(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置から第２位置にワークを搬送する搬送機構を複数備え、
各搬送機構は、平面視において前記第１位置と前記第２位置との間に両位置を区分するように配置された回動軸を有するとともに、
該回動軸は、前記第１位置において前記ワークを保持可能に支持された保持部を有し、
前記各搬送機構における前記回動軸の軸線は、隣接する他の搬送機構における前記回動軸の軸線と平面視において交差するように配置され、
該保持部は、前記回動軸の回動に伴って、前記第１位置において保持していた前記ワークを、前記第１位置での被保持姿勢とは異なる姿勢への姿勢変化を伴わせて前記第２位置に搬送することを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記第１位置と前記第２位置は、上下方向に離間していることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記各搬送機構は、その搬送機構における前記第１位置が隣接する他の搬送機構における前記第１位置と上下方向で離間するとともに螺旋状に連なるように配置されることを特徴とする請求項２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを吊り下げるハンガーと、吊り下げられたワークの側方から微細な粒体（投射材）をワークに向けて投射する投射機と、ハンガーに連結された回転軸を回転駆動させる駆動モータとを備えるハンガー式のショットブラスト装置があった（例えば、特許文献１）。そして、特許文献１のショットブラスト装置では、駆動モータを駆動させてハンガーに吊り下げられたワークを回転させつつ投射材を投射することで、ワークにおけるバリ取り、研磨又は梨地仕上げなどの表面処理を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、ワークを吊り下げたり取り外したりする作業を手作業で行う必要があるため、処理を施す面を変更するためにワークの被保持姿勢を変化させようとすると、多大な時間と手間がかかってしまうという問題があった。なお、このようなショットブラスト装置に限らず、例えば表面加工装置や検査装置など、立体的なワークを扱う各種装置においては、ワークの被保持姿勢を効率よく変化させる必要があった。
【０００５】
この発明は、このような課題に着目してなされたものである。その目的は、ワークの被保持姿勢を効率よく変化させることができるワーク搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１位置から第２位置にワークを搬送する搬送機構を複数備え、各搬送機構は、平面視において前記第１位置と前記第２位置との間に両位置を区分するように配置された回動軸を有するとともに、該回動軸は、前記第１位置において前記ワークを保持可能に支持された保持部を有し、前記各搬送機構における前記回動軸の軸線は、隣接する他の搬送機構における前記回動軸の軸線と平面視において交差するように配置され、該保持部は、前記回動軸の回動に伴って、前記第１位置において保持していた前記ワークを、前記第１位置での被保持姿勢とは異なる姿勢への姿勢変化を伴わせて前記第２位置に搬送することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、回動軸は平面視において第１位置と第２位置との間に両位置を区分するように配置されるので、支持した保持部を回動軸の回動に伴って回動させることにより、ワークを第１位置から第２位置に搬送することができる。また、保持部は、第１位置において保持していたワークを第１位置から第２位置に搬送する際に姿勢変化を伴わせるので、ワークの被保持姿勢を異ならせることができる。すなわち、ワークの被保持姿勢を効率よく変化させつつ、ワークを搬送することができる。
【０００９】
また、搬送機構を複数備え、各搬送機構における回動軸の軸線は、隣接する他の搬送機構における回動軸の軸線と平面視において交差するように配置されるので、搬送に伴ってワークの被保持姿勢を変化させる方向を任意に変更することができる。
【００１０】
また、この発明において、前記第１位置と前記第２位置は、上下方向に離間していることを特徴とする。
