(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を自動と手動の双方で開閉可能に支持する開閉装置であって、ヒンジ部と駆動部とから成り、ヒンジ部は、前記機器本体上に取り付けた取付部材と、この取付部材に回転可能に連結させた前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記駆動部は、前記機器本体の側部に前記原稿圧着板の開閉方向へ搖動可能となるように取り付けられた駆動ケースと、この駆動ケース内に取り付けられた駆動モータと、前記駆動ケースに当該駆動ケースと共に揺動し当該駆動ケースに対し上下方向に移動可能に取り付けられたところの一端部を前記原稿圧着板の側部に枢支させた昇降アームと、前記駆動モータの駆動力を前記昇降アームへ伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中に組み込まれたところの手動によって前記原稿圧着板が操作された場合に当該駆動力伝達手段と前記昇降アームとの接続を解除するクラッチ手段とで構成し、前記昇降アームは前記駆動力伝達手段を構成する小歯車と噛みあうラック歯を有すると共に、当該昇降アームは前記小歯車とこの小歯車と対向する側に上下方向に間隔を空けて前記駆動ケース内に設けた一対のガイドローラとの間で挟持される構成としたことを特徴とする、原稿圧着板の開閉装置。
【請求項２】
事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を自動と手動の双方で開閉可能に支持する開閉装置であって、ヒンジ部と駆動部とから成り、ヒンジ部は、前記機器本体上に取り付けた取付部材と、この取付部材に回転可能に連結させた前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記駆動部は、前記機器本体の側部に取り付けられた駆動ケースと、この駆動ケース内に取り付けられた駆動モータと、前記駆動ケースに対し旋回可能となるようにその一端部を取り付けられたところの他端部を前記原稿圧着板の側部に設けたガイド溝に摺動可能に係合させて成る旋回アームと、前記駆動ケース内に設置され前記駆動モータの駆動力を前記旋回アームへ伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中に組み込まれたところの手動によって前記原稿圧着板が操作された場合に当該駆動力伝達手段と前記旋回アームとの接続を解除するクラッチ手段と、で構成したことを特徴とする、原稿圧着板の開閉装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、リフト機構付きであることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項４】
前記昇降アームは、その一端部を前記原稿圧着板の一側部に着脱可能に取り付けられる挟持手段に回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項５】
前記ヒンジ部のリフト機構は、前記機器本体側に取り付けた取付部材に回動可能に取り付けた支持部材の自由端部側に回転可能に取り付けて前記原稿圧着板を支持するリフト部材を有するものであることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部のリフト機構は、前記機器本体上へ取り付けられる取付部材に取り付けられて前記機器本体に対し上下動可能に取り付けられた脚部を有するものであることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記機器本体とは別体に設けられたスタンドに設置されていることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項８】
前記スタンドは、その上に前記機器本体を載せることによって固定される載置板上に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項９】
前記昇降アームを取り付ける駆動ケースは、前記機器本体内に設置され、前記昇降アームは、前記機器本体上に設けたガイド溝を介して当該機器本体上へ突出する構成であることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項１０】
前記旋回アームを取り付ける駆動ケースは、前記機器本体内に設置され、前記旋回アームは、前記機器本体上に設けたガイド溝を介して当該機器本体上へ突出する構成であることを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載の原稿圧着板の開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に用いて好適な原稿圧着板の開閉装置並びにこの原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の機器本体には、その機器本体の上面に対して原稿圧着板が原稿圧着板の開閉装置を介して回動可能に取り付けられている。この原稿圧着板の開閉装置は、原稿圧着板を回動可能に軸支して、機器本体の上面のコンタクトガラス上を原稿圧着板で覆うことができると共に、そのコンタクトガラスを露出させることができる。原稿圧着板は、事務機器を使用しないときには、通常、機器本体の上面のコンタクトガラス上に密着して閉じられている。自動原稿送り装置を用いないで原稿をコンタクトガラス上にセットするには、原稿圧着板を開いてコンタクトガラスを露出（開放）させる必要があり、露出させたコンタクトガラスの面上に原稿を載置した後、原稿圧着板を閉じて、原稿圧着板で原稿をコンタクトガラス上に圧着させるものである。
【０００３】
このように、原稿圧着板を操作する場合には、一般には手動で行うことがほとんであった。手動による原稿圧着板の操作は、特に老人や車椅子に乗った人やその他の障害者にとっては操作し難いことがあり、また、両手で持った原稿をセットするには、一度原稿をおいて原稿圧着板を開いてからでないと原稿のセットを行えなかったりした。このため、自動的に原稿圧着板を回転させる機能を備えた原稿圧着板の開閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この原稿圧着板の開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を回動可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に駆動させる駆動部とを備えたものである。駆動部は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して回動シャフトに伝達する駆動力伝達機構とを有しており、駆動モータの回転駆動力が回動シャフトを介して支持部材へ伝達されて、原稿圧着板の開閉が自動で行われるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００８−６３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている原稿圧着板の開閉装置は、駆動力伝達機構と回動シャフトとを連結して、駆動モータの回転駆動力が回動シャフトに伝達されることにより、原稿圧着板の開閉を自動で行うものであるが、回動シャフトは原稿圧着板を開閉可能に支持するものであるので、この回動シャフトを回転させて原稿圧着板を開閉させるには大きな力が必要になる。このため、駆動モータとして高出力のモータを用いなければならず、駆動部が大型になると共にコストも高くなる。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、駆動部の小型化を図れると共に低コスト化を図れる原稿圧着板の開閉装置並びにこの原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板の開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を自動と手動の双方で開閉可能に支持する開閉装置であって、ヒンジ部と駆動部とからなり、ヒンジ部は、前記機器本体上に取り付けた取付部材と、この取付部材に回転可能に連結させた前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記駆動部は、前記機器本体の側部に前記原稿圧着板の開閉方向へ搖動可能となるように取り付けられた駆動ケースと、この駆動ケース内に取り付けられた駆動モータと、前記駆動ケースに当該駆動ケースと共に揺動し当該駆動ケースに対し上下方向に移動可能に取り付けられたところの一端部を前記原稿圧着板の側部に枢支させた昇降アームと、前記駆動モータの駆動力を前記昇降アームへ伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中に組み込まれたところの手動によって前記原稿圧着板が操作された場合に当該駆動力伝達手段と前記昇降アームとの接続を解除するクラッチ手段とで構成し、前記昇降アームは前記駆動力伝達手段を構成する小歯車と噛みあうラック歯を有すると共に、当該昇降アームは前記小歯車とこの小歯車と対向する側に上下方向に間隔を空けて前記駆動ケース内に設けた一対のガイドローラとの間で挟持される構成としたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、駆動部を、機器本体のヒンジ部より前部側において原稿圧着板の左右の側部のいずれか一方を支持する駆動アーム(昇降アームと旋回アームを含む)と、この駆動アームへ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段に備えられた駆動モータとで構成したことで、原稿圧着板を開閉させる際に原稿圧着板に力を作用させる箇所がヒンジ部より離れたところであるので、ヒンジ部に力を作用させる場合に比して、小さな力で原稿圧着板の開閉を行え、駆動モータとして高出力のモータを用いなくてもよい。その結果、駆動部の小型化を図れると共に低コスト化を図れることになる。
