(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物で形成されたベルト本体のプーリと接触する部分が補強布で被覆された伝動ベルトであって、
上記補強布は、補強布本体と、該補強布本体の構成糸を表面被覆するように設けられたＲＦＬ被膜と、該ＲＦＬ被膜で表面被覆された該補強布本体の構成糸間に設けられた含浸ゴム層と、該補強布本体のベルト表面露出側を被覆するように設けられた表面ゴム層と、を備え、
上記表面ゴム層は、上記含浸ゴム層よりも原料ゴム１００質量部に対する耐摩耗性材料の含有量が多く、
上記含浸ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して５〜１００質量部含まれ、且つ上記表面ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して２０〜２３０質量部含まれていることを特徴とする伝動ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された伝動ベルトにおいて、
上記耐摩耗性材料がポリテトラフルオロエチレン粉末であることを特徴とする伝動ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された伝動ベルトにおいて、
上記含浸ゴム層はイソシアネート化合物を含むことを特徴とする伝動ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
上記ベルト本体は歯付ベルト本体であることを特徴とする伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト本体の表面に設けられる補強布の接着処理を行うために、フッ素樹脂等の耐摩耗性材料を分散させた接着処理剤が広く用いられる。補強布のプーリ接触部分が耐摩耗性材料が配合された接着処理剤で処理されている場合、プーリ接触部分の摩擦係数が低い状態で維持されて良好な耐摩耗性が得られる一方で、補強布とベルト本体との接着性が劣化してしまう虞がある。【０００３】
特許文献１には、歯付ベルトにおいて、歯布表面に空隙部分を残しつつＲＦＬ接着処理を行い、次いで、歯布の一方の表面に摩擦改質成分を含んだ耐摩耗性複合材料を大量に分散したゴム糊をコーティング処理すると共に、歯布の他方の表面に耐摩耗性複合材料を含まないゴム糊をコーティング処理することが記載されている。【０００４】
特許文献２には、歯付ベルトについて、歯布中フィラメント表面に、ＲＦＬ等の接着処理、及び、大量のフッ素樹脂が分散した糊ゴムへの含浸処理を行い、フッ素樹脂をＲＦＬ接着成分を介して繊維表面の極近い位置に大量に分散して存在させることが記載されている。【０００５】
特許文献３及び特許文献４には、伝動ベルトにおいて、伝動ベルト表面を被覆している繊維材料に、フッ素樹脂粉末を含む粉末状減摩材料を分散したＲＦＬ処理液に含浸する第１処理、ゴム糊に含浸する第２処理、及び、フッ素樹脂粉末を含む粉末状減摩材料を分散したゴム糊に含浸する第３処理を施し、これによって、多量のフッ素樹脂粉末をＲＦＬ成分を介して繊維材料の表面もしくは付近に収束させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５４２０７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０２９３号公報
【特許文献３】特開２００１−４０５８２号公報
【特許文献４】特開２００１−３８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ベルト本体のプーリと接触する部分に補強布が設けられた伝動ベルトにおいて、長時間のベルト走行に対しても優れた耐摩耗性を維持することができ、しかも、補強布とベルト本体との優れた接着性を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の伝動ベルトは、ゴム組成物で形成されたベルト本体のプーリと接触する部分が補強布で被覆されたものであって、
上記補強布は、補強布本体と、該補強布本体の構成糸を表面被覆するように設けられたＲＦＬ被膜と、該ＲＦＬ被膜で表面被覆された該補強布本体の構成糸間に設けられた含浸ゴム層と、該補強布本体のベルト表面露出側を被覆するように設けられた表面ゴム層と、を備え、
上記表面ゴム層は、上記含浸ゴム層よりも原料ゴム１００質量部に対する耐摩耗性材料の含有量が多く、
