(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、前記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または前記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御部と、
前記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、
前記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを具備し、
前記受信部は、前記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、
前記制御部は、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報に基づいて前記受信された無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択して前記選択された無線事業者に係る契約認証情報を前記保持部に書き込む制御を行う
無線端末装置。
【請求項２】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、前記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または前記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御部と、
前記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、
前記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを具備し、
前記受信部は、前記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、
前記制御部は、前記受信された無線事業者情報を表示部に表示させ、
前記送信制御部は、前記表示部に表示される無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから所望の無線事業者を選択する選択操作が受け付けられた場合には前記選択された無線事業者に係る契約認証情報の取得を要求する取得要求を前記取得要求として送信させる
無線端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線事業者情報として前記複数の無線事業者の標識を一覧表示させるとともに、表示対象となる無線事業者が提供する無線接続サービスに係る費用、当該無線接続サービスに係る無線接続品質、当該無線接続サービスに係る混雑度および当該無線接続サービスに係る混雑度予測のうちの少なくとも１つを無線事業者毎に表示させる請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記保持部に保持されている契約認証情報を用いずに限定的な接続のみを行うための限定接続により前記取得要求を無線回線を介して送信させる請求項１または２記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記限定接続により接続された無線回線を介して前記取得要求に応じた契約認証情報を受信する請求項４記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記保持部に保持されている契約認証情報以外の新たな契約認証情報の取得を要求する取得要求を前記取得要求として送信させ、
前記制御部は、前記保持部に保持されている契約認証情報を前記受信された契約認証情報に書き換える制御を行う
請求項１または２記載の無線端末装置。
【請求項７】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に前記契約認証情報の取得を要求する取得要求を無線回線を介して情報処理装置に送信させる送信制御部と、前記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、前記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを備える無線端末装置と、
前記取得要求を受信した場合に前記無線端末装置が存在する位置を特定して当該位置において前記無線接続サービスを提供することができる無線事業者を複数の無線事業者のうちから抽出して前記抽出された無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択する選択部と、前記選択された無線事業者に係る契約認証情報が前記無線端末装置に送信されるように制御を行う制御部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項８】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、前記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または前記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御手順と、
前記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信手順と、
前記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御手順とを具備し、
前記受信手順は、前記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、
前記制御手順は、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報に基づいて前記受信された無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択して前記選択された無線事業者に係る契約認証情報を前記保持部に書き込む制御を行う
無線端末装置の制御方法。
【請求項９】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、前記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または前記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御手順と、
前記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信手順と、
前記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御手順とを具備し、
前記受信手順は、前記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、
前記制御手順は、前記受信された無線事業者情報を表示部に表示させ、
前記送信制御手順は、前記表示部に表示される無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから所望の無線事業者を選択する選択操作が受け付けられた場合には前記選択された無線事業者に係る契約認証情報の取得を要求する取得要求を前記取得要求として送信させる
無線端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に関し、特に、公衆無線網に接続する無線端末装置、無線端末装置を備える通信システムおよび無線端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網に接続する無線端末装置が広く普及している。例えば、携帯型の無線端末装置として、携帯電話装置やデータ通信専用端末装置等の無線端末装置が知られている。また、固定型の無線端末装置として、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置が知られている。
【０００３】
また、近年では、無線端末装置に無線接続サービスを提供する無線事業者として、国や地域毎に数多くの無線事業者が存在している。
【０００４】
ここで、無線端末装置が公衆無線網に接続するためには、無線接続サービスを提供する無線事業者が発行するカード（契約認証情報を保持するカード（いわゆる、ＵＩＣＣカード））を無線端末装置に取り付ける必要がある。また、このように無線端末装置に取り付けられるカード（ＵＩＣＣカード）を他の情報を記憶するために用いる技術が提案されている。
【０００５】
例えば、加入者情報を取り扱うＵＳＩＭ機能とともに、電子マネー等を取り扱うクレジット機能や大容量のメモリカード機能をＵＩＣＣカードに付加する通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、ＵＳＩＭ機能とともにクレジット機能や大容量のメモリカード機能がＵＩＣＣカードに付加されているため、無線端末装置に関わる種々のサービスをＵＩＣＣカード上に一体化することができる。
【０００８】
ただし、上述の従来技術では、無線端末装置が無線接続サービスを受ける場合には、特定の場合（緊急の場合等）を除き、その無線端末装置に取り付けられているＵＩＣＣカードを発行した無線事業者を介した無線接続サービスしか受けることができない。
【０００９】
また、近年では、旅行やビジネスで外国に行ったユーザが、日本国内で使用している無線端末装置を使用することが増えつつある。しかしながら、その無線端末装置に取り付けられているＵＩＣＣカードを発行した無線事業者が外国において無線接続サービスを直接提供していないことも想定される。この場合には、例えば、その外国における無線事業者によるローミング契約等により無線接続サービスを受けることができるが、そのローミング契約等により比較的高額な接続料金を支払うこともある。