この構成によれば、第１位置と第２位置は上下方向に離間しているので、水平方向にスペースを確保できない場合にも、上下方向に搬送機構を配置することができる。
さらに、この発明において、前記各搬送機構は、その搬送機構における前記第１位置が隣接する他の搬送機構における前記第１位置と上下方向で離間するとともに螺旋状に連なるように配置されることを特徴とする。
この構成によれば、保持部が螺旋状に配置されるので、水平方向のサイズを抑制しつつ、搬送機構の数を増加させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワークの被保持姿勢を効率よく変化させつつ、ワークを搬送することができるワーク搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるワーク搬送装置の概略構成を一部断面で示す正面図。
【図２】第２実施形態におけるワーク搬送装置の概略構成を示す平面図。
【図３】第２実施形態におけるワークの処理工程を説明するための平面図。
【図４】第３実施形態におけるワーク搬送機構の配置を説明するための平面図。
【図５】第３実施形態におけるワークの処理工程を説明するための斜視図。
【図６】第４実施形態におけるワーク搬送装置の概略構成を示す斜視図。
【図７】第４実施形態におけるワーク搬送機構の配置を説明するための平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明のワーク搬送装置をショットブラスト装置の搬送装置として具体化した第１実施形態について、図１に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、ショットブラスト装置は、処理槽１１（１１Ａ）と、ワーク搬送装置としての搬送装置１２（１２Ａ）とを備えている。処理槽１１の左右各壁部には搬入口１３と搬出口１４が設けられているとともに、処理槽１１Ａ内にはワークＷに表面処理を施すために、図示しない投射機により所定の方向（図１では上方向）から投射材が投射されるようになっている。搬送装置１２Ａは、処理槽１１Ａの搬入口１３に搬送方向Ｘの下流端が導入される搬入コンベア１５と、処理槽１１Ａの搬出口１４に搬送方向Ｘの上流端が導入される搬出コンベア１６と、処理槽１１Ａ内でワークＷを搬送方向Ｘに沿って搬送するための複数の搬送機構１７とを備えている。
【００１５】
各搬送機構１７は、平面視において第ｎ処理位置Ｐｎ（ｎは１以上の整数、例えば、第１処理位置Ｐ１）と第ｎ＋１処理位置Ｐｎ＋１（例えば、第２処理位置Ｐ２）との間に両処理位置Ｐを区分するように配置された回動軸１８と、回動軸１８を回動させるための正逆両方向に回転駆動可能なモータＭ（第１実施形態では図示略）とを有している。回動軸１８は、第ｎ処理位置ＰｎにおいてワークＷを保持可能に支持された保持部としてのカゴ１９と、カゴ１９を回動軸１８に片持ち支持状態で固定する固定部２０とを備えている。また、カゴ１９は、第ｎ処理位置Ｐｎにおいて上方に向く開口部１９ａと、環状をなす側壁１９ｂと、開口部１９ａと同形状の底面部１９ｃとを有する。なお、カゴ１９は投射された投射材が溜まることなく側壁１９ｂ及び底面部１９ｃを通過可能な網カゴとすることが好ましい。
【００１６】
そして、モータＭが正方向へ回転駆動されると、カゴ１９は、回動軸１８の正方向（図１においては時計回り方向）への１８０度未満の回動に伴って、第ｎ処理位置Ｐｎにおいて保持していたワークＷを、第ｎ処理位置Ｐｎでの被保持姿勢とは異なる姿勢への姿勢変化を伴わせて第ｎ＋１処理位置Ｐｎ＋１に搬送する。すなわち、開口部１９ａが上方に向く保持位置（図１において実線で示す）から開口部１９ａが側方を向く搬送位置（図１において二点鎖線で示す）にカゴ１９が移動することにより、カゴ１９の底面部１９ｃに載置されたワークＷが自重によって転動することで姿勢変化するようになっている。その後、モータＭが逆方向へ回転駆動されて回動軸１８が逆方向（図１においては反時計回り方向）に回動すると、カゴ１９が搬送位置から保持位置に復帰する。
【００１７】
