(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置において、
前記紙幣を保護する金庫と、
前記金庫の外部に設けられた第１搬送路と、
前記金庫の内部に設けられた第２搬送路と、
前記金庫に用いられている板材の厚みを表す厚み情報を格納する格納部とを有し、
前記金庫は、前記紙幣が通過する１乃至複数の開口部を備えており、
前記開口部は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間で前記紙幣を受け渡すための受渡搬送機構及び前記紙幣の残留を検知する残留センサを備え、かつ、前記厚み情報に対応する厚みに形成されている受渡ユニットが、内部に着脱自在に設置される
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項２】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置において、
前記紙幣を保護する金庫と、
前記金庫の外部に設けられた第１搬送路と、
前記金庫の内部に設けられた第２搬送路と、
前記受渡ユニットの前記残留センサのセンサ側コネクタと接続される装置側コネクタと、
前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続を検知するコネクタ接続検知部と、
前記第１搬送路に沿って前記紙幣を搬送する第１搬送機構と、
前記第２搬送路に沿って前記紙幣を搬送する第２搬送機構と、
前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構の動作を制御する搬送制御部とを有しており、
前記金庫は、前記紙幣が通過する１乃至複数の開口部を備えており、
前記開口部は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間で前記紙幣を受け渡すための受渡搬送機構及び前記紙幣の残留を検知する残留センサを備える受渡ユニットが、内部に着脱自在に設置され、
前記搬送制御部は、前記コネクタ接続検知部が前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続を検知した場合に、当該紙幣取扱装置の現在状態を前記受渡ユニットの設置状態と見なし、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構に対して、前記受渡ユニットの設置状態時の動作制御を行う
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣取扱装置において、
さらに、運用開始前に、前記金庫の板材の厚みを表す筐体厚み情報と、前記受渡ユニットの内部での前記紙幣の搬送エラーの発生を検知するための検知用時間を規定する動作パラメータ情報とが格納される格納部を有しており、
前記搬送制御部は、
運用開始前に、当該紙幣取扱装置の現在状態を前記受渡ユニットの設置状態と判定した場合に、前記動作パラメータ情報に基づいて、前記筐体厚み情報に対応する前記検知用時間を特定し、
運用時に、特定された前記検知用時間を用いて前記受渡ユニットの内部での前記紙幣の搬送エラーの発生を監視する
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の紙幣取扱装置において、
さらに、前記金庫の前記開口部を通過する前記紙幣の、予め定められた二地点間の搬送時間を計測する搬送時間計測部と、
前記搬送時間計測部によって測定された前記紙幣の前記搬送時間と予め定められた閾値時間とを比較する搬送時間比較部とを有しており、
前記搬送制御部は、前記コネクタ接続検知部が前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続を検知していない場合であっても、前記搬送時間比較部による比較で、前記紙幣の前記搬送時間が前記閾値時間以上である場合に、当該紙幣取扱装置の現在状態を前記受渡ユニットの設置状態と見なし、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構に対して、前記受渡ユニットの設置状態時の動作制御を行う
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の紙幣取扱装置において、
前記搬送制御部は、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構に対して、複数枚の前記紙幣を搬送させ、
前記搬送時間計測部は、前記金庫の前記開口部を通過する複数枚の前記紙幣の前記搬送時間を計測し、
前記搬送時間比較部は、前記搬送時間計測部によって計測された複数枚の前記紙幣の前記搬送時間の平均値と前記閾値時間とを比較する
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の紙幣取扱装置において、
前記搬送制御部は、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構に対して、前記金庫の前記開口部での前記紙幣の搬送時間を計測する場合に、事前に求めた搬送速度で前記紙幣を搬送するように、動作制御を行う
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の紙幣取扱装置において、
さらに、当該紙幣取扱装置に対する前記受渡ユニットの設置登録作業の漏れがある場合又は前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続作業の漏れがある場合に、当該紙幣取扱装置の保守員に通知する通知部を有する
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の紙幣取扱装置において、
前記金庫の前記開口部の周囲に設けられ、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構と係合することにより、当該受渡搬送機構に対して駆動力を供給する駆動機構を有する
ことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項９】
紙幣取扱装置の内部の金庫に設けられた開口部の内部に設置される受渡ユニットであって、
前記金庫の外部に設けられた搬送路を第１搬送路とし、前記金庫の内部に設けられた搬送路を第２搬送路とする場合に、当該第１搬送路と当該第２搬送路との間で紙幣を受け渡す受渡搬送路と、
前記受渡搬送路に沿って前記紙幣を搬送する受渡搬送機構と、
前記受渡搬送路での前記紙幣の残留を検知する残留センサと、
前記受渡搬送路、前記受渡搬送機構、及び、前記残留センサを内蔵するとともに、前記紙幣取扱装置の前記開口部に対して着脱自在な寸法であって、かつ、前記紙幣取扱装置に設けられた格納部に格納されている前記金庫に用いられている板材の厚みを表す厚み情報に対応する厚みに形成されている筐体とを有する
ことを特徴とする受渡ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の受渡ユニットにおいて、
前記受渡搬送機構は、前記紙幣取扱装置に設けられた駆動機構と係合することにより駆動力を得て、前記紙幣を搬送する
ことを特徴とする受渡ユニット。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の受渡ユニットにおいて、
前記残留センサのセンサ側コネクタは、
当該残留センサによる前記紙幣の検出信号を、前記紙幣取扱装置に設けられた、前記受渡搬送路での前記紙幣の残留を検知する紙幣残留検知部に出力する第１ラインと、
当該装置側コネクタと前記紙幣取扱装置に設けられた装置側コネクタとが接続された場合に、接続検知用の電流を、前記紙幣取扱装置に設けられた、当該センサ側コネクタと当該装置側コネクタとの接続を検知するコネクタ接続検知部に流す第２ラインとを備えている
ことを特徴とする受渡ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣を取り扱う紙幣取扱装置、及び、当該紙幣取扱装置に用いる受渡ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣取扱装置としては、例えば、主に金融機関で用いられている自動取引装置（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ、窓口装置、両替機、並びに、主に流通機関で用いられているキャッシュレジスタ等がある。
【０００３】
一般に、紙幣取扱装置は、筐体の内部に、複数のユニットが設けられた構成となっている（特許文献１参照）。複数のユニットとしては、例えば、紙幣を鑑別したり仕分けしたりするユニット（以下、「第１ユニット」と称する）や、紙幣を保管するユニット（以下、「第２ユニット」と称する）等がある。
【０００４】
第１ユニットは、紙幣Ｐを装置内に取り込んだり装置外に放出したりする紙幣入出金部や、紙幣を鑑別する鑑別部、紙幣が走行する搬送路（以下、「第１搬送路」と称する）、第１搬送路に沿って紙幣を搬送する搬送機構（以下、「第１搬送機構」と称する）等を備えた構成となっている。
【０００５】
一方、第２ユニットは、内部に紙幣を収納する１乃至複数のカセットや、紙幣が走行する搬送路（以下、「第２搬送路」と称する）、第２搬送路に沿って紙幣を搬送する搬送機構（以下、「第２搬送機構」と称する）等を備えた構成となっている。
【０００６】
また、第２ユニットは、カセット、第２搬送路、及び、第２搬送機構の周囲を覆う筐体を備えている。第２ユニットの筐体は、カセットの周囲を覆うことにより、カセットの内部に収納された紙幣を保護する金庫として機能する。
【０００７】
その第２ユニットの筐体は、カセットの内部に収納された紙幣を保護するために、頑丈に作製される必要がある。そのため、第２ユニットの筐体は、金属材やコンクリート等の強度の高い材料によって、構成されている。また、第２ユニットの筐体は、板材の厚みが所定の値以上になるように、設計されている。その板材の厚みは、日本では特に規定されていないが、海外では、国や地域毎に、幾つかの規格に対応して、例えば、４０ｍｍや８０ｍｍ等のように、例えば数十ｍｍ刻みで、複数通りの厚さに規定されている。
【０００８】
第２ユニットの筐体は、第１ユニットの第１搬送路と第２ユニットの第２搬送路との間に、１乃至複数の開口部が設けられている。開口部は、第１ユニットの第１搬送路と第２ユニットの第２搬送路とを接続する搬送路として機能する。なお、開口部の奥行き方向の長さ（第１搬送路と第２搬送路との間の距離）は、第２ユニットの筐体（金庫）の板材の厚みと同じであり、筐体の板材の厚みに応じて、変化する。
【０００９】
係る構成において、紙幣取扱装置は、運用時に、第１ユニットと第２ユニットとの間で紙幣の受け渡しを行う。しかしながら、紙幣取扱装置は、金庫となる第２ユニットの筐体の板材の厚みが余りにも厚いと、紙幣が開口部の内部で停止する場合がある。例えば、紙幣取扱装置は、紙幣の搬送中に、何らかのエラーが発生すると、第１ユニットの第１搬送機構及び第２ユニットの第２搬送機構が停止する。このとき、紙幣が開口部の内部を走行していると、紙幣取扱装置は、紙幣が開口部の内部で停止した状態になる。その状態は、第２ユニットの筐体の板材の厚みが厚くなるほど、発生する可能性が高くなる。紙幣取扱装置は、紙幣が開口部の内部で停止した場合に、その状態で、第１ユニット又は第２ユニットが紙幣取扱装置の筐体から引き出されると、紙幣を破損させる可能性がある。