【００１０】
そこで、その外国における無線事業者が提供する無線接続サービスを受けるため、その無線事業者が発行するＵＩＣＣカードを無線端末装置に新たに取り付けることが考えられる。この場合には、その外国において無線事業者をユーザが探すことが煩雑である。また、無線事業者を探し出した後には、その無線事業者が発行するＵＩＣＣカードに付け替える必要があるため、その付け替え作業が煩雑となる。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無線端末装置の使用地域に応じた適切な契約認証情報を容易に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、上記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または上記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御部と、上記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、上記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを具備し、上記受信部は、上記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、上記制御部は、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報に基づいて上記受信された無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択して上記選択された無線事業者に係る契約認証情報を上記保持部に書き込む制御を行う無線端末装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報に基づいてその受信された無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択し、この選択された無線事業者に係る契約認証情報を保持部に書き込むという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の第２の側面は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、上記契約認証情報の取得を要求する取得要求であって無線端末装置が取得した位置情報または上記無線端末装置が接続している基地局の位置に対応する位置情報を含む取得要求を無線回線を介して送信させる送信制御部と、上記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、上記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを具備し、上記受信部は、上記取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、上記制御部は、上記受信された無線事業者情報を表示部に表示させ、上記送信制御部は、上記表示部に表示される無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから所望の無線事業者を選択する選択操作が受け付けられた場合には上記選択された無線事業者に係る契約認証情報の取得を要求する取得要求を上記取得要求として送信させる無線端末装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、取得要求に含まれる位置情報に基づいて選択された複数の無線事業者に関する無線事業者情報を受信し、この受信された無線事業者情報を表示部に表示させ、この表示部に表示される無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから所望の無線事業者を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択された無線事業者に係る契約認証情報の取得を要求する取得要求を送信させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記無線事業者情報として上記複数の無線事業者の標識を一覧表示させるとともに、表示対象となる無線事業者が提供する無線接続サービスに係る費用、当該無線接続サービスに係る無線接続品質、当該無線接続サービスに係る混雑度および当該無線接続サービスに係る混雑度予測のうちの少なくとも１つを無線事業者毎に表示させるようにしてもよい。これにより、複数の無線事業者の標識を一覧表示させるとともに、表示対象となる無線事業者が提供する無線接続サービスに係る費用、その無線接続サービスに係る無線接続品質、その無線接続サービスに係る混雑度およびその無線接続サービスに係る混雑度予測のうちの少なくとも１つを無線事業者毎に表示させるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１または第２の側面において、上記送信制御部は、上記保持部に保持されている契約認証情報を用いずに限定的な接続のみを行うための限定接続により上記取得要求を無線回線を介して送信させるようにしてもよい。これにより、保持部に保持されている契約認証情報を用いずに限定的な接続のみを行うための限定接続により、取得要求を無線回線を介して送信させるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１または第２の側面において、上記受信部は、上記限定接続により接続された無線回線を介して上記取得要求に応じた契約認証情報を受信するようにしてもよい。これにより、限定接続により接続された無線回線を介して、取得要求に応じた契約認証情報を受信するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１または第２の側面において、上記送信制御部は、上記保持部に保持されている契約認証情報以外の新たな契約認証情報の取得を要求する取得要求を上記取得要求として送信させ、上記制御部は、上記保持部に保持されている契約認証情報を上記受信された契約認証情報に書き換える制御を行うようにしてもよい。これにより、保持部に保持されている契約認証情報以外の新たな契約認証情報の取得を要求する取得要求を送信させ、保持部に保持されている契約認証情報を、受信された契約認証情報に書き換えるという作用をもたらす。
【００２０】
また、本発明の第３の側面は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に上記契約認証情報の取得を要求する取得要求を無線回線を介して情報処理装置に送信させる送信制御部と、上記取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信する受信部と、上記受信された契約認証情報を保持部に書き込む制御を行う制御部とを備える無線端末装置と、上記取得要求を受信した場合に上記無線端末装置が存在する位置を特定して当該位置において上記無線接続サービスを提供することができる無線事業者を複数の無線事業者のうちから抽出して上記抽出された無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択する選択部と、上記選択された無線事業者に係る契約認証情報が上記無線端末装置に送信されるように制御を行う制御部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線端末装置は、所定操作が受け付けられた場合に、契約認証情報の取得を要求する取得要求を無線回線を介して情報処理装置に送信させ、その取得要求に応じて無線回線を介して送信される契約認証情報を受信すると、この受信された契約認証情報を保持部に書き込み、情報処理装置は、その取得要求を受信した場合に、無線端末装置が存在する位置を特定し、この位置において無線接続サービスを提供することができる無線事業者を複数の無線事業者のうちから抽出し、この抽出された無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択し、この選択された無線事業者に係る契約認証情報が無線端末装置に送信されるように制御を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線端末装置の使用地域に応じた適切な契約認証情報を容易に利用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線事業者検索サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線事業者データベース２５０を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の使用例を簡略化して示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）情報取得制御：複数の無線端末装置を表示させてユーザ操作により所望の無線事業者を選択する例）
２．第２の実施の形態（ＵＳＩＭ情報取得制御：ユーザ操作により設定された無線事業者選択情報に基づいて複数の無線端末装置のうちから所望の無線事業者を選択する例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２５】
通信システム１００は、公衆回線網１１０と、移動体通信交換局１２０と、ネットワーク制御装置１３０、１４０、１５０、１６０と、基地局１３５、１４５、１５５、１６５と、無線事業者検索サーバ２００と、無線端末装置３００とを備える。