【０００９】
本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を自動と手動の双方で開閉可能に支持する開閉装置であって、ヒンジ部と駆動部とから成り、ヒンジ部は、前記機器本体上に取り付けた取付部材と、この取付部材に回転可能に連結させた前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記駆動部は、前記機器本体の側部に取り付けられた駆動ケースと、この駆動ケース内に取り付けられた駆動モータと、前記駆動ケースに対し旋回可能となるようにその一端部を取り付けられたところの他端部を前記原稿圧着板の側部に設けたガイド溝に摺動可能に係合させて成る旋回アームと、前記駆動ケース内に設置され前記駆動モータの駆動力を前記旋回アームへ伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段の中に組み込まれたところの手動によって前記原稿圧着板が操作された場合に当該駆動力伝達手段と前記旋回アームとの接続を解除するクラッチ手段と、で構成したことを特徴とする。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記ヒンジ部は、リフト機構付きであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記昇降アームは、その一端部を前記原稿圧着板の一側部に着脱可能に取り付けられる挟持手段に回転可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記ヒンジ部のリフト機構は、前記機器本体側に取り付けた取付部材に回動可能に取り付けた支持部材の自由端部側に回転可能に取り付けて前記原稿圧着板を支持するリフト部材を有するものであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記ヒンジ部のリフト機構は、前記機器本体上へ取り付けられる取付部材に取り付けられて前記機器本体に対し上下動可能に取り付けられた脚部を有するものであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記駆動部は、前記機器本体とは別体に設けられたスタンドに設置されていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記スタンドは、その上に前記機器本体を載せることによって固定される載置板上に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記昇降アームを取り付ける駆動ケースは、前記機器本体内に設置され、前記昇降アームは、前記機器本体上に設けたガイド溝を介して当該機器本体上へ突出する構成であることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記旋回アームを取り付ける駆動ケースは、前記機器本体内に設置され、前記旋回アームは、前記機器本体上に設けたガイド溝を介して当該機器本体上へ突出する構成であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記の目的を達成するために本発明に係る事務機器は、前記の本発明に係る原稿圧着板の開閉装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、駆動部を、機器本体のヒンジ部より前部側において原稿圧着板の左右の側部のいずれか一方を支持する駆動アームと、この駆動アームへ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段に備えられた駆動モータとで構成したので、小さな力で原稿圧着板の開閉を行え、駆動部の小型化を図れると共に低コスト化を図れる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板の開閉装置並びに事務機器は、駆動部を、機器本体のヒンジ部より前部側において原稿圧着板の左右の側部のいずれか一方を支持する駆動アームと、この駆動アームへ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段に備えられた駆動モータとで構成したので、小さな力で原稿圧着板の開閉を行え、駆動部の小型化を図れると共に低コスト化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置並びに事務機器を添付図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１は本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す図である。図２は本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置の一例を示す図である。図３〜図７は本発明に係る駆動部の一例を示す図である。図８及び図９は本発明に係るヒンジ部の一例を示す図である。本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置は、図１及び図２に示したように、事務機器２の機器本体２０に対して原稿圧着板３を開閉可能に支持するヒンジ部４と、原稿圧着板３を自動的に開閉動作させる駆動部５とを備え、原稿圧着板３の開閉を自動と手動の両方で行えるものである。事務機器２としては、特に限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、特に複写機が好ましいものとして挙げられる。原稿圧着板３には、例えば、原稿自動送り装置３１が設けられている。
【００１５】
ヒンジ部４は、一般に原稿圧着板の開閉装置と言われるもので、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して開閉可能に支持するものであり、通常、２つのヒンジ部４で原稿圧着板３を支持している。２つのヒンジ部４は、原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持できれば、同じものでも異なるものでもよい。図１に示す例では、２つのヒンジ部４として同じものを用いて原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持する例が記載されている。
【００１６】
ヒンジ部４は、図８及び図９に示したように、例えば、機器本体２０に取り付けられる取付部材４１と、この取付部材４１に回動シャフト４６を介してこの回動シャフト４６と共に回動可能に軸支された支持部材４２と、この支持部材４２に重なり合うと共にこの支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられるリフト部材４３と、取付部材４１と支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共にリフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４とを備えている。なお、本発明において開成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回転させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１から離間する方向をいう。また、本発明において閉成方向とは、開成方向と逆方向で、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回転させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１に近づく方向をいう。
【００１７】
