(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、一方の粘着剤層表面（Ａ面）の引張速度３００ｍｍ／分で測定されるステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が８Ｎ／２０ｍｍ以上であり、下記の定荷重剥離試験により測定される剥離距離が４．０ｍｍ以下であり、
Ａ面を表面とする粘着剤層（ａ層）が、炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物から形成されたゲル分率が５〜５０％である粘着剤層であり、前記プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくともＡ面側の表面（ａ層を有する側の表面）が強接着処理面であり、かつ下記の再剥離性評価試験において糊残りを生じないことを特徴とする両面粘着シート。
定荷重剥離試験：ポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」）の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）のＡ面を貼付し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて圧着後、３０分間養生する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、両面粘着シートの長さ方向の末端に、ポリスチレン板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかけ、３時間経過後の両面粘着シートの剥離距離を測定する。
再剥離性評価試験：両面粘着シートのＡ面を、貼付部分のサイズが幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるようにポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」）に貼付し、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１ヵ月放置した後、剥離角度１８０°、引張速度１０ｍ／分の条件で、前記ポリスチレン板から両面粘着シートを引き剥がした時の、該ポリスチレン板表面への糊残りの有無を目視で評価する。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物の固形分（１００重量％）に対して、５０〜９９重量％である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーが、アクリル酸ｎ−ブチル又はアクリル酸２−エチルヘキシルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーである請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が５０重量％以上であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１〜３のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤組成物が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を１０〜５０重量部含有する粘着剤組成物であり、かつａ層の厚さが２〜１００μｍである請求項１〜４のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記プラスチックフィルム基材の厚さが２０〜２００μｍである請求項１〜５のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
長手方向の破断強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上、かつ長手方向の降伏点強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
両面粘着シートのＡ面（ａ層表面）を、家電製品又はＯＡ機器におけるリサイクルされる部材に貼付する請求項１〜７のいずれかの項に記載の両面粘着シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。詳しくは、強い接着力を有し、かつ再剥離性にも優れた両面粘着シートに関する。また、前記両面粘着シートの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着シート（両面粘着テープも含む）は、作業性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として、家電製品や自動車、ＯＡ機器などの各種産業分野に利用されている。近年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については、使用後に製品を分解して再利用する場合が多くなっている。このとき、両面粘着シートを用いて部品を被着体に貼付している場合には、貼付された両面粘着シートを剥離（再剥離）することが必要となる。このように再剥離される両面粘着シートには、部品固定のための接着性に加えて、剥離時に被着体表面に粘着剤が残らないようにすること（糊残り防止性）や剥離時に両面粘着シートが破断しないことなどが必要とされる。
【０００３】
上記の再剥離される用途に用いられる両面粘着シートとしては、これまでにも各種の提案がなされており、例えば、剥離時の破断を防止したものとして、マニラ麻を主成分とする不織布基材の両面に粘着剤層が設けられ、粘着剤層のうち少なくとも一方が水溶性粘着剤層であることを特徴とする両面粘着シート（特許文献１参照）や、さらに糊残り防止性を改良したものとして、不織布基材の両面に粘着剤層が形成されており、層間破壊が抑制された両面接着テープ（特許文献２参照）などが知られている。
【０００４】
しかしながら、上記のような不織布基材を用いた両面粘着シートは腰がないため、細幅や長尺のフィルム等の固定に用いる場合には、貼付の際の位置合わせが困難となり、また、再剥離する際に破断が生じることがあり、作業性が著しく低下していた。特に、近年の家電製品やＯＡ機器の部品の小型化により上記の問題は一層深刻となっているのが現状である。
【０００５】
一方、基材としてプラスチックフィルムを用いた両面粘着シート（特許文献３参照）においては、上記の腰の弱さや破断の問題は改善するものの、基材への粘着剤層の投錨性が不足するため、被着体（部品）からの剥離の際に糊残りが生じ、これらの残渣を取り除く作業が必要となり、やはり、作業性が低下する問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７０５２７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−３７４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、細幅や長尺の形状で用いた場合であっても貼り合わせの際に伸びたり破断することなく、貼付作業性が良好なプラスチックフィルム基材の両面粘着シートであって、優れた接着性を有し、かつ剥離する際には糊残りを生じることなく優れた剥離性（再剥離性）を発揮する両面粘着シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、剥離応力が長時間加えられた場合であっても、貼付した部材のずれや剥がれを生じにくい特性（「定荷重に対する耐剥離性」と称する場合がある）に優れた両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、両面粘着シートの一方の粘着剤層表面（Ａ面）のステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力を特定範囲に制御し、かつ後述の再剥離性評価試験において糊残りを生じさせないことによって、細幅、長尺の形状で用いた場合であっても貼付作業性が良好であり、接着性に優れ、なおかつ、再剥離時には被着体に糊残りを生じない両面粘着シートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、一方の粘着剤層表面（Ａ面）の引張速度３００ｍｍ／分で測定されるステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が８Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ下記の再剥離性評価試験において糊残りを生じないことを特徴とする両面粘着シートを提供する。上記の再剥離性評価試験は以下の通りである。両面粘着シートのＡ面を、貼付部分のサイズが幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるようにポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」）に貼付し、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１ヵ月放置した後、剥離角度１８０°、引張速度１０ｍ／分の条件で、前記ポリスチレン板から両面粘着シートを引き剥がした時の、該ポリスチレン板表面への糊残りの有無を目視で評価する。