【００２６】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。
【００２７】
移動体通信交換局１２０は、固定網（公衆回線網１１０）と、移動通信網とのインターフェース（ＭＳＣ（Mobile-services Switching Center））である。
【００２８】
基地局１３５は、無線端末装置３００およびネットワーク制御装置１３０を無線回線１３６を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。また、無線端末装置３００は、無線回線１３６を介して基地局１３５と接続され、基地局１３５を介してネットワーク制御装置１３０と接続される。そして、無線端末装置３００は、ネットワーク制御装置１３０を介して無線事業者検索サーバ２００に接続することができる。なお、ネットワーク制御装置１４０、１５０、１６０と、基地局１４５、１５５、１６５と、無線回線１４６、１５６、１６６と、無線端末装置３００との関係についても同様である。
【００２９】
ネットワーク制御装置１３０は、無線接続サービスを提供する第１の無線事業者により管理される通信制御装置であり、ネットワーク制御装置１４０は、無線接続サービスを提供する第２の無線事業者により管理される通信制御装置である。ネットワーク制御装置１５０は、無線接続サービスを提供する第３の無線事業者により管理される通信制御装置であり、ネットワーク制御装置１６０は、無線接続サービスを提供する第４の無線事業者により管理される通信制御装置である。また、ネットワーク制御装置１３０は、基地局１３５を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。なお、ネットワーク制御装置１４０、１５０、１６０についても同様である。
【００３０】
ここで、ネットワーク制御装置１３０は、基地局１３５を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。なお、特定の場合については、図５を参照して詳細に説明する。なお、ネットワーク制御装置１４０、１５０、１６０についても同様である。
【００３１】
また、ネットワーク制御装置１３０、１４０、１５０、１６０は、認証された無線端末装置を移動体通信交換局１２０を介して公衆回線網１１０に接続する。また、ネットワーク制御装置１３０、１４０、１５０、１６０は、電話網、インターネット、ローカルネットワーク等の通信網や専用回線等の通信回線（通信回線１７１乃至１７３等）により相互に接続される。なお、図１では、この通信回線の一部を省略する。
【００３２】
無線事業者検索サーバ２００は、無線端末装置３００からのＵＳＩＭ情報取得要求が受け付けられた場合に、無線端末装置３００が接続可能な無線事業者を検索するサーバである。なお、無線事業者検索サーバ２００については、図２を参照して詳細に説明する。なお、無線事業者検索サーバ２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００３３】
［無線事業者検索サーバの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における無線事業者検索サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００３４】
無線事業者検索サーバ２００は、通信制御部２１０と、検索部２２０と、データベース書換部２３０と、無線事業者データベース２５０とを備える。
【００３５】
通信制御部２１０は、公衆回線網１１０と接続され、公衆回線網１１０を介して接続される各通信機器との間で行われる通信に関する制御を行うものである。例えば、通信制御部２１０は、無線端末装置３００または検索部２２０により選択された無線事業者に係るＵＳＩＭ情報が無線端末装置３００に送信されるように制御を行う。なお、通信制御部２１０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００３６】
検索部２２０は、無線端末装置３００からのＵＳＩＭ情報取得要求が受け付けられた場合に、無線端末装置３００が接続可能な無線事業者を検索するものであり、その検索結果を通信制御部２１０に出力する。具体的には、通信制御部２１０がＵＳＩＭ情報取得要求を受信した場合に、検索部２２０は、無線端末装置３００が存在する位置を特定し、この位置において無線接続サービスを提供することができる無線事業者を、複数の無線事業者のうちから抽出する。また、検索部２２０は、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報（優先条件（選択条件）に関する情報）に基づいて、その抽出された無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択する。なお、検索部２２０は、特許請求の範囲に記載の選択部の一例である。
【００３７】
データベース書換部２３０は、公衆回線網１１０を介して各無線事業者から取得される無線事業者情報（無線事業者に関する各種情報）に基づいて、無線事業者データベース２５０の記録内容を書き換えるものである。データベース書換部２３０は、例えば、各無線事業者から取得される利用状況等（例えば、無線事業者の基地局における無線チャネルの使用率）に基づいて混雑度情報２５５（図３に示す）の内容を書き換える。
【００３８】
無線事業者データベース２５０は、無線端末装置３００に無線接続サービスを提供する無線事業者に関する各種情報（無線事業者情報）を格納するデータベースである。なお、無線事業者データベース２５０に格納されている無線事業者情報については、図３を参照して詳細に説明する。
【００３９】
［無線事業者データベースの構成例］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線事業者データベース２５０を模式的に示す図である。なお、図３（ａ）には、無線事業者データベース２５０を模式的に示し、図３（ｂ）には、無線事業者データベース２５０に格納される混雑度予測情報の算出例を模式的に示す。
【００４０】
無線事業者データベース２５０には、事業者名２５１と、対応地域２５２と、利用料金情報２５３と、回線品質情報２５４と、混雑度情報２５５と、混雑度予測情報２５６とが関連付けられて記録されている。
【００４１】
事業者名２５１には、無線接続サービスを提供する無線事業者の名称が格納される。事業者名２５１には、例えば、図１に示すネットワーク制御装置１３０、１４０、１５０、１６０のそれぞれの無線事業者（第１乃至第４の無線事業者）の名称が格納される。
【００４２】
対応地域２５２には、無線事業者が無線接続サービスを提供することが可能な地域（サービス可能地域）に関する情報が格納される。対応地域２５２には、例えば、サービス可能地域を特定するための位置情報（例えば、サービス可能地域に対応する多角形の頂点に対応する緯度および経度を示すデータ）が格納される。なお、図３では、説明の容易のため、詳細な位置情報に関する記載を省略する。
【００４３】
利用料金情報２５３には、無線事業者が提供する無線接続サービスに係る利用料金が格納される。利用料金情報２５３には、例えば、単位時間あたりの利用料金が格納される。なお、図３では、説明の容易のため、利用料金として「１０００円／２５０ＭＢ」等を示し、詳細な値の記載を省略する。
【００４４】
回線品質情報２５４には、無線事業者が提供する無線接続サービスに係る無線回線の品質を示す情報が格納される。回線品質情報２５４には、無線回線の品質として、例えば、無線回線の通信速度が格納される。なお、図３では、説明の容易のため、無線回線の通信速度として「遅い」「速い」のみを示し、詳細な値の記載を省略する。
【００４５】
混雑度情報２５５には、無線事業者が提供する無線接続サービスに係る無線回線の混雑度を示す情報が格納される。混雑度情報２５５には、無線回線の混雑度として、例えば、チャネル混雑度情報が格納される。このチャネルの混雑度情報は、例えば、無線事業者の基地局における無線チャネルの使用率を示す情報である。なお、図３では、説明の容易のため、無線回線の混雑度として「優」「良」「混雑」のみを示し、詳細な値の記載を省略する。
【００４６】
混雑度予測情報２５６には、無線事業者が提供する無線接続サービスに係る無線回線の混雑度予測を示す情報が格納される。混雑度予測情報２５６には、無線回線の混雑度予測として、例えば、チャネル混雑度の予測情報が格納される。チャネル混雑度の予測情報は、例えば、無線事業者が時間毎（例えば、分単位）のチャネル混雑度を過去の所定期間の日数分だけ集計した集計結果に基づいて算出される。この集計結果の一例を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）に示すグラフにおいて、縦軸をチャネル混雑度を示す軸とし、横軸を時刻を示す軸（１日単位）とする。そして、図３（ｂ）に示すグラフにおける折線２５７は、時間毎のチャネル混雑度を過去の所定期間の日数分だけ集計した集計結果に対応する折線である。例えば、現在時刻ｔ１から１時間後の時刻（予測時刻）をｔ２とする。この場合に、予測時刻ｔ２における混雑度予測として、現在時刻ｔ１から予測時刻ｔ２までの平均値（すなわち、現在時刻ｔ１および予測時刻ｔ２間における折線２５７の平均値）が用いられる。このように、近い将来の混雑度予測を行うことにより、近い将来に想定される混雑度をユーザに提供することができる。
【００４７】
［無線端末装置の構成例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【００４８】
