(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店におけるユーザの購買を支援する購買支援システムであって、
予め所望購入品のリストが登録されるとともに、前記販売店が販売する商品から前記ユーザの操作に応じてバーコード情報を取得し、バーコード情報を取得する度に前記バーコード情報を認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信する端末装置と、
前記端末装置から前記バーコード情報および前記認証情報を受信する度に、前記認証情報が適正であるか否かを判定し、認証情報が適正である場合に前記バーコード情報に対応する商品情報を前記端末装置に送信する商品情報提供サーバと、
を含み、前記端末装置は、前記商品情報提供サーバから前記商品情報が送信される度に、前記商品情報提供サーバから送信された前記商品情報を蓄積するとともに、蓄積している前記商品情報と前記所望購入品のリストとを比較して、前記所望購入品のリストにあって蓄積した前記商品情報にない商品がある場合に、その商品を未購入商品として画面に表示するか、又は音声で使用者に通知する購買支援システム。
【請求項２】
前記商品情報提供サーバからの商品情報を受信した前記端末装置において、家計簿データが生成されることを特徴とする請求項１記載の購買支援システム。
【請求項３】
前記家計簿データには、少なくとも購入商品の支払い合計額および支払後残額が含まれることを特徴とする請求項２記載の購買支援システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記支払後残額がマイナスの値の場合に警告を発生することを特徴とする請求項３記載の購買支援システム。
【請求項５】
前記端末装置は、店からの請求金額が前記支払い合計額を超える場合に警告を発生することを特徴とする請求項３または４記載の購買支援システム。
【請求項６】
販売店におけるユーザの購買を支援する購買支援方法であって、
予め所望購入品のリストが登録された端末装置が、前記販売店が販売する商品から前記ユーザの操作に応じてバーコード情報を取得し、バーコード情報を取得する度に前記バーコード情報を使用者の認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信するバーコード情報送信ステップと、
前記商品情報提供サーバが前記端末装置から前記バーコード情報および前記認証情報を受信する度に、前記認証情報が適正であるか否かを判定し、認証情報が適正である場合に前記バーコード情報に対応する商品情報を前記端末装置に送信する商品情報送信ステップと、
前記端末装置は、前記商品情報提供サーバから前記商品情報が送信される度に、前記商品情報提供サーバから送信された前記商品情報を蓄積するとともに、蓄積している前記商品情報と前記所望購入品のリストとを比較して、前記所望購入品のリストにあって蓄積した前記商品情報にない商品がある場合に、その商品を未購入商品として画面に表示するか、又は音声で使用者に通知する比較ステップと、
を含むことを特徴とする購買支援方法。
【請求項７】
前記商品情報提供サーバからの商品情報を受信した前記端末装置において、家計簿データが生成されることを特徴とする請求項６記載の購買支援方法。
【請求項８】
販売店におけるユーザの購買を支援する端末装置であって、
予め所望購入品のリストが登録されるとともに、前記販売店が販売する商品から前記ユーザの操作に応じてバーコード情報を取得し、バーコード情報を取得する度に前記バーコード情報を使用者の認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信し、
前記バーコード情報および前記認証情報を受信した商品情報提供サーバから、前記認証情報が適正であるか否かに応じて送信される前記バーコード情報に対応する商品情報を受信し、
かつ、前記商品情報提供サーバから前記商品情報が送信される度に、前記商品情報提供サーバから受信した前記商品情報を蓄積するとともに、蓄積している前記商品情報と前記所望購入品のリストとを比較して、前記所望購入品のリストにあって蓄積した前記商品情報にない商品がある場合に、その商品を未購入商品として画面に表示するか、又は音声で使用者に通知することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
前記商品情報提供サーバからの商品情報を受信した前記端末装置において、家計簿データが生成されることを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買支援システム、購買支援方法、端末装置および商品情報提供サーバに関し、特にスーパーマーケット等で大量の商品を購入する際の購買支援システム、購買支援方法、端末装置および商品情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等で大量の商品を購入する際等に、果たして支払をするのに十分な所持金があるか否かの確認を行う目的や、支払前に支払額を準備する等の目的のために、買い物カートや買い物かご内の商品の合計額を確認するには、卓上計算機等で商品合計金額の見積を出す方法が取られている。
【０００３】
しかし、この方法では、卓上計算機で金額をそれぞれ入力するため、大変手間であり、かつ卓上計算機の操作時の誤入力等により、正確な集計が出せない場合があるという問題があった。
【０００４】
一方、その他の支払額見積方法の一例として、商品にＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグを付与して、買い物カートに商品を投入した際に、買い物カート側でＩＣタグの情報を読み取り、買い物カート上の表示機に表示するシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、購入商品の家計簿への登録作業が煩雑という課題がある。そこで、家計簿作成を販売店側のシステムで実施して、販売店利用者は販売店側で作成した家計簿を閲覧できるようにしたシステムが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、通信端末で商品のバーコードを読み取り、そのバーコード情報をサーバに送信し、折り返しサーバからそのバーコード情報に対応する商品情報を通信端末に送信する商品情報配信方法が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、店舗側の設備である買い物カートに、バーコードの読み取り機能を持たせることで、購入品の情報を買い物カートの表示画面に表示する発明が提案されている（たとえば、特許文献４参照）。
【０００８】
また、携帯電話のメニュー画面の「購入」を押下すると、携帯電話と店舗ホスト間の通信接続がなされ、携帯電話で商品のバーコードをスキャンすると、携帯電話の表示部に商品名や価格等が表示される発明が提案されている（たとえば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４１３３７７号公報
