(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長さ方向と幅方向と厚さ方向とを有し、厚さ方向には上面と下面とを有し、上面には長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う隆起部と隆起部の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部とが形成されている不織布シートであって、
前記不織布シートは上面側の第１層と下面側の第２層の２層からなり、第１層は熱融着性繊維を含み、第２層は捲縮繊維を含み、
前記不織布シートを水平面に置いたときの隆起部の頂部を通る長さ方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が７０度以下であることを特徴とする不織布シート。
【請求項２】
前記不織布シートを水平面に置いたときの幅方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が隆起部の頂部を通る前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である、幅方向に平行な断面における平均繊維角度が６５度以下であることを特徴とする請求項１に記載の不織布シート。
【請求項３】
前記捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の不織布シート。
【請求項４】
隆起部の厚みが０．３〜５ｍｍであり、隆起部の頂部と谷部の底部との高低差が０．１〜３ｍｍであり、隆起部の幅が１〜１０ｍｍであり、谷部の幅が０．５〜７ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布シート。
【請求項５】
第１層の坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２であり、第２層５の坪量が５〜７０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布シート。
【請求項６】
捲縮繊維は、谷部と比較して隆起部に多く含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布シート。
【請求項７】
ａ）潜在捲縮性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）潜在捲縮性繊維を含むウェブと熱融着性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブを搬送しながら、積層ウェブの熱融着性繊維を含むウェブ側の面に、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、前記積層ウェブに、長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う隆起部と隆起部の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部とを形成する工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度に、隆起部と谷部が形成されたウェブを加熱する工程、および
ｇ）潜在捲縮性繊維が捲縮したウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱し、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程
を含む、不織布シートを製造する方法。
【請求項８】
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、直前の工程に比べて遅い搬送速度で搬送する方法であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段が、フローティングドライヤーであることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄと工程ｆの間に、
ｅ）隆起部と谷部が形成されたウェブを工程ｆに搬送する工程
を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｇの後に、
ｈ）熱融着性繊維どうしが融着したウェブを冷却する工程
を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布シートを表面シートとして含む吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体透過速度が速い不織布シートおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、透液性の不織布において、幅方向に平行な断面における平均繊維角度を７５度以下にすることで透過抵抗を低減し、透液性が改善されることを開示しており、その実施例には平均繊維角度が６７．４〜７４．７度の不織布が記載されている。特許文献１に開示された方法は、機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム上にウェブを固定し、所要寸法の間隔をあけて配置されたエア噴出用のノズル集合体にて隆起部、谷部を形成することで、隆起部における「平均繊維角度」を小さくするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０２１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の不織布製造ラインの高速化によるラインテンションの増大により、不織布には常に受け渡し工程の安定化のために、機械方向（長さ方向）へのテンションがかかっている状態となり、機械方向へ回転するサクションドラム上にウェブを固定し、所要寸法の間隔をあけて配置されたエア噴出用のノズル集合体にて隆起部、谷部を形成するという手法において、エア噴出用のノズルからの加熱加圧空気の吹き付け風量を上げて、繊維を幅方向に幅寄せし、幅方向に平行な断面における平均繊維角度をさらに下げれたとしても、熱融着工程後に、ラインテンションによる引っ張り負荷により機械方向に負荷がかかり、シートが延伸された場合、従来例は芯鞘型複合繊維（熱可塑性樹脂）を主体として繊維交点の溶融固定にて形成されているため、繊維ネットワークにコイル状の三次元捲縮やエラストマーが存在していないので、一旦伸ばされた状態から回復する力を持っておらず、形成した隆起部が機械方向へ変形されることより、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が大きくなり、透液性が低下してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、熱融着性繊維を含むウェブに潜在捲縮性繊維を含むウェブを積層し、潜在捲縮性繊維が捲縮により長さ方向に収縮しようとする力に対する抗力が小さい状態で熱処理して潜在捲縮性繊維を捲縮させることにより、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が小さい不織布シートが得られることを見いだし、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本件第１発明は、互いに直交する長さ方向と幅方向と厚さ方向とを有し、厚さ方向には上面と下面とを有し、上面には長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う隆起部と隆起部の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部とが形成されている不織布シートであって、