無線端末装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、無線端末装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。無線端末装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００４９】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。なお、アンテナ３１１、アンテナ共用部３１２、復調部３２２は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００５０】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００５１】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局１３５、１４５、１５５、１６５を介して接続されるネットワーク制御装置１３０、１４０、１５０、１６０との間で行われる各種データの送受信を行う。なお、制御部３３０は、特許請求の範囲に記載の送信制御部および制御部の一例である。
【００５２】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。
【００５３】
ＵＳＩＭ情報記憶部３５０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調されたＵＳＩＭ情報に、制御部３３０が書き換えることが可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の書換処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている書換処理により行うことができる。この書換処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０は、特許請求の範囲に記載の保持部の一例である。
【００５４】
ここで、制御部３３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を取得するための所定操作が受け付けられた場合に、ＵＳＩＭ情報の取得を要求する取得要求を無線回線を介して送信させる。この場合に、制御部３３０は、例えば、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を用いずに、限定的な接続のみを行うための限定接続により、その取得要求を無線回線を介して送信させる。
【００５５】
また、制御部３３０は、無線事業者検索サーバ２００から送信された無線事業者情報を表示部３７０に表示させる（例えば、図８に示す表示画面５３０）。このように表示部３７０に表示されている無線事業者情報に係る複数の無線事業者のうちから所望の無線事業者を選択する選択操作が操作部３６０により受け付けられた場合を想定する。この場合には、制御部３３０は、その選択された無線事業者に係るＵＳＩＭ情報の取得を要求する取得要求を無線事業者検索サーバ２００に送信する。
【００５６】
また、制御部３３０は、無線事業者検索サーバ２００の制御に基づいて送信されたＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に書き込む制御を行う。また、制御部３３０は、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０にＵＳＩＭ情報が保持されている場合には、これ以外の新たなＵＳＩＭ情報の取得を要求する取得要求を送信する。この場合に、制御部３３０は、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を、無線事業者検索サーバ２００の制御に基づいて送信されたＵＳＩＭ情報に書き換える制御を行う。
【００５７】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を取得するための所定操作を受け付ける。
【００５８】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の取得処理に関する各情報（例えば、図６乃至図８に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５９】
位置情報取得部３８０は、無線端末装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００６０】
［ＵＳＩＭ情報取得要求時における接続例］
ここで、ＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置が公衆回線網１１０に接続するための接続方法について説明する。
【００６１】
現在、一般の携帯電話装置では、ＵＳＩＭ情報が保持されていない場合（すなわち、ＵＩＣＣカードが取り付けられていない場合）でも、緊急用途（Emergency Call）での接続が可能である。この緊急用途は、例えば、警察や消防署等に発呼する場合である。
【００６２】
例えば、ＵＳＩＭ情報が保持されていない状態で、かつ、通話も行っていない状態の携帯電話装置を想定する。この携帯電話装置は、無線事業者を特定せずに受け入れ可能な任意の基地局（例えば、電波強度の高い基地局）を選択した状態（Idle modeの中のCamped on Any Cell Mode）となっている。この状態では、予め登録されている緊急呼の電話番号（緊急呼番号）がユーザにより入力された場合にのみ、携帯電話装置が、緊急呼の発信としてＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を、移動体通信基地局およびＲＮＣを介してＭＳＣに送信する。これにより、携帯電話装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００６３】
本発明の第１の実施の形態では、上述した接続方法を拡張することにより、ＵＳＩＭ情報の取得要求を行うための一時的なネットワークへ（公衆回線網１１０）のアクセスを可能とする。
【００６４】
例えば、ＵＳＩＭ情報の取得要求を行うための専用の電話番号をユーザがかけることによって一時的なネットワークへのアクセスを行うことができる。また、メニュー画面（例えば、図６（ａ）に示す表示画面５００）や装置の側面に設けられている操作部材（ボタン等）を用いたユーザ操作が行われた場合にその専用の電話番号が発信されて一時的なネットワークへのアクセスが行われるようにすることができる。
【００６５】
このネットワークへのアクセスには、移動体通信システムの標準化規格３ＧＰＰに規定されるランダムアクセス処理が利用される。例えば、ランダムアクセスには優先度（Access Category）を設定することが可能であり、ＵＳＩＭ情報の取得要求用に優先度（Access Category）を設定することができる。これにより、緊急用途(Emergency Call)とは異なる優先度（Access Category）を設定することができる。
【００６６】
例えば、無線端末装置（要求元の無線端末装置）が、ＵＳＩＭ情報の取得要求用の優先度（Access Category）でのアクセスを行った場合には、要求元の無線端末装置に対して限定的なネットワーク接続が提供される。そして、要求元の無線端末装置に対する限定接続の許可後には、要求先の装置（例えば、無線事業者検索サーバ２００）からの情報（ＵＳＩＭ情報の取得要求に係る情報）が、要求元の無線端末装置に通知される。
【００６７】
このように、ＵＳＩＭ情報を保持しない要求元の無線端末装置が、限定接続によりネットワークと接続した場合には、ネットワークは、要求元の無線端末装置との限定接続を維持する。この限定接続の維持とともに、ネットワークは、要求先の装置への通常接続を確保し、ＵＳＩＭ情報の取得要求に係る情報の通信が可能となる。
【００６８】
図５は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、ＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置において発呼操作により限定接続を行う場合（または、ＵＳＩＭ情報を用いずに限定接続を行う場合）を例にして説明する。また、その限定接続を行うために、無線端末装置にＵＳＩＭ情報要求呼番号を登録しておき、その限定接続を行う際にはそのＵＳＩＭ情報要求呼番号を用いる例を示す。
【００６９】
最初に、発呼操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０１）、発呼操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【００７０】
発呼操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されている緊急呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０２）。その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０２）、ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を含む発呼が行われる（ステップＳ９０３）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００７１】
