(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手（１０）における内筒体（１４）の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管（Ｐ）を装着する際に前記内筒体（１４）に設けられた弾性シール部材（３６）を管（Ｐ）に先行して径方向内方へ押圧し、当該管（Ｐ）の先端内縁（Ｐ４）が前記弾性シール部材（３６）に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管（Ｐ）の先端面を当接させる当接面（６１ａ）を管装着方向（Ｘ２）の後方側に有している当接部（６１）と、
前記当接部（６１）から管装着方向（Ｘ２）の後方側へ向けて延び、径方向に変形可能なガイド部（６２）と、を備えており、
前記ガイド部（６２）は、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の先方側に、径方向に変形する際の基点部（Ｐ３）を有し、
前記ガイド部（６２）の先端部が、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部（６２）の基点部（Ｐ３）における外径寸法（Ｈ３）が、前記当接面（６１ａ）の軸方向位置（Ｙ）における前記ガイド部（６２）の外径寸法（Ｈ２）よりも大きく設定されていることを特徴とする管継手用ガイドリング。
【請求項２】
管継手（１０）における内筒体（１４）の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管（Ｐ）を装着する際に前記内筒体（１４）に設けられた弾性シール部材（３６）を管（Ｐ）に先行して径方向内方へ押圧し、当該管（Ｐ）の先端内縁（Ｐ４）が前記弾性シール部材（３６）に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管（Ｐ）の先端面を当接させる当接面（６１ａ）を管装着方向（Ｘ２）の後方側に有している当接部（６１）と、
前記当接部（６１）から管装着方向（Ｘ２）の後方側へ向けて延び、径方向に変形可能なガイド部（６２）と、を備えており、
前記ガイド部（６２）は、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の先方側に、径方向に変形する際の基点部（Ｐ３）を有し、
前記ガイド部（６２）の先端部が、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部（６２）の基点部（Ｐ３）における外径寸法（Ｈ３）が、管（Ｐ）の内径寸法（Ｈ４）よりも大きく設定されていることを特徴とする管継手用ガイドリング。
【請求項３】
管継手（１０）における内筒体（１４）の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管（Ｐ）を装着する際に前記内筒体（１４）に設けられた弾性シール部材（３６）を管（Ｐ）に先行して径方向内方へ押圧し、当該管（Ｐ）の先端内縁（Ｐ４）が前記弾性シール部材（３６）に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管（Ｐ）の先端面を当接させる当接面（６１ａ）を管装着方向（Ｘ２）の後方側に有している当接部（６１）と、
前記当接部（６１）から管装着方向（Ｘ２）の後方側へ向けて延び、径方向に変形可能なガイド部（６２）と、を備えており、
前記ガイド部（６２）は、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の先方側に、径方向に変形する際の基点部（Ｐ３）を有し、
前記ガイド部（６２）の先端部が、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記当接面（６１ａ）から前記ガイド部（６２）の基点部（Ｐ３）までの軸方向の距離Ｌ３と、前記当接部（６１）の軸方向の長さＬ２とが、
（１／２）×Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２
の関係に設定されていることを特徴とする管継手用ガイドリング。
【請求項４】
管継手（１０）における内筒体（１４）の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管（Ｐ）を装着する際に前記内筒体（１４）に設けられた弾性シール部材（３６）を管（Ｐ）に先行して径方向内方へ押圧し、当該管（Ｐ）の先端内縁（Ｐ４）が前記弾性シール部材（３６）に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管（Ｐ）の先端面を当接させる当接面（６１ａ）を管装着方向（Ｘ２）の後方側に有している当接部（６１）と、
前記当接部（６１）から管装着方向（Ｘ２）の後方側へ向けて延び、径方向に変形可能なガイド部（６２）と、を備えており、
前記ガイド部（６２）は、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の先方側に、径方向に変形する際の基点部（Ｐ３）を有し、
前記ガイド部（６２）の先端部が、前記当接面（６１ａ）よりも管装着方向（Ｘ２）の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部（６２）が、周方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする管継手用ガイドリング。
【請求項５】
各ガイド部（６２）は、管装着方向（Ｘ２）の後方側へ向かうに従い漸次周方向の幅寸法が減少している、請求項４に記載の管継手用ガイドリング。
【請求項６】
前記当接面（６１ａ）の軸方向位置（Ｙ）における前記ガイド部（６２）の外径寸法（Ｈ２）が、管（Ｐ）の内径寸法（Ｈ４）と同一かこれより小さく設定されている、請求項１〜５のいずれかに１項に記載の管継手用ガイドリング。
【請求項７】
前記ガイド部（６２）は、管装着方向（Ｘ２）の後方側ほど径方向内側に位置するように傾斜している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手用ガイドリング。
【請求項８】
