(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座ベースと、前記座ベースに傾動可能に支持された座部材と、前記座ベースと前記座部材の間に設けられ、前記座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、前記座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、前記連動手段は前記座部材の後部左右に取り付けられて後方に延出して前記背もたれの左右下部とそれぞれ揺動自在に連結されている左右一対の連結片であり、前記背もたれは可撓性であると共にランバーサポート部が前方に突出するように湾曲しており、前記座部材が左側に傾動すると前記左側の連結片が前記背もたれの左側部を下げて当該背もたれの左側部を伸ばして湾曲を少なくすると共に前記右側の連結片が前記背もたれの右側部を持ち上げて当該背もたれの右側部を更に湾曲させて前方に変位させ、前記座部材が右側に傾動すると前記右側の連結片が前記背もたれの右側部を下げて当該背もたれの右側部を伸ばして湾曲を少なくすると共に前記左側の連結片が前記背もたれの左側部を持ち上げて当該背もたれの左側部を更に湾曲させて前方に変位させることを特徴とする椅子。
【請求項２】
座ベースと、前記座ベースに傾動可能に支持された座部材と、前記座ベースと前記座部材との間に設けられて前記座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、前記座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、前記背もたれは可撓性であると共に２本の垂直なスリットが設けられて中央背部，右側背部，及び左側背部に分割され、前記連動手段は前記座部材の後部左右に取り付けられて後方に延出して前記背もたれの左右下部とそれぞれ揺動自在に連結されている左右一対の連結片であり、前記左側の連結片が前記背もたれの前記左側背部の下部に連結されると共に前記右側の連結片が前記背もたれの前記右側背部の下部に連結されており、前記座部材が左側に傾動すると前記左側の連結片が前記背もたれの前記左側背部の下端を下げて当該左側背部の湾曲を少なくすると共に前記右側の連結片が前記背もたれの前記右側背部の下端を持ち上げて当該右側背部を更に湾曲させて前方に変位させ、前記座部材が右側に傾動すると前記右側の連結片が前記背もたれの前記右側背部の下端を下げて当該右側背部の湾曲を少なくすると共に前記左側の連結片が前記背もたれの前記左側背部の下端を持ち上げて当該左側背部を更に湾曲させて前方に変位させることを特徴とする椅子。
【請求項３】
座ベースと、前記座ベースに傾動可能に支持された座部材と、前記座ベースと前記座部材との間に設けられて前記座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、前記座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、前記背もたれの両側部の一部をそれぞれ背もたれ本体とは別部材として前後方向に揺動可能にすると共に、前記連動手段は前記座部材の後部左右と前記左右の別部材とをそれぞれ連結する左右一対のリンクを備えて、前記座部材が左側に傾動すると前記左側のリンクは前記座部材との連結点の下降によって前記左側の別部材を後方に揺動させると共に前記右側のリンクは前記座部材との連結点の上昇によって前記右側の別部材を前方に揺動させ、前記座部材が右側に傾動すると前記右側のリンクは前記座部材との連結点の下降によって前記右側の別部材を後方に揺動させると共に前記左側のリンクは前記座部材との連結点の上昇によって前記左側の別部材を前方に揺動させることを特徴とする椅子。
【請求項４】
前記座ベースと前記座部材の間に前記座部材の後方への傾動を防止する傾動防止手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の椅子。
【請求項５】
前記背もたれは可撓性であり、左右一対の支持アームによって前記背もたれに左右方向の力を加えて前記背もたれを撓ませることにより前記背もたれの後方への撓み量を調整する背もたれ撓み量調整機構を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の椅子。
【請求項６】
前記背もたれは可撓性であり、左右方向に延びる背フレームと、前記背フレームに設けられた押圧機構によって前記背もたれの左右中央部分に前後方向の力を加えて前記背もたれを撓ませることにより前記背もたれの後方への撓み量を調整する背もたれ撓み量調整機構を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。さらに詳しくは、本発明は、傾動可能な座を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座を傾動可能にした椅子がある。この椅子を図３３に示す。この椅子は、椅子フレーム２０１の座フレーム２０２に固定された支持板２０３と座部２０４との間にユニバーサルジョイント２０７を設け、座部２０４を傾動可能に支持している。椅子フレーム２０１はパイプを曲げて形成され、脚２０５と背もたれ２０６を一体に形成している。
【０００３】
この椅子を使用すると、着座者が姿勢を傾けた方向に座部２０４を傾かせることができるので、姿勢を傾けながらの作業がしやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６８２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の椅子では、椅子フレーム２０１を曲げることで背もたれ２０６が形成されているため、座部２０４を傾動させても背もたれ２０６を移動させることができない。そのため、着座者が姿勢を傾けた場合、背もたれ２０６が使い難いものとなる。
【０００６】
本発明は、座の動きに背もたれを追従させることが可能な椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の椅子は、座ベースと、座ベースに傾動可能に支持された座部材と、座ベースと座部材の間に設けられ、座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、連動手段は座部材の後部左右に取り付けられて後方に延出して背もたれの左右下部とそれぞれ揺動自在に連結されている左右一対の連結片であり、背もたれは可撓性であると共にランバーサポート部が前方に突出するように湾曲しており、座部材が左側に傾動すると左側の連結片が背もたれの左側部を下げて当該背もたれの左側部を伸ばして湾曲を少なくすると共に右側の連結片が背もたれの右側部を持ち上げて当該背もたれの右側部を更に湾曲させて前方に変位させ、座部材が右側に傾動すると右側の連結片が背もたれの右側部を下げて当該背もたれの右側部を伸ばして湾曲を少なくすると共に左側の連結片が背もたれの左側部を持ち上げて当該背もたれの左側部を更に湾曲させて前方に変位させるものである。
【０００８】
したがって、着座者が姿勢を左右に傾けると、座ベースに対して座部材が左右に傾動する。連動手段は座部材の傾動に連動してその傾動方向とは反対側の背もたれの側部を前方に変位させるので、背もたれが着座者との隙間を埋めるように変位する。そして、着座者が姿勢を戻すと、付勢手段が座部材の姿勢を元に戻す。これに連動して連動手段が背もたれを元の状態に戻す。
【０００９】
また、連動手段は背もたれのランバーサポート部を前方に変位させる。なお、本明細書では、ランバーサポート部とは背もたれの左右方向の中央部を表すと共にその両側の所謂サイドサポート部分をも含むものとする。即ち、横から背もたれを見た場合、上下方向のほぼ中央部分で前方に最も突出している部分を指すものとし、ランバーサポート部を前方に変位させるとはランバーサポート部の一部（例えば、側部のみ）の変位を含んでいる。