前記不織布シートは上面側の第１層と下面側の第２層の２層からなり、第１層は熱融着性繊維を含み、第２層は捲縮繊維を含み、
前記不織布シートを水平面に置いたときの隆起部の頂部を通る長さ方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が７０度以下であることを特徴とする不織布シートである。
好ましくは、前記不織布シートを水平面に置いたときの幅方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が隆起部の頂部を通る前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である、幅方向に平行な断面における平均繊維角度が６５度以下である。
好ましくは、前記捲縮繊維がコイル状の三次元捲縮繊維である。
好ましくは、隆起部の厚みが０．３〜５ｍｍであり、隆起部の頂部と谷部の底部との高低差が０．１〜３ｍｍであり、隆起部の幅が１〜１０ｍｍであり、谷部の幅が０．５〜７ｍｍである。
好ましくは、第１層の坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２であり、第２層５の坪量が５〜７０ｇ／ｍ２である。
好ましくは、捲縮繊維は、谷部と比較して隆起部に多く含まれている。
【０００７】
本件第２発明は、
ａ）潜在捲縮性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）潜在捲縮性繊維を含むウェブと熱融着性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブを搬送しながら、積層ウェブの熱融着性繊維を含むウェブ側の面に、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、前記積層ウェブに、長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う隆起部と隆起部の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部とを形成する工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度に、隆起部と谷部が形成されたウェブを加熱する工程、および
ｇ）潜在捲縮性繊維が捲縮したウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱し、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程
を含む、不織布シートを製造する方法である。
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段は、好ましくは、直前の工程に比べて遅い搬送速度で搬送する方法である。
前記潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段は、好ましくは、フローティングドライヤーである。
好ましくは、工程ｄと工程ｆの間に、ｅ）隆起部と谷部が形成されたウェブを工程ｆに搬送する工程を含む。
好ましくは、工程ｇの後に、ｈ）熱融着性繊維どうしが融着したウェブを冷却する工程を含む。
【０００８】
本件第３発明は、本件第１発明の不織布シートを表面シートとして含む吸収性物品である。
【発明の効果】
【０００９】
本件第１発明の不織布シートは、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が７０度以下であるので、液体の透過が速い。
本件第２発明の不織布シートを製造する方法は、潜在捲縮性繊維を含むウェブと熱融着性繊維を含むウェブを重ね合わせ、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用いて熱処理して潜在捲縮型繊維を捲縮させるので、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が小さい不織布シートを得ることができる。
本件第３発明の吸収性物品は、液体の透過が速い表面シートを用いているので、表面シートの上に液がたまりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の不織布シートの拡大斜視図である。
【図２】図２は、本発明の不織布シートの幅方向における断面の拡大図である。
【図３】図３は、本発明の不織布シートの製造工程の一例を示す。
【図４】図４は、工程ｄで使用する幅方向に並ぶ複数のノズルを示す。
【図５】図５は、図３とは異なる工程ｄの一例を示す。
【図６】図６は、工程ｆで使用することができるフローティングドライヤーの一例を示す。
【図７】図７は、実施例１で製造した不織布シートの平面図写真を示す。
【図８】図８は、実施例１で製造した不織布シートの断面の顕微鏡写真を示す。
【図９】図９は、従来例の不織布シートの断面の顕微鏡写真を示す。
【図１０】図１０は、平均繊維角度θを測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の不織布シートの拡大斜視図である。本発明の不織布シート１は、長さ方向ＭＤと、長さ方向ＭＤに直交する幅方向ＣＤと、これら両方向ＭＤおよびＣＤに直交する厚さ方向ＴＤとを有し、厚さ方向ＴＤにおける上面と下面とがＡとＢとで示されている。ここで、長さ方向ＭＤとは、不織布シートを製造する工程における不織布シートの進行方向である機械方向をいう。上面Ａには長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部２と、隣り合う隆起部２と隆起部２の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部３とが形成されている。
【００１２】