上記含浸ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して５〜１００質量部含まれ、且つ上記表面ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して２０〜２３０質量部含まれていることを特徴とする。
【０００９】
上記耐摩耗性材料はポリテトラフルオロエチレン粉末であることが好ましい。【００１０】
また、上記含浸ゴム層はイソシアネート化合物を含むことが好ましい。【００１１】
本発明の伝動ベルトは、上記含浸ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して５〜１００質量部含まれ、且つ上記表面ゴム層は、上記耐摩耗性材料が原料ゴム１００質量部に対して２０〜２３０質量部含まれていることが好ましい。【００１２】
本発明の伝動ベルトは、上記ベルト本体が歯付ベルト本体であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の構成によれば、ベルト本体表面を被覆するように設けられた補強布は、補強布本体と、その補強布本体の構成糸を表面被覆するように設けられたＲＦＬ被膜と、そのＲＦＬ被膜で表面被覆された該補強布本体の構成糸間に設けられた含浸ゴム層と、補強布本体のベルト表面露出側を被覆するように設けられた表面ゴム層と、を備えており、しかも、表面ゴム層は、上記含浸ゴム層よりも原料ゴム１００質量部に対する耐摩耗性材料の含有量が多いので、長時間のベルト走行に対しても優れた耐摩耗性を維持することができ、しかも、補強布とベルト本体との優れた接着性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の歯付ベルトの斜視図である。
【図２】歯付ベルトの断面の要部拡大図である。
【図３】試験評価におけるベルト走行試験機のプーリレイアウトである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（歯付ベルト）
図１は、本実施形態にかかる歯付ベルト１０を示す。この歯付ベルト１０は、例えば自動車のＯＨＣ駆動用途等の高負荷用途に好適に用いられるものである。
【００１７】
この歯付ベルト１０は、ゴム製の歯付ベルト本体１１を有し、そのプーリ接触側表面が補強布１３で被覆されている。
【００１８】
歯付ベルト本体１１は、原料ゴムに配合剤が配合されて混練された未架橋ゴム組成物が加熱及び加圧されて架橋剤により架橋したゴム組成物で形成されている。歯付ベルト本体１１を構成するゴム組成物の原料ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等が挙げられる。原料ゴムについては、単一種で構成されていても、また、複数種で構成されていても、いずれでもよい。配合剤としては、例えば、架橋剤（例えば、硫黄、有機過酸化物）、老化防止剤、加工助剤、可塑剤、充填材、カーボンブラックやシリカや短繊維等の補強材等が挙げられる。各配合剤については、単一種で構成されていても、また、複数種で構成されていても、いずれでもよい。
【００１９】
歯付ベルト本体１１は、外周側に背面部１１ｂが設けられていると共に、内周側に背面部１１ｂと一体にベルト長さ方向に一定間隔で歯部１１ａが設けられている。
【００２０】
背面部１１ｂは、横長平帯状に形成されている。背面部１１ｂの内周側には、心線１２がベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。
【００２１】
心線１２は、長尺の繊維材料の撚り糸や組紐で構成されている。撚り糸の心線１２は、Ｓ撚り及びＺ撚りの一対が二重螺旋を形成するように設けられていることが好ましい。心線１２を構成する繊維材料としては、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、金属繊維等が挙げられる。心線１２は、歯付ベルト本体１１に対する接着性付与のために、成形加工前にＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理が施されたものである。
【００２２】
歯部１１ａは、側面視形状が台形である台形歯に形成されていても、また、半円形である丸歯に形成されていても、さらには、その他の形状に形成されていてもよい。歯部１１ａは、ベルト幅方向に延びるように設けられた構成のものであってもよく、また、ベルト幅方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられたハス歯構成のものであってもよい。
【００２３】
歯付ベルト本体１１は、歯部１１ａの表面が補強布１３で被覆されている。図２に、補強布１３の断面を示す。