一方、その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０２）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されているＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０４）。その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０４）、ＵＳＩＭ情報の取得要求に限定した接続リクエストを含む発呼が行われる（ステップＳ９０５）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００７２】
なお、その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０４）、ＵＳＩＭ情報が保持されていないため、発信することができない旨が表示される（ステップＳ９０６）。
【００７３】
［各装置間における通信例］
図６乃至図８は、本発明の第１の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図９に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００７４】
図９は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。図９では、無線端末装置３００が保持するＵＳＩＭ情報を用いずにＵＳＩＭ情報の取得要求を行う例を示す。
【００７５】
最初に、ＵＳＩＭ情報取得操作を行うための表示画面が無線端末装置３００の表示部３７０に表示される。
【００７６】
図６（ａ）には、ＵＳＩＭ情報取得操作を行うための表示画面の一例（表示画面５００）を示す。表示画面５００は、無線端末装置３００に実行させる機能を選択するための表示画面である。具体的には、表示画面５００には、電話ボタン５０１と、カメラボタン５０２と、電子メールボタン５０３と、ＵＳＩＭ情報の取得ボタン５０４と、確定ボタン５０５と、戻るボタン５０６とが設けられている。
【００７７】
電話ボタン５０１は、通話機能を使用する際に押下されるボタンであり、カメラボタン５０２は、カメラ機能を使用する際に押下されるボタンであり、電子メールボタン５０３は、電子メール機能を使用する際に押下されるボタンである。
【００７８】
ＵＳＩＭ情報の取得ボタン５０４は、新たな無線事業者のＵＳＩＭ情報を取得する際に押下されるボタンである。
【００７９】
確定ボタン５０５は、電話ボタン５０１、カメラボタン５０２、電子メールボタン５０３およびＵＳＩＭ情報の取得ボタン５０４の何れかを選択する押下操作がされた後に、その選択を確定する際に押下されるボタンである。
【００８０】
戻るボタン５０６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、図６（ｂ）、図７、図８および図１２に示す戻るボタン５１４、５２６、５３６および５５５についても同様である。
【００８１】
図６（ａ）に示す表示画面５００において、ＵＳＩＭ情報の取得ボタン５０４が押下され、確定ボタン５０５が押下された場合には、無線事業者を選択する際における選択方法を決定するための表示画面が表示部３７０に表示される。
【００８２】
図６（ｂ）には、その選択方法を決定するための表示画面（表示画面５１０）の一例を示す。表示画面５１０は、無線事業者を選択する際における選択方法を決定するための表示画面である。具体的には、表示画面５１０には、手動選択ボタン５１１と、自動選択ボタン５１２と、確定ボタン５１３と、戻るボタン５１４とが設けられている。
【００８３】
手動選択ボタン５１１は、無線事業者を選択する際における選択方法として、ユーザの手動操作により選択する選択方法を決定する際に押下されるボタンである。
【００８４】
自動選択ボタン５１２は、無線事業者を選択する際における選択方法として、自動で選択する選択方法を決定する際に押下されるボタンである。なお、自動選択ボタン５１２が押下された場合については、本発明の第２の実施の形態において説明する。
【００８５】
確定ボタン５１３は、手動選択ボタン５１１または自動選択ボタン５１２の押下操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【００８６】
図６（ｂ）に示す表示画面５１０において、手動選択ボタン５１１が押下され、確定ボタン５１３が押下された場合には、ユーザが無線事業者を選択する際に表示される項目（表示項目）を決定するための表示画面が表示部３７０に表示される。
【００８７】
図７には、その表示項目を決定するための表示画面（表示画面５２０）の一例を示す。表示画面５２０は、ユーザが無線事業者を選択する際における表示項目を決定するための表示画面である。具体的には、表示画面５２０には、使用料金ボタン５２１と、通信速度ボタン５２２と、混雑度ボタン５２３と、混雑度予測ボタン５２４と、確定ボタン５２５と、戻るボタン５２６とが設けられている。
【００８８】
使用料金ボタン５２１は、ユーザが無線事業者を選択する際における表示項目として、使用料金を決定する際に押下されるボタンである。
【００８９】
通信速度ボタン５２２は、ユーザが無線事業者を選択する際における表示項目として、通信速度を決定する際に押下されるボタンである。
【００９０】
混雑度ボタン５２３は、ユーザが無線事業者を選択する際における表示項目として、混雑度を決定する際に押下されるボタンである。
【００９１】
混雑度予測ボタン５２４は、ユーザが無線事業者を選択する際における表示項目として、混雑度予測を決定する際に押下されるボタンである。なお、ユーザは１または複数の表示項目を選択することが可能であるものとする。
【００９２】
確定ボタン５２５は、使用料金ボタン５２１、通信速度ボタン５２２、混雑度ボタン５２３および混雑度予測ボタン５２４のうちの少なくとも１つの押下操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【００９３】
ここで、図７に示す表示画面５２０において、使用料金ボタン５２１および混雑度ボタン５２３の押下操作が行われた後に、確定ボタン５２５が押下されたものとする（４０１）。これらのＵＳＩＭ情報取得操作が行われると（４０１）、無線端末装置３００から無線事業者検索サーバ２００に、何れかの無線事業者を介してＵＳＩＭ情報取得要求が送信される（４０２、４０３）。このＵＳＩＭ情報取得要求は、上述した限定接続により、無線端末装置３００からネットワーク制御装置に送信される。この例では、無線端末装置３００からネットワーク制御装置１３０に送信される場合を想定して説明する。
【００９４】
また、ＵＳＩＭ情報取得要求には、無線端末装置３００が存在する位置を特定するための位置情報が含まれる。例えば、位置情報取得部３８０により取得された位置情報を制御部３３０がＵＳＩＭ情報取得要求に含めて送信することができる（４０２）。また、例えば、ネットワーク制御装置１３０が、基地局１３５の位置に基づいて特定される位置情報を、無線端末装置３００から送信されたＵＳＩＭ情報取得要求に含めて送信することができる。
【００９５】
また、ＵＳＩＭ情報取得要求には、無線端末装置３００を識別するための端末識別情報と、無線端末装置３００および無線事業者検索サーバ２００間におけるルート情報とが含まれる。この端末識別情報として、例えば、電話番号、電子メールアドレス、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）を用いることができる。また、ルート情報として、例えば、無線端末装置３００が現在接続している無線事業者を識別するための無線事業者識別情報を用いることができる。
【００９６】
また、ＵＳＩＭ情報取得要求には、図７に示す表示画面５２０において決定された表示項目に関する情報（表示項目情報）が含まれる。
【００９７】
続いて、無線事業者検索サーバ２００がＵＳＩＭ情報取得要求を受信すると（４０３）、受信したＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる位置情報に基づいて、無線端末装置３００が接続可能な無線事業者を検索する（４０４）。具体的には、検索部２２０が、無線事業者データベース２５０の対応地域２５２を用いて無線端末装置３００が接続可能な無線事業者を検索する（４０４）。例えば、検索部２２０が、無線事業者データベース２５０の対応地域２５２に格納されている各地域のうち、受信したＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる位置情報が含まれる地域を抽出し、この抽出された地域に関連付けられている無線事業者を抽出する。この例では、第１乃至第４の無線事業者が抽出されるものとする。
【００９８】
続いて、無線事業者検索サーバ２００が、抽出された無線事業者に関する無線事業者情報（例えば、ＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる表示項目情報に係る項目のみ）を、ネットワーク制御装置１３０を介して無線端末装置３００に送信する（４０５、４０６）。
【００９９】
無線端末装置３００が無線事業者情報を受信した場合には（４０６）、受信された無線事業者情報に基づいて無線事業者を選択するための表示画面を表示部３７０に表示する（４０７）。
【０１００】
図８には、無線事業者を選択するための表示画面（表示画面５３０）の一例を示す。表示画面５３０は、無線事業者検索サーバ２００から送信される無線事業者情報に基づいて１または複数の無線事業者を一覧表示して、ユーザが所望の無線事業者を選択するための表示画面である。具体的には、表示画面５３０には、チェック欄５３１と、無線事業者表示領域５３２と、使用料金表示領域５３３と、混雑度表示領域５３４と、確定ボタン５３５と、戻るボタン５３６とが設けられている。
【０１０１】
チェック欄５３１は、ユーザが無線事業者を選択する際に印（例えば、「レ」）を付す欄である。
【０１０２】
