(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー５〜９０質量％と、（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー０．１質量％以上１０質量％未満と、（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステルとを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）（ｂ−１）反応性基含有（メタ）アクリル系モノマー５〜２０質量％と、（ｂ−２）反応性基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９５質量％とを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマー、及び（Ｄ）帯電防止剤を含有し、かつ前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が、質量比で１００：１〜１００：５０である粘着剤形成材料を架橋化させてなることを特徴とする光学用粘着剤。
【請求項２】
（Ｃ）分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーの含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、１〜５０質量部である請求項１に記載の光学用粘着剤。
【請求項３】
（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマーにおいて、オキシアルキレン基の炭素数が２〜４であり、かつ該オキシアルキレン基の個数が１〜１０である請求項１又は２に記載の光学用粘着剤。
【請求項４】
（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーが、水酸基含有(メタ)アクリル系モノマーである請求項１〜３のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項５】
（ｂ−１）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーが、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーである請求項１〜４のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項６】
（Ｄ）帯電防止剤の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量１００質量部に対して、０.１〜１０質量部である請求項１〜５のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項７】
粘着剤形成材料が、さらに（Ｅ）架橋剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学用粘着剤を用いて形成されてなる剥離フィルム付き光学用粘着シート。
【請求項９】
光学部材上に、請求項１〜７のいずれかに記載の光学用粘着剤からなる層を有する粘着剤層付き光学部材。
【請求項１０】
光学部材が偏光板である請求項９に記載の粘着剤層付き光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用粘着剤、光学用粘着シート及び粘着剤層付き光学部材に関する。さらに詳しくは、本発明は、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、帯電防止性能を有すると共に、良好な粘着力と再剥離性（リワーク性）及び耐久性を備え、かつ帯電防止剤のブリード防止性をも兼ね備えた光学用粘着剤、剥離フィルム付き光学用粘着シート、及び上記光学用粘着剤からなる層を、偏光板などの光学部材に設けてなる粘着剤層付き光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどの光学部材は、粘着剤層を介して、液晶セルなどに貼り合わせられる。
液晶セルは、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隙になるように配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記２枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。
【０００３】
図１は、上記偏光板の１例の構成を示す斜視図である。この図で示されるように、該偏光板１０は、一般的には、ポリビニルアルコール系偏光子１の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム２及び２'を貼り合わせた３層構造を有しており、そして、その片面には液晶セルなどの光学部品に貼着するための粘着剤層３が形成され、さらに、この粘着剤層３には、剥離シート４が貼着されている。また、この偏光板の該粘着剤層３と反対側の面には、通常表面保護フィルム５が設けられている。
このような偏光板を前記液晶セルに貼付する場合には、まず剥離シート４を剥がし、露出した粘着剤層３を介して液晶セルに貼付したのち、表面保護フィルム５を剥離する。
前記剥離シート４や表面保護フィルム５を剥離する場合、これらのシートやフィルム、及び偏光板はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、静電気が発生する。この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶セルに貼合すると、液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがある。このようにして生じた液晶分子の配向の乱れは、回復しないおそれもあり、また、回復する場合であっても液晶ディスプレイ製造工程にあっては、回復するまで次工程に進めず、製造工程の遅延をもたらす問題が指摘されている。また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。
【０００４】
このような問題に対処するために、従来から剥離シートの基材に帯電防止剤を練り込むなどの対策がとられているが、このような対策だけでは充分な効果が得られず、粘着剤層にも帯電防止性能を付与することが求められている。
帯電防止性能を有する粘着剤組成物としては、界面活性剤などの帯電防止剤を配合した粘着剤組成物が知られている。このように、粘着剤組成物に界面活性剤などの帯電防止剤を配合した場合には、帯電防止性能は付与されるものの、界面活性剤と粘着剤ポリマーとの相溶性が悪いため、粘着剤層を形成した場合に経時や熱又は湿熱条件下で該界面活性剤がブリードし、被着体を汚染したり、粘着力が低下したりするなどの問題があった。
【０００５】
これに対して、帯電防止剤と粘着剤ポリマーとの相溶性を改善する目的で、ポリオキシアルキレン構造を有する有機塩を帯電防止剤として配合した帯電防止性感圧粘着剤が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、該ポリオキシアルキレン構造を有する有機塩は、偏光板の貼着などに主に用いられているアクリル系ポリマーとの相溶性に関してなお充分でなく、そのため耐熱試験、特に冷熱サイクル試験によって、該有機塩がブリードし、剥がれを生じるおそれがあった。また、有機塩を用いると臭気が残る場合があるという問題もあった。
【０００６】
また、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを主成分とする(メタ)アクリル系ポリマー、並びにポリエーテルポリオール化合物及びアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記(メタ)アクリル系ポリマーの酸価が１.０以下であり、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属塩０.１重量部未満を含有してなる粘着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この粘着剤組成物は、導電剤としてポリエーテルポリオール化合物とアルカリ金属塩との組合わせを用いたものであり、剥離帯電防止性、接着性及び耐久性などの全てを十分に満足し得るものではない。
【０００７】
帯電防止性能が付与された光学用粘着剤としては、通常表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度となる粘着剤層を形成し得るものが求められている。
他方、液晶ディスプレイの部材である偏光板、特に視野角拡大フィルムなどと一体化してなる偏光板と液晶セルの貼合、偏光板と位相差板の貼合、位相差板相互の貼合及び位相差板と液晶セルの貼合には、様々な環境下にあっても浮き剥れの生じない「耐久性」と、フィルムの収縮・膨張といった寸法変化に伴う応力変化によって引き起こされる光漏れに対する耐性（以下、「耐光漏れ性」）を有する粘着剤層を有する光学用粘着シートが求められている（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度という優れた帯電防止性を有しながら、充分な耐久性及び耐光漏れ性を兼ね備えた粘着剤層を形成する光学用粘着剤は、これまで見出されていないのが実状である。
【０００８】
本発明に関連のある先行文献としては、例えば、アルキレンオキシド基含有反応性モノマーを単量体成分として有する(メタ)アクリル系ポリマーとアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物（例えば、特許文献４参照）や、ガラス転移温度の異なる２種類のポリマーにリチウム塩を含有させた粘着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
