(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、前記排出部材に向けて媒体を搬送する搬送部材が動作中に発生する動作音の値が予め設定された閾値を超える復帰時期になったか否かを判別する復帰時期判別手段と、
前記復帰時期になったと判別された場合に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
前記復帰可能期間において、発生する動作音の値が前記閾値を超え且つ予め設定された復帰可能音域内となる前記復帰時期になったか否かを判別する前記復帰時期判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体排出装置。
【請求項３】
矩形状の信号である矩形信号の入力に応じて回転駆動する駆動源を有し、前記駆動源の駆動力に基づいて、前記排出部材を前記媒体幅方向に移動させる前記排出部材移動体、
を備え、
前記駆動源の脱調によって発生する脱調音の値に基づいて、前記閾値が設定された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体排出装置。
【請求項４】
前記脱調音が加わっても、予め設定された前記動作音の許容値を超えない範囲に、前記復帰可能音域が設定された
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体排出装置。
【請求項５】
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、前記排出部材に向けて媒体を搬送する搬送部材の動作中に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
媒体上の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記画像記録装置により画像が記録され、前記定着装置によって画像が定着されて、前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体を排出する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
媒体上の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、画像形成動作に伴って回転駆動される回転部材の駆動中に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
表面に静電潜像が形成されて回転する像保持体と、表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体を有し前記像保持体の表面に形成された前記静電潜像を可視像に現像する現像装置とを有する前記画像記録装置と、
媒体に接触して回転して画像を加熱する加熱部材と、媒体に接触して回転して画像を加圧する加圧部材とを有する前記定着装置と、
を備え、
前記回転部材は、前記像保持体、前記現像剤保持体、前記加熱部材および前記媒体搬送装置のいずれかにより構成されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像が記録された媒体を排出トレイに排出する排出ロールについて、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平０８−２０８０９８号公報には、排紙ローラ（６１ａ＋７２）を軸方向、すなわち、用紙の搬送方向と直交する幅方向に移動させることにより、用紙が排紙トレイ（Ｔ）の各コーナー（５５，５７，９６）を基準に選択的に仕分けされた状態で排紙される技術、いわゆる、オフセット排出についての技術が記載されている。なお、特許文献１には、オフセットモータユニット（８１）の回転駆動によって、搬送された用紙を挟持した排紙ローラ（６１ａ＋７２）を軸方向に移動させることにより、前記用紙をオフセット排出する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開２０００−２４７５１９号公報には、排紙ローラ機構（３）を軸方向である左右方向（Ｈ）に移動させることにより、用紙（Ｐ）をオフセット排出する技術が記載されている。特許文献２には、前記排紙ローラ機構（３）によって用紙（Ｐ）がオフセット排出された直後に、前記排紙ローラ機構（３）を各オフセット位置（Ｘａ，Ｘｂ）からホームポジション（Ｘｈ）に戻して次のオフセット排出に備える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２０８０９８号公報（「００２５」〜「００３８」、「００４６」、図１〜図７、図１２）
【特許文献２】特開２０００−２４７５１９号公報（「００２５」〜「００２７」、図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、排出部材が媒体幅方向に移動する際に発生する騒音を目立ち難くすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体排出装置は、
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、前記排出部材に向けて媒体を搬送する搬送部材が動作中に発生する動作音の値が予め設定された閾値を超える復帰時期になったか否かを判別する復帰時期判別手段と、
前記復帰時期になったと判別された場合に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体排出装置において、
前記復帰可能期間において、発生する動作音の値が前記閾値を超え且つ予め設定された復帰可能音域内となる前記復帰時期になったか否かを判別する前記復帰時期判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体排出装置において、
矩形状の信号である矩形信号の入力に応じて回転駆動する駆動源を有し、前記駆動源の駆動力に基づいて、前記排出部材を前記媒体幅方向に移動させる前記排出部材移動体、
を備え、
前記駆動源の脱調によって発生する脱調音の値に基づいて、前記閾値が設定された
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体排出装置において、
前記脱調音が加わっても、予め設定された前記動作音の許容値を超えない範囲に、前記復帰可能音域が設定された
ことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、請求項５記載の発明の媒体排出装置は、
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、前記排出部材に向けて媒体を搬送する搬送部材の動作中に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項６記載の発明の媒体排出装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
媒体上の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記画像記録装置により画像が記録され、前記定着装置によって画像が定着されて、前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体を排出する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、請求項７記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
媒体上の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体を排出する排出部材と、
前記排出部材を媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に移動させる排出部材移動体と、
前記積載部に積載される前記媒体の積載位置をずらす場合、前記排出部材に前記媒体が搬入されてから前記排出部材が前記媒体を排出するまでのずらし可能期間に、前記排出部材移動体を制御して、前記媒体を排出中の前記排出部材を予め設定された基準位置から前記媒体幅方向にずれたずらし排出位置に移動させる移動制御手段と、
前記ずらし排出位置にずれた前記排出部材から前記媒体が排出されてから前記排出部材に次の媒体が搬入されるまでの復帰可能期間において、画像形成動作に伴って回転駆動される回転部材の駆動中に、前記排出部材移動体を制御して、前記排出部材を前記基準位置に復帰させる復帰制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
