(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロスルホン化ポリオレフィンに下記一般式（１）で示されるマレイミド化合物をグラフト重合してなる変性クロロスルホン化ポリオレフィンを含む熱可塑性エラストマーであって、その組成がクロロスルホン化ポリオレフィン３０〜９０重量％であることを特徴とする新規熱可塑性エラストマー。
【化１】
0005617622.tif 000006
（式中、Ｒ１は芳香族基又は炭素数６の環状アルキル基を表す。）
【請求項２】
クロロスルホン化ポリオレフィンが、クロロスルホン化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の新規熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
グラフト重合がラジカルグラフト重合であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の新規熱可塑性エラストマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規熱可塑性エラストマーに関するものであり、さらに詳しくは優れた耐熱性を示す新規熱可塑性エラストマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンを塩素化、及びクロロスルホン化して製造されるクロロスルホン化ポリオレフィンは、一般的に、加硫物として利用され、耐油性、耐候性、難燃性、耐薬品性などに優れる。そのため、加硫物としては、例えば、電線被覆材、ホースカバー材、パッキン、ガスケット、ライニング等の工業部品に使用されている。クロロスルホン化ポリエチレンの加硫物は、通常、未加硫物を成形加硫することにより製造される。一般的に、加硫物は熱硬化タイプであり、熱可塑性を示さない。したがって、熱等により容易に加工できないので、再利用しにくい。クロロスルホン化ポリエチレンの未加硫物は熱可塑性を示す。しかし、低い熱溶融温度のため、高温雰囲気化で利用することが出来ない。
【０００３】
クロロスルホン化ポリオレフィンに不飽和モノマーをグラフト化することによりグラフト化クロロスルホン化ポリエチレンを合成し、種々の特性を付与する検討が行われている（特許文献１、及び非特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、これらのグラフト化クロロスルホン化ポリエチレンの欠点は、弾性が温度の上昇と共に悪化し、高温雰囲気化では実用に供しない、すなわち熱溶融温度が低く、耐熱性に劣る点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３５９４４５１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ３０巻、ｐ１０５−１１７（１９７７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、優れた耐熱性を示す熱可塑性エラストマーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するために検討を行った結果、特定の組成を持つ熱可塑性エラストマーについて、優れた耐熱性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、クロロスルホン化ポリオレフィンに特定の一般式で示されるマレイミド化合物をグラフト重合してなる変性クロロスルホン化ポリオレフィンを含む熱可塑性エラストマーであって、その組成がクロロスルホン化ポリオレフィン３０〜９０重量％であることを特徴とする新規熱可塑性エラストマーである。
【０００９】
以下本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明の新規熱可塑性エラストマー（以下、熱可塑性エラストマーという）は、クロロスルホン化ポリオレフィンに下記一般式（１）で示されるマレイミド化合物をグラフト重合してなる変性クロロスルホン化ポリオレフィンを含むものである。
【００１１】
【化１】
0005617622.tif 000002
（式中、Ｒ１は芳香族基、炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基、又は炭素数３〜１２の環状アルキル基を表す。）
本発明におけるクロロスルホン化ポリオレフィンは、ポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化して得られるクロロスルホン化ポリオレフィンであれば特に限定するものではなく、例えば、クロロスルホン化ポリエチレン、クロロスルホン化エチレン−α−オレフィン共重合体、クロロスルホン化α−オレフィン重合体、クロロスルホン化α−オレフィン共重合体、クロロスルホン化エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。これらのクロロスルホン化ポリオレフィンは単独、または２種類以上のブレンド体であっても問題なく使用可能である。ここに、塩素化及びクロロスルホン化としては、例えば、１，１，２−トリクロロエタン、クロロホルム、塩化ベンゼン、フッ化ベンゼン、四塩化炭素等の塩素化反応に不活性な溶剤に溶解又は懸濁させたポリオレフィンを、ラジカル活性剤の存在下で、塩素と亜硫酸ガス、塩素と塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、塩素と亜硫酸ガスと反応させること等が挙げられる。
【００１２】
クロロスルホン化ポリオレフィン中に含まれる塩素含有量は特に制限するものではないが、塩素を含有させる製造上の容易性等のため、１〜７５重量％が好ましい。クロロスルホン化ポリオレフィンの溶媒への溶解性及び生産性を考えた場合、３〜６０重量％がさらに好ましく、５〜５０重量％が特に好ましい。
【００１３】
クロロスルホン化ポリオレフィン中に含まれる硫黄含有量は特に制限するものではないが、生産性を考えた場合、３．０重量％以下が好ましい。
【００１４】
本発明の熱可塑性エラストマーのクロロスルホン化ポリオレフィンの含量は３０〜９０重量％である。３０重量％未満では、熱可塑性が低くなり、成型不良となりやすく、９０重量％を超えると耐熱性、及び室温での物性（特にモジュラス）が低下する。熱可塑性と物性のバランスの点で、３５〜９０重量％が好ましい。
【００１５】
本発明における一般式（１）で示されるマレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メトキシフェニル）マレイミド等が挙げられる。これらのうち、熱可塑性エラストマーの耐熱性の点からＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。