【特許文献２】特開２００４−０８６２９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５１４１号公報
【特許文献４】特開２００２−３０４６７１号公報
【特許文献５】特開２００２−３２９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の発明では、販売商品にＩＣタグが付与されていなければならず、ＩＣタグを付与するためのコストが必要になるという欠点がある。また、カート側にもＩＣタグを読み取る装置や表示機を備える必要があり、やはり設備投資コストがその分必要になるという欠点がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載の発明では、家計簿が販売店側のデータベースに登録されており、不正アクセスや販売店の事故により個人の家計簿情報が流出する可能性があり、さらにレジ（レジスター）が近距離通信機能を具備する必要がある。したがって、販売店での設備投資が必要になるという課題がある。
【００１２】
また、特許文献３に記載の発明では、サーバから通信端末に送信されるのは、商品情報であり、その商品情報が購入商品の価格等の購入情報であるという記載は全くない。一方、この文献に記載の発明は、展示商品の検索を容易にし、これにより店舗における商品の陳列効果査定を容易にすることにあり、本発明と目的が全く異なり、よって本発明の課題を解決することはできない。
【００１３】
また、特許文献４に記載の発明では、店舗側の設備として、バーコードリーダー付きの買い物カートを設ける必要があるため、販売店での設備投資が必要になるという課題がある。
【００１４】
また、特許文献５に記載の発明では、携帯電話の表示部に表示された価格で直接支払いがなされるものであり、本発明のような店からの請求金額とは別個に携帯電話で購入金額、すなわち家計簿データを生成するものとは、目的が全く異なる。また、携帯電話からの不正なアクセス等による商品情報の開示を防止する方法はこの文献に記載されていない。よって、この文献に記載の発明で本発明の課題を解決することはできない。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、家計簿作成の負担を関連技術に比べ軽減することができ、また、支払金の事前確認作業が容易になり、また、所持金不足、過払い請求あるいは買い忘れ等の問題発生を防止することができ、さらに、端末装置からの不正なアクセス等による商品情報の開示を防止することが可能な購買支援システム、購買支援方法、端末装置および商品情報提供サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明による購買支援システムは、商品からバーコード情報を取得し、前記バーコード情報を使用者の認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信する端末装置と、前記端末装置からのバーコード情報および認証情報を受信し、前記認証情報が適正であるか否かに応じて前記バーコード情報に対応する商品情報を前記端末装置に送信する商品情報提供サーバと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による購買支援方法は、端末装置が商品からバーコード情報を取得し、前記バーコード情報を使用者の認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信するバーコード情報送信ステップと、前記商品情報提供サーバが前記端末装置からのバーコード情報および認証情報を受信し、前記認証情報が適正であるか否かに応じて前記バーコード情報に対応する商品情報を前記端末装置に送信する商品情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による端末装置は、商品からバーコード情報を取得し、前記バーコード情報を使用者の認証情報とともに商品情報提供サーバへ送信し、かつ、前記バーコード情報および認証情報を受信した商品情報提供サーバから、前記認証情報が適正であるか否かに応じて送信される前記バーコード情報に対応する商品情報を受信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による商品情報提供サーバは、端末装置から送信される、商品から取得したバーコード情報および使用者の認証情報を受信し、前記認証情報が適正であるか否かに応じて前記バーコード情報に対応する商品情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、家計簿作成の負担を関連技術に比べ軽減することができ、また、支払金の事前確認作業が容易になり、また、所持金不足、過払い請求あるいは買い忘れ等の問題発生を防止することができ、さらに、端末装置からの不正なアクセス等による商品情報の開示を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る端末装置の構成の一例の構成図である。
【図２】本発明に係る商品情報提供サーバの構成の一例の構成図である。
【図３】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第１の表示情報を示す図である。
【図５】携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第２の表示情報を示す図である。
【図６】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第５実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第６実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第３の表示情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明に係る端末装置の構成の一例について説明する。図１は本発明に係る端末装置の構成の一例の構成図である。なお、本発明では端末装置の一例として、携帯端末２０を用いた場合について説明する。
【００２３】
同図を参照すると、本発明に係る携帯端末２０は、送信部２１と、受信部２２と、記憶部２３と、ディスプレイ２４と、スピーカ２５と、マイク２６と、制御部２７と、送信用アンテナ２８と、受信用アンテナ２９と、バーコード取得部３０と、操作部３１、外部出力端子３２とを含んで構成される。
【００２４】
送信部２１は情報を送信する。受信部２２は情報を受信する。記憶部２３は情報を記憶する。ディスプレイ２４は情報を表示する。スピーカ２５は情報を音声で出力する。マイク２６は音声を入力する。バーコード取得部３０はバーコード情報を読み取る。操作部３１は情報入力に用いる。また、制御部２７は送信部２１と、受信部２２と、記憶部２３と、ディスプレイ２４と、スピーカ２５と、マイク２６と、バーコード取得部３０と、操作部３１とを制御する。
【００２５】