【００１０】
さらに、前記両面粘着シートは、下記の定荷重剥離試験により測定される剥離距離が、１０ｍｍ以下であることが好ましい。上記の定荷重剥離試験は以下の通りである。ポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」）の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）のＡ面を貼付し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて圧着後、３０分間養生する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、両面粘着シートの長さ方向の末端に、ポリスチレン板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかけ、３時間経過後の両面粘着シートの剥離距離を測定する。
【００１１】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記プラスチックフィルム基材が、前記プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくともＡ面側の表面が強接着処理面であるプラスチックフィルム基材であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、一方の粘着剤層（ａ層）が、炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物から形成されたゲル分率が５〜５０％である粘着剤層であり、前記プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくともａ層を有する側の表面が強接着処理面であることを特徴とする両面粘着シートを提供する。
【００１３】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物の固形分（１００重量％）に対して、５０〜９９重量％であることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル酸ｎ−ブチル又はアクリル酸２−エチルヘキシルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が５０重量％以上であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記粘着剤組成物が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を１０〜５０重量部、イソシアネート系架橋剤を１．０重量部以上、３．０重量部未満含有する粘着剤組成物であり、かつａ層の厚さが２〜１００μｍであることが好ましい。
【００１７】
さらに、前記両面粘着シートにおいては、前記プラスチックフィルム基材の厚さが２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００１８】
さらに、前記両面粘着シートは、長手方向の破断強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上、かつ長手方向の降伏点強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、両面粘着シートのＡ面（ａ層表面）を、家電製品又はＯＡ機器におけるリサイクルされる部材に貼付する前記の両面粘着シートの使用方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の両面粘着シートは、プラスチックフィルム基材を有するため腰が強く、細幅、長尺の部材（部品）の固定に用いられる場合であっても、貼付作業性が良好である。また、本発明の両面粘着シートは、ステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が特定範囲に制御され、なおかつ再剥離性評価試験において糊残りを生じないため、被着体に貼付している間には高い接着性を有し、被着体から剥離する際には優れた再剥離性を発揮する。さらに、本発明の両面粘着シートは、定荷重剥離試験により測定される剥離距離が特定範囲に制御されることによって、貼付固定した部材や部品等に対して剥離応力が長時間加えられた場合であっても、これら部材等のずれや剥がれを生じにくい特性を十分に発揮し、接着信頼性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、定荷重剥離試験における、試験板、両面粘着シート、錘の位置関係を示す説明図（斜視図）である。
【図２】図２は、定荷重剥離試験における、測定開始時の、試験板、両面粘着シート、錘の位置関係を示す説明図（側面図）である。
【図３】図３は、定荷重剥離試験における、測定開始から３時間経過後の粘着シートの剥離状態、及び、剥離距離を示す説明図（側面図）である。
【図４】図４は、実施例における作業性の評価における、両面粘着シート、測定台の位置関係、及び、たわみ距離を示す説明図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の両面粘着シートは、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートである。本明細書では、本発明の両面粘着シートの一方の粘着剤層表面（粘着面）をＡ面、他方の粘着剤層表面（粘着面）をＢ面と称する。なお、本明細書において、「両面粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「両面粘着テープ」も含まれるものとする。また、本明細書において、長手方向（ＭＤ）とは、粘着シートの製造工程における製造ライン方向（流れ方向）を指し、長尺体の場合には長さ方向を意味する。また、幅方向（ＴＤ）とは、上記長手方向に対する垂直方向（直交方向）を意味する。
【００２３】
本発明の両面粘着シートは、プラスチックフィルム基材を有するため腰が強く、細幅や長尺の形状で用いられる場合であっても、伸びや破断を生じることなく被着体に貼付することができ、貼付作業性に優れる。また、被着体から剥離する際にも破断等の不具合が生じることなく、剥離作業性にも優れる。特に、プラスチックフィルム基材を有することにより、両面粘着シートの引張強度や降伏点強度を下記の特定範囲に制御しやすく、このような場合には作業性が一層向上する。これに対して、基材としてグラシン紙や不織布を有する従来の両面粘着シートは、腰がないため、上述の貼付作業性や剥離作業性が不良であった。
【００２４】
上記プラスチックフィルム基材としては、特に限定されず、例えば、後述の具体的構成の両面粘着シートにおいて例示したプラスチックフィルム等を用いることができ、特に、後述の少なくとも一方の表面が強接着処理面であるプラスチックフィルム基材を好ましく使用することができる。本発明の両面粘着シートにおいては、プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくとも両面粘着シートのＡ面側の表面を強接着処理面とすることにより、Ａ面側の再剥離性が向上する。
【００２５】
本発明の両面粘着シートの、Ａ面の引張速度３００ｍｍ／分で測定されるステンレス板（ＳＵＳ板）に対する１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（Ａ面）」と称する場合がある）は、８Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば、８〜３０Ｎ／２０ｍｍ）であり、好ましくは１４〜２５Ｎ／２０ｍｍである。１８０°引き剥がし粘着力（Ａ面）を８Ｎ／２０ｍｍ以上とすることにより、部材等を被着体に対して強固に貼付固定できる。一方、１８０°引き剥がし粘着力（Ａ面）を３０Ｎ／２０ｍｍ以下とすることにより、再剥離しやすくなる。なお、１８０°引き剥がし粘着力（Ａ面）は、引張試験機を用い、ステンレス板（ＳＵＳ３０４の研磨板）に対する両面粘着シートの１８０°剥離試験（引張速度：３００ｍｍ／分）を行うことによって測定することができる。具体的には、後述の（評価）の「（１）１８０°引き剥がし粘着力」に記載の方法によって測定することができる。
【００２６】