【００１０】
また、請求項１記載の椅子は、背もたれは可撓性であり且つランバーサポート部が前方に突出するように湾曲しており、連動手段は、座部材の左右後部と背もたれの左右下部とをそれぞれ連結し、座部材の傾動に伴う座部材の後部の上昇によって背もたれの下部が持ち上げられて湾曲しランバーサポート部が前方に変位するものである。
【００１１】
したがって、着座者が姿勢を左右に傾けることで座部材が左右に傾動すると、連動手段によって背もたれの下部が持ち上げられる。背もたれは可撓性であり且つランバーサポート部が前方に突出するように湾曲しているので、下部を持ち上げられた背もたれは更に湾曲し、ランバーサポート部を前方に変位させる。例えば、着座者が右に姿勢を傾けると、座部材の左側が上昇するので、背もたれの左側が持ち上げられ、主にランバーサポート部の左側が前方に変位する。即ち、背もたれが着座者との隙間を埋めるように変位する。
【００１２】
また、請求項２記載の椅子は、座ベースと、座ベースに傾動可能に支持された座部材と、座ベースと座部材との間に設けられて座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、背もたれは可撓性であると共に２本の垂直なスリットが設けられて中央背部，右側背部，及び左側背部に分割され、連動手段は座部材の後部左右に取り付けられて後方に延出して背もたれの左右下部とそれぞれ揺動自在に連結されている左右一対の連結片であり、左側の連結片が背もたれの左側背部の下部に連結されると共に右側の連結片が背もたれの右側背部の下部に連結されており、座部材が左側に傾動すると左側の連結片が背もたれの左側背部の下端を下げて当該左側背部の湾曲を少なくすると共に右側の連結片が背もたれの右側背部の下端を持ち上げて当該右側背部を更に湾曲させて前方に変位させ、座部材が右側に傾動すると右側の連結片が背もたれの右側背部の下端を下げて当該右側背部の湾曲を少なくすると共に左側の連結片が背もたれの左側背部の下端を持ち上げて当該左側背部を更に湾曲させて前方に変位させるものである。
【００１３】
また、請求項３記載の椅子は、座ベースと、座ベースに傾動可能に支持された座部材と、座ベースと座部材との間に設けられて座部材を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段と、座部材の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段とを備え、背もたれの両側部の一部をそれぞれ背もたれ本体とは別部材として前後方向に揺動可能にすると共に、連動手段は座部材の後部左右と左右の別部材とをそれぞれ連結する左右一対のリンクを備えて、座部材が左側に傾動すると左側のリンクは座部材との連結点の下降によって左側の別部材を後方に揺動させると共に右側のリンクは座部材との連結点の上昇によって右側の別部材を前方に揺動させ、座部材が右側に傾動すると右側のリンクは座部材との連結点の下降によって右側の別部材を後方に揺動させると共に左側のリンクは座部材との連結点の上昇によって左側の別部材を前方に揺動させるものである。したがって、着座者が姿勢を左右に傾けることで座部材が左右に傾動すると、連動手段のリンクによって背もたれ側部の別部材（以下、揺動プレートという）が揺動される。例えば、着座者が右に姿勢を傾けると、座部材の左側が上昇するので、左側のリンクが左側の揺動プレートを前方に揺動させる。即ち、背もたれが着座者との隙間を埋めるように変位する。
【００１４】
また、請求項４記載の椅子は、座ベースと座部材の間に座部材の後方への傾動を防止する傾動防止手段を備えるものである。したがって、座部材が後方に傾動するのを防止することができる。
【００１５】
また、請求項５記載の椅子は、背もたれは可撓性であり、左右一対の支持アームによって背もたれに左右方向の力を加えて背もたれを撓ませることにより背もたれの後方への撓み量を調整する背もたれ撓み量調整機構を備えるものである。
【００１６】
また、請求項６記載の椅子は、背もたれは可撓性であり、左右方向に延びる背フレームと、背フレームに設けられた押圧機構によって背もたれの左右中央部分に前後方向の力を加えて背もたれを撓ませることにより背もたれの後方への撓み量を調整する背凭れ撓み量調整機構を備えるものである。
【００１７】
したがって、背もたれの横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の椅子によれば、連動手段が座部材の傾動に連動してその傾動方向とは反対側の背もたれの側部を前方に変位させることができ、これによって、背もたれが着座者との隙間を埋めるように変位するので、背もたれを着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができる。そのため、姿勢を傾けた場合の座り心地を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項３記載の椅子のように揺動プレートを揺動させることで背もたれ全体として変位させるようにしても良い。
【００２２】
さらに、請求項４記載の椅子は、座ベースと座部材の間に座部材の後方への傾動を防止する傾動防止手段を備えるものである。したがって、座部材が後方に傾動するのを防止することができる。また、背もたれに凭り掛かる場合に連動手段の作動を防止することができるので、この点からも椅子の使い勝手をより一層向上させることができる。
【００２３】
また、請求項５，６記載の椅子によれば、背もたれ撓み量調整機構によって背もたれの横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができ、背もたれのよりかかり利用の快適性の向上を図ることが可能になる。即ち、背もたれを着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができることと相俟って、より一層、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の椅子の第１の実施形態を示し、座部材が傾動していない状態の側面図である。
【図２】図１の椅子の背もたれと座を示す背面図である。
【図３】図１の椅子の平面図である。
【図４】本発明の椅子の第１の実施形態を示し、座部材が左に傾動している状態の側面図である。
【図５】図４の椅子の背もたれと座を示す背面図である。
【図６】図４の椅子の座を示す断面図である。
【図７】図４の椅子の平面図である。
【図８】本発明の椅子の第１の実施形態を示し、座部材が前に傾動している状態の側面図である。
【図９】本発明の椅子の第２の実施形態を示し、座部材が傾動していない状態の側面図である。
【図１０】図９の椅子の背もたれと座を示す背面図である。
【図１１】図９の椅子の平面図である。
【図１２】本発明の椅子の第２の実施形態を示し、座部材が左に傾動している状態の側面図である。
【図１３】図１２の椅子の背もたれと座を示す背面図である。
【図１４】図１２の椅子の座を示す断面図である。
【図１５】図１２の椅子の平面図である。
【図１６】本発明の椅子の第３の実施形態を示し、座部材が傾動していない状態の側面図である。
【図１７】図１６の椅子の背もたれと座を示す背面図である。
【図１８】図１６の椅子の平面図である。
【図１９】本発明の椅子の第３の実施形態を示し、座部材が左に傾動している状態の側面図である。
【図２０】図１６の椅子の座を示す断面図である。
【図２１】図１６の椅子の平面図である。
【図２２】傾動防止手段を有する椅子の平面図である。
【図２３】背もたれ撓み量調整機構の一例を示す図で、背もたれの横断面形状の後方への撓み量が小さい状態を示す図である。（Ａ）は背もたれ撓み量調整機構によって調整される背もたれの平面図である。（Ｂ）は背もたれ撓み量調整機構の背面図である。