いずれの粘着剤組成物も帯電防止性を発揮するためにポリマーを構成するモノマーとして親水性モノマーを多く使用する組成となっている。そのため、最終的に剥がして捨てられる表面保護フィルムとしては、前記開示の粘着剤組成物により形成される粘着剤層で十分な性能を有していると考えられるが、本発明のように液晶ディスプレイの構成体の一部をなす場合には、耐久性及び耐光漏れ性が問題となることが十分に予想される。
【０００９】
本発明に最も近い先行文献としては、特許文献６が提案されており、この特許文献６では、水酸基含有モノマーを共重合したアクリル系共重合体、アクリル酸を共重合したアクリル系共重合体、及び多官能性アクリレート系モノマーを含有する粘着剤組成物に各種帯電防止剤を含有させた粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００４−５３６９４０号公報
【特許文献２】特開２００５−３２５２５５号公報
【特許文献３】特許第３２７２９２１（特開平９−８７５９３）号公報
【特許文献４】特開２００７−９２０５６号公報
【特許文献５】特開２００８−２４８２２３号公報
【特許文献６】特開２００８−３２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献６に開示する粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、耐久性及び耐光漏れ性を有しながら一定の帯電防止性を有する。しかしながら、該文献の粘着剤組成物では各種帯電防止剤の添加を検討したが、十分な耐久性及び耐光漏れ性を有したうえで、表面抵抗率５×１０10Ω／□以下程度という優れた帯電防止性を発揮するには至っていない。
本発明は、このような状況下になされたもので、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を有すると共に、良好な粘着力と再剥離性及び耐光漏れ性と耐久性を備え、かつ帯電防止剤のブリード防止性（非析出性）をも兼ね備えた光学用粘着剤、それを用いた剥離フィルム付き光学用粘着シートと粘着剤層付き光学部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）特定量のオキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマーと特定量の反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー及び(メタ)アクリル酸アルキルエステルを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物、及び（Ｄ）帯電防止剤を含有し、かつ前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が特定の範囲にある粘着剤形成材料を架橋化させてなる粘着剤により、その目的を達成し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー５〜９０質量％と、（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー０．１質量％以上１０質量％未満と、（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステルとを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）（ｂ−１）反応性基含有（メタ）アクリル系モノマー５〜２０質量％と、（ｂ−２）反応性基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９５質量％とを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマー、及び（Ｄ）帯電防止剤を含有し、かつ前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が、質量比で１００：１〜１００：５０である粘着剤形成材料を架橋化させてなることを特徴とする光学用粘着剤、
［２］（Ｃ）分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーの含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、１〜５０質量部である上記[１]項に記載の光学用粘着剤、
［３］（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマーにおいて、オキシアルキレン基の炭素数が２〜４であり、かつ該オキシアルキレン基の個数が１〜１０である上記[１]又は[２]項に記載の光学用粘着剤、
［４］（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーが、水酸基含有(メタ)アクリル系モノマーである上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
［５］（ｂ−１）成分の構成単位である反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーが、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーである上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
［６］（Ｄ）帯電防止剤の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量１００質量部に対して、０.１〜１０質量部である上記[１]〜[５]項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
［７］粘着剤形成材料が、さらに（Ｅ）架橋剤を含有する上記[１]〜[６]項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
［８］上記[１]〜[７]項のいずれかに記載の光学用粘着剤を用いて形成されてなる剥離フィルム付き光学用粘着シート、
［９］光学部材上に、上記[１]〜[７]項のいずれかに記載の光学用粘着剤からなる層を有する粘着剤層付き光学部材、及び
［１０］光学部材が偏光板である上記[９]項に記載の粘着剤層付き光学部材、
を提供するものである。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様として、
（ａ）前記（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物が、多官能性(メタ)アクリレート系モノマーである光学用粘着剤、
（ｂ）前記（Ｄ）帯電防止剤が、一般式（１）
(Ｚa+)m・(Ａb-)n          …（１）
［式中、Ｚa+はカチオン、Ａb-はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１〜３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を満たす。Ｚa+が複数ある場合、複数のＺa+は同一でも異なっていてもよく、Ａb-が複数ある場合、複数のＡb-は同一でも異なっていてもよい。］
で表される固体状又は液体状のイオン性化合物を含むものである光学用粘着剤、
（ｃ）前記粘着剤形成材料が、さらにシランカップリング剤を含む光学用粘着剤、
（ｄ）前記（Ｅ）架橋剤が、イソシアネート系架橋剤である光学用粘着剤、
（ｅ）前記（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマーが、２−(メトキシ)エチルアクリレート又はエチルカルビトールアクリレートである光学用粘着剤、
（ｆ）前記粘着剤形成材料の架橋化を、加熱処理及び活性エネルギー線照射処理により行う光学用粘着剤、
（ｇ）前記剥離フィルム付き光学用粘着シートが、２枚の剥離フィルムの剥離層側に接するように光学用粘着剤を挟持してなる粘着シート、
を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を有すると共に、良好な粘着力と再剥離性及び耐光漏れ性と耐久性を備え、かつ帯電防止剤のブリード防止性（非析出性）をも兼ね備えた光学用粘着剤、該光学用粘着剤を用いてなる剥離フィルム付き光学用粘着シート、及び上記光学用粘着剤からなる層を、偏光板などの光学部材に設けてなる粘着剤層付き光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】偏光板の１例の構成を示す斜視図である。
【図２】実施例、比較例で得られた粘着剤層付き偏光板の耐光漏れ性を評価する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の光学用粘着剤について説明する。
本発明の光学用粘着剤は、（Ａ）以下に示す各成分を構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物、及び（Ｄ）帯電防止剤を含有し、かつ前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が、質量比で１００：１〜１００：５０である粘着剤形成材料を架橋化させてなることを特徴とする。
【００１８】
［粘着剤形成材料］
