その後、固形潤滑剤１０Ｙの上部が削られていくに従って、穴部１１２Ｙの上端と、固形潤滑剤１０Ｙの上端との距離が徐々に近づいていき、やがて、穴部１１２Ｙが第９変形例に係るプリンタと同様に貫通穴となる。このように貫通穴になると、潤滑剤長手方向における穴部１１２Ｙを設けた箇所において、その穴の面積の分だけ他の箇所に比べて潤滑剤粉末の塗布量を減少させてしまう。しかし、穴部１１２Ｙを貫通穴にする前まで、即ち、初期状態から一定期間内においては、穴を貫通させておらず、固形潤滑剤１０Ｙの掻き取り面を穴のない面にしているので、潤滑剤長手方向の位置にかかわらず、塗布量を均一にすることができる。
【００９８】
［第１３変形例］
図４５は、第１３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとを示す組み立て分解斜視図である。第１３変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、先に図４０に示した第９変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、第９変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの長手方向両端部において、それぞれ穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙを１つずつしか設けていない。潤滑剤幅方向（短手方向）において、穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙを設けている位置は、潤滑剤幅方向の中心位置である。これに対し、第１３変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの長手方向両端部において、それぞれ穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙを２つずつ設けている。潤滑剤幅方向において、穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙを設けている位置は、潤滑剤幅方向の両端付近である。このように、長手方向の両端部において、それぞれ、幅方向の両端部に穴部１１２Ｙや貫通口１１９Ｙを設けるとともに、それらに係合させるための４つのガイド棒ＧＢを設けている。かかる構成では、第９変形例に係るプリンタに比べて、長手方向中央部を中心にして回転しようとする固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの動きを良好に規制して、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙの振れをより良好に抑えることができる。
【００９９】
長手方向両端部においてそれぞれ、２つのガイド棒ＧＢに対するコイルバネ１９Ｙのセットの仕方については、図４６に示すように、１つのコイルバネ１９Ｙを２つのガイド棒ＧＢに通してもよいし、２つのガイド棒ＧＢにそれぞれ個別のコイルバネ１９Ｙを通してもよい。
【０１００】
［第１４変形例］
図４５に示した第１３変形例に係るプリンタにおいては、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向両端部においてそれぞれ、幅方向に並ぶ２つの穴部１１２Ｙを設けているが、それら２つの穴部１１２については、できるだけ離して配設することが望ましい。２つの穴部１１２の距離が小さすぎると、穴部の間にクラックが入り易くなるからである。しかしながら、固形潤滑剤１０Ｙの幅によっては、２つの穴部１１２Ｙの距離を所望の値まで遠ざけることができない場合がある。このような場合、固形潤滑剤１０Ｙの幅を大きくすれば、同距離を所望の値にすることが可能になるが、そうすると、装置を大型化してしまう。
【０１０１】
そこで、第１４変形例に係るプリンタにおいては、図４７や図４８に示すように、穴部１１２として、その内部が周方向において全て固形潤滑剤１０Ｙに囲まれている丸穴ではなく、周方向の約半分が欠けている半丸状のものを設けている。このような半丸状の穴部１１２Ｙにしても、幅方向の両端にそれぞれ穴部１１２を設けていることから、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の動きについては、丸穴のものと同様にガイド棒ＧＢによって規制することが可能である。
【０１０２】
かかる構成においては、丸穴状の穴部１１２Ｙを設ける場合に比べて、幅方向に並ぶ２つの穴部１１２Ｙの距離を遠ざけて、固形潤滑剤１０Ｙの耐衝撃性を高めることができる。
【０１０３】
［第１５変形例］
図４９は、第１５変形例に係るプリンタのＹ用の固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙを示す斜視図である。このプリンタは、次に説明する点だけが、第１４変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、第１４変形例に係るプリンタにおいては、図４７に示したように、保持部材１７Ｙに設ける貫通口１１９Ｙも、半丸状のものを設けている。これに対し、第１５変形例に係るプリンタでは、図４９に示すように保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙについては、丸穴状のものを設けている。
【０１０４】
［第１６変形例］
図５０は、第１６変形例に係るプリンタのＹ用の固形潤滑剤１０Ｙを示す斜視図である。このプリンタは、次に説明する点だけが、第１４変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の一端に設ける穴部１１２Ｙと、他端に設ける穴部１１２Ｙとの位置を、互いに長手方向にずらしている。このようにずらすことで、第１４変形例に係るプリンタに比べて、２つの穴部１１２Ｙの間の距離をより大きくして、固形潤滑剤１０Ｙの耐衝撃性をより高めることができる。更には、長手方向において、幅方向の一端の穴部１１２Ｙと、他端の穴部１１２Ｙとの位置を同期させないことで、穴部１１２Ｙがあることによる塗布量の低下を軽減する。これにより、第１４変形例に係るプリンタに比べて、固形潤滑剤１０Ｙに穴部１１２Ｙを設けることによる長手方向の潤滑剤塗布量のばらつきを軽減することができる。