【図２４】背もたれ撓み量調整機構の一例を示す図で、背もたれの横断面形状の後方への撓み量が大きい状態を示す図である。（Ａ）は背もたれ撓み量調整機構によって調整される背もたれの平面図である。（Ｂ）は背もたれ撓み量調整機構の背面図である。
【図２５】実施形態の背もたれ撓み量調整機構の一部拡大側面図である。
【図２６】実施形態の背もたれ撓み量調整機構（後ろ側部分で、支持アームを中心とする構成）の分解背面図である。
【図２７】実施形態の背もたれ撓み量調整機構（前側部分で、背支桿を中心とする構成）の分解背面図である。
【図２８】実施形態における支持アームと背もたれとの連結機構を示す一部拡大図である。（Ａ）は連結機構の側面図である。（Ｂ）は連結機構の平面図である。
【図２９】背もたれ撓み量調整機構の第１の変形例を示す図である。
【図３０】背もたれ撓み量調整機構の第２の変形例を示す図である。
【図３１】背もたれ撓み量調整機構の第３の変形例を示す図である。
【図３２】背もたれ撓み量調整機構の第４の変形例を示す図である。
【図３３】従来の椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図８に、本発明の椅子の第１の実施形態を示す。椅子は、座ベース２と、座ベース２に傾動可能に支持された座部材１と、座ベース２と座部材１の間に設けられ、座部材１を傾動していない姿勢に戻すように付勢する付勢手段４と、座部材１の傾動に連動して背もたれを変位させる連動手段５とを備えている。
【００２７】
本実施形態では、背もたれ６を可撓性を有する板状の背もたれとしており、上下方向のほぼ中央に２本の水平なスリット７を設けて撓み易くしている。２本のスリット７の間が上下方向において最も前方に突出したランバーサポート部６ｂとなっている。即ち、背もたれ６はランバーサポート部６ｂが前方に突出するように湾曲している。背もたれ６の上部は背支桿１０に取り付けられた左右一対の支持アーム１１によって支持されており、下部は連動手段５によって支持されている。なお、ここでは、ランバーサポート部６ｂとは背もたれ６の左右方向の中央部を表すと共にその両側の所謂サイドサポート部分をも含むものとする。即ち、横から背もたれ６を見た場合、上下方向のほぼ中央部分で前方に最も突出している部分を指すものとし、ランバーサポート部６ｂを前方に変位させることには背もたれ６の側部のみを変位させる場合も含むものとする。
【００２８】
椅子の座は座ベース２と座部材１より構成されている。座ベース２は、脚１３に支持される座受け部材１４と座受け部材１４に支持される背支桿１０とによって前後を支持され、座と背の動きを連動させる所謂シンクロロッキング機構を構成している。また、本実施形態の座部材１は、支持板１５上にクッション材１６を重ねるように取り付けた構成となっている。座部材１は傾動手段３と付勢手段４とによって座ベース２上に傾動可能に支持されている。座ベース２と座部材１との間には傾動手段３及び付勢手段４を配置すると共に座部材１の傾動を可能にする空間１７が設けられている。
【００２９】
本実施形態では傾動手段３としてユニバーサルジョイントを使用している。ただし、ユニバーサルジョイントに限るものではなく、例えばピボット軸受け、ボールジョイント等でも良く、あるいはコイルスプリングやゴム製ブロック等の弾性体の変形を利用して傾動可能に支持しても良く、座部材１を傾動可能に支持できるものであれば特に限定されるものではない。本実施形態では、ユニバーサルジョイントの２本の揺動中心軸を前後方向と左右方向に向けて配置している。ただし、この配置に限るものではない。傾動手段３は、座部材１をバランスさせる位置に設けられている。本実施形態では、座部材１の中央に対応する位置に傾動手段３を設けているが、座部材１の位置はこれに限るものではなく、上述の通り座部材１がバランスする位置であれば適宜設定可能である。
【００３０】
座部材１が傾動可能な最大の角度は、例えば座り心地等を考慮して適宜設定される。例えば、３度である。ただし、この限りではない。
【００３１】
なお、傾動手段３がユニバーサルジョイント、ピボット軸受け、ボールジョイント等である場合には、傾動によって座部材１の一側が下がると反対側が上がることになるが、ここでは下がる側の動作に着目して揺動の方向を決める。例えば、左側への傾動は、座部材１の左側が下がり、右側が上がる動きを意味する。一方、傾動手段３が弾性体の変形を利用するものである場合には、傾動によって一側が下がっても反対側はそれほど大きくは上又は下に動かない場合がある。このような場合には、大きく下がる側である一側の動作に着目して揺動の方向を決める。例えば、左側への傾動は、座部材１の左側が右側に対して大きく下がり、右側が小さく下がる又は上がる動き、即ち左側に沈む動きを意味する。
【００３２】
付勢手段４は座部材１を揺動していない姿勢になるように支持している。本実施形態では、座部材１の揺動していない姿勢は水平姿勢であるので、付勢手段４は座部材１が水平になるように付勢している。ただし、必ずしも座部材１を水平になるように支持する必要はなく、例えば若干前傾（前に傾く）又は後傾（後に傾く）するように支持しても良い。即ち、着座者の体重がかかっていない状態で座部材１を傾斜させても良い。
【００３３】
本実施形態では付勢手段４としてコイルスプリングを使用している。ただし、コイルスプリングに限るものではなく、その他のスプリングを使用しても良く、着座者が立ち上がって座部材１に作用する着座者の荷重が消滅した場合に座部材１を水平に戻すことができるものであれば特に制限されない。コイルスプリングは例えば４本設けられており、座部材１の四隅に対応して配置されている。ただし、コイルスプリングの数は必ずしも４本に限るものではない。コイルスプリングの座部材１側のスプリングシートは支持板１５に、座ベース２側のスプリングシートは座ベース２に設けられた支持アーム２ａにそれぞれ取り付けられている。コイルスプリングは上下方向に沿って設けられている。
【００３４】
本実施形態では、平面視の形状において、座部材１に比べて座ベース２が小さいので、座ベース２の四隅に支持アーム２ａを設け、支持アーム２ａと座部材１との間に付勢手段４を設けることで、座の四隅に付勢手段４を配置するようにしている。
【００３５】
付勢手段４の付勢力の強さは、例えば椅子が使用されていない状態や使用されていても座部材１がバランスしている状態では、若干の外力を受けても座部材１が傾動せず、且つ、バランスが崩れた場合には座部材１の傾動を可能にする強さに設定されている。ただし、必ずしもこのようにする必要はなく、例えば付勢手段４の付勢力の強さを弱いものとしてもよく、具体的には外力を受ければ座部材１が傾動する程度の付勢力としてもよい。
【００３６】
なお、付勢手段４は座部材１の最大傾動角度を決定するストッパとしても機能する。即ち、座部材１は付勢手段４の変形量が限界に達するまで傾動可能になっている。ただし、必ずしも付勢手段４をストッパとして機能させる必要はなく、付勢手段４とは別にストッパを設けても良い。
【００３７】
連動手段５は、座部材１の傾動が右方向の成分を含む場合には背もたれ６の左側の側部を前方に変位させ、左方向の成分を含む場合には背もたれ６の右側の側部を前方に変位させるものである。本実施形態では、連動手段５は背もたれ６のランバーサポート部６ｂを前方に変位させるようにしている。ただし、必ずしもランバーサポート部６ｂを前方に変位させる必要はなく、背もたれ６の側部であれば、ランバーサポート部６ｂ以外の部位を前方に変位させるようにしても良い。
【００３８】
また、本実施形態の連動手段５は、座部材１の左右後部と背もたれ６の左右下部とをそれぞれ連結し、座部材１の傾動に伴う座部材１の後部の上昇によって背もたれ６の下部を持ち上げて湾曲させランバーサポート部６ｂが前方に変位するようにしている。
【００３９】
連動手段５は、例えば左右一対の連結片（以下、連結片５という）である。連結片５は座部材１の支持板１５の後部に取り付けられており、後方に延出し、背もたれ６の前面の下端近傍に設けられた取付具３０に揺動自在に連結されている。連結の揺動の中心軸は椅子の左右方向に沿っている。