【００１０】
そこで、紙幣取扱装置は、金庫となる第２ユニットの筐体の板材の厚みが余りにも厚い場合（少なくとも、紙幣が開口部の内部で停止する可能性のある程度に厚い場合）に、製造時に、第１ユニットの第１搬送路と第２ユニットの第２搬送路との間で紙幣を受け渡すための搬送機構（以下、「受渡搬送機構」と称する）や紙幣の残留を検知するセンサ（以下、「残留センサ」と称する）等が、開口部の内部に追加して設置される。
【００１１】
紙幣取扱装置は、受渡搬送機構及び残留センサが開口部の内部に追加して設置されることにより、残留センサによって、開口部の内部での紙幣の残留の有無を監視しながら、受渡搬送機構によって、紙幣を下流側に向けて搬送する。これにより、紙幣取扱装置は、紙幣が開口部の内部に残留しないように、紙幣を搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−１７２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の紙幣取扱装置は、金庫（第２ユニットの筐体）の板材の厚みが国や地域毎に幾つかの規格に対応して変動するため、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置するのに手間がかかる、という課題があった。
【００１４】
例えば、紙幣取扱装置の製造工場では、様々な国や地域向けの紙幣取扱装置が、同一の製造ライン上に混在した状態で搬送されながら、製造される。そのため、受渡搬送機構や残留センサの設置作業者は、各金庫に対応する受渡搬送機構や、残留センサを予め用意して、金庫毎に、他の金庫用の部材と取り違えることなく、金庫の開口部に設置する必要がある。部材の取り違えは、取り扱う部品点数が多いほど発生し易くなる。そのため、設置作業者は、部材の取り違えが発生しないように、注意しながら、紙幣取扱装置を製造する必要がある。しかも、残留センサの設置位置は、各金庫の板材の厚みが異なるため、金庫毎に、異なる。したがって、従来の紙幣取扱装置は、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置するのに手間がかかっていた。
【００１５】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置する手間を軽減する紙幣取扱装置、及び、当該紙幣取扱装置に用いる受渡ユニットを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、第１発明は、紙幣を取り扱う紙幣取扱装置であって、前記紙幣を保護する金庫と、前記金庫の外部に設けられた第１搬送路と、前記金庫の内部に設けられた第２搬送路と、前記金庫に用いられている板材の厚みを表す厚み情報を格納する格納部とを有し、前記金庫は、前記紙幣が通過する１乃至複数の開口部を備えており、前記開口部は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間で前記紙幣を受け渡すための受渡搬送機構及び前記紙幣の残留を検知する残留センサを備え、かつ、前記厚み情報に対応する厚みに形成されている受渡ユニットが、内部に着脱自在に設置される構成とする。
また、第２発明は、紙幣を取り扱う紙幣取扱装置であって、前記紙幣を保護する金庫と、前記金庫の外部に設けられた第１搬送路と、前記金庫の内部に設けられた第２搬送路と、前記受渡ユニットの前記残留センサのセンサ側コネクタと接続される装置側コネクタと、前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続を検知するコネクタ接続検知部と、前記第１搬送路に沿って前記紙幣を搬送する第１搬送機構と、前記第２搬送路に沿って前記紙幣を搬送する第２搬送機構と、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構の動作を制御する搬送制御部とを有しており、前記金庫は、前記紙幣が通過する１乃至複数の開口部を備えており、前記開口部は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間で前記紙幣を受け渡すための受渡搬送機構及び前記紙幣の残留を検知する残留センサを備える受渡ユニットが、内部に着脱自在に設置され、前記搬送制御部は、前記コネクタ接続検知部が前記センサ側コネクタと前記装置側コネクタとの接続を検知した場合に、当該紙幣取扱装置の現在状態を前記受渡ユニットの設置状態と見なし、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、及び、前記受渡ユニットの前記受渡搬送機構に対して、前記受渡ユニットの設置状態時の動作制御を行う構成とする。
【００１７】
第１発明及び第２発明では、受渡搬送機構及び残留センサが、受渡ユニットとして一体に構成されている。この紙幣取扱装置は、その受渡ユニットを金庫の開口部の内部に設置するだけで、受渡搬送機構及び残留センサを金庫の開口部の内部に設置することができる。しかも、この紙幣取扱装置は、部品点数が減るため、部材の取り違えの発生を抑制することもできる。したがって、この紙幣取扱装置は、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置する手間を軽減することができる。なお、開口部の奥行き方向の長さ（第１搬送路と第２搬送路との間の距離）は、金庫の板材の厚みと同じである。その開口部に設置される受渡ユニットは、第１発明では各金庫の開口部に対応する厚みに形成されており、第２発明でもその厚みに形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、第３発明は、紙幣取扱装置の内部の金庫に設けられた開口部の内部に設置される受渡ユニットであって、前記金庫の外部に設けられた搬送路を第１搬送路とし、前記金庫の内部に設けられた搬送路を第２搬送路とする場合に、当該第１搬送路と当該第２搬送路との間で紙幣を受け渡す受渡搬送路と、前記受渡搬送路に沿って前記紙幣を搬送する受渡搬送機構と、前記受渡搬送路での前記紙幣の残留を検知する残留センサと、前記受渡搬送路、前記受渡搬送機構、及び、前記残留センサを内蔵するとともに、前記紙幣取扱装置の前記開口部に対して着脱自在な寸法であって、かつ、前記紙幣取扱装置に設けられた格納部に格納されている前記金庫に用いられている板材の厚みを表す厚み情報に対応する厚みに形成されている筐体とを有する構成とする。
【００１９】
この受渡ユニットは、受渡搬送機構及び残留センサが一体に構成されており、第１発明に係る紙幣取扱装置に用いることができる。なお、受渡ユニットは、各金庫の開口部に対応する厚みに形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明又は第２発明によれば、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置する手間を軽減する紙幣取扱装置を提供することができる。
また、第３発明によれば、第１発明に係る紙幣取扱装置に用いる受渡ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る紙幣取扱装置の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る紙幣取扱装置の構成を示す図（２）である。
【図３Ａ】実施形態１に用いる受渡ユニットの構成を示す図（１）である。
【図３Ｂ】実施形態１に用いる受渡ユニットの構成を示す図（２）である。
【図４】実施形態１に用いる受渡ユニットの残留センサ周りの構成を示す図（１）である。
【図５】実施形態１に用いる受渡ユニットの残留センサ周りの構成を示す図（２）である。
【図６】実施形態１に係る紙幣取扱装置の変形例の構成を示す図である。
【図７】実施形態２に係る紙幣取扱装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２３】
［実施形態１］
本実施形態１に係る紙幣取扱装置は、前記した従来の紙幣取扱装置の「板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置するのに手間がかかる」という課題を解決することが意図されている。そのための構成として、本実施形態１に係る紙幣取扱装置は、受渡ユニットを金庫の開口部の内部に設置するだけで、受渡搬送機構及び残留センサを金庫の開口部の内部に設置するように構成されている。
【００２４】
ただし、本実施形態１に係る紙幣取扱装置は、前記した従来の紙幣取扱装置の課題を解決するだけでなく、さらに、「紙幣取扱装置の特徴」の章で説明するように、以下の追加課題１〜追加課題３を解決することも意図されている。
【００２５】
（追加課題１）
従来の紙幣取扱装置は、後記する「受渡搬送機構の設置登録作業」を設置作業者に強いる、という課題があった。
【００２６】
紙幣取扱装置は、受渡搬送機構が設置されている場合と受渡搬送機構が設置されていない場合とで、第１搬送機構及び第２搬送機構の搬送距離が変わる。そのため、紙幣取扱装置は、受渡搬送機構が設置されている場合と受渡搬送機構が設置されていない場合とで、第１搬送機構及び第２搬送機構の制御を変更する必要がある。
【００２７】
従来の紙幣取扱装置は、受渡搬送機構の設置を自動的に検出する検出機構を有していない。そのため、設置作業者は、受渡搬送機構を金庫の開口部に設置した場合に、受渡搬送機構が設置状態にあることを表す情報（以下、「受渡搬送機構設置情報」と称する）を紙幣取扱装置に登録する作業（以下、「受渡搬送機構の設置登録作業」と称する）を行う必要がある。したがって、従来の紙幣取扱装置は、受渡搬送機構の設置登録作業を設置作業者に強いていた。
【００２８】
（追加課題２）
従来の紙幣取扱装置は、「受渡搬送機構の設置登録作業」が漏れた場合に、紙幣の搬送エラーが発生するときがある、という課題があった。
【００２９】
例えば、設置作業者は、受渡搬送機構を金庫の開口部に設置しても、受渡搬送機構の設置登録作業をし忘れる場合がある。これにより、従来の紙幣取扱装置は、受渡搬送機構の設置登録作業が漏れる場合があった。
【００３０】
従来の紙幣取扱装置は、仮に、受渡搬送機構の設置登録作業が漏れた場合に、受渡搬送機構が設置されたことにより、第１搬送機構及び第２搬送機構の搬送距離が変わっているのに、第１搬送機構及び第２搬送機構の制御が変更されないことになる。そのため、従来の紙幣取扱装置は、この場合に、紙幣の搬送エラー（例えば、ジャムや、所定の搬送区間における所定の時間内での未到達エラー、異なる金種のカセットへの紙幣の収納等の現象）が発生するときがあった。
【００３１】
紙幣の搬送エラーが発生すると、従来の紙幣取扱装置は、運用停止状態になる。この場合に、保守員が、現地に行って搬送エラーの発生要因を調査し、搬送エラーの発生要因を解消しなければならない。そのため、従来の紙幣取扱装置は、この場合に、搬送エラーの発生要因を調査及び解消するための負担を保守員に強いるとともに、運用停止状態が比較的長期間継続してしまい、運用効率が低下していた。
【００３２】
（追加課題３）
仮に、受渡搬送機構の設置を自動的に検出する検出機構を従来の紙幣取扱装置に付加する構成を想定した場合に、想定される構成の紙幣取扱装置は、「検出機構の取り付け作業」が漏れた場合に、紙幣の搬送エラーが発生するという課題が生じると考えられる。
【００３３】