本発明の光学用粘着剤において用いられる粘着剤形成材料は、（Ａ）下記の（ａ−１）成分と、（ａ−２）成分と、（ａ−３）成分とを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物、（Ｄ）帯電防止剤、及び必要に応じて用いられる（Ｅ）架橋剤を含有する。なお、前記（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物における活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。
【００１９】
（（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体）
当該粘着剤形成材料における（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー５〜９０質量％と、（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー１０質量％未満と、（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステルとを必須構成単位として有する。
本発明において、(メタ)アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
本発明の光学用粘着剤を、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を有すると共に、良好な粘着力と再剥離性及び耐光漏れ性と耐久性を備え、かつ帯電防止剤のブリード防止性（非析出性）をも兼ね備えた粘着剤とするためには、（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、前記の（ａ−１）成分と、（ａ−２）成分と、（ａ−３）成分とを必須構成単位とすることを要する。
【００２０】
この（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、重量平均分子量が１００万以上であることが好ましい。この重量平均分子量が１００万未満であると、高温・高湿下での接着耐久性が不十分となり、浮きや剥がれなどが生じる場合がある。接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、１２０万〜２２０万のものがより好ましく、特に１３０万〜２００万のものが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２０以下が好ましい。分子量分布が２０以下であると、十分な接着耐久性が得られる。
なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００２１】
＜（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー＞
（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体において、必須構成単位として導入される（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー成分は、湿熱条件下での耐久性やリワーク性を低下させずに帯電防止性を向上させることに寄与する。
通常、粘着剤中で帯電防止剤がその機能を発揮させるためには、帯電防止剤の電離状態を安定化させる必要がある。このため、主剤ポリマー中に水酸基やカルボキシル基を導入することによって帯電防止剤の電離状態を補助するように設計される。しかし、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下というレベルの帯電防止性を得るために、主剤ポリマー中の水酸基の含有量を増やせば、粘着剤の親水性が高まりすぎて湿熱条件での耐久性が悪化する。また、ポリマー中のカルボキシル基の含有量を増やせば、リワーク性が悪化する。これに対して、本発明のように（ａ−１）成分を導入した場合、水酸基やカルボキシル基の含有量増大の問題を生ずることなく帯電防止剤の電離状態をより安定化することができる。さらに、該モノマー由来のオキシアルキレン基の酸素原子は、帯電防止剤と弱く作用することによって、Ｌｉ+等のカチオン種が粘着剤中を電離した状態で自由に移動できる環境を形成することにも寄与する。したがって、主剤ポリマー中の官能基として水酸基やカルボキシル基のみで帯電防止剤の機能を発揮させる場合よりも有効にその機能を発揮させることができる。
この（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー成分におけるオキシアルキレン基は、炭素数２〜４のものが好ましい。炭素数２〜４のオキシアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、具体的には、オキシエチレン基、オキシプロピレン基（分岐状）、オキシトリメチレン基、オキシブチレン基(分岐状）、オキシテトラメチレン基などを挙げることができる。
また、このオキシアルキレン基の個数は１以上であり、その上限は、前述した重量平均分子量を有する（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体を得るには１０程度が好ましく、５程度がより好ましく、３程度がさらに好ましい。なお、オキシアルキレン基としては、アルキルオキシアルキレン基であることが好ましい。さらにアルキルオキシアルキレン基のアルキルは粘着剤の帯電防止性を損なわない観点から炭素数１〜１４であることが好ましい。さらには、同様の観点から炭素数１〜４のアルキルであることが特に好ましい。以上を勘案して、前述した本発明の光学用粘着剤の性能の観点から、（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、２−(メトキシ)エチルアクリレート又はエチルカルビトールアクリレートが好適である。
この（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー単位は、１種導入されていてもよいし、２種以上導入されていてもよく、当該(メタ)アクリル酸エステル共重合体中の含有量は、前述した本発明の光学用粘着剤の性能の観点から、５〜９０質量％であることを要し、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。
【００２２】
＜（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー＞
（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体において、必須構成単位として導入される（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー成分における反応性基は、粘着剤形成材料を架橋化する際の架橋点となる官能基であることから、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などを挙げることができるが、本発明においては、水酸基であることが好ましい。
この（ａ−２）成分における水酸基含有(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらのうち特に(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルが、重量平均分子量１００万以上の（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点から好ましい。
当該（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体における、（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー単位の含有量は、得られる粘着剤の帯電防止性付与及び湿熱条件下での耐久性の観点から、１０質量％未満であることを要し、０.１質量％以上であることが好ましい。さらに、得られる粘着剤のリワーク性の観点から、該反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー単位の含有量は、１〜５質量％であることが特に好ましい。
【００２３】
＜（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステル＞
（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体において、必須構成単位として導入される（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステル成分としては、特に制限はなく、例えば、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルを好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの化合物のうち、特に、(メタ)アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができ、かつ、重量平均分子量１００万以上の(メタ)アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点で好ましい。なお、（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体における構成成分としての（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステルの含有量は、前記成分（ａ−１）及び成分（ａ−２）との関係で適宜選択することができるが、通常０.１質量％以上である。（Ｂ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体および（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物との相溶性を高める観点から、前記含有量は４０〜８９.９質量％であることが好ましく、７０〜８４質量％であることが特に好ましい。