バーコード取得部３０は商品に付加されたバーコードを取得する。記憶部２３には予め使用者の認証情報が記憶されている。制御部２７は取得したバーコードと記憶部２３に記憶された認証情報を、送信部２１および送信用アンテナ２８を介して後述する商品情報提供サーバ５０へ送信する。
【００２６】
また、制御部２７は、受信部２２に対し商品情報提供サーバ５０から返送されるバーコード情報に対応する商品情報を、受信用アンテナ２９を介して受信させる。また、制御部２７は商品情報から得た商品名および価格に基づき家計簿データを生成し、その家計簿データを記憶部２３に記憶させる。
【００２７】
ディスプレイ２４には記憶部２３に記憶された家計簿データあるいは他のデータが表示される。スピーカ２５からは受信音声の他、各種警報、アラーム等が出力される。マイク２６は通話時の音声入力等に使用される。操作部３１は各種コマンドの入力や各種データの入力に使用される。外部出力端子３２はデータを外部へ出力する。
【００２８】
図２は本発明に係る商品情報提供サーバの構成の一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る商品情報提供サーバ５０は、送信部４１と、受信部４２と、商品情報記憶部４３と、制御部４４と、バーコード情報解読部４５と、送信用アンテナ４６と、受信用アンテナ４７とを含んで構成される。
【００２９】
送信部４１は情報を送信する。受信部４２は情報を受信する。商品情報記憶部４３は商品情報を記憶する。バーコード情報解読部４５はバーコード情報を解読する。また、制御部４４は送信部４１と、受信部４２と、商品情報記憶部４３と、バーコード情報解読部４５とを制御する。
【００３０】
制御部４４は、受信用アンテナ４７を介して受信部４２に携帯端末２０からのバーコード情報と使用者の認証情報を受信させる。また、制御部４４は、受信したバーコード情報をバーコード情報解読部４５に解読させるとともに、受信した使用者の認証情報を検証する。
【００３１】
さらに、制御部４４は、使用者の認証情報を検証した結果、真正な使用者の携帯端末２０から送信されたバーコード情報であることが確認された場合にのみ、そのバーコード情報に対応する商品情報を商品情報記憶部４３から読み出し、送信用アンテナ４６を介して送信部４１から携帯端末２０宛送信させる。
【００３２】
一方、携帯端末２０と商品情報提供サーバ５０とを含んで購買支援システムが形成される。
【００３３】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第１実施形態について説明する。図３は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。同図はユーザー１０が所望商品を購入する場合の一連のシーケンスを示している。
【００３４】
まず、ユーザー１０は、販売店に行き、一つ目の所望購入品を図示しない買い物カートに入れる。その際、その商品のバーコードを携帯端末２０のバーコード取得部３０で読み取る。携帯端末２０がカメラを有している場合は、そのカメラでその商品のバーコードを撮影することが可能である（ステップＳ１０１）。
【００３５】
次に、携帯端末２０は、取得したバーコードを認識する（ステップＳ１０２）。次に、携帯端末２０は、取得したバーコード情報を商品情報提供サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
次に、商品情報提供サーバ５０は、携帯端末２０よりバーコード情報を受信する（ステップＳ１０４）。次に、商品情報提供サーバ５０は、受信したバーコード情報に該当する商品情報を商品情報記憶部４３から読み出す（ステップＳ１０５）。次に、商品情報提供サーバ５０は、読み出した商品情報を携帯端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
次に、携帯端末２０は、商品情報を商品情報提供サーバ５０より受信する（ステップＳ１０７）。次に、携帯端末２０は、受信した商品情報を、記憶部２３内の購入品データ記憶部に追加登録する（ステップＳ１０８）。次に、携帯端末２０は、受信した商品情報を、ディスプレイ２４に表示する（ステップＳ１０９）。次に、ユーザー１０は、所望商品の商品情報が携帯端末２０のディスプレイ２４に表示されたことを確認する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１１０までの手続を一式の手順（ＬＯＯＰ２００）とする。ユーザー１０は、所望商品を買い物カートに入れるたびに、携帯端末２０、商品情報提供サーバ５０を介し、ＬＯＯＰ２００の手続きを繰り返すことで、蓄積的に携帯端末２０に商品情報を取り込む。
【００３９】
図４は携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第１の表示情報を示す図である。同図では一部説明記載を省略しているが、１６品目の商品情報が一例として表示されている。ここで、この画面は、ＬＯＯＰ２００の手続きを１６回実施した後の状態を示している。
【００４０】
また、各商品の商品情報の他に、小計、消費税、支払合計額、支払後残額を表示している。これらは、商品情報提供サーバ５０より取得した商品情報を元に、携帯端末２０が集計処理した情報である。これらの情報について次に説明する。
【００４１】
「小計」は、携帯端末２０に取り込んだ商品の単価の合計額である。同図では、１６品目の商品の小計額が３，２００円になることを表示している。「消費税」は、小計に対する消費税相当額である。同図では、消費税額が１６０円になることを示している。「支払合計額」は、小計と消費税の加算額である。同図では、１６品目の商品を購入する場合の支払合計額が、３，３６０円になることを示している。
【００４２】
「支払後残額」は、所持金情報から、支払合計額を減算した額である。ここで、所持金情報は、購入開始時点の所持金をユーザー１０が予め携帯端末２０の記憶部２３に登録してある情報である。また、所持金情報の登録情報は、携帯端末２０の記憶部２３に登録してある電子マネーの残額を適用することも可能である。なお、同図では、１６品目の商品を購入する場合の支払後残額が、５，０２８円になることを表示している。
【００４３】
ここで、同図では金額を示していないが、所持金情報が、８，３８８円の場合の支払後残額を一例として表示している。この所持金情報もまた同図に表示することが可能である。
【００４４】
図５は携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第２の表示情報を示す図である。同図は、図４の状態から新たに、一例として「・・・ハム」の商品情報を、ＬＯＯＰ２００の手続きにより取得した状態を示している。追加の商品情報取得により、小計、消費税、支払合計額、支払後残額も計算処理され、それぞれ値を更新してディスプレイ２４に表示されている。
【００４５】