例えば、ここで、受渡搬送機構の設置を自動的に検出する検出機構を従来の紙幣取扱装置に付加する構成を想定するものとする。しかしながら、想定される構成の紙幣取扱装置は、検出機構の取り付け作業（例えば、検出機構のコネクタの接続作業等）が漏れた場合に、前記した追加課題２と同様に、受渡搬送機構が設置されたことにより、第１搬送機構及び第２搬送機構の搬送距離が変わっているのに、第１搬送機構及び第２搬送機構の制御が変更されないことになる。そのため、想定される構成の紙幣取扱装置は、紙幣の搬送エラーが発生すると考えられる。
【００３４】
紙幣の搬送エラーが発生すると、保守員が、現地に行って搬送エラーの発生要因を調査し、搬送エラーの発生要因を解消しなければならない。そのため、想定される構成の紙幣取扱装置は、この場合に、搬送エラーの発生要因を調査及び解消するための負担を保守員に強いるとともに、運用停止状態が比較的長期間継続してしまい、運用効率が低下するものと考えられる。
【００３５】
＜紙幣取扱装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態１に係る紙幣取扱装置の構成につき説明する。図１及び図２は、それぞれ、実施形態１に係る紙幣取扱装置の構成を示す図である。図１は、本実施形態１に係る紙幣取扱装置１の外観を示している。図２は、紙幣取扱装置１の内部構成を示している。
【００３６】
紙幣取扱装置１としては、例えば、主に金融機関で用いられている自動取引装置（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ、窓口装置、両替機、並びに、主に流通機関で用いられているキャッシュレジスタ等がある。ここでは、紙幣取扱装置１が自動取引装置（ＡＴＭ）として構成されており、金融機関で用いられる場合を想定して説明する。以下、紙幣取扱装置１を「ＡＴＭ１」と称する。
【００３７】
図１に示すように、ＡＴＭ１は、筐体の表面に、カメラ１１、表示操作部１２、スピーカ１３、カード挿入口１４、及び、紙幣入出金口１５を有している。
【００３８】
カメラ１１は、ＡＴＭ１の操作者の画像を撮影する構成要素である。
表示操作部１２は、各種の情報を表示したり、操作者の操作を受け付けたりする構成要素である。ここでは、表示操作部１２は、タッチパネルによって構成されているものとして説明する。ただし、表示操作部１２は、ディスプレイ等の表示部とテンキー等の入力部とを組み合わせた構成であってもよい。
スピーカ１３は、操作音や、警報音、アナウンス音声等を発する構成要素である。
カード挿入口１４は、キャッシュカードや、振込カード等の、顧客によって所持されたカードが挿入される部位である。
紙幣入出金口１５は、紙幣Ｐ（図３Ｂ参照）が投入されたり放出されたりする部位である。
【００３９】
また、図２に示すように、ＡＴＭ１は、筐体の内部に、制御部２、格納部３、及び、紙幣ユニット２０を有している。
【００４０】
制御部２は、ＡＴＭ１の動作を制御する機能手段である。制御部２は、搬送制御部２ａ、コネクタ接続検知部２ｂ、紙幣残留検知部２ｃ、及び、筐体厚み設定部２ｄとして機能する。
【００４１】
搬送制御部２ａは、紙幣Ｐの搬送や、鑑別、保管等の動作に係る各構成要素（具体的には、それぞれ後記する紙幣入出金部３１、鑑別部３２、一時保留部３３、搬送機構３７，４７，５７、及び、カセット４１）の動作を制御する機能手段である。搬送制御部２ａは、各種のセンサＳＮ（例えば、図２に示す搬送センサＳＮ１，ＳＮ２や、図４に示す装置上部のセンサ類ＳＮＵ、装置下部のセンサ類ＳＮＬ等）による検出信号が入力される。そして、搬送制御部２ａは、入力された検出信号に基づいて、各部のモータＭＯ（例えば、図４に示す受渡ユニット用モータＭＯ５０、装置上部のモータＭＯＵ、装置下部のモータＭＯＬ等）を駆動させる。
【００４２】
コネクタ接続検知部２ｂは、後記する残留センサＳＮＲのセンサ側コネクタＣＮａ（図４及び図５参照）と装置側コネクタＣＮｂ（図４及び図５参照）との接続を検出する機能手段である。
【００４３】
紙幣残留検知部２ｃは、後記する受渡ユニット５０の搬送路５６の内部に残留する紙幣Ｐを検出する機能手段である。
【００４４】
筐体厚み設定部２ｄは、後記する第２ユニット４０の筐体４９の板材の厚みＴ４９を表す情報を設定する機能手段である。
【００４５】
格納部３は、各種の情報やプログラムが格納される格納手段である。格納部３には、例えば、設定情報３ａや、筐体厚み情報３ｂ、動作パラメータ情報３ｃ等の情報が格納される。
【００４６】
設定情報３ａは、ＡＴＭ１の動作に関する各種の設定を表す情報である。設定情報３ａとしては、例えば、後記する受渡ユニット５０が設置状態にあることを表す情報（以下、「受渡ユニット設置情報」と称する）や、後記する残留センサＳＮＲのセンサ側コネクタＣＮａ（図４及び図５参照）と装置側コネクタＣＮｂ（図４及び図５参照）とが接続状態にあることを表す情報（以下、「コネクタ接続情報」と称する）等がある。
【００４７】
筐体厚み情報３ｂは、後記する第２ユニット４０の筐体４９の板材の厚みＴ４９を表す情報である。筐体厚み情報３ｂは、例えば、「○ｍｍ」という数値情報でもよいし、又は、例えば、紙幣Ｐの搬送距離をパルス数でカウントする場合に、パルス数を「○ｍｍ」として換算するための換算情報でもよい。筐体厚み情報３ｂは、第２ユニット４０の設計時に決定される。
【００４８】
動作パラメータ情報３ｃは、後記する搬送機構３７，４７，５７の動作を規定する情報である。なお、本実施形態１では、動作パラメータ情報３ｃは、紙幣Ｐの搬送エラー（例えば、ジャムや、所定の搬送区間における所定の時間内での未到達エラー等）の発生を検知するための閾値となる時間（以下、「検知用時間」と称する）を規定する情報を含んでいるものとする。「検知用時間」については、「紙幣取扱装置の動作」の章で詳しく説明する。
【００４９】
紙幣ユニット２０は、紙幣Ｐを鑑別したり、仕分けしたり、保管したりするユニットである。紙幣ユニット２０は、複数のユニットによって構成されている。ここでは、紙幣ユニット２０が、紙幣Ｐを鑑別したり仕分けしたりする第１ユニット３０と、紙幣Ｐを保管する第２ユニット４０とによって構成されている場合を想定して説明する。また、ここでは、第１ユニット３０及び第２ユニット４０は、それぞれ、上部ユニット及び下部ユニットとして、ＡＴＭ１の内部に上下に並べて設置されているものとして説明する。
【００５０】
第１ユニット３０は、内部に、紙幣入出金部３１、鑑別部３２、一時保留部３３、搬送路３６、搬送機構３７、及び、カセット４１を備えた構成となっている。
【００５１】
紙幣入出金部３１は、紙幣を装置内に取り込んだり装置外に放出したりする構成要素である。紙幣入出金部３１は、紙幣入出金口１５の内部に設けられている。
【００５２】
鑑別部３２は、紙幣Ｐを鑑別する構成要素である。鑑別部３２は、第１ユニット３０の搬送路３６上に設けられている。鑑別部３２は、搬送路３６に沿って搬送される紙幣Ｐの真偽判別や、券種判別、枚数計数等の処理を実行する。
【００５３】
一時保留部３３は、紙幣Ｐを内部に一時的に保留（収納）する構成要素である。一時保留部３３は、例えば、入金時に、鑑別部３２によって入金可能な真券として鑑別された紙幣Ｐを内部に一時的に収納する。一時保留部３３は、そのための分離集積機構を備えている。一時保留部３３に収納された紙幣Ｐは、この後、分離集積機構によって、１枚ずつに分離されて搬送路３６に繰り出され、搬送機構３７，４７，５７によって所定の場所に搬送される。
【００５４】
搬送路３６は、紙幣Ｐが走行する通路である。搬送路３６は、第１ユニット３０の内部に設けられた各構成要素の間を接続している。以下、搬送路３６を他の搬送路４６，５６と区別する場合に、「第１搬送路３６」と称する。
【００５５】
搬送機構３７は、第１搬送路３６に沿って紙幣Ｐを搬送する構成要素である。以下、搬送機構３７を他の搬送機構４７，５７と区別する場合に、「第１搬送機構３７」と称する。ここでは、第１搬送機構３７は、搬送ローラによって構成されているものとして説明する。ただし、第１搬送機構３７は、搬送ローラ以外の搬送手段（例えば、搬送ベルト等）によって構成することもできる。
【００５６】
カセット４１は、内部に紙幣Ｐを収納する収納庫である。図２に示す例では、カセット４１は、第２ユニット４０に５つ設けられており、第１ユニット３０に１つ設けられている。以下、各カセット４１をそれぞれ区別する場合に、第２ユニット４０に設けられた５つのカセット４１を「カセット４１ａ〜４１ｅ」と称し、第１ユニット３０に設けられた１つのカセット４１を「カセット４１ｆ」と称する。
【００５７】
ここでは、カセット４１ａ〜４１ｅは、それぞれ、紙幣Ｐを金種別に収納する収納庫として用いられ、一方、カセット４１ｆは、取り忘れ紙幣を収納する収納庫として用いられるものとして説明する。ただし、カセット４１ｆは、運用に応じて、他の用途（例えば、リジェクト紙幣を収納する収納庫）に用いることもできる。なお、「取り忘れ紙幣」は、操作者が取り忘れた紙幣Ｐである。また、「リジェクト紙幣」は、出金時に、鑑別部３２によって出金に適さないと鑑別された紙幣Ｐである。
【００５８】
一方、第２ユニット４０は、内部に、１乃至複数のカセット４１（図２に示す例では、５つのカセット４１ａ〜４１ｅ）、搬送路４６、及び、搬送機構４７を備えた構成となっている。
【００５９】
カセット４１は、前記した通り、内部に紙幣Ｐを収納する収納庫である。図２に示す例では、カセット４１として、５つのカセット４１ａ〜４１ｅが、水平方向に並べて設置されている。ここでは、カセット４１ａ〜４１ｅは、前記した通り、それぞれ、紙幣Ｐを金種別に収納する収納庫として用いられるものとして説明する。ただし、カセット４１ａ〜４１ｅは、運用に応じて、他の用途に用いることもできる。
【００６０】
搬送路４６は、紙幣Ｐが走行する通路である。搬送路４６は、第２ユニット４０の内部に設けられた各構成要素の間を接続している。以下、搬送路４６を他の搬送路３６，５６と区別する場合に、「第２搬送路４６」と称する。
【００６１】
搬送機構４７は、第２搬送路４６に沿って紙幣Ｐを搬送する構成要素である。以下、搬送機構４７を他の搬送機構３７，５７と区別する場合に、「第２搬送機構４７」と称する。ここでは、第２搬送機構４７は、搬送ローラによって構成されているものとして説明する。ただし、第２搬送機構４７は、搬送ローラ以外の搬送手段（例えば、搬送ベルト等）によって構成することもできる。
【００６２】
図２に示す例では、第２搬送機構４７は、搬送部４７ａ、及び、分離集積部４７ｂを備えた構成となっている。
搬送部４７ａは、第２搬送路４６に沿って紙幣Ｐを搬送する構成要素である。
分離集積部４７ｂは、出金時に、カセット４１の内部に収納された紙幣Ｐを１枚ずつに分離して、紙幣Ｐをカセット４１から搬送路４６に繰り出したり、入金時に、搬送路４６からカセット４１に紙幣Ｐを搬送して、紙幣Ｐをカセット４１の内部に集積させたりする構成要素である。
【００６３】
また、第２ユニット４０は、カセット４１、第２搬送路４６、及び、第２搬送機構４７の周囲を覆う筐体４９を備えている。筐体４９は、カセット４１の周囲を覆うことにより、カセット４１の内部に収納された紙幣Ｐを保護する金庫として機能する。
【００６４】
その筐体４９は、カセット４１の内部に収納された紙幣Ｐを保護するために、頑丈に作製される必要がある。そのため、筐体４９は、金属材やコンクリート等の強度の高い材料によって、構成されている。また、筐体４９は、板材の厚みＴ４９が所定の値以上になるように、設計されている。その板材の厚みＴ４９は、国や地域毎に、幾つかの規格に対応して、例えば、４０ｍｍや８０ｍｍ等のように、例えば数十ｍｍ刻みで、複数通りの厚さに規定されている。
