(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うグループ通信システムに用いられ、グループに属するメンバを管理するグループメンバ管理装置であって、
既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の履歴情報を収集する履歴情報収集部と、
複数のグループについて、グループ毎に、同一のグループに属するメンバ同士の交流頻度を示す交流情報を前記履歴情報から生成し、該交流情報に基づいて、該複数のグループ全てに属するメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出し、該複数のグループ全てに属するメンバ及び抽出したメンバを、１つの新規グループに属するメンバのリストとして規定する新規グループ規定部と
を備えたことを特徴とするグループメンバ管理装置。
【請求項２】
同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うグループ通信システムに用いられ、グループに属するメンバを管理するグループメンバ管理方法であって、
コンピュータが、
既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の履歴情報を収集する履歴情報収集工程と、
複数のグループについて、グループ毎に、同一のグループに属するメンバ同士の交流頻度を示す交流情報を前記履歴情報から生成し、該交流情報に基づいて、該複数のグループ全てに属するメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出し、該複数のグループ全てに属するメンバ及び抽出したメンバを、１つの新規グループに属するメンバのリストとして規定する新規グループ規定工程と
を含むことを特徴とするグループメンバ管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のグループメンバ管理装置をコンピュータに実現させるグループメンバ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、グループメンバ管理装置、グループメンバ管理方法及びグループメンバ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ通信の例としては、例えば、インターネット上のメーリングリストや、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などがある。これらのグループ通信に共通することは、不特定多数の相手との通信を回避するために、予め通信可能な相手を限定することである。このため、従来のグループメンバ管理装置は、新規グループ生成時には、新規グループに属するメンバのリストを手動的な方法で規定していた。
【０００３】
近年、グループ通信の普及に伴い、多数のグループを生成することが重要になってきている。これは、グループ通信では、目的毎にグループが形成され、各メンバは必要なグループに重複的に帰属するためである。多数のグループ生成に伴い、グループ通信の活性化が期待される。また、グループ通信に特有ではないが、利用履歴を利用して通信を活性化させる試みも行われている。例えば、リアルタイムに通信が可能な相手を探す技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】八木  毅他、“グループ多重アクセスの考え方を取り入れた新しいグループ通信システム（ＳＰＸ）”、ＮＴＴ技術ジャーナル、Vol.20、No.3、2008.
【非特許文献２】村山  純一、“高度ＶＰＮ通信技術の動向”、電子情報通信学会技術研究報告、IN2008-48、2009.
【非特許文献３】八木  毅他、“検索者と検索対象のアクセス頻度の時系列データを用いた検索方式”、電子情報通信学会・全国大会  B-7-5、March  2008.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、有意義な新規グループを自動生成することができないという課題があった。このようなことから、利用目的毎にグループを生成するようなグループ通信サービスを活性化させるためにも、有意義なグループを自動生成することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の技術に係るグループメンバ管理装置は、同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うグループ通信システムに用いられ、グループに属するメンバを管理する。グループメンバ管理装置は、履歴情報収集部と、新規グループ規定部とを備える。履歴情報収集部は、既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の履歴情報を収集する。新規グループ規定部は、前記履歴情報に基づいて、新規グループに属するメンバのリストを規定する。
【０００７】