図２は、不織布シート１の幅方向ＣＤにおける断面の拡大図である。図１および図２に示すように、不織布シート１は、Ａ側に位置する第１層４と、かつＢ側に位置する第２層５とを有する２層構造になっている。第１層４と第２層５とは、両者が対向する面において繊維の交絡や熱融着等の方法により一体化されている。
【００１３】
第２層５は、捲縮繊維を含む。ここで、捲縮繊維とは、不織布シートの原料として使用される潜在捲縮性繊維が、不織布シートの製造過程における加熱によって捲縮が発現したものをいう。ここで、潜在捲縮性繊維とは、熱を加えることで捲縮が発現するものである。融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が変化しているため、３次元捲縮する繊維のことである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。不織布シートの製造過程において、潜在捲縮性繊維が第２層に含まれていることで、かつ潜在捲縮性繊維が捲縮により長さ方向に収縮しようとする力に対する抗力が小さい状態で（たとえば、ウェブの搬送速度を落として）加熱することで、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現によりウェブ全体が長さ方向ＭＤに収縮し、第１層の繊維配向を厚み方向ＴＤへ方向付けることができる。捲縮繊維は、好ましくは、コイル状の三次元捲縮繊維である。ここで、三次元捲縮繊維とは、コイル状形状のような立体的な捲縮形状を有する繊維をいう。コイル状の捲縮繊維とは、コイル状に捲縮した繊維をいう。コイル状の捲縮繊維は、捲縮が発現した後においても、伸ばされまたは縮められたときに元に戻ろうとする性質を有する。コイル状の捲縮繊維が第２層に含まれていることで、不織布シートに長さ方向ＭＤの負荷がかかり、不織布シートが延伸された場合でも、コイル状の捲縮が元に戻る力により伸張回復性を有するため、第１層の形状を変形させにくくし、第１層の平均繊維角度も変化しにくくなる。三次元捲縮繊維を用いることにより、製造過程における加熱によって、ウェブ全体が長さ方向ＭＤだけでなく幅方向ＣＤにも収縮し、第１層の繊維配向をさらに厚み方向ＴＤへ方向付けることができる。本発明の不織布シートは、従来例の不織布シートに比べ、幅方向に加えて長さ方向でも平均繊維角度を低くすることで、液体が透過する際に受ける抵抗をより小さくすることができる。
【００１４】
本発明の不織布シートは、液の透過が速い、すなわち透液性に優れている。その透液性は、本発明の不織布シートの第１層を構成する繊維が上面Ａや下面Ｂと平行に延びるのではなくて、厚さ方向ＴＤに向かって延びる傾向が強いことによって得られる。本発明において、透液性は後記する人工尿透過速度として評価され、第１層４が厚さ方向ＴＤに向かって延びる傾向は平均繊維角度θとして評価される。
【００１５】
長さ方向に平行な断面における平均繊維角度θＭは、不織布シートを水平面に置いたときの隆起部の頂部を通る長さ方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である。
幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣは、不織布シートを水平面に置いたときの幅方向に平行な断面に現れる第１層を構成する繊維が隆起部の頂部を通る前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの鋭角の交差角度の平均値である。
【００１６】
本発明の不織布シートは、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度θＭが７０度以下である。従来例は、幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣのみが小さいのに対し、本発明の不織布シートは、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度θＭもまた小さくなっているので、従来例に比べ、透液性が向上している。幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣは、好ましくは、６５度以下である。捲縮繊維としてコイル状の三次元捲縮繊維を用いたことにより、幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣを従来例よりもさらに小さくすることができたものである。長さ方向ＭＤおよび幅方向ＣＤの両方向の繊維が厚み方向ＴＤに配向されていることにより、従来例と比較して、より透液性が向上している。
【００１７】
隆起部２の厚みｔ２（図２参照）は、不織布シートにおいて吸収および肌触りを良好にするための観点から、好ましくは０．３〜５ｍｍであり、より好ましくは０．５〜３ｍｍである。この範囲を超えてしまうと、肌への使用感が増大してしまう。また、この範囲を下回ると、不織布シートの平均繊維角度θが低くても、不織布全体の厚みが小さいことの影響の方を強く受け、透液性が低下してしまう。
隆起部２の頂部と谷部３の底部との高低差Ｄは、不織布シート１において多量の液体が排泄された際にも表面に広くにじみにくくさせるのに適した谷部３を形成する観点から、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。この範囲を超えるような場合には、必然的に隆起部２の高さが高いものとなり、肌への使用感が増大してしまう。またこの範囲を下回る場合、不織布シート１全体の中で隆起部２の割合が低くなる。そのため、不織布シート１全体の中で隆起部２に含まれている繊維角度が小さい繊維の割合が低くなるため透液性が低下してしまう。
谷部３の厚みｔ３は、好ましくは４．９ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２．７ｍｍ以下である。谷部３の厚みｔ３は、多量の液体が排泄された際にも表面に広くにじみにくくさせるのに適した谷部３を形成する観点からできるだけ薄いほうが好ましい。
【００１８】
不織布シート１の幅方向ＣＤにおける隆起部２の幅は、肌触りの観点から、１〜１０ｍｍが好ましく、２〜５ｍｍがより好ましい。同様の観点から、不織布シート１の幅方向ＣＤにおける谷部３の幅は、０．５〜７ｍｍが好ましく、０．７〜３ｍｍがより好ましい。隆起部２と谷部３は同じ幅で形成されてもよく、あるいは異なる幅で形成されていてもよい。隆起部２および谷部３の幅は、後述する製造方法で用いる流体噴射用のノズルのピッチ（隣り合うノズルとノズルの間隔）と口径に応じ、様々に変更することができる。たとえば、ノズルのピッチＰ（図４参照）を大きくすることで隆起部２の幅を広くすることができ、ノズルの口径を大きくすることで谷部３の幅を広くすることができる。また、流体噴射用のノズルのピッチを狭くすることで隆起部２の高さを低くすることができ、逆に、流体噴射用のノズルのピッチを広くすることで隆起部２の高さを高くすることができる。さらには、流体噴射用のノズルのピッチを狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる隆起部２が交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、隆起部２の高さが部分的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことができるというメリットも生じる。
