(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンス添加組成物であって、
ａ．前記組成物の０．１重量％〜１０重量％のアミノシリコーンであって、式Ｉ：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ      （式Ｉ）
の構造を有し、式中、
ｉ）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ及びこれらの組み合わせから選択され、
ｉｉ）Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルであり、又は独立して、
【化１】
0005646747.tif 000017
及びこれらの混合物からなる群から選択され、式中、ｓは平均して２〜１０であり、
ｉｉｉ）Ｚは、
【化２】
0005646747.tif 000018
からなる群から選択され、式中、各Ｒ５は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキルから選択され、
ｉｖ）ｋは平均して２〜２０であり、
ｖ）ｍは平均して１００〜２，０００であり、
ｖｉ）ｎは平均して２〜１０であり、
ｖｉｉ）ｊは平均して０〜１０であり、
ここで、前記アミノシリコーンが３０００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌのアミン当量を有する、アミノシリコーンと、
ｂ．電荷密度が０．１ミリ当量／ｇ〜２３ミリ当量／ｇであるカチオン性ポリマー又は正味の正電荷を有する両性ポリマーを含む、前記組成物の０．０１重量％〜１０重量％の付着助剤と、
ｃ．前記組成物の０．０００１重量％〜１０重量％の、ベンズアルデヒド、シトロネラール、ヒドロキシシトロネラール、リリアール、シトラール、バニリン、ヘキシルシンナミックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、リグストラール、シクラールＣ、アニスアルデヒド、シンナミックアルデヒド、メロナール、ブルゲオナール、サイマール、フロルヒドラル、ラウリン酸アルデヒド、メチルノニルアセトアルデヒド、イントレレベンアルデヒドＳｐ、デシルアルデヒド、ノニルアルデヒド、オクチルアルデヒド、イソＣ−１１アルデヒド、メチルオクチルアセトアルデヒド、ウンデシルアルデヒド、２−ウンデセン−１−アール、シトラサール、ベルナルデヒド、カントキサル、アドキサル、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、ハイドラトロピックアルデヒド、トリフェルナール、δ−ダマスコーン、α−ダマスコーン、ダマスコーン−β−ダマセノン、イソダマスコーン、イオノン−γ−メチル、α−イオノン、β−イオノン、メチルβ−ナフチルケトン、メチルジヒドロジャスモネート、ネオブテノン、イソＥスーパー、パラ−ヒドロキシ−フェニル−ブタノン、メチルセドリロン、左旋性カルボン、メントン、カンファー、イソジャスミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、アルデヒド基及び／又はケトン基を含む少なくとも１種の材料と、
ｄ．前記組成物の０．０１重量％〜９０重量％の布地柔軟化活性物質と、を含み、前記布地柔軟化活性物質が、四級アンモニウム化合物、ポリグリセロールエステル、油系糖誘導体、ワックスエマルション、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、組成物。
【請求項２】
ｉ）Ｒ１が、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、メチル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ、及びこれらの組み合わせから選択され、
ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がメチル基であり、
ｉｉｉ）Ｚが
【化３】
0005646747.tif 000019
から選択され、式中、各Ｒ５が独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
ｉｖ）Ｘが、
【化４】
0005646747.tif 000020
及びこれらの混合物からなる群から選択され、式中、ｓが平均して２〜６であり、  ｖ）ｋが平均して２〜２０であり、
ｖｉ）ｍが平均して１５０〜１，０００であり、
ｖｉｉ）ｎが平均して、ｎ＝ｊ＋２となるように、２〜６であり、
ｖｉｉ）ｊが０〜４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記付着助剤が、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びに、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン性モノマーを含む合成ポリマーからなる群から選択される、カチオン性ポリマー又は両性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記付着助剤が、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）、及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記付着助剤が、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミン誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−四級化Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、又はこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が更に、香料マイクロカプセル、安定剤、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
利益を布地にもたらす方法であって、前記利益が、しわ除去、抗しわ、布地柔軟化、布地の手触りの改善、衣類の形状保持、衣類の形状回復、弾性、アイロンのかけやすさ、香料利益、抗ピリング、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、自動洗濯機のすすぎサイクルにおいて、前記布地を、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項８】
前記利益が抗しわ利益を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記利益が柔軟化利益を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記利益が洗いたて感利益を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アミノシリコーンを含むリンス添加布地ケア組成物、並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リンス添加布地ケア組成物にアミノシリコーンを使用すると、布地の手触りが改善されること及び／又は布地が柔軟化されることが知られている。しかしながら、従来布地ケア組成物に利用されてきたアミノシリコーンは、典型的には、布地を処理する際の使用に関していくつかの難点を有する。例えば、従来布地ケア組成物に利用されてきたアミノシリコーンにより、布地及び布地ケア組成物は変色する場合がある。アミノシリコーンは、アルデヒド基又はケトン基を含む添加剤と反応して、組成物を変色させるとも考えられる。多くの例で、これらのアルデヒド又はケトン基を含む物質は、香料成分である。
【０００３】
