(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観点別特許マップ提供システムが、観点別分類コードが付与された特許文書に対する検索を行う段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書から前記観点別分類コードを抽出する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書を前記観点別分類コード別に分類する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードに付与されている分類名称と第１観点及び第２観点に基づいて観点別特許マップを生成する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記生成された観点別特許マップを表示する段階と、を含む観点別特許マップの提供方法。
【請求項２】
前記観点別特許マップを生成する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点及び第２観点に該当する分類名称に属する特許文書数を抽出して記録する段階を含む請求項１に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項３】
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点及び前記第２観点に該当する分類名称をそれぞれ横軸と縦軸に配列する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記配列された分類名称に該当する前記検索された特許文書数を表示する段階と、を含む請求項１に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項４】
前記第１観点及び第２観点は、それぞれ課題と解決手段である請求項３に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項５】
前記観点別特許マップを生成する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点の分類名称のリストを表示する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記表示された第１観点の分類名称のうち一つに対する選択を使用者から入力される段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記選択された分類名称に対する第２観点の分類名称を表示する段階と、を含む請求項１に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項６】
観点別特許マップ提供システムが、特許文書の検索を行う段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索結果に基づいて第１観点及び第２観点による分類を示す観点別特許マップを生成する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点の分類名称のリストを表示する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記表示された第１観点の分類名称のうち一つに対する選択を使用者から入力される段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記選択された分類名称に対する前記第２観点の分類名称を表示する段階と、を含み、
前記観点別特許マップを生成する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書から観点別分類コードを抽出する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書を前記観点別分類コード別に分類する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードに付与されている分類名称と第１観点及び第２観点に基づいて観点別特許マップを生成する段階と、を含む観点別特許マップの提供方法。
【請求項７】
前記観点別特許マップを生成する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点及び第２観点に該当する分類名称に属する特許文書数を抽出して記録する段階を含む請求項６に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項８】
前記第１観点及び第２観点は、それぞれ課題と解決手段である請求項６に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項９】
前記第１観点及び第２観点は、使用者によって複数の観点から選択されたものである請求項６に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項１０】
観点別特許マップ提供システムが、特許文書の検索を行う段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書を用いて、第１観点及び第２観点に対するツリーマップを生成する段階と、
前記ツリーマップを表示する段階と、を含み、
