(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する運転制御装置であって、
正常な運転状態における乗りかごの走行に関する正常走行情報を記録媒体に記録する正常走行情報記録部と、
異常検知により運転を停止した後、故障を診断するために前記乗りかごを走行させる診断運転の実行命令を出力する診断運転実行命令部と、
前記診断運転における乗りかごの走行に関する診断運転走行情報を記録媒体に記録する診断運転走行情報記録部と、
前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異に基づき、前記エレベータの運転再開を判断する運転再開判断部とを含み、
前記運転再開判断部は、
前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異が所定の閾値を超えた場合、速度を制限して前記エレベータの運転再開を判断し、
前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異が所定の閾値以内であった場合、前記正常な運転状態で前記エレベータの運転再開を判断し、
前記正常な運転状態で前記エレベータの運転が再開された後に記録された前記正常走行情報と異常検知により運転を停止する前に記録された前記正常走行情報との差異が所定の閾値を超えた場合、速度を制限することを示す命令を出力することを特徴とするエレベータ運転制御装置。
【請求項２】
前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異に基づいて前記エレベータの運転を再開した後に記録された正常走行情報と既に記録されていた正常走行情報との差異に基づき、前記エレベータの完全復旧を判断する復旧判断部を更に含み、
前記復旧判断部は、異常検知により運転を停止した後、点検が行われたことを示す情報を更に参照して前記エレベータの完全復旧を判断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ運転制御装置、エレベータ運転制御プログラムに係り、地震発生後におけるエレベータの異常検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震管制運転にて休止状態となったエレベータを復旧させるには、作業者が該当エレベータに対して診断運転を実施し、異常の有無を確認して復旧可否の判断を行っていたが、復旧までの時間が掛かることから、通信回線を介して遠隔的に診断運転を実施するものやエレベータの制御装置内にプログラムとして診断運転を格納し、このプログラムを起動し診断運転を実施する技術が知られている。
【０００３】
また、地震発生時の震度がある値以下であった場合、エレベータ休止から一定時間経過後にエレベータを低速で運転可能とする技術や（特許文献１参照）、平常運転時と地震発生後の診断運転時の走行中の振動を比較し、振動が一定値以内であった場合エレベータを完全に復旧させる技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−４８３８１号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の地震復旧診断運転装置は、地震管制運転によって休止状態とされたエレベータに対して地震復旧診断運転を実施した時に、長尺物の引掛りや機器の破損などの異常を検知した場合にエレベータを休止させ、異常が検知されなかった場合はエレベータを復旧させる。しかし、地震発生後の運転が平常運転時の運転と異なり、異常の兆候が見られる場合でも、明確な機器の故障や長尺物の引掛りを検知できない限りはエレベータを復旧させてしまう。このことからエレベータ復旧後に故障を発生する可能性があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、診断運転によって以上が検知されなかった場合でも、故障の兆候を検知することができる地震復旧診断運転装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、エレベータの運転を制御する運転制御装置であって、正常な運転状態における乗りかごの走行に関する正常走行情報を記録媒体に記録する正常走行情報記録部と、異常検知により運転を停止した後、故障を診断するために前記乗りかごを走行させる診断運転の実行命令を出力する診断運転実行命令部と、前記診断運転における乗りかごの走行に関する診断運転走行情報を記録媒体に記録する診断運転走行情報記録部と、前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異に基づき、前記エレベータの運転再開を判断する運転再開判断部とを含み、前記運転再開判断部は、前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異が所定の閾値を超えた場合、速度を制限して前記エレベータの運転再開を判断し、前記正常走