表面に静電潜像が形成されて回転する像保持体と、表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体を有し前記像保持体の表面に形成された前記静電潜像を可視像に現像する現像装置とを有する前記画像記録装置と、
媒体に接触して回転して画像を加熱する加熱部材と、媒体に接触して回転して画像を加圧する加圧部材とを有する前記定着装置と、
を備え、
前記回転部材は、前記像保持体、前記現像剤保持体、前記加熱部材および前記媒体搬送装置のいずれかにより構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、５、６、７に記載の発明によれば、動作音が発生していない時期に排出部材を基準位置に復帰させる場合に比べ、排出部材が媒体幅方向に移動する際に発生する騒音を目立ち難くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、動作音の値が復帰可能音域を超える時期に排出部材を基準位置に復帰させる場合に比べ、排出部材が媒体幅方向に移動する際に発生する騒音を含む動作音を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、駆動源の脱調音の値に基づいて、排出部材を基準位置に復帰させるか否かを判別することができる。
請求項４に記載の発明によれば、駆動源の脱調が発生しても、動作音の許容値を超えることを防止できる。
請求項８に記載の発明によれば、回転部材の駆動中に、排出部材を基準位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１のオフセット排出の説明図であり、図５Ａは基準位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｂは前側ずらし位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｃは後側ずらし位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｄは排紙トレイにオフセット排出された記録シートの束を上方から見た状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１のプリンタの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図７】図７は縦軸に音圧レベル［Ｐａ］をとり、横軸に時間［ｓｅｃ］をとったジョブ実行時の騒音レベルの時間的な遷移の一例を示すグラフの説明図である。
【図８】図８は実施例１のオフセット排出制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有し、プリンタ本体Ｕ１の上面に第１の積載部の一例であって、第１の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の下部には画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１が収容される。また、プリンタ本体Ｕ１の前面中央部には、内部の交換可能な部材の交換時に開閉される開閉部材の一例としてのサイドカバーＵ２が図示しない回転中心を中心として回転可能に支持されている。
【００１６】
また、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１は、使用者であるユーザが入力操作する操作部ＵＩ、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬや、画像処理部ＧＳ、電源回路Ｅ等を有している。
前記画像処理部ＧＳは、外部の情報処理装置等から入力された画像情報、いわゆる、画像データを書込用の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定の時期、いわゆる、タイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。前記レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。前記潜像形成装置ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用の画像書込光、いわゆる、レーザビームＬを照射する。なお、操作部ＵＩ、画像処理部ＧＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述する現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋ、転写ロールＴ１，Ｔ２ｂに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部Ｃにより制御される。
【００１７】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像保持体ＰＲは、その表面が帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ：黒の画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００１８】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方には、ロータリ式の現像装置Ｇが配置されている。前記現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫを有している。前記各色の現像器ＧＹ〜ＧＫは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記各現像器ＧＹ〜ＧＫの現像器本体にはそれぞれ現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃ，ＴＣｋから各色の現像剤、すなわち、トナーが補給されるように構成されている。
【００１９】
前記像保持体ＰＲの上方には、中間転写体の一例としての無端状の中間転写ベルトＢが配置されている。前記中間転写ベルトＢは、回転駆動するための駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、１次転写電圧が印加される一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１と、中間転写ベルトＢに張力を発生させる張力発生部材の一例としてのテンションロールＲｔと、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、中間転写ベルトＢを支持する支持部材の一例としてのフリーロールＲｆとにより支持されている。前記各ロールＲｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａにより中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持部材（Ｒｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａ）が構成されている。そして、前記中間転写ベルトＢは前記駆動ロールＲｄにより回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００２０】
多色画像、すなわち、フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像保持体ＰＲ表面は、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬ１により清掃、すなわち、クリーニングされる。前記像保持体クリーナＣＬ１により表面に付着した残留トナーが回収された像保持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００２１】
前記バックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給される。
前記１次転写ロールＴ１と、前記２次転写器Ｔ２と、前記中間転写ベルトＢ等とによって実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２２】