前記ツリーマップを表示する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記第１観点の分類名称を表示する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記表示された第１観点の分類名称のうち一つに対する選択を使用者から入力される段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記選択された分類名称に対する前記第２観点の分類名称を表示する段階と、を含み、
前記ツリーマップを生成する段階は、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書から観点別分類コードを抽出する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書を前記観点別分類コード別に分類する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記観点別分類コードに付与されている分類名称と第１観点及び第２観点に基づいて前記ツリーマップを生成する段階と、を含む観点別特許マップの提供方法。
【請求項１１】
前記第１観点及び第２観点は、それぞれ課題と解決手段である請求項１０に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項１２】
前記特許文書の検索を行う段階の後、前記観点別特許マップ提供システムが、前記検索された特許文書に対する前記観点別分類コードに関する技術分野を表示する段階と、
前記観点別特許マップ提供システムが、前記表示された技術分野のうちから一つが選択される段階と、を更に含む請求項１０に記載の観点別特許マップの提供方法。
【請求項１３】
特許文書データベースと、
前記特許文書データベースから特許文書の検索を行う検索エンジンと、
前記検索エンジンによって検索された特許文書から観点別分類コードを抽出する観点別分類コード抽出モジュールと、
前記検索された特許文書を前記観点別分類コード別に分類し、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする観点別分離モジュールと、
前記観点別分類コードに付与されている分類名称と第１観点及び第２観点に基づいて観点別特許マップを生成する観点別特許マップ生成モジュールと、
前記観点別特許マップを表示する表示モジュールと、
を含み、
前記表示モジュールは前記第１観点の分類名称のリストを表示し、
前記表示された分類名称のうち一つに対する選択を使用者から入力されると、前記選択された分類名称に対する前記第２観点の分類名称を表示する、
観点別特許マップ提供システム。
【請求項１４】
前記観点別特許マップ生成モジュールは、前記第１観点及び第２観点に該当する分類名称に属する特許文書数を抽出して記録する請求項１３に記載の観点別特許マップ提供システム。
【請求項１５】
前記第１観点及び第２観点は、それぞれ課題と解決手段である請求項１３に記載の観点別特許マップの提供システム。
【請求項１６】
前記第１観点及び第２観点は、複数の観点から選択されたものである請求項１３に記載の観点別特許マップの提供システム。
【請求項１７】
コンピュータを、
特許文書データベースと、
前記特許文書データベースから特許文書の検索を行う検索エンジンと、
前記検索エンジンによって検索された前記特許文書から観点別分類コードを抽出する観点別分類コード抽出モジュールと、
前記検索された特許文書を前記観点別分類コード別に分類し、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする観点別分離モジュールと、
前記観点別分類コードに付与されている分類名称と第１観点及び第２観点に基づいて観点別特許マップを生成する観点別特許マップ生成モジュール、として機能させる観点別特許マップ提供プログラムを格納する貯蔵媒体。
【請求項１８】
前記観点別特許マップ生成モジュールは、前記第１観点及び第２観点に該当する分類名称に属する特許文書数を抽出して記録する請求項１７に記載の貯蔵媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイディア開発に方向を提示するか、直観的に特許文書に対する情報を提供し得る観点別特許マップ提供方法に関するものである。更に具体的には、本発明は、Ｆ−ｔｅｒｍコードなど観点別分類コードが付与されている特許文書を対象に特許検索を行い、行った結果から分類名称による特許文書の数を表示することで、研究開発者にアイディア開発に役立つ観点別特許マップを提供し得る方法及び前記方法を具現するためのソフトウェアが格納された貯蔵媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、特許を出願しようとする者などは、先行技術の存在可否を確認するためにこのような特許文書を検索／サーチする過程を経ることになるが、大部分の特許文書の検索は、キーワードを入力する形で行われている。
【０００３】
企業や国家、大学などの研究機関の技術レベルを測定する基準になり得るこのような特許文書に対する評価の重要性は、近頃次第に高まっている。例えば、企業などの特許水準や方向性を確実に評価することは、その企業の技術戦略、投資家の投資判断、研究員の能力判定などに不可欠なものであり、国家や大学などの研究機関においても類似しているといえる。 