【００６５】
筐体４９は、第１ユニット３０の第１搬送機構３７と第２ユニット４０の第２搬送機構４７との間に、１乃至複数（図２に示す例では１つ）の開口部４９ａが設けられている。開口部４９ａは、第１ユニット３０の第１搬送路３６と第２ユニット４０の第２搬送路４６とを接続する搬送路として機能する。なお、開口部４９ａの奥行き方向の長さ（第１搬送路３６と第２搬送路４６との間の距離）は、筐体４９の板材の厚みＴ４９に応じて、変化する。ただし、第２ユニット４０の内部の各構成要素の位置関係は、筐体４９の板材の厚みＴ４９が変化しても、変化しない。
【００６６】
開口部４９ａの周囲には、搬送センサＳＮ１，ＳＮ２が設けられている。搬送センサＳＮ１，ＳＮ２は、それぞれ、搬送中の紙幣Ｐの到達位置を検知するためのセンサである。搬送センサＳＮ１，ＳＮ２は、それぞれ、開口部４９ａを挟むように、設けられている。図２に示す例では、搬送センサＳＮ１は、開口部４９ａの直上の、第１搬送路３６側に設けられている。一方、搬送センサＳＮ２は、開口部４９ａの直下の、第２搬送路４６側に設けられている。なお、搬送センサＳＮ１は、図４に示す装置上部のセンサ類ＳＮＵの一種であり、一方、搬送センサＳＮ２は、図４に示す装置下部のセンサ類ＳＮＬの一種である。以下、搬送センサＳＮ１，ＳＮ２を区別する場合に、搬送センサＳＮ１を「第１搬送センサＳＮ１」と称し、搬送センサＳＮ２を「第２搬送センサＳＮ２」と称する。
【００６７】
係る構成において、ＡＴＭ１は、運用時に、第１ユニット３０と第２ユニット４０との間で紙幣Ｐの受け渡しを行う。例えば、ＡＴＭ１は、入金時に、紙幣Ｐが紙幣入出金口１５に投入されると、紙幣Ｐを第１ユニット３０の内部の鑑別部３２で鑑別して、真券として鑑別された紙幣Ｐを第１ユニット３０から第２ユニット４０に受け渡し、第２ユニット４０の内部の該当金種のカセット４１に収納する。また、ＡＴＭ１は、出金時に、第２ユニット４０の内部のカセット４１から紙幣Ｐを繰り出して、紙幣Ｐを第２ユニット４０から第１ユニット３０に受け渡し、紙幣Ｐを第１ユニット３０の内部の鑑別部３２で鑑別して、再使用可能な券として鑑別された紙幣Ｐを紙幣入出金部３１に集積し、紙幣入出金口１５から放出する。
【００６８】
その際に、紙幣Ｐが、開口部４９ａの内部を走行する。しかしながら、ＡＴＭ１は、金庫となる第２ユニット４０の筐体４９の板材の厚みＴ４９が余りにも厚いと、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部で停止する可能性がある。例えば、ＡＴＭ１は、紙幣Ｐの搬送中に、何らかのエラーが発生すると、第１ユニット３０の第１搬送機構３７及び第２ユニット４０の第２搬送機構４７が停止する。このとき、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部を走行していると、ＡＴＭ１は、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部で停止した状態になる。その状態は、筐体４９の板材の厚みＴ４９が厚くなるほど、発生する可能性が高くなる。ＡＴＭ１は、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部で停止した場合に、その状態で、第１ユニット３０又は第２ユニット４０がＡＴＭ１の筐体から引き出されると、紙幣Ｐを破損させる可能性がある。
【００６９】
そこで、ＡＴＭ１は、筐体４９の板材の厚みＴ４９が余りにも厚い場合（少なくとも、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部で停止する可能性のある程度に厚い場合）に、製造時に、図２に示すように、開口部４９ａの内部に、追加ユニット５０が設置される。追加ユニット５０は、第１ユニット３０と第２ユニット４０との間で紙幣Ｐを受け渡すユニットである。以下、追加ユニット５０を「受渡ユニット５０」と称する。
【００７０】
＜受渡ユニットの構成＞
以下、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、本実施形態１に用いる受渡ユニット５０の構成につき説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、本実施形態１に用いる受渡ユニット５０の構成を示す図である。図３Ａは、受渡ユニット５０を開口部４９ａの内部に設置した状態を示している。図３Ｂは、搬送路５６（図３Ａ参照）に沿って、受渡ユニット５０の筐体４９を切断した構成を示している。
【００７１】
なお、図３Ａは、受渡ユニット５０の筐体４９が立方体状に形成されている場合を一例として示している。しかしながら、筐体４９は、後記する受渡搬送路５６、受渡搬送機構５７、及び、残留センサＳＮＲを所定の位置に固定する構成であれば、立方体以外の形状（例えば、複数本の棒状の部材をネジ等によって固定した構成等）にすることも可能である。
【００７２】
また、図３Ｂは、搬送路３６，４６，５６の左右に一対ずつ設けられている各構成要素に対して、符号の末尾に、左側に設けられた構成要素であることを表す英文字記号「（Ｌ）」、又は、右側に設けられた構成要素であることを表す英文字記号「（Ｒ）」を付して示している。
【００７３】
受渡ユニット５０の設置作業者は、ＡＴＭ１の製造時に、各金庫（第２ユニット４０の筐体４９）の開口部４９ａに対応する寸法の受渡ユニット５０を予め用意する。図３Ａに示す例では、第２ユニット４０の筐体４９に設けられた開口部４９ａは、縦幅Ｌ４９、横幅Ｗ４９、及び、厚みＴ４９の寸法で形成されている。これに対して、受渡ユニット５０の筐体５９は、縦幅Ｌ５０及び横幅Ｗ５０が開口部４９ａの縦幅Ｌ４９及び横幅Ｗ４９よりも若干小さな寸法で形成されており、また、厚み（高さ）Ｔ５０が開口部４９ａの厚みＴ４９にほぼ等しい寸法（又は、若干小さな寸法）で形成されている。これにより、受渡ユニット５０の筐体５９は、開口部４９ａの内部に着脱自在に設置することが可能になっている。
【００７４】
なお、受渡ユニット５０は、比較的高価なユニットになる見込みである。そのため、受渡ユニット５０は、開口部４９ａの内部に常設せずに、筐体４９の板材の厚みＴ４９が余りにも厚い場合（少なくとも、紙幣Ｐが開口部４９ａの内部で停止する可能性のある程度に厚い場合）にのみ、設置することが好ましい。
【００７５】
図３Ａに示す例では、受渡ユニット５０は、筐体５９の底部に、溝部５５が設けられた構成となっている。溝部５５は、第２ユニット４０の筐体４９に設けられた突出部４５と係合することにより、受渡ユニット５０を所定の位置に固定する位置決め手段として機能する。
【００７６】
また、図３Ａに示す例では、受渡ユニット５０は、残留センサＳＮＲ（図２及び図３Ｂ参照）のコネクタＣＮが筐体５９から引き出された構成となっている。
【００７７】
受渡ユニット５０は、図３Ｂに示すように、内部に、搬送路５６、搬送機構５７、及び、残留センサＳＮＲを備えた構成となっている。
【００７８】
搬送路５６は、紙幣Ｐが走行する通路である。搬送路５６は、受渡ユニット５０の内部に設けられており、第１ユニット３０の第１搬送路３６と第２ユニット４０の第２搬送路４６とに接続される。以下、搬送路５６を他の搬送路３６，４６と区別する場合に、「受渡搬送路５６」と称する。
【００７９】
搬送機構５７は、受渡搬送路５６に沿って紙幣Ｐを搬送する構成要素である。以下、搬送機構５７を他の搬送機構３７，４７と区別する場合に、「受渡搬送機構５７」と称する。
【００８０】
図３Ｂに示す例では、受渡搬送機構５７は、ギヤ列Ｇ５０と搬送ローラ５８とによって構成されている。ギヤ列Ｇ５０は、ＡＴＭ１側に設けられた駆動機構６７のギヤＧ１と係合して、駆動機構６７のモータＭＯ５０による回転駆動力を搬送ローラ５８に伝達する。これにより、ギヤ列Ｇ５０は、搬送ローラ５８を回転させる。なお、駆動機構６７は、モータＭＯ５０とギヤＧ１とによって構成されており、ＡＴＭ１の第１搬送路３６の周囲に設けられている。
【００８１】
残留センサＳＮＲは、受渡搬送路５６の内部に残留する紙幣Ｐを検出するためのセンサである。本実施形態１では、残留センサＳＮＲのコネクタＣＮ（図４参照）は、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知する機能が付加された構成となっている。
【００８２】
ところで、ＡＴＭ１は、受渡ユニット５０が設置されている場合と受渡ユニット５０が設置されていない場合とで、第１搬送機構３７及び第２搬送機構４７の搬送距離が変わる。そのため、受渡ユニット５０が設置されている場合と受渡ユニット５０が設置されていない場合とで、第１搬送機構３７及び第２搬送機構４７の制御を変更する必要がある。そこで、設置作業者は、受渡ユニット５０を開口部４９ａに設置した場合に、受渡ユニット設置情報（すなわち、受渡ユニット５０が設置状態にあることを表す情報）を設定情報３ａ（図２参照）として登録する作業（以下、「受渡ユニット５０の設置登録作業」と称する）を行う。
【００８３】
これにより、ＡＴＭ１は、運用時に、設定情報３ａに基づいて、受渡ユニット設置情報が登録されているか否かを判定し、受渡ユニット５０が設置されている場合と受渡ユニット５０が設置されていない場合とで、第１搬送機構３７及び第２搬送機構４７の制御を自動的に変更することができる。
【００８４】
しかしながら、受渡ユニット５０の設置登録作業は、設置作業者がし忘れることによって、漏れる可能性がある。そこで、本実施形態１に係るＡＴＭ１は、受渡ユニット５０の設置登録作業が漏れた場合の対策として、受渡ユニット５０に設けられた残留センサＳＮＲのコネクタＣＮ（図４及び図５参照）の接続の有無によって、受渡ユニット５０の設置の有無を自動的に識別する機能が付加されている。図４及び図５に、その機能を実現するための構成を示す。
【００８５】
図４及び図５は、それぞれ、実施形態１に用いる受渡ユニット５０の残留センサＳＮＲ周りの構成を示す図である。図４及び図５に示すように、受渡ユニット５０の残留センサＳＮＲのコネクタＣＮは、接続検知機能付きコネクタとして構成されている。具体的には、図５に示すように、コネクタＣＮは、ラインＬ１とラインＬ２とを備えた構成となっている。
【００８６】
ラインＬ１は、残留センサＳＮＲによる紙幣Ｐの検出信号を紙幣残留検知部２ｃに入力するためのラインである。ラインＬ１は、紙幣残留検知部２ｃと残留センサＳＮＲとを接続している。
【００８７】
一方、ラインＬ２は、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続検知用の信号をコネクタ接続検知部２ｂに入力するためのラインである。ラインＬ２は、センサ側コネクタＣＮａの内部でループしており、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続されることにより、抵抗器及びコネクタＣＮを介して、電源Ｖｃｃとグランド（０Ｖ）とが接続された構成となるラインである。係る構成において、コネクタＣＮは、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続されていない場合に、ＯＦＦ状態となり、一方、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続された場合に、ＯＮ状態となる、スイッチとして機能する。
【００８８】