また、開示の技術に係るグループメンバ管理方法は、同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うグループ通信システムに用いられ、グループに属するメンバを管理する。コンピュータが、履歴情報収集工程と、新規グループ規定工程とを含む。履歴情報収集工程は、既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の履歴情報を収集する。新規グループ規定工程は、前記履歴情報に基づいて、新規グループに属するメンバのリストを規定する。
【０００８】
また、開示の技術に係るグループメンバ管理プログラムは、上述したグループメンバ管理装置をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、有意義な新規グループを自動生成することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、既存グループ管理情報を説明するための図である。
【図３】図３は、グループ交流情報を説明するための図である。
【図４】図４は、グループ交流情報を説明するための図である。
【図５】図５は、新規グループ生成情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するグループメンバ管理装置、グループメンバ管理方法及びグループメンバ管理プログラムの実施例を説明する。なお、以下の実施例により開示の技術が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１に係るシステムの構成を示す図である。このシステムは、グループ通信システム１００及びグループメンバ管理装置１０で構成される。グループ通信システム１００は、転送装置１、転送装置２、端末１、端末２、端末３、端末４、端末５、端末６、端末７、端末８で構成される。
【００１３】
ここで、転送装置１は、端末１、端末２、端末３、及び端末４を収容し、転送装置２と
接続される。また、転送装置２は、端末５、端末６、端末７、及び端末８を収容する。転送装置１及び転送装置２は、共にグループ通信機能を有する。すなわち、転送装置１及び転送装置２は、同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うように、端末間の通信を制御する。
【００１４】
グループメンバ管理装置１０は、グループ管理部１１、利用履歴管理部１２、及び新規グループ規定部１３で構成される。
【００１５】
グループ管理部１１は、各既存グループに属するメンバのリスト（以下、既存グループ管理情報）を保有し、この既存グループ管理情報を利用履歴管理部１２に通知する。この通知は、予め定められたタイミングで定期的に通知するものであってもよいし、利用履歴管理部１２からの要求に応じて通知するものであってもよく、運用の形態に応じて任意に変更することができる。
【００１６】
図２は、既存グループ管理情報を説明するための図である。図２に示すように、既存グループ管理情報は、リスト１及びリスト２で構成される。リスト１は、グループ１が、端末１、端末２、端末３、端末４、及び端末５で構成されることを示している。また、リスト２は、グループ２が、端末５、端末６、端末７、及び端末８で構成されることを示している。なお、実施例１においては、各「端末」が、グループに属する「メンバ」として管理される。
【００１７】
利用履歴管理部１２は、既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の履歴情報（以下、利用履歴情報）を、転送装置１及び転送装置２から収集する。この収集は、予め定められたタイミングで定期的に収集するものであってもよいし、新規グループ規定部１３からの要求に応じて収集するものであってもよく、運用の形態に応じて任意に変更することができる。
【００１８】
また、利用履歴管理部１２は、収集した利用履歴情報と、グループ管理部１１から通知された既存グループ管理情報とを照らし合わせ、同一のグループに属するメンバ同士の交流頻度を示すグループ交流情報を生成し、このグループ交流情報を新規グループ規定部１３へ通知する。
【００１９】
図３及び図４は、グループ交流情報を説明するための図である。図３に示すグループ１交流情報及び図４に示すグループ２交流情報には、縦軸に送信端末、横軸に宛先端末、各要素として特定期間内のデータ転送回数が記載されている。利用履歴管理部１２による利用履歴情報の収集が、予め定められたタイミングで定期的に収集するものである場合には、例えば、収集タイミングと収集タイミングとの間のデータ転送回数が記載される。
【００２０】
具体的には、図３に示すグループ１交流情報では、端末１と端末５は送受信それぞれ１回、端末２と端末３は送受信それぞれ１回、端末２と端末４は送受信それぞれ４回、端末３と端末５は送受信それぞれ１回、端末４と端末５は送受信それぞれ５回、その他の端末同士は送受信なし、また、端末１の総送受信回数それぞれ１回、端末２の総送受信回数それぞれ５回、端末３の総送受信回数それぞれ２回、端末４の総送受信回数それぞれ９回、端末５の総送受信回数それぞれ７回、といった交流状況を表している。ここでは送信回数と受信回数が全て同じ回数となっているが、これは通信例として双方向通信を想定しているためである。
【００２１】