【００２４】
補強布１３は、補強布本体１４と、その補強布本体１４に所定の接着処理が施されることによって設けられたＲＦＬ被膜１５，含浸ゴム層１６、接着ゴム層１７，及び表面ゴム層１８と、を備えたものである。この補強布１３は、例えば、厚さ０．８〜１．８ｍｍである。
【００２５】
補強布本体１４は、例えば、６，６−ナイロンや４，６−ナイロンや６−ナイロン等のナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等からなる構成糸で構成された、平織り、綾織り、朱子織などの織布、編物、或いは、不織布等の布で構成されている。補強布本体１４は、歯部形成性の観点からベルト長さ方向に伸性を有することが好ましい。
【００２６】
ＲＦＬ被膜１５は、補強布本体１４の構成糸の表面全体を被覆するように設けられている。ＲＦＬ被膜１５は、ＲＦＬ水溶液に補強布本体１４を浸漬した後に加熱して乾燥することにより形成されている。ＲＦＬ被膜１５には、補強布本体１４との接着性の観点から、耐摩耗性材料が含まれていないことが好ましい。
【００２７】
含浸ゴム層１６は、ＲＦＬ被膜１５で表面被覆された補強布本体１４の構成糸と構成糸との間まで浸みこむように設けられたものである。これにより、補強布本体１４の構成糸表面がＲＦＬ被膜１５を介して含浸ゴム層１６で覆われた状態となる。含浸ゴム層１６は、ＲＦＬ被膜１５が表面被覆された補強布本体１４を含浸ゴム層用ゴム糊に浸漬して乾燥することにより形成されている。
【００２８】
含浸ゴム層１６を形成するゴム組成物は、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等を原料ゴムとして、その原料ゴムに種々の配合剤が配合されたものである。
【００２９】
含浸ゴム層１６のゴム組成物に配合されている配合剤としては、少なくとも、耐摩耗性材料Ｐが含まれる。耐摩耗性材料Ｐとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロ（アルキル−ビニールエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。これらのうち、耐摩耗性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることが好ましい。耐摩耗性材料Ｐは、ゴム組成物の原料ゴム１００質量部に対して５〜１００質量部配合されていることが好ましく、４０〜８０質量部であることがより好ましく、６０〜７０質量部であることがさらに好ましい。耐摩耗性材料Ｐは、含浸ゴム層１６中における分散性の観点から、粉末状であることが好ましく、例えば粒径０．５〜５０μｍである。
【００３０】
また、含浸ゴム層１６のゴム組成物に配合されている配合剤としては、接着性の観点から、イソシアネート化合物が含まれていることが好ましい。イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）等が挙げられる。イソシアネート化合物は、含浸ゴム層用ゴム糊の原料ゴム１００質量部に対して５〜４０質量部配合されていることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。
【００３１】
接着ゴム層１７は、ＲＦＬ被膜１５及び含浸ゴム層１６が形成された補強布本体１４のベルト本体接着側の表面に形成されたものである。接着ゴム層１７は、例えば厚さ５０〜３００μｍである。接着ゴム層１７は、例えば、接着ゴム層用ゴム糊を補強布本体１４に塗布して乾燥することにより形成されたものである。
【００３２】
接着ゴム層１７を形成するゴム組成物は、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等を原料ゴムとして、その原料ゴムに種々の配合剤が配合されたものである。接着ゴム層１７を形成するゴム組成物に配合される配合剤には、耐摩耗性材料が含まれていないことが好ましく、これによって歯付ベルト本体１１と補強布１３との優れた接着性が得られる。
【００３３】
表面ゴム層１８は、ＲＦＬ被膜１５及び含浸ゴム層１６が形成された補強布本体１４のベルト表面露出側となる表面を被覆するように設けられたものである。表面ゴム層１８は、例えば厚さ５０〜５００μｍである。表面ゴム層１８は、例えば、表面ゴム層用ゴム糊を補強布本体１４に塗布して乾燥することにより形成されたものである。
【００３４】
表面ゴム層１８を形成するゴム組成物は、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等を原料ゴムとして、その原料ゴムに種々の配合剤が配合されたものである。
