(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
撮影により地図画像を取得する撮影部と、
前記撮影部で取得した地図画像に含まれる情報に基づいて、前記地図画像に対応する特定画像の情報を取得する処理部と、
前記筐体に設けられて、投影領域内に前記特定画像を投影する画像投影部と、
を含むことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記処理部は、前記特定画像として、前記地図画像に足しあわせ可能な画像を取得し、前記特定画像を前記画像投影部から投影させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体に設けられて、画像を表示する表示部をさらに有し、
前記処理部は、前記特定画像として、前記地図画像に足しあわせ可能な画像を取得し、前記特定画像と、前記撮影部で撮影した地図画像とを足しあわせて、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記特定画像は、前記地図画像と基準となる地図のデータとを基に、前記地図画像の位置情報と前記基準となる地図のデータの位置情報とを対応付け、前記基準となる地図のデータに含まれる情報を前記地図画像の座標に対応付けて作成した画像を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記特定画像は、前記基準となる地図のデータ上の座標を、前記地図画像の座標に対応付けて変換することにより得られた画像を含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
自身の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記処理部は、前記地図情報と前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報とに基づいて、前記地図画像と比較する前記基準となる地図のデータの範囲を決定することを特徴とする請求項４または５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記処理部は、前記地図画像を解析して、地図画像に含まれる各要素から絶対位置を特定し、特定した絶対位置から対応する特定画像を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
他の通信機器と通信する通信部をさらに有し、
前記処理部は、前記地図画像を前記通信部から他の通信機器に出力し、前記他の通信機器から、特定画像を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
他の通信機器と通信する通信部をさらに有し、
前記処理部は、前記地図画像を解析して、地図画像に含まれる各要素の絶対位置を特定し、特定した絶対位置の情報を前記通信部から他の通信機器に出力し、前記他の通信機器から、特定画像を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器の使用方法であって、
前記撮影部の撮影領域内に配置された地図を撮影することにより地図画像を得て、
当該地図画像に基づいて、前記地図画像に対応する特定画像の情報を取得して、
前記取得した特定画像を画像投影部により投影することを特徴とする携帯電子機器の使用方法。
【請求項１１】
前記撮影領域内に前記地図を配置して、
前記画像投影部により前記特定画像を投影する際に、前記地図の位置を前記撮影部により確認して、前記地図と前記特定画像とが足しあわされるように投影位置を補正しながら、前記特定画像を投影することを特徴とする請求項１０に記載の携帯電子機器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する機能を備える携帯電子機器及び携帯電子機器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネット及び下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。また、携帯電子機器としては、ディスプレイ等の表示部に画像を表示させる携帯電子機器もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、携帯電子機器では、地図を表示させる場合がある。しかしながら、携帯電子機器の表示部に単に地図を表示させるだけでは、地図を十分に活用することができない。
【０００６】
本発明は、簡単により有効性の高い地図画像を適切に表示させることができる携帯電子機器及び携帯電子機器の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、撮影により地図画像を取得する撮影部と、前記撮影部で取得した地図画像に含まれる情報に基づいて、前記地図画像に対応する特定画像の情報を取得する処理部と、前記筐体に設けられて、投影領域内に前記特定画像を投影する画像投影部と、含むことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記処理部は、前記特定画像として、前記地図画像に足しあわせ可能な画像を取得し、前記特定画像を前記画像投影部から投影させることが好ましい。
【０００９】
また、前記筐体に設けられて、画像を表示する表示部をさらに有し、前記処理部は、前記特定画像として、前記地図画像に足しあわせ可能な画像を取得し、前記特定画像と、前記撮影部で撮影した地図画像とを足しあわせて、前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１０】
また、前記特定画像は、前記地図画像と基準となる地図のデータとを基に、前記地図画像の位置情報と前記基準となる地図のデータの位置情報とを対応付け、前記基準となる地図のデータに含まれる情報を前記地図画像の座標に対応付けて作成した画像を含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記特定画像は、前記基準となる地図のデータ上の座標を、前記地図画像の座標に対応付けて変換することにより得られた画像を含むことが好ましい。