本発明の両面粘着シートの、Ｂ面の引張速度３００ｍｍ／分で測定されるステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（Ｂ面）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、例えば、８Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば、８〜３０Ｎ／２０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１４〜２５Ｎ／２０ｍｍである。１８０°引き剥がし粘着力（Ｂ面）を８Ｎ／２０ｍｍ以上とすることにより、部材等を被着体に対して強固に貼付固定できる。一方、１８０°引き剥がし粘着力（Ｂ面）を３０Ｎ／２０ｍｍ以下とすることにより、再剥離しやすくなる。なお、１８０°引き剥がし粘着力（Ｂ面）は、上述の１８０°引き剥がし粘着力（Ａ面）と同様の方法により測定することができる。
【００２７】
本発明の両面粘着シートは、Ａ面側についての下記再剥離性評価試験において、ポリスチレン板に対する糊残りを生じないことが必要とされる。上記再剥離性評価試験においてポリスチレン板への糊残りが生じると、例えば、家電製品やＯＡ機器等に幅広く使用されるポリスチレン（ＰＳ）や、ポリカーボネート（ＰＣ）とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）との混合樹脂等のプラスチック製の被着体（部材等）に対して糊残りが生じやすく、これらの被着体（部材等）をリサイクルする際の作業性等が悪化する。
【００２８】
上記再剥離性評価試験は、両面粘着シートのＡ面を、貼付部分のサイズが幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるようにポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」）に、２ｋｇのローラーを１往復させて貼付（圧着）し、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１ヵ月放置した後、剥離角度１８０°、引張速度１０ｍ／分の条件で、前記ポリスチレン板から両面粘着シートを引き剥がした時の、該ポリスチレン板表面への糊残りの有無を目視で評価する試験である。具体的には、後述の（評価）の「（２）再剥離性評価試験」に記載の方法によって、評価を実施することができる。なお、上記「糊残り」とは、粘着シートを被着体から剥がした時に、被着体表面に粘着剤層の一部が残る現象をいう。
【００２９】
本発明の両面粘着シートの、Ｂ面側についての再剥離性評価試験におけるポリスチレン板への糊残りの有無については、特に限定されない。上記Ｂ面側についての再剥離性評価試験において糊残りを生じない場合には、Ｂ面側の再剥離性にも優れるため、当該Ｂ面側をリサイクル可能な部材等に対して貼付する用途に好適に使用できる。ただし、両面粘着シートのＢ面側は上記用途に限定されず、例えば、再剥離を要しない部材等に貼付する用途（部材等を半永久的に固定する用途）等にも好ましく使用される。なお、上記Ｂ面側についての再剥離性評価試験は、上述のＡ面側についての再剥離性評価試験と同様の方法により実施することができる。
【００３０】
本発明の両面粘着シートの、Ａ面側についての下記定荷重剥離試験により測定される剥離距離は、１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０〜７ｍｍ、さらに好ましくは０〜３ｍｍである。上記剥離距離は、両面粘着シートを用いて貼付した部材等に、静荷重等の剥離応力が長時間加わった場合に、これら部材等のずれや剥離の生じにくさを表す指標となる。上記剥離距離を１０ｍｍ以下とすることにより、貼付固定した部材等に対して剥離応力が長時間加えられた場合であっても、これら部材等のずれや剥がれが生じにくく、優れた接着信頼性を発現する。
【００３１】
上記の定荷重剥離試験は以下のようにして行う。
ポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、「ポリスチレン板」）の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）のＡ面を貼付し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて圧着した後、３０分間養生する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、両面粘着シートの長さ方向の末端に、ポリスチレン板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかけ、３時間経過後の両面粘着シートの剥離した長さ（剥離距離）を測定する。
【００３２】
より具体的には、上記の定荷重剥離試験は以下のようにして行う。
［定荷重剥離試験］
ポリスチレン板［ＲＰ東プラ（株）製、「ポリスチレン板」、長さ１００ｍｍ×幅３０ｍｍ］の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）のＡ面を貼付し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて圧着した後、３０分間養生する。
次いで、図１、図２に示すように、上記ポリスチレン板１１を、両面粘着シート１２を貼付した面が下面になるように水平に設置する。両面粘着シート１２を、長さ方向の末端（片末端）から長さ方向に５ｍｍ剥離し、長さ方向の端部（幅方向の中心位置）から、１００ｇの錘１３をひもで吊し、両面粘着シート１２の長さ方向の末端に、ポリスチレン板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかける。
その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３時間放置し、両面粘着シート１２の剥離距離１６を測定する。
なお、上記剥離距離は、測定開始時から３時間経過する間に両面粘着シートが剥離した長さ（長さ方向の距離）であり、測定開始時に両面粘着シートとポリスチレン板が密着している末端位置１４から、３時間経過後に両面粘着シートとポリスチレン板が密着している末端位置１５までの距離１６をいう（図２、図３参照）。
なお、両面粘着シートは、ポリスチレン板側とは反対側の粘着面上に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：２５μｍ）を貼付（裏打ち）して測定に用いてもよい。
【００３３】
本発明の両面粘着シートの、Ｂ面側についての定荷重剥離試験における剥離距離は、特に限定されないが、例えば、１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０〜７ｍｍ、さらに好ましくは０〜３ｍｍである。上記剥離距離を１０ｍｍ以下とすることにより、貼付固定した部材等に対して剥離応力が長時間加えられた場合であっても、これら部材等のずれや剥がれを生じにくく、優れた接着信頼性を発現する。なお、上記Ｂ面側についての定荷重剥離試験における剥離距離は、上述のＡ面側についての定荷重剥離試験と同様の方法により、測定することができる。
【００３４】
本発明の両面粘着シートの長手方向の引張強度（破断強度）は、特に限定されないが、例えば、５０Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば、５０〜３００Ｎ／１０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１００〜２５０Ｎ／１０ｍｍである。長手方向の引張強度を５０Ｎ／１０ｍｍ以上とすることにより、貼付時に伸びや破断（特に、破断）が生じにくく、貼付作業性が向上する。特に、両面粘着シートを細幅や長尺形状で使用すると、引張応力を加えながら貼付部位への位置合わせや貼付を行わなければならない場合があるが、このような場合にも両面粘着シートの伸びや破断が生じにくいため、貼付作業性に優れる。また、両面粘着シートを剥離する際にも破断しにくく、剥離作業性が向上する。
【００３５】
本発明の両面粘着シートの長手方向の降伏点強度は、特に限定されないが、例えば、２０Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば、２０〜２００Ｎ／１０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは５０〜１５０Ｎ／１０ｍｍである。長手方向の降伏点強度を２０Ｎ／１０ｍｍ以上とすることにより、特に、細幅や長尺の形状で用いた場合であっても、貼付時に伸びや破断（特に、伸び）が生じにくく、貼付作業性が向上する。
【００３６】
上記の本発明の両面粘着シートの引張強度および降伏点強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、引張試験機を用いた引張試験によって測定することができる。なお、上記引張強度（破断強度）は、両面粘着シートが破断した時の引張荷重をいい、上記降伏点強度は、両面粘着シートが降伏点に達した際の引張荷重をいう。より具体的には、後述の（評価）の「（５）引張強度（破断強度）及び降伏点強度」に記載の方法によって測定することができる。
【００３７】