前記給紙トレイＴＲ１は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送するための記録シートＳを収容しており、その左右両側に前後方向に沿って配置された一対の案内部材の一例としてのレールに沿って移動可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１の給紙側上部に支持された取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐは、予め設定された給紙時期、すなわち、給紙タイミングに合わせて前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを取り出す。前記記録シートＳは、捌き用の搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１および捌き用の押し当て部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有する捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓの圧接領域で１枚づつ分離されて、給紙路ＳＨ１に搬送される。給紙路ＳＨ１上の記録シートＳは、複数の媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、調節搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、前記２次転写領域Ｑ４に所定のタイミングで搬送する。
前記ピックアップロールＲｐ、前記さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
【００２３】
また、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳも、手差し用の媒体搬送路の一例としての手差しシート搬送路ＳＨ０から手差し用の搬送部材の一例としての手差シート搬送ロールＲｐ０によりプリンタ本体Ｕ１内に搬送され、前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
２次転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳには、２次転写器Ｔ２により、中間転写ベルトＢ上のトナー像が２次転写される。２次転写後の中間転写ベルトＢの表面に残留したトナーは、中間転写体清掃部材の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより回収され、クリーニングされる。また、前記２次転写ロールＴ２ｂは、２次転写器清掃器の一例としての２次転写ロールクリーナＣＬｔにより付着した紙粉等が除去される。
各符号Ｇ，ＰＲ，Ｂ，Ｔ１，Ｔ２等の部材により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
前記２次転写領域Ｑ４において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとが接触する定着領域Ｑ５でトナー像を加熱・加圧し、定着する。
【００２４】
また、前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排紙トレイＴＲｈに搬送する場合に第１の媒体排出路の一例としての排紙路ＳＨ３と、反転や画像記録面を上側にして排出される記録シートＳが搬送される分岐搬送路の一例としての上方接続路ＳＨ４が配置されている。前記排紙路ＳＨ３と上方接続路ＳＨ４とが接続されている分岐部Ｂ１には、記録シートＳの搬送先に応じて搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、第１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２５】
図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
図１、図２において、前記定着装置Ｆの上方には、追加媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットＵ３が支持されており、前記オプション排出ユニットＵ３は、前記排紙トレイＴＲｈの上方に配置され、排紙トレイＴＲｈと同様に画像記録面が下側になる状態で積載される第２の積載部の一例であって、第２の排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲh2と、画像記録面が上側になる状態で積載される第３の積載部の一例であって、第３の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲh3とを有する。
【００２６】
前記オプション排出ユニットＵ３内部には、前記上側接続路ＳＨ４に接続される搬送路の一例としての反転・排出共通路ＳＨ５と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスダウントレイＴＲh2に記録シートＳを送る第２の媒体排出路の一例としてのフェイスダウン排出路ＳＨ６と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスアップトレイＴＲh3に記録シートＳを送る第３の媒体排出路の一例としてのフェイスアップ排出路ＳＨ７とを有する。前記フェイスダウン排出路ＳＨ６には、第２の排出部材の一例であって、媒体反転部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｈ２が配置されており、前記フェイスアップ排出路ＳＨ７には、第３の排出部材の一例としてのフェイスアップ排紙ロールＲｈ３が配置され、各排出路ＳＨ６，ＳＨ７の記録シートＳを搬送する。
【００２７】
前記反転・排出共通路ＳＨ５、フェイスダウン排出路ＳＨ６およびフェイスアップ排出路ＳＨ７の分岐部Ｂ２には、記録シートＳの搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第２ゲートＧＴ２が配置されている。前記第２ゲートＧＴ２は、記録シートＳがフェイスダウントレイＴＲh2に排出される場合と両面印刷のために反転される場合にフェイスダウン排出路ＳＨ６に搬送路を切り替え、記録シートＳがフェイスアップトレイＴＲh3に排出される場合にはフェイスアップ排出路ＳＨ７に搬送路を切り替える。
ここで、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスダウン排出路ＳＨ６により、実施例１の第２の排紙路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ６が構成されている。
また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスアップ排出路ＳＨ７により、実施例１の第３の排紙路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ７が構成されている。
【００２８】
また、図１において、前記プリンタ本体Ｕ１の左側部には、追加ユニットの一例としての反転ユニットＵ４が設置されている。前記反転ユニットＵ４には、反転・排出共通路ＳＨ５の下端部に接続され、両面印刷時に記録シートＳが搬送される搬送路の一例としての反転路ＳＨ８が設けられている。前記反転路ＳＨ８は、重力方向に沿って直線上に延びる主反転路ＳＨ8aと、前記主反転路ＳＨ8aと反転・排出共通路ＳＨ５とを接続する上流側反転路ＳＨ8bと、前記主反転路ＳＨ8aとレジロールＲｒとを接続する下流側反転路ＳＨ8cとを有する。前記上流側反転路ＳＨ8bと反転・排出共通路ＳＨ５との接続部Ｂ３には、記録シートＳが反転時に上方接続路ＳＨ４に搬送されないよう搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記反転・排出共通路ＳＨ５やフェイスダウン排出路ＳＨ６の搬送方向下流側の搬送路である反転路ＳＨ８には、反転路ＳＨ８内の記録シートＳを搬送する反転路搬送部材の一例としての反転路搬送ロールＲａ２が配置されている。
【００２９】
したがって、両面印刷がされる記録シートＳは、前記反転・排出共通路ＳＨ５を搬送されて、反転ロールＲｈ２により記録シートＳの後端部が挟まれた状態になるまでフェイスダウントレイＴＲh2に排出された後、反転ロールＲｈ２が逆回転し、記録シートＳが反転路ＳＨ８に搬送される。前記反転路ＳＨ８を搬送された記録シートＳは、反転路搬送ロールＲａ２により搬送され、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。