無線事業者表示領域５３２は、無線事業者検索サーバ２００から送信される無線事業者情報に含まれる各無線事業者の名称等を表示するための領域である。図８では、第１乃至第４の無線事業者を表す標識を、無線事業者表示領域５３２に表示する例を示す。
【０１０３】
使用料金表示領域５３３および混雑度表示領域５３４は、ユーザ操作により決定された表示項目が表示される領域である。例えば、図７に示す表示画面５２０において決定された表示項目に関する情報（表示項目情報）が表示される。また、使用料金表示領域５３３および混雑度表示領域５３４に表示される表示項目情報は、無線事業者データベース２５０の記録内容（例えば、図３（ａ）に示す利用料金情報２５３、混雑度情報２５５）に対応する。
【０１０４】
確定ボタン５３５は、チェック欄５３１に、無線事業者を選択する「レ」印を付す操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【０１０５】
すなわち、制御部３３０は、複数の無線事業者の標識を表示部３７０に一覧表示させる。また、制御部３３０は、無線接続サービスに係る費用、無線接続サービスに係る無線接続品質、無線接続サービスに係る混雑度および無線接続サービスに係る混雑度予測のうちの少なくとも１つを無線事業者毎に表示部３７０に表示させる。
【０１０６】
ここで、図７に示す表示画面５３０において、第３の無線事業者のチェック欄５３１に「レ」印を付す操作が行われた後に、確定ボタン５３５が押下されたものとする（４０８）。この無線事業者の選択操作が行われると（４０８）、無線端末装置３００から無線事業者検索サーバ２００に、その選択された無線事業者に関するＵＳＩＭ情報配信リクエストがネットワーク制御装置１３０を介して送信される（４０９、４１０）。
【０１０７】
ＵＳＩＭ情報配信リクエストを無線事業者検索サーバ２００が受信すると（４１０）、その選択された無線事業者にＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４１１）。この例では、第３の無線事業者が選択されているため、無線事業者検索サーバ２００がネットワーク制御装置１５０にＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４１１）。このＵＳＩＭ情報配信リクエストには、無線端末装置３００が現在接続している無線事業者（第１の無線事業者）を特定するため、無線端末装置３００からのＵＳＩＭ情報取得要求に含まれていた端末識別情報およびルート情報が含まれる。
【０１０８】
ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者（ネットワーク制御装置１５０）は（４１２）、この無線事業者に無線端末装置３００が接続するためのＵＳＩＭ情報を、無線端末装置３００に送信する。ただし、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者が、無線端末装置３００と接続されていない場合には、無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を直接送信することができない。この場合には、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者は（４１２）、無線端末装置３００と接続されている無線事業者を介して無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を送信する（４１３、４１４）。
【０１０９】
具体的には、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信したネットワーク制御装置１５０は（４１２）、通信回線１７２を介してネットワーク制御装置１３０にＵＳＩＭ情報を送信する（４１３）。そして、第３の無線事業者のＵＳＩＭ情報を送信したネットワーク制御装置１３０は、第３の無線事業者のＵＳＩＭ情報を無線端末装置３００に送信する（４１３）。
【０１１０】
なお、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者と、無線端末装置３００が現在接続している無線事業者とが同一である場合には、無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を直接送信することができる。この場合には、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者は（４１２）、無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を直接送信する（４１３、４１４）。
【０１１１】
第３の無線事業者のＵＳＩＭ情報を受信した無線端末装置３００は（４１４）、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０にそのＵＳＩＭ情報を書き込み、ＵＳＩＭ情報の切り替えを行う（４１５）。この切り替えにより、無線端末装置３００が第３の無線事業者（ネットワーク制御装置１５０）を介した通信を行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、図９では、無線事業者検索サーバ２００へのＵＳＩＭ情報取得要求の際に、無線端末装置３００におけるＵＳＩＭ情報の切り替えを１度だけ行う例を示す。ただし、ＵＳＩＭ情報の切り替え後においても、ユーザ操作に基づいて複数回のＵＳＩＭ情報の切り替えを行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、図９では、無線事業者検索サーバ２００から無線端末装置３００に送信される無線事業者情報として、ＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる表示項目情報に係る項目のみを送信する例を示した（４０５、４０６）。ただし、無線事業者検索サーバ２００から無線端末装置３００に、表示対象となる全ての項目を無線事業者情報として送信し、無線端末装置３００におけるユーザ操作により表示項目を変更可能とするようにしてもよい。
【０１１４】
また、図９では、無線端末装置３００が限定接続により接続している無線事業者を介してＵＳＩＭ情報を送信する例を示した（４１３、４１４）。ただし、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者が無線端末装置３００との接続処理を行い、無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を直接送信するようにしてもよい。
【０１１５】
また、図９では、無線端末装置３００が保持するＵＳＩＭ情報を用いずに、上述した限定接続により、ＵＳＩＭ情報の取得要求を行う例を示した（４０２、４０３）。ただし、無線端末装置３００が保持するＵＳＩＭ情報を用いてＵＳＩＭ情報の取得要求を行うようにしてもよい。
【０１１６】
また、図９では、無線事業者検索サーバ２００へのＵＳＩＭ情報取得要求の際に、上述した限定接続により何れかの無線事業者との接続を開始し、この無線事業者との限定接続中にＵＳＩＭ情報を取得してその切り替えを行う例を示した。ただし、無線端末装置３００（ＵＳＩＭ情報記憶部３５０）が保持するＵＳＩＭ情報を用いて無線事業者と接続している状態から、他の無線事業者のＵＳＩＭ情報を取得してその切り替えを行うようにしてもよい。このように切り替える場合として、次の（１）および（２）の場合が想定される。
【０１１７】
（１）無線端末装置３００を用いて利用されるコンテンツに応じて切り替える場合。
例えば、通信速度を優先すべきゲームと、通信速度は遅くてもよいが、安くダウンロードしたい書籍の閲覧とを無線端末装置３００を用いて利用する場合を想定する。また、無線事業者Ａは通信速度が速く、無線事業者Ｂは通信速度が遅いものとする。また、通信事業者Ａの１パケット単価は、無線事業者Ｂの１パケット単価よりも高いものとする。この場合には、ユーザが無線端末装置３００を用いてゲームを行う際には、通信速度の速い無線事業者Ａと無線端末装置３００を接続することが想定される。この状態で、ユーザがゲームから書籍の閲覧に切り替える場合には、通信速度が遅くてもよく、安くダウンロードしたいため、１パケット単価の安い無線事業者Ｂに切り替えることが想定される。
（２）パケット単価の時限サービスを設けている無線事業者があり、その時限サービスの時間に応じて切り替える場合。
例えば、パケット単価の時限サービスを設けている無線事業者Ａがあり、その時限サービス内である場合には、通信事業者Ａの１パケット単価が、無線事業者Ｂの１パケット単価よりも安いものとする。しかしながら、無線事業者Ａの時限サービスの期間が経過した後には、通信事業者Ａの１パケット単価が、無線事業者Ｂの１パケット単価よりも高くなるものとする。この場合に、現在時刻が時限サービス内であれば、ユーザは、無線端末装置３００を無線事業者Ａと接続するが、無線事業者Ａの時限サービスの期間が経過した後には、無線端末装置３００を無線事業者Ｂと接続することが想定される。
【０１１８】
