(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気筒の外筒の内部に設けられた既存ライニングよりも内側に新設ライニングを施工する方法であって、
前記新設ライニングは、
前記排気筒の周方向及び高さ方向に、複数の鋼製のセグメントパネルを順次配列して相互に接合し、かつ、前記高さ方向の熱伸縮を許容する取付け構造により、前記排気筒の既設部分に取り付けられ、
前記高さ方向の熱伸縮を許容する前記取付け構造は、
固定点と、前記固定点と前記高さ方向に間隔をあけて設けられる可動点において構成され、
前記固定点において、前記セグメントパネルが前記高さ方向の変位が拘束されるように取り付けられ、前記可動点において、前記セグメントパネルが前記高さ方向の変位が許容されるように取り付けられる、
ことを特徴とするライニングの施工方法。
【請求項２】
前記固定点を前記排気筒の基部側に設け、前記可動点をそれよりも上側の複数個所に設けることで、前記取付け構造が構成される、
請求項１に記載のライニングの施工方法。
【請求項３】
前記新設ライニングは、
前記高さ方向に区分された複数のセグメントライニングにより構成され、
前記セグメントライニングは、各々が、前記固定点及び前記可動点において構成される前記熱伸縮を許容する取付け構造により、前記排気筒の既設部分と接合される、
請求項１に記載のライニングの施工方法。
【請求項４】
前記高さ方向に隣接する前記セグメントライニングの間には、隙間が設けられる、
請求項３に記載のライニングの施工方法。
【請求項５】
前記新設ライニングと前記外筒の変形差による振動エネルギを消費する減衰付加要素を設置する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のライニングの施工方法。
【請求項６】
前記振動エネルギが、鉛直方向の変形差によるものである、
請求項５に記載のライニングの施工方法。
【請求項７】
前記振動エネルギが、前記排気筒の径方向の変形差によるものである、
請求項５に記載のライニングの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙突に代表される排気筒の内部に設けられるライニングの施工方法に関し、特に、既設の構造物を補修する際に適用できるライニング施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
劣化した煙突の既存のライニングを補修するには、劣化したライニングを解体、除去し、補強作業を行った後に新たなライニングが吹き付けられる。ライニングの劣化が煙突内の全面にわたるときは、この煙突内の全面にわたって以上の作業が行われるが、その負担は大きい。そこで、特許文献１は、無人でライニングの解体作業を行えると共に発生するその際の騒音を低下させる煙突ライニングの補修装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−９２２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１にて提案される装置を用いたとしても、既存ライニングの解体、除去は、工期を長くし、また、補修コストを押し上げる要因となる。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、効率よく新たなライニングを施工できる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、排気筒の外筒の内部に設けられた既存ライニングよりも内側に新設ライニングを施工する方法に関する。
この新設ライニングは、排気筒の周方向及び高さ方向に、複数の鋼製のセグメントパネルを順次配列して相互に接合され、かつ、その高さ方向の熱伸縮を許容する取付け構造により、排気筒の既設部分に取り付けられ、この取付け構造は、固定点と、固定点と高さ方向に間隔をあけて設けられる可動点において構成され、固定点において、セグメントパネルが高さ方向の変位が拘束されるように取り付けられ、可動点において、セグメントパネルが高さ方向の変位が許容されるように取り付けられることを特徴とする。
本発明のライニング施工方法は、既存ライニングを解体、除去することなく、その内側に新設ライニングを施工するものであるから、当該解体、除去に費やされる工期、工事費用を省くことができる。