【００１９】
第１層４は必須繊維として熱融着性繊維が含まれる繊維層からなる。第１層４には熱融着性繊維が好ましくは３０〜１００質量％含まれている。熱融着性繊維は、繊維どうしの交点を熱融着可能にする繊維である。第１層４において、互いに交差する熱融着性繊維は、それらを形成する熱可塑性樹脂が溶融することによって互いに交差する部位で接合している。第１層４に熱融着性繊維が混入され、互いに交差する部位で接合していることで、隆起部２の凸状の立体形状の保形性が高まり、使用中の擦れや耐圧により平均繊維角度θが大きくなることを防ぐことができる。
【００２０】
不織布シートの肌触りと吸収性を良好にする観点から、第１層４に用いる繊維の繊度は好ましくは１〜８ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは１．８〜３．３ｄｔｅｘである。この範囲を超えてしまうと繊維の太さから使用者に不快感を与えてしまい、範囲を下回ると繊維間距離が短くなりすぎ、抵抗を受けやすくなるため、液体の透過速度が下がってしまう。また、用いる繊維長はカード適正の観点から、１５〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３８〜５１ｍｍである。
【００２１】
第１層４は、熱融着性繊維の１種または２種以上から構成されていてもよく、あるいは熱融着性繊維の他に、熱融着しない繊維を含んで構成されていてもよい。たとえば、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、綿、ウール等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ビニロン等の合成繊維等の中から任意に１種以上を選択して使用することができる。また、その繊維断面形状等も限定されず、分割型複合繊維や異形断面を有する繊維等も任意に使用することができる。熱融着しない繊維を含む場合、熱融着性繊維の量は、好ましくは第１層４の質量の３０〜９５質量％、より好ましくは７０〜９０質量％である。
【００２２】
第１層４に含まれる熱融着性繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の複合繊維も用いることができる。
【００２３】
第２層５は、製造過程における加熱によって捲縮が発現した捲縮繊維が含まれる繊維層からなる。第２層５には、捲縮繊維が好ましくは３０〜１００質量％含まれている。第２層５を形成する潜在捲縮性繊維としては、たとえば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏芯芯鞘型複合繊維またはサイド・バイ・サイド型複合繊維が挙げられる。また、第２層５を収縮させ、第１層４を構成する繊維を厚み方向ＴＤに配向させることによって液体の透過性を向上させるという観点から、ウェブ収縮率が少なくとも４０％のものを用いることが好ましい。たとえば、ポリオレフィンポリプロピレン共重合体とポリプロピレンとの組み合わせが挙げられる。また、透液性を良好にする観点から、用いる繊度は好ましくは１〜１１ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは２．２〜５．６ｄｔｅｘである。また、用いる繊維長はカード適正の観点から、１５〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３８〜５１ｍｍである。
【００２４】
第２層５は、捲縮繊維の１種または２種以上から構成されていてもよく、あるいは、捲縮繊維の他に、非捲縮繊維や該繊維と熱融着しない他の繊維を含んで構成されていてもよい。たとえば、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、綿、ウール等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ビニロン等の合成繊維等の中から任意に１種以上を選択して使用することができる。また、その繊維断面形状等も限定されず、分割型複合繊維や異形断面を有する繊維等も任意に使用することができる。この場合、十分な熱収縮を発現させる観点から、捲縮繊維が３０質量％以上、特に８０質量％以上用いられることが好ましい。
【００２５】
捲縮繊維は、谷部と比較して隆起部に多く含まれていることが好ましい。すなわち、捲縮繊維の絶対量（第２層の坪量）が谷部よりも隆起部において大きいことが好ましい。本発明の不織布を紙おむつや生理用ナプキンの表面シートとして用いた際に、使用中のヨレなどによる製品の変形が起こった場合、捲縮繊維が谷部と比較して隆起部に多く含まれていることにより、コイル状の捲縮が元に戻る力による伸張回復性を発揮させやすくなるため、隆起部中の第１層の形状を変形させにくくし、隆起部中の第１層の平均繊維角度も変化しにくくなる。
工程ｄにおいて、積層ウェブに流体をノズルから噴き当てる際、ノズル直下にある繊維が幅方向ＣＤへ平行移動して隣り合うノズルとノズルとの間に集積することで、隆起部の潜在捲縮性繊維の坪量を大きくすることができるため、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現し捲縮繊維となった際には、捲縮繊維が谷部と比較して隆起部に多く含まれているものを製造できる。
【００２６】
第２層５に用いられる潜在捲縮性繊維が収縮を開始する温度は、第１層４に用いられる繊維どうしの交点を熱融着可能にする温度よりも低いことが必要である。第１層４の繊維が熱融着により形状を固定される前に第２層５を収縮することで、第１層４を構成する繊維を厚み方向ＴＤに配向づけることができる。
【００２７】
不織布シートの収縮工程後の坪量は、製品組み込み時の使用感の観点から、好ましくは１５〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは２５〜８０ｇ／ｍ２である。たとえば、収縮工程後の第１層４の坪量は、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ２であり、収縮工程後の第２層５の坪量は、好ましくは５〜７０ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。第１層４の坪量が少なすぎると繊維本数が少ないことで着用者の体圧等の圧縮力によりつぶれてしまい繊維が平面方向に向いてしまい透液性が悪化する。逆に多すぎると繊維を厚み方向ＴＤに方向付けられたとしても繊維量が多くなり液体が透過する際に受ける抵抗が大きくなり好ましくない。第２層５の坪量が少なすぎると第１層４の繊維を長さ方向ＭＤと幅方向ＣＤの両方向ともに寄せ集めることができずに厚み方向ＴＤに方向付けることができない。逆に多すぎると収縮作用が過剰に起こり隆起部の表面部分が凸凹状に変形し、着用者に対して違和感を与えて好ましくない。