上述した（１）および（２）に示すように、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０が保持するＵＳＩＭ情報を用いて無線事業者Ａと接続している状態から、他の無線事業者ＢのＵＳＩＭ情報を取得してその切り替えを行う場合が想定される。このように切り替えを行う場合には、無線端末装置３００は無線事業者Ａと既に接続している状態であるため、新たに接続を開始する必要がない。そこで、ユーザによりＵＳＩＭ情報取得操作（ＵＳＩＭ情報切替操作）が行われると（４０１）、無線端末装置３００から無線事業者検索サーバ２００に、接続中の無線事業者Ａを介してＵＳＩＭ情報取得要求が送信される（４０２、４０３）。このＵＳＩＭ情報取得要求には、ユーザにより選択された無線事業者Ｂに関する情報を含めることができる。なお、ＵＳＩＭ情報取得要求の送信は、上述した限定接続ではなく、通常の接続である。また、ＵＳＩＭ情報取得操作（ＵＳＩＭ情報切替操作）が行われた場合には（４０１）、制御部３３０は、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０が保持するＵＳＩＭ情報の無線事業者と、ＵＳＩＭ情報切替操作に係る無線事業者とが同一であるか否かを判断する。そして、同一である場合には、切り替えが不要であるため、ＵＳＩＭ情報取得要求を送信しないようにする。
【０１１９】
また、無線端末装置３００からのＵＳＩＭ情報配信リクエスト（無線事業者Ｂの選択）を無線事業者検索サーバ２００が受信した場合（４１０）、無線事業者ＢにＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４１１）。また、ユーザにより選択された無線事業者Ｂに関する情報がＵＳＩＭ情報取得要求に含まれている場合においてそのＵＳＩＭ情報取得要求を無線事業者検索サーバ２００が受信した場合（４０３）、無線事業者ＢにＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４１１）。そして、ＵＳＩＭ情報配信リクエストを受信した無線事業者Ｂ（ネットワーク制御装置）は（４１２）、無線事業者Ｂに無線端末装置３００が接続するためのＵＳＩＭ情報を、無線端末装置３００に送信する。この場合には、無線事業者Ｂは（４１２）、無線端末装置３００と接続されている無線事業者Ａを介して無線端末装置３００にＵＳＩＭ情報を送信する（４１３、４１４）。
【０１２０】
無線事業者ＢのＵＳＩＭ情報を受信した無線端末装置３００は（４１４）、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に無線事業者ＢのＵＳＩＭ情報を書き込み、ＵＳＩＭ情報の切り替えを行う（４１５）。この切り替え後に、無線端末装置３００は、無線事業者Ａとの接続を切断し、無線事業者ＢのＵＳＩＭ情報を用いて無線事業者Ｂへの再接続を行う。
【０１２１】
［無線端末装置の使用例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００の使用例を簡略化して示す図である。
【０１２２】
図１０（ａ）には、無線端末装置３００をユーザ１０が日本国内で使用している状態を示す。図１０（ｂ）には、ユーザ１０が海外旅行に行き、その国（例えば、スウェーデン王国）で無線端末装置３００を使用している状態を示す。また、図１０では、無線接続サービスを提供する各国の無線事業者の基地局１１乃至１３、２１乃至２３を示す。
【０１２３】
図１０に示すように、例えば、日本国内の無線事業者のＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置３００を所有するユーザ１０が海外旅行に行って無線端末装置３００を使用する場合を想定する。この場合には、ユーザ１０は、日本国内のＵＳＩＭ情報を用いて、日本国内の無線事業者がその国（スウェーデン王国）の無線事業者と提携したローミングサービスでの無線接続を行うことができる。しかしながら、ローミングサービスでの無線接続は、一般に接続コストが高くなることが多い。
【０１２４】
そこで、本発明の第１の実施の形態では、日本国内のＵＳＩＭ情報を用いた無線接続を開始する前に、無線端末装置３００を用いてその国（スウェーデン王国）の無線接続業者を選択する。そして、選択された無線接続業者のＵＳＩＭ情報をダウンロードしてＵＳＩＭ情報記憶部３５０に書き込むことにより、その国の安い料金での無線接続サービスを受けることができる。これにより、例えば、その国における無線事業者が提供する無線接続サービスを受けるため、その国において無線事業者をユーザが探す必要がない。また、その国の無線事業者が発行するＵＩＣＣカードを無線端末装置に新たに取り付ける必要がない。これにより、無線端末装置の使用地域に応じた適切な契約認証情報を容易に利用することができる。
【０１２５】
［通信システムの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１２６】
［無線端末装置の動作例］
図１１は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
最初に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報取得操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９２１）、ＵＳＩＭ情報取得操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１２８】
ＵＳＩＭ情報取得操作が行われた場合には（ステップＳ９２１）、制御部３３０が、何れかの無線事業者を介してＵＳＩＭ情報取得要求を無線事業者検索サーバ２００に送信する（ステップＳ９２２）。このＵＳＩＭ情報取得要求は、例えば、上述した限定接続により送信される。なお、ステップＳ９２１およびＳ９２２は、特許請求の範囲に記載の送信制御手順の一例である。
【０１２９】
続いて、制御部３３０は、無線事業者検索サーバ２００により抽出された無線事業者に関する無線事業者情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２３）、無線事業者情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。無線事業者情報を受信した場合には（ステップＳ９２３）、制御部３３０は、受信された無線事業者情報を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９２４）。
【０１３０】
続いて、制御部３３０は、表示部３７０に表示されている無線事業者情報について、無線事業者の選択操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９２５）、その選択操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その選択操作が行われた場合には（ステップＳ９２５）、制御部３３０は、その選択された無線事業者に関するＵＳＩＭ情報配信リクエストを無線事業者検索サーバ２００に送信する（ステップＳ９２６）。この場合についても、例えば、上述した限定接続により送信される。
【０１３１】
続いて、制御部３３０は、その選択された無線事業者に関するＵＳＩＭ情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２７）、そのＵＳＩＭ情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのＵＳＩＭ情報を受信した場合には（ステップＳ９２７）、制御部３３０は、その受信されたＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に書き込み（ステップＳ９２８）、通信処理の動作を終了する。この書き込みにより、無線端末装置３００が、ユーザにより選択された無線事業者を介した通信を行うことが可能となる。なお、ステップＳ９２７は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。また、ステップＳ９２８は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１３２】
＜２．第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態では、ユーザによる手動操作により所望の無線事業者を選択する例を示した。ただし、例えば、ユーザにより優先条件（選択条件）を予め設定しておき、この選択条件に基づいて所望の無線事業者を自動で選択することにより、さらに迅速に選択処理を行うことができると想定される。そこで、本発明の第２の実施の形態では、所望の無線事業者を自動で選択する例を示す。なお、本発明の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１３３】
［各装置間における通信例］
図１２は、本発明の第２の実施の形態における表示部３７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図１３に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。なお、図１２（ａ）に示す表示画面５１０は、図６（ｂ）と同様である。
【０１３４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。なお、図１３に示すシーケンスチャートは、図９の変形例であるため、図９と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０１３５】
図１２（ａ）に示す表示画面５１０において、自動選択ボタン５１２が押下され、確定ボタン５１３が押下された場合には、無線事業者を自動で選択する際における優先条件（選択条件）を設定するための表示画面が表示部３７０に表示される。
【０１３６】
図１２（ｂ）には、その優先条件（選択条件）を設定するための表示画面（表示画面５５０）の一例を示す。表示画面５５０は、無線事業者を自動で選択する際における優先条件（選択条件）をユーザが設定するための表示画面である。具体的には、表示画面５５０には、優先条件選択ボタン５５１乃至５５３と、確定ボタン５５４と、戻るボタン５５５とが設けられている。
【０１３７】