【００２４】
（（Ｂ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体）
当該粘着剤形成材料における（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、前述した（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体と同様に、重量平均分子量が１００万以上であることが好ましい。この重量平均分子量が１００万未満であると、高温・高湿下での接着耐久性が不十分となり、浮きや剥がれなどが生じる場合がある。接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、１２０万〜２２０万のものがより好ましく、特に１３０万〜２００万のものが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２０以下が好ましい。分子量分布が２０以下であると、十分な接着耐久性が得られる。
なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
この（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、必須構成単位として、反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー成分（以下、（ｂ−１）とすることがある。）を有する共重合体であって、前記反応性基としては、当該粘着剤形成材料を架橋する際の架橋点となる官能基であることから、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などを挙げることができるが、本発明においては、カルボキシル基であることが好ましい。
この（Ｂ）成分におけるカルボキシル基含有モノマーの具体例としては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で重量平均分子量１００万以上の(メタ)アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点から、(メタ)アクリル酸が好ましい。
【００２５】
この（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、通常反応性基を有しない(メタ)アクリル酸アルキルエステル成分（以下、（ｂ−２）とすることがある。）を、構成単位として有している。
（ｂ−２）反応性基を有しない(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、特に制限はなく、前記（ａ−３）成分で用いるのと同様のもの、すなわち、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルを好ましく挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの化合物のうち、（ａ−３）成分の場合と同様に、特に(メタ)アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができる、かつ重量平均分子量１００万以上の（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル重合体を容易に製造できる点で好ましい。
【００２６】
当該（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体におけるカルボキシル基含有モノマー成分の含有量は、５〜２０質量％であることが好ましい。該含有量が２０質量％を超えると、液晶セルとの接着強度が増大し、再剥離性（リワーク性）が損なわれる場合があり、一方、５質量％未満では、高温下での耐久性が低下しやすい。このような観点から、該含有量は５〜１５質量％であることがより好ましい。なお、構成成分としての（ｂ−２）成分の含有量は、８０〜９５質量％であることが好ましく、８５〜９５質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
当該粘着剤形成材料においては、前述した（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体と、（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体との含有割合は、得られる光学用粘着剤の性能の観点から、質量比で１００：１〜１００：５０であることを要し、１００：２.５〜１００：３０であることが好ましく、１００：５〜１００：２０であることがより好ましい。
【００２８】
（（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物）
当該粘着剤形成材料における、（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物としては、分子量１０００未満の多官能(メタ)アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
この分子量１０００未満の多官能(メタ)アクリレート系モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、ジ(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ(メタ)アクリレート、エチレンオキサイド変性ヒドロフタル酸ジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノール(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、アダマンタンジ(メタ)アクリレート、９,９−ビス[４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレンなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【００２９】
本発明において、これらの多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能(メタ)アクリレート系モノマーとしては、例えばジ(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートなどが好適である。
【００３０】
また、（Ｃ）成分として活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【００３１】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキサイドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、５０,０００以下が好ましく、より好ましくは１,０００〜５０,０００、さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本発明においては、（Ｃ）成分として(メタ)アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、前述の（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体において説明した(メタ)アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性基である架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、該共重合体の架橋性官能基の一部に、(メタ)アクリロイル基及び架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
本発明においては、（Ｃ）成分として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー及びアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜１種を選び用いてもよく、２種以上を選び併用してもよいが、分子量１０００未満の多官能(メタ)アクリレート系モノマーが好適である。
【００３３】
当該粘着剤形成材料における前記（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物の含有量は、得られる光学用粘着剤の性能の観点から、前述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましく、４〜２５質量部であることがさらに好ましい。
【００３４】
（（Ｄ）帯電防止剤）
当該粘着剤形成材料においては、得られる光学用粘着剤に、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を付与するために、（Ｄ）成分として帯電防止剤が用いられる。
この帯電防止剤としては特に制限はなく、従来光学用粘着剤に帯電防止性能を付与するために使用されている公知の帯電防止剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばイオン性化合物を含むものを用いることができる。
【００３５】
＜イオン性化合物＞
イオン性化合物としては、例えば一般式（１）
(Ｚa+)m・(Ａb-)n          …（１）