【００２８】
不織布シートは親水化されていることが好ましい。親水化の方法としては、たとえば親水化剤で処理した繊維を原料として用いる方法が挙げられる。また、親水化剤を練り込んだ繊維を原料として用いる方法が挙げられる。さらに、本来的に親水性を有する繊維、たとえば天然系や半天然系の繊維を使用する方法が挙げられる。不織布シートの製造後にこれに界面活性剤を塗工することでも親水化を行うこともできる。
【００２９】
次に、本発明の不織布シートを製造する方法について説明する。
本発明の不織布シートを製造する方法の１つの実施態様は、下記の工程を含む。ただし、下記の工程のうち、工程ｅおよび工程ｈは、必須ではない。
ａ）潜在捲縮性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、潜在捲縮性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を含む繊維の集合体をカード機に通して開繊し、熱融着性繊維を含むウェブを形成する工程、
ｃ）潜在捲縮性繊維を含むウェブと熱融着性繊維を含むウェブを重ね合わせ、積層ウェブを形成する工程、
ｄ）積層ウェブを搬送しながら、積層ウェブの熱融着性繊維を含むウェブ側の面に、幅方向に並ぶ複数のノズルから流体を噴射し、積層ウェブに、長さ方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う隆起部と隆起部の間において長さ方向へ延びる複数条の谷部とを形成する工程、
ｅ）隆起部と谷部が形成されたウェブを工程ｆに搬送する工程、
ｆ）潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用い、熱融着性繊維の融着温度よりは低いが潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する温度に、隆起部と谷部が形成されたウェブを加熱する工程、
ｇ）潜在捲縮性繊維が捲縮したウェブを、熱融着性繊維の融着温度以上の温度に加熱し、熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させる工程、および
ｈ）熱融着性繊維どうしが融着したウェブを冷却する工程。
【００３０】
図３は、本発明の不織布シートの製造工程の一例を示す。ただし、本発明は、この例に限定されるものではない。
図３において、ａは工程ａを、ｂは工程ｂを、ｃは工程ｃを、ｄは工程ｄを、ｅは工程ｅを、ｆは工程ｆを、ｇは工程ｇを、そしてｈは工程ｈを示す。
【００３１】
工程ａにおいて、潜在捲縮性繊維を含む繊維の集合体が、容器１１からカード機１２に運ばれ、カード機１２に通されて開繊され、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３が形成される。形成された潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３は、無端ベルト１７に載せられて搬送される。
【００３２】
工程ｂにおいて、熱融着性繊維を含む繊維の集合体が、容器１４からカード機１５に運ばれ、カード機１５に通されて開繊され、熱融着性繊維を含むウェブ１６が形成される。工程ａと工程ｂの順序は問わない。
【００３３】
工程ｃにおいて、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３と熱融着性繊維を含むウェブ１６が重ねられ、積層ウェブ１８が形成される。図３には、無端ベルト１７の上の潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３の上に、形成された熱融着性繊維を含むウェブ１６を重ねる態様が示されているが、必ずしも潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３の上に熱融着性繊維を含むウェブ１６を重ねる必要はなく、熱融着性繊維を含むウェブ１６の上に潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３を重ねて積層ウェブ１８を形成してもよい。すなわち、工程ａと工程ｂはどちらが先にあってもよいし、積層ウェブ搬送時は、熱融着性繊維を含むウェブ１６が上にあっても、潜在捲縮性繊維を含むウェブ１３が上にあってもよい。
【００３４】
工程ｄにおいて、積層ウェブ１８は、長さ方向ＭＤへ回転するサクションドラム１９の上に載せられ、幅方向に並ぶ複数のノズル２０から積層ウェブの熱融着性繊維を含むウェブ側の面に流体が噴射される。ノズル２０は、サクションドラム１９の周面に向かって流体を噴射することができるもので、サクションドラム１９の周面からは所要寸法だけ離間している。幅方向に並ぶ複数のノズル２０は、サクションドラム１９の軸方向すなわち幅方向ＣＤへ延びる配管（図示せず）に複数のノズル２０が所要の間隔Ｐをあけて取り付けられているものである（図４（ａ）参照）。
【００３５】
流体噴射用のノズル２０は１列であってもよいが、繊維のかき分け性の観点から２列以上のノズルを並べて構成されるものが好ましい。たとえば、図４（ｂ）に示すように、ノズル列２１、２２、２３からなり、その取り付け状態の好ましい一例では、ノズル列２１、２２、２３それぞれにおけるノズル２０が長さ方向ＭＤにおいて同一線上に位置するように調整されている。また、ノズル列２１、２２、２３は、たとえば、図５に示すように、サクションドラム１９の周方向へ３０°ずつの間隔をあけて配置することができ、ノズル列２１、２２、２３それぞれにおけるノズル２０は、たとえば幅方向ＣＤにおけるピッチＰが５ｍｍとなるように配管に取り付けることができる。ノズル列２１、２２、２３からは所要温度の流体を所要の風量で噴射することができる。複数のノズル２０から噴射される流体は、その流体自体によって、またはノズル２０どうしの流体が相互に干渉することによって第１層４における熱融着性繊維の分布状態を乱すことがないように調整されている。そのためには、たとえば合計坪量３５ｇ／ｍ２の積層ウェブ１８が直径５００ｍｍのサクションドラム１９の周面を０．５秒で通過するものであって、ノズル列２１、２２、２３それぞれのノズル２０が幅方向ＣＤに５ｍｍのピッチＰで配置してあってサクションドラム１９の周面からの離間寸法が５〜８ｍｍに調整してある場合、積層ウェブはサクションドラム１９のサクションによって厚さを２〜５ｍｍ程度に整えてから、ノズル２０の下を通過させることが好ましい。そのときに使用するノズル２０の口径は０．５〜１．５ｍｍ程度であり、ノズル２０からの流体の噴射速度は５０〜７００ｍ／ｓｅｃであり、サクションドラム１９の吸引力は風速２〜７ｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