【００１２】
また、自身の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記処理部は、前記地図情報と前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報とに基づいて、前記地図画像と比較する前記基準となる地図のデータの範囲を決定することが好ましい。
【００１３】
また、前記処理部は、前記地図画像を解析して、地図画像に含まれる各要素から絶対位置を特定し、特定した絶対位置から対応する特定画像を取得することが好ましい。
【００１４】
また、他の通信機器と通信する通信部をさらに有し、前記処理部は、前記地図画像を前記通信部から他の通信機器に出力し、前記他の通信機器から、特定画像を取得することが好ましい。
【００１５】
また、他の通信機器と通信する通信部をさらに有し、前記処理部は、前記地図画像を解析して、地図画像に含まれる各要素の絶対位置を特定し、特定した絶対位置の情報を前記通信部から他の通信機器に出力し、前記他の通信機器から、特定画像を取得することが好ましい。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、上記のいずれかに記載の携帯電子機器の使用方法であって、前記撮影部の撮影領域内に配置された地図を撮影することにより地図画像を得て、当該地図画像に基づいて、前記地図画像に対応する特定画像の情報を取得して、前記取得した特定画像を画像投影部により投影することを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記撮影領域内に前記地図を配置して、前記画像投影部により前記特定画像を投影する際に、前記地図の位置を前記撮影部により確認して、前記地図と前記特定画像とが足しあわされるように投影位置を補正しながら、前記特定画像を投影することが好ましい。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、撮影により地図画像を取得する撮影部と、前記撮影部で取得した地図画像に含まれる情報に基づいて、前記地図画像に対応する特定画像の情報を取得する処理部と、前記地図画像及び前記特定画像を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記表示部は、前記地図画像と、前記特定画像とを足しあわせて表示することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の携帯電子機器及び携帯電子機器の使用方法は、簡単により有効性の高い地図画像を適切に表示させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯電子機器の側面図である。
【図４】図４は、図２、図３に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図２に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図６】図６は、地図の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、地図上に投影する画像の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。
【図２１】図２１は、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。
【図２２】図２２は、ディスプレイに表示される画面の一例を説明するための説明図である。
【図２３】図２３は、ディスプレイに表示される画面の他の例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２３】
図１は、実施形態に係る携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す通信システム１は、サーバ２と、インターネット通信網３と、データベース４と、サーバ５と、無線通信装置６と、ＧＰＳ衛星７と、携帯電子機器１０とを有する。なお、通信システム１を構成する各部の数は、特に限定されず、各部ともに複数の装置を備えていてもよい。例えば、携帯電子機器１０は、１つのサーバ２に対して複数設けられていてもよい。
【００２４】
サーバ２は、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）等の種々のデータを有し、通信網を介して携帯電子機器１０と通信し、種々の情報を供給する。なお、サーバ２と携帯電子機器１０は、基地局、中継局で形成され、無線で通信波を送受信する通信網により、通信を行う。また、通信網は、サーバ２と携帯電子機器１０との間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。
【００２５】
また、サーバ２は、携帯電子機器１０から情報を受信し、その情報に基づいて、インターネット通信網３を介して、他の通信装置に情報を通信する、情報の中継も行う。つまり、サーバ２は、各通信装置から送られてくる情報を集約して記憶し、集約した情報を必要に応じて通信装置に供給（提供）する。なお、サーバ２は、集約した情報を加工（処理）して通信装置に供給することもできる。
【００２６】
インターネット通信網（以下「インターネット」ともいう。）３は、交換機や、有線・無線の通信回線で構成されている。インターネット通信網３は、有線、無線の通信回線を用いて通信装置と他の通信装置との間での情報通信を行う。具体的には、インターネット３は、サーバ２とサーバ５との間での情報通信や、サーバ２とデータベース４との間での情報通信を行う。
【００２７】