［式中、Ｚa+はカチオン、Ａb-はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１〜３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を満たす。Ｚa+が複数ある場合、複数のＺa+は同一でも異なっていてもよく、Ａb-が複数ある場合、複数のＡb-は同一でも異なっていてもよい。］
で表される化合物を挙げることができる。
このイオン性化合物は、固体状及び液体状のいずれであってもよく、またＺa+で示されるカチオンは、無機系カチオンであってもよいし、有機系カチオンであってもよい。
【００３６】
≪Ｚa+で示されるカチオン≫
一般式（１）において、Ｚa+で示されるカチオンの中で、無機系カチオンとしては、例えばアルカリ金属カチオンであるＬｉ+、Ｎａ+及びＫ+などを挙げることができるが、これらの中で、優れた帯電防止性能を付与し得る観点から、Ｌｉ+又はＫ+が特に好適である。
【００３７】
一方、有機系カチオンとしては、例えば下記に示されるカチオンを挙げることができる。
例えば、ピリジニウム系カチオン、ピペリジニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３,４−ジメチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１,１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１,２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオンなどが挙げられる。
【００３８】
例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１,３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１,３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１,２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２,３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２,３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２,３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１,３−ジメチル−１,４,５,６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３−トリメチル−１,４,５,６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３,４−テトラメチル−１,４,５,６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３,５−テトラメチル−１,４,５,６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１,３−ジメチル−１,４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１,３−ジメチル−１,６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３−トリメチル−１,４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３−トリメチル−１,６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３,４−テトラメチル−１,４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１,２,３,４−テトラメチル−１,６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３９】
例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００４０】
例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。具体例としては、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−(２−メトキシエチル)アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ,Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ,Ｎ−ジプロピル−Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、などが挙げられる。
【００４１】
≪Ａb-で示されるアニオン≫
一方、前記一般式（１）において、Ａb-で表されるアニオンとしては、前記カチオンとイオン結合してイオン性化合物を形成し得るものであればよく、特に制限されず、例えばＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-、(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ(ＨＦ)n-、(ＣＮ)2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、(Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、(ＣＦ3ＳＯ2)(ＣＦ3ＣＯ)Ｎ-などが用いられる。なかでも、フッ素原子を含むアニオンは、低融点のイオン性化合物を与えるので好ましく、特に(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-又は(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-が好適である。
【００４２】
前記Ｚa+で示されるカチオンがＬｉ+である場合、イオン性化合物としては、例えばＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ、Ｌｉ(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ、さらにはオクチルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウムなどの化合物を挙げることができるが、これらの中で、特にＬｉ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ[リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド]、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ[リチウムトリス(トリフルオロメタンスルホニル)メタン]、若しくはＬｉ(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ[リチウムビス(ジフルオロスルホニル)イミド]が好適である。
また、前記Ｚa+で示されるカチオンがＫ+である場合、イオン性化合物としては、Ｋ(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ[カリウムビス(ジフルオロスルホニル)イミド］、若しくはＫ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ[カリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド]が好適である。
また、Ｚa+で示されるカチオンがピリジニウム系カチオンである場合、イオン性化合物としては、例えば１−エチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェートなどが好適である。
前記一般式（１）で表されるイオン性化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
また、反応性四級アンモニウム塩基含有化合物も一般式（１）を満たす例として好ましく挙げられる。
＜反応性四級アンモニウム塩基含有化合物＞
反応性四級アンモニウム塩基含有化合物としては、例えば一般式（２）
【化１】
0005587645.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）
で表される化合物などを挙げることができる。
本発明においては、この四級アンモニウム塩基含有モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前述したイオン性化合物と併用してもよい。
この四級アンモニウム塩基含有モノマーを、当該粘着剤形成材料中に含有させることにより、活性エネルギー線を照射して架橋化を行う際に、該材料中に存在する活性エネルギー線硬化型化合物と、前記四級アンモニウム塩基含有モノマーとが共重合し、得られた光学用粘着剤中に四級アンモニウム塩基が導入され、帯電防止性能が付与される。
【００４４】
当該粘着剤形成材料における（Ｄ）成分である帯電防止剤の含有量は、帯電防止剤の種類にもよるが、得られる光学用粘着剤に、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を付与し、かつ該帯電防止剤のブリード防止性や析出防止性の観点から、前述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計１００質量部に対して、通常０.１〜１０質量部程度、好ましくは０.５〜５質量部、より好ましくは０.５〜３質量部である。