外周面に管（Ｐ）が装着される内筒体（１４）と、この内筒体（１４）の外周面に設けられ、当該内筒体（１４）に装着された前記管（Ｐ）の内周面に圧接する弾性シール部材（３６）と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の管継手用ガイドリング（６０）と、を備えていることを特徴とする管継手。
【請求項９】
前記内筒体（１４）の径方向外側に外筒体（１５）が設けられ、
前記外筒体（１５）の内周面に、管（Ｐ）の外周面に係止して管（Ｐ）を保持する保持環（４２）が設けられており、
前記ガイドリング（６０）は、当該管継手（１０）に対する管（Ｐ）の装着前の状態で、前記保持環（４２）の内周面に嵌合されている、請求項８に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手用ガイドリング及び管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に配慮したクリーンな給湯システムとしてヒートポンプ式給湯装置が普及してきている。ヒートポンプ式給湯装置は、冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を内蔵したヒートポンプユニットと、ヒートポンプユニットで生成された温水を貯水する貯水ユニットとを備えている。また、ヒートポンプ式給湯装置においては、現地据付工事に際して、ヒートポンプユニットと貯水ユニットとの間で温水を循環させるための連絡配管や、貯水ユニットから浴槽等の温水利用機器に温水を供給するための連絡配管が引き回され、各ユニットや温水利用機器に接続される。
【０００３】
一般に、各ユニットや温水利用機器に連絡配管（以下、単に「管」ともいう）を接続するためには、管継手が用いられている。例えば、下記特許文献１には、図１２に示されるように、管Ｐが外装される円筒部１１４を有する継手本体１７０と、継手本体１７０の円筒部１１４の外周部に装着される弾性圧縮可能なシール部材１３６と、継手本体の円筒部１１４の外周に隙間Ｓを形成して固設される保護キャップ１１５と、を備えた管継手１１０が開示されている。
【０００４】
管継手１１０のシール部材１３６は、管Ｐの内周面に圧接するために円筒部１１４の外周面よりも径方向外方に膨出している。そのため、管Ｐを円筒部１１４と保護キャップ１１５との隙間Ｓに挿入するときに、管Ｐの先端内縁に面取りが形成されていないと、当該先端内縁がシール部材１３６に引っかかり、シール部材１３６を損傷させてしまう恐れがある。このような問題を未然に防止するため、特許文献１記載の管継手１１０には、管Ｐを挿入する際に管Ｐに先行してシール部材１３６の膨らみを押さえつけることによって、管Ｐの先端内縁とシール部材１３６との直接的な接触を防止するガイドリング１６０が設けられている。
【０００５】
このガイドリング１６０は、図１３にも示されるように、管Ｐの先端面に当接する鍔部（当接部）１６１と、鍔部１６１の内径側から延出し、管Ｐの先端筒内に挿入される円筒部（ガイド部）１６２とからなっている。そして、管Ｐを継手本体１７０の円筒部１１４と保護キャップ１１５との隙間Ｓに挿入する際に、管Ｐの先端面を鍔部１６１に当接させるとともに、ガイドリング１６０の円筒部１６２を管Ｐの筒内に挿入し、鍔部１６１及び円筒部１６２によってシール部材１３６を押さえつけながら管Ｐを挿入する。これにより、管Ｐの先端内縁がシール部材１３６に引っかかることがなく、シール部材１３６の損傷を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のガイドリング１６０は、継手本体１７０の円筒部１１４と保護キャップ１１５との隙間Ｓに管Ｐを挿入するときにシール部材１３６を押さえつけるため、シール部材１３６からガイドリング１６０に付与される抵抗力（摩擦力等）に抗する強い力で管Ｐを挿入する必要がある。
【０００８】
一方、ガイドリング１６０は、円筒部１６２を管Ｐの筒内に容易に挿入させるために、円筒部１６２の外径が管Ｐの内径よりも余裕をもって小さく形成され、円筒部１６２の外径と管Ｐの内径との間には隙間が形成される。この隙間は円筒部１６２を管Ｐの筒内に挿入させるときには必要であるが、円筒部１６２がシール部材１３６を押さえつけるときには不要となる。これは、隙間を形成するために円筒部１６２がより径方向内側に配置され、シール部材１３６を余分に押さえつけてしまうからである。そのため、特許文献１のガイドリング１６０は、管Ｐを挿入するために非常に強い力（挿入力）が必要となり、管Ｐの接続作業性が悪化していた。
【０００９】
また、ガイドリング１６０の円筒部１６２は、その軸方向の長さが長いほど管Ｐの内周面に沿うように径方向に変形しやすくなり、管Ｐの挿入力を低下させるのに役立つ。また、円筒部１６２が軸方向に長いと、管Ｐの端面が斜めになっているような場合でも適切に円筒部１６２を筒内に挿入させることができる。
しかし、特許文献１のガイドリング１６０の場合、円筒部１６２を軸方向に長くすると、同時にガイドリング１６０全体も軸方向に長くなってしまう。ガイドリング１６０は、その軸方向長さが長くなるほど、シール部材１３６を軸方向に長い範囲で押さえつけることになるため、管Ｐを挿入するために強い力を長い時間付与しなければならなくなる。したがって、特許文献１の技術では、円筒部１６２を軸方向に長くしたとしても、それほど管Ｐの接続作業性を改善させることはできなかった。
【００１０】
本発明は、上記の実情に鑑み、管継手に対する管の接続作業性を高めることができる管継手用ガイドリング及び管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、管継手における内筒体の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管を装着する際に前記内筒体に取り付けられた弾性シール部材を管に先行して径方向内方へ押圧し、当該管の先端内縁が前記弾性シール部材に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管の先端面を当接させる当接面を管装着方向の後方側に有している当接部と、
前記当接部から管装着方向の後方側へ延び、径方向に変形可能なガイド部と、を備えており、
前記ガイド部は、前記当接面よりも管装着方向の先方側に径方向に変形する際の基点部を有し、