リンス添加布地ケア組成物の変色は、アルデヒド及びケトンを含む物質とアミノシリコーンを物理的に分けることで、例えば、アルデヒド及びケトンを含む物質をマイクロカプセルに封入することで、回避できるものと認識されてきた。同様に、アミノシリコーンを含有しているリンス添加布地ケア組成物の変色は、アルデヒド及びケトンを含む物質の濃度を減少させることで、例えば、不飽和アルデヒドを実質的に含まない組成物をもたらすことで、回避できるものとも認識されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、アルデヒド及びケトンを含む物質を除去又は隔離（例えば、カプセル封入）せずに、布地及び布地ケア組成物の変色を制限しつつ布地の手触りを改善する及び／又は布地を柔軟化させる、改良型リンス添加布地ケア組成物を開発する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、布地の手触りを改善する及び／又は布地を柔軟化させる、アミノシリコーンを含むリンス添加布地ケア組成物に関する。布地を布地ケア組成物と接触させることを含む、このような組成物の使用法も開示される。このような組成物を含む物品も本明細書に記載される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
本明細書で使用するとき、用語「布地ケア及びトリートメント組成物」は、布地及びホームケアの領域における布地又は他の表面を製品を処理するための製品を包含し、粒状又は粉末形態の、汎用又は「重質」洗浄剤を包含し、洗浄洗剤；液体、ゲル又はペースト形状の汎用洗浄剤；液体高級布地洗剤；高気泡型のものなどの食器手洗い用洗浄剤又は軽質食器洗浄剤；リンス添加剤、液体洗浄及び消毒剤、液体、固体及び／若しくはドライヤーシート形状であってよい、柔軟化及び／又はフレッシュニングなどの布地コンディショニング製品といった布地コンディショニング剤；並びに、漂白添加剤及び「ステインスティック（stain-stick）」又は、ドライヤー添加シート、乾燥及び湿潤の、拭き取り用品及びパッド、不織布基材及びスポンジといった基材含有製品のような前処理タイプの洗浄補助剤；並びにスプレー及びミストが挙げられる。このような製品のすべては、標準形態、濃縮形態であってよく、又はこのような製品が特定の態様では非水性であってよい程度まで高度濃縮形態にすらなり得る。
【０００７】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「添加剤」は、洗濯プロセスの間に処理された織物に利益を付与するために、洗剤とは別々に（しかし、前、後、又は同時にを含む）使用される組成物又は材料を意味する。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「アミン当量」は、本明細書に開示される方法を使用して測定されるようなアミノシリコーン中に存在するアミンの量を指す。
【００１１】
用語「カチオン性ポリマー」は、正味のカチオン性電荷を持つポリマーを指す。アミン基又は他のプロトン化可能基を含むポリマーが、用語「カチオン性ポリマー」に含まれ、ここでこのポリマーは、目的の用途のｐＨでプロトン化される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及びガスの製品形態を含む。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「成分を実質的に含まない」は、いかなる量の成分も組成物中に意図的に組み込まれないことを意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「外部」構造化剤は、その主要な機能としてレオロジー的変更を提供する、例えば、液体又はゲル又はペーストなどの流体の粘度を増大させる物質である。外部構造化剤は、それ自体がかつそれ自体によって、任意の有意な布地洗浄又は布地ケア効果を提供してもよく、しなくてもよい。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「液体洗剤組成物」は、「注ぐことが可能な液体」、「ゲル」、「クリーム」、及びこれらの組み合わせの群から選択される形態である組成物を指す。
【００１６】
本明細書で定義するとき、「注ぐことが可能な液体」は、２５℃、及び２０秒−１の剪断速度下で、約２０００ｍＰａ＊ｓ未満の粘度を有する液体を指す。一部の実施形態では、注ぐことが可能な液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度下で約２００〜約１０００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよい。一部の実施形態では、注ぐことが可能な液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度下で、約２００〜約５００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよい。粘度は、従来の方法を使用して測定され得る。例えば、粘度は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）により製造されるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ１０００コーン及びプレート粘度計を使用し、２５℃にて製造者が推奨する操作条件を用いて、測定され得る。
【００１７】
本明細書で定義するとき、「ゲル」は、２５℃で及び２０秒−１の剪断速度下で約２０００ｍＰａ＊ｓを超える粘度を有する透明な又は半透明な液体を指す。いくつかの実施形態では、ゲルの粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度下で約３０００〜約１０，０００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよく、２５℃、０．１秒−１の剪断速度下で約５０００ｍＰａ＊ｓを超えてもよい。
【００１８】
「クリーム」及び「ペースト」は互換的に使用され、本明細書で定義するとき、これらは、２５℃及び２０秒−１の剪断速度下で、約２０００ｍＰａ＊ｓを超える粘度を有する不透明な液体組成物を指す。一部の実施形態では、クリームの粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度下で、約３０００〜約１０，０００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよく、又は２５℃、０．１秒−１の剪断速度下で、約５０００ｍＰａ＊ｓを超えてもよい。
【００１９】
本明細書で使用するとき、物質又は組成物の「有効量」とは、意図された目的を達成するために、例えば所望される水準の布地ケア効果を基材へ付与するために必要とされる量を意味する。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「香料マイクロカプセル」は、シェルによって封入された香料コアを含むように、最も広い意味で本明細書で用いられる。特記しない限り、用語「ナノカプセル」は、用語「マイクロカプセル」の範囲内である。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「香料」は、任意の発香性物質又は悪臭中和剤として機能する任意の物質を意味する。香料の非限定例は、米国特許出願公開第２００３／０１０４９６９（Ａ１）号公報の第４６〜８１段落に記載されている。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」は、ホモポリマー、コポリマー、又はターポリマー、及び４種以上のモノマーを含むポリマーを含む。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「希釈剤」は、封入される香料を希釈するのに使用される不活性材料を意味する。希釈剤の例としては、ミリスチン酸イソプロピル、プロピレングリコール、ポリ（エチレングリコール）、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００２５】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２６】