データベース４は、記憶装置であり、地図情報、画像加工情報等、携帯電子機器１０での処理に必要な種々のデータを記憶している。データベース４は、インターネット３を介して、記憶している各種情報をサーバ２またはサーバ５に供給する。
【００２８】
サーバ５は、無線通信装置６を介して携帯電子機器１０と通信し、種々の情報を受信し、供給する。なお、サーバ５は、携帯電子機器１０との通信方法が異なるのみで、他の構成は、基本的にサーバ２と同様である。
【００２９】
無線通信装置６は、携帯電子機器１０と直接無線通信を行う通信機器である。無線通信装置６としては、例えば、近距離無線通信技術を用いて、他の通信装置と通信を行う通信部を用いることができる。なお、近距離無線通信技術としては、赤外線通信（ＩｒＤＡ（登録商標）、ＩｒＭＣ（登録商標）、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標））や、可視光通信や、Bluetooth（登録商標）や、磁界通信（ＲＦＩＤ、Radio Frequency Identification）技術を用いることができる。
【００３０】
ＧＰＳ衛星７は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）の通信機能を備える通信装置（通信端末、通信機器）に、該通信機器の位置情報を送信（提供）する衛星である。なお、図１でＧＰＳ衛星７を１つのみ示したが、ＧＰＳ衛星７は、通信装置の位置を特定するために必要な数（主として３つ、４つ）が配置されている。複数のＧＰＳ衛星７は、それぞれ携帯電子機器１０に位置情報を送信する。
【００３１】
携帯電子機器１０は、画像を撮影する機能及び画像を表示する機能を備える携帯通信機器である。携帯電子機器１０は、撮影対象である地図９の画像を取得し、取得した地図９の画像に基づいて処理を行い、生成した画像を表示させる。なお、表示方法としては、表示部に表示させる方法と、画像を投影する方法がある。以下、携帯電子機器１０について、詳細に説明する。
【００３２】
図２は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図であり、図３は、図２に示す携帯電子機器の側面図である。図２、図３に示す携帯電子機器１０は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段と、撮像手段とを有する携帯電話機である。携帯電子機器１０は、筺体１０Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筺体１０Ｃは、第１筺体１０ＣＡと第２筺体１０ＣＢとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯電子機器１０は、折り畳み式の筐体を有する。なお、携帯電子機器１０の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１０の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。
【００３３】
第１筺体１０ＣＡと第２筺体１０ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構１８で連結されている。ヒンジ機構１８で第１筺体１０ＣＡと第２筺体１０ＣＢとを連結することにより、第１筺体１０ＣＡ及び第２筺体１０ＣＢは、ヒンジ機構１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図３の矢印Ｒで示す方向）に回動できるように構成される。第１筺体１０ＣＡと第２筺体１０ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１０が開き、第１筺体１０ＣＡと第２筺体１０ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１０が閉じて、折り畳まれた状態となる（図３の点線で示す状態）。
【００３４】
第１筺体１０ＣＡには、表示部として、図２に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筺体１０ＣＡには、携帯電子機器１０の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１６が設けられる。
【００３５】
第２筺体１０ＣＢには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａが複数設けられ、また、ディスプレイ１２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向キー及び決定キー（方向及び決定キー）１３Ｂが設けられる。操作キー１３Ａ及び方向キー及び決定キー１３Ｂは、携帯電子機器１０の操作部１３を構成する。また、第２筺体１０ＣＢには、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５が設けられる。操作部１３は、図３に示す、第２筺体１０ＣＢの操作面１０ＰＣに設けられる。操作面１０ＰＣとは反対側の面が、携帯電子機器１０の背面１０ＰＢである。
【００３６】
第２筺体１０ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電子機器１０と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。また、第２筺体１０ＣＢには、マイク１５が設けられる。マイク１５は、図３に示す、携帯電子機器１０の操作面１０ＰＣ側に配置される。
【００３７】
第１筺体１０ＣＡのヒンジ機構１８とは反対側には、画像投影部であるプロジェクタ３４、及び、画像が投影される面の画像を撮影（取得）するカメラ４０が設けられる。なお、プロジェクタ３４の光出射部、カメラ４０の撮影窓は、第１筺体１０ＣＡの外部に露出している。このような構成により、プロジェクタ３４によって画像を投影対象物に投影することができる。また、カメラ４０により画像を投影する領域の画像との距離を取得することで、プロジェクタ３４が投影する画像の焦点を自動的に合わせたりすることができる。なお、カメラ４０により画像を投影する領域の画像を取得することで、投影する画像の大きさ、焦点距離を調整することもできる。