行情報と前記診断運転走行情報との差異が所定の閾値以内であった場合、前記正常な運転状態で前記エレベータの運転再開を判断し、前記正常な運転状態で前記エレベータの運転が再開された後に記録された前記正常走行情報と異常検知により運転を停止する前に記録された前記正常走行情報との差異が所定の閾値を超えた場合、速度を制限することを示す命令を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、診断運転によっては検知できないような故障の兆候を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態であるエレベータの平常運転時の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態であるエレベータの地震発生時の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態であるエレベータの地震発生時の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態であるエレベータシステムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明についてより詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態である、地震復旧運転装置を含むエレベータシステムを示す図ロック図である。
【００１２】
本実施形態に係るエレベータシステムは、図１に示すように、乗客が乗るための乗りかご１、乗りかご１を吊り上げるための主索２、乗りかご１を巻き上げて建屋の複数階床間を移動させるための巻上げモータ３、巻上げモータ３の駆動力を軽減するための釣合いおもり４、エレベータの運転を制御する制御装置５、制御装置５に接続されてエレベータの状態を監視及び診断し、かつ制御装置５を介してエレベータを走行させることが可能な監視装置８、エレベータの機械室等に設置され、所定震度（ｇａｌ値等）以上の震度（揺れ）を感知した際に地震情報を出力する地震感知器１５（高、低、特低またはＶセンサー）を備える。本実施形態においては、制御装置５、監視装置８及び地震感知器１５が連動してエレベータ運転制御装置として機能し、監視装置８が本実施形態の要旨に係る機能を担う。
【００１３】
次に、エレベータが平常運転時の処理動作について図２のフローチャートを参照しながら説明する。まず、ステップＳ００１において監視装置８は、制御装置５から出力される信号をＩ／Ｆ（インタフェース）回路９を介して制御回路１０に取込み、エレベータの走行開始を検知する。
【００１４】
ステップＳ００２においてエレベータの走行開始を検知した監視装置８は、走行データ計測装置１１にて、Ｉ／Ｆ回路９を介して取込んだエレベータからの各信号から走行データ（加速時間、減速時間、走行速度、かご着床位置等）の計測を開始する。
【００１５】
ステップＳ００３において監視装置８は、制御装置５から出力される信号をＩ／Ｆ回路９を介して制御回路１０に取込み、エレベータの走行終了を検知する。ステップＳ００４においてエレベータの走行終了を検知した監視装置８は、走行データ計測装置１１にて行っていたエレベータ走行データの計測を終了する。
【００１６】
ステップＳ００５において走行データ計測装置１１は、今回計測した走行データと過去の走行データから平均値を算出し、平均値を計測データ記録部１２に記録する。即ち、走行データ計測装置１１及び計測データ記録部１２が、エレベータの正常な運転状態における乗りかごの走行に関する正常走行情報を記録媒体に記録する正常走行情報記録部として機能する。ステップＳ００１からＳ００５までの処理をエレベータが走行する毎に行い、自己のエレベータの代表的な走行データを記録する。なお、本実施形態において、計測データ記録部１２に記録される平均値は走行毎に更新される。
【００１７】
次に、地震発生時の処理動作について、図３、４のフローチャートを参照しながら説明する。図３に示すように、まず、地震時に発生した揺れにより地震感知器１５が動作して地震発生時の動作が開始される。地震感知器１５はＩ／Ｆ回路１６を介して制御装置５に地震情報を出力する。ステップＳ１０１において制御装置５が、地震感知器１５から出力された地震情報を、Ｉ／Ｆ回路６を介して制御回路７に取込む。制御回路７は現在のエレベータの状態を確認し、エレベータが走行中であった場合はステップＳ１０２へ、停止中であった場合はステップＳ１０３へ進む。
【００１８】
ステップＳ１０２においてエレベータが走行中であることを検知した制御回路７は乗りかご１を現在の位置から最寄階に停止させる。ステップＳ１０３においてエレベータが停止状態であることを確認した制御回路７はエレベータの状態を休止状態に移行させる。ステップＳ１０４において制御回路７はエレベータの状態が休止状態に移行してからの時間の計測を行う。計測時間が所定の時間に達したとき、制御回路７はＩ／Ｆ回路６を介して地震感知器１５に復旧指令を出力する。所定の時間に達していない場合は休止状態を継続させる。