【０００４】
そして、近頃の技術発達に伴って特許出願の件数が膨大となっており、これに伴って特許文書の量も膨大となりつつある。従って、重複研究を防止するか、権利侵害の可否を確認するか、特許出願の前に先行技術の調査を行うか、他社の技術開発動向を把握するか、研究開発の向上などのために特許文書を調査する作業が容易ではない実情である。
【０００５】
このような特許文書をサーチするか調査するための従来の検索システムでは、キーワードを間違って選択すると、不必要な情報が膨大に含まれてしまう場合が発生していた。そして、このような場合、調査そのものにかかる時間も膨大となるという問題点がある。
【０００６】
このような膨大な特許文書を分析するため、従来多くの特許分類方法が存在している。例えば、国際特許分類（ＩＰＣ）、米国特許分類（ＵＰＣ）などがある。しかし、一般的にこのような特許分類は膨大な技術分野をトップダウン（ｔｏｐ−ｄｏｗｎ）方式で単純分類したものに過ぎないため、これをアイディア開発に活用するには問題があった。
【０００７】
日本国特許庁が配布したＦ−ｔｅｒｍコード分類表は新しい分類方法によるものであり、特許文書を観点別に分類したものである。Ｆ−ｔｅｒｍは、解決しようとする課題別、その課題を解決するための手段別、応用分野別に分類している。
【０００８】
このような分類表をアイディア開発に活用し得る方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、アイディア開発と研究開発過程に活用され得る観点別特許マップを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、既に存在する特許分類表を使用し、再配列された観点別分類名称で検索された特許を再び分類し、直観的で非常に理解しやすい観点別特許マップを生成する方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施例による観点別特許マップの提供方法は、観点別分類コードが付与された特許文書に対する検索を行う段階と、前記検索された特許文書から観点別分類コードを抽出する段階と、前記検索された文書を前記観点別分類コード別に分類する段階と、前記観点別分類コードを第１観点及び第２観点別にグルーピングする段階と、前記観点別分類コードに付与されている分類名称に基づいて観点別特許マップを生成する段階と、前記生成された観点別特許マップを表示する段階と、を含む。
【００１２】
本発明の他の実施例による観点別特許マップの提供方法は、特許文書検索を行う段階と、前記検索結果に基づき、第１観点及び第２観点による分類を示す観点別特許マップを生成する段階と、前記第１観点の分類名称のリストを表示する段階と、使用者から前記表示された第１観点の分類名称のうち一つに対する選択を入力される段階と、前記選択された分類名称に対する第２観点の分類名称を表示する段階と、を含む。
【００１３】
本発明の更に他の実施例による観点別特許マップの提供方法は、特許文書の検索を行う段階と、前記検索された特許文書を第１観点及び第２観点に対してツリーマップを生成して表示する段階と、を含む。前記ツリーマップを生成して表示する段階は、前記第１観点の分類名称を表示する段階と、使用者から前記表示された第１観点の分類名称のうち一つに対する選択を入力される段階と、前記選択された分類名称に対する第２観点の分類名称を表示する段階と、を含む。
【００１４】
本発明の一実施例による観点別特許マップ提供システムは、観点別特許マップを提供するプログラムを格納する貯蔵媒体と、前記観点別特許マップを表示する表示モジュールと、を含む。前記プログラムは、特許文書検索を行い、前記検索結果に基づいて第１観点及び第２観点による分類を示す観点別特許マップを生成する。前記表示モジュールは、前記第１観点の分類名称のリストを表示し、使用者から前記表示された分類名称のうち一つに対する選択を入力されると、前記選択された分類名称に対する第２観点の分類名称を表示する。
【００１５】
本発明の一実施例による貯蔵媒体は、特許文書データベースと、前記特許文書データベースで検索を行う検索エンジンと、前記検索エンジンによって検索された特許文書で観点別分類コードを抽出する観点別分類コード抽出モジュールと、前記検索された特許文書を第１観点及び第２観点別にグルーピングする観点別分離モジュールと、前記観点別分類コードの観点及び分類名称に基づいて観点別特許マップを生成する観点別特許マップ生成モジュールと、を含む観点別特許マップ提供プログラムを格納する。
【００１６】
本発明によると、先行技術の分布及びその内容を効率的に把握し、差別化された特許を確保できるツールを提供することができる。
【００１７】
本発明によると、更にシステム化されたアイディアの開発過程を提示することで、直観的で改善されたアイディア開発に役立つことができる。
【００１８】
本発明によると、研究開発者が製品の開発において問題に当たったとき、その問題を解決するための一つの解法を提供し得る観点別特許マップを提供することができる。
【００１９】
本発明によると、アイディアを解決課題と手段に分解し、これをツリー形態又はマトリックス形態で図式化することで、直観的で理解しやすい観点別特許マップを提供することができる。
【００２０】