前記ガイド部の先端部が、前記当接面よりも管装着方向の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部の基点部における外径寸法が、前記当接面の軸方向位置における前記ガイド部の外径寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のガイドリングは、ガイド部が径方向に変形する際の基点部が、当接部の当接面よりも管装着方向の先方側に位置し、ガイド部の先端部が、前記当接面よりも管装着方向の後方側に突出している。このような構成により、ガイドリング全体を軸方向に長くしなくてもガイド部を軸方向に長く形成することができる。そのため、ガイド部が弾性シール部材を押さえつける力を好適に低減することができ、管の接続作業性を高めることができる。
【００１３】
（２）上記（１）の発明においては、前記ガイド部の基点部における外径寸法が、前記当接面の軸方向位置における前記ガイド部の外径寸法よりも大きく設定されているので、管の内径に応じてガイド部が基点部を支点に径方向外方へ変形すると、ガイド部の内径寸法が拡大され、ガイド部が弾性シール部材を押さえつける力をより弱めることができる。したがって、内筒体に対して管を装着するために要する力をより低減させることができる。
【００１４】
（３）本発明は、管継手における内筒体の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管を装着する際に前記内筒体に取り付けられた弾性シール部材を管に先行して径方向内方へ押圧し、当該管の先端内縁が前記弾性シール部材に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管の先端面を当接させる当接面を管装着方向の後方側に有している当接部と、
前記当接部から管装着方向の後方側へ延び、径方向に変形可能なガイド部と、を備えており、
前記ガイド部は、前記当接面よりも管装着方向の先方側に径方向に変形する際の基点部を有し、
前記ガイド部の先端部が、前記当接面よりも管装着方向の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部の基点部における外径寸法は、管の内径寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする。
このような構成によって、管の内径に応じてガイド部が基点部を支点に径方向外方へ変形すると、ガイド部の内径寸法がより拡大され、ガイド部が弾性シール部材を押さえつける力をより弱めることができる。したがって、内筒体に対して管を装着するために要する力をより低減することができる。
【００１５】
（４）前記当接面の軸方向位置における前記ガイド部の外径寸法は、管の内径寸法と同一かこれより小さく設定されていてもよい。
このような構成によって、管の筒内にガイド部の先端部を確実に挿入することができる。
【００１６】
（５）本発明は、管継手における内筒体の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管を装着する際に前記内筒体に取り付けられた弾性シール部材を管に先行して径方向内方へ押圧し、当該管の先端内縁が前記弾性シール部材に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管の先端面を当接させる当接面を管装着方向の後方側に有している当接部と、
前記当接部から管装着方向の後方側へ延び、径方向に変形可能なガイド部と、を備えており、
前記ガイド部は、前記当接面よりも管装着方向の先方側に径方向に変形する際の基点部を有し、
前記ガイド部の先端部が、前記当接面よりも管装着方向の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記当接面から前記ガイド部の基点部までの軸方向寸法Ｌ３と、前記当接部の軸方向の長さ寸法Ｌ２とは、
（１／２）×Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２
の関係に設定されていることを特徴とする。
このような構成によって、ガイドリング全体の軸方向長さを大きくしなくても、ガイド部の径方向に変形可能な部分の長さを十分に確保することができ、ガイド部をより径方向に変形させ易くすることができる。
【００１７】
（６）前記ガイド部は、管装着方向の後方側ほど径方向内側に位置するように傾斜していてもよい。
このような構成によって、ガイド部を管の筒内に挿入し易くすることができる。
【００１８】
（７）本発明は、管継手における内筒体の外周面に設けられ、かつ当該外周面に対して管を装着する際に前記内筒体に取り付けられた弾性シール部材を管に先行して径方向内方へ押圧し、当該管の先端内縁が前記弾性シール部材に接触するのを防止する、管継手用ガイドリングであって、
環状に形成されるとともに、管の先端面を当接させる当接面を管装着方向の後方側に有している当接部と、
前記当接部から管装着方向の後方側へ延び、径方向に変形可能なガイド部と、を備えており、
前記ガイド部は、前記当接面よりも管装着方向の先方側に径方向に変形する際の基点部を有し、
前記ガイド部の先端部が、前記当接面よりも管装着方向の後方側に突出して管の筒内に挿入され、
前記ガイド部は、周方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする。
このような構成によって、ガイド部は、弾性シール部材を周方向に関して部分的に押さえつけることになり、その分、ガイド部が弾性シール部材を押さえつける力を弱めることができる。したがって、内筒体に対して管を装着するために要する力をより低減することができる。
【００１９】
（８）各ガイド部は、管装着方向の後方側へ向かうに従い漸次周方向の幅寸法が減少していることが好ましい。
このような構成によって、各ガイド部の先端部を管の筒内へ挿入し易くすることができるとともに、各ガイド部をより径方向に変形させ易くすることができる。
【００２０】
（９）本発明の管継手は、外周面に管が装着される内筒体と、この内筒体の外周面に設けられ、当該内筒体に装着された管の内周面に圧接する弾性シール部材と、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の管継手用ガイドリングと、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