百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００２７】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００２８】
組成物
本出願人らが認識したところでは、本明細書に開示されているリンス添加布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物は、アミノシリコーンの使用に伴う上記の問題の１つ以上に対処する。詳細には、出願人らは、特定のアミン当量を有する特定のアミノシリコーンを、アルデヒド基及び／又はケトン基を含む物質（例えば、香料）と組み合わせて含む本開示の組成物は、布地及び布地ケア組成物に変色を生じずに、布地の手触りを改善する（及び洗いあがりを改善する）ことを認識した。
【００２９】
理論に束縛されるものではないが、出願人らは、布地及び布地ケア組成物の変色は、アミノシリコーン中のアミン基の酸化により引き起こされる、つまりアルデヒド基及び／又はケトン基を含む成分がアミン基と反応してイミンを生成することで布地及び／又は製品が変色するものと考えている。この変色は、アルデヒド基及び／又はケトン基と反応性のアミノ基がより少なくなるように、特定のアミン当量を有するアミノシリコーンを選択することで減少させることができ、これにより、アルデヒド基及び／又はケトン基を含む様々な成分、例えば、香料の使用が可能になると考えられる。
【００３０】
アミノシリコーンと付着助剤と布地柔軟化活性物質とを含む布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物が開示される。上記組成物は流体の形態であってもよく、一部の態様ではリンス添加組成物である。上記組成物は更に、添加剤の形態であってもよい。
【００３１】
一態様では、布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約６重量％、又は約１重量％〜約３重量％の式Ｉの構造を有するアミノシリコーンを含んでもよい：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式Ｉ）
式中、
ｉ）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ及びこれらの組み合わせから選択されてよく、
ｉｉ）Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルを含んでもよく、又は独立して、
【化１】
0005646747.tif 000002
及びこれらの混合物からなる群から選択されてよく、式中、ｓは平均して約２〜約１０であり、
ｉｉｉ）Ｚは、
【化２】
0005646747.tif 000003
からなる群から選択されてよく、式中、Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよく、
ｉｖ）ｋは平均して、約２〜約１０、又は約３〜約１０、又は約３〜約８であってよく、
ｖ）ｍは平均して、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００であってよく、
ｖｉ）ｎは平均して、約２〜約１０、又は約２〜約４、又は２であってよく、並びに、
ｖｉｉ）ｊは平均して、約０〜約１０、又は約０〜約４、又は０であってよい。
【００３２】
一態様では、
ｉ）各Ｒ１は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、メチル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ、及びこれらの組み合わせから選択されてよく、
ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はメチル基であってよく、
ｉｉｉ）Ｚは、
【化３】
0005646747.tif 000004
から選択されてよく、式中、Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル及びこれらの組み合わせから選択されてよく、
ｉｖ）Ｘは、独立して、
【化４】
0005646747.tif 000005
及びこれらの混合物からなる群から選択され、式中、ｓは平均して約２〜約６であり、
ｖ）ｋは平均して、約２〜約２０、又は約３〜約１０、又は約３〜約８であってよく、
ｖｉ）ｍは平均して、約１５０〜約１，０００であってよく、
ｖｉｉ）ｎは平均して、ｎ＝ｊ＋２となるように、約２〜約６、又は２であってよく、
ｖｉｉｉ）ｊは約０〜約４、あるいは０であってよい。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【００３４】
別の態様では、アミノシリコーンは、約２５００ｇ／ｍｏｌ〜約３０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３０００ｇ／ｍｏｌ〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌのアミン当量を有し得る。
【００３５】
一態様では、少なくとも約７０％、又は少なくとも約８０％、又は少なくとも約９０％のアミノシリコーンは、約０．１マイクロメートル〜約１０マイクロメートル、又は約０．２マイクロメートル〜約５マイクロメートル、又は約０．５マイクロメートル〜約２マイクロメートルの粒経を有する。
【００３６】
付着助剤
一態様では、布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物は、約０．０１％〜約１０％、又は約０．０５％〜約５％、又は約０．１％〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願公開第２００８／０２４２５８４号に開示されている。
【００３７】
一態様では、１つ以上の付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってよい。
【００３８】
一態様では、１つ以上の付着助剤は、カチオン性ポリマーであってよい。一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。一態様では、付着助剤は、組成物の意図する用途のｐＨにて、約０．１ミリ当量／ｇ〜約２３ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーを含んでもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。このようなｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。例えば、モノマー仕込み比が７０：３０のアクリルアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロリドのコポリマーに対して、仕込みモノマーの電荷密度は約３．０５ｍｅｑ／ｇである。しかし、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの５０％だけが重合した場合、ポリマーの電荷密度は約１．６ｍｅｑ／ｇだけである。ポリマー電荷密度は、透析膜によるポリマーの透析又はＮＭＲによって測定される。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はｐＨ  ７で測定される。
【００３９】