【００３８】
図４は、図２、図３に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯電子機器１０は、処理部２２と、記憶部２４と、外部記憶部２５と、送受信部２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、近距離通信部３６と、カメラ４０と、を有する。処理部２２は、携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部１３の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２、近距離通信部３６、位置情報取得部４２等の動作を制御する。
【００３９】
携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００４０】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）で構成され、ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４１】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ３４やカメラ４０の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させたりプロジェクタ３４に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００４２】
本実施形態において、処理部２２は、プロジェクタ３４の動作を制御するプロジェクタ制御部２２ａ、カメラ４０の動作を制御するカメラ制御部２２ｂ、カメラ４０で取得した画像や、操作部１３からの入力に基づいて投影領域の条件を判定する条件判定部２２ｃ、投影面に対する筺体１０Ｃの姿勢、位置を演算して算出する姿勢・位置演算部２２ｄ、表示部３２に表示させる画像や、プロジェクタ３４に表示させる画像を加工し、生成する画像処理部２２ｅ、を有する。プロジェクタ制御部２２ａ、カメラ制御部２２ｂ、条件判定部２２ｃ、姿勢・位置演算部２２ｄ、画像処理部２２ｅがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４で構成されるハードウェア資源が、処理部２２の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。
【００４３】
記憶部２４には、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、プロジェクタ３４やカメラ４０の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００４４】
なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００４５】
外部記憶部２５は、外部メモリと、接続端子で構成され、外部メモリが筺体１０Ｃに対して着脱可能な記憶装置である。外部メモリには、記憶部２４と同様に各種ソフトウェアやデータが記憶されている。外部記憶部２５は、接続端子を介して外部メモリと処理部２２とを接続させることで、記憶部２４と同様に、外部メモリに対して、情報の書き込み、読み取りを行う。なお、外部記憶部２５は、外部メモリが着脱可能であるため、処理部２２に接続する外部メモリを交換することができる。なお、外部メモリとしては、ＳＤカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア、ＵＳＢメモリ等の各種記憶媒体を用いることができる。
【００４６】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向キー及び決定キー１３Ｂとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部２２へ入力される。
【００４７】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、処理部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。ここで、スピーカ１７は、携帯電子機器１０の筺体１０Ｃ内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。
【００４８】
表示部３２は、上述したディスプレイ１２を有しており、処理部２２から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００４９】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。本実施形態において、プロジェクタ３４は、光源である可視光照射装置（可視光照射手段）３１と、光学系である描画装置３５と、焦点調整装置３９とを含んで構成される。可視光照射装置３１は、可視光のレーザー光を照射する。可視光領域の光は、短波長側が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、長波長側が７６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の光であり、本実施形態において、可視光照射装置３１は、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の３色の光を照射する。
【００５０】