本発明の両面粘着シートはプラスチックフィルム基材を有し、さらに、Ａ面のステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が上記範囲に制御され、なおかつＡ面側についての上記再剥離性評価試験において糊残りを生じない。従って、本発明の両面粘着シートは、細幅、長尺の形状で用いた場合であっても貼付作業性が良好であり、少なくともＡ面側が優れた接着性かつ再剥離性を発揮する。さらに、本発明の両面粘着シートの、Ａ面についての定荷重剥離試験により測定される剥離距離が上記範囲に制御されている場合には、定荷重に対する優れた耐剥離性を発揮する。なお、本発明の両面粘着シートのＢ面側については、特に限定されないが、Ａ面側と同様に優れた接着性かつ再剥離性を有し、さらには定荷重に対する優れた耐剥離性を発揮する粘着面であってもよい。
【００３８】
本発明の両面粘着シートは上述の特性を有するため、部材等を貼付固定している間には優れた接着性（強接着性）を有し、なおかつ当該部材等からの剥離時には優れた剥離性（再剥離性）を発揮する両面粘着シート（強接着再剥離型両面粘着シート）として好適に使用することができる。このような強接着再剥離型両面粘着シートが求められる用途としては、具体的には、例えば、ＯＡ機器、家電機器等の製品において、リサイクルされる（再使用（リユース）される）部材（例えば、ポリスチレン、ポリカーボネートとＡＢＳの混合樹脂等から構成される部材など）と他の部材（例えば、使用後に廃棄されるフィルム、緩衝材、ラベル等の消耗部材など）を接合する用途が挙げられる。中でも、部材が長尺や細幅である場合に特に好ましく用いられる。なお、本発明の両面粘着シートは、使用用途が上記用途に限定されるわけではなく、部材や被着体を半永久的に固定する用途にも使用できる。
【００３９】
本発明の両面粘着シートの使用方法としては、特に限定されないが、例えば、リサイクルされる部材と上述の消耗部材とを接合する場合には、本発明の両面粘着シートのＡ面にリサイクルされる部材を貼付し、一方、Ｂ面に消耗部材を貼付して両部材を貼付固定する、物品の接合方法を挙げることができる。このように接合された部材においては、リサイクルされる部材から糊残りを生じることなく両面粘着シートおよび消耗部材を剥離し、取り除くことができるため、剥離工程における作業性が向上し、当該剥離工程を経て製造される物品（製品）等の生産性が向上する。
【００４０】
本発明の両面粘着シートは、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、Ａ面のステンレス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が上記の特定範囲に制御され、Ａ面側についての上記再剥離性評価試験において糊残りを生じない限り、特に限定されないが、その具体的構成としては、例えば、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、少なくとも一方の粘着剤層がアクリル系粘着剤層である両面粘着シートが挙げられる。
【００４１】
本発明の両面粘着シートの具体的構成の一つは、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートであって、一方の粘着剤層（ａ層）が、炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物から形成されたゲル分率が５〜５０％である粘着剤層であり、前記プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくともａ層を有する側の表面が強接着処理面であることを特徴とする両面粘着シートである。
【００４２】
以下に、上記具体的構成の両面粘着シートについて、詳細に説明する。
【００４３】
上記具体的構成の両面粘着シートは、プラスチックフィルム基材の一方の表面側にａ層を有し、他方の表面側にはｂ層を有する両面粘着シートである。上記具体的構成の両面粘着シートにおけるａ層表面が、前述のＡ面に対応し、少なくとも強接着性かつ再剥離性を発揮する表面（粘着面）である。
【００４４】
上記具体的構成の両面粘着シートにおけるプラスチックフィルム基材は、粘着剤層（ａ層およびｂ層）の支持基材であり、上述のように、特に、細幅や長尺の形状で使用する際の、両面粘着シートの貼付作業性や剥離作業性を向上させる役割を担う。また、両面粘着シートの加工性を向上させる役割も担っている。
【００４５】
上記プラスチックフィルム基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチックフィルム材料から構成されたプラスチックフィルムなどを用いることができる。なお、上記プラスチックフィルム材料は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用されていてもよい。また、上記プラスチックフィルム基材は、単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。上記の中でも、上記プラスチックフィルム基材としては、入手性やコストの観点で、ポリエステル系樹脂から構成されたプラスチックフィルムが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。
【００４６】
上記具体的構成の両面粘着シートにおいては、上記プラスチックフィルム基材の表面のうち、少なくともａ層を有する側の表面が強接着処理面である。上記強接着処理面としては、特に限定されないが、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、コロナ処理（コロナ放電処理）、イオン化放射線処理などの化学的又は物理的方法による酸化処理が施された表面や、下塗り剤によるコーティング処理等が施された表面などを挙げることができる。中でも、上記強接着処理面としては、量産性の観点で、コロナ処理が施された表面（コロナ処理面）であることが好ましい。なお、上記「強接着処理」は、「易接着処理」と称する場合もある。
【００４７】
即ち、上記プラスチックフィルム基材は、上記プラスチックフィルム（特に、ＰＥＴフィルム）の少なくとも一方の表面にコロナ処理が施されたプラスチックフィルム基材（少なくとも一方の表面がコロナ処理面であるプラスチックフィルム基材）であることが好ましい。このようなプラスチックフィルム基材は、特に限定されないが、例えば、上記プラスチックフィルム（特に、ＰＥＴフィルム）の少なくとも一方の表面に上記の酸化処理（特に、コロナ処理）やコーティング処理を施すことによって得てもよいし、例えば、商品名「ルミラー  Ｓ１０５」（東レ（株）製）などの市販品を使用することもできる。
【００４８】
上記プラスチックフィルム基材における強接着処理面（特に、コロナ処理面）の濡れ張力は、４５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上である。上記強接着処理面の濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上とすることにより、当該強接着処理面に設けられた粘着剤層の投錨性が向上し、被着体から剥離する際に投錨破壊が生じにくくなって、再剥離性が向上する。一般的に、ＰＥＴフィルムを基材として有する両面粘着テープの場合には、貼付された被着体から高速剥離（例えば、引張速度：１０ｍ／分）した時に特に投錨破壊が生じやすい。これに対して、上記具体的構成の両面粘着テープにおいては、強接着処理面（特に、コロナ処理面）の濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上とすることによって、該強接着処理面に設けられた粘着剤層表面側が、貼付後、高速剥離した時に糊残りを生じることなく、優れた再剥離性を発揮する。なお、上記濡れ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定することができる。
【００４９】
上記プラスチックフィルム基材の長手方向のヤング率は、特に限定されないが、例えば、２ＧＰａ以上が好ましく、より好ましくは３ＧＰａ以上である。長手方向のヤング率を２ＧＰａ以上とすることにより、両面粘着シートを細幅や長尺の形状で用いる場合であっても、貼付時に伸びが生じることなく、貼付作業性が向上する。なお、長手方向のヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機を用いて測定することができる。
【００５０】
上記プラスチックフィルム基材の厚さは、特に限定されないが、例えば、２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１２５μｍ、さらに好ましくは７５〜１００μｍである。厚さを２０μｍ以上とすることにより、両面粘着テープの伸びや破断が生じにくくなる。特に、厚さを７５μｍ以上とすることにより、両面粘着シートの腰が強くなるため、両面粘着シートを細幅や長尺の形状で用いる場合であっても、貼り合わせ時の位置合わせがしやすく、さらに被着体への貼付時（圧着時）に伸びや破断が生じにくいことにより、貼付作業性が向上する。一方、厚さを２００μｍ以下とすることにより、両面粘着テープの加工性が向上し、コスト面で有利となる。