【００１６】
本発明のポイントは、基本原料としてクロロスルホン化ポリオレフィンと、モノマーとして一般式（１）で示されるマレイミド化合物を用いることである。即ち、一般式（１）で示されるマレイミド化合物をモノマーとして使用することによって、クロロスルホン化ポリオレフィンの強度が向上するだけでなく、耐熱性が向上することを見出した。理由は定かではないが、マレイミド化合物によりクロロスルホン化ポリオレフィンがグラフト化したことが原因と考えられる。
【００１７】
本発明の熱可塑性エラストマーは、必要に応じて、以下に説明する、分子量調節剤、酸化防止剤、その他の単量体残基等を含有していてもよい。
【００１８】
本発明の熱可塑性エラストマーは、クロロスルホン化ポリオレフィンの存在下、ラジカル発生剤と、下記一般式（１）で示されるマレイミド化合物をグラフト重合することにより得ることができる。
【００１９】
【化２】
0005617622.tif 000003
（式中、Ｒ１は芳香族基、炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基、又は炭素数３〜１２の環状アルキル基を表す。）
グラフト重合の方法としては、特に限定するものではないが、例えば、ラジカルグラフト重合として、塩素化ポリオレフィンを溶媒に溶解、又は押出し機などを用いて攪拌しながら、一括又は連続で、マレイミド化合物、及び必要に応じてその他の単量体を添加して、ラジカル発生剤により重合し、所定の重合転化率に到達したところで、酸化防止剤を添加し、必要により溶剤又は未反応モノマーを、洗浄、減圧除去し、乾燥すること等によって、本発明の熱可塑性エラストマーを得ることができる。ラジカル発生剤、及びその他の単量体は、必要に応じて、一括又は連続で添加することができる。
【００２０】
上記ラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１、−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などのパーオキサイド類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２、２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４‘−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２．２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジハオドロクロライド、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］テトラハイドレート等のアゾ化合物、場合によっては、硫酸第一鉄等の第一鉄円、タイドロサルファイトナトリウム、アスコルビン酸、エリソルビン酸、アニリン、三級アミン等の還元剤を添加して重合を行うことができる。
【００２１】
また、分子量を調整するため、及び分子鎖間架橋を抑制するため、重合反応時に分子量調節剤を添加しても良い。分子量調節剤としては、例えば、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルチウラムジスルフィド、２，２’−ジチオジプロピオン酸、３，３’−ジチオジプロピオン酸、４，４’−ジチオジブラン酸、２，２’−ジチオビス安息香酸のどのジスルフィド類、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸、３−メルカプト安息香酸、４−メルカプト安息香酸、チオマロン酸、ジチオカハク酸、チオマレイン酸、チオマレイン酸無水物、ジチオマレイン酸、チオグルタール酸、システイン、ホモシステイン、６−メルカプトテトラゾール酢酸、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸などのメルカプタン類、ジフェニルエチレン、ｐ−クロロジフェニルエチレン、ｐ−シアノジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー、ベンジルジチオベンゾエート、有機テルル化合物、イオウ等を用いることができる。
【００２２】
通常反応は特に限定するものではないが、重合速度、グラフト効率、及び分解等の副反応の抑制を考慮すると、０〜２００℃が好ましく、５〜１８０℃がさらに好ましい。
【００２３】
上記酸化防止剤とは、特に限定するものではなく、ポリマーの酸化防止剤として一般に利用されているもので、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−ビス〔｛［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］オキシ｝メチル〕プロパン−１，３−ジオール１，３−ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ノルマルオクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−オルト−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカンなどのフェノール系酸化防止剤、２，２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−ベンゾトリアゾール、４，４’−ビス−（２，２−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ビス（１，２，２，６、６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカンジオナートなどのアミン系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどのイオウ系酸化防止剤、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系酸化防止剤、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルなどの安定ラジカル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２４】
必要に応じて添加するその他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、メタアクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸１−シアノエチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノブチル、（メタ）アクリル酸６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸８−シアノオクチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、メタアクリル酸ｎ−プロポキシプロピル、メタアクリル酸ｎ−ブトキシプロピル等を例示することができる。