【００３５】
表面ゴム層１８のゴム組成物に配合されている配合剤としては、少なくとも、耐摩耗性材料Ｐが含まれる。耐摩耗性材料Ｐとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロ（アルキル−ビニールエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。これらのうち、耐摩耗性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることが好ましい。耐摩耗性材料Ｐは、ゴム組成物の原料ゴム１００質量部に対して２０〜２３０質量部配合されていることが好ましく、７０〜１２０質量部であることがより好ましく、８０〜１００質量部であることがさらに好ましい。表面ゴム層１８を形成しているゴム組成物は、その原料ゴム１００質量部に対する耐摩耗性材料Ｐの含有量が含浸ゴム層１６よりも多く、これによって歯付ベルト１０の表面露出部分、つまり、プーリ接触部分での耐摩耗性が高められている。耐摩耗性材料Ｐは、表面ゴム層１８中における分散性の観点から、粉末状であることが好ましく、例えば粒径０．５〜５０μｍである。
【００３６】
以上の構成の補強布１３によれば、含浸ゴム層１６が耐摩耗性材料Ｐを含んでおり、且つ、補強布本体１４の構成糸の表面がＲＦＬ被膜１５を介して含浸ゴム層１６で被覆されるように、補強布本体１４の構成糸と構成糸との間に含浸ゴム層１６が形成されているので、補強布本体１４の構成糸の表面にはＲＦＬ被膜１５を介して耐摩耗性材料Ｐが存在することとなり、補強布本体１４表面において優れた耐摩耗性が得られる。換言すると、長時間ベルト走行することによって補強布１３のベルト表面露出部分、つまりプーリ接触部分が摩耗しても、耐摩耗性材料Ｐが補強布本体１４の表面に存在している状態が維持され、結果として、長時間に亘って高い耐摩耗性を維持することができる。
【００３７】
また、表面ゴム層１８のゴム組成物は、原料ゴム１００質量部に対する耐摩耗性材料Ｐの含有量が含浸ゴム層１６よりも多いので、補強布１３のプーリ接触部分でさらに優れた耐摩耗性を得ることができる。そして、その一方で補強布本体１４のベルト本体１１接着側となる表面には耐摩耗性材料を含まない接着ゴム層が設けられているので、ベルト本体１１に対する接着性も良好となる。
【００３８】
歯付ベルト本体１１の背面部１１ｂの表面には、図示していないが、背面側補強布が設けられていてもよい。背面側補強布は、例えば、６，６−ナイロンや４，６−ナイロンや６−ナイロン等のナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等の繊維材料で構成された、平織り、綾織り、朱子織などの織布、編物、或いは、不織布等からなる構成糸で構成されている。背面側補強布は、歯付ベルト本体１１との接着性付与のために、ＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱する接着処理及び／又は歯付ベルト本体１１側となる表面にゴム糊を塗布して乾燥させる接着処理が施されている。
【００３９】
以上の構成の歯付ベルト１０によれば、歯付ベルト本体１１と補強布１３とが良好に接着された状態で、長時間の走行に対しても優れた耐摩耗性を維持することが可能となる。
【００４０】
（歯付ベルトの製造方法）
次に、上記歯付ベルト１０の製造方法について説明する。この製造方法は、大別して、補強布の調製工程、未架橋ゴムシート・撚り糸の調製工程、及び歯付ベルトの成形工程からなる。
【００４１】
＜補強布の調製＞
まず、補強布本体１４に、以下に説明する接着処理を行うことによってＲＦＬ被膜１５、含浸ゴム層１６、接着ゴム層１７、及び表面ゴム層１８を形成して補強布１３を調製する。具体的には、ＲＦＬ水溶液含浸処理、ゴム糊含浸処理、及びゴム糊塗布処理によって接着処理を行う。
【００４２】
−ＲＦＬ水溶液含浸処理−
ＲＦＬ水溶液含浸処理は、補強布本体１４をＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱して乾燥する処理である。これにより、補強布本体１４の構成糸がＲＦＬ被膜１５で表面被覆される。
【００４３】