本発明による観点別特許マップの生成方法は、膨大な特許文書の分析に所要される時間を減少させ、システム化されたアイディアの開発過程を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例によって観点別分類及び分類名称を再配列することに使用され得るルックアップテーブルの生成過程を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によって観点分類及び分類名称を再配列することに使用され得るルックアップテーブルの生成過程を示す図である。
【図３】本発明の一実施例によって観点分類及び分類名称を再配列することに使用され得るルックアップテーブルの生成過程を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【図５】検索された特許文書を抽出したＦ−ｔｅｒｍコード別に分類した分類表である。
【図６】図５のＦ−ｔｅｒｍコードに予め決められた観点及び分類名称を付与した分類表である。
【図７】図６の分類表を新たな分類名称で再配列した図である。
【図８】本発明の一実施例によって生成されたマトリックス形態の観点別特許マップを示す図である。
【図９】本発明の第１実施例による方法を示す順序図である。
【図１０】本発明の一実施例によって生成されたツリー形態の観点別特許マップを示す図である。
【図１１】本発明の一実施例によって生成されたツリー形態の観点別特許マップを示す図である。
【図１２】本発明の一実施例によって特許検索結果で技術分野を設定する画面を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例によって使用者が分類名称の統合を行えるようにする使用者インターフェースである。
【図１４】本発明の一実施例によって互いに異なる検索条件で生成された複数の観点別特許マップを同時に表示した画面である。
【図１５】本発明の第２実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【図１６】本発明の第２実施例による観点別特許マップ提供方法を示す順序図である。
【図１７】本発明の第３実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【図１８】本発明の第３実施例による観点別特許マップ提供方法を示す順序図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を更に詳しく説明する。
【００２３】
図１乃至図３は、本発明の一実施例によって観点別分類及び分類名称を再配列することに使用され得るルックアップテーブルの生成過程を示す図である。
【００２４】
図１は、特許文書を観点別に分類するための分類表の例であり、日本国特許庁で作成して配布したＦ−ｔｅｒｍコード表の一部を示す。
【００２５】
Ｆ−ｔｅｒｍコードは特許文書を技術のテーマ（技術分野）別に分けた後、該当テーマの技術を様々な観点、即ち、解決課題、解決手段、応用分野などの観点で分類したものである。
【００２６】
図１に示したＦ−ｔｅｒｍコードのテーマコードは「５Ｋ１０２」１１であり、テーマ、即ち、技術分野は「光通信システム（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）」１３である。
【００２７】
図１において、ＡＡ００，ＡＡ０１，ＡＡ０２…などの下位コードのうち「ＡＡ」は技術の観点を示す観点コードであり、「０１」、「０２」などの数字は該当観点の具体的な内容に該当する下位コードである。数字のうち、特に「００」で終わる下位コードには具体的な内容は入っておらず、前のアルファベット（即ち、観点コード）「ＡＡ」が意味すること、即ち、どの観点であるのかを説明する内容が入っている。即ち、「ＡＡ００」は「目的、課題（ＰＵＲＰＯＳＥ  ＯＲ  ＰＲＯＢＬＥＭＳ）」であるため、「ＡＡ」で始まる下位コードが解決課題の観点に属するということを示す。
【００２８】
下位コードには、それぞれコードネームが指定されている。コードネームは各観点を説明する簡単な文章で構成され、各下位コードがどのような分類を指すのかを示す一種の分類名称である。
【００２９】
「００」で終わらない残りの下位コード１４のコードネームは、該当下位コードが意味する具体的な内容を示す。例えば、「ＡＡ０２」１５はＡＡ００に属するため、解決課題の観点からの分類を示し、具体的には、通信容量（Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を確保するために容量を増加させる課題に属する分類を意味する。
【００３０】
各コードネームの前部分に付いている点は、各コードの階層構造を示す。点が一つ付いている下位コード（ＡＡ０１，ＡＡ０２，ＡＡ０８，ＡＡ１０）が最上位階層であり、点が２つ又は３つ付いている下位コードは、その下位階層に属する分類である。点が多いほど更に具体的な分類であるといえる。
【００３１】
図２は、本発明の一実施例によって図１のように分類されたテーマ別Ｆ−ｔｅｒｍコードから観点、下位コード及び分類名称（即ち、コードネーム）を抽出し、同じであるか類似した観点同士にグルーピングした中間分類表の一部を示している。図２には、各テーマから目的効果（ｐｕｒｐｏｓｅ  ａｎｄ  ｅｆｆｅｃｔｓ）という観点に該当する分類名称が示されている。
【００３２】