【００４５】
当該粘着剤形成材料には、任意成分として、必要に応じて、（Ｅ）架橋剤、シランカップリング剤、光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを含有させることができる。
（（Ｅ）架橋剤）
当該粘着剤形成材料には、必要に応じ、（Ｅ）成分として架橋剤を含有させることができる。この架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００４６】
ここで、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【００４７】
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部である。
【００４８】
（シランカップリング剤）
当該粘着剤形成材料には、必要に応じシランカップリング剤を含有させることにより、得られる光学用粘着剤を用いて、例えば偏光板等の光学部材を、ガラスセルなどに貼合する場合に、該粘着剤とガラスセル間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤の添加量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量１００質量部に対し、０.００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０.００５〜５質量部の範囲が好ましい。
【００４９】
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
（光重合開始剤）
当該粘着剤形成材料には、紫外線などの活性エネルギー線を照射して、その中に含まれる（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物を架橋化させる際には、必要に応じて光重合開始剤を含有させることができる。なお、活性エネルギー線として電子線を用いる場合は、光重合開始剤は使用しなくてもよい。
この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２−(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、全活性エネルギー線硬化型化合物１００質量部に対して、通常０.２〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部である。
【００５１】
（粘着剤形成材料を含む塗工液の調製）
当該粘着剤形成材料を含む塗工液の調製方法に特に制限はなく、例えば溶媒中に、前述した（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物、及び（Ｄ）成分の帯電防止剤を含むと共に、必要に応じて用いられる（Ｅ）成分の架橋剤及び／又はシランカップリング剤や光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを加え、撹拌混合することにより、当該粘着剤形成材料を含む塗工液を調製することができる。
前記溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
この塗工液中の粘着性材料の濃度としては、該塗工液が塗工に適した粘度であればよく、特に制限はない。
【００５２】
［光学用粘着剤］
本発明の光学用粘着剤は、前記のようにして得られた粘着剤形成材料を含む塗工液を用いて、剥離フィルムあるいは光学部材などの被着体上に、従来公知の方法で塗工して、架橋化することにより、本発明の光学用粘着剤からなる層を形成することができる。
この架橋化は、前記被着体上に設けられたウェット塗膜を４０〜１５０℃程度の温度で、１０秒〜１０分間程度加熱処理することにより、（Ｅ）成分の架橋剤と、（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体における架橋性官能基及び（Ｂ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体における架橋性官能基とが反応して、架橋化が行われる。
一方、このように加熱処理され、一部架橋化された被着体上の塗膜に対して、活性エネルギー線を照射することにより、該塗膜中の活性エネルギー線硬化型化合物の架橋化が起こる。
前記活性エネルギー線として、紫外線を用いる場合、この紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
当該粘着剤形成材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、好適な貯蔵弾性率、無アルカリガラスに対する粘着力を有する粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【００５３】
次に、本発明の剥離フィルム付き光学用粘着シートについて説明する。
［剥離フィルム付き光学用粘着シート］
本発明の剥離フィルム付き光学用粘着シートは、前述した本発明の光学用粘着剤を用いて形成されてなる剥離フィルム付き光学用粘着シートである。
この剥離フィルム付き光学用粘着シートの具体例としては、２枚の剥離フィルムの剥離層側に接するように、前述した本発明の光学用粘着剤を挟持してなる光学用粘着シートを挙げることができる。この剥離フィルム付き光学用粘着シートは、例えば以下のようにして製造することができる。
まず、剥離フィルムの剥離層上に、前述した粘着剤形成材料を含む塗工液を、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて塗工し、乾燥して粘着剤形成材料層を形成させる。次いで、この粘着剤形成材料層上に、前記剥離フィルムとは剥離強度の異なる別の剥離フィルムを、その剥離層が接するように貼付したのち、活性エネルギー線を照射することにより、剥離フィルム付き光学用粘着シートを作製する。あるいは、一方の剥離フィルムの剥離層上に粘着剤形成材料層を設け、乾燥後、活性エネルギー線を照射したのち、この上に他の剥離フィルムを剥離層面が接するように貼付することにより、剥離フィルム付き光学用粘着シートを作製する。
なお、この光学用粘着シートの厚さ（剥離フィルムは含まず）は、通常５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５４】
前記剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離層を設けたものなどが挙げられる。この剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常１９〜１５０μｍ程度である。
【００５５】
［粘着剤層付き光学部材］
さらに、本発明は、光学部材上に、前述した本発明の光学用粘着剤からなる層を有する、粘着剤層付き光学部材をも提供する。
前記光学部材としては、例えば偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどを挙げることができるが、これらの中で偏光板及び位相差板が好ましく用いられる。また、本発明の光学用粘着剤からなる粘着剤層の厚さは、通常５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
この粘着剤層付き光学部材は、例えば以下のようにして作製することができる。
剥離フィルムの剥離層上に、前述した方法に従って、粘着剤形成材料層を設け、この上に光学部材を貼合したのち、該剥離フィルムを除去し、粘着剤形成材料層の露出した面側から、もしくは、該剥離フィルムを除去せずに該剥離フィルム側から活性エネルギー線を照射することにより、粘着剤層付き光学部材を作製することができる。
【００５６】
本発明の粘着剤層付き光学部材は、例えば、光学部材を偏光板とした場合、粘着剤層付き偏光板となる。該粘着剤層付き偏光板は、例えば液晶ガラスセルに接着させるのに用いることができる。該偏光板としては、偏光フィルム単独からなるものも好ましく用いることができるが、偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなる偏光板を特に好ましく用いることができる。
前記偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなる偏光板としては、例えばポリビニルアルコール系偏光子の両面に、それぞれトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせてなる偏光フィルムの片面に、例えばディスコティック液晶からなる視野角拡大機能層を塗布により設けたもの、あるいは視野角拡大フィルムを接着剤で貼り合わせたものなどを挙げることができる。この場合、本発明の光学用粘着剤は、前記視野角拡大機能層又は視野角拡大フィルム側に設けることが好ましい。
前記粘着剤層付き偏光板を液晶ガラスセルに接着させることにより作製した液晶表示装置は、高温高湿環境下でも光漏れが生じにくい上、偏光板と液晶ガラスセルとの接着耐久性に優れている。
【００５７】
また、前記粘着剤層付き偏光板は、液晶表示装置の視野角特性の改善を図るため、位相差板を介して液晶セル上に配置される場合においても好適に使用し得る。すなわち、偏光フィルム単独からなる偏光板に本発明の光学用粘着剤を適用し、粘着剤層付き偏光板を得て、これを位相差板と貼合して新たな光学部材を製造する。なお、上記別法として、位相差板に本発明の光学用粘着剤を適用して粘着剤層付き位相差板を得て、偏光板と貼合することもできる。新たに得られた光学部材は位相差板側が接するように液晶ガラスセルと粘着剤で貼合すればよい。ここで位相差板と液晶ガラスセルを貼合する粘着剤としては特に限定されず、通常偏光板と液晶ガラスセルの貼合に用いられる粘着剤を使用することができる。なお、この新たな光学部材にも本発明の光学用粘着剤を適用し、新たな粘着剤層付き光学部材を得て、これを液晶ガラスセルと貼合することも好ましい。