取付部材４１は、機器本体２０に着脱可能に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１１２とから主になる。底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２０に取り付けられる取付孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、回動シャフト４６が軸受け（図示せず）を介して挿通されるシャフト孔１１６が設けられている。すなわち、シャフト孔１１６に軸受けを取り付け、この軸受けに回動シャフト４６が挿通される。両側板１１２のシャフト孔１１６より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部すなわち後述の第２スライダー１４２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラ等でもよい。
【００１８】
支持部材４２は、矩形平板状の上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する下方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２と、両側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３とからなる。両側板１２２の一端部（先端部）には、ヒンジピン４７が挿通されるヒンジピン孔１２７が設けられていると共に、作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２の他端部（後端部）には、回動シャフト４６が挿通されるシャフト挿通孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。これらシャフト挿通孔と取付部材４１のシャフト孔１１６とが孔合わせされてこれら孔に回動シャフト４６が挿通されることによって、取付部材４１に対して支持部材４２が回動可能に支持されている。
【００１９】
リフト部材４３は、リフト機構を構成するものである。なお、リフト機構は、設けても設けなくてもどちらでもよいが、設けることが好ましい。リフト部材４３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で着脱可能に取り付けられる略矩形平板状の上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する下方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１３２とから略コ字状であって支持部材４２を覆うように形成されている。両側板１３２には、リフト部材４３を原稿圧着板３に取り付けるための取付孔（図示せず）を有するフランジ（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００２０】
側板１３２の一端部（先端部）近傍であって上板１３１側の箇所にはヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられていると共に、ヒンジピン挿通孔より下側には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔１３７が設けられている。両側板１３２の作動ピン孔１３７に作動ピン４９が挿通されて固定されている。両側板１３２のヒンジピン挿通孔（図示せず）と支持部材４２の両側板１２２、１２２のヒンジピン孔１２７とが孔合わせされてこれら孔にヒンジピン４７が挿通されることによって、リフト部材４３と支持部材４２とがヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。
【００２１】
また、上板１３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段４５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段４５は、例えば、上板１３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ１５１とからなる。調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、調節ネジ１５１の調節により支持部材４２とリフト部材４３との間隔が調節されて、原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。尚、調節ネジには、図示してない緩み止め防止用の調節ナットを取り付けることが好ましい。
【００２２】
弾性手段４４は、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。弾性手段４４は、例えば、支持部材４２内に嵌合されている一対のスライダー１４１、１４２と、これらの一対のスライダー１４１、１４２内に設けられているコンプレッションスプリング４４ａとを有している。なお、本発明における開成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度である。本発明における所定の開成角度とは、例えば、弾性手段４４による原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さくなる角度である。
【００２３】
一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内にコンプレッションスプリング４４ａが収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、取付部材４１の底板１１１と支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材４２内に嵌合される長さで形成されている。
【００２４】
コンプレッションスプリング４４ａは、その個数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、例えば１個設けられ、一対のスライダー１４１、１４２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。コンプレッションスプリング４４ａは、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の開成角度（例えば、２０°（２０°前後も含む。））以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。
【００２５】
先端部側のスライダー（第１スライダー１４１ということがある。）の底部の外表面である閉塞面がコンプレッションスプリング４４ａの付勢力によって作動ピン４９を押圧して、支持部材４２とリフト部材４３とが重なり合うようになっている。すなわち、コンプレッションスプリング４４ａの付勢力によってリフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、支持部材４２の上板１２１とリフト部材４３の上板１３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。
【００２６】
後端部側のスライダー（第２スライダー１４２）の底部の外表面には、傾斜部１４３が設けられている。この傾斜部１４３は、固定ピン４８に当接する個所である。すなわち、機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着している状態、すなわち、原稿圧着板３が閉成位置である状態（図８参照。）から原稿圧着板３を開成方向に回動シャフト４６を介して回転させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４３に沿って摺動すると共に、第２スライダー１４２がコンプレッションスプリング４４ａによって支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、コンプレッションスプリング４４ａが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が、最大使用開放角度になると、その回転が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。なお、図８及び図９中、符号１４５は延出片を示している。これにより、固定ピン４８の外表面に第２スライダー１４２との摺接を円滑にする潤滑用のグリスが塗布されていても、延出片１４５が固定ピン４８の外周の大部分を覆うために、原稿圧着板３によって押圧されることによって変形した原稿の端部が固定ピン４８側へはみ出しても、この端部がグリスが塗布されている固定ピン４８に接触して汚れてしまうことはないようになっている。この延出片１４５は、例えば、第２スライダー１４２の幅より若干短い寸法の幅で形成されていることが好ましい。
【００２７】
本発明における最大使用開放角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であって、原稿圧着板３の開成方向の回転が規制される角度である。この最大使用開放角度は、特に限定されないが、例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。）であることが好ましく、例えば、７０°（７０°前後を含む。）である。