【００１９】
ステップＳ１０５において制御装置５からの復旧指令を受信した地震感知器１５はＩ／Ｆ回路１６を介して制御回路１７に復旧指令を取込み、診断運転のための復旧を行う。復旧実施後、制御回路１７は、Ｉ／Ｆ回路１６を介して復旧信号を出力する。ステップ１０６において、監視装置８の制御回路１０は、Ｉ／Ｆ回路６及び９を介して地震感知器１５の復旧信号を受信すると、Ｉ／Ｆ回路９を介して制御装置５に診断運転開始指令を出力する。即ち、制御回路１０が、診断運転実行命令部として機能する。診断運転開始指令を受信した制御装置５は、Ｉ／Ｆ回路６を介して制御回路７に診断運転開始指令を取込み、予め設定されたプログラムにより診断運転を開始する。
【００２０】
ステップＳ１０７において診断運転が開始されたことを検知した監視装置８は、Ｉ／Ｆ回路９を介して走行データ計測装置１１にエレベータからの各信号を取込み、走行データの計測を開始する。ステップＳ１０８において制御回路７は、診断運転中に長尺物の引掛り、機器の故障があるか判別する。判別の結果、長尺物の引掛り及び機器の故障を検知した場合はステップＳ１２０に進む。検知されなかった場合はステップＳ１０９に進む。
【００２１】
ステップＳ１０９において制御回路７は診断運転を終了し、診断運転終了指令をＩ／Ｆ回路６を介して監視装置８に出力する。ステップＳ１１０において、制御装置５より診断運転終了指令を受信した監視装置８は、走行データ計測装置１１による走行データの計測を終了し、計測データ記録部１４に診断運転時に計測した走行データを記録する。即ち、走行データ計測装置１１及び計測データ記録部１４が、エレベータの診断運転における乗りかごの走行に関する診断運転走行情報を記録媒体に記録する診断運転走行情報記録部として機能する。
【００２２】
ステップＳ１１１において計測データ比較装置１３は計測データ記録部１２に記録されたエレベータ平常運転時の走行データの平均値と計測データ記録部１４に記録された診断運転時の走行データとを比較し、各走行データの差分を算出する。各走行データの差分が設定された閾値を超えた場合、平常運転時と地震発生後でエレベータの走行状態に変化があったと判断する。走行状態に変化が見られた場合はステップＳ１１２に進む。各走行データの差分が閾値内であった場合はステップＳ１１３ａに進む。ステップＳ１１２において、制御回路１０はＩ／Ｆ回路９を介して制御装置５に走行速度制限指令を出力し、ステップＳ１１３ｂに進む。
【００２３】
ステップＳ１１３ａ、ｂにおいて制御装置５は自己のエレベータを運転再開させる。即ち、計測データ比較装置１３が、運転再開判断部として機能する。そして、図４に示すように、ステップＳ１１４において監視装置８はエレベータが走行する毎に走行データの計測を行い、計測データ記録部１４に計測データを記録する。ステップＳ１１５において計測データ比較装置１３は計測データ記録部１２に記録されたエレベータ平常運転時の走行データの平均値と計測データ記録部１４に記録されたエレベータ復旧後の走行データとを比較し、各走行データの差分が設定された閾値を超えた場合に平常運転時と地震発生後でエレベータの走行状態に変化があったと判断する。走行状態に変化が見られた場合はステップＳ１１６に進む。各走行データの差分が閾値内であった場合はステップＳ１１７に進む。
【００２４】
ステップＳ１１６においてステップＳ１１５にて地震発生後エレベータの走行状態に変化が見られた場合、即ち、診断運転においてエレベータに異常が検知されなかったことにより運転が再開された後に記録された走行データと、既に記録されていた走行データとの差異が所定の閾値以上であった場合、制御回路１０はＩ／Ｆ回路９を介して制御装置５に走行速度制限指令を出力する。
【００２５】
ステップＳ１１７においてステップＳ１１５にて走行状態の変化が見られなかった場合、制御装置５は自己のエレベータが専門技術者による点検を実施されたかの確認を行う。専門技術者による点検の実施が確認された場合、ステップＳ１２３に進む。点検の実施が確認されなかった場合はステップＳ１１４に戻る。なお、制御装置５は、専門技術者による点検の実施の有無を、監視装置８から送信される点検終了情報あるいは監視装置８に格納される点検終了情報の有無によって確認する。即ち、これらの情報が点検が行われたことを示す情報として用いられる。
【００２６】
ステップＳ１１８において、ステップＳ１１２にて監視装置８から出力された走行速度制限指令を受信して、ステップＳ１１３ｂで運転を再開させたり、またはステップＳ１１６にて同様の走行速度制限指令を受信したりした制御装置５は、自己のエレベータに対して走行速度制限を実施する。ステップＳ１１９において、制御回路７は自己のエレベータが専門技術者による点けを実施されたかの確認を行う。専門技術者による点検の実施が確認された場合、ステップＳ１２３に進む。制御回路７は点検の実施が確認されるまで走行速度制限を継続する。
【００２７】