処理槽１１Ａ内には、搬入口１３側から搬出口１４側に向かう搬送方向Ｘに沿って複数（本実施形態においては４つ）の搬送機構１７（以下、「第１〜第４搬送機構１７」という）が並設されている。そして、搬送方向Ｘにおける最も上流側に配置された第１搬送機構１７は、搬入コンベア１５によって搬送され、その下流端に至って落下したワークＷを保持位置に配置されたカゴ１９内に受容するように、搬入コンベア１５の下流端の下方に配置される。
【００１８】
また、第２搬送機構１７のカゴ１９は、第１搬送機構１７のカゴ１９が保持位置から搬送位置に移動して転動したワークＷを保持位置で受容するように、搬送方向Ｘに沿う第１搬送機構１７の下流側に隣接配置される。同様に、第３搬送機構１７のカゴ１９は、第２搬送機構１７のカゴ１９が保持位置から搬送位置に移動して転動したワークＷを保持位置で受容するように、搬送方向Ｘに沿う第２搬送機構１７の下流側に隣接配置される。また、第４搬送機構１７のカゴ１９は、第３搬送機構１７のカゴ１９が保持位置から搬送位置に移動して転動したワークＷを保持位置で受容するように、搬送方向Ｘに沿う第３搬送機構１７の下流側に隣接配置される。そして、この搬送方向Ｘにおける最も下流側に配置された第４搬送機構１７は、そのカゴ１９が保持位置から搬送位置に移動して転動したワークＷが搬出コンベア１６の上流側に載置されるように、搬出コンベア１６の上流端の上方に配置されている。そして、ワークＷは、第４搬送機構１７の搬送位置に移動したカゴ１９から転動して搬出コンベア１６上に落下すると、その搬出コンベア１６によって処理槽１１Ａ外に搬出されるようになっている。
【００１９】
次に、搬送装置１２Ａの作用について説明する。
処理槽１１Ａ内においては、第１〜第４搬送機構１７の上方から投射材が投射されるため、第１〜第４搬送機構１７のカゴ１９に保持されたワークＷの上面側には、表面処理（すなわち、ショットブラスト処理）が施される。なお、図１では、正面視四角形状をなすワークＷの各表面のうち未処理の表面を直線で示し、処理が施された表面を波線で示している。したがって、第ｎ搬送機構１７（ｎ＝１〜４）において、各カゴ１９の保持位置がそれぞれ第１位置としての第ｎ処理位置Ｐｎとなり、搬送方向Ｘの下流側に隣接する第ｎ＋１処理位置Ｐｎ＋１及び搬出コンベア１６の上流端側の位置が第２位置となる。
【００２０】
そして、第１処理位置Ｐ１で第１面Ｆ１（上面）が処理されたワークＷは、第１搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、図１においては時計回り方向に略９０度回転する態様で姿勢変化しつつ、第２位置としての第２処理位置Ｐ２に搬送される。第２処理位置Ｐ２において、ワークＷは第１処理位置Ｐ１で処理された第１面Ｆ１が右側面となり、上面となった第２面Ｆ２が処理される。同様に、第３処理位置Ｐ３においてワークＷは上面となった第３面Ｆ３が処理され、第４処理位置Ｐ４においてワークＷは上面となった第４面Ｆ４が処理される。そして次に、搬出コンベア１６に載置されたワークＷは複数面に表面処理が施された状態で、処理槽１１Ａ外に搬出される。
【００２１】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）回動軸１８は平面視において第１処理位置Ｐ１と第２処理位置Ｐ２との間に両位置を区分するように配置されるので、支持したカゴ１９を回動軸１８の回動に伴って回動させることにより、ワークＷを第１処理位置Ｐ１から第２処理位置Ｐ２に搬送することができる。また、カゴ１９は、回動軸１８の回動に伴って、第１処理位置Ｐ１において保持していたワークＷを第１処理位置Ｐ１から第２処理位置Ｐ２に搬送する際に姿勢変化を伴わせるので、ワークＷの被保持姿勢を異ならせることができる。すなわち、投射材の投射を受けて表面処理を施されることになる被処理面が第１面Ｆ１→第２面Ｆ２→第３面Ｆ３→第４面Ｆ４へと次々に入れ替わるように、ワークＷの被保持姿勢を効率よく変化させつつ、ワークＷを搬送することができる。
【００２２】
（２）例えば、エプロン（タンブラー）式のショットブラスト装置では、ワークＷが互いに何度もぶつかりあって不要な打斑が生じてしまう虞がある。その点、本実施形態の搬送装置１２では、各回動軸１８の回動を１８０度未満にする一方、ワークＷの被保持姿勢を複数の搬送機構１７で順次変化させるようにしているので、打斑の発生を抑制することができる。
【００２３】