【００２５】
さらに、（メタ）アクリル酸１，１−ジヒドロペルフルオロエチル、（メタ）アクリル酸１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸１，１，５−トリヒドペルフルオロヘキシル、（メタ）アクリル酸１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル、（メタ）アクリル酸１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸１，１−ジヒドロペルフルオロデシル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エステル類以外の成分としてはメチルビニルケトン等のアルキルビニルケトン化合物、ビニルエチルエーテル等のアルキルビニルエーテル化合物、アリルメチルエーテル等のアリルエーテル化合物、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどのビニル芳香族化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル化合物、アクリルアミド、プロピレン、ブダジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、プロピオン酸ビニル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等を例示することができる。好ましくは、スチレン類、アクリロニトリル類、および（メタ）アクリル酸エステル類を挙げることができ、総モノマー中５０重量％以下の割合で加えることができる。
【００２６】
ラジカルグラフト重合を溶媒中で行い、本発明の熱可塑性エラストマーを製造する場合、溶媒としては１，１，２−トリクロロエタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、クロロフロオロベンゼン、トリメチルベンゼン、クロロナフタレン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、テトラヒドロフラン、酢酸ブチル等を用いることができる。重合終了後、メタノール等の不溶性溶剤による析出、ドラムドライヤー、及びベント付き押出し機等を用いた濃縮、乾燥により目的とする熱可塑性エラストマーが得られる。
【００２７】
本発明の熱可塑性エラストマーは、優れた耐熱性を示し、自動車用ブーツ、エアーダクト、油圧ホース等の高い耐熱性が求められる用途に使用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の熱可塑性エラストマーは、優れた耐熱性を示すため、自動車用ＣＶＪブーツ、エアーダクト、油圧ホース等の高い耐熱性が要求される各種広範囲な用途での使用が期待される。
【実施例】
【００２９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに制限されるものではない。
【００３０】
なお、以下の実施例等で用いた値は以下の測定法で行ったものである。
【００３１】
＜グラフト重合におけるモノマーの重合率＞
モノマーの重合率は、反応終了時の溶液を少量採取し、重合していないモノマー量を、ガスクロマトグラフィー（Ｇ−１７Ａ、島津製作所製）を用いて、ガスクロマトグラフィー分析を行うことにより、求めた。
【００３２】
昇温プログラム（スチレン）＝７０℃×０分ホールド後、３℃／分で３００℃まで昇温
内部標準＝デカン
＜塩素量の測定＞
塩素量の測定は、最初に、吸収液として１．７重量％硫酸ヒドラジニウム水溶液１５ｍｌを入れた燃焼フラスコ内で得られた熱可塑性エラストマー３０ｍｇを酸素燃焼法に従い燃焼させ、３０分静置した。次に、この吸収液を純水１００ｍｌで洗い出し、濃度０．０５Ｎの硝酸銀水溶液で電位差滴定法により塩素イオンを定量することにより求めた。
【００３３】
＜硫黄量の測定＞
硫黄量の測定は、３重量％の過酸化水素水１０ｍｌを吸収液として用い、純水約４０ｍｌで洗い出した後、酢酸１ｍｌ、２−プロパノール１００ｍｌ、アルセナゾＩＩＩ０．４７ｍｌを加えた。これを濃度０．０１Ｎの酢酸バリウム溶液で光度滴定法により硫酸イオンを測定した。
【００３４】
＜ジメチルホルムアミド抽出量の測定＞
Ｎ−フェニルマレイミドポリマーはジメチルホルムアミドに可溶であり、クロロスルホン化ポリオレフィンはジメチルホルムアミドに不溶であることから、熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドにより抽出処理を行った。熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドにて抽出した。ジメチルホルムアミド抽出量は、得られた熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドによるソックスレー抽出法により、ジメチルアミドに溶解した成分の重量から求めた。
【００３５】
＜引張強さ、伸び＞
引張強さ、伸びはＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片にて５００±５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて測定した。
【００３６】
＜硬さ＞
硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、デュロメーター硬さ試験タイプＤにて測定した。
【００３７】
＜耐熱性＞
耐熱性はＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠し、粘弾性アナライザー（（株）上島製作所製ＶＲ−７２１０）にて、−１０℃〜２００℃、周波数１０Ｈｚの測定条件で測定を行い、試験片が切断することにより弾性が発現しなくなった時の温度にて評価を行った。
【００３８】
＜圧縮永久歪み＞
圧縮永久歪みはＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、１００℃で２２時間後の圧縮永久歪み率を測定することにより評価した。
【００３９】
＜試験片の作製＞
プレス成型（１６０℃×１０ＭＰａ）にて、試験片を作製した。
【００４０】
＜透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察＞