【００４０】
次に、連動手段５の作動について説明する。椅子が使用されていない状態では、座部材１はバランスしあるいは付勢手段４によって付勢されて水平になっている。そのため、連動手段５は作動せず、背もたれ６は正面を向いている（図３）。
【００４１】
この状態で椅子が使用され、着座者が姿勢を傾けると、座部材１はバランスが崩れて揺動する。例えば、着座者が左側に姿勢を傾ける（左側に体重を掛ける）と、座部材１は左側に傾動する（図６）ので、左側の連結片５が背もたれ６の左側部を下げて背もたれ６の左側部を伸ばして湾曲を少なくし、右側の連結片５が背もたれ６の右側部を持ち上げて背もたれ６の右側部を更に湾曲させる（図５）。即ち、背もたれ６のランバーサポート部６ｂの左側部が後退し、右側部が前進することになり、背もたれ６全体を左向きに撓ませるように変位させることができる（図７）。また、着座者が右側に姿勢を傾けると、座部材１は右側に傾動するので、上述の場合とは逆に背もたれ６を右向きに撓ませるように変位させることができる。このように、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００４２】
また、図８に示すように、着座者が前に姿勢を傾けた場合には、座部材１は前側に傾動するので、左右の連結片５が両方とも上昇する。したがって、この場合には背もたれ６の下端がほぼ全幅に亘り持ち上げられ、背もたれ６全体が押し縮められるようにして更に湾曲され、ランバーサポート部６ｂがほぼ全幅に亘り前進する。したがって、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００４３】
さらに、着座者が後に姿勢を傾けた場合には、座部材１は後側に傾動するので、左右の連結片５が両方とも下降する。したがって、この場合には背もたれ６の下端がほぼ全幅に亘り下に引っ張られ、背もたれ６全体が伸ばされて湾曲が少なくなるので、ランバーサポート部６ｂがほぼ全幅に亘り後退する。したがって、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００４４】
そして、着座者が姿勢を戻すと、傾動していた座部材１は付勢手段４によって元の姿勢（角度）に戻される。これにより、左右の連結片５が元の位置に戻され、背もたれ６を変位させていた力が消滅するので、背もたれ６が自身の弾性力によって元の形状に戻る。
【００４５】
なお、着座者が立ち上がり、椅子が使用されていない状態では、付勢手段４が座部材１を傾動していない姿勢に維持している。
【００４６】
また、本実施形態の椅子は、左右一対の支持アーム１１によって背もたれ６に左右方向の力を加えて背もたれ６を撓ませることにより背もたれ６の後方への撓み量を調整する背もたれ撓み量調整機構３３を備えている。背もたれ撓み量調整機構３３の一例を図２３〜図２８に詳しく示す。
【００４７】
左右の支持アーム１１は、各々の結合板部材１０５ｂ，１０５ｂが前後に重ね合わせられると共に各々のアーム１０５ａ，１０５ａが離間した状態で、背支桿１０の直立部材１０１ｂの上端部分に揺動可能に取り付けられる。
【００４８】
そして、本実施形態では、図２８に示すように、背もたれ６の上部は、当該背もたれ６に縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持されると共に横軸Ｈを中心に軸回転可能に左右の支持アーム１１の上端が連結される回転ブロック６ｃを介して左右の支持アーム１１に支持されるようにしている。
【００４９】
具体的には左右の支持アーム１１のそれぞれの上端部と背もたれ６後面(背面)の上端寄りの左右両端の部分とは連結機構１０６によって連結される。連結機構１０６は、左右の支持アーム１１のそれぞれに設けられ、把持部材１０６ａ・１０６ａ，取付部材１０６ｂ，回転ブロック１０６ｃ，揺動縦軸ピン１０６ｄ・１０６ｄ，揺動横軸ピン１０６ｅ・１０６ｅからなる。すなわち、本実施形態では背もたれ６と左右の支持アーム１１との連結機構としてユニバーサルジョイントを用いるようにしているが、連結機構はユニバーサルジョイントに限定されるものではなく、例えばピボット軸受けやボールジョイント等でも良く、或いはコイルスプリングやゴム製ブロック等の弾性体を利用しても良い。
【００５０】
取付部材１０６ｂは板状をなし、この板状の取付部材１０６ｂの一方の面から二枚の板状の把持部材１０６ａ，１０６ａが対向して延出する。すなわち、これら把持部材１０６ａ，１０６ａと取付部材１０６ｂとは全体として側面視コ字形に形成される。把持部材１０６ａ各々には貫通ねじ孔が形成される。
【００５１】
板状の取付部材１０６ｂのうち把持部材１０６ａ側とは反対側の面が背もたれ６後面の上端寄りの左右端部に例えばねじ止めされて取り付けられる。
【００５２】
二枚の把持部材１０６ａ，１０６ａの間に回転ブロック１０６ｃが配置される。回転ブロック１０６ｃには中心位置において直交する二本の貫通孔が形成される。なお、本実施形態では回転ブロック１０６ｃは立方体に形成されているが、回転ブロック１０６ｃの形状はこれに限られるものではなく、例えば球であっても良い。
【００５３】
そして、二本の揺動縦軸ピン１０６ｄ，１０６ｄが上側把持部材１０６ａの上方と下側把持部材１０６ａの下方とからそれぞれ把持部材１０６ａに形成された貫通ねじ孔を貫通して回転ブロック１０６ｃの貫通孔に挿入されて二枚の把持部材１０６ａ，１０６ａの間に回転ブロック１０６ｃが取り付けられる。なお、揺動縦軸ピン１０６ｄの軸部(ピン)は、回転ブロック１０６ｃに形成されている二本の貫通孔が交わる部分までは到達しない長さに調整される。
【００５４】
ここで、揺動縦軸ピン１０６ｄ，１０６ｄの軸部の先端部分にはねじ山が形成されていない一方で軸部の根もと部分にはねじ山が形成されており、これにより、揺動縦軸ピン１０６ｄ，１０６ｄは、軸部根もと部分のねじによって把持部材１０６ａ，１０６ａに対してねじ止めされ固定されると共に、軸部先端部分によって回転ブロック１０６ｃを摺動軸回転可能に支持する。
【００５５】
すなわち、回転ブロック１０６ｃは、揺動縦軸ピン１０６ｄ，１０６ｄによって把持部材１０６ａ，１０６ａに対して縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持される。なお、縦軸Ｌは概ね上下方向軸である。
【００５６】
支持アーム１１のアーム１０５ａの上端部分は開口部を背もたれ６側に向けた横断面コ字形に形成され、左右の側壁のそれぞれから背もたれ６に向けて対向して突出する二枚の板状の把持部１０５ｃ，１０５ｃが形成される。把持部１０５ｃ各々には貫通ねじ孔が形成される。
【００５７】
そして、二つの把持部１０５ｃ，１０５ｃが回転ブロック１０６ｃを左右から挟んだ状態で二本の揺動横軸ピン１０６ｅ，１０６ｅが右側把持部１０５ｃの右側方と左側把持部１０５ｃの左側方とからそれぞれ把持部１０５ｃに形成された貫通ねじ孔を貫通して回転ブロック１０６ｃの貫通孔に挿入されて回転ブロック１０６ｃに背フレーム１０５のアーム１０５ａ上端部分が連結される。なお、揺動横軸ピン１０６ｅの軸部(ピン)は、回転ブロック１０６ｃに形成されている二本の貫通孔が交わる部分までは到達しない長さに調整される。したがって、前述の揺動縦軸ピン１０６ｄの構造と相まって、揺動縦軸ピン１０６ｄ，１０６ｄと揺動横軸ピン１０６ｅ，１０６ｅとは回転ブロック１０６ｃ内で相互に接触することがない。
【００５８】
ここで、揺動横軸ピン１０６ｅ，１０６ｅの軸部の先端部分にはねじ山が形成されていない一方で軸部の根もと部分にはねじ山が形成されており、これにより、揺動横軸ピン１０６ｅ，１０６ｅは、軸部根もと部分のねじによって把持部１０５ｃ，１０５ｃに対してねじ止めされ固定されると共に、軸部先端部分によって回転ブロック１０６ｃを摺動軸回転可能に支持する。
【００５９】
すなわち、アーム１０５ａ上端部分は、揺動横軸ピン１０６ｅ，１０６ｅによって回転ブロック１０６ｃに対して横軸Ｈを中心に軸回転可能に連結される。なお、横軸Ｈは左右方向軸である。