一態様では、洗浄及び／又はトリートメント組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。上記ポリマーは、約０．０５ミリ当量／ｇ〜約１２ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有し得る。
【００４０】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びに、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ、Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマーを、所望により、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第二モノマーと、重合することにより製造される合成ポリマーからなる群から選択されてよくる。ポリマーは所望により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分岐及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。本明細書において有用である好適なポリエチレンイニン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｇｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）として販売されている。
【００４１】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名したときポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【００４２】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含む。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様では、付着助剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであってもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているものなどの非アクリルアミド系ポリマーである。
【００４３】
好適な追加の付着助剤としては、米国仮特許出願第６１／３２００３２号の利益を主張する米国特許出願に記載の、カチオン性ポリマーが挙げられる。
【００４４】
別の態様では、洗浄及び／又はトリートメント組成物は、カチオン性又は両性多糖からなる群から選択される付着助剤を含んでもよい。一態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよくる。
【００４５】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【００４６】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。一般的なＰＡＥ樹脂は、エピクロロヒドリンと後続反応される、ジエチレントリアミンとアジピン酸の縮合生成物である。これらは、商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）でＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から、又は商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）でＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。これらのポリマーは、Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ，ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４）により編集された湿潤強度樹脂及びそれらの用途に記載されている。
【００４７】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いたポリエチレンオキシド標準に対して、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定されるように、約５００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトン、約１，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトン、又は約２，５００ダルトン〜約１，５００，０００ダルトンであってよい。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約５００ダルトン〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【００４８】
カチオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体が中性であるように、アニオンを中和する電荷を含んでもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ホルマートイオン、アセタートイオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
アルデヒド又はケトン
一態様では、マイクロカプセルは、アルデヒド基及び／又はケトン基を含む少なくとも１つの材料を、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、又は約０．００１重量％〜約２重量％で含み得る。
【００５０】
アルデヒド基及び／又はケトン基を含む好適な材料としては、殺生物剤、抗菌剤、殺菌剤、殺真菌剤、殺藻剤、カビ駆除剤、消毒剤、防腐剤、殺虫剤、駆虫剤、植物生長ホルモンなどのバイオコントロール成分が挙げられる。好適な抗菌剤としては、クロルヘキシジンジアセテート、グルタルアルデヒド、桂皮油及びシンナムアルデヒド、ポリビグアニド、オイゲノール、チモール、ゲラニオール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
一態様では、アルデヒド基及び／又はケトン基を含む材料は香料成分であってよい。例えばそれらには、表１に列挙される１種以上の香料成分が挙げられ得る。
【表１−１】
0005646747.tif 000006
【表１−２】
0005646747.tif 000007
【００５２】
布地柔軟化活性物質
一態様では、布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約９０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約３重量％〜約３０重量％、約５重量％〜約２０重量％、又は約１０重量％〜約１５重量％の布地柔軟化活性物質を含んでもよい。
【００５３】
「布地柔軟化活性物質」は、布地を柔軟化するのに好適な任意の活性物質を意味する。一態様では、布地柔軟化活性物質は、生分解性布地柔軟化剤を含んでもよい。一態様では、この作用剤は、カチオン性であってもよい。使用され得る布地柔軟化活性物質の通常の種類は、第四級アンモニウム化合物として示すことができる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。布地柔軟化活性物質の例は、米国特許第７，３８１，６９７号第３段落４３行〜第４段落６７行、同第７１３５４５１号第５段落１行〜第１１段落４０行に記載されている。米国特許第４，４２４，１３４号、同第４，７６７，５４７号、同第５，５４５，３４０号、同第５，５４５，３５０号、同第５，５６２，８４９号及び同第５，５７４，１７９号も参照されたい。
【００５４】
布地柔軟化活性化合物