（１０）上記の管継手において、前記内筒体の径方向外側に外筒体が設けられ、
前記外筒体の内周面に、管の外周面に係止して管を保持する保持環が設けられており、
前記ガイドリングは、当該管継手に対する管の装着前の状態で、前記保持環の内周面に嵌合されていることが好ましい。
この構成によれば、ガイドリングを利用して保持環のがたつきを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、管継手に対する管の接続作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るガイドリングを適用した管継手を示す斜視図である。
【図２】図１に示される管継手の断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】管継手における弾性シール部材及び保持環の装着部分を拡大して示す断面図である。
【図５】ガイドリングの正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】ガイドリングと管との寸法関係を示す拡大断面図である。
【図８】管継手に対する管の接続作業を説明する概略的な断面図である。
【図９】管継手に対する管の接続作業を説明する概略的な断面図である。
【図１０】実施例と従来例との管の挿入力を比較して示すグラフである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るガイドリングと管との寸法関係を示す拡大断面図である。
【図１２】従来技術に係るガイドリングを適用した管継手の断面図である。
【図１３】従来技術に係るガイドリングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るガイドリングを適用した管継手を示す斜視図である。
本実施形態の管継手１０は、液体や気体等の流体が流れる管Ｐと、この流体を利用する各種の機器Ｕとを接続するために用いられるものであり、その軸方向の先端部が管Ｐの端部に接続され、軸方向の基端部が機器Ｕに接続される。したがって、管継手１０の軸方向先端側には、管Ｐを挿入するための挿入口１１が形成され、軸方向基端側には、機器Ｕ側の配管（被接続箇所）Ｕ１の端部に設けられた雄ネジに螺合するナット（ネジ筒）１６が設けられている。
【００２５】
なお、本実施形態の管継手１０は、主として常温（例えば、５℃〜３５℃）において相変化をしない水、海水、薬品、ブライン等の液体を扱う機器Ｕと管Ｐとの接続のために好適に使用される。特に、給湯装置、空気調和装置、及び床暖房装置等における熱源ユニットと配管との接続等に好適に使用される。また、管Ｐは、耐食性や耐熱性が良好な架橋ポリエチレン管やボリブデン管等の硬質樹脂管や、アルミニウム等の金属管の内面及び外面を樹脂材で被覆した三層管等の金属強化樹脂管が使用される。硬質樹脂管や三層管は、耐熱性が高いため、例えば、ＣＯ２冷媒を使用した熱源ユニットのように９０℃以上の非常に高温の温水を生成するシステムで好適に使用される。
【００２６】
図２は、図１に示される管継手の断面図である。なお、この図に示される管継手１０は、管Ｐが接続される先端部が図における左側に示され、機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に接続される基端部が図における右側に示されている。
管継手１０は、主として内筒体１４と、外筒体１５と、ナット１６とから構成されている。内筒体１４、外筒体１５、及びナット１６は、脱鉛青銅、砲金等の金属材料や硬質の樹脂材料からなる。内筒体１４は、円筒形状に形成され、その先端部の外周面には環状の切欠溝１７が形成され、この切欠溝１７よりも基端側（図２の右側）には、弾性シール部材３６を装着するための環状の装着溝（シール装着部）１８が形成されている。内筒体１４の基端部の内周面は、基端側へ向かうに従って内径が拡大するテーパー面１９に形成されている。
【００２７】
外筒体１５は、円筒形状に形成され、内筒体１４の径方向外側に、当該内筒体１４と同心状に配置されている。そして、この外筒体１５の内周面と内筒体１４の外周面との間には、管Ｐを挿入することができるスペースＳ（以下、「挿入スペース」ともいう）が形成されている。外筒体１５の先端部の外周面は、基端側に向かうに従って外径が大きくなるテーパー面２４に形成されている。外筒体１５の先端部の内周面には、後述する保持環４２を収容するための環状の保持凹部２５が形成されている。この保持凹部２５は、内筒体１４に形成された切欠溝１７と装着溝１８の径方向外側に重複した位置に配置されている。
【００２８】
ナット（ネジ筒）１６は、外筒体１５の基端部に一体に形成されている。つまり、ナット１６と外筒体１５とは、一つの素材を機械加工することによって単一の部品で構成されている。このナット１６の外周面２７は、スパナ等の工具を嵌合させることが可能な六角形状に形成され、内周面には雌ネジ２８が形成されている。なお、ネジ筒１６は、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の形状に応じて、外周面に雄ネジを有する形態とすることも可能である。
【００２９】
図３は、図２の一部を拡大して示す断面図である。
内筒体１４の基端部には、径方向外方に突出する環状の第１突条部２１が形成されている。また、第１突条部２１の先端側（図３の左側）に隣接した位置には、当該第１突条部２１よりも小さい突出量で径方向外方へ突出する環状の第２突条部２２が形成されている。一方、ナット１６の先端側には、径方向内方に突出する環状の第３突条部２９が形成されている。
【００３０】
図２に示されるように、内筒体１４は、ナット１６の基端側（図２における右側）からナット１６の内部に挿入され、さらにナット１６よりも先端側（図２における左側）へ突出して外筒体１５の内部に配置される。この際、図３に示されるように、内筒体１４の第１突条部２１がナット１６の第３突条部２９の軸方向後端面（規制面）２９ａに当接することによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限されている。すなわち、第３突条部２９は、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動を規制する位置規制部を構成し、第１突条部２１は、位置規制部２９によって移動が規制される被規制部を構成している。