また、セグメントパネルに用いる鋼として耐候食性の材質を選定すれば、コンクリートによるライニングよりも耐用年数が長くなることでコストの低減を図ることができる。
なお本発明における排気筒とは、煙突の他に、排気のために設けられる構造体であって、ライニングを備えるものを広く包含している。
【０００６】
本発明において、新設ライニングは、高さ方向に配列される全てのセグメントパネルを溶接により接合して一体的な構造にすることができる。しかし、高さ方向に区分された複数のセグメントライニングにより新設ライニングを構成し、このセグメントライニングを、各々が、固定点及び可動点において構成される上記の熱伸縮を許容する取付け構造により、排気筒の既設部分に取り付けることが好ましい。一体的な取付け構造にすると高さ方向に累積される熱伸縮が大きくなるのに対して、高さ方向に区分すれば個々のセグメントライニングの熱伸縮の量を小さく抑えることができる利点がある。
【０００７】
本発明において、新設ライニングと外筒の変形差による振動エネルギを消費する減衰付加要素を設置することができる。新設ライニングの施工時に減衰付加要素を併せて施工することで、既設の排気筒に低コストで制震機能を付加できる。なお、この減衰付加要素は、新設ライニングと外筒の間に設置する形態のほかに、その一部が外筒の外側に露出する形態にすることもできる。また、本発明に置いて、この振動エネルギは、鉛直方向の変形差によるもの、排気筒の径方向の変形差によるもの、の両者に対応できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存ライニングを解体、除去作業を省くことができるので、工期の短縮、工事費の低減を通じて、低コストでライニングの新設、補修を実現できる。また、セグメントパネルに耐候食性の鋼材を選定すれば、耐用年数の長期化によるコストの低減を図ることができる。さらに、減衰付加要素を設置することで、耐震性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるライニング施工方法を示す図である。
【図２】新設ライニング（セグメントパネル）を既設部分に固定により取り付ける例を示す部分断面図である。
【図３】新設ライニング（セグメントパネル）を既設部分に可動により取り付ける例を示す部分断面図である。
【図４】第２実施形態におけるライニング施工方法を示す図である。
【図５】第３実施形態における減衰付加要素を示す図である。
【図６】第３実施形態における減衰付加要素の他の例を示す図である。
【図７】第４実施形態における減衰付加要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
第１実施形態は、煙突１０に既に設けられている既存ライニング２が劣化したために、その内側に新しく新設ライニング３を施工するものである。コンクリート製の既存ライニング２は鋼製の外筒１の内側に設けられており、煙突１０の建造時またはその後に施工されたものである（図１（ａ））。
【００１１】
新設ライニング３は、図１（ｃ）に示すように、多数のセグメントパネル４を組み合わせて形成される。
セグメントパネル４は、中空円錐を周方向に分割した横断面が円弧状の部材であり、分割の数だけ周方向に配列し、繋ぎ合わせることで、新設ライニング３の周方向の構造単位を構成する。例えば、中心角を９０°で分割した場合には、４つのセグメントパネル４を周方向に配列して相互に接合する。そして、新設ライニング３は、周方向の構造単位を必要な数だけ高さ方向に配列して相互に接合される。セグメントパネル４は、煙突１０を介して排出される煙に対して耐候食性を有する鋼材、例えば
ステンレス系の材料などから作製されるが、新設ライニング３を構成した時に座屈が生じないように、厚さ、その他のサイズが特定される。
【００１２】
新設ライニング３（セグメントパネル４）は、煙突１０を使用しているとその中を通過する煙により加熱、昇温されかつ、新設ライニング３（セグメントパネル４）は鋼材で作製されているので、伸縮（以下、熱伸縮）が発生するため、既存の構造物との間で相対的な変形差が発生してしまう。そこで、新設ライニング３は、熱伸縮を許容するように、煙突１０の既存部分である外筒１、既存ライニング２に取り付けられる。この熱伸縮を許容する取付け構造は、詳しくは後述する固定点ＦＰと可動点ＭＰ（図１（ｃ））に設けられる。