布柔軟化活性物質は、主要な活性物質として、式（Ｉ）の化合物を含んでもよい：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式（Ｉ）
式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかを含み、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル及びこれらに類するもの、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物を含み、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であってよく、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含んでもよく、各ｍは２又は３であってよく、各ｎは１〜約４であってよく、一態様では２であってよく、各Ｒ１における炭素の合計が（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合はプラス１）、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であってよく、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤に相溶性のあるアニオンを含んでもよい。一態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含んでもよい。別の態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含んでもよい。
【００５５】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、一般式（ＩＩ）を有し得る：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式（ＩＩ）
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物としては、式（ＩＩＩ）を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）
式（ＩＩＩ）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含んでもよい。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００５６】
これらの種類の作用剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００５７】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＩＶ）を有し得る：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
式（ＩＶ）
式中、Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。
【００５８】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（Ｖ）を含んでもよい：
【化５】
0005646747.tif 000008
式中、Ｒ、及びＲ１はそれぞれ、上記の定義を有し、Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基を含んでよく、一態様ではエチレン基を含み、Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基を含んでよく、Ａ−は好適なアニオンである。
【００５９】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＶＩ）を含んでもよい：
【化６】
0005646747.tif 000009
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される。
【００６０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物を含んでもよく、この反応生成物は式（ＶＩＩ）の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＶＩＩ）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基又はエチレン基を含んでもよく、反応生成物は、所望により、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【００６１】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＶＩＩＩ）を含んでもよい：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式（ＶＩＩＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される。
【００６２】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物を含んでもよく、この反応生成物は式（ＩＸ）の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＩＸ）
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される。
【００６３】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（Ｘ）を含んでもよい：
【化７】
0005646747.tif 000010
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【００６４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式（ＸＩ）を含んでもよい：
【化８】
0005646747.tif 000011
式中；
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基を含んでもよく、一態様ではエチル基を含んでもよく、
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖の、アルキル又はアルケニル基を含んでもよく、一態様では、メチル、エチル又はイソプロピル基を含んでもよく、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分枝鎖の、アルキル又はアルケニル基を含んでもよく、
Ａ及びＢが、独立して、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−及びこれらの混合物からなる群から選択され、一態様では−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−である、点で特徴付けられる。
【００６５】
式（Ｉ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファートである。
【００６６】
式（ＩＩＩ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００６７】
式（ＩＶ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（硬化）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルファートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を挙げてもよい。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジ硬化タロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００６８】