【００６０】
上述の構成により、背もたれ６の上部左右両端部は、回転ブロック１０６ｃを介して縦軸Ｌを中心に軸回転可能及び横軸Ｈを中心に軸回転可能、且つ、高さ位置は固定されて支持アーム１１（アーム１０５ａ）の上端部に支持される。このように支持アーム１１（アーム１０５ａ）による背もたれ６の支持部分を各方向に軸回転可能にすることにより、背もたれ６が変形する際に当該支持部分に応力が集中することがないので部品の破損や摩耗を防ぐことができると共に、背もたれ６が円滑に変形し易くなるので使い勝手や使い心地が良くなる。
【００６１】
上述のように、背もたれ６の上部を連結機構６によって高さ位置固定且つ縦軸中心及び横軸中心回転可能に支持アーム１１に支持することにより、背もたれ６が変形する際の自由度が高いので背もたれ６の必要な変形が円滑に行われる。
【００６２】
左側の支持アーム１１と右側の支持アーム１１との各々の結合板部材１０５ｂには貫通孔１０５ｄが形成される。そして、本実施形態の背もたれ撓み量調整機構３３では、この貫通孔１０５ｄを中心として左側の支持アーム１１と右側の支持アーム１１とが揺動することによって背もたれ６に左右方向の力が加えられたり解除されたりする。
【００６３】
左側の支持アーム１１，右側の支持アーム１１それぞれの貫通孔１０５ｄには帯板環状の摺動支持部材１０３が取り付けられる。摺動支持部材１０３の内側縁辺部には当該縁辺部を一周する環状の突起部１０３ａが形成される。そして、左側の支持アーム１１に対しては前側から、右側の支持アーム１１に対しては後ろ側から貫通孔１０５ｄに突起部１０３ａを嵌め合わせて摺動支持部材１０３が取り付けられる。なお、左側の支持アーム１１及び右側の支持アーム１１は摺動支持部材１０３に対して摺動可能である。
【００６４】
一方、背支桿１０の直立部材１０１ｂは、上端部分であって左右一対の対向する側壁の間に板部１１６ａを備えると共に、当該板部１１６ａから後ろ向きに延出する環状の周壁を有する摺動支持部１１６ｂを備える。また、摺動支持部１１６ｂの中央位置には貫通ねじ孔１１６ｃが形成される。
【００６５】
そして、背支桿１０の直立部材１０１ｂ上端部の摺動支持部１１６ｂに、結合板部材１０５ｂの前面側に摺動支持部材１０３が取り付けられた左側の支持アーム１１が摺動支持部材１０３中央の貫通孔に摺動支持部１１６ｂを貫通させて取り付けられ、さらに、結合板部材１０５ｂの後ろ面側に摺動支持部材１０３が取り付けられた右側の支持アーム１１が摺動支持部材１０３中央の貫通孔に摺動支持部１１６ｂを貫通させて取り付けられる。
【００６６】
このとき、上述の構成によって当接することになる左側の支持アーム１１の結合板部材１０５ｂと右側の支持アーム１１の結合板部材１０５ｂとは摺動可能である。
【００６７】
さらに、右側の支持アーム１１に取り付けられた摺動支持部材１０３の後ろ面に円盤状の蓋部材１０４が備えられる。
【００６８】
蓋部材１０４の中央位置には貫通孔１０４ａが形成されており、当該貫通孔１０４ａから直立部材１０１ｂの摺動支持部１１６ｂ中央の貫通ねじ孔１１６ｃまで到達し貫通するねじ１１４が貫通孔１０４ａから挿入されて貫通ねじ孔１１６ｃにねじ込まれる。
【００６９】
これにより、左側の支持アーム１１と右側の支持アーム１１とは、背支桿１０の直立部材１０１ｂ上端部に対し、摺動支持部１１６ｂを介して左右に揺動可能に取り付けられる。
【００７０】
続いて、操作レバー１１７による操作を伝達して左側の支持アーム１１と右側の支持アーム１１とに左右方向の力を加えてこれらを揺動させるための操作伝達機構は、本実施形態では、上部リンク１０７Ａ及び左右一対の下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂ（以下、左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂとも適宜表記する）を含むリンク機構１０７と左右一対のスライダー１０９，１０９とを有する。
【００７１】
本実施形態の操作レバー１１７は、グリップ１１７ａと、当該グリップ１１７ａから延出する第一主軸部１１７ｂと、当該第一主軸部１１７ｂから屈曲して軸心位置が第一主軸部１１７ｂの軸心位置から偏心している偏心軸部１１７ｃと、当該偏心軸部１１７ｃから再度屈曲して第一主軸部１１７ｂと軸心位置を同じくする第二主軸部１１７ｄとからなる。
【００７２】
背支桿１０の直立部材１０１ｂを構成する左右一対の対向する側壁の中間位置には貫通孔が設けられる。そして、当該貫通孔に操作レバー１１７の軸部が挿入され、直立部材１０１ｂの一方の側壁に操作レバー１１７の第一主軸部１１７ｂが回転可能に支持されると共に他方の側壁に第二主軸部１１７ｄが回転可能に支持され、左右一対の側壁の間に偏心軸部１１７ｃが配置される。
【００７３】
上部リンク１０７Ａは細長板状に形成され、上端部分に貫通孔１０７Ａａが設けられる。そして、上部リンク１０７Ａは、貫通孔１０７Ａａに操作レバー１１７の偏心軸部１１７ｃを貫通させて直立部材１０１ｂを構成する左右一対の側壁の間に配置される。
【００７４】
上部リンク１０７Ａは、前面から前方に突出する凸部に固定されるガイド板１０７Ａｂと、後ろ面から後方に突出する凸部に固定される下部リンク取付板１０７Ａｃとを備える。
【００７５】
本実施形態では、上部リンク１０７Ａのガイド板１０７Ａｂをガイド保持するために摺動保持するリンク支持機構１１８を備える。リンク支持機構１１８を取り付ける基部として、背支桿１０の直立部材１０１ｂは、中間部分であって左右一対の対向する側壁の間に板部１１８ａを備える。当該板部１１８ａには貫通ねじ孔（本実施形態では六つ）が形成される。
【００７６】
直立部材１０１ｂの左右の側壁の間の板部１１８ａの後ろ面には、中央の空間にガイド板１０７Ａｂを収容する枠部材１１８ｂが備えられる。枠部材１１８ｂの枠部分には、直立部材１０１ｂに設けられる板部１１８ａの貫通ねじ孔の位置に合わせて貫通孔が形成される。
【００７７】
また、枠部材１１８ｂの後ろ面には、左右中央位置に上下方向のスリット（ガイド板１０７Ａｂの左右方向の幅よりも狭い）を有する蓋部材１１８ｃが備えられる。蓋部材１１８ｃの周縁部にも、直立部材１０１ｂに設けられる板部１１８ａの貫通ねじ孔の位置に合わせて貫通孔が形成される。
【００７８】
そして、板部１１８ａに枠部材１１８ｂが備えられ、当該枠部材１１８ｂの内側空間にガイド板１０７Ａｂが収納され、上部リンク１０７Ａのガイド板１０７Ａｂが固定される前面の凸部を上下方向のスリットに貫通させて蓋部材１１８ｃが備えられ、蓋部材１１８ｃの貫通孔からボルトが挿入されて枠部材１１８ｂの貫通孔を通過して板部１１８ａの貫通ねじ孔にねじ止めされる
【００７９】
上述によりガイド板１０７Ａｂを摺動可能に収容した状態で枠部材１１８ｂ及び蓋部材１１８ｃが板部１１８ａに固定され、枠部材１１８ｂ及び蓋部材１１８ｃはガイド板１０７Ａｂを摺動可能に保持することによって上部リンク１０７Ａの上下方向の動きをガイドする。
【００８０】
下部リンク１０７Ｂの長手方向の両端寄りの位置には貫通孔が形成される。また、下部リンク１０７Ｂの長手方向の両端部は円弧状に形成され、一方の端部にはギヤが形成される。
【００８１】
また、上部リンク１０７Ａの下部リンク取付板１０７Ａｃには左右一対のねじ孔が形成される。そして、ねじ山が形成されていない根もと部分とねじ山が形成されている先端部分とからなる軸部を有する揺動軸ピンにより、下部リンク１０７Ｂのギヤが形成されている端部側の貫通孔と下部リンク取付板１０７Ａｃの貫通孔との位置を合わせた状態で、下部リンク取付板１０７Ａｃに対して二本の下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂが揺動可能に取り付けられる。
【００８２】
背支桿１０の直立部材１０１ｂの下端寄りの位置には、スライダーガイド１１９が取り付けられる。スライダーガイド１１９は、底板及び前壁と左右の側壁とを有し、スライダープレート１１９ａを介して底板及び前壁によって左右一対のスライダー１０９，１０９を摺動可能に支持する。