【００１３】
新設ライニング３は、以下のようにして施工される。
図１（ｂ）に示すように、煙突１０の上部開口から例えばクレーンにより必要な数のセグメントパネル４を搬入する。搬入されたセグメントパネル４は煙突１０の下端から煙突１０の内部に周方向に順に配列し、隣り合うセグメントパネル４を溶接により相互に接合する。一周分のセグメントパネル４の接合が済んだなら、上段に位置する次の一周分のセグメントパネル４を周方向に順に配列し、同様に溶接により接合するとともに、高さ方向に隣り合うセグメントパネル４が溶接により相互に接合される。これを煙突１０の上端まで繰り返すことで、新設ライニング３の施工が完了する。
なお、一周分のセグメントパネル４を取り付け、その次に上段の一周分のセグメントパネル４を取り付ける上記の手順は一例であり、例えば、鉛直方向に複数段、例えば２段だけセグメントパネル４を取り付け、それを周方向に繰り返すことで新設ライニング３を施工することもできる。
【００１４】
この過程で、熱伸縮を許容するように、セグメントパネル４が煙突１０に対して取り付けられる。図１（ｃ）に示すように、固定点ＦＰにおいて、セグメントパネル４は煙突１０に対して高さ方向の変位が拘束されるように取り付けられる。また、図１（ｃ）に示すように、可動点ＭＰにおいて、セグメントパネル４は煙突１０に対して高さ方向の変位が許容されるように取り付けられる。この例では、固定点ＦＰを煙突１０の基部側に設ける一方、可動点ＭＰをそれよりも上側の複数個所に設けることで、固定点ＦＰを基準にして新設ライニング３の高さ方向の上側に向けた熱伸縮による変位を許容する。
なお、固定点ＦＰ、可動点ＭＰを設ける位置は、新設ライニング３の仕様に応じて定めればよい。また、固定点ＦＰ、可動点ＭＰは、周方向の複数個所に設けることができる。
【００１５】
固定点ＦＰにおける具体的な構造は任意であるが、例えば図２（ａ）〜（ｄ）に示す接合部材を用いることができる。なお、図２には、当該セグメントパネル４のみを線分で表している。図３も同様である。
図２（ａ）は、既存ライニング２の一部をはつることで支持空隙５を形成し、そこに外筒側係止体６を配置し、露出した外筒１の内壁に接合する。外筒側係止体６はセグメントパネル４と同様に鋼材で構成することで、この接合を溶接により行うことができる。以下も同様である。一方、セグメントパネル４側にも内筒側係止体７を接合する。そして、外筒側係止体６の上に内筒側係止体７を載せ、両者を溶接などにより接合する。外筒側係止体６と内筒側係止体７からなる接合位置をセグメントパネル４の上端側に設けることで、当該接合位置よりも上端側におけるセグメントパネル４の熱伸縮が抑えられる結果、セグメントパネル４の上端における鉛直方向の変位が抑えられる。こうして取り付けられたセグメントパネル４を基準にして、それよりも上段側には高さ方向の変位が許容されるセグメントパネル４が配置される。既存構造との取り合いにおいて、固定点ＦＰの設置位置がセグメントパネル４の下側、あるいは中央付近にであった場合が有利な場合には、当然、位置を変更できる。
【００１６】
なお、このような接合構造を取ること、および新設ライニング３の施工が現場による作業であり、既存ライニングと接するように施工することが一般的には困難であること、から、セグメントパネル４（新設ライニング３）と既存ライニング２の間には隙間を形成することを前提としている。ただし、既存ライニング２だけが設けられていた従前の筒身内を流れる煙（流体）の流れを阻害しない範囲の内径を確保できるように、配慮する必要がある。
また、以上では外筒側係止体６と内筒側係止体７を接合することで高さ方向の変位を拘束しているが、これは一例であり、例えば内筒側係止体７の上端を支持空隙５内において既存ライニング２に突き当てることで高さ方向の変位を拘束してもよい。
また、外筒側係止体６、内筒側係止体７の形態は任意であり、図２（ｂ）に示すように、例えばアングル材からなる外筒側係止体８を用いることもできる。
さらに、ここで示した例では、既存ライニング２と新設ライニング３の間に隙間を設けているが、必要に応じて、この隙間を埋めることもできる。この場合、既設ライニング２の劣化表面の保護などを目的として、既存ライニング２と新設ライニング３の間に生じる変位に追従できる可撓性を有する材料、あるいは、変位が想定されない対象を補修する場合にはコンクリート系の材料、その他の材料を用いることができる。