式（Ｖ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例としては、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファートを挙げてもよく、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒはメチル基であり、Ａ−はメチルスルファートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【００６９】
式（ＶＩ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基を含み得、Ｒ２はエチレン基を含み得、ＧはＮＨ基を含み得る。
【００７０】
式（ＶＩＩ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、上記反応生成物混合物は、次式（ＸＩＩ）のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＩＩ）
式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【００７１】
化合物（ＶＩＩＩ）の非限定例は、式（ＸＩＩＩ）を有するジ脂肪酸アミドアミン系柔軟仕上げ剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式（ＸＩＩＩ）
式中、Ｒ１は、アルキル基である。このような化合物の例は、ＷｉｔＣｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【００７２】
式（ＩＸ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、上記反応生成物混合物は、式（ＸＩＶ）を有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＩＶ）
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から得られた市販の脂肪酸のアルキル基である。
【００７３】
式（Ｘ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、式（ＸＶ）を有するジ四級化合物である：
【化９】
0005646747.tif 000012
式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００７４】
式（ＸＩ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、水素添加ヤシ油脂肪酸、オレイン酸、菜種油脂肪酸、水素添加菜種油脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【００７５】
上記に開示されている柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００７６】
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のあるいずれかのアニオンを含み、電気的中性を提供する。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸などの他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又は硫酸メチルを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。この態様では、Ａ−は、半分の基を表す。
【００７７】
一態様では、布地ケア組成物及び／又はトリートメント組成物は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）、油系糖誘導体、及びワックスエマルションからなる群から選択される第２の柔軟化剤を含んでもよい。好適なＰＧＥとしては、米国特許第６１／０８９，０８０号に開示されているものが挙げられる。好適な油系糖誘導体及びワックスエマルションとしては、米国特許出願公開第２００８−０２３４１６５（Ａ１）公報に開示されているものが挙げられる。
【００７８】
補助剤物質
本発明の目的のために、以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本組成物での使用に好適であってよく、例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料及びこれらに類するものを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の態様に組み込むことができる。このような補助剤は、本出願人らの組成物を介して供給される成分に追加され得ると理解される。このような追加的成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、香料マイクロカプセル、安定化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、発泡抑制剤、染料、付加香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、向水性物質、レオロジー改質剤、水加工助剤（water processing aids）及び／又は顔料が挙げられる。以下の開示に加えて、このような他の添加剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号、及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見出される。
【００７９】
各補助成分は、本出願人らの組成物にとって本質的なものではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の実施形態は、以下の補助剤材料の１つ以上を含有しなくてもよい：香料マイクロカプセル、安定化剤、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、高分子分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、光沢剤、起泡抑制剤、染料、付加香料及び香料送達系、構造弾性化剤、追加の布地柔軟剤、キャリア、向水性物質、加工助剤及び／又は顔料。しかし、１つ以上の補助剤が存在する場合、このような１つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することも可能である。
【００８０】
香料マイクロカプセル−本発明の組成物は、香料マイクロカプセルを更に含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の文献に記載されているものが挙げられる：米国特許第２００３−２１５４１７（Ａ１）号、米国特許第２００３−２１６４８８（Ａ１）号、米国特許第２００３−１５８３４４（Ａ１）号、米国特許第２００３−１６５６９２（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７１７４２（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７１７４６（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７２７１９（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７２７２０（Ａ１）号、欧州特許第１３９３７０６（Ａ１）号、米国特許第２００３−２０３８２９（Ａ１）号、米国特許第２００３−１９５１３３（Ａ１）号、米国特許第２００４−０８７４７７（Ａ１）号、米国特許第２００４−０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、米国特許第６２００９４９号、米国特許第４８８２２２０号、米国特許第４９１７９２０号、米国特許第４５１４４６１号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性のマイクロカプセル（例えば、アミノ樹脂コポリマー（特にメラミン−ホルムアルデヒド又はユリアホルムアルデヒド）を含む香料マイクロカプセル）を含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、水分により活性化されるマイクロカプセル（例えば、シクロデキストリンを含む香料マイクロカプセル）を含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルはポリマー（あるいは帯電ポリマー）によりコーティングすることができる。