図３は、本発明の一実施例によって、図２の観点別に分離された中間分類表において、分類名称から重複を除去して新たな分類名称に分類したものである。即ち、図３は、図２の観点のうち類似した観点は統合し、分類名称のうち実質的に同じものは統合し、類似したものは一つのグループでグルーピングしたものである。図３を利用すると、該当Ｆ−ｔｅｒｍコードが重複が除去された新たな分類名称のうちどの観点及び分類名称に属するのかが分かる。図３には一つの観点、即ち、解決課題の新たな分類名称のみが示されているが、別途に他の観点、例えば、解決手段、応用分野に対しても再配列された分類名称が生成されてもよい。
【００３３】
図３を見ると、左側にはＦ−ｔｅｒｍコードがあり、右側にはそれに該当する新たな分類名称が示されている。Ｆ−ｔｅｒｍコード３１，３２の新たな分類名称は「水と関連（Ｒｅｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ）」であり、Ｆ−ｔｅｒｍ３２の新たな分類名称は「Ｒｅｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ」の「換気（Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ）」であり、Ｆ−ｔｅｒｍ３３の新たな分類名称は「Ｒｅｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ」の「防水（Ｗａｔｅｒ  ｐｒｏｏｆｉｎｇ）」である。ここで、分類名称「Ｒｅｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ」、「Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ」、「Ｗａｔｅｒ  ｐｒｏｏｆｉｎｇ」は、全て図１に示した元々のＦ−ｔｅｒｍコードの分類名称（即ち、コードネーム）を実質的に同じもの同士で統合した新たな分類名称である。また、「Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ」及び「Ｗａｔｅｒ」は類似した分類名称であり、全て「Ｒｅｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ」という分類名称の下位分類名称に属する。
【００３４】
図１の元々のＦ−ｔｅｒｍコードは、テーマ、即ち、技術分野別に分類した後、そのテーマ内で観点によって再び分類したものである。しかし、図３のルックアップテーブルではテーマ別区分はなく、Ｆ−ｔｅｒｍコードとそれに該当する新たな分類名称のみがあるだけである。新たな分類名称に元々のＦ−ｔｅｒｍコードのテーマも反映されているのである。例えば、元々もＦ−ｔｅｒｍコードで「光通信システム（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）」テーマと「電話機の回路等（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）」テーマに同じであるかほぼ類似した分類名称があると仮定すると、Ｆ−ｔｅｒｍコード分類表では互いに異なるテーマに属するため互いに異なるページに別途に別途に存在するが、図３のルックアップテーブルでは一つの分類名称に統合されて表示され得る。
【００３５】
図３において、左側のＦ−ｔｅｒｍコードにはＬｅｖｅｌ１〜５で階層レベルが付与されており、右側の新たな分類名称にはＴｉｔｌｅ１〜５で階層レベルが付与されている。左側のＦ−ｔｅｒｍコードのレベルは、元々Ｆ−ｔｅｒｍコードで分類名称に付与された点によって表示されるレベルと同じであってもよい。右側の新たな分類名称の階層レベルは、類似した分類名称同士にグルーピングした結果である。
【００３６】
上述した実施例では、日本国特許庁で配布したＦ−ｔｅｒｍコードを利用して図３のような観点別分類コードに該当する分類名称を表示するルックアップテーブルを作ったが、Ｆ−ｔｅｒｍコードのみでも図３のようなルックアップテーブルを生成することができるわけではない。技術を解決課題、解決手段、又は応用分野のような観点に基づいて分類し、これらの分類コードが付与されている特許文書データベースが存在するのであれば、どの分類コードでも使用することができる。
【００３７】
図１の最初Ｆ−ｔｅｒｍコードで図２の中間分類表を生成する過程はデータの抽出及び再配列過程であるため、コンピュータなどの処理装置によって行われることができる。しかし、図２の中間分類表から図３の新たな分類名称によるルックアップテーブルを生成する過程は、単なるデータの抽出及び再配列だけでは行われない。
【００３８】
この場合、テキストマイニング（ｔｅｘｔ  ｍｉｎｉｎｇ）技法を使用することができる。テキストマイニング技法はテキスト分析技法の一つであり、テキストや文章で構成されたデータから単語の出現頻度数（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を算出し、頻度数に基づいてテキスト間の類似度を算出するか、類似したテキストを分類する技法をいう。
【００３９】
図１又は図２のＦ−ｔｅｒｍコードの提供されたコードネーム（分類名称）にテキストマイニングを適用し、所定値以上の類似度を有する分類名称を同じものと見なし、それより低い類似度を有する分類名称は類似したものと見なして、同じグループにグルーピングすることができる。
【００４０】
本発明によって、テキストマイニングが長い文章や文を対称にすることではなく、Ｆ−ｔｅｒｍコード分類表で提供される短い文章を対象に行われるため、類似度の判断が非常に正確に行われ得る。
【００４１】