【００１７】
図２（ｃ）の例は、支持空隙５を形成する点では、図２（ａ）と同じであるが、セグメントパネル４を貫通した固定ボルト９の先端を外筒１の内壁に接合する。そして、支持空隙５は充填剤１１、例えばモルタルで埋め戻す。
図２（ｄ）の例は、支持空隙５を形成することなく、既存ライニング２とセグメントパネル４の間に充填剤１３を介在させ、これらを貫通するアンカボルト１２で固定する。
【００１８】
次に、可動点ＭＰにおける取付け構造も任意であるが、例えば図３（ａ）〜（ｃ）に示す接合部材を用いることができる。
図３（ａ）は、外観上は図２（ａ）の接合構造と似ており、既存ライニング２の一部をはつることで支持空隙５を形成し、そこに外筒側係止体６を配置し外筒１の内壁に接合するところは同じである。ただし、セグメントパネル４に接合する内筒側係止体１４を外筒側係止体６の上に載せるが、両者を接合しない。そして、内筒側係止体１４が変位する十分なスペースを支持空隙５に設けている。したがって、支持空隙５において内筒側係止体１４は高さ方向の上向きの変位が許容されるので、セグメントパネル４に熱伸縮が生じると、それに応じてセグメントパネル４は上向きに変位する。なお、この上向きの変位には、それよりも下段に取り付けられている個々のセグメントパネル４の累積した熱伸縮が加わる。
【００１９】
図３（ａ）に示した構造は、水平方向（径方向、周方向）の変位を許容している。一方、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、既存構造物との一体化を図るために、水平方向の変位を規制する構造を設置することもできる。
図３（ｂ）の例は、先端に係止突起１５ａが形成された内筒側係止体１５をセグメントパネル４に接合する一方、先端に係止突起１６ａが形成された外筒側係止体１６を外筒１の内壁に接合する。そして、係止突起１５ａを外周側に配置し、係止突起１６ａを内周側に配置することで、セグメントパネル４（新設ライニング３）が既存ライニング２から径方向に所定距離を超えて離れようとしても、係止突起１５ａと係止突起１６ａが互いに係合されることで、セグメントパネル４（新設ライニング３）の径方向の変位が拘束される。
図３（ｃ）の例は、断面がコの字状の内筒側係止体１７をセグメントパネル４に接合する一方、係止ボルト１８の先端を外筒１の内壁に接合する。内筒側係止体１７には、表裏を貫通する長孔１７ａが形成されており、係止ボルト１８はこの長孔１７ａを貫通する。したがって、セグメントパネル４（新設ライニング３）が径方向および周方向にずれようとしても、内筒側係止体１７は長孔１７ａを貫通する係止ボルト１８と互いに係合されることで、セグメントパネル４（新設ライニング３）の径方向及び周方向の変位が拘束される。
図３（ｂ）、（ｃ）のようにセグメントパネル４（新設ライニング３）と既存構造物の水平方向の変形を拘束することにより、地震、風荷重が作用した場合の構造としての剛性増加、強度増加、変形抑制などの効果が期待できる。
【００２０】
以上説明したように、本第１実施形態によると、既存ライニング２を解体、除去することなく新設ライニング３を設置できるので、工期の短縮、工事費の低減を通じて、低コストでライニングの新設、補修を実現できる。
しかも、耐候食性を有する材料で新設ライニング３を製作するため、従来のコンクリートライニングに比べて、耐用年数も長くなり、ライフサイクルコストを低減できる。
さらに、基部におけるセグメントパネル４を固定点とし、それよりも上のセグメントパネル４は熱伸縮が許容されるので、新設ライニング３が熱伸縮しても新設ライニング３に加わる熱応力を最小限に抑えることができる。
【００２１】
［第２実施形態］
第１実施形態は基部から上端まで通してセグメントパネル４を溶接により接続した一体的な構造体としての新設ライニング３を示したが、本発明は、高さ方向にいくつか分割した新設ライニング２０とすることもできる。第２実施形態は、この例について図４を参照して説明する。
図４に示すように、第２実施形態は、高さ方向に分割された複数のセグメントライニング２１から新設ライニング２０が構成される。なお、セグメントライニング２１は、第１実施形態と同様に、複数のセグメントパネル４を溶接により接合することで構成される。
【００２２】