優先条件選択ボタン５５１乃至５５３は、無線事業者を自動で選択する際における優先条件（選択条件）を設定する際に押下されるボタンである。
【０１３８】
例えば、優先条件選択ボタン５５１が押下された場合には、無線事業者検索サーバ２００により抽出された無線事業者のうちから、１パケットあたりの料金が最も安い無線事業者が選択される。また、例えば、優先条件選択ボタン５５２が押下された場合には、無線事業者検索サーバ２００により抽出された無線事業者のうちから、１時間あたりの料金が最も安い無線事業者が選択される。また、例えば、優先条件選択ボタン５５３が押下された場合には、無線事業者検索サーバ２００により抽出された無線事業者のうちから、通信速度が最も速い無線事業者が選択される。
【０１３９】
確定ボタン５５４は、優先条件選択ボタン５５１乃至５５３の何れかの押下操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【０１４０】
なお、図１２（ｂ）では、優先条件選択ボタン５５１乃至５５３を用いて優先条件（選択条件）を設定する例を示すが、曜日や時間帯等に応じて、通信速度および利用料金のうちのどちらを優先させるか等の細かな設定を行うようにしてもよい。また、ユーザにより無線端末装置３００を用いて利用されるコンテンツに応じて、通信速度および利用料金のうちのどちらを優先させるか等の細かな設定を行うようにしてもよい。例えば、いわゆる、ネットサーフィン（通常のｗｅｂページの閲覧）に用いられるコンテンツであるか、動画のストリーミング再生に用いられるコンテンツであるかに応じて設定を行うことができる。
【０１４１】
ここで、図１２（ｂ）に示す表示画面５５０において、優先条件選択ボタン５５１乃至５５３の何れかの押下操作が行われた後に、確定ボタン５５４が押下されたものとする（４２１）。これらのＵＳＩＭ情報取得操作が行われると（４２１）、無線端末装置３００から無線事業者検索サーバ２００に、何れかの無線事業者を介してＵＳＩＭ情報取得要求が送信される（４２２、４２３）。このＵＳＩＭ情報取得要求には、図１２（ｂ）に示す表示画面５５０において設定された優先条件（選択条件）に関する情報（無線事業者選択情報）が含まれる。
【０１４２】
また、無線事業者検索サーバ２００が、受信したＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる位置情報に基づいて、無線端末装置３００が接続可能な無線事業者を検索する（４２４）。続いて、無線事業者検索サーバ２００が、受信したＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる無線事業者選択情報に基づいて、その検索処理により抽出された無線事業者のうちから最適な無線事業者を選択する（４２５）。
【０１４３】
具体的には、検索部２２０が、位置情報に基づいて抽出された無線事業者のうちから、無線事業者データベース２５０（図３（ａ）に示す）を用いて最適な無線事業者を選択する（４２５）。すなわち、図３（ａ）に示す利用料金情報２５３、回線品質情報２５４、混雑度情報２５５および混雑度予測情報２５６を用いて最適な無線事業者が選択される（４２５）。
【０１４４】
このように選択処理を行う場合には（４２５）、ＵＳＩＭ情報取得要求に含まれる無線事業者選択情報に基づいて行われる。例えば、優先条件選択ボタン５５３が押下され、確定ボタン５５４が押下されている場合には、無線回線の通信速度が最も速い無線事業者が選択される。具体的には、検索部２２０が、無線事業者データベース２５０の回線品質情報２５４のうちから、無線回線の通信速度が最も速い無線事業者（第３の無線事業者）を抽出して、最適な無線事業者として選択する。なお、ここで示す選択方法は、一例であり、他の選択方法（例えば、２つの優先条件に基づく選択方法）を用いるようにしてもよい。
【０１４５】
なお、無線端末装置３００が接続可能な無線事業者として、１つの無線事業者のみが抽出された場合には、上述した選択処理を行わず、その抽出された無線事業者が最適な無線事業者として選択される。
【０１４６】
続いて、無線事業者検索サーバ２００が、その選択された無線事業者にＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４２６）。この例では、第３の無線事業者が選択されているため、無線事業者検索サーバ２００がネットワーク制御装置１５０にＵＳＩＭ情報配信リクエストを送信する（４２６）。なお、ＵＳＩＭ情報配信リクエストの送信後の各処理（４２７乃至４３０）については、図９に示す各処理（４１２乃至４１５）と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１４７】
なお、図１３では、表示画面５５０において優先条件（選択条件）を設定して、これに関する無線事業者選択情報をＵＳＩＭ情報取得要求に含めて無線事業者検索サーバ２００に送信し、無線事業者検索サーバ２００が最適な無線事業者を選択する例を示した。ただし、その無線事業者選択情報を無線事業者検索サーバ２００に送信せずに無線端末装置３００が保持しておき、無線事業者検索サーバ２００からの無線事業者情報に基づいて、無線端末装置３００が最適な無線事業者を選択するようにしてもよい。
【０１４８】
具体的には、無線端末装置３００が、表示画面５５０において設定された優先条件（選択条件）を保持しておく（４２１）。また、図９に示す例と同様に、無線端末装置３００は、無線事業者検索サーバ２００にＵＳＩＭ情報取得要求（無線事業者選択情報を含まない）を送信する（４０２、４０３）。そして、無線事業者検索サーバ２００が無線事業者情報を無線端末装置３００に送信する（４０４乃至４０６）。無線端末装置３００が無線事業者情報を受信した場合には（４０６）、保持されている優先条件（選択条件）に基づいて、最適な無線事業者を選択する。このように、図１３に示す選択処理（４２５）を無線端末装置３００が行うことができる。すなわち、図９に示す無線事業者情報の表示処理（４０７）および無線事業者の選択処理（４０８）の代わりに、無線端末装置３００が自動選択処理を行う。そして、この自動選択処理が行われると、図９に示す例と同様に、無線端末装置３００が、その選択された無線事業者に関するＵＳＩＭ情報配信リクエストを無線事業者検索サーバ２００に送信する（４０９、４１０）。以降は、図９に示す例と同様に、ＵＳＩＭ情報配信リクエストの送信処理等が行われる（４１１乃至４１５）。
【０１４９】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、所望の無線接続業者を自動で選択することができる。これにより、無線端末装置の使用地域に応じた適切な契約認証情報をさらに容易に利用することができる。
【０１５０】
なお、本発明の実施の形態では、無線事業者の検索処理および選択処理を無線事業者検索サーバ２００が行う例を示した。ただし、無線事業者データベース２５０の記録内容の一部または全部を、他の装置（例えば、無線事業者の検索装置）に送信して、この装置が上述した検索処理および選択処理を行い、この処理結果に基づいてＵＳＩＭ情報の送信処理を行うようにしてもよい。
【０１５１】
また、無線事業者検索サーバ２００が、無線事業者データベース２５０の記録内容の一部または全部を無線端末装置３００に送信して、無線端末装置３００が上述した検索処理および選択処理を行うようにしてもよい。例えば、制御部３３０は、ユーザ操作に基づいて設定された無線事業者選択情報に基づいて、受信された無線事業者情報（無線事業者データベース２５０の記録内容の一部または全部）に係る複数の無線事業者のうちから１つの無線事業者を選択する。この場合には、制御部３３０は、その選択処理に基づいてＵＳＩＭ情報配信リクエストを無線事業者検索サーバ２００、または、その選択された無線事業者等に送信する。そして、制御部３３０は、その選択された無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を受信してＵＳＩＭ情報記憶部３５０に書き込む制御を行う。
【０１５２】
なお、携帯電話装置以外の携帯型の無線端末装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線端末装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置）に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０１５３】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１５４】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  通信システム
１１０  公衆回線網
１２０  移動体通信交換局
１３０、１４０、１５０、１６０  ネットワーク制御装置
１３５、１４５、１５５、１６５  基地局
１３６、１４６、１５６、１６６  無線回線
１７１〜１７３  通信回線
２００  無線事業者検索サーバ
２１０  通信制御部
２２０  検索部
２３０  データベース書換部
２５０  無線事業者データベース
３００  無線端末装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３０  制御部
３４０  メモリ
３５０  ＵＳＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005589784.tif 000011
【図１１】
0005589784.tif 000012
【図１２】
0005589784.tif 000013
【図１３】
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