【００３１】
このように、ナット１６の第３突条部２９と内筒体１４の第１突条部２１とを軸方向に当接させることによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動を制限しているので、ナット１６に対する内筒体１４の抜け止めをするためにＣリング等の他の抜け止め用の部品を別途設ける必要がなく、管継手１０の組立てを非常に簡単に行うことができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
【００３２】
内筒体１４に形成された第２突条部２２は、挿入スペースＳに対する管Ｐの挿入限界を設定するストッパとしての機能を有している。本実施形態では、第２突条部２２に対して管Ｐが直接的に当接するのではなく、後述するガイドリング６０が当接している。
【００３３】
ナット１６の内部には、環状のパッキン３３が設けられており、このパッキン３３は、内筒体１４の基端面と、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の先端面との間に挟まれ、両者の間からの流体の漏れを防止している。また、管継手１０の不使用時や、管継手１０に管Ｐのみを接続した状態では、ナット１６に対する内筒体１４の基端側への移動が制限されないため、ナット１６には、内筒体１４の基端側への移動を制限するキャップ（図示略）が適宜螺合される。
【００３４】
図２に示されるように、内筒体１４に形成された装着溝１８には、環状の弾性シール部材３６が装着されている。この弾性シール部材３６は、弾性変形可能な素材、例えばニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フッ素系ゴム等によって形成されている。弾性シール部材３６の軸方向幅は、装着溝１８の軸方向幅よりも小さく形成されている。
【００３５】
図４は、管継手における弾性シール部材及び保持環の装着部分を拡大して示す断面図である。弾性シール部材３６の外周面には、径方向外方へ円弧状に膨出する２つの環状のシール部３８ａ，３８ｂが軸方向に並べて形成されている。これらシール部３８ａ，３８ｂは、装着溝１８に挿入された状態で内筒体１４の外周面よりも径方向外方へ突出している。そして、これらシール部３８ａ，３８ｂは、挿入スペースＳ内に挿入された管Ｐの内周面に密着することによって、内筒体１４と管Ｐとの間の流体の漏れを防止する機能を有している。
【００３６】
本実施形態の弾性シール部材３６は、軸方向に２つのシール部３８ａ，３８ｂを一体に備えた構成となっているが、２つのシール部３８ａ，３８ｂが別体に形成され、互いに独立した構成とされていてもよい。例えば、弾性シール部材３６は、１つのシール部を構成するＯリング等を軸方向に２つ並設することによって構成されていてもよい。さらにシール部は１つのみであってもよい。また、内筒体１４に対して軸方向の２箇所以上に弾性シール部材３６が設けられていてもよい。
【００３７】
図４に示されるように、外筒体１５の内周面に形成された保持凹部２５内には保持環４２が収容されている。この保持環４２は、周方向の一部分が欠落したＣ字形状に形成されており、この欠落した部分の間隔を狭めるように弾性変形させることによって径方向寸法を縮小できるようになっている。
【００３８】
保持環４２の内周面における軸方向先端部（左端部）には、径方向内方に突出する第１爪部（第１保持部）４６が形成され、軸方向基端部（右端部）には、径方向内方に突出する第２爪部（第２保持部）４５が形成されている。この第１爪部４６と第２爪部４５とは、保持環４２の径方向寸法を縮小させることによって管Ｐの外周面に強く押し付けられて食い込み、管Ｐを強固に保持する機能を有している。
【００３９】
保持環４２の外周面における軸方向先端部には、基端側（図４における右側）に向かうにしたがって外径が大きくなるように傾斜する第１傾斜面４９が形成されている。また、この第１傾斜面４９よりも基端側には、基端側に向かうにしたがって外径が大きくなるように第１傾斜面４９と略同一の角度で傾斜する第２傾斜面４８が形成されている。第１傾斜面４９と第２傾斜面４８との間には第１段差面５０が形成されており、この第１段差面５０は、中心軸線Ｏに略平行に形成されている。
【００４０】
外筒体１５に形成された保持凹部２５の底面は、保持環４２の第１傾斜面４９と略同一の角度で傾斜し、当該第１傾斜面４９に当接する第３傾斜面５４と、保持環４２の第２傾斜面４８と略同一の角度で傾斜し、当該第２傾斜面４８に当接する第４傾斜面５３とを有している。また、第３傾斜面５４と第４傾斜面５３との間には中心軸線Ｏに略平行な第２段差面５５が形成されている。
【００４１】
外筒体１５と内筒体１４との間の挿入スペースＳ内に管Ｐが挿入され、管Ｐの内部を流れる流体の圧力等によって管Ｐに挿入スペースＳから離脱する方向（矢印Ｘ１）への力が作用すると、保持環４２は、管Ｐとともに先端側へ移動するとともに、第１〜第４傾斜面４９，４８，５４，５３の作用で外筒体１５によって径方向内方へ押され、径方向寸法が縮小する。そして、保持環４２の径方向寸法が縮小することによって、第１爪部４６及び第２爪部４５が強く管Ｐの外周面に押し付けられ、挿入スペースＳからの管Ｐの離脱が確実に防止される。特に、保持環４２は、軸方向両側の第１，第２傾斜面４９，４８の２箇所において径方向内方に押されるため、保持環４２を軸方向の略全体の範囲で管Ｐの周面に強く押し付けることができる。
【００４２】
図２に示されるように、本実施形態の管継手１０には、挿入スペースＳに対して管Ｐを挿入する際に、管Ｐの内周端縁が弾性シール部材３６に引っかかることによって当該弾性シール部材３６を損傷させることがないように、管Ｐと弾性シール部材３６との直接的な接触を防止しつつ、管Ｐの挿入を案内するガイドリング６０が設けられている。このガイドリング６０は、合成樹脂製であり、管継手１０に対して管Ｐを挿入する前の状態で図８に示す位置にセットされている。
【００４３】
図５は、ガイドリングの正面図、図６は、図５のＡ−Ａ矢視断面図である。また、図７は、ガイドリングと管との寸法関係を示す拡大断面図である。