上記プレス成型により、厚さ０．３ｍｍの熱可塑性エラストマーのシートを作製し、熱硬化性エポキシ樹脂で包理し、切削ブロックを調整した。これをＲｕＯ４蒸気中で一昼夜染色した後、ウルトラミクロトームで超薄切片を調整した。このサンプルの相分離構造を、透過型電子顕微鏡（日本電子製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ（加速電圧１６０ＫＶ））を用いて観察した。
【００４１】
実施例１
窒素雰囲気下１Ｌのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン（東ソー（株）製、ＴＳ−５３０、塩素含有量３５．０重量％、硫黄含有量１．０重量％）を１０．０ｇ（１００重量部）、ドデシルメルカプタン０．０２ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド６．０ｇ（６０重量部）、１，１，２−トリクロロエタン１８４ｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱した。その後、ラジカル開始剤０．２５ｇ（日油（株）、パーブチル−Ｏ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート）を１，１，２−トリクロロエタン８７ｇに溶かした溶液を、８時間かけて滴下して反応を実施した。８時間後のＮ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた反応液を、濃縮、乾燥し、租ポリマーを取得した。さらに、得られたポリマーをアセトンで２回洗浄した後、乾燥し、熱可塑性エラストマーを合成した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２１．９重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは６２．５重量％であった。得られた熱可塑性エラストマーをプレス成型により試験片を調製し、評価を行った。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0005617622.tif 000004
実施例２
Ｎ−フェニルマレイミド９．０ｇ（９０重量部）を用いた以外は、実施例１と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は１８．４重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは５２．６重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４３】
実施例３
Ｎ−フェニルマレイミド２．０ｇ（２０重量部）を用いた以外は、実施例１と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２９．２重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは８３．３重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４４】
実施例４
クロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−３４０（東ソー（株）製、塩素含有量４３．０重量％、硫黄含有量１．１重量％）を用いた以外は、実施例１と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２６．９重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは６２．５重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４５】
実施例５
クロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−３４０（東ソー（株）製、塩素含有量４３．０重量％、硫黄含有量１．１重量％）を用いた以外は、実施例２と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２２．６重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは５２．６重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４６】
実施例６
窒素雰囲気下１Ｌのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−３４０（東ソー（株）製、塩素含有量４３．０重量％、硫黄含有量１．１重量％）を１０ｇ（１００重量部）、ドデシルメルカプタン０．０２ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド６．０ｇ（６０重量部）、スチレン６．０ｇ（６０重量部）、１，１，２−トリクロロエタン１８４ｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱した。その後、ラジカル開始剤０．２５ｇ（日油（株）、パーブチル−Ｏ）を１，１，２−トリクロロエタン８７ｇに溶かした溶液を、８時間かけて滴下して反応を実施した。８時間後のＮ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であり、スチレンの転化率は８７％であった。得られた反応液を、実施例１と同様に処理して、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２０．３重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは４７．１重量％であった。得られた熱可塑性エラストマーをプレス成型により試験片を調製し、評価を行った。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４７】
実施例７
クロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−５３０（東ソー（株）製、塩素含有量３５．０重量％、硫黄含有量１．０重量％）を用い、スチレン３．０ｇ（３０重量部）を用いた以外は、実施例６と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であり、スチレンの転化率は９３％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は１８．６重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは５３．２重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４８】