【００２８】
また、前記のコンプレッションスプリング４４ａ内に流体ダンパ装置１４４やスプリングダンパを設けてもよい。流体ダンパ装置１４４は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の開成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回転速度を低減させるように動作するものである。流体ダンパ装置１４４は、例えば、オイルダンパ装置等である。流体ダンパ装置１４４の取り付け方は、実施例のものとは逆方向に、即ちシリンダー１４４ａ部分を第２スライダー１４２側に、ピストン１４４ｂの側を第１スライダー１４１側に向けて取り付けてもよい。
【００２９】
駆動部５は、事務機器２の機器本体２０に対してヒンジ部４を介して開閉可能に支持されている原稿圧着板３を自動的に開閉動作させるものである。駆動部５は、例えば、原稿自動送り装置３１が設けられて原稿圧着板３の重心が片寄った側の機器本体２０の側面に設けられている。なお、駆動部５は、機器本体２０の残りの側面に設けるようにしてもよい。駆動部５は、ヒンジ部４より事務機器２の前部側の原稿圧着板３の側面を支持する駆動アームと、この駆動アームへ駆動力を伝達する駆動力伝達手段５２と、この駆動力伝達手段５２に備えられた駆動モータとで構成されている。
【００３０】
駆動アームは、図１〜図４に示したように、細長の断面矩形の棒状に形成される昇降アーム５１である。昇降アーム５１の上端部となる一端部が原稿圧着板３の一方の側面の略中央部より若干前部側に回転可能に取り付けられている。原稿圧着板３の一方の側面の略中央部より若干前部側には、回転支持シャフト５３が原稿圧着板３の幅方向に突出して取り付けられている。回転支持シャフト５３は、例えば、略矩形平板状の取付片５３ａに突出され、この取付片５３ａが例えばビス５３ｂ等で原稿圧着板３の側面に取り付けられることによって（図３参照。）、回転支持シャフト５３が原稿圧着板３の幅方向に突出して取り付けられている。昇降アーム５１の一端部には、貫通孔５１ａが設けられており、この貫通孔５１ａにガイド部材５４を介して回転支持シャフト５３が挿通されることによって、昇降アーム５１が原稿圧着板３の一方の側面に回転可能に取り付けられている。
【００３１】
また、昇降アーム５１の原稿圧着板３や機器本体２０とは反対側の表面には、図１〜図６に示したように、その長手方向に延びる凹部５５が設けられている。この凹部５５内は、開口部の幅より広がった係合部として形成されている。この係合部のヒンジ部４側の内面には、その長手方向に直線上に多数の歯が設けられてラック歯５６として形成されている（図５及び６参照。）。
【００３２】
駆動力伝達手段５２は、昇降アーム５１を上下方向に昇降させるために駆動力を昇降アーム５１に伝達するものであり、駆動モータと、駆動モータの回転駆動力が減速されて伝達されると共に、昇降アーム５１のラック歯５６と噛合する小歯車６８とを有し、駆動力伝達手段５２と昇降アーム５１とによりラックピニオン機構が構成されている。
【００３３】
駆動モータは、例えば、パルスモータ５９等である。このパルスモータ５９が駆動ケース６０内に取り付けられている。駆動ケース６０は、２つの枠部材６０ａ、６０ｂと両壁部６０ｃ、６０ｄと中壁部６０ｅとからなる。駆動ケース６０は、機器本体２０の側面に回転可能に取り付けられている。原稿圧着板３の側面の昇降アーム５１が回転可能に取り付けられている箇所より下方であって機器本体２０の側面の上方には、回転支持シャフト６１が突出して取り付けられている。回転支持シャフト６１は、例えば、略矩形平板状の取付片６１ａに突出され、この取付片６１ａが例えばビス６１ｂ等で機器本体２０の側面に取り付けられることによって（図４参照。）、回転支持シャフト６１が機器本体２０に突出して取り付けられている。駆動ケース６０の一方の側面（機器本体前面側の側面）近傍の高さ方向の略中央部には、貫通孔６０ｆが設けられており、この貫通孔６０ｆにガイド部材６２を介して回転支持シャフト６１が挿通されることによって、駆動ケース６０が機器本体２０の側面に回転可能に、すなわち、昇降方向に揺動可能に取り付けられている。なお、駆動力伝達手段５２の駆動ケース６０を、図１１に示したように、機器本体２０内に設置するようにしてもよく、この場合、機器本体２０には、昇降アーム５１が機器本体２０上へ突出すると共に昇降するガイド溝７８が設けられている。このように、駆動ケース６０及び昇降アーム５１の一部が機器本体２０内に収容されることにより、見栄えがよく外観が優れたものになる。
【００３４】
パルスモータ５９の回転軸５９ａには、図４〜図７に示したように、回転歯車６３が取り付けられている。回転歯車６３は、第１歯車６４の大歯車６４ａと噛合されている。第１歯車６４は、駆動ケース６０に支持シャフト６９を介して回動可能に取り付けられ、回転歯車６３より直径が大きな大歯車６４ａと、大歯車６４ａより直径が小さな小歯車６４ｂとを有する。この小歯車６４ｂは、第２歯車６５の大歯車６５ａと噛合されている。第２歯車６５は、駆動ケース６０に支持シャフト７０を介して回動可能に取り付けられ、大歯車６５ａより直径が小さな小歯車６５ｂを有する。この小歯車６５ｂは、第３歯車６６の大歯車６６ａと噛合されている。第３歯車６６は、駆動ケース６０に支持シャフト７１を介して回動可能に取り付けられ、大歯車６６ａより直径が小さな小歯車６６ｂを有する。この小歯車６６ｂは、小歯車部６７の大歯車６７ａと噛合されている。小歯車部６７は、駆動ケース６０に支持シャフト７２を介して回動可能に取り付けられ、大歯車６７ａより小径部７２ａを介して小歯車６８が設けられてなる。小径部７２ａは、昇降アーム５１の凹部５５の開口部の幅より小さな直径で形成されている。また、小歯車６８は、昇降アーム５１の凹部５５の開口部の幅より大きな直径で、ラック歯５６と噛合する直径で形成されている。
【００３５】
これにより、パルスモータ５９の回転駆動力は、第１〜第３歯車６４、６５、６６、小歯車部６７を介して小歯車６８に減速した状態で伝達されるようになっている。また、駆動ケース６０の上下面であって他方の側面寄りには、昇降アーム５１が駆動ケース６０の機器本体２０側の壁部６０ｃと中壁部６０ｅとの間を上下方向に貫通した状態で挿通されるように挿通孔６０ｇが設けられている。また、駆動ケース６０内には、挿通孔６０ｇを介して貫通された昇降アーム５１をガイドするガイド部材であるガイドローラ７３が設けられている。ガイドローラ７３は、駆動ケース６０に設けられたシャフト７４の壁部６０ｃと中壁部６０ｅとの間の外周に回転可能に設けられている。このガイドローラ７３が駆動ケース６０内の高さ方向に２つすなわち一対設けられている。駆動ケース６０内に挿通されている昇降アーム５１の凹部５５内には、小歯車６８が位置されてこの小歯車６８とラック歯５６とが噛合されて、昇降アーム５１が、小歯車６８及び一対のガイドローラ７３によって左右方向へ移動規制されるようにガイドされていると共に、小歯車６８の回転により昇降して、原稿圧着板３の開閉が自動的に行われるように構成されている。
【００３６】
また、回動シャフト４６には、原稿圧着板３の機器本体２０に対する角度を検出する
角度検出センサ（図示せず）が連結されていることが好ましい。角度検出センサとしては、特に限定されず、例えば、エンコーダ等が用いられる。また、角度検出センサは、原稿圧着板３の機器本体２０に対する角度を検出することができれば、その設置箇所は特に限定されない。
【００３７】
また、駆動部５には、手動で原稿圧着板３を開閉する際に軽く開閉できるように、クラッチ手段が設けられていることが好ましい。このクラッチ手段としては、手動で原稿圧着板３を開閉する際に、パルスモータ５９へ伝達される回転トルクを切ることができるものであれば機械式であっても電気式であっても、とくに限定はない。図１０（ａ）と（ｂ）に示したものは電磁クラッチを用いた例であって、この電磁クラッチ８０は、パルスモータ５９の動作時にＯＮ状態になるものである。図１０（ａ）は解り易いように支持シャフト７０とこの支持シャフト７０へ取り付けられる大歯車６５ａと小歯車６５ｂを省略してある。図１０（ｂ）は電磁クラッチ８０の部分のみを図示してある。この電磁クラッチ８０は、駆動ケース６０内に取り付けたクラッチケース８１内に外側回転体８２と内側回転体８３とを設け、電磁石によって外側回転体８２と内側回転体８３の連結或は連結解除を行うもので、電磁石による動作手段としては、ソレノイド式、或は外側回転体８２と内側回転体８３との間に配置した磁性鉄粉（パウダー）を磁化する方式等のものが考えられる。このようにして、外側回転体８２にパルスモータ５９の回転軸に取り付けた回転歯車６３と噛み合う大歯車８４ａを固定し、内側回転体８３に大歯車８４ａと軸心を共通にして支持シャフト８５へ取り付けられた小歯車８４ｂを固定すると、手動による原稿圧着板３の操作時には外側回転体８２と内側回転体８３との連結は切られているので、手動に伴う回転トルクはパルスモータ５９に伝達されないことから電気ブレーキが係ることなく軽く開閉操作を行うことができる。これに対し、原稿圧着板３を自動で開閉させる際のパルスモータ５９のＯＮ状態のときには、外側回転体８２と内側回転体８３とは電磁力によって連結状態にあるので、大歯車８４ａと小歯車８４ｂとは共に回転し、パルスモータ５９の回転駆動力が原稿圧着板３へ伝達され、これを自動的に開閉することができるものである。以上のものは電磁クラッチ８０が駆動ケース６０へ固定されたものについて説明したが、この電磁クラッチ８０が大歯車８４ａ、或は小歯車８４ｂと共に回転するように構成することもできる。さらに、電磁クラッチは他の歯車のところに設けることもできる。