（３）搬送装置１２においては、搬入コンベア１５、搬送機構１７及び搬出コンベア１６を用いて自動的にワークＷを搬送するので、ワークＷを手作業で処理位置にセットしたり取り出したりする手間を省略することができる。
【００２４】
（４）投射材が投射される方向が１方向であっても多面的な表面処理を施すことができるので、複数方向から投射材を投射する必要がない。
（５）カゴ１９は広い開口部１９ａを有するので、任意の形状のワークＷを保持することができる。また、カゴ１９は側壁１９ｂを有するので、ワークＷの落下や過度の転動を抑制することができる。
【００２５】
（６）搬送装置１２は搬送機構１７を複数備えるので、処理位置Ｐ毎にワークＷにおける異なる面側に処理を施すことができる。したがって、ワークＷを搬送しつつ、多面的な表面処理を効率よく行うことができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明のワーク搬送装置を第１実施形態と同様にショットブラスト装置の搬送装置として具体化した第２実施形態について、図２及び図３に基づいて説明する。なお、第２実施形態の搬送装置１２（１２Ｂ）も第１実施形態と同様の搬送機構１７を備えているので、以下に、第１実施形態との相違点について主に説明する。
【００２７】
図２に示すように、搬送装置１２Ｂは第１〜第６搬送機構１７を備えている。そして、各搬送機構１７における回動軸１８の軸線Ｓ（例えば、Ｓ１）は、隣接する他の搬送機構１７における回動軸の軸線Ｓ（例えば、Ｓ２）と平面視において交差するように配置されている。なお、図２においては簡略化のため、処理槽１１の図示を省略している。
【００２８】
具体的には、隣接する搬送機構１７の回動軸１８は互いの軸線Ｓが６０度の角度をなすように交差しているとともに、干渉を避けるために上下に重なるように配置されている。また、第１，３，５搬送機構１７の回動軸１８の軸線Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５は平行をなすとともに、第２，４，６搬送機構１７の回動軸１８の軸線Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６は平行をなす。なお、隣接する搬送機構１７のモータＭが干渉しないように、搬送機構１７の回動軸１８の長さを調整することが好ましい。あるいは、カム機構等を用いて、モータＭの配置をずらすようにしてもよい。また、搬送機構１７のカゴ１９は底面部１９ｃが略正三角形状に構成されている。また、第２実施形態のショットブラスト装置においては、後方から前方に向けて（図２及び図３では上方から下方に向けて）投射材が投射される。
【００２９】
そして、投射材が投射されると、第１処理位置Ｐ１で背面側が処理されたワークＷは、第１搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、第２処理位置Ｐ２に搬送される。このとき、第１処理位置Ｐ１から第２処理位置Ｐ２に向かう転動方向（ワークＷの姿勢を変化させるための搬送方向）Ｔ１は、第１搬送機構１７の回動軸１８の軸線Ｓ１と直交するとともに、搬入コンベア１５及び搬出コンベア１６の搬送方向Ｘ（左右方向）と略３０度の角度をなすように交差している。
【００３０】
続いて、第２処理位置Ｐ２で背面側が処理されたワークＷは、第２搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、第３処理位置Ｐ３に搬送される。このとき、第２処理位置Ｐ２から第３処理位置Ｐ３に向かう転動方向Ｔ２は、第２搬送機構１７の回動軸１８の軸線Ｓ２と直交するとともに、搬送方向Ｘと略３０度の角度をなすように交差している。また、第１処理位置Ｐ１から第２処理位置Ｐ２への転動方向Ｔ１と、第３処理位置Ｐ３から第４処理位置Ｐ４への転動方向Ｔ３と、第５処理位置Ｐ５から第６処理位置Ｐ６への転動方向Ｔ５は右斜め後方へ向かうように平行をなしている。一方、第２処理位置Ｐ２から第３処理位置Ｐ３への転動方向Ｔ２と、第４処理位置Ｐ４から第５処理位置Ｐ５への転動方向Ｔ４と、第６処理位置Ｐ６から搬出コンベア１６への転動方向Ｔ６は右斜め前方へ向かうように平行をなしている。
【００３１】
したがって、ワークＷは、転動方向Ｔ１〜Ｔ５に搬送される度に姿勢が変更され、各処理位置Ｐ１〜Ｐ６での被保持姿勢が変化するので、図３に示すように異なる６方向からショットを受け、多面的に表面処理が施されることになる。