また、図１において、前記給紙路ＳＨ１には、各給紙トレイＴＲ１から給紙された記録シートＳを検出するための第１の媒体検知部材の一例としての第１給紙路センサＳＮ１が配置されている。また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５、主反転路ＳＨ8b、各排出路ＳＨ３，ＳＨ６，ＳＨ７にも、記録シートＳを検知するための第２の媒体検知部材の一例としての接続路センサＳＮ２、第３の媒体検知部材の一例としての共通路センサＳＮ３、第４の媒体検知部材の一例としての反転路センサＳＮ４、排出路用の媒体検知部材の一例としての排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cが配置されている。
【００３０】
また、前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ４が装着されている。前記シート反転装置Ｕ４の内部には、前記主反転路ＳＨ8aが形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ５でトナー像が定着されたシートＳが、前記上流側反転路ＳＨ8b、前記主反転路ＳＨ8a、前記下流側反転路ＳＨ8cを通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、シートＳの表裏が反転した状態で前記２次転写領域Ｑ４に再送される。
各符号ＳＨ１〜ＳＨ８，Ｒｐ，Ｒｐ０，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒａ２，Ｒｒ，Ｒｈ〜Ｒｈ３等の部材により、実施例１の媒体搬送装置ＢＨＳが構成されている。
【００３１】
（オプション排出ユニットＵ３の説明）
図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１のオプション排出ユニットＵ３は、排出装置本体１を有する。前記排出ユニット本体１の右壁２には、第２の排出口の一例として、前記反転ロールＲｈ２が配置されるフェイスダウン排出口２ａが形成されている。
図２〜図４において、前記反転ロールＲｈ２は、重力方向上側に配置された駆動側排出部材の一例としての駆動排出ロール４と、前記駆動排出ロール４に対向して配置されて駆動排出ロール４の回転に従動回転する従動側排出部材の一例としての従動排出ロール６とを有する。
【００３２】
図４において、前記駆動排出ロール４は、前後方向に延びる回転軸の一例としての駆動軸７と、前記駆動軸７に固定支持された駆動側回転体の一例としての４つの駆動ロール本体８とを有する。図４Ｂにおいて、前記駆動軸７は、前後両端部で排出装置本体１の軸受部９により回転可能且つ軸方向に沿って移動可能な状態で支持されている。前記駆動軸７の後端には、被駆動歯車の一例としての被駆動ギア１０が支持されている。前記被駆動ギア１０には、伝達歯車の一例としての伝達ギア１１が噛み合っており、前記伝達ギア１１には排出用駆動源の一例としての排出モータＭ０からの駆動が伝達されている。実施例１の伝達ギア１１は、軸方向の長さが前記被駆動ギア１０に比べて長く形成されており、駆動軸７が軸方向にスライド移動可能な範囲移動しても駆動軸７と共にスライドする被駆動ギア１０に噛み合い続けて駆動を伝達可能な長さに設定されている。
【００３３】
前記駆動軸７の下方には、従動側排出部材用枠体の一例として、前後方向に延びる従動ロール支持フレーム１６が配置されている。前記従動ロール支持フレーム１６は、前後方向に延びる従動側フレーム本体１７と、前記従動側フレーム本体１７の前後両端部に支持され且つ前記駆動軸７の軸受部９の内側に支持される連結部の一例としての連結アーム１８とを有する。したがって、従動ロール支持フレーム１６は、駆動軸７の前後方向への移動に伴って一体的に前後方向に移動する。
また、前記従動側フレーム本体１７の後端には、後方に延びるずらし連結部の一例としてのオフセット連結部１９が形成されており、前記オフセット連結部１９の後端には、非連結部の一例として、図４Ａに示すように左右方向に延びる長孔状の連結孔１９ａが形成されている。
【００３４】
図４Ａにおいて、前記従動側フレーム本体１７には、左方に延びて、フェイスダウン排出路ＳＨ６を搬送された記録シートＳを反転ロールＲｈ２に案内する移動案内部の一例としてのフェイスダウン排出ガイド１７ａが形成されている。
前記従動側フレーム本体１７の前後方向中央部には、前記駆動ロール本体８の位置に対応して、前後一対の従動ロール支持部１７ｂが形成されている。前記従動ロール支持部１７ｂには、従動排出ロール６を回転可能に支持し且つ従動排出ロール６を駆動排出ロール４側に付勢する前後一対の従動ロール支持部材２１が支持されている。前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材により構成されているが、板バネ状の部材は、例えば、特開２００６−２１８４３号公報に記載されており従来公知であるため、詳細な説明は省略する。なお、前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材に限定されず、従来公知の種々の構成を採用可能である。
【００３５】
前記従動排出ロール６は、前後一対の従動ロール支持部材２１により回転可能に支持される従動軸部６ａを有する。前記従動軸部６ａの前後方向中央部には、フェイスダウントレイＴＲh2に排出される記録シートＳに直進性を高めるための湾曲を付与する湾曲付与部材の一例としての樽型形状のコリュゲーションロール６ｂが支持されている。前記従動軸部６ａの前後両端部には、前記駆動ロール本体８に対向して配置された従動側回転体の一例としての４つの従動ロール本体６ｃが支持されている。前記従動ロール本体６ｃは、板バネ状の従動ロール支持部材２１により、通常時は、駆動ロール本体８に接触した状態で保持される。
【００３６】
図４Ａ、図４Ｂにおいて、前記オフセット連結アーム１９の後方には、排出装置本体１に固定支持された駆動源の一例であって、ずらし用駆動源の一例としてのオフセットモータ２２が支持されている。前記オフセットモータ２２は、下方に延びるオフセットモータ軸２２ａを有し、前記モータ軸２２ａには、モータギア２３が支持されている。なお、実施例１の前記オフセットモータ２２は、矩形状の信号である矩形信号の一例としてのパルス信号の入力に応じて正逆回転駆動する駆動源の一例としてのパルスモータ、いわゆる、ステッピングモータにより、正逆回転可能に構成されている。ここで、前記ステッピングモータは、１個の矩形波の一例としての１パルスが入力された際に、予め設定された角度だけ回転するモータであり、単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ：Pulses Per Seconds］を制御することにより、単位時間当たりの回転回数、すなわち、回転速度が制御される。
【００３７】
前記オフセットモータ２２とオフセット連結部１９との間には、媒体ずらし用駆動伝達部材の一例としてのセクターギア２４が配置されている。前記セクターギア２４は、回転中心２４ａを中心として装置本体１に回転可能に支持されており、回転中心２４ａのオフセットモータ２２側には、歯車部の一例としての扇形形状のギア部２４ｂが形成されている。前記ギア部２４ｂの外周には前記モータギア２３に噛み合う図示しないギア歯が形成されている。前記セクターギア２４は、前記回転中心２４ａからオフセット連結部１９側に延びる連結アーム２４ｃを有する。図４Ｂにおいて、前記連結アーム２４ｃの先端には、前記連結孔１９ａに嵌る連結部の一例としての連結突起２４ｄが支持されている。
【００３８】
したがって、前記オフセットモータ２２を正逆回転させると、前記セクターギア２４が回転中心２４ａを中心として回転し、連結突起２４ｄが回転中心２４ａを中心として前後方向の成分を含む円弧状に移動する。このとき、前記連結突起２４ｄが嵌る連結孔１９ａにより、回転が伝達され、前後方向に移動可能な駆動軸７に沿って、駆動軸７および駆動軸７に支持された従動ロール支持フレーム１６等が前後方向に移動する。したがって、前記オフセットモータ２２が正逆回転すると、駆動排出ロール４および従動排出ロール６が一体的に媒体幅方向としての軸方向、すなわち、前後方向に移動する。
【００３９】
図５は実施例１のオフセット排出の説明図であり、図５Ａは基準位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｂは前側ずらし位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｃは後側ずらし位置から記録シートを排出する排紙ロールを上方から見た状態の説明図であり、図５Ｄは排紙トレイにオフセット排出された記録シートの束を上方から見た状態の説明図である。