【００５１】
上記具体的構成の両面粘着シートにおけるａ層は、アクリル系ポリマー及び粘着付与樹脂を必須の成分とする粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）から形成されたアクリル系粘着剤層である。
【００５２】
上記ａ層を構成するアクリル系ポリマーは、炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステル」と称する場合がある）を必須のモノマー成分として構成される重合体である。上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。上記粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、粘着剤組成物の固形分（１００重量％）に対して、５０〜９９重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００５３】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルなどが挙げられる。上記の（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）又はアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。即ち、上記アクリル系ポリマーは、アクリル酸ｎ−ブチル又はアクリル酸２−エチルヘキシルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００５４】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルの含有量は、再剥離性の観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％である。含有量を５０重量％以上とすることにより、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性、剥離性など）を発現させやすくなる。中でも、本発明においては、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が５０重量％以上（例えば、５０〜９９重量％）であることが好ましく、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％である。即ち、上記アクリル系ポリマーは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が５０重量％以上であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００５５】
上記極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有単量体も含む）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。上記極性基含有モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、カルボキシル基含有単量体、水酸基含有単量体が好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルである。
【００５６】
上記極性基含有単量体の含有量は、（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルの含有量（１００重量部）に対して、１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは５〜１５重量部である。極性基含有単量体の含有量を１重量部以上とすることにより、粘着性を発現しやすくなる。一方、含有量を２０重量部以下とすることにより、粘着特性のバランスをとりやすくなる。
【００５７】
特に、上記極性基含有単量体の中でも、カルボキシル基含有単量体（特に、アクリル酸）の含有量は、接着力向上、硬さと極性のバランスの観点から、（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルの含有量（１００重量部）に対して、１〜１５重量部が好ましく、より好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。カルボキシル基含有単量体の含有量を１重量部以上とすることにより、接着力が向上する。一方、含有量を１５重量部以下とすることにより、特性のバランスをとりやすい。
【００５８】
また、特に、上記極性基含有単量体の中でも、水酸基含有単量体の含有量は、架橋の促進の観点から、（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステルの含有量（１００重量部）に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。水酸基含有単量体の含有量を０．０１重量部以上とすることにより、粘着剤層の架橋を促進し、養生時間を短くすることができる。一方、含有量を１重量部以下とすることにより、ゲル化が速くなり過ぎることなく、塗工性が向上する。
【００５９】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の炭素数が１０〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸Ｃ4-9アルキルエステル、極性基含有モノマーおよび多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００６１】
上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。上記アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、コスト、量産性などの点で、溶液重合方法が好ましい。なお、重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００６２】
上記アクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。上記アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０１〜１重量部が好ましい。
【００６３】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
ａ層を形成する粘着剤組成物は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂（粘着付与剤）を必須の構成成分として含有する。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。これら粘着付与樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ロジン系粘着付与樹脂が好ましい。
【００６５】
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００６６】
上記フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００６７】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００６８】
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００６９】
粘着付与樹脂は、市販品を用いることが可能であり、例えば、住友ベークライト（株）製、商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３」、荒川化学工業（株）製、商品名「ペンセルＤ１２５」などを使用することができる。
【００７０】
ａ層を形成する粘着剤組成物における粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（１００重量部）に対して、１０〜５０重量部が好ましく、より好ましくは３５〜５０重量部である。含有量を１０重量部以上とすることにより、接着性（粘着性）が向上する。中でも、特に、含有量を３５重量部以上とすることにより、上記定荷重剥離試験における剥離距離を上記範囲に制御しやすく、剥離応力が長時間加えられた場合でも部材にずれや剥がれが生じにくいため、優れた接着信頼性を発現する。一方、含有量を５０重量部以下とすることにより、上記再剥離性評価試験における糊残りが抑止（抑制）され、再剥離性が向上する。
【００７１】