同様に、図４に示すグループ２交流情報では、端末５と端末６は送受信それぞれ４回、端末５と端末７は送受信それぞれ１回、端末５と端末８は送受信それぞれ１回、端末６と端末８は送受信それぞれ３回、その他の端末同士は送受信なし、また、端末５の総送受信回数それぞれ６回、端末６の総送受信回数それぞれ７回、端末７の総送受信回数それぞれ１回、端末８の総送受信回数それぞれ４回、といった交流状況を表している。
【００２２】
新規グループ規定部１３は、利用履歴管理部１２から通知されたグループ交流情報を元に、新規グループに属するメンバのリスト（以下、新規グループ生成情報）の作成を行う。この作成は、予め定められたタイミングで定期的に作成するものであってもよいし、グループ通信システム１００の管理者からの要求に応じて作成するものであってもよく、運用の形態に応じて任意に変更することができる。
【００２３】
図５は、新規グループ生成情報を説明するための図である。この新規グループ生成情報は、リスト３、リスト４、リスト５、リスト６、リスト７で構成され、それぞれ、新規グループＡ、新規グループＢ、新規グループＣ、新規グループＤ、新規グループＥのメンバを規定している。
【００２４】
また、新規グループ規定部１３は、これらの新規グループ生成情報を、グループ管理部１１へ通知する。すると、グループ管理部１１は、新規グループ規定部１３から通知された新規グループ生成情報をグループ通信システム１００に反映するために、この新規グループ生成情報を元に、システム制御情報を生成し、転送装置１及び転送装置２の設定を行う。システム制御情報は、同一のグループに属するメンバ同士で通信を行うように、端末間の通信を制御するための情報である。これにより、グループ通信システム１００に新規グループが生成され、このグループを利用した通信が行えるようになる。
【００２５】
以下、新規グループに属するメンバの各種規定方法を説明する。なお、新規グループ規定部１３は、必ずしも、以下に説明する規定方法の全てを行わなければならないものではなく、規定方法を適宜選択して実行することができる。
【００２６】
［規定方法１］
規定方法１を説明する。新規グループ規定部１３は、グループ交流情報からグループ内でのメンバ間の交流情報を分析し、交流頻度の高いメンバを抽出する。具体的には、新規グループ規定部１３は、グループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出し、新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。例えば、新規グループ規定部１３は、グループ１を分析対象とすると、図３に示すグループ１交流情報から、総送受信回数が４以上の端末を交流頻度の高いメンバとして抽出する。
【００２７】
グループ１では、端末２の総送受信回数それぞれ５回、端末４の総送受信回数それぞれ９回、端末５の総送受信回数それぞれ７回があてはまることから、新規グループ規定部１３は、新規グループＡに属するメンバとして、端末２、端末４、及び端末５を抽出する。また、新規グループ規定部１３は、この結果から、新規グループ生成情報を、図５に示すリスト３のように作成する。
【００２８】
［規定方法２］
規定方法２を説明する。新規グループ規定部１３は、利用履歴情報から、グループ内でのメンバ間の交流情報を分析し、交流頻度の低いメンバを抽出する。具体的には、新規グループ規定部１３は、グループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも低いメンバを抽出し、新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。例えば、新規グループ規定部１３は、グループ１を分析対象とすると、図３に示すグループ１交流情報から、総送受信回数が２以下のメンバを交流頻度の低いメンバとして抽出する。
【００２９】
グループ１では、端末１の総送受信回数それぞれ１回、端末３の総送受信回数それぞれ２回があてはまることから、新規グループ規定部１３は、新規グループＢに属するメンバとして、端末１及び端末３を抽出する。また、新規グループ規定部１３は、この結果から、新規グループ生成情報を、図５に示すリスト４のように作成する。
【００３０】
［規定方法３］
規定方法３を説明する。新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、利用履歴情報からグループ内でのメンバ間の交流情報を分析し、交流頻度の高いメンバを抽出する。具体的には、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を生成し、このグループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも高いメンバを各グループから抽出し、１つの新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。例えば、新規グループ規定部１３は、グループ１及びグループ２の両者を分析対象とすると、図３に示すグループ１交流情報及び図４に示すグループ２交流情報から、総送受信回数が４以上のメンバを交流頻度の高いメンバとして抽出する。
【００３１】
グループ１では、端末２の総送受信回数それぞれ５回、端末４の総送受信回数それぞれ９回、端末５の総送受信回数それぞれ７回、グループ２では、端末５の総送受信回数それぞれ６回、端末６の総送受信回数それぞれ７回、端末８の総送受信回数それぞれ４回があてはまることから、新規グループ規定部１３は、新規グループＣのメンバとして、端末２、端末４、端末５、端末６、及び端末８を抽出する。また、新規グループ規定部１３は、この結果から、新規グループ生成情報を、図５に示すリスト５のように作成する。