なお、図４Ａにおいて、前記オフセットモータ２２の回転は、基準位置検出部材の一例としてのホームポジションセンサＳＮａがオフセット連結部１９の被検出部１９ｂを検出することにより設定される基準位置、いわゆる、ホームポジションに基づいて制御される。すなわち、実施例１では、各排出ロール４，６の媒体幅方向である前後方向への移動が、図５Ａに示す前記基準位置と、図５Ｂに示す、前記基準位置から前方にずれた第１のずらし排出位置の一例としての前側ずらし位置と、図５Ｃに示す、前記基準位置から後方にずれた第２のずらし排出位置の一例としての後側ずらし位置との間で制御される。
【００４０】
ここで、実施例１では、図５に示す、前記各排出ロール４，６の移動範囲ＡＲが、前側ずらし位置から後側ずらし位置までとなるように予め設定されている。すなわち、前記各排出ロール４，６の前後方向の移動可能な範囲ＡＲが、前記連結突起２４ｄが前記連結孔１９ａを移動可能な範囲に限定され、前記各排出ロール４，６が、前側ずらし位置より前方や後側ずらし位置より後方に移動できないように予め設計されている。
前記符号７〜２４を付した部材等により、排出部材移動体の一例であって、ずらし排出機構の一例としてのオフセット排出機構ＺＨが構成されている。
また、実施例１では、その他の排出部材である前記排紙ロールＲｈおよび前記フェイスアップ排紙ロールＲｈ３についても、前記反転ロールＲｈ２と同様に、前記オフセット排出機構ＺＨと同様のオフセット排出機構ＺＨによって、基準位置と前側ずらし位置と後側ずらし位置との間でのオフセット排出が可能となっている。
前記オプション排出ユニットＵ３、前記排紙ロールＲｈ、前記排紙トレイＴＲｈ等によって、実施例１の媒体排出装置（Ｕ３＋Ｒｈ＋ＴＲｈ）が構成されている。
【００４１】
（実施例１の制御部の説明）
図６は実施例１のプリンタの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図６において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としてのＩ／Ｏ：入出力インターフェース、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４２】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素ＳＮ5a〜ＳＮ5c，ＳＮａ等の出力信号が入力されている。
ＳＮ5a〜ＳＮ5c：排出路センサ
各排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cは、前記各排出路ＳＨ３，ＳＨ６，ＳＨ７に搬送された記録シートＳの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮａ：ホームポジションセンサ
ホームポジションセンサＳＮａは、オフセット連結部１９の被検出部１９ｂの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００４３】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ０〜Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ０：排出モータ駆動回路
排出用駆動源駆動回路の一例としての排出モータ駆動回路Ｄ０は、排出モータＭ０を駆動することにより、伝達ギア１１および被駆動ギア１０を介して、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を回転駆動する。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、駆動力伝達部材の一例としてのギアを介して像保持体ＰＲ、現像装置Ｇ、現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等を回転駆動する。
Ｄ２：オフセットモータ駆動回路
駆動源駆動回路の一例としてのオフセットモータ駆動回路Ｄ２は、パルス信号を入力してオフセットモータ２２を正逆回転駆動することにより、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前後方向に移動させる。
【００４４】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写用電源回路Ｅ３および定着用電源回路Ｅ４を有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は、現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋに現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は、帯電ロールＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅ３は、転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂの一次転写ロールＴ１および２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅ４：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００４５】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素ＳＮ5a〜ＳＮ5c，ＳＮａ等の出力信号に応じて各被制御要素Ｄ０〜Ｄ２，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、外部の情報処理装置等から入力された画像情報に応じて、画像記録装置ＧＫＳ、媒体搬送装置ＢＨＳ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００４６】
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、現像装置Ｇの回転軸Ｇａを回転中心とする回転駆動を制御する現像装置駆動制御手段Ｃ２Ａを有し、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、像保持体ＰＲ、現像装置Ｇ、現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等の回転駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋや帯電ロールＣＲ、一次転写ロールＴ１、２次転写ロールＴ２ｂ、加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
【００４７】
Ｃ４：排出モータ駆動制御手段
排出用駆動源駆動制御手段の一例としての排出モータ駆動制御手段Ｃ４は、排出モータ駆動回路Ｄ０を介して排出モータＭ０の回転を制御して、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の回転駆動を制御する。
Ｃ５：オフセットモータ駆動制御手段
排出部材移動体制御手段の一例としてのオフセットモータ駆動制御手段Ｃ５は、オフセットモータ駆動回路Ｄ２を介してオフセットモータ２２の正逆回転を制御することにより、オフセット排出機構ＺＨを制御して、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の前後方向への移動を制御する。
【００４８】
Ｃ６：ずらし時期判別手段
ずらし時期判別手段Ｃ６は、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が記録シートＳを挟持して前後方向にずれるずらし時期になったか否かを判別する。実施例１の前記ずらし時期判別手段Ｃ６は、各排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cによって記録シートＳの媒体搬送方向後端が検出された場合に、前記ずらし時期になったと判別する。
Ｃ７：ずらし実行判別手段
ずらし実行判別手段Ｃ７は、外部の情報処理装置等から入力された画像情報の部数やページ数に基づいて、排出する記録シートＳに対してオフセット排出を実行するか否かを判別する。
【００４９】
Ｃ８：ずらし方向判別手段
ずらし方向判別手段Ｃ８は、前記ずらし実行判別手段Ｃ７によってオフセット排出を実行すると判別された場合に、図５Ａに示す基準位置に配置された各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を、図５Ｂに示す、前方の前側ずらし位置にずらすか、図５Ｃに示す、後方の後側ずらし位置にずらすかを判別する。実施例１の前記ずらし方向判別手段Ｃ８は、外部の情報処理装置等から入力された画像情報の部数やページ数に基づいて、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前側ずらし位置にずらすか後側ずらし位置にずらすかを判別する。