各セグメントライニング２１は、図２に示す固定用の接続部材により接続することで各々の基部側に固定点ＦＰを設け、また、図３に示す可動用の接続部材により接続することで上端側に可動点ＭＰを設ける。固定点ＦＰ、可動点ＭＰが周方向の適宜の複数個所に設けられるのは、第１実施形態と同様である。
固定点ＦＰ及び可動点ＭＰを設ける位置は上記に限らない。例えば、各セグメントライニング２１の基部側に可動点ＭＰを設け、上端側に固定点ＦＰを設けることもできる。また、各セグメントライニング２１の高さ方向の中間部に固定点ＦＰを設け、上端側及び基部側の一方又は双方に可動点ＭＰを設けることもできる。この場合は、上下端の各々における可動量を小さくできるので、後述する接続帯２２に加わる負荷を小さくできる。
【００２３】
鉛直方向に隣接するセグメントライニング２１の間には、下方に位置するセグメントライニング２１の熱伸縮を考慮した隙間Ｓが設けられる。ただし、この隙間Ｓから煙が既存ライニング２に向けて浸入するのを阻止するために、図４（ｂ）に示すように、上方のセグメントライニング２１Ｔから下方のセグメントライニング２１Ｂにかけて接続帯２２を設けることで隙間Ｓを覆うのが好ましい。この接続帯２２は、セグメントライニング２１の熱伸縮に応じて可撓性を発現する効果を有し、かつ新設ライニングと同様に耐候食性を有する構造、材料として構成されている。例えば、図４（ｂ）に示すように、滑らかに屈曲した板構造として構造が構成され、材質としてはセグメントパネル４と同材質の帯鋼を適用できる。
【００２４】
以上説明した第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、以下の効果を奏する。
すなわち、第１実施形態によると、基部から累積される熱伸縮が新設ライニング３の頂部では非常に大きくなるため、それに応じた可動量を確保する構造とする必要がある。これに対して第２実施形態によると、高さ方向に分割された新設ライニング２０とすることで、個々のセグメントライニング２１の熱伸縮による可動量を小さくできるので、可動点ＭＰに設けられる接続部材の剛性の低下を防止しながら、新設ライニング２０全体としての構造安定性を確保できる。
【００２５】
［第３実施形態］
本発明は、第１，２実施形態の新設ライニング３を施工するのに加えて制震効果を付加することができる。第３実施形態はこの例について説明する。
第３実施形態は、図５に示すように、外筒１と新設ライニング３（内筒）の間に減衰付加要素３０を設置する。減衰付加機構３０は、図５には図示を省略するが、既存ライニング２の一部をはつることで形成したスペースに設けられる。
【００２６】
減衰付加要素３０は、煙突１０の振動エネルギを煙突１０の外筒１と新設ライニング３の変形差によりを消費できるものであれば、形式を問わない。例えば、自身の変形による履歴エネルギに変換するもの（鋼材等の弾塑性体、高減衰ゴム等の粘弾性体等でそのせん断変形、あるいは曲げ変形をエネルギに変換するような要素  図５（ａ），（ｂ））、摩擦による熱エネルギに変換するもの（図５（ｃ），（ｄ））等、公知の要素を適用できる。なお、図５（ｃ）は周方向の面同士の摩擦を利用したもの、図５（ｄ）は径方向の面同士の摩擦を利用している。さらに、図５（ｃ）、（ｄ）のような構造の摩擦面に相当する箇所に、上記の高減衰ゴム等の粘弾性体、粘性体などを設置して減衰を付加してもよい。また、図５（ａ）、（ｂ）は外筒１と新設ライニング３で鉛直方向に変位差が出るような変形状態を示しているが、図６（ａ）に示すように水平方向にも変形差が発生するような状態が想定できる場合においては、外筒１と新設ライニング３の間での径方向のクリアランスの変化をエネルギに変換できるように、軸方向の変形をエネルギに変換できる要素、また図５（ｄ）に示すような鉛直方向のみでなく、図６（ｂ）に示すように径方向の変形にも追随可能な摩擦要素、粘弾性要素、粘性要素を用いることができる。
【００２７】
減衰付加要素３０は、煙突１０の高さ方向、周方向の任意の複数個所に設けることがきるが、以下の指針に基づいて設置することが好ましい。
高さ方向：振動制御の対象とする次数を設定し（任意に設定）、当該次数までの外筒１と新設ライニング３の変形差が大きくなる箇所に設置する。例えば、曲率の大きい節、径方向の変形が大きくなる位置などが該当する。