コネクタ接続検知部２ｂは、コネクタＣＮがＯＦＦ状態である場合に、印加される電圧の値がＶｃｃとなり、コネクタＣＮがＯＮ状態である場合に、印加される電圧の値が０Ｖとなる。これにより、コネクタ接続検知部２ｂは、コネクタＣＮがＯＦＦ状態（センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続されていない状態）であるのか、又は、ＯＮ状態（センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続された状態）であるのかを検知することができる。
【００８９】
＜紙幣取扱装置の動作＞
以下、図１及び図２を参照して、ＡＴＭ１の動作につき説明する。ここでは、まず、ＡＴＭ１の運用開始前の動作を説明し、次に、ＡＴＭ１の運用時の動作を説明する。
【００９０】
なお、ＡＴＭ１は、後記する「運用開始前の動作２」で、第２ユニット４０の筐体４９の厚みＴ４９を筐体厚み情報３ｂとして設定される。しかしながら、ＡＴＭ１は、その後に、紙幣Ｐの走行で、厚みＴ４９の違いを検知した場合に、保守員に通知することや、又は、筐体厚み情報３ｂの設定を変更することができる。
【００９１】
（運用開始前の動作１）
ここでは、「運用開始前の動作」は、受渡ユニット５０の設置作業がＡＴＭ１の製造時に製造工場で行われる場合を想定して説明する。ただし、受渡ユニット５０の設置作業は、ＡＴＭ１の製造時に限らず、ＡＴＭ１を金融機関に納入した後に行うことも可能である。この場合に、「運用開始前の動作」は、ＡＴＭ１の製造工場ではなく、納入先で行われる。また、この場合に、ＡＴＭ１の保守員が受渡ユニット５０の設置作業者となる。
【００９２】
ＡＴＭ１は、製造時に、必要があれば、受渡ユニット５０の設置作業が行われる。
この場合に、設置作業者が、受渡ユニット５０を第２ユニット４０の筐体４９の開口部４９ａに設置して、残留センサＳＮＲ（図４及び図５参照）に設けられたセンサ側コネクタＣＮａとＡＴＭ１に設けられた装置側コネクタＣＮｂとを接続する。
【００９３】
このとき、ＡＴＭ１は、コネクタ接続検知部２ｂ（図２、図４、及び、図５参照）が、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知する。なお、当然ながら、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続された状態とは、受渡ユニット５０がＡＴＭ１に設置された状態を意味する。
【００９４】
そこで、コネクタ接続検知部２ｂは、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知した場合に、ＡＴＭ１の現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なし、受渡ユニット設置情報（すなわち、受渡ユニット５０が設置状態にあることを表す情報）を設定情報３ａに登録する。これにより、ＡＴＭ１は、コネクタ接続検知部２ｂが、設置作業者に代わって、前記した「受渡ユニット５０の設置登録作業」を自動的に行うことができる。
【００９５】
なお、ＡＴＭ１は、この場合に、後記する「運用開始前の動作３」及び「運用時の動作」で、搬送制御部２ａが、第１搬送機構３７、第２搬送機構４７、及び、受渡ユニット５０の受渡搬送機構５７に対して、受渡ユニット５０の設置状態時の動作制御を行う。例えば、この場合に、搬送制御部２ａは、事前に設定された筐体厚み設定情報３ｂに基づいて、筐体４９の板材の厚みＴ４９を特定し、また、ＡＴＭ１の現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なし、さらに、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、厚みＴ４９及び受渡ユニット５０の設置状態に対応するパラメータを特定し、特定されたパラメータで搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。
【００９６】
したがって、ＡＴＭ１は、受渡ユニット５０に設けられた残留センサＳＮＲのセンサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続されると、自動的に、ＡＴＭ１の現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なし、最適なパラメータで搬送機構３７，４７，５７の動作を制御することができる。
【００９７】
（運用開始前の動作２）
ＡＴＭ１は、製造時に、組み立てが終了すると、各部の動作の設定が行われる。
このとき、ＡＴＭ１は、筐体厚み情報３ｂや動作パラメータ情報３ｃ等の情報が格納部３に格納される。
【００９８】
ここでは、筐体厚み情報３ｂは、例えば、「○ｍｍ」という、第２ユニット４０の設計時に決定された筐体４９の板材の厚みＴ４９を表しているものとして説明する。筐体厚み情報３ｂは、筐体厚み設定部２ｄによって登録される。
【００９９】
また、ここでは、動作パラメータ情報３ｃは、厚みＴ４９の値が異なる様々なタイプの第２ユニット４０に共通して用いることができるように、複数パタンに場合分けされた構成になっているものとして説明する。
【０１００】
例えば、動作パラメータ情報３ｃは、厚みＴ４９が「○ｍｍ」の場合で受渡ユニット５０の設置が「有り」の場合のパタンのパラメータや、厚みＴ４９が「○ｍｍ」の場合で受渡ユニット５０の設置が「無し」の場合のパタンのパラメータ、厚みＴ４９が「△ｍｍ」の場合で受渡ユニット５０の設置が「有り」の場合のパタンのパラメータや、厚みＴ４９が「△ｍｍ」の場合で受渡ユニット５０の設置が「無し」の場合のパタンのパラメータ等が網羅された構成になっているものとする。
【０１０１】
ＡＴＭ１は、紙幣Ｐを搬送する場合に、搬送制御部２ａが、筐体厚み情報３ｂを参照して、厚みＴ４９の値を特定し、また、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置の有無を特定し、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、該当パタンのパラメータを選択し、選択されたパタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。例えば、搬送制御部２ａは、筐体厚み情報３ｂを参照して、厚みＴ４９が「○ｍｍ」であること、及び、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置が「有り」であることが特定された場合に、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、厚みＴ４９が「○ｍｍ」の場合で受渡ユニット５０の設置が「有り」の場合のパタンのパラメータを選択し、選択されたパタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。
【０１０２】
なお、ここでは、「動作パラメータ情報３ｃ」は、前記した「検知用時間」を規定する情報として、後記する「厚みＴ４９分の論理的な搬送時間」を規定する情報を含んでいるものとして説明する。
【０１０３】
また、ＡＴＭ１は、「運用開始前の動作１」で、受渡ユニット５０が開口部４９ａに設置されている場合に、受渡ユニット設置情報（すなわち、受渡ユニット５０が設置状態にあることを表す情報）が設定情報３ａとして登録されている。したがって、受渡ユニット設置情報が設定情報３ａとして登録されている場合とは、受渡ユニット５０の設置が「有り」である場合であることを意味している。
【０１０４】
（運用開始前の動作３）
ＡＴＭ１は、各部の動作の設定が終了すると、各部の動作の検証が行われる。
このとき、ＡＴＭ１は、装置内で紙幣Ｐを搬送することにより、設定情報３ａとして装置に登録された設定（例えば、受渡ユニット５０を未設置状態とする設定等）の誤りの有無や、紙幣Ｐの搬送エラー（例えば、ジャムや、所定の搬送区間における所定の時間内での未到達エラー等）の発生の有無の検証が行われる。
【０１０５】
ここでは、ＡＴＭ１は、紙幣Ｐを紙幣入出金部３１から該当金種のカセット４１に向けて搬送し、その際に、搬送制御部２ａが、受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送時間を監視することにより、設定の誤りの有無や、受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送エラーの発生の有無が検証されるものとして説明する。なお、「受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送時間」は、搬送制御部２ａが、第１搬送センサＳＮ１から出力される紙幣Ｐの検出信号と第２搬送センサＳＮ２から出力される紙幣Ｐの検出信号とに基づいて、紙幣Ｐの通過タイミングを検出することによって行われる。
【０１０６】
ＡＴＭ１は、各部の動作の検証時に、搬送制御部２ａが、格納部３から事前に設定された筐体厚み情報３ｂ及び設定情報２ａを読み取り、筐体厚み情報３ｂを参照して、筐体４９の厚みＴ４９の値を特定し、また、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置の有無状態を特定する。そして、搬送制御部２ａは、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、特定された筐体４９の厚みＴ４９の値及び受渡ユニット５０の設置の有無状態に対応する該当パタンのパラメータを選択し、選択されたパタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。ここで、「受渡ユニット５０の設置の有無状態」とは、受渡ユニット５０の設置が「有り」の状態及び受渡ユニット５０の設置が「無し」の状態のいずれか一方を意味している。
【０１０７】
なお、前記した「運用開始前の動作１」で、コネクタ接続検知部２ｂがセンサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知した場合に、設定情報２ａとして、受渡ユニット設置情報が登録されている。そのため、この場合に、搬送制御部２ａは、動作パラメータ情報３ｃに登録された複数パタンのパラメータの中から、受渡ユニット５０の設置が「有り」の場合のパタンのパラメータを選択することになる。
【０１０８】
なお、搬送制御部２ａによる搬送機構３７，４７，５７の動作の制御は、例えば、以下のように、紙幣Ｐの搬送時間を監視することによって行われる。
【０１０９】
例えば、まず、ＡＴＭ１は、搬送制御部２ａが、検知用時間を算出する。「検知用時間」は、前記した通り、紙幣Ｐの搬送エラー（例えば、ジャムや、所定の搬送区間における所定の時間内での未到達エラー等）の発生を検知するための閾値となる時間である。なお、「検知用時間」は、当然ながら、検知の対象となる搬送区間の距離が長くなると、延びる。
【０１１０】
「検知用時間」は、紙幣Ｐの滞留の許容時間（以下、「Ｗａｉｔ時間」と称する）を、所定の搬送区間における論理的な搬送時間に付加することによって、算出される。したがって、受渡ユニット５０の内部での搬送エラーを検知するための検知用時間（以下、「ユニット内エラー検知用時間」と称する）は、Ｗａｉｔ時間を、第１搬送センサＳＮ１がＯＮ状態になってから第２搬送センサＳＮ２がＯＮ状態になるまでに要する論理的な搬送時間（以下、「センサ間の論理的な搬送時間」と称する）に付加することによって、算出される。