以上説明したように、図３のＬＯＯＰ２００の手続きを繰り返すことで、携帯端末２０は蓄積的に商品情報を取得し、その結果をその都度ディスプレイ２４に反映する。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、購入品の商品名や価格情報を、商品情報提供サーバ５０から取得して家計簿を作成するので、家計簿入力の作業負担を大幅に軽減することが可能となる。また、買い物カートや買い物かご内の商品代金の合計額が携帯端末２０のディスプレイ２４に表示されるようになるので、支払金の事前確認作業が容易になる。
【００４７】
また、一般的に普及しているバーコード情報と携帯端末を用いる構成であるため、たとえばカート側にＩＣタグを読み取る装置や表示機を設ける必要がなく、よって設備投資コストを削減することが可能となる。
【００４８】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第２実施形態について説明する。図６は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、同図において、図３と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態は認証手続の動作に関するものである。同図を参照すると、商品情報提供サーバ５０はバーコードと使用者の認証情報を携帯端末２０から受信すると（ステップＳ４０１）、バーコードの解読とともに認証情報を元に使用者の認証を行う（ステップＳ４０２）。そして、認証情報が適正の場合（ステップＳ４０３にて“Ｙ”の場合は、バーコード情報に対応する商品情報を読み出し（ステップＳ１０５）、その商品情報を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ１０６）。一方、認証情報が不適正の場合（ステップＳ４０３にて“Ｎ”の場合）は、処理は終了となる。
【００５０】
ここで、販売店との認証が成立するユーザーとしては、販売店に来店した顧客や、販売店と会員契約を結んでいる顧客等が考えられる。また、販売店に来店した顧客に対しては、一定期間有効な認証情報を販売店が付与することで、サービスの提供を受けられるようにすることが考えられる。
【００５１】
また、販売店と会員契約関係にあるユーザーの認証手続にあたっては、携帯端末２０の製品固有情報を会員登録時に登録しておくことで、販売店が認証情報を付与する手続なしにユーザーを認証し、ユーザーにサービスを提供できるようにすることが考えられる。
【００５２】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、不正なアクセス等による商品情報の開示を防止することが可能となる。
【００５３】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第３実施形態について説明する。図７は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、同図において、図３と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
第３実施形態は所持金が商品購入に不足する場合の動作に関するものである。同図を参照すると、携帯端末２０は購入品表示情報の更新を行うと（ステップＳ１０９）、支払後残額の確認を行う（ステップＳ５０１）。
【００５５】
次に、携帯端末２０は、支払後残額と支払合計額とを比較し、支払後残額から支払合計額を差し引いた値がマイナスの場合（ステップＳ５０２にて“Ｙ”の場合）、ディスプレイ２４に警告メッセージを表示させ、かつスピーカ２５からアラーム音を発生させる（ステップＳ５０３）。次に、携帯端末２０は、購入品情報更新停止処理（ステップＳ３０１）に進む。
【００５６】
一方、携帯端末２０は、支払後残額と支払合計額とを比較し、支払後残額から支払合計額を差し引いた値が零またはプラスの場合（ステップＳ５０２にて“Ｎ”の場合）、ステップＳ５０３の処理をジャンプして購入品情報更新停止処理（ステップＳ３０１）に進む。
【００５７】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、所持金不足を携帯端末２０のユーザー１０に通知することが可能となる。
【００５８】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第４実施形態について説明する。図８は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、同図において、図３と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
第４実施形態は過払い請求の動作に関するものである。同図を参照すると、ユーザー１０が購入品情報の更新停止制御を行い（ステップＳ３００）、次に販売店のレジでの集計金額を携帯端末２０の操作部３１から入力する（ステップＳ６０１）。次に、レジでの集計金額データが携帯端末２０内部に入力される（ステップＳ６０２）。なお、携帯端末２０では予め購入品表示情報が更新されている（ステップＳ１０９）。
【００６０】
次に、携帯端末２０はレジでの集計金額と支払合計額とを比較し（ステップＳ６０３）、レジでの集計金額が支払合計額を超える場合（ステップＳ６０３にて“Ｙ”の場合）、過払い請求であるので、スピーカ２５からアラーム音を発生させる（ステップＳ６０４）。
【００６１】
一方、レジでの集計金額が支払合計額以下の場合（ステップＳ６０３にて“Ｙ”の場合）、ステップＳ６０４をジャンプして購入品情報更新停止処理（ステップＳ３０１）に進む。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、過払い請求を防止することが可能となる。
【００６３】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第５実施形態について説明する。図９は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第５実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、同図において、図３と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
第５実施形態は家計簿データの削除および外部出力に関するものである。同図を参照すると、まず、携帯端末２０は、購入品情報の更新停止処理を行う（ステップＳ３０１）。次に、携帯端末２０は、ユーザー１０から家計簿データの削除制御要求が入力されたか否かを調べ（ステップＳ７０１）、家計簿データの削除制御要求が入力された場合（ステップＳ７０１にて“Ｙ”の場合）、記憶部２３から家計簿データを削除し（ステップＳ７０３）、処理は終了となる。
【００６５】
一方、家計簿データの削除制御要求が入力されない場合（ステップＳ７０１にて“Ｎ”の場合）、携帯端末２０は、購入品情報を家計簿として記憶部２３に保管する（ステップＳ３０２）。次に、携帯端末２０は、ユーザー１０から家計簿データの外部出力制御要求が入力されたか否かを調べ（ステップＳ７０４）、外部出力制御要求が入力された場合（ステップＳ７０４にて“Ｙ”の場合）、家計簿データを外部出力端子３２から出力し（ステップＳ７０５）、処理は終了となる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の第５実施形態によれば、家計簿データの削除および外部出力が可能となる。