実施例８
実施例１と同じ操作で得られた熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドで洗浄し、ジメチルホルムアミドに不溶の熱可塑性エラストマーを、乾燥し、物性評価した。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２９．８重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは８５．１重量％であった。分析結果及び評価結果を表１に示す。
【００４９】
実施例９
実施例４と同じ操作で得られた熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドで洗浄し、ジメチルホルムアミドに不溶の熱可塑性エラストマーを、乾燥し、物性評価した。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は３０．９重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは７１．９重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
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実施例１０
実施例６と同じ操作で得られた熱可塑性エラストマーをジメチルホルムアミドで洗浄し、ジメチルホルムアミドに不溶の熱可塑性エラストマーを、乾燥し、物性評価した。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２７．４重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは６３．２重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。
【００５１】
比較例１
窒素雰囲気下１Ｌのガラスフラスコに、Ｎ−フェニルマレイミド２４．１ｇ、１，１，２−トリクロロエタン１８４ｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱した。その後、ラジカル開始剤０．１７ｇ（日油（株）、パーブチル−Ｏ）を１，１，２−トリクロロエタン８７ｇに溶かした溶液を、８時間かけて滴下して反応を実施した。反応の進行に伴い反応液の粘度は増大し、８時間後のＮ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた反応液を、濃縮、乾燥し、ポリマー（１）を取得した。
【００５２】
窒素雰囲気下１Ｌのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−５３０（東ソー（株）製）を１０ｇ（１００重量部）、ポリマー（１）を６．０ｇ（６０重量部）、１，１，２−トリクロロエタン１８４ｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱、溶解し混合した。その後、得られたポリマー溶液を、濃縮、乾燥し、熱可塑性エラストマーを取得した。熱可塑性エラストマーを乾燥し、プレス成型により評価を行った。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は２１．９重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは６２．５重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。熱可塑性エラストマーの物性は、強度が実施例に対して低かった。
【００５３】
比較例２
窒素雰囲気下１Ｌのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレンにＴＳ−５３０（東ソー（株）製）を１０．０ｇ（１００重量部）、ポリマー（１）を６．０ｇ（６０重量部）、ポリスチレン（アルドリッチ製、分子量３．５万）を６．０ｇ（６０重量部）、１，１，２−トリクロロエタン１８４ｇを仕込み、比較例１と同様な操作にて熱可塑性エラストマーを取得し、プレス成型により評価を行った。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は１５．９重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは４５．５重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。熱可塑性エラストマーは、強度が実施例に対して低く、モジュラス、伸びが小さく、実施例に対して劣っていた。
【００５４】
比較例３
Ｎ−フェニルマレイミド１．０ｇ（１０重量部）を用いた以外は、実施例１と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は３１．８重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは９０．９重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。熱可塑性エラストマーの物性は、強度が実施例に対して低かった。
【００５５】
比較例４
Ｎ−フェニルマレイミド３５．０ｇ（３５０重量部）を用いた以外は、実施例１と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は７．８重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは２２．２重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。熱可塑性エラストマーはプレス成型することができず、物性評価用のシートを得ることができなかった。
【００５６】
比較例５
Ｎ−フェニルマレイミド１５．０ｇ（１５０重量部）、スチレン１５．０ｇ（１５０重量部）を用いた以外は、実施例７と同様に反応を行い、熱可塑性エラストマーを取得した。反応の進行に伴い、反応液の粘度が増大し、ガスクロマトグラフィーにより反応液中のＮ−フェニルマレイミドが減少し、また熱可塑性エラストマーのＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト重合体が得られたと判断した。Ｎ−フェニルマレイミドの重合率は１００％、スチレンの重合率は８９％であった。得られた熱可塑性エラストマーの塩素含量は９．１重量％であり、塩素含量から求めた熱可塑性エラストマー中のクロロスルホン化ポリオレフィンは２６．１重量％であった。分析結果及び評価結果を表２に示す。熱可塑性エラストマーはプレス成型することができたものの、脆く、シート中に異物が多く、物性評価できなかった。