【０１１１】
ここでは、受渡ユニット５０の受渡搬送路５６が設けられた区間を「所定の搬送区間」とし、搬送制御部２ａは、ユニット内エラー検知用時間を算出するものとする。また、ここでは、受渡ユニット５０の受渡搬送路５６が設けられた区間は、第１搬送センサＳＮ１と第２搬送センサＳＮ２との間の区間（以下、「センサ間」と称する）と等価であり、また、その区間の長さは、筐体４９の板材の厚みＴ４９に等しい長さであるものとする。
【０１１２】
この場合に、搬送制御部２ａは、筐体厚み設定情報３ｂを参照して、筐体４９の板材の厚みＴ４９の値を特定し、また、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置の有無状態を特定する。そして、搬送制御部２ａは、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、特定された筐体４９の厚みＴ４９の値及び受渡ユニット５０の設置の有無状態に対応する該当パタンのパラメータとして、動作パラメータ情報３ｃによって規定された厚みＴ４９分の論理的な搬送時間を特定する。そして、搬送制御部２ａは、Ｗａｉｔ時間を、厚みＴ４９分の論理的な搬送時間に付加することによって、ユニット内エラー検知用時間を算出する。
【０１１３】
搬送制御部２ａは、ユニット内エラー検知用時間を算出すると、第１搬送機構３７と第２搬送機構４７と、さらに、受渡ユニット５０が設置されていれば、受渡搬送機構５７とを駆動させて、紙幣Ｐを紙幣入出金部３１から該当金種のカセット４１に向けて搬送させる。
【０１１４】
その際に、紙幣Ｐは、第１搬送センサＳＮ１と第２搬送センサＳＮ２との間の区間（すなわち、センサ間）を走行する。このとき、搬送制御部２ａは、センサ間における紙幣Ｐの搬送時間とユニット内エラー検知用時間とを比較することにより、センサ間における紙幣Ｐの搬送時間を監視する。
【０１１５】
そして、搬送制御部２ａは、センサ間における紙幣Ｐの搬送時間がユニット内エラー検知用時間を超える場合に、受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送エラーが発生したと見なして、これを検知する。
【０１１６】
この場合に、搬送制御部２ａは、第１搬送機構３７と第２搬送機構４７と、さらに、受渡ユニット５０が設置されていれば、受渡搬送機構５７とを停止させる。ただし、紙幣Ｐが開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の内部に残留する場合に、搬送制御部２ａは、紙幣Ｐを開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の外部に搬送させてから、搬送機構３７，４７，５７を停止させる。
【０１１７】
具体的には、ＡＴＭ１は、紙幣残留検知部２ｃが、残留センサＳＮＲからの検出信号に基づいて、開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の内部での紙幣Ｐの残留の有無を監視している。紙幣残留検知部２ｃは、開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の内部での紙幣Ｐの残留の有無に応じた値の通知信号を搬送制御部２ａに出力する。搬送制御部２ａは、搬送機構３７，４７，５７を停止させる場合に、紙幣残留検知部２ｃから出力された通知信号の値に基づいて、紙幣Ｐが開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の内部に残留しているか否かを判定する。そして、紙幣Ｐが受渡ユニット５０の内部に残留している場合に、搬送制御部２ａは、搬送機構３７，４７，５７を稼動させて、紙幣Ｐが開口部４９ａ（又は、受渡ユニット５０）の外部に出るまで、紙幣Ｐを搬送させてから、搬送機構３７，４７，５７を停止させる。
【０１１８】
このようにして、搬送制御部２ａは、筐体４９の厚みＴ４９の値及び受渡ユニット５０の設置の有無状態に対応する最適なパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御することができる。
【０１１９】
なお、ＡＴＭ１は、コネクタの接続作業の漏れや、受渡ユニットの設置登録作業の漏れ等がある場合に、搬送エラーの発生要因があることを事前に予測することができる。そのため、ＡＴＭ１は、運用開始前に、このような搬送エラーの発生要因があれば、搬送エラーの発生要因を解消するように、保守員を誘導することができる。これにより、ＡＴＭ１は、運用停止状態になるのを回避することができるため、運用効率を向上させることができる。
【０１２０】
（運用時の動作）
ここでは、「運用時の動作」は、ＡＴＭ１が金融機関に納品されて、金融機関のＡＴＭコーナーで運用されている場合を想定して説明する。運用時の動作は、主に、搬送制御部２ａによって実行される。ここでは、運用時の動作の一例として、入金時の動作を説明する。また、ここでは、受渡ユニット５０が、開口部４９ａに設置されているものとして説明する。
【０１２１】
ＡＴＭ１は、予め、「運用開始前の動作３」と同様に、搬送制御部２ａが、格納部３から事前に設定された筐体厚み情報３ｂ及び設定情報２ａを読み取り、筐体厚み情報３ｂを参照して、厚みＴ４９の値を特定し、また、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置の有無状態を特定する。そして、搬送制御部２ａは、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、特定された厚みＴ４９の値及び受渡ユニット５０の設置の有無状態に対応する該当パタンのパラメータを選択する。以後、搬送制御部２ａは、選択されたパタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。
【０１２２】
例えば、入金時に、まず、ＡＴＭ１の操作者（ここでは、金融機関の顧客）は、表示操作部１２で取引内容として「入金取引」を選択する。次に、操作者は、キャッシュカードをカード挿入口１４に挿入し、さらに、紙幣Ｐを紙幣入出金口１５に投入する。
【０１２３】
ＡＴＭ１は、紙幣Ｐが紙幣入出金口１５に投入されると、紙幣入出金部３１が紙幣Ｐを１枚ずつ第１搬送路３６に繰り出すとともに、第１搬送機構３７が第１搬送路３６に沿って各紙幣Ｐを搬送し、鑑別部３２が各紙幣Ｐを鑑別しながら各紙幣Ｐの枚数を自動計数する。その際に、ＡＴＭ１の搬送制御部２ａは、予め選択された該当パタンのパラメータを用いて、第１搬送機構３７の動作を制御する。
【０１２４】
そして、ＡＴＭ１は、真券として鑑別された紙幣Ｐを一時保留部３３の内部に収納するとともに、投入された紙幣Ｐの合計金額（以下、「投入金額」と称する）を表示操作部１２に表示する。
【０１２５】
操作者は、表示された投入金額が誤っていなければ、表示操作部１２でＯＫボタン（図示せず）を押下する。すると、ＡＴＭ１は、金融機関のホストコンピュータ（図示せず）と通信して、キャッシュカードによって指定された口座への投入金額分の入金処理を実行する。
【０１２６】
このとき、ＡＴＭ１は、一時保留部３３が内部に収納された紙幣Ｐを１枚ずつ第１搬送路３６に繰り出し、第１搬送機構３７が第１搬送路３６に沿って各紙幣Ｐを第２ユニット４０に向けて搬送する。これにより、紙幣Ｐが、受渡ユニット５０の受渡搬送路５６の内部を走行する。その際に、途中から、受渡ユニット５０の受渡搬送機構５７が、紙幣Ｐを第２ユニット４０の第２搬送路機構４７に向けて搬送する。このとき、ＡＴＭ１の搬送制御部２ａは、予め選択された該当パタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。
【０１２７】
この後、ＡＴＭ１は、第２搬送機構４７が第２搬送路４６に沿って各紙幣Ｐを該当金種のカセット４１まで搬送し、各紙幣Ｐを該当金種のカセット４１の内部に収納する。
【０１２８】
＜紙幣取扱装置の特徴＞
（１）本実施形態１では、受渡搬送機構５７及び残留センサＳＮＲが、受渡ユニット５０として一体に構成されている。なお、受渡ユニット５０は、各金庫（第２ユニット４０の筐体４９）の開口部４９ａに対応する寸法のものであることが好ましい。
【０１２９】
ＡＴＭ１は、その受渡ユニット５０を金庫４９の開口部４９ａの内部に設置するだけで、受渡搬送機構５７及び残留センサＳＮＲを金庫４９の開口部４９ａの内部に設置することができる。これにより、取り扱う部品点数が減るため、設置作業者は、部材の取り違えが発生しないように、注意しながら、ＡＴＭ１を製造するための負担が軽減される。
【０１３０】
その結果、ＡＴＭ１は、板材の厚みＴ４９が異なる各金庫４９に対応して、受渡搬送機構５７や残留センサＳＮＲを金庫４９の開口部４９ａに設置する手間を軽減することができる。したがって、ＡＴＭ１は、前記した従来の紙幣取扱装置の課題（すなわち、板材の厚みが異なる各金庫に対応して、受渡搬送機構や残留センサを金庫の開口部に設置する手間がかかる、という課題）を解決することができる。
【０１３１】
（２）本実施形態１では、コネクタ接続検知部２ｂ（図２、図４、及び、図５参照）が、受渡ユニット５０の設置（すなわち、受渡搬送機構５７の設置）を自動的に検出する検出機構として機能する。
【０１３２】
これにより、ＡＴＭ１は、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとが接続されると、コネクタ接続検知部２ｂが、ＡＴＭ１の現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なし、設置作業者に代わって、受渡ユニット設置情報を設定情報３ａに登録することができる。
【０１３３】
そのため、設置作業者は、必ずしも、受渡搬送機構５７の設置登録作業を行う必要がない。したがって、ＡＴＭ１は、前記した追加課題１（すなわち、受渡搬送機構の設置登録作業を設置作業者に強いる、という課題）を解決することができる。
【０１３４】
また、本実施形態１では、コネクタ接続検知部２ｂが、センサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知すると、コネクタ接続検知部２ｂが、第１搬送機構３７、第２搬送機構４７、及び、受渡ユニット５０の受渡搬送機構５７に対して、受渡ユニット５０の設置状態時の動作制御を行う。
【０１３５】
そのため、ＡＴＭ１は、第１搬送機構３７、第２搬送機構４７、及び、受渡搬送機構５７の制御を自動的に変更することができる。その結果、ＡＴＭ１は、受渡搬送機構５７の設置登録作業が漏れた場合であっても、紙幣Ｐの搬送エラーが発生するのを回避することができる。したがって、ＡＴＭ１は、前記した追加課題２や追加課題３（すなわち、受渡搬送機構の設置登録作業が漏れた場合や検出機構の取り付け作業が漏れた場合に、紙幣の搬送エラーが発生するときがある、という課題）を解決することができる。
【０１３６】
以上の通り、本実施形態１に係る紙幣取扱装置１によれば、板材の厚みＴ４９が異なる各金庫４９に対応して、受渡搬送機構５７や残留センサＳＮＲを金庫４９の開口部４９ａに設置する手間を軽減することができる。
【０１３７】
＜紙幣取扱装置の変形例＞
なお、本実施形態１に係るＡＴＭ１は、例えば、図６に示すように、変形することができる。図６は、実施形態１に係る紙幣取扱装置の変形例の構成を示す図である。以下、図６に示す紙幣取扱装置１を「紙幣取扱装置１Ａ」と称する。