描画装置３５は、可視光照射装置３１から照射される３色の光を合成するとともに、画像投影対象に照射する。描画装置３５は、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子、及び当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーを含んで構成される。そして、描画装置３５は、ミラーによって可視光照射装置３１から射出されたレーザー光の角度を変えて、画像投影対象にレーザー光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させる。
【００５１】
前記ミラーとしては、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）ミラーが用いられる。ＭＥＭＳミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置３１から照射される可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合は、ミラーによって光源から照射された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ３４は、スキャン方式のプロジェクタである。なお、プロジェクタ３４の構成は、上述したレーザーを光源とするものに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ３４は、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系に備える構成のプロジェクタを用いてもよい。
【００５２】
焦点調整装置３９は、プロジェクタ制御部２２ａからの指令により、描画装置３５から投影される可視画像が画像投影対象上で結像させる機能（焦点調整機能）を有する。焦点調整装置３９は、例えば、可動するレンズ等で構成される焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置３９は、プロジェクタ３４が投影する画像のデータに対して画像処理部２２ｅによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置３９は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。
【００５３】
上述したように、携帯電子機器１０のプロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影部であり、画像投影面が携帯電子機器１０の筺体１０Ｃの外部に露出している。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４から画像を投影することで、図５に示すように、プロジェクタ３４の画像投影面と対向する位置の画像投影対象（例えば、壁面やスクリーン等）のうち、所定の領域（投影領域）ＰＡに画像を投影させることができる。なお、プロジェクタ３４は、処理部２２により動作が制御され、処理部２２から送られる種々の映像、例えば静止画や動画等を投影し、投影領域ＰＡに表示させる。また、図５に示す例は、例えば、地図案内表示等の地図１００が表示されている領域を投影領域ＰＡとした場合である。
【００５４】
次に、近距離通信部３６は、近距離無線通信技術を用いて、他の通信装置と通信を行う通信部である。なお、近距離無線通信技術としては、赤外線通信（ＩｒＤＡ（登録商標）、ＩｒＭＣ（登録商標）、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標））や、可視光通信や、Bluetooth（登録商標）や、磁界通信（ＲＦＩＤ、Radio  Frequency  Identification）技術を用いることができる。例えば、近距離通信部３６は、磁界通信を用いる場合、自身を特定するＩＣタグと、他の通信装置が有するＩＣタグを読み取る読取部とを有する。
【００５５】
また、位置情報取得部４２は、ＧＰＳ衛星７から発信されるＧＰＳ信号を受信する通信部である。また、位置情報取得部４２は、受信したＧＰＳ信号から携帯電子機器１０の緯度経度を算出し、算出した緯度経度の情報を処理部２２に送る。
【００５６】
カメラ４０は、上述したようにプロジェクタ３４の光射出部の近くに設けられ、投影領域を含む領域の画像を取得する撮像機構である。つまり、カメラ４０は、プロジェクタ３４が光を射出する方向の画像を取得する。なお、カメラ４０は、プロジェクタ３４により投射される画像の投射画角よりも広い画角で画像を撮影する撮影機構であり、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域よりも広い領域の画像を撮影することができる。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００５７】
次に、図６から図８を用いて、携帯電子機器の動作を説明する。図６は、地図の一例を示す模式図である。図７は、地図上に投影する画像の一例を示す模式図である。図８は、図５に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態の一例を示す説明図である。
【００５８】
まず、携帯電子機器１０は、カメラ４０により、図６に示す地図１００を撮影し、取得する。携帯電子機器１０は、地図１００の画像を取得したら、地図１００の画像を解析し、撮影した地図１００がどの領域を示す地図であるかを特定する。その後、携帯電子機器１０は、地図１００が示す領域を特定したら、その地図１００に対応する特定画像を取得する。例えば、図７に示す特定画像１０２は、地図１００の所定の位置を目的地であることを示す指標１０４が表示された画像である。
【００５９】
携帯電子機器１０は、図８に示すように、特定画像１０２を取得したら、取得した特定画像１０２をプロジェクタ３４により、地図１００に重ねて投影させる。これにより、地図１００の上に、目的地の指標１０４を表示させることができる。
【００６０】