上述した実施例は、日本国特許庁で配布したＦ−ｔｅｒｍコードを例にして説明したが、Ｆ−ｔｅｒｍコード以外にも特許文書分類のための観点別分類コード、即ち、複数個の観点コードを有する特許分類コードであれば、どれにでも上述したような過程を適用することができる。
【００４２】
図４は、本発明の第1実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【００４３】
特許書誌事項データベース４１は、特許検索の対象となる特許文書のデータベースである。日本国特許庁特許図書館（ＩＰＤＬ）や、ヨーロッパ特許庁データベースなどの政府機関のデータベースはもちろん、私設の特許文書データベースを使用してもよい。
【００４４】
検索エンジン４６は、特許書誌事項データベース４１で使用者が入力したキーワード、出願日、公開日、出願人などの検索条件に基づいて検索を行う。本実施例では、ＬＣＤ技術のうちＴＦＴパネルに関するキーワードを入力して検索を行ったと仮定する。
【００４５】
Ｆ−ｔｅｒｍ抽出モジュール４７は、検索エンジン４６が検索した特許文書からＦ−ｔｅｒｍコードを抽出する。後述するように、検索された特許文書が日本特許文書ではない場合、検索された特許文書の日本対応特許を検索して代替してもよい。
【００４６】
観点別分離モジュール４８は、Ｆ−ｔｅｒｍデータベース４２，４３を使用して図５のように前記検索された特許文章を抽出したＦ−ｔｅｒｍコード別に分類し、予め決められた観点及び分類名称を付与した後、図６のようにＦ−ｔｅｒｍコードから与えられた観点分類と分類名称を記録する。このような過程を介して、観点別分離モジュール４８は検索された特許文書のＦ−ｔｅｒｍコードを観点別に（即ち、ここでは解決課題及び解決手段別に）グルーピングする。
【００４７】
図５及び図６でＦ１〜Ｆ１６はＦ−ｔｅｒｍコード番号を意味し、ＰＮ１〜ＰＮ１９は特許番号を意味する。図５に示したように、検索された文書数は１９個であり、検索された特許文書のＦ−ｔｅｒｍコードは総１６個である。
【００４８】
図６に示したように、Ｆ１〜Ｆ７は観点が解決課題である分類名称であり、Ｆ７〜Ｆ１６は観点が解決手段である分類名称である。実際には解決課題及び解決手段以外にも他の観点、例えば、適用分野なども存在するが、説明のために観点が２つだけあると仮定する。
【００４９】
分類名称再配列モジュール４９は、図７のように観点別分類名称を実質的に同じもの同士では統合し、類似したもの同士では一つのグループにグルーピングして新たな分類名称を付与する再配列過程を行う。
【００５０】
図６において、分類名称「コントラストの向上による視認性の向上７１」と「コントラストの問題点７２」は、実質的に同じものであると見なすことができる。これらの分類名称は元々Ｆ−ｔｅｒｍコードでは互いに異なるテーマの互いに異なる分類名称として存在していたが、本発明で提供しようとする観点別特許マップでは一つの分類名称として統合することが好ましい。また、分類名称「実装構造７３」と「実装方法７４」も実質的に同じものであるため、一つの分類名称で統合することが好ましい。
【００５１】
また、図６において、Ｆ−ｔｅｒｍコードＦ１〜Ｆ３、「コントラストの向上による視認性の向上」、「高精細化による視認性の向上」、「光視野角の向上による視認性の向上」は互いに異なる分類名称ではあるが、共通的に解決課題として視認性の向上という共通点があるため、本発明で提供しようとする観点別特許マップでは一つのグループとしてグルーピングすることが好ましい。同じく、Ｆ−ｔｅｒｍコードＦ１３〜１６、「駆動回路の電源」、「駆動回路の能動素子」、「駆動回路の光導電体」は共通的に解決手段として駆動回路に関するものであるという共通点があるため、観点別特許マップでは一つのグループとしてグルーピングすることが好ましい。
【００５２】
図７には、このように再配列過程が行われた分類名称が示されている。図６の「コントラストの向上による視認性の向上７１」と「コントラストの問題点７２」は「コントラストの向上による視認性の向上７５」という新たな分類名称で統合された。また、図６の分類名称「実装構造７３」と「実装方法７４」も「実装構造７６」という新たな分類名称で統合された。
【００５３】
図６から図７に再配列過程を行う際、特許分析者が手作業を介して行うことも可能であるが、図３に示したルックアップテーブルを利用すると自動的に再配列過程を行うことができる。上述したように、図３のルックアップテーブルにはＦ−ｔｅｒｍコードの分類名称のうち実質的に同じ分類名称は一つの新たな分類名称で表示しており、同じグループにグルーピングされる類似した分類名称を知ることもできる。ルックアップテーブルデータベース４４，４５は、図４のように観点別に、即ち、解決課題及び解決手段別に生成することが好ましい。
【００５４】
後述するように、ルックアップテーブルを使用してなくても、図６の分類名称にテキストマイニング技法を使用して再配列過程を行ってもよい。
【００５５】
ツリーマップ作成モジュール５０及びマトリックススマップ作成モジュール５１は、図７の再配列された観点及び分類名称に基づいて観点別特許マップを生成する。
【００５６】
マトリックスマップ作成モジュール５１は図８のようなマトリックマップ形態の観点別特許マップを生成し、ツリーマップ作成モジュール５０は図１０及び図１１のようなツリーマップ形態の観点別特許マップを生成する。
【００５７】
実施例によって、生成された観点別特許マップを表示する表示モジュールを更に含んでもよい。
【００５８】