【００８３】
スライダーガイド１１９の左右の側壁のそれぞれには貫通孔が設けられると共に、スライダー１０９，１０９にも左右方向の貫通孔が設けられる。そして、スライダーガイド１１９は、当該スライダーガイド１１９内に左右一対のスライダー１０９，１０９を載置した状態で、スライダーガイド１１９の左右の側壁の貫通孔及び左右一対のスライダー１０９，１０９の左右方向の貫通孔の全てを貫通するスライダー軸１１９ｂを備える。なお、スライダーガイド１１９に備えられた状態でスライダー軸１１９ｂの両端にはストッパ（図示省略）が取り付けられて抜け止めされる。
【００８４】
これにより、各スライダー１０９は、スライダーガイド１１９及びスライダープレート１１９ａに支持されると共にスライダー軸１１９ｂによってガイドされながら、上下位置固定の状態で左右方向に摺動する。
【００８５】
各スライダー１０９の後ろ面にはねじ孔が形成される。また、前述の通り、左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂの長手方向の両端寄りの位置には貫通孔が形成される。さらに、左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂのそれぞれには下端部に貫通孔１０５ｅが形成される。なお、貫通孔１０５ｅは左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂの設置状態において左右の二つでハの字形をなす傾斜を有する長孔に形成される。
【００８６】
そして、左右一対のスライダー１０９，１０９それぞれの後方に、当該スライダー１０９後ろ面のねじ孔の位置にギヤが形成されていない端部側（即ち下端側）の貫通孔の位置を合わせて左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂの下端部分が備えられ、その後方に、スライダー１０９後ろ面のねじ孔の位置に下端部の貫通孔１０５ｅの位置を合わせて左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂの下端部分が備えられる。その上で、ねじ山が形成されていない根もと部分とねじ山が形成されている先端部分とからなる軸部を有する揺動軸ピンが背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂの貫通孔及び下部リンク１０７Ｂの貫通孔を貫通すると共にスライダー１０９のねじ孔に挿入されてねじ止めされる。
【００８７】
これにより、スライダー１０９に対して下部リンク１０７Ｂ及び背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂが揺動可能に連結される。なお、左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂは背面視ハの字形に取り付けられる。
【００８８】
上述の構成により、左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂは、スライダー１０９が左右にスライドすることによって貫通孔１０５ｄを中心として揺動する。
【００８９】
具体的には、前述の通り本実施形態の操作レバー１１７は、軸心位置を同じくする第一主軸部１１７ｂ及び第二主軸部１１７ｄ、並びに、これら主軸部１１７ｂ，１１７ｄの軸心位置から偏心している偏心軸部１１７ｃとを有する。そして、偏心軸部１１７ｃに上部リンク１０７Ａが連結されているので、操作レバー１１７を軸回転させることによって上部リンク１０７Ａが上下移動する。
【００９０】
そして、上部リンク１０７Ａの下端部に左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂの上端部が連結されていると共に左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂそれぞれの下端部に上下位置が固定されたスライダー１０９が連結されているので、上部リンク１０７Ａが上下移動すると下部リンク１０７Ｂは上端部の上下移動を下端部を左右方向にスライドさせることによって吸収するようにし、スライダー１０９が左右に移動する。
【００９１】
上部リンク１０７Ａが上向きに移動すると左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂの下端部に連結される左右のスライダー１０９，１０９は相互に近づくように移動し、これらに下端部が連結する左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂは貫通孔１０５ｄを中心として揺動して上端部分が相互に離れるように移動し、背もたれ６の上側部分に左右方向の力が加えられる。具体的には、背もたれ６の上側部分は左右方向に拡げられ、背もたれ６の横断面形状の後方への撓み量が小さくなる（図２３）。
【００９２】
一方、上部リンク１０７Ａが下向きに移動すると左右下部リンク１０７Ｂ，１０７Ｂの下端部に連結される左右のスライダー１０９，１０９は相互に離れるように移動し、これらに下端部が連結する左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂは貫通孔１０５ｄを中心として揺動して上端部分が相互に近づくように移動し、背もたれ６の上側部分に左右方向の力が加えられる。具体的には、背もたれ６の上側部分は左右方向に狭められ、背もたれ６の横断面形状の後方への撓み量が大きくなる（図２４；図中の一点鎖線は図２３に示す後方への撓み量が小さい場合の背もたれ６の形状）。
【００９３】
上述の通り、背もたれ撓み量調整機構３３によれば、背もたれ６の横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができ、背凭れの寄りかかり利用の快適性の向上を図ることが可能になる。即ち、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができることと相俟って、より一層、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００９４】
次に、本発明の椅子の第２の実施形態について説明する。なお、図１の椅子の部材と同一部材については同一の符号を付してそれらの説明を省略する。本実施形態の椅子は、第１の実施形態の椅子に対して背もたれ６の形状が異なっている。
【００９５】
図９〜図１５に本実施形態の椅子を示す。本実施形態の背もたれ６は縦に３分割されて、中央背部６Ｃ、右側背部６Ｄ、左側背部６Ｅより構成され、両側背部６Ｄ，６Ｅをそれぞれ独立して湾曲させることを可能にしている。本実施形態では、２本の垂直なスリット３１を設けることで、中央背部６Ｃ、右側背部６Ｄ、左側背部６Ｅを区分けすると共にこれらを上部のみで連結し背もたれ６として一体化している。背もたれ６の上部（連結部分）は背支桿１０に取り付けられた左右一対の支持アーム１１によって支持されており、中央背部６Ｃの下端は背支桿１０によって支持されている。また、左側の連結片５が左側背部６Ｅの下端に、右側の連結片５が右側背部６Ｄの下端にそれぞれ連結されている。
【００９６】
次に、連動手段５の作動について説明する。例えば、着座者が左側に姿勢を傾けると、座部材１は左側に傾動するので、左側の連結片５が背もたれ６の左側背部６Ｅの下端を下げて左側背部６Ｅの湾曲を少なくし、右側の連結片５が背もたれ６の右側背部６Ｄの下端を持ち上げて右側背部６Ｄを更に湾曲させる。したがって、左側背部６Ｅのランバーサポート部６ｂが後退し、右側背部６Ｄのランバーサポート部６ｂが前進するので、背もたれ６全体では、左向きに撓むように変位することになる。また、着座者が右側に姿勢を傾けると、座部材１は右側に傾動するので、上述の場合とは逆に背もたれ６全体では右向きに撓むように変位することになる。このように、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００９７】