Ｃ９：オフセット排出制御手段
移動制御手段の一例としてのオフセット排出制御手段Ｃ９は、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に記録シートＳが搬入されてから排出されるまでのずらし可能期間において、オフセット排出機構ＺＨを制御して、記録シートＳを排出中の排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の基準位置から各ずらし排出位置への前後方向の移動を制御することにより、オフセット排出を制御する。
【００５０】
実施例１の前記オフセット排出制御手段Ｃ９は、前記ずらし実行判別手段Ｃ７によってオフセット排出を実行すると判別された場合に、前記ずらし時期判別手段Ｃ６によって判別されたずらし時期に、オフセットモータ駆動制御手段Ｃ５によってオフセット排出機構ＺＨのオフセットモータ２２の正逆回転を制御して、前記ずらし方向判別手段Ｃ８によって判別された前側ずらし位置または後側ずらし位置への排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の移動を制御することにより、オフセット排出を制御する。
Ｃ１０：排出完了時期判別手段
排出完了時期判別手段Ｃ１０は、予め設定された排出時間ＴＭ１を計時する排出時間計時手段の一例としてのタイマＴＭを有し、前記ずらし時期から排出時間が経過した排出完了時期になったか否かを判別する。
【００５１】
図７は縦軸に音圧［Ｐａ］をとり、横軸に時間［ｓｅｃ］をとったプリンタの動作音の音圧の時間的な遷移の一例を示すグラフの説明図である。
Ｃ１１：復帰時期判別手段
復帰時期判別手段Ｃ１１は、現像装置駆動判別手段Ｃ１１Ａと、メインモータ駆動判別手段Ｃ１１Ｂとを有し、前記排出完了時期判別手段Ｃ１０によって排出完了時期になったと判別されてから排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に次の記録シートＳが搬入されるまでの復帰可能期間において、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させる復帰時期になったか否かを判別する。前記復帰時期判別手段Ｃ１１は、前記復帰可能期間において、ジョブ実行中のプリンタＵから発生する動作音の値の一例としてのジョブ実行時の騒音レベルＬ１［ｄＢ］が、図７に示す、予め設定された閾値Ｌａ［ｄＢ］を超え且つ予め設定された復帰可能音域Ｌｂ［ｄＢ］内となるか否かを判別することにより、前記復帰時期になったか否かを判別する。
【００５２】
実施例１の前記復帰時期判別手段Ｃ１１では、前記閾値Ｌａ［ｄＢ］には、ステッピングモータによって構成された前記オフセットモータ２２の脱調に伴って発生する脱調音の値である脱調時の騒音レベルＬ２［ｄＢ］に基づく値が設定されている。具体的には、オフセット排出機構ＺＨから発生するオフセット排出時のずらし音であって、前記脱調音を含む前記ずらし音の値の一例としてのずらし時の騒音レベルＬ３［ｄＢ］が設定されている。すなわち、実施例１では、Ｌａ＝Ｌ３，Ｌ２≦Ｌ３が成立する。ここで、「脱調」とは、過負荷や急な速度変化の際に、入力するパルス信号とステッピングモータの回転との同期が失われた状態のことをいう。実施例１では、例えば、オフセットモータ２２を正逆回転させて、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を、前側ずらし位置よりさらに前方に移動させようとしたり、後側ずらし位置よりさらに後方に移動させようとしたりした場合に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が移動範囲ＡＲを超えて物理的に移動できず、オフセットモータ２２への負荷が大きくなり過ぎて脱調してしまう。
なお、実施例１では、各騒音レベルＬ２，Ｌ３［ｄＢ］の時間的な推移が、プリンタＵの製造出荷前の性能実験等によって予め測定されている。
【００５３】
また、実施例１の前記復帰時期判別手段Ｃ１１では、前記復帰可能音域Ｌｂ［ｄＢ］には、ジョブ実行中のプリンタＵの動作音にオフセット排出機構ＺＨのずらし音が加わったジョブ実行時の騒音レベルＬ４［ｄＢ］が、予め設定された前記動作音の許容値の一例としてのマシン騒音スペックＬｃ［ｄＢ］を超えない範囲となるように設定される。すなわち、復帰可能音域Ｌｂ［ｄＢ］について、各騒音レベルＬ３，Ｌ４およびマシン騒音スペックＬｃ［ｄＢ］を用いた、以下の式（１），（２）が成立する。
Ｌｂ：Ｌ３＜Ｌ１＜Ｌｃ        …式（１）
Ｌｂ：Ｌ３＜Ｌ４≦Ｌｃ        …式（２）
【００５４】
このため、実施例１では、ジョブ実行時の各騒音レベルＬ１，Ｌ４［ｄＢ］の時間的な推移が、前記各騒音レベルＬ２，Ｌ３［ｄＢ］と同様に、前記性能実験等によって予め測定されており、前記復帰時期判別手段Ｃ１１は、前記式（１），（２）が成立する時期を前記復帰時期であると判別する。具体的には、前記復帰時期判別手段Ｃ１１は、ロータリ式の現像装置Ｇが回転軸Ｇａを回転中心として回転している時期を前記復帰時期であると判別する。また、前記復帰時期判別手段Ｃ１１は、ジョブ開始時やジョブ中断後の再開時の場合には、前記現像装置Ｇが回転していなくても、少なくともメインモータＭ１が回転駆動して、現像装置Ｇ以外のその他の部材が回転駆動している時期であれば、前記復帰時期であると判別する。
【００５５】
なお、図７に示すグラフは、プリンタＵの動作音の「音圧」の時間的推移を示すグラフであり、前記動作音の「騒音レベル」は、人間の聴感に合わせて予め設定されたバンドパスフィルタを通過させた実際の音圧を、基準音圧である２０［μＰａ］で除算した値の常用対数を２０倍した値となる。すなわち、騒音レベルをＬ０［ｄＢ］とし、バンドパスフィルタを通過させた実際の音圧をｐＡ［Ｐａ］とし、基準音圧をｐ０＝２×１０−５［Ｐａ］とした場合に、以下の式（３）が成立する。
Ｌ０＝２０×ｌｏｇ１０（ｐＡ／ｐ０）        …式（３）
よって、実施例１の前記各騒音レベルＬ１〜Ｌ４［ｄＢ］については、図７に示すグラフの値、すなわち、音圧ｐＡ［Ｐａ］を前記式（３）に代入することによって演算することができる。
【００５６】
Ｃ１１Ａ：現像装置駆動判別手段
現像装置駆動判別手段Ｃ１１Ａは、現像装置駆動制御手段Ｃ２Ａによってロータリ式の現像装置Ｇが回転軸Ｇａを回転中心として回転中であるか否かを判別する。
Ｃ１１Ｂ：メインモータ駆動判別手段
主駆動源駆動判別手段の一例としてのメインモータ駆動判別手段Ｃ１１Ｂは、メインモータ駆動制御手段Ｃ２によってメインモータＭ１が回転駆動して、現像装置Ｇ以外のその他の部材が回転駆動しているか否かを判別する。
【００５７】
Ｃ１２：復帰制御手段
復帰制御手段Ｃ１２は、基準位置検知手段Ｃ１２Ａを有し、前記復帰時期判別手段Ｃ１１によって復帰時期になったと判別された場合に、オフセット排出機構ＺＨを制御して、オフセット排出を実行した排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の基準位置への復帰を制御する。実施例１の前記復帰制御手段Ｃ１２は、前記オフセットモータ駆動制御手段Ｃ５によってオフセット排出機構ＺＨのオフセットモータ２２の正逆回転を制御して、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈを基準位置に復帰させる。
Ｃ１２Ａ：基準位置検知手段
基準位置検知手段Ｃ１２Ａは、ホームポジションセンサＳＮａによってオフセット連結部１９の被検出部１９ｂが検出された場合に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が基準位置に復帰したことを検知する。
【００５８】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１のプリンタＵの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（実施例１のオフセット排出制御処理のフローチャートの説明）
図８は実施例１のオフセット排出制御処理のフローチャートである。
図８のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、プリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図８に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００５９】