上述したシステムは、表示モジュールを除いては全てコンピュータに判読可能なソフトウェアで構成されてもよく、コンピュータソフトウェアはＨＤＤ、フラッシュメモリなどの貯蔵媒体に格納されてもよい。
【００５９】
図８のマトリックスマップは図７の表で２つ観点に対して生成されてもよい。即ち、使用者が図７の観点のうち２つを選択すると、その選択された観点のうち第１観点をＸ軸に配列し、第２観点をＹ軸に配列し、検索された特許文書のうち各分類名称に該当する特許文書の数を抽出して記録するとよい。
【００６０】
図７には観点が２つしかないため使用者に選択の余地がないが、実際にＦ−ｔｅｒｍコードで提供する観点２０〜３０種類があるため、使用者が検索された特許文書に含まれたＦ−ｔｅｒｍコードに該当する観点のうち２つを選択し、その観点に対して図８のようなマトリックスマップを生成してもよい。
【００６１】
図８のマトリックスマップから多様な情報を得ることができる。図８を見ると、解決課題のうち「高精細化による視認性の向上」という課題があり、その課題を解決するために多様な解決手段があるが、そのうち電極に関する解決手段を提示した特許文書の数が最も多いことが分かる。比較的に、他の解決手段、即ち、駆動回路を改善する解決手段はその数がとても少ないため、その方向に研究開発を行うと新規な技術を開発する可能性が更に高くなるということを予測することができる。また、「高精細化による視認性の向上」が、ＬＣＤパネルのＴＦＴに関する最も重要な問題点であることが分かる。
【００６２】
また、マトリックスマップに分類名称及び特許文書の数以外にも、検索された特許文書から抽出した多用な情報を記録することができる。例えば、図８に示したように、該当特許文書の平均出願年度などをマトリックスマップの先端に表示してもよい。年度情報から現在に更に近い特許文書の数が多い解決課題及び解決手段に更に重点をおいて検討することができる。
【００６３】
図９は、本発明の第1実施例による観点別特許マップの提供方法を示す順序図である。
【００６４】
ステップＳ４１において、特許文書データベースで使用者が入力した検索条件で検索を行う。
【００６５】
ステップＳ４２において、検索された特許文書に日本特許文書ではない特許文書が含まれているとのか判断し、非日本特許文書が含まれている場合には、ステップＳ４３で対応する日本特許を検索して代替する。もし、対応する日本の特許もない場合、分類不可特許文書として分類して次の分類過程で除外するか、分類過程か完了した後、使用者に次の作業の対象として残しておくこともできる。
【００６６】
ステップＳ４４において、検索された文書からＦ−ｔｅｒｍコードを抽出する。
【００６７】
ステップＳ４５で図５のようにＦ−ｔｅｒｍコード別に検索された特許文書を整列した後、ステップＳ４６で図６のようにＦ−ｔｅｒｍコードで予め決められた観点と分類名称を記録することで、Ｆ−ｔｅｒｍコードを観点別に（ここでは解決課題及び解決手段に）分類する。
【００６８】
ステップＳ４７において、上述したように図３のルックアップテーブルを使用して再配列された分類名称を付与し、図７のような分類表を生成する。
【００６９】
ステップＳ４８において、再配列された分類表を利用し、マトリックスマップ又はツリーマップ形態の特許マップを生成する。
【００７０】
図１０及び図１１は、本発明の一実施例によるツリーマップ形態の観点別特許マップを示す。
【００７１】
ツリーマップは、使用者が図７の分類表から２つの観点を選択し、図１０のように第１観点の分類名称及び特許文書数をリストして使用者がそのうち一つの分類名称を選択できるようにし、図１１のように使用者が選択した各分類名称に該当する第２観点の分類名称を表示してもよい。
【００７２】
図１０と図１１のツリーマップは一つの画面に表示してもよいが、第１観点が解決課題で第２観点が解決手段である場合、使用者が図１０の解決課題を見てそのうち一つを選択すると、図１１のようにそれに対する解決手段を表示することで、更に直観的に観点別特許マップを表示することができる。
【００７３】
図１０の分類名称リストにおいて、使用者がコントラストの向上による「視認性の向上」を選択したとすると、図１１のようにそれに該当する解決手段の分類名称が表示される。
【００７４】
実施例によっては、画面にマトリックスマップボタン１０４を表示し、ツリーマップとマトリックスマップをトグルモードに表示するように構成してもよい。
【００７５】
また、図１１のように画面の一側にその他の情報、例えば、出願人別特許文書数又は出願年度別特許文書数を表示してもよい。
【００７６】
ツリーマップ及びマトリックスマップは、本発明による観点別特許マップ作成モジュールの実施例に過ぎず、実施例によって他の形態の観点別特許マップを生成してもよい。
【００７７】
実施例によっては、図４の検索エンジン４６が検索を行い、Ｆ−ｔｅｒｍコード抽出モード４７が検索された特許文書からＦ−ｔｅｒｍコードを抽出した後、Ｆ−ｔｅｒｍコードのテーマを選択するようにしてもよい。このため、使用者に図１２のような画面を提供し、検索された特許文書のうち一定のＦ−ｔｅｒｍコードのテーマに属する特許文書にのみ次の過程を行うように構成してもよい。Ｆ−ｔｅｒｍコードのテーマは技術分野に該当するものであり、本発明の一実施例によって検索された特許文書のうち特定の技術分野に属する特許文書に基づいて観点別特許マップを提供してもよい。
【００７８】
また、同じく、図９のステップＳ４４において、Ｆ−ｔｅｒｍコードを抽出した後、Ｆ−ｔｅｒｍコードのテーマを選択し、検索された特許文書のうち特定技術分野に属する特許文書に基づいて観点別特許マップを提供してもよい。