【００３２】
上記説明した実施形態によれば、上記（１）〜（６）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）搬送装置１２Ｂは搬送機構１７を複数備え、各搬送機構１７における回動軸１８の軸線Ｓは、隣接する他の搬送機構１７における回動軸１８の軸線Ｓと平面視において交差するように配置されるので、搬送に伴ってワークＷの被保持姿勢を変化させる方向を任意に変更することができる。これにより、ワークＷの任意の面側に表面処理を施すことができる。
【００３３】
（８）例えば、ターンテーブルなどにワークＷを載置した場合にはその底面側に表面処理を施すことができないが、本実施形態では異なる６方向から表面処理を施すことができるので、ワークＷの底面側にも表面処理を施すことができる。すなわち、多面体形状のワークＷにおける全ての面に対して表面処理を施すことができる。
【００３４】
（９）底面部１９ｃは平面視において略正三角形状をなすので、水平方向におけるカゴ１９の配置スペースを効率的に利用することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明のワーク搬送装置を第１，２実施形態と同様にショットブラスト装置の搬送装置として具体化した第３実施形態について、図４及び図５に基づいて説明する。なお、第３実施形態の搬送装置１２（１２Ｃ）も第１，２実施形態と同様の搬送機構１７を備えているので、以下に、第１，２実施形態との相違点について主に説明する。
【００３５】
図４に示すように、搬送装置１２Ｃは第１〜第６搬送機構１７を備え、隣接する搬送機構１７の回動軸１８が平面視において互いに直交している点と、搬送機構１７のカゴ１９の底面部１９ｃが略正方形状をなしている点が第２実施形態と異なっている。なお、図４においては簡略化のため、処理槽１１、搬入コンベア１５、搬出コンベア１６、固定部２０及びモータＭの図示を省略している。
【００３６】
そして、投射材が上側から下側に向けて投射されると、第１処理位置Ｐ１で第１面Ｆ１（上面）が処理されたワークＷは、第１搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、第２処理位置Ｐ２に搬送される。このとき、隣接する回動軸１８は互いに直交しているので、第１処理位置Ｐ１から第２処理位置Ｐ２に向かう転動方向Ｔ１は、第１搬送機構１７の回動軸１８の軸線と平面視において直交する。同様に、第２処理位置Ｐ２で第２面Ｆ２が処理されたワークＷは、第２搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、第３処理位置Ｐ３に搬送される。このとき、第２処理位置Ｐ２から第３処理位置Ｐ３に向かう転動方向Ｔ２は、第２搬送機構１７の回動軸１８の軸線と平面視において直交する。
【００３７】
このように、ワークＷが第ｎ処理位置から第ｎ＋１処理位置に搬送されると、図５に示すように、転動に伴って未処理の面が順次上面側となって表面処理が施される。したがって、例えばワークＷが直方体形状であれば、各搬送機構１７で略９０度回転する態様で姿勢変化しつつ、全６面に表面処理を施すことができる。なお、図５においては、未処理の面は面符号を括弧付きの番号で記載している。
【００３８】
上記説明した実施形態によれば、上記（１）〜（８）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）転動方向Ｔ（Ｔ１〜Ｔ６）が回動軸１８の軸線Ｓと平面視において直交するので、特に略直方体形状のワークＷの被保持姿勢をより正確に変化させることができる。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明のワーク搬送装置をショットブラスト装置の搬送装置として具体化した第４実施形態について、図６及び図７に基づいて説明する。なお、第４実施形態の搬送装置１２（１２Ｄ）も第１〜３実施形態と同様の搬送機構１７を備えているので、以下に、第１〜３実施形態との相違点について主に説明する。
【００４０】