以下、図９から図１７を用いて携帯電子機器の動作を説明する。ここで、図９は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。また、図１０から図１７は、それぞれ携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。なお、図９に示す動作は、プロジェクタ３４またはカメラ４０が起動されたら常に行うようにしても、図９に示す動作を行うモードの実行指示が入力されたら実行するようにしてもよい。なお、図９に示す動作は、記憶部２４に記憶されたアプリケーションを実行することで処理しても、外部記憶部２５に記憶されたアプリケーションを実行して処理してもよい。つまり、図９に示す動作を実行させるプログラムは、いずれの領域に記憶されていてもよい。またプログラムは、外部からダウンロードして取得することができ、外部記憶部２５から読み取ることで取得することもできる。また、携帯電子機器１０は、一部の処理情報をサーバ２またはサーバ５に送り、サーバ２またはサーバ５で処理を行うようにしてもよい。
【００６１】
まず、携帯電子機器１０の処理部２２は、ステップＳ１２として、地図画像を撮影する。つまり、処理部２２は、カメラ４０により、案内表示板等の地図を含む画像を撮影する。なお、撮影領域の調整はユーザが行っても、自動で行ってもよい。処理部２２は、ステップＳ１２で地図画像を撮影したら、ステップＳ１４として、画像の解析処理、つまり、ステップＳ１２で取得した地図画像の解析を行う。具体的には、撮影した地図画像から、地図上の道路の形状や、区画の形状を抽出する。処理部２２は、ステップＳ１４で画像の解析を行ったら、ステップＳ１６として、解析した地図画像に対してモデル化処理を行う。
【００６２】
具体的には、処理部２２は、ステップＳ１２で、図６に示すような地図１００の画像を撮影し取得したら、ステップＳ１４で地図１００の画像を解析、例えば２値化処理を行うことで、図１０の画像１１０に示すように、地図１００の画像から道１１１を抽出することができる。なお、この時、処理部２２は、図１１に示すカラーヒストグラムのうち、道１１１の色に対応する色の範囲１１４の色を黒、それ以外の色を白として２値化する。さらに、２値化した画像データから、道に相当する領域を抽出することで、画像１１０のように、道１１１を抽出することができる。その後、処理部２２は図１０の画像１１２に示すように、画像１１０の道１１１を細線化して道１１３とする。次に、処理部２２は、画像１１２に示すように、細線化した道１１３から特徴点を抽出する。具体的には、図１２の画像１２０に示すように、道１２２と道１２２との接続点や、道１２２の端点を特徴点１２４として抽出する。
【００６３】
処理部２２は、画像１２０に示すように、画像を解析して特徴点を抽出したら、ステップＳ１６としてモデル化を行う。具体的には、処理部２２は、画像１２６に示すように、画像１２０で抽出した特徴点１２４のモデル化を行う。つまり、特徴点１２８ごとに分岐の数を算出する。なお、特徴点１２８の丸の中に示す数字は分岐点の数である。その後、処理部２２は、画像１３０に示すように特徴点１２８にそれぞれインデックス（識別番号）１３２を割り振る。その後、処理部２２は、図１３に示すように各特徴点をリスト化する。なお、リストの項目としては、インデックス（Ｉｎｄｅｘ）、分岐数、当該インデックスと接続するインデックス、インデックスの座標（画像内での相対座標）がある。なお、処理部２２は、図１０及び図１１に画像で示した処理を画像データに対する演算処理で行う。
【００６４】
次に、処理部２２は、ステップＳ１８としてエリアデータの抽出を行う。つまり、地図画像が示す地図に対応するエリア（領域）のデータの抽出を行う。なお、本実施形態の処理部２２は、位置情報取得部４２によりＧＰＳ衛星７から携帯電子機器１０の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、地図に対応するエリアの絞込みを行う。つまり、取得した位置情報を中心としたエリアを抽出する。また、処理部２２は、抽出したエリアに対応する地図のデータ（エリアデータ）を抽出する。また、エリアデータは、送受信部２６を介して、または近距離通信部３６を介して、サーバ２，５と通信を行うことで、データベース４から取得しても、自身の記憶部２４、外部記憶部２５に記憶されている地図のデータから抽出してもよい。
【００６５】
処理部２２は、ステップＳ１８でエリアデータを抽出したら、ステップＳ２０として、エリアデータに対してモデル化処理を行う。つまり、処理部２２は、抽出したエリアに対応する地図データをモデル化する。具体的には、処理部２２は、地図データの道を細線化する。なお、地図データは、取得時点で細線化したデータとしてもよい。その後、処理部２２は、図１４の画像１４０に示すように、道１４２から特徴点１４４を抽出し、特徴点１４４ごとに分岐の数を算出する。なお、特徴点１４４の丸の中に示す数字も、分岐点の数である。その後、処理部２２は、画像１４５に示すように特徴点１４４にそれぞれインデックス（識別番号）１４６を割り振る。その後、処理部２２は、図１５に示すように各特徴点をリスト化する。なお、リストの項目としては、インデックス（Ｉｎｄｅｘ）、分岐数、当該インデックスと接続するインデックス、インデックスの座標がある。なお、エリアデータから抽出した特徴点には、座標として、緯度、経度が対応付けられている。
【００６６】
処理部２２は、ステップＳ２０でモデル化処理を行ったら、ステップＳ２２として、データ照合処理を行う。つまり、処理部２２は、ステップＳ１６でモデル化した地図の画像のデータと、ステップＳ２０でモデル化したエリアデータとを照合し、地図の画像がエリアデータ内のどの位置を示す地図であるかを特定する。具体的には、処理部２２は、図１３に示す地図画像の各特徴点のリストと、図１５に示すエリアデータの各特徴点のリストとの比較を行い、各特徴点の相対関係が一致する特徴点を検出する。つまり、地図の画像と、エリアデータとの間で、モデル化した道の形状が一致する領域を検出する。ここで、本実施形態では、両者のインデックスが１から９の特徴点がそれぞれ対応している。
【００６７】