ＲＦＬ水溶液は、レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物にクロロプレンゴムラテックス（ＣＲ）、水素添加アクリロニトリルゴムラテックス（Ｘ−ＮＢＲ）等のラテックスを混合した混合液である。ＲＦＬ水溶液の固形分については、例えば、５〜２５質量％である。レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）とのモル比については、例えばＲ／Ｆ＝１／０．８〜１／２．０である。レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物（ＲＦ）とラテックス（Ｌ）の質量比については、例えば、ＲＦ／Ｌ＝１／５〜１／２０である。補強布本体１４にＲＦＬ水溶液を付着させた後に加熱乾燥させると、ＲＦＬ水溶液の水分が飛散すると共にレゾルシンとホルマリンとの縮合反応が進行し、補強布本体１４の表面にＲＦＬ被膜１５が形成される。
【００４４】
ＲＦＬ水溶液に補強布本体１４を浸漬した後に絞りロールで絞って補強布本体１４にＲＦＬ水溶液を含浸させる。補強布本体１４の乾燥温度は、例えば１４０〜１８０℃であり、乾燥時間は、例えば３〜５分間である。処理回数としては、１回であっても、また、複数回であってもよい。ＲＦＬ被膜１５は、例えば、付着量が補強布本体１４の質量１００質量部に対して５〜４０質量部である。ＲＦＬ被膜１５の付着量は、ＲＦＬ水溶液への補強布本体１４の浸漬処理回数や絞り具合により制御することができる。
【００４５】
−ゴム糊含浸処理−
ゴム糊含浸処理は、表面にＲＦＬ被膜１５が形成された補強布本体１４を含浸ゴム層用ゴム糊に浸漬した後に絞りロールで絞り、そして溶剤を乾燥飛散させて含浸ゴム層１６を形成する処理である。
【００４６】
含浸ゴム層用ゴム糊は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）等の原料ゴムに種々の配合剤を配合して混練したものが、トルエンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶剤に溶解されたものである。含浸ゴム層用ゴム糊は、例えば固形分濃度が５〜３０質量％である。
【００４７】
補強布本体１４の乾燥温度は、例えば、６０〜１２０℃であり、乾燥時間は、例えば３〜１０分間である。含浸ゴム層１６の付着量は含浸ゴム層１６への補強布本体１４の浸漬処理回数や絞り具合により制御することができる。
【００４８】
このゴム糊含浸処理によって、補強布本体１４の構成糸と構成糸との間に含浸ゴム層１６が形成されるので、ＲＦＬ被膜１５を隔てて補強布本体１４の構成糸の表面に耐摩耗性材料Ｐを存在させることができる。
【００４９】
−ゴム糊塗布処理−
ゴム糊塗布処理は、ＲＦＬ被膜１５及び含浸ゴム層１６が形成された補強布本体１４の一方の面に接着ゴム層用ゴム糊を、及び他方の面に表面ゴム層用ゴム糊を塗布した後に溶剤を乾燥飛散させる処理である。これにより、補強布本体１４の一方の面に接着ゴム層１７が、及び他方の面に表面ゴム層１８が形成される。
【００５０】
このゴム糊塗布処理について、具体的に説明する。まず、トルエンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶剤に溶解した接着ゴム層用ゴム糊を補強布本体１４の一方の面に塗布し、その後、例えば６０〜１２０℃の雰囲気温度下で３〜１０分間乾燥させる。接着ゴム層用ゴム糊の塗布を行う回数は１回でもよく、複数回繰り返して行ってもよい。このようにして形成された接着ゴム層１７は、例えば厚さ５０〜３００μｍである。
【００５１】
接着ゴム層用ゴム糊は、原料ゴムに種々の配合剤を配合して混練したものが、トルエンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶剤に溶解されたものである。接着ゴム層用ゴム糊は、例えば固形分濃度が２０〜４５質量％である。
【００５２】
続いて、接着ゴム層用ゴム糊の塗布と同様に、補強布本体１４の接着ゴム層用ゴム糊を塗布した面と反対側の面に表面ゴム層用ゴム糊を塗布し、その後、例えば６０〜１２０℃の雰囲気温度下で３〜１０分間乾燥させる。形成された表面ゴム層１８は、例えば、厚さが５０〜５００μｍである。
【００５３】
表面ゴム層用ゴム糊は、原料ゴムに耐摩耗性材料Ｐを含む種々の配合剤を配合して混練したものが、トルエンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶剤に溶解されたものである。表面ゴム層用ゴム糊は、例えば固形分濃度が２０〜４５質量％である。
【００５４】
なお、ここでは接着ゴム層１７の形成を表面ゴム層１８の形成よりも先に行うとして説明したが、表面ゴム層１８を形成した後接着ゴム層１７を形成してもよく、両者を並行して形成してもよい。
【００５５】
また、接着ゴム層１７及び表面ゴム層１８の形成は、糊引き加工を行ってもよく、カレンダー加工を行ってもよく、ラッピング加工を行ってもよく、ラミネート加工を行ってもよい。