さらに、上記粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤を用いることにより、粘着剤層（ａ層）を構成するベースポリマー（上記アクリル系ポリマー）を架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。上記架橋剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）が好ましく使用される。架橋剤は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。中でも、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００７２】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記の中でも、芳香族ポリイソシアネート類が好ましい。市販品としては、例えば、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業（株）製、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物）、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業（株）製、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物）、商品名「タケネート１１０Ｎ」（三井化学（株）製）などを用いることができる。
【００７３】
上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学（株）製）などを用いることができる。
【００７４】
ａ層を形成する粘着剤組成物における上記架橋剤（特に、イソシアネート系架橋剤）の含有量としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（１００重量部）に対して、１．０重量部以上、３．０重量部未満であることが好ましく、より好ましくは１．５〜２．５重量部である。上記架橋剤の含有量を１．０重量部以上とすることにより、凝集力が出て、粘着性能と加工性が向上する。中でも、特に、含有量を１．５重量部以上とすることにより、粘着剤層が十分な凝集力を有し、再剥離性が向上する。一方、上記架橋剤の含有量を３．０重量部未満とすることにより、上記定荷重剥離試験における剥離距離を上記範囲に制御しやすく、剥離応力が長時間加えられた場合でも部材にずれや剥がれが生じにくいため、優れた接着信頼性を発現する。
【００７５】
一般的に、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有量を増量すると、粘着剤層のゲル分率が高くなるため、該粘着剤層表面側の定荷重に対する耐剥離性は低下する傾向にある。一方で、イソシアネート系架橋剤の含有量を減量（低減）すると、粘着剤層のプラスチックフィルム基材への投錨性が低下し、その結果、再剥離時に投錨破壊が生じやすく、再剥離性が低下する傾向があった。このため、従来は、投錨性の向上（再剥離性の向上）と定荷重に対する耐剥離性の向上の両立は困難であった。これに対して、本発明における上記具体的構成の両面粘着シートにおいては、少なくともａ層を有する側のプラスチックフィルム表面を強接着処理面とすることで投錨性を高めていることにより、イソシアネート系架橋剤の配合量を増量することなく優れた再剥離性を発揮でき、同時に定荷重に対する優れた耐剥離性を発揮することができる。
【００７６】
上記粘着剤組成物は、さらに、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤や溶剤（前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤など）を含有していてもよい。
【００７７】
上記粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマー溶液）、架橋剤、粘着付与樹脂、溶剤や他の添加剤を混合することにより、調製することができる。
【００７８】
上記具体的構成の両面粘着シートにおけるａ層の厚さは、特に限定されないが、２〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜９０μｍであり、さらに好ましくは３０〜８０μｍである。厚さを２μｍ以上とすることにより、接着性（粘着性）が出る。中でも、特に、厚さを３０μｍ以上とすることにより、定荷重剥離試験における剥離距離を上記範囲に制御しやすく、剥離応力が長時間加えられた場合でも部材にずれや剥がれが生じにくいため、優れた接着信頼性を発現する。一方、厚さを１００μｍ以下とすることにより、両面粘着シートの加工時に発生する断面からの糊はみ出し等が抑制される。
【００７９】
ａ層のゲル分率は、５〜５０％（重量％）であり、好ましくは１０〜５０％、より好ましくは１０〜３５％、特に好ましくは１５〜２５％である。ゲル分率を５％以上とすることにより、凝集力が低くなり過ぎることなく、再剥離性が向上する。一方、ゲル分率を５０％以下とすることにより、凝集力が高くなり過ぎることなく、接着性（粘着性）が向上する。中でも、特に、ゲル分率を３５％以下とすることにより、上記定荷重剥離試験における剥離距離を上記範囲に制御しやすく、剥離応力が長時間加えられた場合でも部材にずれや剥がれが生じにくいため、優れた接着信頼性を発現する。
【００８０】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
両面粘着シートから粘着剤層（ａ層）：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ−Ｙ））×１００
（上記式において、Ｘは浸漬後重量であり、Ｙは包袋重量であり、Ｚは浸漬前重量である。）
【００８１】
上記ゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成、重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。
【００８２】
上記具体的構成の両面粘着シートにおける粘着剤層のうち、他方の粘着剤層（ｂ層）を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ｂ層は、接着性の観点から、アクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）であることが好ましい。このようなアクリル系粘着剤層としては、特に限定されないが、例えば、ａ層として例示した上記アクリル系粘着剤層などが挙げられる。
【００８３】
ｂ層の厚さは、特に限定されないが、２〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜９０μｍであり、さらに好ましくは３０〜８０μｍである。厚さを２μｍ以上とすることにより、接着性（粘着性）が出る。中でも、特に、厚さを３０μｍ以上とすることにより、ｂ層側についての定荷重剥離試験における剥離距離を上記範囲に制御しやすく、剥離応力が長時間加えられた場合でも部材にずれや剥がれが生じにくいため、優れた接着信頼性を発現できる。一方、厚さを１００μｍ以下とすることにより、両面粘着シートの加工時に発生する断面からの糊はみ出し等が抑制される。
【００８４】
上記具体的構成の両面粘着シートにおける粘着剤層（ａ層およびｂ層）の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、上記の粘着剤組成物を、セパレータ又はプラスチックフィルム基材に塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化する方法を挙げることができる。
【００８５】
なお、上記粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００８６】
上記具体的構成の両面粘着シートは、公知慣用の粘着シートの製造方法に従って製造することができる。例えば、プラスチックフィルム基材の表面に粘着剤層（ａ層およびｂ層）を直接形成してもよいし（直写法）、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、プラスチックフィルム基材に転写する（貼り合わせる）ことにより、プラスチックフィルム基材上に粘着剤層（ａ層およびｂ層）を設けてもよい（転写法）。上記の中でも、プラスチックフィルム基材に対する粘着剤層の投錨性を向上させる観点では、直写法が好ましい。
【００８７】
上記具体的構成の両面粘着シートの粘着剤層（ａ層およびｂ層）表面は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、上記各粘着剤層表面は２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚によりロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。特に、両面粘着シートと部材の貼り合わせ品を細幅や長尺の形状（微細な形状）にハーフカット加工（両面粘着シートのセパレータをカットしない加工）を施す場合には、このようなハーフカット加工を施しやすい点で、セパレータとしては、上質紙等の紙系基材の両面側にポリエチレン又はポリプロピレンによるラミネート層を有するセパレータ、もしくはポリエステルフィルムのセパレータが好ましい。