【０１０５】
［第１７変形例］
図５１は、第１７変形例に係るプリンタのＹ用のガイド棒ＧＢ及び電極１６Ｙを示す組み立て分解斜視図である。また、図５２は、ガイド棒ＧＢ及び電極１６Ｙを示す斜視図である。第１７変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、図４０に示した第９変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、ガイド棒ＧＢには、図示しない塗布ブラシローラから遠ざかるに従って広がっていく形状に形成された２枚の羽根部を有する電極１６Ｙが固定されている。この電極１６Ｙは、先に図３０〜図３２に示した第５変形例に係るプリンタの電極と同様の原理により、図示しない固形潤滑剤の厚みに応じて、図示しない保持部材と導通状態になったり、非導通状態になったりする。具体的には、固形潤滑剤が初期状態であるときには、電極１６Ｙが羽根部の先端を保持部材に接触させて導通状態となる。固形潤滑剤が消費されてその厚みを減少させていくと、電極１６Ｙの羽根部の先端部ではなく、羽根部の中央部あたりが、保持部材に接触するようになる。この状態でも、電極１６Ｙと保持部材とが導通しているため、ＣＰＵは、固形潤滑剤について、まだ寿命に到達していないと判断する。その後、固形潤滑剤がほぼ寿命まで消費されると、保持部材が電極１６Ｙの羽根部から離間して両者が非導通状態になる。すると、ＣＰＵが固形潤滑剤について寿命に到達したと判断して、その旨をユーザーに通知する。そして、ユーザーあるいはサービスマンの作業によって固形潤滑剤が新たなものに交換されると、ＣＰＵが電極１６Ｙと保持部材との導通を検知して、新たな固形潤滑剤が正しくセットされたことを把握する。
【０１０６】
［第１８変形例］
図５３は、第１８変形例に係るプリンタのＹ用のガイド棒ＧＢ及び電極１６Ｙを示す組み立て分解斜視図である。また、図５４は、ガイド棒ＧＢ及び電極１６Ｙを示す斜視図である。第１８変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第１７変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、電極１６のガイド棒ＧＢに対する取り付け姿勢が、第１７変形例とは上下逆さまになっている点である。こような姿勢で取り付けられた電極１６Ｙは、先に図３４〜図３６に示した第７変形例に係るプリンタの電極と同様の原理により、図示しない固形潤滑剤の厚みに応じて、図示しない保持部材と導通状態になったり、非導通状態になったりする。具体的には、固形潤滑剤の厚みが初期状態であるときには、電極１６Ｙの羽根部の先端が固形潤滑剤の穴部の内壁に接触する。この状態では、電極１６Ｙと保持部材とが非導通状態となる。固形潤滑剤が消費されてその厚みが寿命近くまで小さくなると、電極１６Ｙの羽根部の先端と保持部材の貫通口の内壁とが接触して両者が導通状態となる。その後、固形潤滑剤が更に消費されると、電極１６Ｙの羽根部の先端部が保持部材の貫通口の内壁から外れて、その復元力によって貫通口の外部に向けて瞬時に移動する。これにより、電極１６Ｙと保持部材とが再び非導通状態になる。
【０１０７】
ＣＰＵは、電極１６Ｙが保持部材に対して非導通となっている初期状態から、保持部材に対して導通となる状態に変化すると、固形潤滑剤がもうすぐ寿命になることをユーザーに報知する。その後、保持部材に対して導通状態となっていた電極１６Ｙが再び非導通状態になると、ＣＰＵは固形潤滑剤Ｙが寿命に到達したことをユーザーに報知する。
【０１０８】
これまで、いわゆるタンデム方式によってカラー画像を形成するプリンタを例にして本発明を説明してきたが、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも本発明の適用が可能である。
【０１０９】
以上、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、塗布部材として、回転可能に支持される回転軸部材８Ｙ、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙを具備する塗布ブラシローラ７Ｙを用いている。そして、ガイド部としてのガイドレールＧＬ、ガイド溝ＧＤあるいはガイド棒を、装置本体のケーシング（筺体）内の全領域のうち、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けている。かかる構成では、ガイドレールＧＬ、ガイド溝ＧＤあるいはガイド棒を、前述の領域の外に設ける場合に比べて、潤滑剤塗布装置の小型化を図ることができる。
【０１１０】
また、実施形態や、第１変形例〜第８変形例、第１参考例、第２参考例に係るプリンタにおいては、ガイド部として、ケーシングの内壁面Ｓａに沿って延在させたガイドレールＧＬ、又は内壁面Ｓａに沿って延在させたガイド溝ＧＤを設けている。そして、係合部として、ガイドレールＧＬに係合する凹部、又はガイド溝ＧＤに係合する凸部を、固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙに設けている。かかる構成では、ガイドレールＧＬ若しくはガイド溝ＧＤに係合している固形潤滑剤１０Ｙをレール又は溝に沿って移動させることで固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドしつつ横移動を回避するか、あるいは、ガイドレールＧＬ若しくはガイド溝ＧＤに係合している保持部材１７をレール又は溝に沿って移動させることで、固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動を間接的にガイドしつつ横移動を回避することができる。
【０１１１】