図８のＳＴ１において、ジョブを開始したり、記録シートＳの詰まりを解消する、いわゆる、ジャム処理等により中断していたジョブを再開するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、ロータリ式の現像装置Ｇが回転軸Ｇａを回転中心として回転中であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移る。
ＳＴ３において、メインモータＭ１が回転駆動して、現像装置Ｇ以外のその他の部材、例えば、像保持体ＰＲや中間転写ベルトＢ等が回転駆動しているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に戻る。
ＳＴ４において、オフセット排出機構ＺＨを制御して、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の各排出ロール４，６を、ホームポジションセンサＳＮａの検知信号によって、図５Ａに示す基準位置まで復帰させる。そして、ＳＴ５に移る。
【００６０】
ＳＴ５において、各排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cによって記録シートＳの媒体搬送方向後端が検出されたか否かを判別することにより、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が記録シートＳを挟持して前後方向にずれるずらし時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
ＳＴ６において、タイマＴＭに排出時間ＴＭ１をセットする。そして、ＳＴ７に移る。
ＳＴ７において、外部の情報処理装置等から入力された画像情報の部数やページ数に基づいて、排出する記録シートＳに対してオフセット排出を実行するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に移る。
ＳＴ８において、外部の情報処理装置等から入力された画像情報の部数やページ数に基づいて、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前側ずらし位置にずらすか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合、すなわち、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を図５Ｂに示す前側ずらし位置にずらす場合はＳＴ９に移り、ノー（Ｎ）の場合、すなわち、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を図５Ｃに示す後側ずらし位置にずらす場合はＳＴ１０に移る。
【００６１】
ＳＴ９において、オフセット排出機構ＺＨを制御して、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の各排出ロール４，６を、基準位置から前側ずらし位置まで前方にずらす。そして、ＳＴ１１に移る。
ＳＴ１０において、オフセット排出機構ＺＨを制御して、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の各排出ロール４，６を、基準位置から後側ずらし位置まで後方にずらす。そして、ＳＴ１１に移る。
ＳＴ１１において、タイマＴＭがタイムアップしたか否かを判別することにより、ずらし時期から排出時間ＴＭ１が経過した排出完了時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、ジョブを終了する信号や、ジャム等によりジョブが中断する信号を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ１３において、ロータリ式の現像装置Ｇが回転軸Ｇａを回転中心として回転中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
【００６２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、ジョブが実行・再開されると、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳが、画像記録装置ＧＫＳや媒体搬送装置ＢＨＳ等により、各搬送路ＳＨ１，ＳＨ２上を搬送されて画像が記録される。
このとき、転写領域Ｑ４において記録シートＳに画像を記録するために、ロータリ式の現像装置Ｇ、像保持体ＰＲ、中間転写ベルトＢ等が回転駆動したり、記録シートＳを転写領域Ｑ４まで搬送するために、メインモータＭ１が駆動して各搬送ロールＲｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ等が回転駆動したりする。すなわち、ジョブが実行・再開されると、プリンタＵの何らかの部材Ｇ，ＰＲ，Ｂ，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒが回転駆動し、式（１），（２）が成立するジョブ実行時の騒音レベルＬ１，Ｌ４［ｄＢ］となる動作音がプリンタＵから発生している。このため、復帰時期になったと判別され、図８のＳＴ４の処理が実行されて、図４に示すオフセット排出機構ＺＨを制御して、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を図５Ａに示す基準位置に復帰させる。
【００６３】
また、画像記録後の記録シートＳは、定着装置Ｆによって加熱定着され、各搬送路ＳＨ３〜ＳＨ７上のいずれかに搬送されて、対応する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に搬入される。
このとき、各排出路ＳＨ３，ＳＨ６，ＳＨ７に配置された各排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cのいずれかが排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に搬入された記録シートＳを検出する。このため、図８のＳＴ５〜ＳＴ１１の処理が実行されて、対応する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３がオフセット排出を実行するずらし時期になったと判別され、オフセット排出機構ＺＨを制御して、対応する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が、基準位置から図５Ｂ、図５Ｃに示す各ずらし位置にずらされてオフセット排出が実行される。
【００６４】
また、実施例１のプリンタＵでは、排出された記録シートＳの次の記録シートＳに画像を記録するために、ロータリ式の現像装置Ｇ、像保持体ＰＲ、中間転写ベルトＢ等が回転駆動している。すなわち、次の記録シートＳに画像を記録するために、ロータリ式の現像装置Ｇが回転駆動し、式（１），（２）が成立するジョブ実行時の騒音レベルＬ１，Ｌ４［ｄＢ］となる動作音がプリンタＵから発生している。このため、復帰時期になったと判別され、図８のＳＴ４の処理が実行されて、オフセット排出機構ＺＨを制御して、オフセット排出を実行した排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させる。
したがって、実施例１のプリンタＵでは、ロータリ式の現像装置Ｇが回転駆動している場合、または、少なくとも現像装置Ｇ以外の他の部材ＰＲ，Ｂ，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒが回転駆動している場合に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させている。
【００６５】
ここで、特許文献２等の従来の画像形成装置では、ジョブが開始・再開された直後や、オフセット排出が実行された直後に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させていた。このため、例えば、図７の点線に示すように、プリンタＵの動作音が発生していない時期に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を復帰させる可能性があった。この場合、オフセット排出機構ＺＨのずらし音のみが発生して目立つため、ユーザにずらし音が認識される可能性がある。
特に、オフセットモータ２２が脱調し、脱調音がずらし音に含まれている場合には、ずらし音が大きくなってさらに目立つため、ユーザにずらし音が認識される可能性がさらに高くなる。この場合、ユーザにずらし音が異音であると認識され、ユーザにプリンタＵが故障しているのではないかとの疑念を抱かせてしまう可能性があった。