【０１３８】
図６に示すように、紙幣取扱装置１Ａは、第２ユニット４０の内部に設けられた各カセット４１ａ〜４１ｅに対応して、複数（図６に示す例では、５つ）の開口部４９ａが第２ユニット４０の筐体４９に設けられ、その各開口部４９ａに向けて、第１搬送路３６が分岐して設けられた構成となっている。
【０１３９】
また、紙幣取扱装置１Ａは、受渡ユニット５０が各開口部４９ａの内部に設置されており、さらに、各開口部４９ａと各カセット４１ａ〜４１ｅとを結ぶ複数の第２搬送路４６、及び、各第２搬送路４６に対応する第２搬送機構４７が設けられた構成になっている。なお、図６に示す例では、第２搬送機構４７は、分離集積部４７ｂのみからなる構成となっている。この変形例に係るＡＴＭ１Ａによっても、実施形態１に係るＡＴＭ１と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
［実施形態２］
実施形態１に係るＡＴＭ１は、受渡搬送路５６の走行精度が悪いと、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間の計測精度が低下する。そのため、事前に（「運用開始前の動作３（すなわち、各部の動作検証時の動作）」を行う前に）、受渡搬送路５６の走行精度を確認することが好ましい。しかしながら、ＡＴＭ１は、事前に、受渡搬送路５６の走行精度を確認することができない。
【０１４２】
そこで、本実施形態２は、事前に、受渡搬送路５６の走行精度を確認することができるＡＴＭ１Ｂを提供することを目的とする。
【０１４３】
また、実施形態１に係るＡＴＭ１は、残留センサＳＮＲのコネクタＣＮの接続作業及び受渡ユニット５０の設置登録作業がともに漏れた場合や、受渡ユニット５０の設置登録作業が適切でない場合に、受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送エラーが発生し易くなるため、動作を停止し易くなり、動作の検証に時間を要する可能性がある。
【０１４４】
そこで、本実施形態２は、残留センサＳＮＲのコネクタＣＮの接続作業及び受渡ユニット５０の設置登録作業がともに漏れた場合や、受渡ユニット５０の設置登録作業が適切でない場合であっても、受渡ユニット５０の内部での紙幣Ｐの搬送エラーの発生を抑制して、動作の検証を継続的に行えるＡＴＭ１Ｂを提供することを副次的な目的とする。
【０１４５】
以下、図７を参照して、本実施形態２に係るＡＴＭ１Ｂの構成につき説明する。図７は、実施形態２に係る紙幣取扱装置の構成を示す図である。
【０１４６】
本実施形態２に係るＡＴＭ１Ｂは、実施形態１に係るＡＴＭ１（図４参照）と比較すると、制御部２が、搬送時間計測部２ｅ、搬送時間比較部２ｆ、及び、通知部２ｇとしても機能する構成となっている。また、ＡＴＭ１Ｂは、搬送時間情報３ｄ及び通知先情報３ｅが予め格納部３に格納されている。
【０１４７】
搬送時間計測部２ｅは、センサ間の搬送時間（すなわち、紙幣Ｐの第１搬送センサＳＮ１と第２搬送センサＳＮ２との間の搬送時間）を計測する機能手段である。
搬送時間比較部２ｆは、搬送時間計測部２ｅによって計測されたセンサ間の搬送時間と予め設定された搬送時間情報３ｄとを比較する機能手段である。
通知部２ｇは、アナウンスすべき情報を受渡ユニット５０の設置作業者や保守員に通知する機能手段である。なお、通知は、設置作業者が設置作業中であったり又は保守員が保守中であれば（例えば、ＡＴＭ１の扉が開いていれば）、通知部２ｇが、スピーカ１３に音を発生させたり、表示操作部１２（又は、ＡＴＭ１Ｂの内部に設けられた保守用の表示操作部（図示せず））に情報を表示させたりすることにより、実現される。又は、通知は、通知部２ｇが、保守員によって所持されている端末装置（図示せず）にメールを送信することによっても、実現される。
【０１４８】
搬送時間情報３ｄは、筐体４９の厚みＴ４９の値に対応する紙幣Ｐの「センサ間の論理的な搬送時間（第１搬送センサＳＮ１がＯＮ状態になってから第２搬送センサＳＮ２がＯＮ状態になるまでに要する論理的な搬送時間）」を規定する情報である。なお、搬送時間情報３ｄは、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間に基づいて、受渡ユニット５０が開口部４９ａに設置されているか否かを判定する場合の閾値時間を表す情報（以下、「閾値時間情報」と称する）としても用いられる。
通知先情報３ｅは、アナウンスすべき情報をメールで保守員に通知する場合に用いられるメールアドレスである。
【０１４９】
以下、ＡＴＭ１Ｂの動作につき説明する。ＡＴＭ１Ｂの動作は、実施形態１に係るＡＴＭ１と比較すると、「運用開始前の動作１（すなわち、受渡ユニット５０の設置作業時の動作）」と「運用開始前の動作２（すなわち、各部の動作設定時の動作）」との間、又は、「運用開始前の動作２（すなわち、各部の動作設定時の動作）」と「運用開始前の動作３（すなわち、各部の動作検証時の動作）」との間で、以下の「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」を行う点で相違する。ここでは、ＡＴＭ１Ｂの「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」について説明し、実施形態１に係るＡＴＭ１と同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【０１５０】
（センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作）
ＡＴＭ１Ｂは、「運用開始前の動作１（すなわち、受渡ユニット５０の設置作業時の動作）」と「運用開始前の動作２（すなわち、各部の動作設定時の動作）」との間、又は、「運用開始前の動作２（すなわち、各部の動作設定時の動作）」と「運用開始前の動作３（すなわち、各部の動作検証時の動作）」との間で、以下の動作を行う。
【０１５１】
ここでは、ＡＴＭ１Ｂは、事前に、厚みＴ４９の値が不定な場合のパラメータを含む、様々な厚みＴ４９の値に対応する搬送時間情報３ｄが格納部３に格納されているものとして説明する。また、ここでは、受渡ユニット５０が設置されており、受渡ユニット設置情報が設定情報２ａとして登録されているものとして説明する。
【０１５２】
ＡＴＭ１Ｂは、搬送制御部２ａが、筐体４９の厚みＴ４９の値を不定とし、厚みＴ４９の値が不定な場合のパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐの搬送を開始する。ここでは、ＡＴＭ１Ｂは、１枚の紙幣Ｐを紙幣入出金部３１から該当金種のカセット４１に向けて搬送するものとして説明する。
【０１５３】
その際に、紙幣Ｐが、センサ間（第１搬送センサＳＮ１と第２搬送センサＳＮ２との間の区間）を走行する。このとき、搬送時間計測部２ｅが、センサ間の搬送時間を計測する。そして、搬送時間比較部２ｆが、格納部３に予め格納された搬送時間情報３ｄを参照して、搬送時間計測部２ｅによって計測されたセンサ間の搬送時間に対応する筐体４９の厚みＴ４９を特定する。
【０１５４】
搬送時間比較部２ｆは、特定された筐体４９の厚みＴ４９を筐体厚み設定部２ｄに通知する。筐体厚み設定部２ｄは、通知された筐体４９の厚みＴ４９を、筐体４９の仮の厚みＴ４９とし、その値を表す仮の筐体厚み情報３ｂを格納部３に一時的に格納する。
【０１５５】
この後、ＡＴＭ１Ｂは、搬送制御部２ａが、仮の筐体厚み情報３ｂを参照して、筐体４９の仮の厚みＴ４９の値を特定し、また、設定情報３ａを参照して、受渡ユニット５０の設置の有無状態を特定する。ここでは、受渡ユニット設置情報が設定情報２ａとして登録されているため、受渡ユニット５０の設置の有無状態は、受渡ユニット５０の設置が「有り」の状態になる。そして、搬送制御部２ａは、動作パラメータ情報３ｃに基づいて、特定された筐体４９の仮の厚みＴ４９の値及び受渡ユニット５０の設置の有無状態に対応する該当パタンのパラメータを選択し、選択されたパタンのパラメータを用いて、搬送機構３７，４７，５７の動作を制御する。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、２枚目以降の紙幣Ｐの搬送を開始して、引き続き、センサ間の搬送時間を計測する。
【０１５６】
なお、筐体４９の仮の厚みＴ４９が設計値と異なる場合は、受渡搬送路５６の搬送精度が悪いことを意味する。そのため、走行精度検証の終了時に、ＡＴＭ１Ｂは、筐体４９の仮の厚みＴ４９を設置作業者に通知することが好ましい。そこで、本実施形態２では、通知部２ｇが、走行精度検証の終了時に、筐体４９の仮の厚みＴ４９を設置作業者に通知する。設置作業者は、通知された筐体４９の仮の厚みＴ４９と設計値とを比較することにより、事前に、受渡搬送路５６の走行精度を確認することができる。
【０１５７】
なお、この「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」で、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間を計測する場合に、ＡＴＭ１Ｂは、適切な搬送速度で紙幣Ｐを搬送する必要がある。「適切な搬送速度」は、通常の運用時の搬送速度とは異なる、高い計測精度を得ることができる速度である。計測精度は、一般的に、速度を下げることによって向上させることができるが、下げすぎても、アクチュエータの特性（振動が大きくなったり、共振が発生する等）によって低下する。そのため、計測精度を向上させるには、「適切な搬送速度」が存在する。ＡＴＭ１Ｂは、適切な搬送速度を事前に求めておき、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間の計測時に、適切な搬送速度で紙幣Ｐを搬送することによって、センサ間の搬送時間を計測する。
【０１５８】
また、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間を計測する場合にだけ、紙幣Ｐの搬送速度を落とすようにしてもよい。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐの搬送でのもたつきや引っ掛かり等の影響を受け難くなり、紙幣Ｐの搬送時間の計測精度を向上させることができる。
【０１５９】
また、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐのセンサ間の搬送時間を計測する場合に、１枚の紙幣Ｐの搬送時間を計測するだけでは、紙幣Ｐの搬送時間の計測精度に誤差が生じる可能性がある。そのため、好ましくは、複数枚を連続して搬送して、各紙幣Ｐの搬送時間を計測し、その平均値を算出するとよい。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐの搬送でのもたつきや引っ掛かり等の影響を受け難くなり、紙幣Ｐの搬送時間の計測精度を向上させることができる。
【０１６０】
なお、ＡＴＭ１Ｂは、以下の要因により、「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」時に、筐体４９の厚みＴ４９を誤検知する可能性がある。そのため、ＡＴＭ１Ｂは、以下の解決手段を講じることにより、誤検知を回避するとよい。
【０１６１】
（要因１）
運用媒体の中には、状態が悪い（破れ、折れ、汚れ等がある）紙幣Ｐが含まれている。紙幣Ｐは、状態が悪い（破れ、折れ、汚れ等がある）と、検知される搬送時間や媒体幅が狂う。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」時に、筐体４９の厚みＴ４９を誤って検知する可能性がある。