【００３８】
制御部２３は、原稿圧着板３の開成方向又は閉成方向に回転を行う際にパルスモータ５９等の制御を行うものである。なお、制御部２３は、図１に示す例では機器本体２０に設けられているが、これに限定されるものではない。制御部２３は、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することによりパルスモータ５９を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させる自動開回転機能、及び、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作することによりパルスモータ５９を駆動させて、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる自動閉回転機能が備えられている。なお、本発明において開成位置とは、コンタクトガラス２１上に原稿を載置し得る位置に原稿圧着板３が位置されていることをいい、原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されている場合等をいう。
【００３９】
自動開回転機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することにより、パルスモータ５９を駆動させて閉成位置にある原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させるものである。なお、自動開回転機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作した後には直ちに原稿圧着板３が開成方向に自動的に回転せずに、原稿圧着板３を所定の開成角度まで手動で開成方向に回転させてからパルスモータ５９を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させて原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されるようにしてもよい。すなわち、原稿圧着板３が閉成状態から所定の開成角度に至ったときにパルスモータ５９がＯＮされて原稿圧着板３が自動的に最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）になるように回転するようにしてもよい。
【００４０】
自動閉回転機能は、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させることができれば、特に限定されないが、原稿圧着板３の閉成方向の回転速度を、原稿圧着板３の機器本体２０への衝撃を抑制する点及び原稿圧着板３を機器本体２０に対して浮くことなく密着させる点から低速にする低速機能を有していてもよい。この自動閉回転機能の低速機能は、開閉センサや角度検出センサ等からの信号により原稿圧着板３が機器本体２０に密着したときに原稿圧着板３の閉成方向の回転が停止するようにパルスモータ５９を制御することが好ましい。なお、自動閉回転機能としては、原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる際に、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、パルスモータ５９の駆動を停止させたり、電磁クラッチ８０を作動してパルスモータ５９の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除したりして、原稿圧着板３の閉成方向の回転を手動又は自重で行うようにしてもよい。
【００４１】
なお、本発明における閉成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であり、開成角度と同じであるが、便宜上、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる際には、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１面に対する角度を閉成角度ということがある。本発明における所定の閉成角度とは、前記の所定の開成角度以下の角度であれば特に限定されず、例えば、１５°（１５°前後を含む。）である。
【００４２】
また、自動開回転機能及び自動閉回転機能は、原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に自動的に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５９の駆動を停止させる停止機能を有してもよい。トルクの検出手段としては、トルク検出センサを回動シャフト４６等に設けるようにしてもよいし、また、パルスモータ５９のパルスと角度検出センサから得られる回動シャフト４６の角度とを比較して回動シャフト４６の角度がパルスモータ５９のパルスから得られる想定の回動シャフト４６の角度よりずれている場合に大きなトルクが発生したとして、パルスモータ５９の駆動を停止させるように停止機能を構成するようにしてもよい。
【００４３】
また、制御部２３は、閉じ忘れ防止機能を有してもよい。閉じ忘れ防止機能は、例えば、開閉センサ３５や角度検出センサ（エンコーダ）等からの信号に基づき原稿圧着板３が所定時間経過しても開成位置であるときに、原稿圧着板３が閉じ忘れであるとして原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させるものである。このように閉じ忘れ防止機能を有することにより、原稿圧着板３の閉じ忘れを防止することができる。
【００４４】
開閉センサ３５は、例えば、機器本体２０のヒンジ部４の近傍に設けられ、原稿圧着板３が開成位置か閉成位置かを検出するものである。開閉センサ３５としては、無接触型のセンサでも接触型のセンサでもどちらでもよく、図示例では、接触型のセンサである。この接触型の開閉センサ３５は、突出方向に付勢された接触子３６が機器本体２０から突出しているときに開成位置とする電気信号を送り、原稿圧着板３が機器本体２０に密着しているときには、原稿圧着板３により接触子３６が付勢力に抗して機器本体２０内に収容されて閉成位置とする電気信号を送るものである。なお、接触子３６が機器本体２０から突出しているか、機器本体２０内に収容されているかのどちらか一方の状態のときに信号を送って原稿圧着板３の開閉を検出するようにしてもよい。
【００４５】
また、制御部２３は、原稿圧着板３の手動開閉操作時に原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させる際に補助力を発生させる補助機能を有してもよい。補助機能は、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が回転されているときに、エンコーダからの信号に基づいて原稿圧着板３が所定の角度になったときに原稿圧着板３の回転を補助するように機能するものである。特に閉回転時における補助機能は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の開成角度以下（例えば１０°前後以下）においてその原稿圧着板３を低速で回転させるようにパルスモータ５９を駆動させるようにする機能を有することが好ましい。このように補助機能を有することにより、原稿圧着板３の手動による回転を容易に行えることができる。
【００４６】
また、補助機能としては、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が停止したときから手動で原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させたときに、エンコーダからの信号に基づいて原稿圧着板３の回転を検知し、この原稿圧着板３の回転を補助するようにパルスモータ５９を駆動させるように機能するようにしてもよい。すなわち、原稿圧着板３の動きに合わせて補助力を付加して軽い力で原稿圧着板３の開閉を行えるように補助機能を構成するようにしてもよい。これにより、原稿圧着板３の手動での開閉が容易に行えるようになる。
【００４７】
また、制御部２３は自動開閉機能を有してもよい。自動開閉機能としては、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が停止したときから手動で原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させたときに、エンコーダからの信号に基づいて原稿圧着板３の開閉を自動的に行うようにパルスモータ５９を駆動させるように機能するようにしてもよい。すなわち、原稿圧着板３が手動で開閉すると、その動作方向に自動的に原稿圧着板３の開閉が開始するように自動開閉機能を構成するようにしてもよい。これにより、原稿圧着板３の開閉が容易に行えるようになる。