【００５８】
（粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の性状）
このようにして得られた本発明の粘着剤層付き光学部材の粘着力、リワーク性、重剥離化、耐光漏れ性、帯電防止性能及び帯電防止剤の非析出性は、下記の方法によって評価することができる。
＜リワーク性＞
リワーク性とは、光学部材を、粘着剤層を介して液晶セルと貼り合せ、所定期間経過後においても、粘着剤が液晶セル表面に付着することなく、液晶セルから容易に粘着剤層付き光学部材を剥がし取ることができることをいう。
本発明においては、粘着剤層付き偏光板の粘着剤層をガラス表面に貼り合わせ、２１日経過後の粘着力が所定値内にあるか否かでリワーク性を判断する。すなわち、２１日経過後の粘着力が、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、通常リワーク性があると判断できる。さらに、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であればリワーク性に優れており、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば特に好ましいといえる。
本発明の光学用粘着剤は、それにより形成される粘着剤層付き偏光板の貼付２１日経過後の粘着力を条件によっては、２０Ｎ／２５ｍｍ以下にすることができる。
なお、試験方法については後で詳述する。
【００５９】
＜耐光漏れ性＞
本発明の粘着剤層付き偏光板は、後で詳述する耐光漏れ性の測定において、ΔＬ*値を１.０未満、又は１.０〜２.０の範囲にすることができ、耐光漏れ性に優れている。
【００６０】
＜重剥離化＞
本発明において重剥離化とは、粘着剤層上に剥離フィルムが設けられた粘着剤層付き光学部材を所定期間放置後にその剥離フィルムを剥離する場合、剥離フィルムの剥離力が経時により上昇する現象をいう。本発明においては、シーズニング経過後の粘着剤層付き偏光板について、経過直後の粘着剤層上の剥離フィルムの剥離力と、経過後、さらに７０℃、２１日間放置後の剥離力の差が所定値以上になることをいう。耐重剥離化性の観点から、具体的には、該剥離力差が、３０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／２５ｍｍ以下であればさらに好ましく、１０ｍＮ／２５ｍｍ以下であれば特に好ましい。
粘着剤層付き偏光板は、液晶セルに貼付されるまで粘着剤層を剥離フィルムで保護した状態で保管される。保管期間が長くなった場合、該剥離フィルムを剥がす剥離力が上昇し、剥離フィルムを剥がした際に粘着剤層表面を傷つけてしまう。そこで、重剥離化しないことが求められる。
≪測定方法≫
剥離フィルム（厚さ３８μｍ）が設けられた粘着剤層付き偏光板を、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに裁断する。裁断した粘着剤層付き偏光板は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下７日間放置する（シーズニング処理）。次に、シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板の偏光板面に強粘着力の粘着剤を積層し、ガラス基板に固定する、その後、以下の条件で剥離力を測定する（剥離力α）。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
一方、前記シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板について、７０℃、２１日間放置した。その後、同様に粘着剤層付き偏光板をガラス基板に固定し、剥離力を測定する（剥離力β）。
「剥離力β−剥離力α」を算出することにより重剥離化の程度を評価する。
本発明の光学用粘着剤は、条件によっては、「剥離力β−剥離力α」の値を５ｍＮ／２５ｍｍ程度に抑えることができ、重剥離化を抑制することができる。
【００６１】
＜帯電防止性能＞
粘着剤層面上に剥離フィルムが積層された粘着剤層付き偏光板を縦横５０ｍｍに裁断し、測定試料とする。該測定試料は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で２４時間調湿後、剥離フィルムを剥がし、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠して露出した粘着剤層の表面を、表面抵抗率測定装置にて、印加電圧１００Ｖで測定し、帯電防止性を評価する。本発明の粘着剤層付き偏光板の粘着剤層の表面抵抗率は、５×１０10Ω／□未満であり、良好な帯電防止性能を有している。
【００６２】
＜帯電防止剤の非析出性＞
粘着剤層付き偏光板の粘着剤層上の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層側をガラス板に貼付することにより測定試料を得る。
該測定試料は、６０℃、相対湿度９０％ＲＨの湿熱条件下、２４時間放置し、その後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの湿熱条件まで冷却して、ガラス越しに目視観察して、帯電防止剤の非析出性を評価する。本発明の光学用粘着剤は、前記条件後であっても無色透明であり、帯電防止剤の非析出性が良好である。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた光学用粘着剤の性能、粘着剤層付き偏光板の性能を、以下に示す要領で求めた。
＜粘着剤層付き偏光板の性能＞
（１）粘着力（無アルカリガラスに対する粘着力）
粘着剤層付き偏光板を２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下７日間放置する。その後、裁断装置［荻野製作所(株)製、「スーパーカッター」］を用いて、得られた粘着剤層付き偏光板を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに裁断して、測定サンプルとした。
次いで、得られた測定サンプルから剥離フィルムを剥離した後、無アルカリガラス［コーニング(株)製、「イーグルＸＧ」］に貼合した。
次いで、測定サンプルが貼合された無アルカリガラスを、オートクレーブ［栗原製作所(株)製］に投入し、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分の条件で加圧した後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下に、１日及び２１日の間、放置した。
次いで、測定サンプルにつき、引っ張り試験機［オリエンテック(株)製、「テンシロン」］を用いて、下記条件にて、粘着力を測定した。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
貼付２１日経過後の粘着力が、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、通常リワーク性があると判断できる。さらに、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、リワーク性に優れており、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、特に好ましいといえる。
【００６４】
（２）表面抵抗率
粘着剤層付き偏光板を縦横５０ｍｍに裁断し、測定試料とした。該測定試料は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で２４時間調湿後、剥離フィルムを剥がし、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠して露出した粘着剤層の表面を、［三菱化学社製、「ハイレスタ  ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」］にて、印加電圧１００Ｖで測定し、表面抵抗率を求めた。
表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下であれば、帯電防止性能が良好である。
【００６５】
（３）帯電防止剤の非析出性
粘着剤層付き偏光板の粘着剤層上の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層側をガラス板に貼付することにより測定試料を得た。
該測定試料は、６０℃、ＲＨ９０％の湿熱条件下、２４時間放置し、その後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの湿熱条件まで冷却して、ガラス越しに目視にて下記基準で評価を行った。
○：無色透明のもの
△：ごく僅かにくもっているもの
×：全面に凝集物が見られるもの
【００６６】
（４）剥離力
剥離フィルム［リンテック(株)製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」、厚さ３８μｍ］が設けられた粘着剤層付き偏光板を、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに裁断した。裁断した粘着剤層付き偏光板は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下７日間放置した（シーズニング処理）。次に、シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板の偏光板面に強粘着力の粘着剤を積層し、ガラス基板に固定し、その後、以下の条件で剥離力を測定した（剥離力α）。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