【００３６】
積層ウェブは、サクションドラム１９の周面に載せられてノズル列２１、２２、２３の下を通過する。ノズル列２１、２２、２３からは積層ウェブに向かって流体を噴射する一方、サクションドラム１９では、その流体を吸引するためのサクションを作用させる。
【００３７】
流体を噴射された積層ウェブでは、ノズル列２１、２２、２３それぞれにおける各ノズル２０の直下にある繊維が幅方向ＣＤへ平行移動して隣り合うノズル２０とノズル２０との間に集積し、隆起部２を形成することとなる。一方、各ノズル２０の直下には谷部３を形成することとなる。
【００３８】
ノズル２０から噴射される流体は、たとえば、常温もしくは所定温度に調整された気体、または、該気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエーロゾルを例示できる。気体として、たとえば、空気、窒素等を例示できる。また、気体は、水蒸気等の液体の蒸気を含むものであってもよい。エーロゾルとは、気体中に液体または固体が分散したものであり、以下にその例を挙げる。たとえば、着色のためのインクや、柔軟性を高めるためのシリコーン等の柔軟剤や、帯電防止およびヌレ性を制御するための親水性もしくは撥水性の活性剤や、流体のエネルギーを高めるための酸化チタン、硫酸バリウム等の無機フィラーや、流体のエネルギーを高めるとともに加熱処理において凹凸成形維持性を高めるためのポリエチレン等のパウダーボンドや、かゆみ防止のための塩酸ジフェンヒドラミン、イソプロピルメチルフェノール等の抗ヒスタミン剤や、保湿剤や、殺菌剤等を分散させたものを例示できる。ここで、固体は、ゲル状のものを含む。
【００３９】
ノズル２０から噴射される流体は、好ましくは、加圧加熱圧縮空気である。ノズル２０から加圧加熱圧縮空気を吹き付けることで直下にある繊維が幅方向ＣＤへ平行移動して隣り合うノズル２０とノズル２０との間に集積し、仮の隆起部を形成する。第１層の繊維は幅方向ＣＤへ平行移動することで繊維配向が厚み方向に仕向けられる。このときノズル２０直下の第１層の熱融着繊維が溶融し、熱融着繊維どうしが固定されるために、仮の谷部が形成される。また、ノズル２０の熱風が直接吹き付けられていない第２層の潜在捲縮性繊維は潜在捲縮性を残したままとなる。
【００４０】
工程ｅは、工程ｄで隆起部と谷部が形成されたウェブ２４を、工程ｆに搬送する工程である。工程ｅでは、隆起部と谷部が形成されたウェブ２４を無端ベルト２５に載せて搬送される。工程ｅの搬送速度は、工程ｄの搬送速度と同一か、または工程ｄの搬送速度よりもわずかに速い速度である。工程ｅは、必ずしも必要ではなく、工程ｄで隆起部と谷部が形成されたウェブ２４を、工程ｄから直接、工程ｆに送ってもよい。しかし、ウェブ２４を安定して搬送するために、工程ｅを設けることが好ましい。
【００４１】
工程ｆは、第２層を構成する繊維の捲縮を発現させるための第１熱処理工程である。工程ｄで隆起部と谷部が形成されたウェブは、搬送工程ｅを経て、第１熱処理工程ｆに送られる。第１熱処理工程ｆには、第１熱処理乾燥機２６が設けられ、ウェブ２４は無端ベルト２７に載せられて、第１熱処理乾燥機２６の中を通され、そこで熱処理が施される。第１熱処理工程ｆにおいては、第２層の潜在捲縮性繊維は捲縮を発現するが、第１層の熱融着繊維同士は融着固定されない範囲の温度条件で熱処理を行い、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる。ここで、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現によりウェブ全体が幅方向ＣＤ、長さ方向ＭＤの両方向に収縮する際、第１層の熱融着繊維同士は融着しないため、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現を妨げることなく、第１層を構成する繊維の配向を工程ｄでの配向よりもより厚み方向ＴＤへ方向付けることができる。
【００４２】
また、このとき、長さ方向ＭＤにおいてさらに第１層の配向を厚み方向ＴＤへ方向付けるために、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現により、第２層を積極的に長さ方向ＭＤへ収縮させる必要がある。第１熱処理乾燥機２６内においてウェブに長さ方向ＭＤへのテンションがかかった場合、潜在捲縮性繊維の捲縮発現による第２層の収縮は、相対的に自由度が高くなっている幅方向ＣＤにのみおこりやすくなる。そこで、第１熱処理工程ｆにおいては、潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段を用いる。換言すれば、潜在捲縮性繊維が捲縮により長さ方向に収縮しようとする力に対する抗力が小さい状態で熱処理を行なう。潜在捲縮性繊維が捲縮を発現する抵抗を低下させる手段としては、直前の工程の搬送速度に比べて第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法、フローティングドライヤーを使用する方法などが挙げられる。
【００４３】
直前の工程の搬送速度に比べて、第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法における直前の工程とは、工程ｅを設けたときは工程ｅであり、工程ｅを設けないときは工程ｄである。直前の工程に比べて遅い搬送速度で熱処理乾燥機に搬送することにより、第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現による十分な長さ方向ＭＤへの収縮を得ることができ、長さ方向に平行な断面および幅方向に平行な断面の両方の断面における平均繊維角度θが小さい不織布シートが得られる。たとえば、幅方向ＣＤ、長さ方向ＭＤの両方向に十分な収縮が発現するとともに、ウェブが撓んで折れ重ならない範囲として直前の工程の搬送速度に対して第１熱処理工程ｆの搬送速度を９０〜９９％に減速させることが好ましい。
【００４４】
潜在捲縮性繊維の捲縮発現による収縮の抵抗の１つは搬送時のラインテンションであるが、もう１つは搬送コンベアとの摩擦である。その摩擦を低減するために、図６に示すようなフローティングドライヤー４０を利用することができる。フローティングドライヤー４０とは、メッシュコンベア４１、４２が上下に離間して設置してあり、メッシュコンベア４１、４２の内側（ウェブ２４とは逆側）に熱風吹き出し口４３が複数備わっており、他方のメッシュコンベア４２、４１に向けて熱風を吹きつけウェブ２４を他方のメッシュコンベア４２、４１に移動させながら熱処理を行う。図６に示すように、下側のメッシュコンベア４１から熱風を吹きつけた次は上側のメッシュコンベア４２から熱風を吹きつけるように交互に上下から熱風を吹きつけることでウェブ２４は上下に移動することとなり、メッシュコンベア４１、４２と接地していない部分ができ、潜在捲縮性繊維の捲縮発現による収縮の抵抗を低減することができ、長さ方向ＭＤ、幅方向ＣＤの両方に収縮させるには好ましい方法である。フローティングドライヤーは、直前の工程の搬送速度に比べて第１熱処理工程ｆの搬送速度を小さくする方法と併用することができ、併用するとより好ましい。