図６に示すように、搬送装置１２Ｄはハンガー式のショットブラスト装置に備えられる処理槽１１（１１Ｂ）に適用される。すなわち、処理槽１１Ｂは略円筒形状に形成されるとともに、側方から投射材が投射されるようになっている。
【００４１】
搬送装置１２Ｄは第１〜第７搬送機構１７を備え、図７に示すように隣接する搬送機構１７の回動軸１８の軸線が平面視において互いに交差しているとともに、図６に示すようにカゴ１９が螺旋階段状に配置されることで、各処理位置Ｐは上下方向に離間している。なお、図６においては簡略化のため、固定部２０及びモータＭの図示を省略している。
【００４２】
図６に示すように、処理槽１１Ｂ内には第１〜第７搬送機構１７に対応する７つの処理位置Ｐ１〜Ｐ７が配置されている。また、第７搬送機構１７は表面処理が施されたワークＷを搬出コンベア１６上に載置するために、回動軸１８の軸線が搬出方向Ｘｏｕｔと交差（直交）するように配置されている。なお、図６では搬入コンベア１５による搬入方向Ｘｉｎと搬出コンベア１６による搬出方向Ｘｏｕｔが平行をなすように配置されているが、搬入方向Ｘｉｎと搬出方向Ｘｏｕｔは任意に設定することができる。
【００４３】
そして、処理槽１１Ｂ内において投射材が側方から投射されると、第１処理位置Ｐ１（Ｐｎ）で側面が処理されたワークＷは、第１搬送機構１７の回動軸１８の回動に伴って転動し、第２処理位置Ｐ２（Ｐｎ＋１）に搬送される。このとき、第１処理位置Ｐ１（Ｐｎ）におけるワークＷの底面及び上面が第２処理位置Ｐ２（Ｐｎ＋１）においてワークＷの側面となるように、ワークＷの姿勢が変化する。このように、側方から処理を施すことのできない上面側及び底面側が転動に伴って側面となるように被保持姿勢が変更されるので、ワークＷに多面的な表面処理を施すことができる。
【００４４】
上記説明した実施形態によれば、上記（１）〜（９）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）第１処理位置Ｐ１と第２処理位置Ｐ２は上下方向に離間しているので、水平方向にスペースを確保できない場合にも、上下方向に複数の処理位置Ｐを設定して多面的な表面処理を行うことができる。
【００４５】
（１２）搬入コンベア１５による搬入方向Ｘｉｎと搬出コンベア１６による搬出方向Ｘｏｕｔが平行をなすように配置されているので、搬入コンベア１５と搬出コンベア１６を上下方向に重なるように配置することで、水平方向への大型化を抑制することができる。
【００４６】
（１３）処理位置Ｐを増やしても水平方向のサイズが大きくならないので、ワークＷの各面が載置した場合の姿勢を安定的に保持可能な底面とならなくても、転動回数を重ねることで、全面的な表面処理を行うことができる。
【００４７】
（１４）従来からあるハンガー式のショットブラスト装置の処理槽１１Ｂをそのまま利用することができるので、既存設備を有効に活用することができる。
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
【００４８】
・第１〜３実施形態において、各処理位置Ｐを上下方向に離間させてもよい。
・複数の搬送機構１７を有する搬送装置１２において、複数の回動軸１８を同時に回動させるようにしてもよい。例えば、第２ｎ−１搬送機構１７（ｎは１以上の整数）の各カゴ１９にワークＷを保持させて第２ｎ−１処理位置でワークＷの表面処理を行った後、同時に回動軸１８を回動させて隣接する次の第２ｎ搬送機構１７の保持位置にあるカゴ１９にそれぞれワークＷを転動させる。次に、第２ｎ−１搬送機構１７のカゴ１９を搬送位置から保持位置に復帰させるとともに第２ｎ処理位置でワークＷの表面処理を行う。その後、第２ｎ搬送機構１７のカゴ１９を保持位置から搬送位置に移動させて隣接する次の第２ｎ＋１搬送機構１７の第２ｎ＋１処理位置にそれぞれワークＷを転動させる。このように同時に複数のワークＷを搬送しつつ処理すれば、処理効率を向上させることができる。
【００４９】
・搬送機構１７の数や配置は任意に設定することができる。また、搬送方向Ｘや転動方向Ｔ、投射材の投射方向も任意に設定することができる。特に、多角形の展開図のように各処理位置Ｐを配置すると、全面的な表面処理を効果的に行うことができる。
【００５０】
・ワークＷを略９０度転動させるためには回動軸１８の回動量は９０度以上１８０度未満であるのが好ましいが、ワークＷの重心が移動して転動すれば、回動軸１８の回動量は任意に設定することができる。