【００５６】
以上の工程により、補強布本体１４に接着処理が行われて補強布１３が調製される。
【００５７】
＜未架橋ゴムシート・撚り糸の調製＞
公知の方法によって、歯付ベルト本体１１を形成するための未架橋ゴムシートを作製する。
【００５８】
また、心線１２となるための撚り糸にＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理を行う。
【００５９】
＜歯付ベルトの成形＞
歯付ベルト本体１１となる未架橋ゴムシート、心線１２となる撚り糸、上記接着処理を行って調製した補強布１３を準備し、公知の方法によって歯付ベルト１０を成形する。この成形作業では、円筒状金型と、それを嵌合する加硫釜と、が使用される。円筒状金型の外周面には、歯付ベルト１０の歯部１１ａを成形するための凹溝が軸方向に延びると共に周方向に等間隔に並ぶように形成されたものである。
【００６０】
まず、円筒状金型を補強布１３で被覆する。このとき、補強布１３の表面ゴム層１８を塗布した面が金型に接すると共に、補強布１３の伸び方向が円筒状金型の周方向（ベルト長さ方向）に一致するように補強布１３を巻き付ける。そして、円筒状金型上の補強布１３の上に撚り糸を螺旋状に巻き付け、さらにその上に未架橋ゴムシートを巻き付ける。
【００６１】
続いて、補強布１３、撚り糸及び未架橋ゴムシートをセットした円筒状金型を加硫釜に入れて加熱及び加圧する。このとき、加熱及び加圧によりゴムが円筒状金型側に流動し、特に凹溝部分では、ゴムの押圧により補強布１３が凹溝表面に沿うように伸長されてベルト歯が形成される。また、歯付ベルト本体１１が形成されると共に、歯付ベルト本体１１と心線１２及び補強布１３とが一体化した円筒状のスラブが成形される。そして、補強布１３の表面に形成された接着ゴム層１７及び表面ゴム層１８がそれぞれ補強布本体１４表面で拡散して、補強布１３のベルト本体接着側に接着ゴム層１７が、歯付ベルト１０のプーリ接触部分に表面ゴム層１８が、それぞれ位置付けられる。
【００６２】
次いで、スラブを冷却した後に加硫釜から円筒状金型を取り出し、円筒状金型からスラブを取り外す。
【００６３】
最後に、スラブの背面を研磨して厚さを均等にした後、所定幅に輪切りすることにより歯付ベルト１０が得られる。
【００６４】
なお、本実施形態では歯付ベルトについて説明したが、特にこれに限定されるものではなく、ベルト本体表面を補強布１３で被覆した伝動ベルトであればよい。
【００６５】
また、本実施形態ではベルト内側に本発明の接着処理を行った補強布１３を設けたが、特にこれに限られるものではなく、ベルト外周側に設けられた背面側補強布に、上記の接着処理を行ってもよい。
［試験評価］
歯付ベルトについて行った試験評価について説明する。
【００６６】
（試験評価用ベルト）
実施例１〜５及び比較例１〜５のそれぞれの歯付ベルトを作製した。
【００６７】
＜実施例１＞
−補強布の調製−
６，６−ナイロン（旭化成社製、商品名：レオナ６６）からなる補強布本体に、予め、以下の一連の接着処理を行って補強布を調製した。
【００６８】
まず、ラテックス成分がＨ−ＮＢＲであるＲＦＬ水溶液に補強布本体を浸漬して絞りロールにかけた後、加熱乾燥させ、補強布本体の表面にＲＦＬ被膜を形成した。このＲＦＬ被膜は、付着量が補強布本体１００質量部に対して２０質量部であった。
【００６９】
次いで、表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布本体を含浸ゴム層用ゴム糊に浸漬して絞りロールにかけた後乾燥させ、含浸ゴム層を形成した。この含浸ゴム層用ゴム糊は、Ｈ−ＮＢＲ（日本ゼオン社製、商品名：Ｚｅｔｐｏｌ２０００）に架橋剤等を配合して混練したものをＭＥＫ溶剤に溶解して得られたものであり、そのゴム糊の固形成分１００質量部に対してＰＴＦＥ（ＡＧＣ社製、商品名：Ｌ１７３７、平均粒径７μｍ）が７０質量部、及びイソシアネート化合物（ＬＯＡＤ社製、商品名：ケムロック２３３Ｘ）が２０質量部配合されたものであった。
【００７０】
続いて、表面にＲＦＬ被膜及び含浸ゴム層を形成した補強布本体の一方の面に接着ゴム層用ゴム糊を塗布すると共に、他方の面に表面ゴム層用ゴム糊を塗布し、接着ゴム層及び表面ゴム層をそれぞれ形成した。
【００７１】
接着ゴム層用ゴム糊は、Ｈ−ＮＢＲに架橋剤等を配合して混練したものをＭＥＫ溶剤に溶解して得られたものであった。接着ゴム層用ゴム糊は、原料ゴムの濃度が３５質量％であった。形成された接着ゴム層は、層厚１５０μｍであった。
【００７２】