【００７９】
図１３は、本発明の一実施例によって使用者に分類名称の統合を行えるようにする使用者インターフェースを示す図である。
【００８０】
例えば、図８、図１０又は図１１のように自動的に生成された観点別特許マップは、既に重複除去のための再配列過程が行われたにもかかわらず、使用者が実質的に同じ分類名称が依然として存在すると考える場合、図１３のように使用者が直接分類名称を統合し得るインターフェースを提供することができる。
【００８１】
図１３のように、ボタン１０７によって分類名称を統合するようにしてもよく、ボタン１０８で分類名称を削除するようにしてもよい。
【００８２】
図１４は、本発明の一実施例によって互いに異なる検索条件で生成された複数の観点別特許マップを同時に表示した画面を示す。
【００８３】
例えば、検索された特許文書の書誌情報から出願人情報を抽出し、そのうち特定２つの出願人に対する特許文書のみを抽出した後、各出願人別に観点別特許マップ１１０，１２０を生成してもよい。その後、図１４のように出願人別に生成された観点別特許マップを一つの画面に同時に表示してもよい。このような画面構成によって、使用者は出願人別に情報を得ることができる。ボタン１０２を表示して、マトリックスマップとツリーマップの間にトグルになるように構成してもよい。
【００８４】
図１５は、本発明の第２実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【００８５】
特許書誌事項データベース４１、Ｆ−ｔｅｒｍデータベース４２，４３、検索エンジン４６、Ｆ−ｔｅｒｍ抽出モジュール４７及び観点別分離モジュール４８の動作は、図４の構成要素と同じである。図１４に示された実施例では、再配列された分類名称を付与せず、図６の分類表から直接観点別特許マップを生成することになる。この実施例によって生成された観点別特許マップは、図８、図１０、図１１の観点別特許マップとは異なって、実質的に同じ分類名称もＦ−ｔｅｒｍコード分類表のように重複除去されず、区分されて表示される。本実施例は、分類名称の再配列を望まない場合に適用され得る。本実施例のシステムでは再配列が行われないため、ルックアップテーブルも必要としない。
【００８６】
図１６は、本発明の第２実施例による観点別特許マップの提供方法を示す順序図である。
【００８７】
他のステップは図９の第１実施例による方法と同じであるが、Ｆ−ｔｅｒｍコード別に分類された状態で再配列された分類名称を付与せず、直接観点別特許マップを生成する点が異なっている。
【００８８】
図１７は、本発明の第３実施例による観点別特許マップ提供システムの構成図である。
【００８９】
特許書誌事項データベース４１、Ｆ−ｔｅｒｍデータベース４２，４３、検索エンジン４６、Ｆ−ｔｅｒｍ抽出モジュール４７及び観点別分離モジュール４８の動作は、図４の構成要素と同じである。本実施例のシステムでは分類名称再配列を行うが、図３のように予め作られたルックアップテーブルを使用せず、テキストマイニング技法を使用することになる。
【００９０】
テキストマイニングモジュール５２は、図６のようにＦ−ｔｅｒｍコード別に観点と分類名称が付与された状態で各分類名称に対してテキストマイニングを行い、類似度を判断することができる。
【００９１】
本発明によって、テキストマイニングが長い文章や文を対称にすることではなく、Ｆ−ｔｅｒｍコード分類表で提供される予め決められた短い文章を対象に行われるため、類似度の判断が非常に正確に行われ得る。
【００９２】
ルックアップテーブル生成モジュール５３は、類似度を基準に分類名称を同じ分類名称又は類似した分類名称に分類し、ルックアップテーブルを成整する。
【００９３】
分類名称再配列モジュール５２は、ルックアップテーブルに基づいて図７のように再配列された分類表を生成する。
【００９４】
実施例によっては、ルックアップテーブル生成モジュール５３を省略し、テキストマイニングモジュール５２でテキストマイニングされたデータに基づいて直接分類名称再配列モジュール５４が分類名称再配列を行ってもよい。
【００９５】
ツリーマップ作成モジュール５０及びマトリックスマップ作成モジュール５１は、再配列された分類名称に基づいてツリーマップ形態又はマトリックス形態の観点別特許マップを生成する。
【００９６】
図１８は、本発明の第３実施例による観点別特許マップ提供方法を示す順序図である。
【００９７】
ステップＳ６１〜Ｓ６６は第１実施例と同じである。
【００９８】
ステップＳ６７において、図６のようにＦ−ｔｅｒｍコードと分類名称が付与された分類表で、分類名称に対してテキストマイニングを行って再配列を行う。
【００９９】
ステップＳ６８において、再配列されたデータに基づいて新たな分類名称で構成されたルックアップテーブルを生成する。
【０１００】
ステップＳ６９において、前記ルックアップテーブルに基づいて図７のように再配列された分類表を生成する。
【０１０１】
ステップＳ７０において、再配列された分類名称に基づいて観点別特許マップを生成する。
【０１０２】
実施例によっては、ステップＳ６８で再配列されたデータに基づいてルックアップテーブルを生成する段階を省略し、直ちに再配列された分類表を生成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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