【００６７】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第６実施形態について説明する。図１０は本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第６実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、同図において、図３と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
第６実施形態は未購入商品の表示に関するものである。同図を参照すると、まず、ユーザー１０が所望購入品のリストを携帯端末２０の操作部３１から入力する（ステップＳ８０１）。次に、所望購入品のリストが携帯端末２０内部に入力される（ステップＳ８０２）。次に、ＬＯＯＰ２００の手続が行われる。
【００６９】
次に、携帯端末２０はＬＯＯＰ２００内のステップＳ１０９の次に、所望購入品のリストと、ＬＯＯＰ２００の手続により携帯端末２０に取り込まれた購入品の表示リストとを比較し（ステップＳ８０３）、差分がある場合（ステップＳ８０４にて“Ｙ”の場合）、差分である未購入商品をディスプレイ２４に表示する（ステップＳ８０５）。一方、差分がない場合（ステップＳ８０４にて“Ｎ”の場合）、ステップＳ８０５をジャンプしてＬＯＯＰ２００外の購入品情報更新停止処理（ステップＳ３０１）に進む。なお、差分である未購入商品をディスプレイ２４に表示するのではなく、スピーカ２５を介して音声にてユーザー１０に通知することも可能である。
【００７０】
図１１は携帯端末２０のディスプレイ２４に表示される第３の表示情報を示す図である。同図は、未購入商品のリストの一例がディスプレイ２４に表示される様子を示している。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第６実施形態によれば、所望購入品の買い忘れを防止することが可能となる。
【００７２】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第７実施形態について説明する。第７実施形態については図３を参照する。第７実施形態はＬＯＯＰ２００による商品情報停止手続について説明する。
【００７３】
この商品情報停止手続は、所望購入品の商品情報取り込みが一通り終了した段階で実施する。つまり、決済時に実施する。まず、ユーザー１０が購入品情報更新停止制御を行う（ステップＳ３００）。ステップＳ３００のトリガとしては、ユーザー１０による携帯端末２０の制御が考えられる。また、他のトリガ例としては携帯端末２０の電子マネーによる決済処理をトリガとすることも考えられる。次に、携帯端末２０は、購入品情報更新停止処理を行う（ステップＳ３０１）。
【００７４】
以上の一連の手続により、ユーザー１０は、全ての所望購入品の商品情報を、家計簿データとして携帯端末２０に取得が完了している。ここで、この家計簿データは、ユーザー１０からの削除制御要求がない限り、携帯端末２０の記憶部２３に保管される（ステップＳ３０２）。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第７実施形態によれば、所望購入品の商品情報取り込みが一通り終了した段階で商品情報の更新を停止させることが可能となる。
【００７６】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第８実施形態について説明する。商品購入後に、自宅でも図３と同様の手続を実施すれば、家計簿データを得ることができる。したがって、販売店に携帯端末２０を持っていくのを忘れた場合や、携帯端末２０の電池切れ等の場合にも、容易に家計簿を作成することが可能となる。
【００７７】
次に、本発明に係る購買支援システムにおける購買支援方法の第９実施形態について説明する。図３の購入品表示情報更新の手続（ステップＳ１０９）では、携帯端末２０のディスプレイ２４を通じて、ユーザー１０に購入品の情報を通知しているが、スピーカ２５を介して音声により購入品の情報を通知することも可能である。
【００７８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７９】
（付記１）  端末装置は、家計簿データを削除する機能を有することを特徴とする購買支援システム。
【００８０】
（付記２）  前記端末装置は、前記家計簿データを外部出力する機能を有することを特徴とする付記１に記載の購買支援システム。
【００８１】
（付記３）  前記端末装置は、予め所望購入品リストを登録し、かつ前記家計簿データの購入商品と前記所望購入品リストとを比較し、差分の未購入品リストを表示することを特徴とする付記２に記載の購買支援システム。
【００８２】
（付記４）  前記端末装置は、前記家計簿データあるいは前記未購入品リストを表示するディスプレイを含むことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の購買支援システム。
【００８３】
（付記５）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が適正であることが確認された場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の購買支援システム。
【００８４】
（付記６）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が、前記使用者が会員登録されていることを示すものである場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の購買支援システム。
【００８５】
（付記７）  前記端末装置が前記商品ごとに前記バーコード情報および認証情報を前記商品情報提供サーバへ送信し、折り返し商品情報提供サーバから前記端末装置へ前記バーコード情報に対応する商品情報が返送されることにより、前記端末装置のデータベースに前記商品情報が蓄積されることを特徴とする付記１から６のいずれかに記載の購買支援システム。
【００８６】
（付記８）  前記端末装置はディスプレイを含み、前記データベースに蓄積された前記商品情報が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７に記載の購買支援システム。
【００８７】
（付記９）  前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、各商品の品名および代金が個別に前記ディスプレイに表示されることを特徴とする付記８に記載の購買支援システム。
【００８８】
（付記１０）  前記前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、追加商品が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記８または９に記載の購買支援システム。