【００８１】
安定剤−組成物は１種以上の安定剤及び増粘剤を含有し得る。任意の好適な濃度の安定剤を使用することができる；例示の濃度としては組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な安定剤の非限定的な例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はこれらに類するもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は非水溶性のワックス様の物質（脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪石鹸が挙げられる）であってよい。他の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、硬化ヒマシ油誘導体（例えばヒマシワックス）などのヒマシ油誘導体であってよい。ヒドロキシル含有安定剤は、米国特許第６，８５５，６８０号及び同第７，２９４，６１１号に開示されている。他の安定剤としては、ガム及び他の同様の多糖（例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、及び他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー添加剤）などの増粘安定剤が挙げられる。この部類の例示の安定剤としては、ガム型ポリマー（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、セルロース及びこれらの誘導体（セルロースエーテル及びセルロースエステルなど）、並びにタマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマーを含む）、グアーガム、イナゴマメゴム（一部の態様ではガラクトマンナンポリマーを含む）、及びその他の産業用ガム及びポリマーが挙げられる。
【００８２】
界面活性剤−本組成物は、追加の界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、界面活性剤は、非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／又はカチオン性界面活性剤及び／又は両性及び／又は双極性並びに／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択できる。界面活性剤は、洗浄組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又は更には約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０重量％まで、約３５重量％まで、又は更には約３０重量％までの濃度で存在し得る。
【００８３】
ビルダー−本組成物は、１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含んでよい。存在する場合、本組成物は典型的には、少なくとも約１重量％のビルダー、又は約５重量％又は１０重量％から約８０重量％まで、５０重量％まで、又は更には３０重量％までのこのようなビルダーを含む。ビルダーとしては、ポリホスフェートのアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケートビルダー、ポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びそれらの可溶性塩のようなポリカルボン酸塩が挙げられる。
【００８４】
キレート化剤−本明細書の組成物はまた、任意で１つ以上の銅、鉄、及び／又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。使用される場合、キレート化剤は、一般に、本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は更には本明細書の組成物の約３．０重量％〜約１５重量％を構成する。
【００８５】
移染防止剤−本組成物は、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール、又はそれらの混合物が挙げられる。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、本組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、本組成物の約１０重量％まで、約２重量％まで、又は更には約１重量％までの濃度で存在する。
【００８６】
分散剤−本組成物は、分散剤を含んでもよい。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含んでもよい。
【００８７】
酵素−組成物は、クリーニング性能、及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の洗剤酵素を含んでもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液である。
【００８８】
酵素安定剤−組成物、例えば洗剤において使用するための酵素は、様々な技術によって安定化可能である本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００８９】
触媒金属錯体−本出願人らの組成物は、触媒金属錯体を包含してもよい。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンのカチオンのような、限定された漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムのカチオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全く持たない補助金属カチオン、並びに触媒金属及び補助金属のカチオンに対して限定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系であってよい。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号に開示されている。所望する場合、本明細書の組成物はマンガン化合物を用いて触媒可能である。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒が挙げられる。本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、既知の手順、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号において教示されているような手順によって容易に調製される。本明細書における組成物は、「ＭＲＬ」と略される大多環状の剛性配位子の遷移金属錯体も好適に含み得る。制限目的ではなく、実際的な事項として、ここでの組成物と方法は、水溶性の洗浄媒質内にある少なくともおよそ１憶分の一の有益剤ＭＲＬ種を提供するように、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｍ、更には約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬが洗浄溶液中にあるよう調整することができる。本遷移金属漂白剤触媒中の好適な遷移金属としては、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本明細書における好適なＭＲＬは、架橋した特定の種類の超剛性配位子、例えば、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンである。好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、国際公開第００／３２６０１号及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されているような手順によって容易に調製され得る。