【００３２】
［規定方法４］
規定方法４を説明する。新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、利用履歴情報からグループ内でのメンバ間の交流情報を分析し、交流頻度の低いメンバを抽出する。具体的には、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を生成し、このグループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも低いメンバを各グループから抽出し、１つの新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。例えば、新規グループ規定部１３は、グループ１及びグループ２の両者を分析対象とすると、図３に示すグループ１交流情報及び図４に示すグループ２交流情報から、総送受信回数が２以下のメンバを交流頻度の低いメンバとして抽出する。
【００３３】
グループ１では、端末１の総送受信回数それぞれ１回、端末３の総送受信回数それぞれ２回、グループ２では、端末７の総送受信回数それぞれ１回があてはまることから、新規グループ規定部１３は、新規グループＤのメンバとして、端末１、端末３、端末７を抽出する。また、新規グループ規定部１３は、この結果から、新規グループ生成情報を、図５に示すリスト６のように作成する。
【００３４】
［規定方法５］
規定方法５を説明する。新規グループ規定部１３は、複数のグループに重複加入するメンバについて、利用履歴情報から、それぞれのグループ内で密に交流するメンバを抽出し、これらのメンバを合わせて１つの新規グループを構成するメンバと規定する。
具体的には、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を生成し、このグループ交流情報に基づいて、この複数のグループ全てに属するメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出する。そして、新規グループ規定部１３は、この複数のグループ全てに属するメンバ、及び、このメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバとして抽出したメンバを、１つの新規グループに属するメンバのリストとして規定する。
【００３５】
例えば、新規グループ規定部１３は、グループ１及びグループ２の両者を分析対象とすると、図２に示す既存グループ管理情報のリスト１及びリスト２を参照して、グループ１及びグループ２に重複加入するメンバとして端末５を特定する。また、新規グループ規定部１３は、図３に示すグループ１交流情報及び図４に示すグループ２交流情報から、端末５との送受信回数が４以上の端末を、端末５と交流頻度の高いメンバとして抽出する。
【００３６】
グループ１では、端末４と端末５は送受信それぞれ５回、グループ２では、端末５と端末６は送受信それぞれ４回があてはまることから、新規グループ規定部１３は、新規グループＥのメンバとして、端末４、端末５、端末６を抽出する。また、新規グループ規定部１３は、この結果から、新規グループ生成情報を、図５に示すリスト７のように作成する。
【００３７】
このように、実施例１に係るグループメンバ管理装置１０は、利用目的毎にグループを生成し、複数のグループに各ユーザが重複帰属するようなグループ通信サービスにおいて、多数の有意義なグループを自動生成することができるため、ヒューリスティックなオペレーションコストを増加させることなく、グループ通信サービスの利用を活性化させることが期待される。
【００３８】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１において、利用履歴管理部１２は、既存グループに属するメンバ同士で行われた通信の利用履歴情報を収集する。また、新規グループ規定部１３は、利用履歴情報に基づいて、新規グループに属するメンバのリストを規定する。このように、実施例１によれば、新規グループに属するメンバのリストを、既存グループに属するメンバの利用履歴に応じて自動的に生成することで、有意義な新規グループを自動生成する効果が期待できる。また、従来は手動的に規定していた新規グループを自動的に規定することが可能となり、多数のグループを効率的に生成する効果が期待できる。
【００３９】
すなわち、利用目的毎にグループを生成するようなグループ通信サービスを活性化させるためにも、有意義なグループを自動生成することが重要である。ここで、１つのアプローチとしてグループ分割がある。グループ通信サービスにおいては、グループの規模が大きくなると、アクティブに活動できなくなるメンバも増えるため、グループを適度な規模に分割することが重要と考えられる。規模が小さいと、メンバ間の関係も緊密になり、各メンバのアクティビティ向上が期待される。
【００４０】
もう１つのアプローチとしてグループ統合がある。グループ通信サービスにおいては、グループ内に閉じた通信が特徴である反面、グループ外のメンバと通信する機会を得にくいという問題がある。このため、既存グループの枠を越えた新規グループを生成すると共に、このような外部グループへの加入機会を積極的に与えることが重要と考えられる。