【００８９】
（付記１１）  前記端末装置にて、前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記８から１０のいずれかに記載の購買支援システム。
【００９０】
（付記１２）  前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記８から１１のいずれかに記載の購買支援システム。
【００９１】
（付記１３）  現在手持ちの所持金額が登録された前記端末装置において、前記データベースに蓄積される商品情報より求められる商品の税込みの合計見積額と前記所持金額との差額がディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記８から１２のいずれかに記載の購買支援システム。
【００９２】
（付記１４）  前記所持金額の情報に、前記端末装置の電子マネー情報を使用することを特徴とする付記１３に記載の購買支援システム。
【００９３】
（付記１５）  購入予定商品リストの登録が可能な前記端末装置において、前記購入予定商品リストと、前記データベースに蓄積された前記商品情報とを照合して、その差分が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記８から１４に記載の購買支援システム。
【００９４】
（付記１６）  前記データベースに蓄積される商品情報の更新の停止が可能であり、かつ前記停止制御が前記端末装置の電子マネーによる支払い処理をトリガとして行われることを特徴とする付記１４または１５に記載の購買支援システム。
【００９５】
（付記１７）  前記端末装置の電子マネーによる支払い処理時に、見積の支払総額よりも実際の支払額の方が大きい場合に、前記端末装置にてアラーム音が発せられることを特徴とする付記１４から１６のいずれかに記載の購買支援システム。
【００９６】
（付記１８）  前記端末装置は、前記更新が停止された購入した商品情報のデータの保存が可能な記憶部を含むことを特徴とする付記１６または１７に記載の購買支援システム。
【００９７】
（付記１９）  家計簿データには、少なくとも購入商品の支払い合計額および支払後残額が含まれることを特徴とする購買支援方法。
【００９８】
（付記２０）  前記端末装置は、支払後残額がマイナスの値の場合に警告を発生することを特徴とする付記１９に記載の購買支援方法。
【００９９】
（付記２１）  前記端末装置は、店からの請求金額が前記支払い合計額を超える場合に警告を発生することを特徴とする付記１９または２０記載の購買支援方法。
【０１００】
（付記２２）  前記端末装置は、前記家計簿データを削除する機能を有することを特徴とする付記１９に記載の購買支援方法。
【０１０１】
（付記２３）  前記端末装置は、前記家計簿データを外部出力する機能を有することを特徴とする付記１９に記載の購買支援方法。
【０１０２】
（付記２４）  前記端末装置は、予め所望購入品リストを登録し、かつ前記家計簿データの購入商品と前記所望購入品リストとを比較し、差分の未購入品リストを表示することを特徴とする付記１９に記載の購買支援方法。
【０１０３】
（付記２５）  前記端末装置は、前記家計簿データあるいは前記未購入品リストを表示するディスプレイを含むことを特徴とする付記１９から２４のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１０４】
（付記２６）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が適正であることが確認された場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記１９から２５のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１０５】
（付記２７）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が、前記使用者が会員登録されていることを示すものである場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記１９から２６のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１０６】
（付記２８）  前記端末装置が前記商品ごとに前記バーコード情報および認証情報を前記商品情報提供サーバへ送信し、折り返し商品情報提供サーバから前記端末装置へ前記バーコード情報に対応する商品情報が返送されることにより、前記端末装置のデータベースに前記商品情報が蓄積されることを特徴とする付記１９から２７のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１０７】
（付記２９）  前記端末装置はディスプレイを含み、前記データベースに蓄積された前記商品情報が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記２８に記載の購買支援方法。
【０１０８】
（付記３０）  前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、各商品の品名および代金が個別に前記ディスプレイに表示されることを特徴とする付記２９に記載の購買支援方法。
【０１０９】
（付記３１）  前記前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、追加商品が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記２９または３０に記載の購買支援方法。
【０１１０】
（付記３２）  前記端末装置にて、前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記２９から３１のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１１１】
（付記３３）  前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記請求項２９から３２のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１１２】
（付記３４）  現在手持ちの所持金額が登録された前記端末装置において、前記データベースに蓄積される商品情報より求められる商品の税込みの合計見積額と前記所持金額との差額がディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記請求項２９から３３のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１１３】
（付記３５）  前記所持金額の情報に、前記端末装置の電子マネー情報を使用することを特徴とする付記３４に記載の購買支援方法。
【０１１４】