【００９０】
製造法
本開示の布地ケア組成物は任意の好適な形態に配合でき、配合者により選択された任意のプロセスで調製でき、その非限定例が米国特許：第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号及び同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【００９１】
一態様では、本明細書に開示されている組成物は、成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌により相安定な洗浄組成物を形成することによって、調製され得る。一態様では、液体構成成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的にすべてを含有する液体マトリクスが形成され、この液体構成成分はこの液体の組み合わせに剪断力攪拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌器での高速撹拌が用いられ得る。
【００９２】
使用方法
本明細書で開示されている布地ケア組成物は、本明細書に記載されているものなどの布地の洗浄又は処理に使用され得る。典型的には布地の少なくとも一部分を前述の組成物の実施形態と、未希釈形態で、又は液体、例えば洗浄溶液中に希釈された形態で接触させ、その後、布地を所望により洗浄し及び／又はすすいでもよい。一態様では、所望により布地を洗浄し及び／又はリンス、前述の実施形態の布地ケア組成物と接触させてもよく、次いで所望により洗浄及び／又はリンスを行ってもよい。本開示の目的について、「洗浄すること」は、擦ること及び機械的に撹拌することを包含する。「布地」には洗濯又は処理できるほとんどあらゆる布地を含んでよい。
【００９３】
本明細書で開示されている布地ケア組成物を使用して、布地の洗濯で使用される水溶液を形成することができる。一般に、有効量のこのような組成物は、従来の布地洗濯自動洗濯機内などの水に添加され得、このような水性洗濯溶液を形成する。このように形成された水性洗浄溶液は、次に、一態様では撹拌されながら、それらで選択される布地と接触され得る。本明細書に開示されている組成物のような組成物の有効量が水に添加されて、約５００〜約７，０００ｐｐｍ、又は更には約１，０００〜約３，０００ｐｐｍの布地ケア組成物を含んでもよい、水性洗濯溶液を形成してもよい。
【００９４】
一態様では、自動洗濯機のリンスサイクルにおいて布地を上記組成物と接触させる工程を含む、布地への利益供給方法が開示される。一態様では、利益は、しわの除去、しわ防止、布地柔軟性、布地の感触の改善、衣類形状保持、衣類形状回復、弾性、アイロンがけ易さ、香料効果、けば立ち防止、又はこれらの組み合わせからなる群から選択されてよくる。一態様では、利益は、しわ防止効果であってよい。別の態様では、利益は、柔軟化効果であってよい。
【００９５】
組成物を含む物品
別の態様では、上記のような組成物を含む物品が開示される。
【００９６】
試験方法
アミン当量の測定：アミン当量は、関心のアミノシリコーンを１：１トルエン／ＩＰＡ混合液に溶解させ、自動滴定装置を用いてｐＨ＝７の終点まで０．１Ｎの塩酸溶液を滴定することにより、測定される。アミン当量は、アミン１モルあたりのシリコーンの分子量として計算され、次の等式により計算される：
【数１】
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【実施例】
【００９７】
すべての値は、最終組成物の重量％として与えられる。オーバーヘッドミキサーにより、４５°傾斜又はＲｕｓｈｔｏｎブレードで約３００〜５００ＲＰＭで持続的に撹拌しながら、次の順序で材料を添加する：布地柔軟化活性物質、水、香料、シリコーン、付着助剤、ＰＭＣ。混合した後、これらの試料をガラス製のジャー内に入れ、適切な蓋を使用して密閉し、２１℃（７０°Ｆ）で７２時間保存した。すべての値は、最終組成物の重量％として与えられる。
【表２】
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１  Ｎ，Ｎ−ジ（タローイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｄｅｇｕｓｓａから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）ＳＤＭＣで入手可能であり、約１０のＩＶ価を有する。
２  １３％のリリアール、１１％のヘキシルシンナミックアルデヒド、３．２％のアニスアルデヒド及び７２．８％の非アルデヒド系香料材料、を含有している、香料。
３  表２を参照されたい
４  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ）から入手可能な香料マイクロカプセル
５  株式会社日本触媒（東京、日本）から商品名エポミン（商標）Ｐ−１０５０で市販のポリエチレンイミン
【表３】
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＃  分子構造に基づいて計算
【００９８】
標準的な手順に従いＨｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎ装置を使用し、＊ｂ値を測定することで黄変の程度を評価する。Ｈｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎは、装置取扱説明書及びプロトコルに従って較正する。Ｈｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎ装置のパラメーターは、輝度：Ｄ６５、色空間：ＣＩＥＬＡＢ、視野領域：１．０、ポートサイズ：１．０、ＵＶフィルタ：Ｉｎとして設定し、及び試料カバーキャップを使用してポート及びペトリ皿を覆い、バックグラウンド光の干渉から保護した。
【００９９】
次に、ジャーから１０ミリリットルの試料溶液を蓋付きのプラスチック製透明ペトリ皿（ＮＵＮＣ製５０×１５ｍｍのペトリ皿（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ）））に移す。次に試料を解析し、ｂ値を報告する。試料の視覚的な色変化が黄味方向に生じた場合、Ｈｕｎｔｅｒ  ＊ｂ値を報告する。＊ｂ対対照の変化率（％）を決定するために、次の式を用いる：
％黄変＝［（＊ｂ試料−＊ｂ参照）／＊ｂ参照］×１００
【表４】
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【０１００】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１０１】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１０２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。