図３及び図５〜図７に示されるように、ガイドリング６０は、当接部６１と、ガイド部６２とを有している。当接部６１は、円環状に形成されるとともに、管Ｐの挿入方向（装着方向）Ｘ２における後方側（図３における左側；以下、「Ｘ２方向後方側」ともいう）に位置する側面が、管Ｐの先端面に当接する当接面６１ａとされている。また、当接部６１の管Ｐの挿入方向Ｘ２における先方側（図３における右側；以下、「Ｘ２方向先方側」ともいう）に位置する側面が、内筒体１４の第２突条部２２に当接するストッパ面６１ｂとされている。
【００４４】
当接部６１のＸ２方向先方側における外周面は、同先方側ほど外径が小さくなる傾斜面６１ｃに形成されている。ガイドリング６０は、管継手１０の挿入口１１（図２参照）から挿入スペースＳ内に挿入されることによって管継手１０に装着されるが、この際に、当接部６１に傾斜面６１ｃが形成されていることによって、当該当接部６１が外筒体１５に引っ掛かりにくくなる。そのため、ガイドリング６０を容易に管継手１０に装着することが可能となる。
【００４５】
ガイド部６２は、当接部６１の径方向内側部におけるＸ２方向先方側から同方向Ｘ２後方側へ向けて延びている。また、ガイド部６２は、図５及び図６に示されるように、周方向に間隔をあけて複数設けられている。各ガイド部６２は、Ｘ２方向後方側ほど周方向の幅が小さくなるように先細り形状（略三角形状）に形成されている。また、各ガイド部６２は、Ｘ２方向後方側ほど径方向内側に位置するように傾斜している。
【００４６】
より具体的には、図７に示されるように、ガイド部６２は、その径方向外側の付け根部Ｐ３が、当接面６１ａよりもＸ２方向先方側に位置し、その先端部６２ａが、当接面６１ａよりもＸ２方向後方側へ突出している。また、ガイド部６２は、付け根部Ｐ３を基点として径方向に弾性変形可能に構成されている。したがって、ガイド部６２の付け根部Ｐ３は、弾性変形の基点部とされている。また、ガイド部６２と当接部６１との径方向の間には、ガイド部６２の径方向の弾性変形を許容する空間部Ｒが形成されている。この空間部Ｒの存在によって、当接部６１は、管Ｐの先端面の径方向外側の範囲のみに当接し、径方向内側には当接しないように構成されている。したがって、管Ｐの先端内縁Ｐ４は、当接部６１には直接当接していない。
【００４７】
ガイド部６２は、ほぼ当接面６１ａの軸方向位置Ｙを境にして軸方向両側の傾斜角度が互いに相違している。すなわち、当接面６１ａよりもＸ２方向先方側（図７の右側）ではガイド部６２の傾斜角度が急となり、当接面６１ａよりもＸ２方向後方側（図７の左側）ではガイド部６２（先端部６２ａ）の傾斜角度が緩やかとなっている。したがって、ガイド部６２は、当接面６１ａの軸方向位置Ｙに屈曲部Ｐ２を有している。
【００４８】
ガイドリング６０の径方向内側面は、弾性シール部材３６を押さえつけるための押さえ面６０ａとされている。この押さえ面６０ａは、ガイドリング６０の軸方向の全長Ｌ１にわたって形成され、Ｘ２方向先方側ほど直径（内径）が大きくなる傾斜面に形成されている。この押さえ面６０ａが管Ｐに先行して弾性シール部材３６の外周面を押さえることによって、管Ｐの先端内縁Ｐ４が弾性シール部材３６に接触するのを防止する。
【００４９】
図８及び図９は、管継手に対する管の接続作業を説明する概略的な断面図である。
ガイドリング６０は、図８に示されるように、弾性シール部材３６のほぼ径方向外側に位置するように装着される。ガイドリング６０の押さえ面６０ａは、弾性シール部材３６のＸ２方向後方側の端部を予め押さえた状態となっている。また、ガイドリング６０のガイド部６２は、その先端部６２ａが装着溝１８内に入り込むことによって、内筒体１４の外周面よりもやや沈んだ（凹んだ）位置に配置されている。ただし、ガイドリング６０は、ガイド部６２の先端部６２ａが切欠溝１７の内部に入り込むように、弾性シール部材３６よりもＸ２方向後方側に装着されていてもよい。
【００５０】
管Ｐを挿入口１１から挿入スペースＳに挿入すると、管Ｐの内周面にガイド部６２の先端部６２ａが挿入され、管Ｐの先端面がガイドリング６０の当接面６１ａに当接する。そして、管ＰをＸ２方向先方側（図８における右側）へさらに押し込むと、図９に示されるように、管Ｐに先行してガイドリング６０の面６０ａが弾性シール部材３６を押さえつける。そして、図２に示されるように、ガイドリング６０が内筒体１４の第２突条部２２に当接する位置まで管Ｐを押し込むことによって管継手１０に対する管Ｐの接続が完了する。以上により、管Ｐの先端内縁が弾性シール部材３６に接触することはなく、弾性シール部材３６を損傷させてしまうこともない。
【００５１】
なお、管継手１０に管Ｐを接続した状態で、管Ｐは内筒体１４の第２突条部２２に直接接触しておらず、管Ｐと第２突条部２２との間には合成樹脂製のガイドリング６０が介在している。このため、管Ｐが三層管であり、内筒体１４が金属製である場合には、三層管の金属層が直接的に内筒体１４に触れなくなるため、両者の間を電気的に絶縁することができる。
また、ガイドリング６０の当接部６１が、三層管の金属層に直接的に触れない形状に形成されている場合、例えば、当接面６１ａに三層管の金属層との接触を避ける凹み等が形成れているか、当接面６１ａ自体が、三層管の内径側又は外径側の一方の樹脂部分のみに当接する範囲に形成されている場合は、ガイドリング６０を金属によって形成することも可能である。
【００５２】
ここで、再び図７に戻って、ガイドリング６０と管Ｐとの寸法関係について詳細に説明する。
ガイドリング６０における当接面６１ａからガイド部６２の付け根部Ｐ３までの距離Ｌ３、換言すると空間部Ｒの軸方向の深さＬ３は、当接部６１の軸方向の長さＬ２に対して次の式（１）の関係を有している。
（１／２）×Ｌ２≦Ｌ３＜Ｌ２  ・・・（１）
【００５３】
また、ガイドリング６０の軸方向の全長Ｌ１は、ガイド部６２の軸方向長さＬ４及び当接部６１の軸方向長さＬ２に対して次の式（２）の関係を有している。
Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌ４  ・・・（２）
【００５４】
一方、ガイドリング６０におけるガイド部６２の付け根部（基点部）Ｐ３の外径寸法Ｈ３は、当接面６１ａの軸方向位置Ｙにおけるガイド部６２の外径寸法Ｈ２、すなわち、屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２に対して、次の式（３）の関係を有している。