【００４１】
いずれもユーザの利用履歴を活用したグループ生成が魅力的であり、従来の技術には、通信に先立って通信相手の検索を行うものもあるが、実施例１のように、このような通信相手の候補となるユーザを予め集めてグループ化しておけば、このグループを利用する際には、事前の検索無く、通信を行うことが可能になる。
【００４２】
また、新規グループ規定部１３は、グループ交流情報を利用履歴情報から生成し、このグループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出し、新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。このように、実施例１によれば、利用履歴情報から交流頻度の高いメンバを抽出することで、アクティブと想定されるメンバで構成されるグループを、元グループの子グループとして効率的に生成する効果が期待できる。
【００４３】
また、新規グループ規定部１３は、グループ交流情報を利用履歴情報から生成し、このグループ交流情報に基づいて、交流頻度が閾値よりも低いメンバを抽出し、新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。このように、実施例１によれば、利用履歴情報から交流頻度の低いメンバを抽出することで、グループ利用方法のインストラクションなどでアクティビティを高めるためのグループを、元グループの子グループとして効率的に生成する効果が期待できる。
【００４４】
また、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を利用履歴情報から生成し、交流頻度が閾値よりも高いメンバを各グループから抽出し、１つの新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。このように、実施例１によれば、複数のグループについて、利用履歴情報から交流頻度の高いメンバを抽出し、１つの新規グループとすることで、アクティブと想定されるメンバで構成されるグループを、複数グループを横断して生成する効果が期待できる。
【００４５】
また、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を利用履歴情報から生成し、交流頻度が閾値よりも低いメンバを各グループから抽出し、１つの新規グループに属するメンバのリストとして、抽出したメンバのリストを規定する。このように、実施例１によれば、複数のグループについて、利用履歴情報から交流頻度の低いメンバを抽出し、１つの新規グループとすることで、非アクティブと想定されるメンバで構成されるグループを、複数グループを横断して生成することができ、グループ利用方法のインストラクションなどの効率が増すことが期待できる。
【００４６】
また、新規グループ規定部１３は、複数のグループについて、グループ毎にグループ交流情報を利用履歴情報から生成し、この複数のグループ全てに属するメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバを抽出し、複数のグループ全てに属するメンバ、及び、このメンバとの交流頻度が閾値よりも高いメンバとして抽出したメンバを、１つの新規グループに属するメンバのリストとして規定する。このように、実施例１によれば、複数のグループに重複加入するメンバをハブとして、異なるグループに加入しているメンバで構成される新規グループを生成することができ、複数グループを横断したアクティビティの高いグループを生成する効果が期待できる。
【実施例２】
【００４７】
さて、これまで開示の技術の実施例１を説明したが、開示の技術は、上記実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
上記文書中や図面中で示した名称、各種データやパラメータを含む情報（既存グループ管理情報、グループ交流情報、新規グループ生成情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図１に示したグループメンバ管理装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４９】
また、グループメンバ管理装置１０にて行なわれる処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）にて解析実行されるプログラムによって実現され得る。すなわち、開示の技術に係るグループメンバ管理プログラムによる情報処理は、コンピュータを用いて具体的に実現される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  グループメンバ管理装置
１１  グループ管理部
１２  利用履歴管理部
１３  新規グループ規定部
１００  グループ通信システム
【図１】
0005557193.tif 000002
【図２】
0005557193.tif 000003
【図３】
0005557193.tif 000004
【図４】
0005557193.tif 000005
【図５】
0005557193.tif 000006