（付記３６）  購入予定商品リストの登録が可能な前記端末装置において、前記購入予定商品リストと、前記データベースに蓄積された前記商品情報とを照合して、その差分が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記２９から３５に記載の購買支援方法。
【０１１５】
（付記３７）  前記データベースに蓄積される商品情報の更新の停止が可能であり、かつ前記停止制御が前記端末装置の電子マネーによる支払い処理をトリガとして行われることを特徴とする付記３５または３６に記載の購買支援方法。
【０１１６】
（付記３８）  前記端末装置の電子マネーによる支払い処理時に、見積の支払総額よりも実際の支払額の方が大きい場合に、前記端末装置にてアラーム音が発せられることを特徴とする付記３５から３７のいずれかに記載の購買支援方法。
【０１１７】
（付記３９）  前記端末装置は、前記更新が停止された購入した商品情報のデータの保存が可能な記憶部を含むことを特徴とする付記３７または３８に記載の購買支援方法。
【０１１８】
（付記４０）  家計簿データには、少なくとも購入商品の支払い合計額および支払後残額が含まれることを特徴とする端末装置。
【０１１９】
（付記４１）  前記端末装置は、前記支払後残額がマイナスの値の場合に警告を発生することを特徴とする付記４０に記載の端末装置。
【０１２０】
（付記４２）  前記端末装置は、店からの請求金額が前記支払い合計額を超える場合に警告を発生することを特徴とする付記４０または４１記載の端末装置。
【０１２１】
（付記４３）  前記端末装置は、前記家計簿データを削除する機能を有することを特徴とする付記４０に記載の端末装置。
【０１２２】
（付記４４）  前記端末装置は、前記家計簿データを外部出力する機能を有することを特徴とする付記４０に記載の端末装置。
【０１２３】
（付記４５）  前記端末装置は、予め所望購入品リストを登録し、かつ前記家計簿データの購入商品と前記所望購入品リストとを比較し、差分の未購入品リストを表示することを特徴とする付記４０に記載の端末装置。
【０１２４】
（付記４６）  前記端末装置は、前記家計簿データあるいは前記未購入品リストを表示するディスプレイを含むことを特徴とする付記４０から４５のいずれかに記載の端末装置。
【０１２５】
（付記４７）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が適正であることが確認された場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記４０から４６のいずれかに記載の端末装置。
【０１２６】
（付記４８）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が、前記使用者が会員登録されていることを示すものである場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記４０から４７のいずれかに記載の端末装置。
【０１２７】
（付記４９）  前記端末装置が前記商品ごとに前記バーコード情報および認証情報を前記商品情報提供サーバへ送信し、折り返し商品情報提供サーバから前記端末装置へ前記バーコード情報に対応する商品情報が返送されることにより、前記端末装置のデータベースに前記商品情報が蓄積されることを特徴とする付記４０から４８のいずれかに記載の端末装置。
【０１２８】
（付記５０）  前記端末装置はディスプレイを含み、前記データベースに蓄積された前記商品情報が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記４９に記載の端末装置。
【０１２９】
（付記５１）  前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、各商品の品名および代金が個別に前記ディスプレイに表示されることを特徴とする付記５０に記載の端末装置。
【０１３０】
（付記５２）  前記前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、追加商品が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記５０または５１に記載の端末装置。
【０１３１】
（付記５３）  前記端末装置にて、前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記５０から５２のいずれかに記載の端末装置。
【０１３２】
（付記５４）  前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記５０から５３のいずれかに記載の端末装置。
【０１３３】
（付記５５）  現在手持ちの所持金額が登録された前記端末装置において、前記データベースに蓄積される商品情報より求められる商品の税込みの合計見積額と前記所持金額との差額がディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記５０から５４のいずれかに記載の端末装置。
【０１３４】
（付記５６）  前記所持金額の情報に、前記端末装置の電子マネー情報を使用することを特徴とする付記５５に記載の端末装置。
【０１３５】
（付記５７）  購入予定商品リストの登録が可能な前記端末装置において、前記購入予定商品リストと、前記データベースに蓄積された前記商品情報とを照合して、その差分が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記５０から５６に記載の端末装置。
【０１３６】
（付記５８）  前記データベースに蓄積される商品情報の更新の停止が可能であり、かつ前記停止制御が前記端末装置の電子マネーによる支払い処理をトリガとして行われることを特徴とする付記５６または５７に記載の端末装置。
【０１３７】
（付記５９）  前記端末装置の電子マネーによる支払い処理時に、見積の支払総額よりも実際の支払額の方が大きい場合に、前記端末装置にてアラーム音が発せられることを特徴とする付記５６から５８のいずれかに記載の端末装置。
【０１３８】
（付記６０）  前記端末装置は、前記更新が停止された購入した商品情報のデータの保存が可能な記憶部を含むことを特徴とする付記５８または５９に記載の端末装置。
【０１３９】
（付記６１）  商品情報提供サーバからの商品情報を受信した端末装置において、家計簿データが生成されることを特徴とする商品情報提供サーバ。
【０１４０】
（付記６２）  前記家計簿データには、少なくとも購入商品の支払い合計額および支払後残額が含まれることを特徴とする付記６１に記載の商品情報提供サーバ。
【０１４１】
（付記６３）  前記端末装置は、前記支払後残額がマイナスの値の場合に警告を発生することを特徴とする付記６２に記載の商品情報提供サーバ。
【０１４２】
（付記６４）  前記端末装置は、店からの請求金額が前記支払い合計額を超える場合に警告を発生することを特徴とする付記６２または６３記載の商品情報提供サーバ。
【０１４３】
（付記６５）  前記端末装置は、前記家計簿データを削除する機能を有することを特徴とする付記６１または６２記載の商品情報提供サーバ。