【００４５】
工程ｇは、第１層の熱融着性繊維どうしを互いに交差している部位において融着させるための第２熱処理工程である。第２熱処理工程ｇには、第２熱処理乾燥機２８が設けられ、工程ｆで潜在捲縮性繊維が捲縮したウェブは、無端ベルト２９に載せられて、第２熱処理乾燥機２８の中を通され、そこで熱処理が施される。第２熱処理工程ｇにおいては、第１層の熱融着繊維の融着温度以上の温度で熱処理を行い、熱融着繊維どうしを互いに交差する部位において融着することで、工程ｄ〜ｆにおいて厚み方向ＴＤに方向付けた第１層を固定する。
【００４６】
工程ｈは、工程ｇで熱融着性繊維どうしが融着したウェブを冷却する工程である。工程ｇの第２熱処理乾燥機２８を出たウェブは、無端ベルト３０に載せられて搬送されながら、室温で放冷される。冷却されることによって、第１層の熱融着繊維どうしの互いに交差する部位における融着が固定され、工程ｄおよび工程ｆにおいて厚み方向ＴＤに方向付けた第１層が固定される。冷却されたウェブは、ロール３１に巻き取られる。
【００４７】
従来例の「長さ方向へ回転するサクションドラム上にウェブを固定し、所要寸法の間隔をあけて配置された流体噴射用のノズルにて隆起部、谷部を形成する工法」において、流体噴射用ノズルの加熱圧縮空気の吹き付け風量のみに頼って平均繊維角度をあげようとすると、サクション吸引処理しきれなかった加熱圧縮空気による、支持体面からの過度な反射流で繊維の乱れが生じ、肌ざわりが悪化してしまう。一方、本発明は、不織布シートを第１層と第２層の２層で構成し、第２層を潜在捲縮性繊維で構成することにより、熱処理工程で潜在捲縮性繊維の捲縮が発現し、長さ方向、幅方向のそれぞれにおいて繊維がよせられ、平均繊維角度θを下げることができるので、必要以上に加熱圧縮空気の吹き付け風量を上げずとも、平均繊維角度を低くすることで、液体が透過する際に受ける抵抗をより小さくでき、かつ表面の繊維が乱れていない肌ざわりの良好な不織布シートを得ることができる。
また、高速生産においても本発明の製造方法を採用することで安定して平均繊維角度θが小さい不織布シートを得ることができる。
【００４８】
本件第３発明は、本件第１発明の不織布シートを表面シートとして含む吸収性物品である。吸収性物品の例としては、紙おむつ、生理用ナプキン等が挙げられる。本発明の吸収性物品は、液体の透過が速い表面シートを用いているので、表面シートの上に液がたまりにくい。したがって、使用中に液が出た際に肌と吸収性物品の間に液がたまりにくく、使用者に不快感を与えにくい。また、液体の速い透過性と良好な肌ざわりを両立できる。
【実施例】
【００４９】
実施例１
図３に示す製造装置を用いて、不織布シートを製造した。
工程ａにおいて、第２層用繊維として、ポリプロピレン／ポリオレフィンポリプロピレン共重合体潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維（２．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、質量比＝５０／５０、面積収縮率８０％）を使用した。（なお、面積収縮率の測定方法は後述の評価方法の欄に記載する。）
工程ｂにおいて、第１層用繊維として、ポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維、２．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯鞘部重量比＝５０／５０）を使用した。
工程ｃにおいて、第１層ウェブの坪量を２０ｇ／ｍ２、第２層ウェブの坪量を１５ｇ／ｍ２とした。
工程ｄにおいて、口径１．０ｍｍ、ピッチ４ｍｍのノズル１列を使用し、噴射する流体として約１２５℃の空気を使用し、ノズル１個につき８．７Ｌ／ｍｉｎの流量で噴射した。ノズルのサクションドラムからの離間寸法を５．０ｍｍとし、サクションドラムの吸引力は風速５ｍ／ｓｅｃとした。
工程ｅにおいて、搬送速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。
工程ｆにおいて、第１熱処理乾燥機２６の温度を約１２０℃、風速を０．７ｍ／ｓ、滞在時間を１０秒間とした。このとき、幅方向ＣＤ、長さ方向ＭＤの両方向に十分な収縮が発現し、かつウェブが撓んで折れ重ならないように、搬送速度を９．０ｍ／ｍｉｎとした。
工程ｇにおいて、第２熱処理乾燥機２８の温度を約１３８℃、風速を０．７ｍ／ｓ、滞在時間を１０秒間とした。
工程ｈにおいて、ウェブを室温で放冷した。
以上の工程を経て、厚みが１．８０ｍｍ、坪量が４３ｇ／ｍ２、隆起部２と谷部３との高低差が１．４ｍｍ、隆起部２の幅が２．５ｍｍ、谷部３の幅が１．１ｍｍ、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度が６６．５°、幅方向に平行な断面における平均繊維角度が５５．１°である不織布シートを得た。
【００５０】
得られた不織布シートの平面図写真（デジタルカメラ）を図７に示す。図７（ａ）は平面斜視画像であり、図７（ｂ）は平面画像である。得られた不織布シートの断面の顕微鏡写真を図８に示す。図８（ａ）は幅方向に平行な断面の顕微鏡写真（倍率：３０倍）であり、図８（ｂ）は隆起部の頂点を通る長さ方向に平行な断面の顕微鏡写真（倍率：３０倍）である。比較のために、特許文献１に記載の方法により製造した不織布シート（以下「従来例の不織布シート」ともいう。）の断面の顕微鏡写真を図９に示す。図９（ａ）は従来例の不織布シートの幅方向に平行な断面の顕微鏡写真（倍率：３０倍）であり、図９（ｂ）は従来例の不織布シートの隆起部の頂点を通る長さ方向に平行な断面の顕微鏡写真（倍率：３０倍）である。
【００５１】
実施例２
工程ｆの搬送速度を９．５ｍ／ｍｉｎに変更して（すなわち工程ｅの搬送速度に対する工程ｆの搬送速度の比を０．９５に変更して）、その他は実施例１と同様に、不織布シートを製造した。
【００５２】
比較例１
工程ｆの搬送速度を１０ｍ／ｍｉｎに変更して（すなわち工程ｅの搬送速度に対する工程ｆの搬送速度の比を１．００に変更して）、その他は実施例１と同様に、不織布シートを製造した。
【００５３】
比較例２
第２層用繊維として、第１層用繊維と同一のポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維を使用し、その他は実施例１と同様に、不織布シートを製造した。ただし、比較例２は熱融着性繊維のみで構成されているため（すなわち潜在捲縮性繊維を含んでいないため）、工程ｅの搬送速度に対する工程ｆの搬送速度の比を低下させても長さ方向ＭＤへのウェブの収縮力が得られないため、工程ｅの搬送速度に対する工程ｆの搬送速度の比は１００％とした。