処理部２２は、ステップＳ２２でデータ照合処理を行ったら、ステップＳ２４として、座標変換テーブルを作成する。具体的には、処理部２２は、地図の画像の座標とエリアデータの座標とを対応付けて、エリアデータの座標を地図の画像の座標に変換する変換規則を算出する。具体的には、処理部２２は、図１６に示すように、地図の画像のインデックスとエリアデータのインデックスとを対応付け、同一特徴点を示すインデックスの地図の画像の座標とエリアデータの座標とを対応付けたリストを作成する。なお、図１６に示すリストでは、枠１５０で囲われたデータで地図の画像の座標とエリアデータの座標とが対応付けられたデータとなる。処理部２２は、枠１５０で囲われたデータに基づいて、座標変換テーブルを作成する。
【００６８】
処理部２２は、ステップＳ２４で座標変換テーブルを作成したら、ステップＳ２６として、加工処理を行う。つまり、処理部２２は、作成した変換テーブルに基づいて、エリアデータを加工する処理を行う。具体的には、処理部２２は、図１７のリストに示すように、エリアデータに記憶されている所定の対象の座標を地図の画像の座標に変換する。ここで、図１７に示すリストでは、エリアデータに含まれている目的地Ａ、ランドマークＡ、ランドマークＢを地図の画像に表示させる場合の表示位置の座標を算出している。つまり、枠１５２に示すように、エリアデータの座標を、地図の画像の座標に変換している。
【００６９】
処理部２２は、ステップＳ２６で加工処理を行ったら、ステップＳ２８として、地図に投影するか、つまり、プロジェクタ３４により撮影対象の地図上に画像を投影するかを判定する。処理部２２は、ステップＳ２８で、地図に投影させない（ステップＳ２８でＮｏ）と判定したら、ステップＳ３４に進む。また、処理部２２は、ステップＳ２８で地図に投影する（ステップＳ２８でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ３０として投影画像を作成する。つまり、処理部２２は、投影画像として、ステップＳ２６で加工処理を行い、生成した画像に基づいて、地図に重ねて表示させる画像（つまり、地図に足し合わせて表示可能な画像）を作成する。処理部２２は、ステップＳ３０で投影画像を作成したら、ステップＳ３２として、プロジェクタ３４により作成した画像を投影する。なお、処理部２２は、画像を投影する領域をカメラ４０により撮影して、地図の所定位置に投影画像が重なるように画像を投影する。
【００７０】
処理部２２は、ステップＳ２８でＮｏと判定したら、または、ステップＳ３２の処理を行ったら、ステップＳ３４として、画像を表示するか、つまり、画像を表示部３２に表示させるかを判定する。処理部２２は、ステップＳ３４で、画像を表示させない（ステップＳ３４でＮｏ）と判定したら、処理を終了する。また、処理部２２は、ステップＳ３４で画像を表示させる（ステップＳ３４でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ３６として合成画像を作成する。つまり、処理部２２は、合成画像として、ステップＳ２６で加工処理を行い、生成した画像に基づいて、ステップＳ１２で撮影した地図の画像に、所定の加工した画像を重ねた画像を作成する。処理部２２は、ステップＳ３６で合成画像を作成したら、ステップＳ３８として、表示部３２に作成した合成画像を投影する。処理部２２は、ステップＳ３８で画像を表示させたら、処理を終了する。
【００７１】
通信システム１及び携帯電子機器１０は、以上のようにして、カメラ４０で取得した地図画像を解析し、解析した地図画像と、予め保存されている基準（例えば緯度経度が対応付けられた）となる地図のデータとを比較する。さらに、通信システム１及び携帯電子機器１０は、カメラ４０で取得した地図画像の位置を特定し、かつ、カメラ４０で取得した地図画像の各部と基準となる地図のデータの各部との対応関係を算出する。これにより、カメラ４０で取得した地図の画像に対する加工画像を容易に作成することができる。また、カメラ４０で取得した地図の画像に対応して、基準となる地図のデータを加工することができるため、カメラ４０で取得した地図の画像の表示規則（縮尺、抽象化の程度）に対応した加工画像を作成することができる。これにより、カメラ４０で取得した地図の画像に加工画像を重ねた場合に、見やすく、理解しやすい画像とすることができる。
【００７２】
通信システム１及び携帯電子機器１０は、例えば、上述したように目的地をカメラ４０で取得した地図の画像上に表示させたい場合も、適切な位置に目的地を示す指標を表示させることができる。また、通信システム１及び携帯電子機器１０は、プロジェクタにより画像を取得した地図に対して画像を投影することで、大きな表示の地図に対して、また、実際に目視で確認している地図に対して、目的地の情報を表示させることができる。さらに、通信システム１及び携帯電子機器１０は、取得した地図に加工した画像を重ねた画像を表示部３２に表示させることで、地図を撮影した場所から離れた位置でも地図と目的地を確認することができる。また、この場合も一度確認している地図（撮影した地図の画像）を用いた画像で目的地や現在位置を確認することができる。このため、ユーザは、地図を簡単に理解することができる。
【００７３】