ステップＳ１２０においてステップＳ１０８にて診断運転中に長尺物の引掛り及び機器の故障を検知した制御回路７は、診断運転を中止し、乗りかご１を最寄階に停止させる。ステップＳ１２１においてエレベータの停止を検知した制御回路７はエレベータの状態を休止状態に移行する。
【００２８】
ステップＳ１２２において制御装置５は自己のエレベータが専門技術者による点検を実施されたかの確認を行う。専門技術者による点検の実施が確認された場合、ステップＳ１２３に進む。制御回路７は点検の実施が確認されるまで休止状態を継続する。ステップＳ１２３において専門技術者による点検の実施を確認した制御回路７は自己のエレベータの状態を平常運転時の状態に復旧させる。即ち、Ｓ１１５からＳ１１７、Ｓ１２３への処理の流れにおいては、Ｓ１１５において計測データ比較装置１３が復旧判断部として機能すると共に、Ｓ１１７においては、制御装置５の制御回路７が、復旧判断部として機能する。
【００２９】
上記の実施形態によれば、診断運転によって、長尺物の引掛りや機器の破損等の異常が検知されなかった場合でも、平常運転時と診断運転時の走行状態の変化を検知することにより、故障の兆候を検知することができる。さらに、診断運転時に走行状態の変化が検知されるエレベータを復旧した場合でも、平常運転時の走行データと復旧後の走行データとを比較することにより走行状態の変化を検知するので、復旧後のエレベータの運転により顕在化する故障の兆候を検知することができる。
【００３０】
また、診断運転時あるいは復旧後に走行状態の変化が検知された場合にエレベータの走行速度を制限するので、故障の兆候が検知された場合にエレベータの走行速度が制限され、地震発生後のエレベータ運転によって発生する故障及び故障発生時の機器破損の可能性を低減することができる。
【００３１】
尚、図１に示す制御装置５、監視装置８、地震感知器１５は、制御回路の様なハードウェアとそれらのハードウェアを制御するソフトウェアとを含む情報処理装置によって実現される。ここで、本実施形態に係るエレベータシステムを構成するハードウェアについて、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る監視装置８のハードウェア構成を示すブロック図である（なお、制御装置５、地震感知器１５も同様である）。図５に示すように、本実施形態に係る監視装置８は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成を有する。
【００３２】
即ち、本実施形態に係る監視装置８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４及びＩ／Ｆ１０５がバス１０８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１０６及び操作部１０７が接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００３４】
ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１０６は、ユーザが監視装置８の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１０７は、キーボードやマウス並びにタッチパネルやハードボタン等、ユーザが監視装置８に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００３５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１０３に読み出され、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に読み出されたプログラムに従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る監視装置８に含まれる各部のような機能が実現される。
【００３６】
尚、制御装置５、監視装置８、地震感知器１５夫々の構成によっては、ユーザインタフェースを必要としない場合があり得る。そのような場合、図５に示すＬＣＤ１０６及び操作部１０７は省略することができる。例えば、監視装置８自体は、通常ＬＣＤ１０６および操作部１０７を備えず、専門技術者が携帯する携帯端末が備える構成として、専門技術者による保守点検作業時に適宜監視装置８に接続される。
【符号の説明】
【００３７】
１  乗りかご
２  主索
３  巻上げモータ
４  釣合いおもり
５  制御装置
６  Ｉ／Ｆ回路
７  制御回路
８  監視装置
９  Ｉ／Ｆ回路
１０  制御回路
１１  走行データ計測装置
１２  計測データ記録部
１３  計測データ比較装置
１４  計測データ記録部
１５  地震感知器
１６  Ｉ／Ｆ回路
１７  制御回路
【図１】
0005632270.tif 000002
【図２】
0005632270.tif 000003
【図３】
0005632270.tif 000004
【図４】
0005632270.tif 000005
【図５】
0005632270.tif 000006