【０１４４】
（付記６６）  前記端末装置は、前記家計簿データを外部出力する機能を有することを特徴とする付記６１または６２記載の商品情報提供サーバ。
【０１４５】
（付記６７）  前記端末装置は、予め所望購入品リストを登録し、かつ前記家計簿データの購入商品と前記所望購入品リストとを比較し、差分の未購入品リストを表示することを特徴とする付記６２に記載の商品情報提供サーバ。
【０１４６】
（付記６８）  前記端末装置は、前記家計簿データあるいは前記未購入品リストを表示するディスプレイを含むことを特徴とする付記請求項６１から６７のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１４７】
（付記６９）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が適正であることが確認された場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記６１から６８のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１４８】
（付記７０）  前記商品情報提供サーバにて前記認証情報が、前記使用者が会員登録されていることを示すものである場合に、前記バーコード情報に対応する商品情報が前記端末装置に送信されることを特徴とする付記６１から６９のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１４９】
（付記７１）  前記端末装置が前記商品ごとに前記バーコード情報および認証情報を前記商品情報提供サーバへ送信し、折り返し商品情報提供サーバから前記端末装置へ前記バーコード情報に対応する商品情報が返送されることにより、前記端末装置のデータベースに前記商品情報が蓄積されることを特徴とする付記６１から７０のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１５０】
（付記７２）  前記端末装置はディスプレイを含み、前記データベースに蓄積された前記商品情報が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７１に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５１】
（付記７３）  前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、各商品の品名および代金が個別に前記ディスプレイに表示されることを特徴とする付記７２に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５２】
（付記７４）  前記前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、追加商品が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７２または７３に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５３】
（付記７５）  前記端末装置にて、前記データベースに蓄積された前記商品情報を元に、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７２から７４のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１５４】
（付記７６）  前記データベースに蓄積される商品情報に追加があるたびに、商品の税抜き合計額、消費税、税込み合計額の集計処理が行われ、見積もり結果が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７２から７５のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１５５】
（付記７７）  現在手持ちの所持金額が登録された前記端末装置において、前記データベースに蓄積される商品情報より求められる商品の税込みの合計見積額と前記所持金額との差額がディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７２から７６のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１５６】
（付記７８）  前記所持金額の情報に、前記端末装置の電子マネー情報を使用することを特徴とする付記７７に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５７】
（付記７９）  購入予定商品リストの登録が可能な前記端末装置において、前記購入予定商品リストと、前記データベースに蓄積された前記商品情報とを照合して、その差分が前記ディスプレイに表示され、あるいは音声で通知されることを特徴とする付記７２から７８に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５８】
（付記８０）  前記データベースに蓄積される商品情報の更新の停止が可能であり、かつ前記停止制御が前記端末装置の電子マネーによる支払い処理をトリガとして行われることを特徴とする付記７８または７９に記載の商品情報提供サーバ。
【０１５９】
（付記８１）  前記端末装置の電子マネーによる支払い処理時に、見積の支払総額よりも実際の支払額の方が大きい場合に、前記端末装置にてアラーム音が発せられることを特徴とする付記７８から８０のいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【０１６０】
（付記８２）  前記端末装置は、前記更新が停止された購入した商品情報のデータの保存が可能な記憶部を含むことを特徴とする付記８０または８１に記載の商品情報提供サーバ。
【符号の説明】
【０１６１】
２０  携帯端末
２１  送信部
２２  受信部
２３  記憶部
２４  ディスプレイ
２５  スピーカ
２６  マイク
２７  制御部
２８  送信用アンテナ
２９  受信用アンテナ
３０  バーコード取得部
３１  操作部
３２  外部出力端子
４１  送信部
４２  受信部
４３  商品情報記憶部
４４  制御部
４５  バーコード情報解読部
４６  送信用アンテナ
４７  受信用アンテナ
５０  商品情報提供サーバ
【図１】
0005617388.tif 000002
【図２】
0005617388.tif 000003
【図３】
0005617388.tif 000004
【図４】
0005617388.tif 000005
【図５】
0005617388.tif 000006
【図６】
0005617388.tif 000007
【図７】
0005617388.tif 000008
【図８】
0005617388.tif 000009
【図９】
0005617388.tif 000010
【図１０】
0005617388.tif 000011
【図１１】
0005617388.tif 000012