また、第１変形例に係るプリンタにおいては、ガイドレール部ＧＬに係合する凹部を、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとの両方に設けている（１１Ｙ、１８Ｙ）。かかる構成では、既に述べた理由により、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとのうち、何れか一方だけに凹部を係合させるようにした構成に比べて、固形潤滑剤１０Ｙの割れや欠けの発生を抑えつつ、固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧不良や、スライド移動不良の発生を抑えることができる。なお、ガイド溝ＧＤに係合させるための凸部を、固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとの両方に、設けても同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
また、第１変形例に係るプリンタにおいて、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅を固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅よりも小さくして、それら凹部のうち、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙだけをガイドレール部ＧＬに係合させ、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対しては、ガイドレールＧＬを非接触で受け入れさせるようにした場合には、次のことが可能になる。即ち、ガイドレールＧＬを固形潤滑剤１０Ｙに押し当ててしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの破損を防止することができる。
【０１１３】
また、第１変形例に係るプリンタにおいて、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙの幅を固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅よりも大きくして、それら凹部のうち、固形潤滑剤の凹部１１ＹだけをガイドレールＧＬに係合させ、保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙに対しては、ガイドレールＧＬを非接触で受け入れさせるようにした場合には、次のことが可能になる。即ち、表面摩擦抵抗の比較的大きな保持部材１７Ｙの表面の微小突起をガイドレールＧＬの表面に引っ掛けることに起因する固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラに対する押圧不良の発生を防止することができる。
【０１１４】
また、第８変形例に係るプリンタにおいては、潤滑剤塗布装置の筺体としてのケーシング内における複数の内壁面のうち、ケーシング内に配設された固形潤滑剤１０Ｙを挟んで相対向する２つの内壁面Ｓａ１及び内壁面Ｓａ２における一方である内壁面Ｓａ２に対して２つのガイドレールＧＬを設けている。また、他方である内壁面Ｓａ１においては、内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬとの対向位置に対してそれぞれガイド溝ＧＤを設けている。また、固形潤滑剤１０Ｙにおいては、ケーシングの内壁面Ｓａ１の２つのガイド溝ＧＤにそれぞれ個別に係合させるための２つの凸部１１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。更に、ケーシングの内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬにそれぞれ個別に係合させるための２つの凹部１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。かかる構成においては、既に説明したように、潤滑剤長手方向において、潤滑剤長手方向において凹部１１Ｙや凸部１１１Ｙの形成箇所と、それ以外の箇所とにおける潤滑剤掻き取り量の差を低減して、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向における潤滑剤塗布ムラの発生を抑えることができる。
【０１１５】
また、第９変形例〜第１８変形例に係るプリンタにおいては、ガイド部として、ケーシングの内壁に突設せしめたガイド棒ＧＢを設けている。そして、係合部として、ガイド棒ＧＢを受け入れる穴部１１２Ｙを固形潤滑剤１０Ｙに設けている。かかる構成では、ガイド棒ＧＢにより、固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドしつつ、固形潤滑剤１０Ｙの横移動を回避することができる。
【０１１６】
また、第９変形例〜第１８変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１Ｙに連通した状態でガイド棒ＧＢを受け入れる貫通口１１９Ｙを保持部材１７Ｙに設けているので、保持部材１７Ｙの貫通口１１０Ｙに通したガイド棒ＧＢを、保持部材１７Ｙ上に保持される固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１Ｙに挿入することができる。
【０１１７】
また、第１０変形例に係るプリンタにおいて、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの径を、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの径よりも小さくして、貫通口１１９Ｙと穴部１１２Ｙとのうち、保持部材１７Ｙだけをガイド棒ＧＢに係合させ、固形潤滑剤１０Ｙに対してはガイド棒ＧＢを非接触で受け入れさせるようにした場合には、ガイド棒ＧＢを固形潤滑剤１０Ｙに押し当ててしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの破損を防止することができる。
【０１１８】
また、第１０変形例に係るプリンタにおいて、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの径を、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの径よりも大きくして、貫通口１１９Ｙと穴部１１２Ｙとのうち、固形潤滑剤１０Ｙだけをガイド棒ＧＢに係合させ、保持部材１７Ｙに対してはガイド棒ＧＢを非接触で受け入れさせるようにした場合には、表面摩擦抵抗の比較的大きな保持部材１７Ｙの表面の微小突起をガイド棒ＧＢの表面に引っ掛けることに起因する固形潤滑剤１０Ｙの塗布ブラシローラに対する押圧不良の発生を防止することができる。