Ｈ２＜Ｈ３  ・・・（３）
また、ガイド部６２の先端部６２ａの最小外径寸法Ｈ１は、屈曲部Ｐ２における外径寸法Ｈ２に対して、次の式（４）の関係を有している。
Ｈ１＜Ｈ２  ・・・（４）
【００５５】
他方、当接面６１ａの軸方向位置Ｙにおけるガイド部６２（屈曲部Ｐ２）の外径寸法Ｈ２は、管Ｐの内径寸法Ｈ４に対して次の式（５）の関係を有している。
Ｈ２≦Ｈ４  ・・・（５）
すなわち、ガイド部６２の屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２は、管Ｐの内径寸法Ｈ４と同じか、これよりも小さくなるように設定されている。
【００５６】
また、ガイド部６２の付け根部Ｐ３における外径寸法Ｈ３は、管Ｐの内径寸法Ｈ４に対して次に式（６）の関係を有している。
Ｈ３＞Ｈ４  ・・・（６）
【００５７】
なお、管Ｐの内径寸法Ｈ４が、公差を含む寸法である場合、例えば、内径寸法の設計値Ｈ４’に対して±αの公差が設定される場合、管Ｐの内径寸法Ｈ４は、式（７）で表すことができる。
Ｈ４＝Ｈ４’±α  ・・・（７）
【００５８】
そしてこの場合、上記式（５）は、
Ｈ２≦Ｈ４’−α  ・・・（５’）
とされることが好ましい。
【００５９】
また、上記式（６）は、
Ｈ３＞Ｈ４’＋α  ・・・（６’）
とされることが好ましい。
【００６０】
上記式（５’）における、（Ｈ４’−α）は、公差を考慮した管Ｐの最小内径寸法となる。製品として製造された管Ｐは、その内径寸法Ｈ４が、設計値（基準値）Ｈ４’を中心とする公差±αの範囲内で概ね正規分布のばらつきを生じると考えることができる。したがって、上記式（５’）の条件を満たすことによって、ガイド部６２における屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２と、管Ｐの内径寸法Ｈ４とが同一になることは少なく、大抵の場合、Ｈ２＜Ｈ４となる。したがって、図７に示されるように、ガイド部６２と管Ｐの先端内縁Ｐ４との間には、大抵の場合に隙間ｔが生じ、この隙間ｔ内でガイド部６２が径方向外方へ弾性変形可能となる。
【００６１】
また、上記式（６’）における、（Ｈ４’＋α）は、公差を考慮した管Ｐの最大内径寸法となる。したがって、上記式（６’）の条件を満たすことによって、ガイド部６２の付け根部Ｐ３における外径寸法Ｈ３は、公差αを考慮しても管Ｐの内径寸法Ｈ４よりも大きくなる。
【００６２】
以下に、ガイドリング６０及び管Ｐの各寸法の一例を示す。
ガイドリング６０における各寸法は、Ｈ１＝１１．４ｍｍ、Ｈ２＝１１．８ｍｍ、Ｈ３＝１３．４ｍｍ、Ｌ１＝４．０ｍｍ、Ｌ２＝２．５ｍｍ、Ｌ３＝１．４ｍｍ、Ｌ４＝２．９ｍｍ、Ｌ５＝１．５ｍｍとすることができる。Ｌ５は、ガイド部６２の先端部６２ａの軸方向の長さである。
このようなガイドリング６０に対して、管Ｐの内径寸法（設計値）Ｈ４’は、Ｈ４’＝１２．０ｍｍ、公差αは、α＝０．２とすることができる。よって管Ｐの内径寸法Ｈ４は、Ｈ４＝１２．０±０．２ｍｍの範囲に設定される。
【００６３】
ガイド部６２は、その付け根部Ｐ３が当接面６１ａよりもＸ２方向先方側に配置されているので、ガイドリング６０の軸方向の全長Ｌ１はそれほど長くなくても、ガイド部６２の軸方向長さＬ４を可及的に長くし、ガイド部６２を径方向に弾性変形させ易くすることができる。ガイド部６２が径方向に弾性変形し易いと、管Ｐの内周面に対するガイド部６２の追従性がよくなり、ガイド部６２の先端部６２ａが管Ｐの内周面にぴったりと沿い、ガイド部６２が弾性シール部材３６を押さえつける力が弱められる。そのため、管Ｐを挿入スペースＳへ挿入する力（挿入力）を低減し、管継手１０に対する管Ｐの接続作業性を高めることができる。
【００６４】
また、ガイド部６２の付け根部Ｐ３（基点部）の外径寸法Ｈ３が、屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２よりも大きく設定されているため（上記式（３）参照）、ガイド部６２が径方向外側へ弾性変形することによってガイド部６２の内径寸法をより大きくすることができる。さらに、ガイド部６２の付け根部Ｐ３の外径寸法Ｈ３が、管Ｐの内径寸法Ｈ４よりも大きく設定されていることによっても（上記式（６）又は式（６’）参照）、ガイド部６２が径方向外側へ弾性変形することによってガイド部６２の内径寸法をより拡大することができる。また、ガイド部６２の弾性変形量は、ガイド部６２の屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２が、管Ｐの内径寸法Ｈ４と同じかこれよりも小さく設定されていることによって（上記式（５）又は（式５’）参照）、可及的に大きくすることができる。以上より、弾性シール部材３６を押さえつける力をより弱めることができ、管Ｐを挿入するための力（挿入力）をより低減することができる。
【００６５】
また、ガイドリング６０の当接面６１ａからガイド部６２の付け根部Ｐ３までの距離Ｌ３と、当接部６１の軸方向の長さＬ２とが、上記式（１）の関係にあるので、ガイド部６２の軸方向長さＬ４をより長くすることができ、ガイド部６２をより径方向に弾性変形することができる。
【００６６】
ここで、挿入スペースＳに管Ｐを挿入するために必要な力（挿入力）について、本実施形態と従来技術（例えば、特許文献１）とを比較しながら説明する。図１０は、実施形態と従来技術との管の挿入力を比較して示すグラフである。
図１０のグラフは、管の挿入力の変化を管の挿入量との関係で示している。グラフの下側に示された模式図は、上側が本実施形態のガイドリング６０を使用した場合、下側が従来技術のガイドリング１６０を使用した場合を示している。
【００６７】
本実施形態のガイドリング６０と従来技術のガイドリング１６０とでは全長が略同じ寸法とされている。そして、本実施形態のガイドリング６０は、ガイド部６２の付け根部Ｐ３が当接面よりもＸ２方向先方側に位置しているため、ガイド部６２の軸方向の長さ（径方向に弾性変形可能な部分の長さ）が、従来技術のガイドリング１６０のガイド部１６２よりも長くなっている。
【００６８】