なお、ずらし音を目立たなくするためには、例えば、ホームポジションセンサＳＮａ以外にも被検出部１９ｂを検出するセンサを増設して、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の位置を検出する精度を向上させて、オフセットモータ２２の脱調を防止し、脱調音の発生を防止する方法等が考えられる。しかしながら、この方法では、増設したセンサの費用によって、プリンタＵを作製する費用、いわゆる、コストが高くなるという問題があった。
【００６６】
これに対して、実施例１のプリンタＵでは、プリンタＵの各部材Ｇ，ＰＲ，Ｂ，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒが回転駆動している時期に、すなわち、プリンタＵの動作音が発生している時期に、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させている。よって、実施例１のプリンタＵは、図７の点線からの矢印や図７の太線で示すように、オフセット排出機構ＺＨのずらし音をプリンタＵの動作音に紛れ込ませることが可能となっており、従来の画像形成装置に比べ、ずらし音が目立ち難くなっており、ユーザにずらし音が認識され難くなっている。また、実施例１のプリンタＵは、センサを増設することなくずらし音が目立ち難くすることが可能となっており、従来の画像形成装置にセンサを増設する構成に比べ、プリンタＵを低コストで作製することが可能となっている。
【００６７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタ本体Ｕ１やオプション排出ユニットＵ３に配置された各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に本発明の構成を適用したが、これに限定されず、例えば、特開２００６−０６９７４８号公報等に記載の後処理装置に配置された排紙ロールに本発明の構成を適用することも可能である。
【００６８】
（Ｈ03）前記各実施例において、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が前後方向にずれる際に、従動排出ロール６等が、駆動軸７と共に一体的に媒体幅方向に移動する構成を例示したが、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、駆動軸７が媒体幅方向に移動せずに、駆動軸７に滑り移動可能に支持される中空の中空軸が移動し、オフセット排出を行う構成にすることが可能である。また、前記実施例における各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３において、従動軸部６ａにコルゲーションロール６ｂが支持されていたが、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、コルゲーションロール６ｂが従動軸部６ａに回転自在に支持されたり、駆動軸７側に支持されたり、コルゲーションロール６ｂ自体を省略する構成にすることも可能である。
【００６９】
（Ｈ04）前記各実施例において、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３は、同様に構成されているが、これに限定されず、例えば、フェイスアップ排紙ロールＲｈ３については変更例（Ｈ03
）で例示した構成にするなど、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３をそれぞれ異なる構成にすることが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、ホームポジションセンサＳＮａを用いて、各排出ロールＲｈ〜Ｒｈ３の基準位置を検知したが、これに限定されず、例えば、前記ホームポジションセンサＳＮａを省略し、オフセットモータ２２の回転量の制御のみで各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の媒体幅方向の移動量を制御する構成も可能である。
【００７０】
（Ｈ06）前記実施例のように、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３がそれぞれ媒体幅方向に平行移動可能となるように構成することが好ましいが、これに限定されず、例えば、媒体幅方向に平行移動しない構成でも、本発明の作用効果を奏することが可能である。例えば、前記オフセット排出機構ＺＨが、媒体幅方向である前後方向に媒体搬送方向である左右方向の成分が加わって、右斜め前方向と、左斜め後方向とに移動可能とする構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３は、オフセット排出機構ＺＨの制御により、基準位置・前側ずらし位置・後側ずらし位置の３つの位置に移動可能に構成されていたが、これに限定されず、２つの位置や４以上の位置に移動する構成とすることも可能である。例えば、前側ずらし位置または後側ずらし位置のいずれか一方を省略して、基準位置・前側ずらし位置、または、基準位置・後側ずらし位置の２つの位置に移動する構成とすることも可能である。
【００７１】
（Ｈ08）前記実施例において、オフセット排出機構ＺＨは、ステッピングモータによって構成されたオフセットモータ２２の回転駆動を制御することにより、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前後方向にずらしていたが、これに限定されず、例えば、通常のモータの回転駆動を制御したり、電磁ソレノイドのオン・オフを制御したりして、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前後方向にずらす構成も可能である。なお、この場合にも、オフセット排出機構ＺＨのずらし音を目立たなくする本発明の作用効果を奏することが可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、オフセット排出を実行した排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させる復帰時期を、ロータリ式の現像装置Ｇの回転中や、他の部材ＰＲ，Ｂ，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒが回転駆動中としたが、これに限定されず、例えば、ジョブ開始時の給紙トレイＴＲ１のリフトアップ時や、ジャムクリア後のベルトクリーニング処理中や、シートＳの反転搬送中を復帰時期とすることも可能である。また、変更例（Ｈ02）で例示した後処理装置の排紙ロールについては、後処理装置の各部材が駆動して動作音が発生している時期を復帰時期とすることも可能である。
【００７２】
（Ｈ010）前記実施例において、前記式（１），（２）が成立することが性能実験等によって予め測定されているロータリ式の現像装置Ｇの回転中等を復帰時期と判別し、オフセット排出を実行した排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させているが、これに限定されず、例えば、プリンタＵ内に騒音レベルを測定する騒音測定部材を配置して、実際に測定されたジョブ実行時の騒音レベルＬ１，Ｌ４［ｄＢ］が前記式（１），（２）の復帰可能音域Ｌｂ［ｄＢ］内である場合に、復帰時期と判別し、排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を基準位置に復帰させることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、プリンタＵの動作音の値、オフセットモータ２２の脱調音の値、オフセット排出機構ＺＨのずらし音の値、動作音の値、閾値・復帰可能音域、動作音の許容値の一例として、騒音レベルＬ１〜Ｌ４，Ｌａ〜Ｌｃ［ｄＢ］を適用したが、これに限定されず、例えば、図７に示す音圧ｐＡ［Ｐａ］を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
２２…駆動源、Ｃ９…移動制御手段、Ｃ１１…復帰時期判別手段、Ｃ１２…復帰制御手段、Ｌ１，Ｌ４…動作音の値、Ｌ２…脱調音の値、Ｌａ，Ｌ３…閾値、Ｌｂ…復帰可能音域、Ｌｃ…動作音の許容値、ＢＨＳ…媒体搬送装置、Ｆ…定着装置、ＧＫＳ…画像記録装置、Ｒｈ〜Ｒｈ３…排出部材、Ｓ…媒体、ＴＲｈ〜ＴＲh3…積載部、Ｕ…画像形成装置、（Ｕ３＋Ｒｈ＋ＴＲｈ）…媒体排出装置、ＺＨ…排出部材移動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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