【０１１９】
また、第１１変形例に係るプリンタにおいては、ガイド棒ＧＢとして、非真円状の横断面形状のものを用いているので、上述した理由により、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１２Ｙの内壁や、保持部材１７Ｙの貫通口１１９Ｙの内壁との接触面積を低減して、それらとの摩擦抵抗を低下させて、よりスムーズなスライド移動を実現することができる。
【０１２０】
また、第１変形例〜第６変形例や、第１７変形例〜第１８変形例に係るプリンタにおいては、付勢手段たるコイルバネ１９Ｙによって固形潤滑剤１０Ｙとともに塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢している保持部材１７Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの消耗に伴って塗布ブラシローラ７Ｙに対して所定位置まで近づけたときに、保持部材１７Ｙに設けた導電部（凹部内壁又は貫通口内壁）に対して接触又は離間させるための電極１６Ｙを、ガイド部たるガイドレールＧＬ又はガイド棒ＧＢに固定するとともに、電極１６Ｙと前記導電部との間の導通の入切に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの寿命到達を通知する寿命通知手段たるＣＰＵを設けている。かかる構成では、固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで消費したことを自動でユーザーに知らせることができる。なお、電極１６Ｙに導通させるための導電部を、保持部材１７Ｙの代わりに、固形潤滑剤１０Ｙに設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
７Ｙ：塗布ブラシローラ（塗布部材）
８Ｙ：回転軸部材
９Ｙ：ブラシローラ部
１０Ｙ：固形潤滑剤
１１Ｙ：凹部（係合部）
１１１Ｙ：凸部（係合部）
１１２Ｙ：穴部
１６Ｙ：電極（電極部材）
１７Ｙ：保持部材
１８Ｙ：凹部（係合部）
１１８Ｙ：凸部（係合部）
１１９Ｙ：貫通口
１９Ｙ：コイルバネ（付勢手段）
ＧＬ：ガイドレール（ガイド部）
ＧＤ：ガイド溝（ガイド部）
ＧＢ：ガイド棒（ガイド部）
Ｓａ：内壁面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２００７−７９４６８号公報
【図１】
0005532408.tif 000002
【図２】
0005532408.tif 000003
【図３】
0005532408.tif 000004
【図４】
0005532408.tif 000005
【図５】
0005532408.tif 000006
【図６】
0005532408.tif 000007
【図７】
0005532408.tif 000008
【図８】
0005532408.tif 000009
【図９】
0005532408.tif 000010
【図１０】
0005532408.tif 000011
【図１１】
0005532408.tif 000012
【図１２】
0005532408.tif 000013
【図１３】
0005532408.tif 000014
【図１４】
0005532408.tif 000015
【図１５】
0005532408.tif 000016
【図１６】
0005532408.tif 000017
【図１７】
0005532408.tif 000018
【図１８】
0005532408.tif 000019
【図１９】
0005532408.tif 000020
【図２０】
0005532408.tif 000021
【図２１】
0005532408.tif 000022
【図２２】
0005532408.tif 000023
【図２３】
0005532408.tif 000024
【図２４】
0005532408.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005532408.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005532408.tif 000029
【図２９】
0005532408.tif 000030
【図３０】
0005532408.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
0005532408.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
0005532408.tif 000036
【図３６】
0005532408.tif 000037
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0005532408.tif 000040
【図４０】
0005532408.tif 000041
【図４１】
0005532408.tif 000042
【図４２】
0005532408.tif 000043
【図４３】
0005532408.tif 000044
【図４４】
0005532408.tif 000045
【図４５】
0005532408.tif 000046
【図４６】
0005532408.tif 000047
【図４７】
0005532408.tif 000048
【図４８】
0005532408.tif 000049
【図４９】
0005532408.tif 000050
【図５０】
0005532408.tif 000051
【図５１】
0005532408.tif 000052
【図５２】
0005532408.tif 000053
【図５３】
0005532408.tif 000054
【図５４】
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