表面ゴム層用ゴム糊は、Ｈ−ＮＢＲに架橋剤等を配合して混練したものをＭＥＫ溶剤に溶解したものであり、ゴム糊の固形成分１００質量部に対して１００質量部のＰＴＦＥが配合されたものであった。表面ゴム層用ゴム糊は、原料ゴムの濃度が３５質量％であった。形成された表面ゴム層は、層厚２００μｍであった。
【００７３】
−歯付ベルトの成形−
Ｈ−ＮＢＲを原料ゴムとして架橋剤を配合して混練して形成したゴム組成物で歯付ベルト本体を形成し、高強度ガラスの撚り糸（日本板硝子社製、フィラメント径７μｍ、ストランド数３，子縄数１１）を心線として用い、及び、上記調製した補強布を用いて、歯付ベルトを作製し、実施例１とした。この歯付ベルトは、ベルト幅１０ｍｍ、ベルト長さ８４０ｍｍ、ベルト歯ピッチ８ｍｍ、及び歯数１０５であった。
【００７４】
＜実施例２＞
−補強布の調製−
含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を５質量部としたことを除いて、実施例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００７５】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例２とした。
【００７６】
＜実施例３＞
−補強布の調製−
表面ゴム層用ゴム糊の原料ゴム１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を２３０質量部としたことを除いて、実施例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００７７】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例３とした。
【００７８】
＜実施例４＞
−補強布の調整−
含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を５０質量部、及び表面ゴム層用ゴム糊の原料ゴム１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を７０質量部としたことを除いて、実施例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００７９】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例４とした。
【００８０】
＜実施例５＞
−補強布の調整−
含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を６０質量部としたことを除いて、実施例４と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００８１】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例５とした。
【００８２】
＜比較例１＞
−補強布の調製−
６，６−ナイロンからなる補強布本体に、予め、以下の一連の接着処理を行って補強布を調製した。
【００８３】
まず、実施例１と同様に補強布本体の表面にＲＦＬ被膜を形成した。
【００８４】
次いで、表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布本体を含浸ゴム層用ゴム糊に浸漬して乾燥させ、含浸ゴム層を形成した。この含浸ゴム層用ゴム糊は、Ｈ−ＮＢＲに架橋剤等を配合して混練したものをＭＥＫ溶剤に溶解して得られたものであり、そのゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量が１質量部、及びイソシアネート化合物の配合量が２０質量部であった。
【００８５】
続いて、補強布本体の歯部に接着される面にゴム糊を塗布してゴム組成物層を形成した。このゴム組成物層は、本発明でいうところの接着ゴム層に相当するものである。このゴム糊は、実施例１の接着ゴム層用ゴム糊と同一組成のものであった。
【００８６】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１とした。
【００８７】
＜比較例２＞
−補強布の調製−
補強布本体に、含浸ゴム層用ゴム糊にイソシアネート化合物が配合されていないことを除いて比較例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。この含浸ゴム層用ゴム糊は、原料ゴム濃度が１５質量％であった。
【００８８】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例２とした。
【００８９】
＜比較例３＞
−補強布の調製−