【００８８】
上記セパレータが、紙系基材の両面側にポリエチレン又はポリプロピレンによるラミネート層を有するセパレータである場合、前記ラミネート層（ポリエチレン又はポリプロピレンによるラミネート層）の厚さとしては、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。厚さを５μｍ以上とすることにより、ハーフカット加工がしやすくなる。一方、厚さを５０μｍ以下とすることにより、コストが安価となり、量産性が向上する。また、ラミネート層を構成するポリエチレンとしては、公知慣用のポリエチレンを用いることができ、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどを挙げることができる。
【００８９】
上記セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。例えば、上記セパレータが紙系基材の両面にポリエチレンのラミネート層を有するセパレータである場合は、押し出しラミネート方法により形成することができる。また、市販品を用いることも可能であり、このような市販品としては、例えば、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ５Ｄ」（住化加工紙（株）製）などを挙げることができる。
【００９０】
上記セパレータの厚さは、特に制限されないが、例えば、１２〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍである。
【００９１】
上記具体的構成の両面粘着シートは、基材としてプラスチックフィルム基材を有するため、腰が強く、長尺、細幅の形状で用いる場合であっても、貼付作業性や剥離作業性が良好である。また、少なくとも一方の粘着剤層（ａ層）を特定構成の粘着剤組成物から形成された特定ゲル分率の粘着剤層とし、前記プラスチックフィルム基材の表面のうち少なくともａ層を有する側の表面を強接着処理面とすることによって、少なくともａ層側が優れた接着性かつ再剥離性を発揮できる。さらに、前記粘着剤組成物におけるイソシアネート系架橋剤の配合量を特定範囲に制御した場合には、定荷重に対する優れた耐剥離性を発揮することもできる。
【００９２】
従来の両面粘着シートにおいては、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の配合量を増量することによって、粘着剤層の基材への投錨性を向上させ、再剥離性を向上させる手法が一般的に採用されていた。しかしながら、イソシアネート系架橋剤の配合量を増量すると、粘着剤層のゲル分率が高くなって定荷重に対する耐剥離性が低下するため、上述の投錨性向上（即ち、再剥離性向上）と定荷重に対する耐剥離性向上の両立は困難であった。これに対して、上記具体的構成の両面粘着シートにおいては、ａ層を有する側のプラスチックフィルム表面を強接着処理面とすることによりａ層の投錨性を高めているため、イソシアネート系架橋剤の配合量を増量することなく優れた再剥離性を発揮することができ、同時に定荷重に対する優れた耐剥離性を発揮することもできる。
【実施例】
【００９３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載及び表１中の「コロネートＬ」の配合量は、固形分換算の配合量（重量部）で表した。なお、実施例３及び４は、参考例として記載するものとする。
【００９４】
実施例１
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、モノマー原料としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：１００重量部、アクリル酸（ＡＡ）：２重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：０．１重量部および酢酸ビニル：５重量部、重合溶媒としてのトルエンを入れ、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して容器内を窒素置換して、反応液を得た。上記反応液を６０℃に加熱し、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．２重量部加えた。系を６０〜７０℃に保ちつつ重合反応を１０時間行い、アクリル系ポリマー（共重合体）の溶液を得た。
上記アクリル系ポリマーの溶液に、アクリル系ポリマー（共重合体）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、テルペンフェノール樹脂（住友ベークライト（株）製、商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３」）２５重量部、重合ロジンエステル樹脂（荒川化学工業（株）製、商品名「ペンセルＤ１２５」）１５重量部を配合し、トルエンを加えて均一に混合した粘着剤組成物溶液を作製した。
次に、上記粘着剤組成物溶液を、一方の表面（片面）がコロナ処理面であるＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０５」、厚さ：７５μｍ、コロナ処理面の濡れ張力：６３ｍＮ／ｍ）の両面側に、それぞれ乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、両面粘着シートを得た。なお、ＰＥＴフィルムのコロナ処理面側に形成した粘着剤層のことを「コロナ処理面側の粘着剤層」と、コロナ処理面とは反対側の表面に形成した粘着剤層のことを「反対側の粘着剤層」と称する場合があり、以下の実施例２及び実施例３で得られた両面粘着シートに関しても同様とする。なお、両面粘着シートの両側の粘着面には、厚さ１３５μｍのセパレータ（住化加工紙（株）製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ５Ｄ」：上質紙の両面にポリエチレンのラミネート層を有し、該ラミネート層の表面にシリコーン系の剥離剤層を有するセパレータ）を設けた。
【００９５】
実施例２
表１に示すように、基材として、一方の表面がコロナ処理面であるＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０５」、厚さ：３８μｍ、コロナ処理面の濡れ張力：６３ｍＮ／ｍ）を用い、粘着剤層の厚さをそれぞれ４０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９６】
実施例３
表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）の配合量を、アクリル系ポリマー（共重合体）１００重量部に対して３重量部に変更し、さらに、粘着剤層の厚さをそれぞれ２０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９７】
実施例４
表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）の配合量を、アクリル系ポリマー（共重合体）１００重量部に対して４重量部に変更し、さらに、粘着剤層の厚さをそれぞれ４０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９８】
比較例１
表１に示すように、基材として、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−２７」、厚さ：７５μｍ、濡れ張力：４３ｍＮ／ｍ（濡れ張力は両面ともに等しい））を用いたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９９】
比較例２
表１に示すように、基材として、不織布（日本板紙（株）製、商品名「ＣＢ−１７５原紙」、厚さ４５μｍ、坪量１７ｇ／ｍ2）を用い、粘着剤層の厚さをそれぞれ７０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１００】
（評価）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートについて、表１に示す評価を行った。測定方法又は評価方法は下記の通りである。また、実施例および比較例で得られた両面粘着シートにおける粘着剤層のゲル分率は、上述の方法により測定した。
【０１０１】