【００５４】
実施例１および２ならびに比較例１および２の不織布シートについて、坪量、厚み、平均繊維角度θＭおよびθＣ、ならびに人工尿透過速度を測定した。結果を表１に示す。なお、各評価項目の評価方法は次のとおりである。
【００５５】
［坪量］
不織布シートを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断し、電子天秤にて質量を測定し、１ｍ２あたりの質量に換算する。Ｎ＝１０の平均を求める。
【００５６】
［厚み］
厚み測定器（ＰＥＡＣＯＣＫ、測定面φ４４ｍｍ、測定圧３ｇ／ｃｍ２）を用いる。適当な大きさ（測定子より大きいこと）のサンプルを測定台と測定子の間に置き、測定子を一定の高さから落とし、厚みを測定する。Ｎ＝１０の平均値を求める。
【００５７】
［平均繊維角度θ］
（１）測定用の試料とする不織布シートを７０℃で３０分間加熱して不織布シートの取り扱い過程で生じた折り癖を取り除き、試料を平坦なものにする。
（２）コクヨカッターナイフＨＡ−７ＮＢ（商品名）用の標準替え刃ＨＡ−１００Ｂを使用して、試料を切断して、観測用の切断面を作り、その試料を水平な面に載せる。このとき、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度θＭを測定するときは、試料を隆起部の頂点を通る長さ方向ＭＤに平行な鉛直面で切断して、長さ方向ＭＤに平行する観測用の切断面を作り、幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣを測定するときは、試料を幅方向ＣＤに平行な鉛直面で切断して、幅方向ＣＤに平行する観測用の切断面を作る。
（３）切断面を電子顕微鏡（キーエンス社製リアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−７８００）で観察し、切断面の３０倍の拡大写真を撮影する。撮影では、試料の上面から下面までを視野に入れる。
（４）図１０に示すように、切断面の写真において、水平面に対する垂線Ｌを引き、その垂線Ｌとの平行間隔が１００μｍとなる補助線Ｍ、Ｎを垂線Ｌの左右両側に引く。このとき、垂線Ｌは、長さ方向に平行な断面における平均繊維角度θＭを測定するときは、任意の位置に引くことができるが、幅方向に平行な断面における平均繊維角度θＣを測定するときは、隆起部の頂点を通るように引く。
（５）２本の補助線Ｍ、Ｎと交差する１本の繊維について、それぞれの補助線Ｍ、Ｎとの交差位置にマークを付ける。
（６）左右のマークを直線で結び、垂線Ｌの両側それぞれにおいてその直線と垂線Ｌとの交角α、βを求め、求めた交角α、βのうちで値の小さい方の角度を繊維角度とする。
（７）切断面の写真において、焦点が合っていて測定の対象となるすべての繊維について繊維角度を求め、求めた繊維角度の算術平均値を「平均繊維角度θ」とする。切断面の写真において焦点の合っているそれらの繊維が、本発明にいう「断面に現れる」繊維である。
【００５８】
［人工尿透過速度］
Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｋ社製試験機を使用する。ＥＤＡＮＡ−ＥＲＴ  §１５０．３リキッドストライクスルータイム法に準じて、試験溶液として人工尿（７２ｍＮ／ｍ、２０℃）を用いて、測定液量１０ｍＬとして不織布シートの吸収速度（ｓｅｃ）を測定する。
人工尿の配合は、イオン交換水１０Ｌに対し、尿素を２００ｇ、塩化ナトリウムを８０ｇ、硫酸マグネシウムを８ｇ、塩化カルシウムを３ｇ、色素（青色１号）を約１ｇ配合して調製する。
【００５９】
［繊維ウェブの面積収縮率］
（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成する。
（２）所定の長さおよび幅にカットし、面積を測定する。このとき測定の誤差を少なくするために２５０ｍｍ×２５０ｍｍ程度にカットすることが望ましい。測定された収縮前の面積をａとする。
（３）１４５℃に調整されたオーブン内に５分放置する。
（４）収縮後の長さおよび幅を測定し面積を算出する。測定された収縮後の面積をｂとする。
（５）熱収縮前後の面積から、次式に基づき、面積収縮率を算出する。
面積収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【００６０】
【表１】
0005538943.tif 000002
【００６１】
表１の実施例１、比較例２の人工尿透過速度の評価結果より、平均繊維角度を小さくすることで人工尿の透過速度が速くなっていることがわかる。これは平均繊維角度が小さくなることで繊維配向が厚み方向ＴＤに仕向けられ、人工尿に対する抵抗が低くなり、人工尿が作成したサンプルを透過しやすくなっているためである。
表１の実施例１、実施例２、比較例１の人工尿透過速度の評価結果より、工程ｅの搬送速度に対する工程ｆの搬送速度の比を低下させることで第２層の潜在捲縮性繊維の捲縮発現による長さ方向ＭＤへのウェブの収縮力が得やすくなるため、平均繊維角度を下げることが可能であることがわかる。平均繊維角度の小さいサンプルの方が、繊維配向が厚み方向ＴＤに仕向けられ、人工尿に対する抵抗を少なくすることができるため、人工尿の透過速度を速くすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の不織布シートは、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    不織布シート
２    隆起部
３    谷部
４    第１層
５    第２層
１１    容器
１２    カード機
１３    ウェブ
１４    容器
１５    カード機
１６    ウェブ
１７    無端ベルト
１８    積層ウェブ
１９    サクションドラム
２０    ノズル
２１、２２、２３    ノズル列
２４    ウェブ
２５    無端ベルト
２６    第１熱処理乾燥機
２７    無端ベルト
２８    第２熱処理乾燥機
２９    無端ベルト
３０    無端ベルト
３１    ロール
４０    フローティングドライヤー
４１    メッシュコンベア
４２    メッシュコンベア
４３    熱風吹き出し口
Ａ    上面
Ｂ    下面
【図１】
0005538943.tif 000003
【図２】
0005538943.tif 000004
【図３】
0005538943.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005538943.tif 000009
【図８】
0005538943.tif 000010
【図９】
0005538943.tif 000011
【図１０】
0005538943.tif 000012