また、着座者が前に姿勢を傾けた場合には、座部材１は前側に傾動するので、左右の連結片５が両方とも上昇する。したがって、この場合には両側背部６Ｄ，６Ｅの下端が持ち上げられて更に湾曲され、両側背部６Ｄ，６Ｅランバーサポート部６ｂが前進するので、背もたれ６全体では前進するように変位することになる。このように、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００９８】
さらに、着座者が後に姿勢を傾けた場合には、座部材１は後側に傾動するので、左右の連結片５が両方とも下降する。したがって、この場合には両側背部６Ｄ，６Ｅの下端が下に引っ張られて伸ばされ湾曲が少なくなるので、両側背部６Ｄ，６Ｅのランバーサポート部６ｂが後退することになり、背もたれ６全体では後退するように変位することになる。このように、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００９９】
そして、着座者が姿勢を戻すと、傾動していた座部材１は付勢手段４によって元の姿勢に戻される。これにより、左右の連結片５が元の位置に戻され、背もたれ６を変位させていた力が消滅するので、背もたれ６が自身の弾性力によって元の形状に戻る。
【０１００】
次に、本発明の椅子の第３の実施形態について説明する。なお、図１の椅子の部材と同一部材については同一の符号を付してそれらの説明を省略する。本実施形態の椅子は、第１の実施形態の椅子に対して背もたれ６と連動手段５が異なっている。
【０１０１】
図１６〜図２１に、本実施形態の椅子を示す。本実施形態の背もたれ６は、その両側部の一部をそれぞれ背もたれ本体６ａとは別部材として前後方向に揺動可能にしている。本実施形態では、背もたれ６の両側部の上下方向ほぼ中央部分が部分的に切り離されて別部材の揺動プレート８となっている。左右の揺動プレート８は内側の側縁をヒンジ９によって背もたれ本体６ａに連結されており、外側の側縁を前方に向けて旋回させるように揺動可能となっている。背もたれ本体６ａの上部は背支桿１０に取り付けられた左右一対の支持アーム１１によって支持されており、下部は背支桿１０によって支持されている。
【０１０２】
連動手段５は座部材１の左右後部と左右の揺動プレート８とをそれぞれ連結する左右一対のリンク２１を備え、リンク２１は座部材１との連結点（力点１９）の下降によって揺動プレート８を後方に揺動させ、座部材１との連結点（力点１９）の上昇によって揺動プレート８を前方に揺動させるものである。
【０１０３】
本実施形態のリンク２１は、座ベース２との連結点を支点１８とし、座部材１との連結点を力点１９とし、揺動プレート８との連結点を作用点２０とし、力点１９の下降により支点１８を中心に揺動して作用点２０を後退させると共に、力点１９の上昇により支点１８を中心に揺動して作用点２０を前進させるものである。各点１８，１９，２０は、下側の端から上側の端に向けて支点１８、力点１９、作用点２０の順番に配置されている。本実施形態では、リンク２１はほぼＬ字形状を成し、リンク２１の下側の先端に支点１８を、支点１８の近傍に力点１９を、上側の先端に作用点２０を設けている。支点１８と力点１９との間の距離よりも支点１８と作用点２０との間の距離の方が大きいので、座部材１の傾動距離に比べて揺動プレート８を大きく揺動させることができる。
【０１０４】
本実施形態では、座部材１の底面に固定された取付具２２にリンク２１の力点１９が揺動自在に連結され、座ベース２に設けられたアーム２３の先端にリンク２１の支点１８が揺動自在に連結され、揺動プレート８の裏面に固定された取付具２４にリンク２１の作用点２０が揺動自在に連結されている。各１８，１９，２０点の揺動の中心軸は椅子の左右方向に沿っている。
【０１０５】
次に、連動手段５の作動について説明する。例えば、着座者が左側に姿勢を傾けると、座部材１は左側に傾動するので、左側のリンク２１の力点１９が下がり、作用点２０が後退して左側の揺動プレート８を後方に揺動させる。一方、右側のリンク２１の力点１９は上がり、作用点２０が前進して右側の揺動プレート８を前方に揺動させる。揺動プレート８は背もたれ６の前方に最も突出する位置に設けられている。したがって、背もたれ６全体では左に向くのに似た変位となる。また、着座者が右側に姿勢を傾けると、座部材１は右側に傾動するので、右側のリンク２１の力点１９が下がり、作用点２０が後退して右側の揺動プレート８を後方に揺動させる。一方、左側のリンク２１の力点１９は上がり、作用点２０が前進して左側の揺動プレート８を前方に揺動させる。したがって、背もたれ６全体では右に向くのに似た変位となる。このように、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【０１０６】
また、着座者が前に姿勢を傾けた場合には、座部材１は前側に傾動するので、左右のリンク２１の力点１９が両方とも上昇し、各作用点２０が前進する。したがって、この場合には左右の揺動プレート８を同時に前方に揺動させることができ、背もたれ６全体では前進するのに似た変位となる。即ち、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて着座者との間の隙間を埋めるように変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【０１０７】
さらに、着座者が後に姿勢を傾けた場合には、座部材１は後側に傾動するので、左右のリンク２１の力点が両方とも下降し、各作用点２０が後退する。したがって、この場合には左右の揺動プレート８を同時に後方に揺動させることができ、背もたれ６全体では後退するのに似た変位となる。即ち、背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させて変位させることができる。そのため、この場合にも椅子の使い勝手を向上させることができる。
【０１０８】
そして、着座者が姿勢を戻すと、傾動していた座部材１は付勢手段４によって元の姿勢に戻される。これにより、左右のリンク２１が元の位置に戻され、揺動プレート８が元の位置に戻る。即ち、背もたれ６全体として、元の形状に戻る。
【０１０９】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１１０】
例えば、上述の説明では、シンクロロッキング機構を有する椅子（ロッキング椅子）を例にしていたが、本発明が適用可能な椅子はロッキング椅子に限るものではない。例えば、背支桿１０と座ベース２とを連結せず、背もたれ６の動きを座ベース２に伝えない椅子（所謂固定椅子）でも良い。
【０１１１】
例えば、上述の説明では、座部材１は後方へも傾動可能であったが、座ベース２と座部材１の間に座部材１の後方への傾動を防止する傾動防止手段２９を備えるようにしても良い。傾動防止手段２９を図２２に示す。傾動防止手段２９は、例えば座ベース２と座部材１の間の空間１７の傾動手段３の後方に設けられた凸部である。この例では傾動防止手段２９を座ベース２の上面に設けているが、座部材１の支持板１５の下面に設けても良い。座部材１が後方に傾動しようとすると座部材１が傾動防止手段２９に当たるので、座部材１は後方に揺動することができない。これにより、座部材１が後方に傾動して着座者を驚かせることが無く、使い勝手をより一層向上させることができる。
【０１１２】
また、傾動防止手段２９を設けることで、背もたれ６に凭り掛かってリラックスする場合等に座部材１が後方に傾動するのを防止して連動手段５の作動を防止することができる。即ち、背もたれ６を使用する場合に連動手段５が作動しないようにできるので、背もたれ６を使用する椅子については傾動防止手段２９を備えておくことが好ましい。
【０１１３】