【００４８】
また、制御部２３は、原稿圧着板３を手動で開閉するときに、小歯車６８の回転駆動力のパルスモータ５９側への伝達を解除するように電磁クラッチ８０を作動させるクラッチ機能を有していることが好ましい。クラッチ機能は、例えば、原稿圧着板３を手動で開閉するとき、所定の開成位置までは小歯車６８の回転駆動力のパルスモータ５９側への伝達を解除するものである。
【００４９】
次に、本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置１の作用を説明する。
【００５０】
事務機器２が使用されていない状態は、通常、機器本体２０のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着されている閉成状態（図８参照。）である。コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置するのに手動で原稿圧着板３を回転させるには、まず、原稿圧着板３の前方（ヒンジ部４が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板３を回動シャフト４６を軸に回転させて、図１及び図９に示したように、コンタクトガラス面を外部に露出させて原稿圧着板３を、例えば、開成位置（開成角度が略７０°）に位置させる。このとき、電磁クラッチ８０によって小歯車６８とパルスモータ５９との動力の伝達を解除することにより、パルスモータ５９のディテントトルク等がフリクション負荷として原稿圧着板３を開くときに作用しないので、原稿圧着板３をフリクション負荷が係ることなく開くことができる。
【００５１】
また、自動で原稿圧着板３を開くには、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動開スイッチ２５の操作により、パルスモータ５９が駆動される。パルスモータ５９の駆動により、パルスモータ５９の回転駆動力が第１〜第３歯車６４，６５，６６を介して小歯車６８に伝達されて小歯車６８が回転して、この小歯車６８と噛合するラック歯５６を介して昇降アーム５１が上方に移動し、原稿圧着板３が昇降アーム５１の上方への力によって自動的に開き、コンタクトガラス面が外部に露出して原稿圧着板３が開成位置に至る。これにより、露出したコンタクトガラス２１の面上に原稿を載置することができる。
【００５２】
コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を手動で降ろす（閉じる）場合には、原稿圧着板３を閉成方向に回転させると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２１と接触する方向に回動シャフト４６を軸に回転する（下方に移動する）。このように原稿圧着板３を閉成方向に回転させる場合、最初はコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の開成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３のモーメントがコンプレッションスプリング４４ａによって原稿圧着板３を付勢する付勢力より大きくなるので、原稿圧着板３を容易に回転することができる。このとき、流体ダンパ装置１４４が設けられているために、原稿圧着板３の開成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置１４４によって原稿圧着板３の回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、原稿圧着板３の閉成方向における回転速度が速くなったときに、電磁クラッチ８０が駆動すれば小歯車６８の回転力がパルスモータ５９に伝達され、パルスモータ５９のディテントトルク等がフリクション負荷として負荷されるので、原稿圧着板３の回転速度が低減されることになる。その結果、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に一層衝突することがなくなる。
【００５３】
また、原稿１５が厚い本等のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる（下方に移動させる）と、原稿の支持部材４２側の端部又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材４２の近傍の一部が接触し、原稿の支持部材４２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。すなわち、原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３をコンタクトガラス２１側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧してコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動し、原稿圧着板３がヒンジピン４７を軸に回転する。すなわち、原稿の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する（図２（ｂ）参照。）。例えば、その原稿の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿が安定してコンタクトガラス２１の面上に密着することになる。この閉成操作を自動で行うことができることが、本発明の特徴の一つである。即ち、厚い原稿をコンタクトガラス上へ載置した後、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を押し込み操作すると、パルスモータ５９が原稿圧着板３の開成方向と逆方向に回転し、昇降アーム５１が下方へ移動することによって、原稿圧着板３を閉じることができる。この特徴は、昇降アーム５１がヒンジ部４より前部側において原稿圧着板３の側部を支持していることによるものである。
【００５４】
また、通常時に自動で原稿圧着板３を閉じるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作によりパルスモータ５９が開成方向とは反対方向に回転駆動される。パルスモータ５９の駆動により、パルスモータ５９の回転駆動力が第１〜第３歯車６４，６５，６６を介して小歯車６８に伝達されて小歯車６８が回転して、この小歯車６８と噛合するラック歯５６を介して昇降アーム５１が下方に移動し、原稿圧着板３が昇降アーム５１の下方への力によって自動的に閉じ、原稿圧着板３がコンタクトガラス面に密着する。このとき、自動閉回転機能が低速機能を有していると、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、パルスモータ５９が制御されることによって、原稿圧着板３の閉じる方向への回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００５５】
このように、原稿圧着板３のヒンジ部４より前部側に取り付けられている昇降アーム５１の昇降動作により原稿圧着板３が自動的に開閉することにより、原稿圧着板３を開閉させる際に原稿圧着板３へ力を作用させる箇所がヒンジ部４より離れたところであるために、ヒンジ部４例えば回動シャフト４６に力を作用させて原稿圧着板３を動作させる場合に比して、小さな力で原稿圧着板３の開閉を行え、駆動モータとして高出力のモータを用いなくてもよいので、駆動部５の小型化を図れると共に、コストを低減することができる。従って、本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置１の小型化を図れると共に低コスト化を図れることになる。
【００５６】
また、リフト部材４３に水平位置調節手段４５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２１に密着させることができる。
【００５７】
また、駆動モータがパルスモータ５９であると、原稿圧着板３を自動的に開成方向又は閉成方向に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５９が脱調するので、モータやその他の駆動部５等の破損を防止することができる。
【００５８】
なお、リフト機構として支持部材４２に回動可能に取り付けられるリフト部材４３を用いた場合について説明したが、これに限定されない。例えば、図１２に示したように、取付部材９１が脚部９２を有し、この脚部９２を機器本体２０の上面の後端部近傍に高さ方向に延びる取付孔２７に挿入することによって、リフト機構を構成するようにしてもよい。また、脚部９２を筒体状に形成し、この脚部９２内にスライダーを収装するようにしてもよい。
【００５９】