補強布本体に、含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量が７０質量部、及びイソシアネート化合物の配合量が２０質量部であることを除いて比較例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００９０】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例３とした。
【００９１】
＜比較例４＞
−補強布の調製−
含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を１００質量部、及びイソシアネート化合物の配合量を０質量部としたこと、並びに、表面ゴム層用ゴム糊の原料ゴム１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を７０質量部としたことを除いて、実施例１と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００９２】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例４とした。
【００９３】
＜比較例５＞
−補強布の調製−
含浸ゴム層用ゴム糊のゴム糊の固形成分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量を８０質量部したことを除いて、比較例４と同一の接着処理を行って補強布を調製した。
【００９４】
−歯付ベルトの成形−
上記の接着処理を行って調製した補強布を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例５とした。
【００９５】
（試験評価方法）
＜台上負荷耐久試験＞
図３は、台上負荷耐久試験におけるベルト走行試験機３０のプーリレイアウトを示す。
【００９６】
このベルト走行試験機３０は、大径の従動歯付プーリ３１（歯数４２）と、その右側方に設けられた小径の駆動歯付プーリ３２（歯数２１）と、従動歯付プーリ３１及び駆動歯付プーリ３２の中間であって従動歯付プーリ３１のやや右斜め下方に設けられたプーリ径５２ｍｍの平プーリ（アイドラプーリ）３３と、を備えている。そして、従動歯付プーリ３１から駆動歯付プーリ３２に亘ってベルトが水平になるように、それぞれ位置付けられている。
【００９７】
実施例１〜５及び比較例１〜５の歯付ベルトについて、従動歯付プーリ３１及び駆動歯付プーリ３２に歯部が歯合すると共に、平プーリ３３がベルト背面に当接するように巻き掛けた後、従動歯付プーリ３１に２９．４Ｎｍの負荷トルクを負荷すると共に２１６Ｎのベルト張力が負荷されるように駆動歯付プーリ３２にデッドウェイトを負荷し、雰囲気温度１００℃の下で駆動歯付プーリ３２を６０００ｒｐｍの回転数で時計回りに回転させてベルト走行させた。
【００９８】
（試験評価結果）
上記試験評価の結果を表１及び２に示す。
【００９９】
【表１】
0005432916.tif 000002
【０１００】
【表２】
0005432916.tif 000003
【０１０１】
これらの結果によれば、含浸ゴム層よりも多くの耐摩耗性材料を含んだ表面ゴム層が設けられている実施例１と、表面ゴム層が設けられていない比較例１〜３と、を比較すると、前者は走行時間が著しく長いことが分かる。
【０１０２】
表面ゴム層の耐摩耗性材料の配合量が含浸ゴム層よりも多い実施例１〜５と、表面ゴム層の耐摩耗性材料の配合量が含浸ゴム層よりも少ない比較例４及び５と、を比較すると、後者は歯布剥離が原因でベルト走行時間が短いことから、表面ゴム層の耐摩耗性材料の配合量を含浸ゴム層よりも多くすることによって補強布とベルト本体との接着性がよくなることが分かる。
【０１０３】
表面ゴム層が形成されていない比較例１〜３を比較すると、含浸ゴム層に耐摩耗性材料が配合された比較例３は台上負荷耐久試験での走行時間がやや長くなっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明はベルト本体のプーリと接触する部分が補強布で被覆された伝動ベルトについて有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  歯付ベルト（伝動ベルト）
１１  歯付ベルト本体（ベルト本体）
１３  補強布
１４  補強布本体
１５  ＲＦＬ被膜
１６  含浸ゴム層
１８  表面ゴム層
【図１】
0005432916.tif 000004
【図２】
0005432916.tif 000005
【図３】
0005432916.tif 000006