【０１６２】
（解決手段）
運用媒体は、状態がよい（破れ、折れ、汚れ等がない）紙幣Ｐであるほど、搬送時間や検知される媒体幅が理論値と一致し易くなる。そのため、運用媒体は、状態がよい紙幣Ｐを用いるとよい。なお、ＡＴＭ１Ｂは、好ましくは、その綺麗な紙幣Ｐを、平らな搬送路３６，４７，５７で搬送して、その搬送時間を計測するとよい。
【０１６３】
（要因２）
ＡＴＭ１Ｂは、搬送中の紙幣Ｐにスキューやもたつき等の紙幣Ｐの搬送エラーがあると、検知される搬送時間が狂う。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」時に、筐体４９の厚みＴ４９を誤って検知する可能性がある。
【０１６４】
（解決手段）
ＡＴＭ１Ｂは、左右に設けられた搬送センサＳＮ１，ＳＮ２や残留センサＳＮＲの検知タイミングに基づいて、スキューやもたつき等を検知するとよい。具体的には、第１搬送センサＳＮ１及び第２搬送センサＳＮ２は、それぞれ、左右（Ｌ及びＲ）に設けられている。そのため、ＡＴＭ１Ｂは、第１搬送センサＳＮ１（Ｌ）と第２搬送センサＳＮ２（Ｌ）との間の搬送時間及び第１搬送センサＳＮ１（Ｒ）と第２搬送センサＳＮ２（Ｒ）との間の搬送時間を測定し、これによって、左右の測定時間が著しく異なる場合に、スキューやもたつき等があったものとして、これを検知するとよい。
【０１６５】
（要因３）
ＡＴＭ１Ｂは、凸凹が搬送路３６，４７，５７にあると、検知される搬送時間や媒体幅が狂う。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」時に、筐体４９の厚みＴ４９を誤って検知する可能性がある。
【０１６６】
（解決手段）
搬送路３６，４７，５７は、平らな形状にするとよい。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、紙幣Ｐを安定して搬送することができるため、搬送エラーが発生し難くなるとともに、媒体幅の短い紙幣Ｐを折れた紙幣Ｐとして検知したり、又は、媒体幅の長い紙幣Ｐを重走している複数枚の紙幣Ｐとして検知したりすることができる。
【０１６７】
（要因４）
ＡＴＭ１Ｂは、第１ユニット３０、受渡ユニット５０、及び、第２ユニット４０が、異なるユニットとして、別体に分離して構成されており、また、第１搬送センサＳＮ１及び第２搬送センサＳＮ２は、異なるユニットに跨って設けられている。そのため、ＡＴＭ１Ｂは、第１搬送路３６と受渡搬送路５６との位置合わせ及び受渡搬送路５６と第２搬送路４６との位置合わせのいずれか一方又は双方がずれた場合に、搬送性能が低下するとともに、それを検知することができない。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、「センサ間の搬送時間に基づく走行精度検証動作」時に、筐体４９の厚みＴ４９を誤って検知する可能性がある。
【０１６８】
（解決手段）
ＡＴＭ１Ｂは、第１搬送路３６と受渡搬送路５６との位置合わせ及び受渡搬送路５６と第２搬送路４６との位置合わせが一致した状態にするとよい。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、筐体４９の厚みＴ４９を誤検知し難くなる。
また、受渡搬送路５７の長さ（筐体４９の厚みＴ４９）は、数十ｍｍ刻みにするとよい。これにより、ＡＴＭ１Ｂは、数十ｍｍ刻みの受渡搬送路５７の長さに対応して、紙幣Ｐの搬送時間や媒体幅を検出するので、筐体４９の厚みＴ４９を誤検知し難くなる。
【０１６９】
なお、ＡＴＭ１Ｂは、好ましくは、残留センサＳＮＲのコネクタＣＮの接続作業及び受渡ユニット５０の設置登録作業がともに漏れた場合や、受渡ユニット５０の設置登録作業が適切でない場合に、以下のように動作するとよい。
【０１７０】
ＡＴＭ１Ｂは、搬送制御部２ａが、初期値として与えられたパラメータで、搬送機構３７，４７，５７を稼動して、紙幣Ｐを搬送させる。
すると、搬送時間計測部２ｅは、紙幣Ｐがセンサ間を走行する度に、センサ間の搬送時間を計測し、計測されたセンサ間の搬送時間を搬送時間比較部２ｆに通知する。
【０１７１】
搬送時間比較部２ｆは、搬送時間計測部２ｅによって計測されたセンサ間の搬送時間と格納部３に予め格納された搬送時間情報３ｄとを比較して、計測された紙幣Ｐの搬送時間が予め定められた搬送時間情報３ｄ以上になっているか否かを判定し、判定結果を搬送制御部２ａに通知する。
【０１７２】
この後、搬送制御部２ａは、搬送時間比較部２ｆから通知された判定結果で、計測された紙幣Ｐの搬送時間が予め定められた搬送時間情報３ｄ以上になっている場合に、ＡＴＭ１Ｂの現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なす。そして、搬送制御部２ａは、格納部３に格納された設定情報２ａがＡＴＭ１Ｂの現在状態を受渡ユニット５０の未設置状態として登録されている場合に、ＡＴＭ１Ｂの現在状態を受渡ユニット５０の設置状態とする仮の設定情報２ａを格納部３に一時的に格納する。
【０１７３】
以後、搬送制御部２ａは、格納部３に一時的に格納された仮の設定情報２ａを用いて、「運用開始前の動作３（すなわち、各部の動作検証時の動作）」を行う。すなわち、搬送制御部２ａは、「運用開始前の動作３（すなわち、各部の動作検証時の動作）」を行う場合に、第１搬送機構３７、第２搬送機構４７、及び、受渡搬送機構５７に対して、受渡ユニット５０の設置状態時の動作制御を行う。
【０１７４】
したがって、搬送制御部２ａは、コネクタ接続検知部２ｂが残留センサＳＮＲのセンサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検知していない場合であっても、また、受渡ユニット５０の設置登録作業が漏れている場合や適切でない場合であっても、搬送時間計測部２ｅによって計測されたセンサ間の搬送時間が格納部３に予め格納された搬送時間情報３ｄ以上であるときに、ＡＴＭ１Ｂの現在状態を受渡ユニット５０の設置状態と見なし、第１搬送機構３７、第２搬送機構４７、及び、受渡搬送機構５７に対して、受渡ユニット５０の設置状態時の動作制御を行うことができる。
【０１７５】
なお、通知部２ｇは、残留センサＳＮＲのコネクタＣＮの接続作業が漏れた場合や、受渡ユニット５０の設置登録作業が漏れた場合又は適切でない場合にも、アナウンスすべき情報を通知することができる。したがって、ＡＴＭ１Ｂは、作業漏れやミス等を自動で検知して設置作業者や保守員に通知することもできる。
【０１７６】
以上の通り、本実施形態２に係るＡＴＭ１Ｂによれば、実施形態１に係るＡＴＭ１と同様の効果に加え、事前に、受渡搬送路５６の走行精度を確認することができる。
また、ＡＴＭ１Ｂによれば、設定情報への受渡ユニット５０の設置登録作業や接続検知機能付きコネクタＣＮの接続作業が漏れても、装置の状態を自動的に判別することができ、装置の状態に最適なパタンのパラメータで装置を制御することができる。
【０１７７】
なお、従来の紙幣取扱装置に対して、センサ間の搬送時間に基づいて、受渡搬送機構が開口部に設置されたことを検出する検出機構を設けることが考えられる。しかしながら、仮に、従来の紙幣取扱装置に対して、そのような検出機構を設けることができたとしても、そのような検出機構は、センサ間の走行精度が悪いと、受渡搬送機構の設置を検出することができない。ＡＴＭ１Ｂは、そのような検出機構によって、受渡搬送機構５７（ここでは、受渡ユニット５０）の設置を検出することができる。
【０１７８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１７９】
例えば、ＡＴＭ１，１Ａは、ＡＴＭ１Ｂと同様に、左右に設けられた搬送センサＳＮ１，ＳＮ２や残留センサＳＮＲの検知タイミングに基づいて、スキューやもたつき等の紙幣Ｐの搬送エラーを検知するとよい。
【０１８０】
また、例えば、紙幣Ｐの搬送距離は、パルス数で換算することができる。そのため、ＡＴＭ１，１Ａ，１Ｂは、第２ユニット４０の筐体４９の厚みＴ４９を検知する場合に、紙幣Ｐの搬送時間ではなく、紙幣Ｐの搬送パルス数を測定するようにしてもよい。この場合に、ＡＴＭ１，１Ａ，１Ｂは、測定中の紙幣Ｐの速度を変更することが可能になる。
【０１８１】
また、例えば、実施形態では、紙幣取扱装置１が、紙幣Ｐを還流して使用する自動取引装置（ＡＴＭ）として構成されている場合を想定して説明した。しかしながら、本発明は、紙幣還流型の自動取引装置（ＡＴＭ）に限らず、出金専用のキャッシュディスペンサにも適用することができる。また、本発明は、主に金融機関で用いられている窓口装置や、両替機、主に流通機関で用いられているキャッシュレジスタ等の装置にも適用することができる。
【０１８２】
また、例えば、コネクタ接続検知部２ｂ（図４参照）は、残留センサＳＮＲだけでなく、残留センサＳＮＲ以外の様々なセンサＳＮ（例えば、搬送センサＳＮ１，ＳＮ２や、装置上部のセンサ類ＳＮＵ、装置下部のセンサ類ＳＮＬ等）のセンサ側コネクタＣＮａと装置側コネクタＣＮｂとの接続を検出するようにしてもよい。また、実施形態では、接続検知機能付きコネクタＣＮの接続作業について例示したが、これ以外に、制御部で接続を検知できるものは適用可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
１，１Ａ，１Ｂ    紙幣取扱装置（自動取引装置（ＡＴＭ））
２    制御部
２ａ    搬送制御部
２ｂ    コネクタ接続検知部
２ｃ    紙幣残留検知部
２ｄ    筐体厚み設定部
２ｅ    搬送時間計測部
２ｆ    搬送時間比較部
２ｇ    通知部
３    格納部
３ａ    設定情報
３ｂ    筐体厚み情報
３ｃ    動作パラメータ情報
３ｄ    搬送時間情報（閾値時間情報）
３ｅ    通知先情報
１１    カメラ
１２    表示操作部
１３    スピーカ
１４    カード挿入口
１５    紙幣入出金口
２０    紙幣ユニット
３０    第１ユニット（上部ユニット）
３１    紙幣入出金部
３２    鑑別部
３３    一時保留部
３６    搬送路（第１搬送路）
３７    搬送機構（第１搬送機構）
４０    第２ユニット（下部ユニット）
４１（４１ａ〜４１ｆ）    カセット
４６    搬送路（第２搬送路）
４７    搬送機構（第２搬送機構）
４７ａ    搬送部
４７ｂ    分離集積部
４９    筐体（金庫）
４９ａ    開口部
５０    受渡ユニット（追加ユニット）
５６    搬送路（受渡搬送路）
５７    搬送機構（受渡搬送機構）
５８    搬送ローラ
５９    筐体
６７    駆動機構
ＣＮ    コネクタ
ＣＮａ    センサ側コネクタ
ＣＮｂ    装置側コネクタ
Ｇ１    ギヤ
Ｇ５０    ギヤ列
Ｌ１，Ｌ２    ライン
Ｌ４９，Ｌ５０    縦幅
ＭＯ（ＭＯ５０，ＭＯＬ，ＭＯＵ）    モータ類
Ｐ    紙幣
ＳＮ（ＳＮＬ，ＳＮＵ）    センサ類
ＳＮ１，ＳＮ２    第１，第２搬送センサ
ＳＮＲ    残留センサ
Ｔ４９    厚み
Ｔ５０    高さ
Ｗ４９，Ｗ５０    横幅
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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