図１３は、本発明に係る第２の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す図である。この図は、第２の原稿圧着板の開閉装置の構成がわかり易いように機器本体及び原稿圧着板を簡略した図である。図１４は、本発明に係る昇降アームの先端部の他の例を示す図である。図１３に示したように、第２の原稿圧着板の開閉装置２００は、駆動部５を機器本体２０の側面の近傍に設けたスタンド２０１に取り付け、かつ、昇降アーム５１の先端部の原稿圧着板３への取付を挟持手段２１０を用いて行ったものであり、その他の構成は第１の原稿圧着板の開閉装置１と同じであるので、その説明を省略する。
【００６０】
スタンド２０１は、機器本体２０の側面の近傍の床上等に設置されるものである。スタンド２０１は、例えば、機器本体の上部近傍まで上方に延び、上部の一部（昇降アーム５１が突出すると共に昇降する箇所）が開口された矩形筒体状に形成されている。このスタンド２０１内の上方に駆動部５の駆動ケース６０が回転可能（昇降方向に揺動可能）に取り付けられていると共に、昇降アーム５１の一部がスタンド２０１内に収容されている。スタンド２０１の下部には、安定した状態で立設させるための床面状等に載置される載置板２０２が設けられている。載置板２０２は、その一部に機器本体２０の一部を載せることによって固定した載置板２０２上にスタンド２０１を立設させることができる。また、駆動部５の駆動ケース６０をスタンド２０１内の上方に設けることにより、機器本体２０の側面に駆動部５を取り付けるための孔等を開けたりすることがない。さらに、駆動ケース６０及び昇降アーム５１の一部がスタンド２０１内に収容されることにより、見栄えがよく外観が優れたものになる。
【００６１】
挟持手段２１０は、昇降アーム５１の先端部の原稿圧着板３への取付を２つの挟持片を用いて行うものである。挟持手段２１０としては、特に限定されず、図１４に示したように、２つの挟持部２１３を有するコの字状の挟持体２１１と、一方の挟持部２１３に、他方の挟持部２１３と対向すると共に移動可能に取り付けられている挟持片２１４とで構成してもよい。なお、挟持手段２１０としては、２つの挟持片を移動可能に形成すると共に、これら２つの挟持片が弾性部材によって挟持片間の間隔が狭くなるように付勢したものでもよい。挟持体２１１の基部２１２の外面には、昇降アーム５１の先端部が回転可能に取り付けられている。挟持片２１４は、例えば、矩形平板状に形成され、一方の挟持部２１３に螺合されるビス２１５等によって他方の挟持部２１３に対してその間隔が調節できるようになっている。このように挟持手段２１０を用いて昇降アーム５１の先端部の原稿圧着板３への取付を行うことにより、昇降アーム５１の原稿圧着板３への取付位置の調節を容易に行うことができると共に、原稿圧着板３に昇降アーム５１を取り付けるための孔等を開けたりすることがない。なお、第１の原稿圧着板の開閉装置１において、挟持手段２１０を用いて昇降アーム５１を原稿圧着板３に取り付けるようにしてもよい。
【００６２】
図１５及び図１６は、本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す図である。これらの図は、第３の原稿圧着板の開閉装置の構成がわかり易いように機器本体及び原稿圧着板を簡略した図である。第３の原稿圧着板の開閉装置では、駆動部５が、原稿圧着板３の前後方向にスライド可能でかつ回転可能に取り付けられている駆動アームである旋回アーム３５１と、この旋回アーム３５１を回転させる駆動力伝達手段であるところの図１９乃至図２１に示したように、回転駆動手段３６０とで構成されていることに特徴がある。なお、第１の原稿圧着板の開閉装置１と同一部材には同一符号を付し、その説明を省略することがある。
【００６３】
旋回アーム３５１は、図１５〜図２０に示すように、細長の断面矩形の棒状であって上方が原稿圧着板３に近づくようにクランク状に折り曲げられた形状に形成されている。旋回アーム３５１の上端部となる一端部は、原稿圧着板３の一方の側面に原稿圧着板３の前後方向にスライド可能でかつ回転可能すなわち揺動可能に取り付けられている。原稿圧着板３の一方の側面には、ガイド部材３５２がビス３５９等によって取り付けられている。ガイド部材３５２の表面には、長手方向に延びるガイド溝である係合凹部３５３が設けられている。この係合凹部３５３内は、開口部の幅より広がった係合部３５４として形成されている。旋回アーム３５１の一端部には、係合凹部３５３内に挿入される係合シャフト３５５が固定されている。この係合シャフト３５５の係合凹部３５３内の外周には、例えば、係合部３５４の幅と略同じか若干小さな径のローラ部材３５６が回転可能に取り付けられている。これにより、旋回アーム３５１の一端部がガイド部材３５２を介して原稿圧着板３の一方の側面に原稿圧着板３の前後方向にスライド可能でかつ回転可能に取り付けられている。
【００６４】
回転駆動手段３６０は、旋回アーム３５１を回転させるものであり、旋回アーム３５１の回転を行えるものであれば特に限定されず、例えば、正逆回転可能な駆動モータを備えている。駆動モータは、例えば、パルスモータ３６１等である。このパルスモータ３６１が駆動ケース３６２内に取り付けられている。駆動ケース３６２は、２つの枠部材３６２ａ、３６２ｂと両側壁３６２ｃ、３６２ｄと中壁３６２ｅとからなる。駆動ケース３６２は、機器本体２０の側面に取付片３６２ｆを介してビス３６２ｇによって取り付けられている。
【００６５】
パルスモータ３６１の回転軸３６１ａには、図１８〜図２１に示したように、回転歯車３６３が取り付けられている。回転歯車３６３は、第１歯車３６４の大歯車３６４ａと噛合されている。第１歯車３６４は、駆動ケース３６２に支持シャフト３６９を介して回動可能に取り付けられ、回転歯車３６３より直径が大きな大歯車３６４ａと、大歯車３６４ａより直径が小さな小歯車３６４ｂとを有する。この小歯車３６４ｂは、第２歯車３６５の大歯車３６５ａと噛合されている。第２歯車３６５は、駆動ケース３６２に支持シャフト３７０を介して回動可能に取り付けられ、大歯車３６５ａより直径が小さな小歯車３６５ｂを有する。この小歯車３６５ｂは、第３歯車３６６の大歯車３６６ａと噛合されている。第３歯車３６６は、駆動ケース３６２に支持シャフト３７１を介して回動可能に取り付けられ、大歯車３６６ａより直径が小さな小歯車３６６ｂを有する。この小歯車３６６ｂは、第４歯車３６７と噛合されている。第４歯車３６７は、駆動ケース３６２に回動可能に取り付けられている回転シャフト３６８に取り付けられている。回転シャフト３６８の表面側（機器本体とは反対側）の端部は、その表面より突出して係合部３６８ａとして形成されている。この係合部３６８ａは、非円形、例えば、円形の一部を切り欠いた形状に形成されている。この係合部３６８ａが旋回アーム３５１の端部に嵌合された状態で取り付けられている。これにより、パルスモータ３６１の回転駆動力は、第１〜第３歯車３６４、３６５、３６６を介して第４歯車３６７に減速した状態で伝達されて、回転シャフト３６８を介して旋回アーム３５１が回転して、原稿圧着板３の開閉が自動的に行われるように構成されている。
【００６６】
このように構成しても、第３の原稿圧着板の開閉装置３００は前記の第１の原稿圧着板の開閉装置１と同様の作用効果を奏する。すなわち、事務機器２が使用されていない状態は、通常、機器本体２０のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着されている閉成状態（図１６参照。）である。コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置するのに手動で原稿圧着板３を回転させるには、まず、原稿圧着板３の前方（ヒンジ部４が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板３を回動シャフト４６を軸に回転させて、コンタクトガラス面を外部に露出させて原稿圧着板３を、例えば、開成位置（開成角度が略７０°）に位置させる。このとき、電磁クラッチ８０によって小歯車６８とパルスモータ３６１との動力の伝達を解除することにより、パルスモータ３６１のディテントトルク等がフリクション負荷として原稿圧着板３を開くときに作用しないので、原稿圧着板３をフリクション負荷が係ることなく開くことができる。
【００６７】
また、自動で原稿圧着板３を開くには、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動開スイッチ２５の操作により、パルスモータ３６１が駆動される。パルスモータ３６１の駆動により、パルスモータ３６１の回転駆動力が第１〜第３歯車３６４，３６５，３６６を介して第４歯車３６７に伝達されて回転シャフト３６８を介して旋回アーム３５１が回転し、原稿圧着板３が自動的に開き、コンタクトガラス面が外部に露出して原稿圧着板３が開成位置に至る。これにより、露出したコンタクトガラス２１の面上に原稿を載置することができる。
【００６８】
コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を手動で降ろす（閉じる）場合には、原稿圧着板３を閉成方向に回転させると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２１と接触する方向に回動シャフト４６を軸に回転する（下方に移動する）。このように原稿圧着板３を閉成方向に回転させる場合、最初はコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の開成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３のモーメントがコンプレッションスプリング４４ａによって原稿圧着板３を付勢する付勢力より大きくなるので、原稿圧着板３を容易に回転することができる。このとき、流体ダンパ装置１４４が設けられているために、原稿圧着板３の開成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置１４４によって原稿圧着板３の回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、原稿圧着板３の閉成方向における回転速度が速くなったときに、電磁クラッチ８０が駆動すれば小歯車の回転力がパルスモータ３６１に伝達され、パルスモータ３６１のディテントトルク等がフリクション負荷として負荷されるので、原稿圧着板３の回転速度が低減されることになる。その結果、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に一層衝突することがなくなる。
【００６９】
また、原稿１５が厚い本等のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる（下方に移動させる）と、原稿の支持部材４２側の端部又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材４２の近傍の一部が接触し、原稿の支持部材４２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。すなわち、原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３をコンタクトガラス２１側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧してコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動し、原稿圧着板３がヒンジピン４７を軸に回転する。すなわち、原稿の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿が安定してコンタクトガラス２１の面上に密着することになる。この開閉操作を自動で行うことができることが、本発明の特徴の一つである。即ち、厚い原稿をコンタクトガラス上へ載置した後、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を押し込み操作すると、パルスモータ３６１が原稿圧着板３の開成方向とは逆の方向へ回転し、旋回アーム３５１が旋回して原稿圧着板３を閉じることができるものである。この作用効果を奏することができる理由については前述した。
【００７０】
また、通常時に自動で原稿圧着板３を閉じるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作によりパルスモータ３６１が開成方向とは反対方向に回転駆動される。パルスモータ３６１の回転駆動力が第１〜第３歯車３６４，３６５，３６６を介して第４歯車３６７に伝達されて回転シャフト３６８を介して旋回アーム３５１が回転し、原稿圧着板３が自動的に閉じ、原稿圧着板３がコンタクトガラス面に密着する。このとき、自動閉回転機能が低速機能を有していると、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、パルスモータ３６１が制御されることによって、原稿圧着板３の閉じる方向への回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００７１】
このように、原稿圧着板３のヒンジ部４より前部側に取り付けられている旋回アーム３５１の回転により原稿圧着板３が自動的に開閉することにより、原稿圧着板３を開閉させる際に原稿圧着板３へ力を作用させる箇所がヒンジ部４より離れたところであるので、ヒンジ部４例えば回動シャフト４６に力を作用させて原稿圧着板３を動作させる場合に比して、小さな力で原稿圧着板３の開閉を行え、駆動部５の小型化を図れる。従って、本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置３００の小型化を図れると共に低コスト化を図れることになる。
【００７２】
また、リフト部材４３に水平位置調節手段４５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２１に密着させることができる。
【００７３】
また、駆動モータがパルスモータ３６１であると、原稿圧着板３を自動的に開成方向又は閉成方向に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ３６１が脱調するので、モータやその他の駆動部５等の破損を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板の開閉装置は、手動と自動の双方で原稿圧着板を開閉でき、駆動部を、機器本体のヒンジ部より前部側において原稿圧着板の左右の側部のいずれか一方を支持する駆動アームと、この駆動アームへ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段に備えられた駆動モータとで構成したので、小さな力で原稿圧着板の開閉を行え、駆動部の小型化を図れると共に低コスト化を図れることから、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板の開閉装置として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置の一例を示す概略側面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は原稿圧着板を閉じたときの原稿圧着板の高さが最大の状態を示す図である。
【図３】本発明に係る昇降アームの先端部の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す平面図である。
【図６】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す側断面図である。
【図９】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明に係るクラッチ手段の一例を示す図で、（ａ）その平面図であり、（ｂ）電磁クラッチの部分の背面図である。
【図１１】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の他の例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の他の例を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明に係る第２の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す概略図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明に係る昇降アームの先端部の他の例を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す概略斜視図である。
【図１６】本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明に係る旋回アームの先端部の一例を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す平面図である。
【図２０】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す正面図である。
【図２１】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  第１の原稿圧着板の開閉装置
２  事務機器
３  原稿圧着板
４  ヒンジ部
５  駆動部
２０  機器本体
２３  制御部
４１  取付部材
４２  支持部材
４３  リフト部材
４４  弾性手段
５１  昇降アーム（駆動アーム）
５２  駆動力伝達手段
５６  ラック歯
５９  パルスモータ（駆動モータ）
６０  駆動ケース
６８  小歯車
７８  ガイド溝
８０  電磁クラッチ
７３  ガイドローラ（ガイド部材）
９１  取付部材
９２  脚部
２０１  スタンド
２０２  載置板
２１０  挟持手段
３５１  旋回アーム（駆動アーム）
３５２  ガイド部材
３５３  係合凹部（ガイド溝）
３６０  回転駆動手段（駆動力伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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