周方向：振動方向により減衰効果に差が出ないよう、周方向に等ピッチに配置する。例えば、４５°ピッチに減衰付加要素３０を設けることができる。
【００２８】
以上説明した第３実施形態は、第１実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、地震などの大きな揺れが生じた時には外筒１と新設ライニング３の変位差により、減衰付加要素３０が変形あるいは、互いに摺動させるなどして地震エネルギを消費する。しかも、新設ライニング３を施工時に減衰付加要素３０を併せて施工することで、第３実施形態は既設の煙突１０に低コストで制震機能を付加できる。
【００２９】
［第４実施形態］
第３実施形態は、外筒１と新設ライニング３の間、つまり外筒１よりも内側に減衰付加要素３０を設けたが、本発明はこれに限らず、外筒１の外側に及ぶ減衰付加要素４０を設けることができる。そうすることで、より大きな変形量に減衰付加要素３０が対応できるので、大きな制震効果を発揮する。
図７に示すように、第４実施形態は、厚さ方向に貫通するマンホール４１を外筒１に設ける。マンホール４１は、図７に示すように、マンホール４１の周囲にはリブ４１ａを設け、補強することが好ましい。
新設ライニング３の外周面のマンホール４１に対応する位置に、内筒張出し部材４２を固定する。内筒張出し部材４２は、少なくともその先端側がマンホール４１を通って外筒１から外部に露出する。また、外筒１の外周面に外筒張出し部材４３を固定する。外筒張出し部材４３は、Ｌ字状（あるいはコの字状など既存構造との兼ね合いで変化させてもよい）をなしており、その先端４３ａは内筒張出し部材４２の先端４２ａに対向している。内筒張出し部材４２の先端４２ａと外筒張出し部材４３の先端４３ａの間には減衰付加要素４０が介在している。内筒張出し部材４２、外筒張出し部材４３は、減衰付加要素４０の変形に対して十分な剛性を備えているものとする。減衰付加要素４０には第３実施形態の減衰付加要素３０と同様のものを適用できる。
【００３０】
以上の第４実施形態は、第３実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、外筒１と新設ライニング３の間隔が小さい場合にも、減衰付加要素を設置可能であるとともに、より大きな制震効果を発揮できる。また、減衰付加要素４０が外筒１の外に出ることを特徴とするに加え、内筒張出し部材４２、外筒張出し部材４３も外筒１の外からアクセスが可能なため、そのメンテナンスが容易である。
なお、減衰付加要素４０を設置する位置は第３実施形態と同様にすればよいが、内筒張出し部材４２、外筒張出し部材４３の設置が容易な位置を選択することもできる。例えば、多脚型煙突の場合には、つなぎ梁の位置などが該当する。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、排気筒として煙突の例を示したが、本発明の適用は煙突に限らないことは上述の通りである。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      外筒
２      既存ライニング
３      新設ライニング
４      セグメントパネル
５      支持空隙
６      外筒側係止体
７      内筒側係止体
９      固定ボルト
１０    煙突
１１，１３  充填剤
１２    アンカ
１４    内筒側係止体
１５    内筒側係止体
１５ａ  係止突起
１６    外筒側係止体
１６ａ  係止突起
１７    内筒側係止体
１７ａ  長孔
１８    係止ボルト
２０    新設ライニング
２１    セグメントライニング
２２    接続帯
３０    減衰付加要素
４０    減衰付加要素
４１    マンホール
４１ａ  リブ
４２    部材
４２ａ  先端
４３    部材
４３ａ  先端
ＦＰ    固定点
ＭＰ    可動点
Ｓ      隙間
【図１】
0005642723.tif 000002
【図２】
0005642723.tif 000003
【図３】
0005642723.tif 000004
【図４】
0005642723.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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