管の挿入力は、ガイドリング６０，１６０が弾性シール部材３６，１３６を押さえ始めてからガイドリング６０，１６０が弾性シール部材３６，１３６を完全に通過するまでの間でピークに達し、弾性シール部材３６，１３６を通過してからは略一定に推移している。本実施形態のガイドリング６０は、従来技術のガイドリング１６０と軸方向の全長が略同じであるため、管の挿入力が一定に落ち着くまでの管の挿入量も略同じとなる。
【００６９】
しかしながら、本実施形態のガイドリング６０は、ガイド部６２の軸方向の長さが従来技術のガイド部１６２よりも長く形成されているので、ガイド部６２が径方向に弾性変形し易くなり、管Ｐの内周面に沿い易くなる。しかも、図７に示されるように、ガイド部６２における弾性変形の基点部（付け根部Ｐ３）の外径寸法Ｈ３が、ガイドリング６０の屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２、及び管Ｐの内径寸法Ｈ４よりも大きいので、ガイド部６２を径方向外側へより大きく弾性変形させ、ガイド部６２の内径寸法をより拡大させることができる。これにより、ガイド部６２が弾性シール部材３６を押さえつける力を弱めることが可能となっている。したがって、本実施形態のガイドリング６０は、従来技術のガイドリング１６０よりも管を挿入する際に必要な挿入力を低減することができ、管継手に対する管の接続作業性を高め、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００７０】
図８に示されるように、ガイドリング６０は、管継手１０に装着された状態で、保持環４２の内周面に嵌合している。保持環４２は、管Ｐを挿入したときに径方向へ若干拡径することができるように、保持凹部２５の底面との間に若干の隙間があり、その隙間内で保持環４２が移動すると、外筒体１５に接触して衝突音が発生する。本実施形態のガイドリング６０は、保持環４２の内周面に嵌合することによって、隙間内で保持環４２が移動しないように保持環４２を支持している。これにより、保持環４２と外筒体１５との接触による衝突音の発生を防止することができる。
【００７１】
ガイド部６２は、周方向に複数設けられているので、各ガイド部６２を径方向に弾性変形させ易くすることができる。また、ガイド部６２は周方向に間隔をあけて複数設けられているので、弾性シール部材３６は、外周面全周ではなく、部分的にガイド部６２によって押さえつけられる。そのため、ガイド部６２が弾性シール部材３６を押さえつける力を弱めることができ、管Ｐを挿入するために要する力をより低減することができる。
【００７２】
また、ガイド部６２は、Ｘ２方向後方側ほど周方向の幅が狭くなる先細り形状に形成されているので、各ガイド部６２の先端部６２ａを管Ｐの筒内に容易に挿入することができる。また、ガイド部６２は、Ｘ２方向後方側ほど径方向内方に位置するように傾斜しているので、各ガイド部６２の先端部６２ａを管の筒内に容易に挿入することができる。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るガイドリングと管との寸法関係を示す拡大断面図である。
本実施形態では、ガイドリング６０におけるガイド部６２の付け根部Ｐ３の外径寸法Ｈ３が、管Ｐの内径寸法Ｈ４又は公差を含む最小内径寸法（Ｈ４’−α）よりも小さくなっている点で、第１の実施形態とは異なっている。したがって、本実施形態では、ガイド部６２が径方向外方へ弾性変形したときのガイド部６２の最小内径寸法が、第１の実施形態に比べて若干小さくなり、弾性シール部材３６を押さえる力が若干高まる可能性がある。しかしながら、本実施形態においても、概ね第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。
例えば、上記実施形態においては、ガイドリング６０のガイド部６２は、径方向に弾性変形可能とされているが、その弾性限界を超えて一部又は全部が径方向に塑性変形するものであってもよい。
【００７５】
図７及び図１１において示したガイドリング６０の各寸法関係については、適宜変更することが可能である。例えば、ガイドリング６０におけるガイド部６２の付け根部Ｐ３の外径寸法Ｈ３と、ガイド部６２の屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２とは、Ｈ３＜Ｈ２の関係とすることができる。
また、ガイド部６２の先端部６２ａの最小外径寸法Ｈ１と、屈曲部Ｐ２の外径寸法Ｈ２とは、Ｈ１＝Ｈ２とすることもできる。
【００７６】
ガイドリング６０の当接部６１は、管Ｐの先端面の全体に対して当接面６１ａを当接させるものであってもよい。
上記実施形態のガイドリング６０は、周方向に複数のガイド部６２を備えていたが、円環状の１つのガイド部６２を備えていてもよい。この場合、ガイド部６２の弾性変形を容易にするために、ガイド部６２の適所に切り込み（切り欠け）を形成することが好ましい。
【００７７】
図７に示されるように、ガイドリング６０のガイド部６２は、ほぼ直線状に２段階で傾斜しているが、特に、当接面６１ａの軸方向位置ＹよりもＸ２方向の先方側の部分においては曲線状（円弧状）に傾斜していても良い。押さえ面６０については、軸方向全体が曲線状に傾斜していても良い。
また、ガイド部６２の付け根部Ｐ３は、直線と直線とが交わる屈曲点に限らず、直線と曲線とが交わる変曲点や、Ｒ状に湾曲した部分に設定されていてもよい。いずれの場合においても、ガイド部６２の付け根部Ｐ３は、当接部６１とガイド部６２との境界部で肉厚が大きく変化する部分に設定される。
【００７８】
本発明の管継手１０は、液体だけでなく気体を扱う管Ｐと機器Ｕとを接続するために用いることができる。また、管継手１０は、外筒体１５を備えず、内筒体１４とナット１６とから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０  管継手
１４  内筒体
１５  外筒体
３６  弾性シール部材
４２  保持環
６０  ガイドリング
６１  当接部
６１ａ  当接面
６２  ガイド部
６２ａ  ガイド部の先端部
Ｐ  管
Ｐ３  付け根部（基点部）
Ｐ４  管の先端内縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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