【００５１】
・カゴ１９に複数のワークＷを入れてもよい。この場合にも、カゴ１９は回動軸１８の回動に伴って転動されるので、互いにぶつかりあうことで生じる打斑の発生を抑制することができる。
【００５２】
・複数方向から投射材を投射するショットブラスト装置に適用してもよい。
・各処理位置Ｐで処理時間を変化させてもよい。すなわち、搬送装置１２においては表面処理を施す面を処理位置Ｐ毎に設定することができるので、処理時間を変化させることで、例えばワークＷの強度が弱い部分に対しては処理時間を短くするなど、面毎の処理状態を変化させることができる。
【００５３】
・転動に伴うワークＷの回転角度を制限するための押さえ具を備えてもよい。
・搬入コンベア１５及び搬出コンベア１６を備えなくてもよい。例えば、搬入コンベア１５及び搬出コンベア１６に換えて、ワークＷをアームでつかんでカゴ１９内に投入したり、カゴ１９内にワークＷを押し入れたりしてもよい。
【００５４】
・保持部はカゴ１９に限らない。例えば、ワークＷを把持する把持部や、磁力で吸着する吸着部や、吸引して保持する吸引部として具体化してもよい。また、カゴ１９の形状はワークＷの形状に併せて例えば円形や台形など、任意に変更することができる。さらに、隣接する搬送機構１７毎に、異なる形状の保持部を備えるようにしてもよい。特に、保持部の構成によりワークＷが転動する際の回転角度を規定すれば、各面をムラなく処理することができる。
【００５５】
・回動軸１８の駆動源はモータＭに限らない。例えば、保持部をピストンで押し上げるなど、任意の駆動源で回動させることができる。また、モータＭなどの駆動源は回動軸１８毎に備えなくてもよく、共通の駆動源で複数の回動軸１８を回動させるようにしてもよい。さらに、固定部２０を備えず、回動軸１８と保持部を一体的に形成してもよい。
【００５６】
・回動軸１８の回動に伴いカゴ１９を保持位置から搬送位置に移動させた後、そのカゴ１９を振動させて、効果的にワークＷが次の位置に転動するようにしてもよい。
・隣接する異なる工程のための搬送機構１７の間に、搬送コンベアを挿入するようにしてもよい。例えば、ショットブラスト装置による表面処理を行って処理槽１１の外のワークＷを搬出した後の工程に同様の搬送機構１７を配置することで、ワークＷに付着した投射材を振るい落とす工程を連続的に設定することができる。これにより、自動的にワークＷを搬送しつつ、多様な処置を行うことができる。
【００５７】
・本発明のワーク搬送装置はショットブラスト装置に限らず、ワークＷの表面を洗浄する洗浄装置や、ワークＷの表面に付着した投射材等を振るい落としたり吹き飛ばしたりする除去装置、レーザーによる表面加工装置など、様々な表面加工装置に適用することができる。また、本発明のワーク搬送装置は、ワークＷの表面状態を検査する検査装置などにも適用することが可能である。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５９】
（イ）前記保持部は前記ワークを載置可能な底面部を有し、前記回動軸の１８０度未満の回動に伴って、前記第１位置に保持していた前記ワークを前記第２位置に転動させることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載のワーク搬送装置。
【００６０】
この構成によれば、保持部はワークを載置可能な底面部を有するので、回動軸の１８０度未満の回動に伴って、第１位置に保持していたワークを第２位置に転動させることができる。したがって、簡易な構成でワークの被保持姿勢を変化させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ１…第１位置としての第１処理位置、Ｐ２…第２位置としての第２処理位置、Ｓ１〜Ｓ６…軸線、Ｗ…ワーク、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…ワーク搬送装置としての搬送装置、１７…搬送機構、１８…回動軸、１９…保持部としてのカゴ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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