また、上述の説明では、傾動手段３は座部材１を３６０度どの方向へも傾動可能にしていたが、必ずしも３６０度どの方向へも傾動可能にする必要はなく、例えば、左右方向（椅子の幅方向）にのみ傾動可能にしても良い。この場合には、着座者が姿勢を左方向又は右方向に傾けた場合に背もたれ６を追従させることができる。
【０１１４】
また、連動手段５として背もたれ６の変位させた位置にエアバッグ等の膨出部を設け、座部材１の揺動によって膨出部を膨らませることで背もたれ６を着座者の姿勢の変化に追従させるようにしても良い。この場合、膨出部を着座者に直接接触させるようにしても良いし（この場合は、膨出部を背もたれ６の一部と考え、背もたれ６の一部が変位することになる）、膨出部が膨らむことで背もたれ６を変形させて変位させるようにしても良い。膨出部は、例えば、座部材１と座ベース２との間に設けられたポンプから流体が供給される。即ち、座部材１の傾動によってポンプが潰され、ポンプ内の流体がチューブを介して膨出部に供給されることで、膨出部が膨れる。そして、座部材１の傾動が解除されると、潰れていたポンプが元に戻り、膨出部内の流体がポンプに吸引される。これにより、膨出部が元の形状に戻り、変位していた背もたれ６が元の形状に戻る。膨出部を膨らます流体としては、例えば空気，ガス等の気体、ジェル、水等の液体の使用が可能である。
【０１１５】
また、連動手段５は、例えば電気的な手段によって背もたれ６を変位させるものでも良い。例えば、座部材１の傾動によりオンされるスイッチと、スイッチ操作によって背もたれ６を予め設定された所定時間だけ変位させるモータやポンプ等のアクチュエータを設け、アクチュエータの作動によって背もたれ６を変位させるようにしても良い。
【０１１６】
また、上述の説明では、回転ブロック１０６ｃが背もたれ６に対して縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持されると共にアーム１０５ａ上端部分が回転ブロック１０６ｃに対して横軸Ｈを中心に軸回転可能に連結されるようにしているが、軸回転の方向の関係は逆でも良い。すなわち、背もたれ６側の二枚の把持部材１０６ａ，１０６ａの対向方向とアーム１０５ａ側の二枚の把持部１０５ｃ，１０５ｃの対向方向とを９０度回転し、回転ブロック１０６ｃが背もたれ６に対して横軸を中心に軸回転可能に支持されると共にアーム１０５ａ上端部分が回転ブロック１０６ｃに対して縦軸を中心に軸回転可能に連結されるようにしても良い。また、上述の実施形態では連結機構１０６は縦軸中心及び横軸中心回転可能であるように構成されているが、縦軸(Ｌ)中心でのみ回転可能であるように構成しても良い。さらに、左右の支持アーム１１によって背もたれ６を支持するための両者の連結は、連結機構１０６を用いた上述の実施形態のようにフレキシブルな連結でなく、固定的な連結であっても良い。この場合でも、可撓性を有する背もたれ６の変形は可能である。
【０１１７】
また、背もたれ撓み量調整機構３３は、左右一対の支持アーム１１によって背もたれ６に左右方向の力を加えるものであったが、上述の実施形態のものには限られない。具体的には例えば、図２９に示すように（第１の変形例）、左右のスライダー１０９，１０９をねじ機構１２２によって左右方向に摺動させるようにしても良い。ねじ機構１２２は、グリップ１２２ａと、当該グリップ１２２ａから延出して設置状態において左右方向の軸１２２ｂと、当該軸１２２ｂの左右両側に設けられる左側ねじ１２２ｃ及び右側ねじ１２２ｄとを有する。そして、例えば、左側ねじ１２２ｃのねじ山が左ねじの雄ねじであると共に左側の支持アーム１１下端部に連結するスライダー１０９に左右方向の左ねじの雌ねじ貫通孔が形成され（左ねじれはすば歯車と左ねじれウォームとの組み合わせ）、右側ねじ１２２ｄのねじ山が右ねじの雄ねじであると共に右側の支持アーム１１下端部に連結するスライダー１０９に左右方向の右ねじの雌ねじ貫通孔が形成される（右ねじれはすば歯車と右ねじれウォームとの組み合わせ）。このねじ機構１２２を用いた構成によってもグリップ１２２ａを持って回転操作することによって左右のスライダー１０９，１０９を相互に近づけたり離れさせたりすることができ、それによって左右の支持アーム１１を揺動させて背もたれ６に左右方向の力を加えることができる。ねじ機構１２２を用いた場合には背もたれ６の後方への撓み量を無段階に調整することとができる。
【０１１８】
また、上述の背もたれ撓み量調整機構３３ではスライダー１０９を支持アーム１１のアーム１０５ａの下端部と連結させるようにしているが、スライダー１０９とアーム１０５ａとの連結位置はこれに限られるものではない。例えば、支持アーム１１の結合板部材１０５ｂよりも上方位置においてスライダー１０９とアーム１０５ａとを連結させるようにしても良い。具体的には、図３０に示すように（第２の変形例）、ねじ機構１２２を適用して左右のスライダー１０９，１０９のそれぞれを左右の背フレーム１０５Ａ，１０５Ｂのアーム１０５ａ，１０５ａと連結させるようにしても良い。
【０１１９】
また、上述の実施形態では左右の支持アーム１１をアーム１０５ａと結合板部材１０５ｂとを有するものとして構成すると共に結合板部材１０５ｂに形成された貫通孔１０５ｄを中心に左右の支持アーム１１を揺動させることによって背もたれ６に左右方向の力を加えるようにしているが、左右の支持アーム１１の構成及び支持アーム１１を揺動させるための構成はこれに限られるものではない。例えば、図３１に示すように（第３の変形例）、左側の支持アーム１１をＬ字形（く字形でも良い）に形成すると共に右側の支持アーム１１を左右逆向きのＬ字形（く字形でも良い）に形成し、左右の支持アーム１１の下端部のそれぞれに左右のスライダー１０９，１０９を連結するようにしても良い。そして、図３１に示す例では、左右のスライダー１０９，１０９をねじ機構１２２によって左右方向に摺動させるようにしている。この構成の場合も、ねじ機構１２２により左右のスライダー１０９，１０９を左右方向に摺動させることによって左右の支持アーム１１の間隔を拡げたり狭めたりすることができるので、背もたれ６に左右方向の力を加えることができる。
【０１２０】
また、上述の実施形態では背もたれ６の後方への撓み量を調整するために左右一対の支持アーム１１によって背もたれ６に左右方向の力を加えるようにしているが、背もたれ６の後方への撓み量を調整するための構成として図３２に示す構成（第４の変形例）をとるようにしても良い。すなわち、背フレーム主部１０５'と背フレーム左枝部１０５Ａ'と背フレーム右枝部１０５Ｂ'とを有する背フレーム１０５を備え、背フレーム左枝部１０５Ａ'と背フレーム右枝部１０５Ｂ'とによって背もたれ６の左右両側を支持させる。また、背フレーム左枝部１０５Ａ'と背フレーム右枝部１０５Ｂ'との中央位置に、グリップ１２３ａとねじ軸部１２３ｂとを有する押圧機構１２３を設ける。そして、グリップ１２３ａを回転操作することによってねじ軸部１２３ｂを前後方向に出し入れすることによって背もたれ６の左右中央位置への押圧を調整するようにしても良い。なお、この構成の場合には、押圧機構１２３による押圧が解除されたときには後方への撓み量が最大になるように背もたれ６が成形される。この構成によっても、背もたれ６の後方への撓み量を調整することができる。
【０１２１】
また、上述の椅子は背もたれ撓み量調整機構３３を備えていたが、背もたれ撓み量調整機構３３を備えていなくても良い。
【０１２２】
また、上述の説明では、背もたれ６にスリット７，３１を設けていたが、スリット７，３１を省略しても良い。
【符号の説明】
【０１２３】
１  座部材
２  座ベース
４  付勢手段
５  連動手段
６  背もたれ
６ａ  背もたれ本体
６ｂ  ランバーサポート部
８  揺動プレート（別部材）
２１  リンク
２９  傾動防止手段
３３  背もたれ撓み量調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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