（１）１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートの一方の粘着面（実施例で得られた両面粘着シートの場合には、反対側の粘着剤層表面）に、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０  ＃２５」、厚さ：２５μｍ）を裏打ちし、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍのテープ片を切り出して、これを測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルについて、１８０°剥離試験を行った。２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、測定用サンプルと試験板（ＳＵＳ３０４研磨板）を、２ｋｇのゴムローラー（幅：約３０ｍｍ）を１往復させることによって貼り合わせた。３０分経過後、引張試験機を使用して、測定用サンプルを剥離した際の荷重を測定し、表１の「１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ板）」の欄に示した。
測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。なお、測定回数は３回とし、平均値を算出した。
【０１０２】
（２）再剥離性評価試験
実施例および比較例で得られた両面粘着シートの一方の粘着面（実施例で得られた両面粘着シートの場合には、反対側の粘着剤層表面）に、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０  ＃２５」、厚さ：２５μｍ）を裏打ちし、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍのテープ片を切り出した。次いで、他方の粘着面（実施例で得られた両面粘着シートの場合には、コロナ処理面側の粘着剤層表面）をポリスチレン板（ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」、幅３０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に、２ｋｇのローラー（ゴムローラー、幅：約３０ｍｍ）を１往復させて貼付（圧着）し、これを評価用サンプルとした。
上記評価用サンプルを６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１ヵ月放置した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置し、その後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を用いて、剥離角度１８０°、引張速度１０ｍ／分の条件で、ポリスチレン板からテープ片を引き剥がした。テープ片を剥離後、ポリスチレン板の表面を目視で観察し、糊残りが生じなかった場合を○（再剥離性良好）、糊残りが生じた場合を×（再剥離性不良）として評価し、表１の「再剥離性」の欄に結果を示した。
【０１０３】
（３）作業性（図４参照）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのサイズに切り出し、セパレータを剥離した。
上記両面粘着シート２１の一方の粘着面を、両面粘着シート２１の長さ方向の末端から長さ方向に５０ｍｍの部分のみが測定台２２の端から張り出すようにして、表面が水平である測定台２２の表面に貼り付けて固定した（即ち、両面粘着シート２１の長さ方向の末端から長さ方向に１００ｍｍの部分のみを測定台２２の表面に貼付した）。
測定台から張り出した両面粘着テープの末端部分２３の位置の、測定台表面を含む水平面に対する垂直距離（図４における２４）をノギスで測定し、これを両面粘着シートの「たわみ距離」とした。なお、上記たわみ距離の大小は、両面粘着テープの腰の強弱を表し、両面粘着テープの貼付時や剥離時の作業性（貼付作業性および剥離作業性）の良否の指標となる。上記たわみ距離が３５ｍｍ以下であれば○（作業性良好）、３５ｍｍよりも大きければ×（作業性不良）として評価を行い、表１の「作業性」の欄に結果を示した。
【０１０４】
（４）定荷重剥離試験（図１〜３参照）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートの一方の粘着面（実施例で得られた両面粘着シートの場合には、反対側の粘着剤層表面）に、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ１０  ＃２５」、厚さ：２５μｍ）を裏打ちし、幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍのテープ片を切り出して、測定用サンプル１２（両面粘着シート／ＰＥＴフィルムの貼り合わせ体）とした。
上記の測定用サンプル１２の他方の粘着面（実施例で得られた両面粘着シートの場合には、コロナ処理面側の粘着剤層表面）を、ポリスチレン板１１［ＲＰ東プラ（株）製、商品名「ポリスチレン板」、長さ１００ｍｍ×幅３０ｍｍ］の片面（中央部）に、２ｋｇのゴムローラー（幅：約３０ｍｍ）を１往復させて圧着し、３０分間養生した。
次いで、ポリスチレン板１１を、クランプを用いて、測定用サンプル１２を貼付した面が下側になるように水平に設置した（図１、図２参照）。
図１、図２に示すように、ポリスチレン板１１から、測定用サンプル１２を、サンプルの長さ方向の末端から長さ方向に５ｍｍ剥離した。さらに、測定用サンプル１２の長さ方向の端部（上記剥離した部分）から、１００ｇの錘１３をひもで吊るし、ポリスチレン板１１の表面と垂直（下）方向に１００ｇｆ（０．９８Ｎ）の荷重をかけた。なお、上記の錘１３は、測定用サンプル１２の幅方向の中央、長さ方向の末端から５ｍｍの部分に穴を開けて通したひもの先に取り付けた。
上記のように荷重をかけた後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３時間放置した。測定開始から３時間が経過する間（３時間放置の間）に測定用サンプル１２が剥離した距離（剥離距離）１６を測定した。なお、結果は表１の「剥離距離」の欄に示した。
なお、上記剥離距離１６は、測定用サンプル１２の長さ方向における剥離距離であり、測定開始時に両面粘着シートとポリスチレン板が密着している末端位置１４から、３時間経過後に両面粘着シートとポリスチレン板が密着している末端位置１５までの距離１６をいう（図２、図３参照）。上記剥離距離１６は測定用サンプル１２の幅方向の中心距離で測定する。
【０１０５】
（５）引張強度（破断強度）および降伏点強度
実施例および比較例で得られた両面粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの形状に打ち抜き、試験片を作製した。なお、上記試験片の長さ方向が、両面粘着シートの長手方向と一致するように打ち抜いた。
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を使用し、チャック間距離（初期長）を５０ｍｍ、引張速度を１００ｍｍ／分として、上記試験片の引張試験を行い、両面粘着シートの破断強度および降伏点強度を測定した。なお、試験回数（ｎ数）は３回とし、それぞれの平均値を算出し、結果を表１に示した。
【０１０６】
【表１】
0005557599.tif 000002
【０１０７】
表１の結果から明らかなように、本発明の両面粘着シート（実施例）は、細幅や長尺の形状で用いた場合であっても作業性が良好であり、接着性および再剥離性に優れていた。さらに、粘着剤層の厚さ、架橋剤の配合量、粘着剤層のゲル分率を適切な範囲に制御した場合（実施例１、２）には、特に、定荷重に対する耐剥離性が特に優れていた。一方、プラスチックフィルム基材として、表面にコロナ処理が施されていないＰＥＴフィルムを用いた場合（比較例１）には、ＰＥＴフィルムに対する粘着剤層の投錨性が不足し、再剥離性が不良であった。また、両面粘着シートの基材として不織布を用いた場合（比較例２）には、腰がないため作業性が不良であった。
【０１０８】
表１中の略語は以下の通りである。
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＶＡ：酢酸ビニル
コロネートＬ：日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系架橋剤
スミライトレジンＰＲ−１２６０３：住友ベークライト（株）製、商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３」、テルペンフェノール樹脂
ペンセルＤ１２５：荒川化学工業（株）製、商品名「ペンセルＤ１２５」、重合ロジンエステル樹脂
【符号の説明】
【０１０９】
１１    ポリスチレン板
１２    両面粘着シート（又は測定用サンプル（両面粘着シート／ＰＥＴフィルム））
１３    錘
１４    測定開始時に両面粘着シート（又は測定用サンプル）とポリスチレン板が密着している末端位置
１５    ３時間経過後に両面粘着シート（又は測定用サンプル）とポリスチレン板が密着している末端位置
１６    剥離距離
２１    両面粘着シート
２２    測定台
２３    末端部分
２４    たわみ距離
【図１】
0005557599.tif 000003
【図２】
0005557599.tif 000004
【図３】
0005557599.tif 000005
【図４】
0005557599.tif 000006