一方、前記シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板について、７０℃、２１日間放置した。その後、同様に粘着剤層付き偏光板をガラス基板に固定し、剥離力を測定した（剥離力β）。
「剥離力β−剥離力α」を算出することにより重剥離化の程度を評価した。
重剥離化防止性の観点から、「剥離力β−剥離力α」の値が、３０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／２５ｍｍ以下であればさらに好ましく、１０ｍＮ／２５ｍｍ以下であれば特に好ましい。
【００６７】
（５）耐光漏れ性
粘着剤層付き偏光板（ディスコティック液晶層付き）を、裁断装置［荻野精機製作所製、スーパーカッター「ＰＮ１−６００」］により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製、「１７３７」］に貼合後、栗原製作所製オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤層付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。この状態で８０℃、２００時間放置した。その後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２時間放置して、同環境下で、以下に示す方法で光漏れ防止性を評価した。
［大塚電子社製、「ＭＣＰＤ−２０００」］を用い、図２に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔＬ*を、式
ΔＬ*＝[(ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ)／４]−ａ
（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域及びＥ領域のあらかじめ定められた測定点（各領域の中央部１箇所）における明度である。）で求め、光漏れ性とし、下記判定基準で耐光漏れ性を評価した。
◎：ΔＬ*＜１.０
○：１.０≦ΔＬ*≦２.０
×：ΔＬ*＞２.０
【００６８】
（６）粘着剤層付き偏光板の耐久性（１５インチサイズ）
粘着剤層付き偏光板を、裁断装置［荻野精機製作所社製、スーパーカッター「ＰＮ１−６００」］により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製、「１７３７」］に貼合後、栗原製作所社製オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。その後、下記の各耐久条件の環境下に投入し、２００時間後に、１０倍率ルーペを用いて観察を行い、以下の判定基準で耐久性を評価した。
○：端部から０.３ｍｍ以上の位置に欠点（浮き、ハガレ、発泡等）が全くない。
△：端部から０.３〜０.７ｍｍの位置に欠点がある。端部から０.７ｍｍを超える位置には欠点はない。
×：端部から０.７ｍｍ以上の位置に欠点がある。
＜耐久条件＞
６０℃・相対湿度９０％ＲＨ環境、８０℃ドライ環境
−３５℃〜７０℃の各３０分のヒートショック試験、２００サイクル
【００６９】
実施例１〜９及び比較例１〜６
第１表に示す組成（固形分換算）の粘着剤形成材料を調製し、さらに溶媒としてトルエンを加えて固形分を２０質量％に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて、剥離フィルムとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離層上に、乾燥後の厚さが２０μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着剤形成材料層を形成した。
次いで、ディスコティック液晶層（視野角拡大機能層）付偏光フィルムからなる偏光板を、粘着剤形成材料層とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合してから３０分後に剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、粘着剤層付き偏光板を作製した。粘着剤層の厚さは２５μｍであった。
＜ＵＶ照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2
ＵＶ照度・光量計は、［アイグラフィックス社製、「ＵＶＰＦ−３６」］を使用した。
粘着剤の性能、粘着剤層付き偏光板の性能及び帯電防止剤の非析出性の評価結果を第２表に示す。
また、実施例１の前記粘着剤形成材料層を前記偏光板と貼合する代わりに別のポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ-ＰＥＴ３８０１」］と貼合した。
その後、偏光板に貼合した場合と同様の条件にて紫外線を照射することにより、剥離フィルム／粘着剤層／剥離フィルムという構成の光学用粘着シートを得た。
次いで、剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ-ＰＥＴ３８０１」］を剥がし、露出した粘着剤層表面及び前記偏光板の粘着剤層と貼合する側の表面をコロナ処理した後、これらを貼合することにより粘着剤層付き偏光板を得た。
得られた粘着剤層付き偏光板は、実施例１の粘着剤層付き偏光板と同様の性能を有していた。
【００７０】
【表１】
0005587645.tif 000003
【００７１】
［注］
１）ＭＥＡ：２−(メトキシ)エチルアクリレート
２）ＥＣＡ：エチルカルビトールアクリレート
３）ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
４）ＢＡ：アクリル酸ブチル
５）ＡＡ：アクリル酸
６）Ｍ−３１５：トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート［東亜合成社製、商品名］
なお、（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）及びその他の欄の数値は、（Ａ）アクリル酸エステル共重合体中の各成分（構成単位）の含有量（質量％）を示し、（ｂ−１）及び（ｂ−２）欄の数値は、（Ｂ）アクリル酸エステル共重合体中の各成分（構成単位）の含有量（質量％）を示す。
また、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）及び（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも１４０万のものを使用した。測定条件は以下の通りである。
＜ＧＰＣ測定条件＞
ＧＰＣ測定装置：東ソー(株)社製、「ＨＬＣ−８０２０」
ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー(株)社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  「ＨＸＬ−Ｈ」
ＴＳＫ  ｇｅｌ  「ＧＭＨＸＬ」（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  「Ｇ２０００ＨＸＬ」
測定溶媒：テトラヒドロフラン
検量線  ：ポリスチレン
測定温度：４０℃
【００７２】
【表２】
0005587645.tif 000004
【００７３】
［注］
７）光重合開始剤：ベンゾフェノンと１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物［チバスペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」］
８）ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート：トリメチロールプロパン＝３：１（モル比）の付加物
９）ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学(株)製、商品名］
１０）ＰｙＰＦ6：１−オクチル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート
１１）ＫＦＳＩ：カリウムビス(ジフルオロスルホニル)イミド
１２）ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
１３）テトラグライム：テトラエチレングリコールジメチルエーテル
【００７４】
【表３】
0005587645.tif 000005
【００７５】
［注］
１４）ＷＶ：ディスコティック液晶層付き偏光板
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の光学用粘着剤は、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、帯電防止性能を有すると共に、良好な粘着力と再剥離性（リワーク性）及び耐久性を備え、かつ帯電防止剤のブリード防止性をも兼ね備えており、偏光板などの光学部材貼付用として好適である。
【符号の説明】
【００７７】
１  ポリビニルアルコール系偏光子
２  ＴＡＣフィルムＩ
２'  ＴＡＣフィルムII
３  粘着剤層
４  剥離シート
５  表面保護フィルム
１０  偏光板
【図１】
0005587645.tif 000006
【図２】
0005587645.tif 000007