ここで、上記実施形態では、画像処理、演算処理を携帯電子機器１０で行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、一部の画像処理、演算処理をサーバ２またはサーバ５で行うようにしてもよい。この場合、携帯電子機器１０は、画像データや、演算処理に必要なデータをサーバ２またはサーバ５に送り、処理を行った結果をサーバ２またはサーバ５から受け取るようにしてもよい。つまり、携帯電子機器１０は、上述した図９の処理のうち、ステップＳ１４からステップＳ２６、ステップＳ３０、ステップＳ３６の処理の一部または全部をサーバ２またはサーバ５で行うようにしてもよい。例えば、携帯電子機器１０は、撮影した画像をサーバ２またはサーバ５に送り、サーバ２またはサーバ５から画像データを受信し、その受信した画像を表示、または投影してもよい。また、携帯電子機器１０は、撮影した画像のモデル化処理を行った後、モデル化した画像データをサーバ２またはサーバ５に送り、加工処理を行った画像データを受信するようにしてもよい。さらに、携帯電子機器１０は、位置情報をサーバ２またはサーバ５に送り、サーバ２またはサーバ５からモデル化したエリアデータを受信するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ＧＰＳ衛星７との通信により取得した情報に基づいて位置情報を取得したが、本発明はこれに限定されない。例えば、基地局との通信で取得する情報に基づいて位置情報を取得してもよい。基地局との通信によって位置情報を取得することでも、対象の範囲を一定範囲に絞ることができる。また、このように基地局との通信を用いることで、ＧＰＳ衛星を用いなくとも、地図を特定することができ、目的地の位置を的確に把握することができる。また、通信システム１は、位置情報を取得して、地図の対象範囲を限定することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、エリアデータを抽出せずに、基準となる地図のデータと地図の画像とを比較し、地図の画像が示す領域を特定するようにしてもよい。また、通信システム１は、ユーザが文字入力等により指示した情報に基づいて、エリアデータを抽出するようにしてもよい。
【００７５】
また、カメラ４０で取得した地図の画像と、エリアデータとの比較方法、また、カメラ４０で取得した地図の画像の特定方法は、上記実施形態に限定されない。以下、図１８から図２１を用いて、エリアデータとの比較方法、また、カメラ４０で取得した地図の画像の特定方法の他の例を説明する。ここで、図１８から図２１は、それぞれ、携帯電子機器の動作の他の例を説明するための説明図である。なお、図１８から図２１に示す例も、地図の画像として、図６に示す地図１００を撮影した場合の例である。
【００７６】
まず、携帯電子機器１０は、撮影した地図の画像を解析して、図１８の画像２００に示すように、道２０４を抽出する。その後、携帯電子機器１０は、画像２００から起点２０２となる点を抽出し、その起点２０２を基準として、道２０４のベクトル情報を抽出する。なお、ベクトル情報としては、各ベクトルの起点となる座標、角度、長さ、幅、また、連結している他のベクトルの情報を抽出する。携帯電子機器１０は、さらに、抽出した道２０４のベクトル情報に対して、インデックス２０６を対応付ける。携帯電子機器１０は、抽出したベクトル情報を、インデックス２０６ごとに整理し、図１９に示すように、リスト化する。
【００７７】
また、携帯電子機器１０は、基準となる地図のデータから一定の領域を抜き出したエリアデータを抽出する。その後、携帯電子機器１０は、抽出したエリアデータも、図２０に示すように道２１０をベクトルとして、抽出する。その後、携帯電子機器１０は、図１８に示す地図の画像から抽出したベクトル情報と、図２０に示すエリアデータのベクトル情報とを比較する。これにより、携帯電子機器１０は、図２１に示すように、エリアデータの道２１０から、地図の画像に含まれる領域２１２を抽出し、特定することができる。
【００７８】
また、エリアデータとの比較方法、また、カメラ４０で取得した地図の画像の特定方法としては、道で区画されるブロックの形状を抽出し、そのブロックの形状を比較し、地図の画像の位置を特定するようにすることもできる。また、地図の画像に含まれる文字（ビル名、駅名、地名、道路名）を抽出し、その名称に基づいて地図の画像の位置を特定するようにしてもよい。また、上述した各種方法を組み合わせてもよい。
【００７９】
また、通信システム１及び携帯電子機器１０は、地図の画像を特定した後に行う加工処理としては、種々の加工を行うことができる。つまり、地図の画像に重畳して表示させる画像としては、種々の画像を作成することができる。例えば、目的地を表示する画像や、経路を示す画像等種々の画像を作成することができる。
【００８０】
また、目的地を表示させる場合は、図２２に示すテキスト２３０や、図２３に示すテキスト２３２のように、メールに含まれる文字列に基づいて目的地を抽出してもよい。エリアデータは、座標に加え、住所のデータを備えることもできるため、住所を用いることでも、地図の画像上における目的地の位置を特定することができ、表示させることができる。
【００８１】
また、撮影対象の地図としては、駅等に設定されている案内表示の地図（看板に表示された地図）や、ガイドブック等の本に印刷された地図を用いることができる。なお、本に印刷された地図を用いる場合は、撮影画像を解析して、地図が表示されている頁に記載されている電話番号や、住所の情報を取得し、エリアデータを特定したり、特定画像として表示させる目的地を特定したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器及び携帯電子機器の使用方法は、ディスプレイのような画像を表示させる装置、または、プロジェクタのような画像を投影できる装置を備え、かつ、画像を撮影する装置を備えるものに有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  携帯電子機器
１０Ｃ  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作部
１３Ａ  操作キー
１３Ｂ  方向キー及び決定キー
２２  処理部
２２ａ  プロジェクタ制御部
２２ｂ  カメラ制御部
２２ｃ  条件判定部
２２ｄ  姿勢・位置演算部
２２ｅ  画像処理部
２４  記憶部
２５  外部記憶部
３０  音声処理部
３１  可視光照射装置
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３６  近距離通信部
４０  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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