(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置された中間層と、を有する電子写真感光体であって、
前記中間層が、金属酸化物粒子と、バインダ樹脂とを含み、
前記金属酸化物粒子が、下記一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーによって表面処理されている、電子写真感光体。
一般式（１）
【化１】
0005589993.tif 000009
（一般式（１）において、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；複数のＲ１およびＲ２は、それぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく；
ｎは、２〜２０の整数を表し；
ｍおよびｌは、それぞれ独立に０以上の整数を表し、かつｍ＋ｌ＝２ｎ＋２を満たす）
【請求項２】
前記金属酸化物粒子は、酸化チタン粒子である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子が、前記一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーにより表面処理された後、反応性シリコーンオイルまたはアルコキシシランにより表面処理されている、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、１０〜５０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層が、チタニルフタロシアニン顔料と２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物を含み、かつ
前記感光層の反射スペクトルから換算して得られる７８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７８０）と７００ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７００）との比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）が０．８〜１．１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段、前記電子写真感光体の表面に付与されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段、および前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と、を有し、
前記電子写真感光体と、前記少なくとも１つの手段とが一体的に構成されている、プロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段と、
転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段と、
前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、それを含むプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体としては、有機系光導電性材料を主成分として含む感光層を有する有機系感光体が一般的である。このような有機系感光体には、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む単層型の感光層を有するものと；電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層した積層型の感光層を有するものとがある。これらの中でも、積層型の感光層を有する有機系感光体、なかでも感光体表面を負に帯電させる負帯電積層型の電子写真感光体は、電子写真特性や耐久性に優れ、設計の自由度が高いことなどから、広く実用化されている。
【０００３】
負帯電積層型の電子写真感光体は、通常、導電性支持体と、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、がこの順に積層されている。負帯電積層型の電子写真感光体が露光されると、電荷発生層で電荷が発生する。このうち、負電荷（電子）は中間層を導電性支持体に向かって移動し、ホールは電荷輸送層を感光体表面に向かって移動し、感光体表面の負電荷を打ち消して静電潜像を形成する。そのため、中間層は、１）電荷発生層で発生した電子を速やかに導電性支持体側に移動させること（電子輸送性を有すること）、および２）導電性支持体から感光層へのホールの注入を抑制すること（ブロッキング性を有すること）、が必要とされる。
【０００４】
中間層は、通常、金属酸化物粒子と、それを分散させるバインダ樹脂とを含む。そして、中間層のブロッキング性などを高めるために、金属酸化物粒子を表面処理して、金属酸化物粒子の分散性を高めることが検討されている。例えば、中間層に含まれる金属酸化物粒子を、無水二酸化ケイ素によって表面処理することが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の表面処理された金属酸化物粒子は、中間層用塗布液における分散性が十分ではないことから、得られる中間層のブロッキング性も十分高いものではなかった。そのため、特に高感度の感光層を有する電子写真感光体において、導電性支持体から感光層へのホールの注入や、熱的励起により生じたキャリアのリークをブロックしきれず、それにより感光体の表面電位が部分的に低下し、カブリやポチなどの画像欠陥が生じやすいという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、十分な電子輸送性と、ブロッキング性とを有する中間層を有し、カブリやポチ等の画像欠陥が抑制された電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置された中間層と、を有する電子写真感光体であって、前記中間層が、金属酸化物粒子と、バインダ樹脂とを含み、前記金属酸化物粒子が、下記一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーによって表面処理されている、電子写真感光体。
一般式（１）
【化１】
0005589993.tif 000002
（一般式（１）において、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；複数のＲ１およびＲ２は、それぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく；
ｎは、２〜２０の整数を表し；
ｍおよびｌは、それぞれ独立に０以上の整数を表し、かつｍ＋ｌ＝２ｎ＋２を満たす）
［２］  前記金属酸化物粒子は、酸化チタン粒子である、［１］に記載の電子写真感光体。
［３］  前記金属酸化物粒子が、前記一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーにより表面処理された後、反応性シリコーンオイルまたはアルコキシシランにより表面処理されている、［１］または［２］に記載の電子写真感光体。
［４］  前記金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、１０〜５０ｎｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の電子写真感光体。
［５］  前記感光層が、チタニルフタロシアニン顔料と２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物を含み、かつ
前記感光層の反射スペクトルから換算して得られる７８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７８０）と７００ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７００）との比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）が０．８〜１．１である、［１］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体。
【０００９】
［６］  画像形成装置に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであって、［１］〜［５］のいずれかに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段、前記電子写真感光体の表面に付与されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段、および前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と、を有し、前記電子写真感光体と、前記少なくとも１つの手段とが一体的に構成されている、プロセスカートリッジ。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段と、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段と、前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する、画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真感光体は、十分な電子輸送性と、ブロッキング性とを有する中間層を含む。そのため、本発明の電子写真感光体による画像形成では、カブリやポチなどの画像欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．電子写真感光体
本発明の電子写真感光体は、負帯電積層型の電子写真感光体であり、導電性支持体上に、少なくとも中間層と、感光層とを積層したものであり、必要に応じて保護層をさらに積層したものである。電子写真感光体の具体的な層構成として、以下を例示することができる。
１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、および必要に応じて保護層を順次積層した層構成。
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、および必要に応じて保護層を順次積層した層構成。
以下、上記１）の層構成を中心に、本発明の電子写真感光体を構成する各層について説明する。
【００１３】
導電性支持体について
導電性支持体は、円筒状またはシート状の導電性支持体である。円筒状の導電性支持体は、回転することによって、連続的に画像を形成するように構成されている。高精度に画像形成するためには、円筒状の導電性支持体の真直度は０．１ｍｍ以下であることが好ましく、振れは０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
導電性支持体の材質は、アルミニウム、ニッケル等の金属ドラム；アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム等の金属を蒸着したプラスチックドラム；導電性化合物を塗布した紙またはプラスチックドラム等でありうる。導電性支持体の表面の、常温下における比抵抗は１０３ｍΩ以下であることが好ましい。
【００１５】
導電性支持体の表面は、露光により発生する干渉縞（モアレ）を抑制するために、封孔されたアルマイト処理（陽極酸化処理）が施されていてもよい。アルマイト処理は、通常、クロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行うことができるが、硫酸浴中で行うことが好ましい。硫酸浴中でのアルマイト処理は、硫酸濃度１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１〜１０ｇ／ｌ、液温２０℃、印加電圧約２０Ｖの条件で行うことが好ましい。アルマイト処理被膜の平均膜厚は、通常、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００１６】
中間層について
中間層は、感光層で生成した電子を導電性支持体側へ輸送する機能（電子輸送機能）と、導電性支持体から感光層への正孔の注入を防止する機能（ブロッキング機能）と、を有する。このような中間層は、一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子と、それを分散させるバインダ樹脂と、を含む。
【００１７】
原料となる金属酸化物粒子は、Ｎ型半導性を有する金属酸化物；具体的には、電子輸送性を有するが、正孔輸送性を有しない金属酸化物で構成される。そのような金属酸化物の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズ等が含まれる。なかでも、導電性や分散性を高めるためには、酸化チタンおよび酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００１８】
金属酸化物粒子を構成する酸化チタンの結晶型は、アナタース型、ルチル型などのいずれであってもよい。分散性を高めるためにはルチル型であることが好ましく、電子輸送性を高めるためにはアナタース型であることが好ましい。酸化チタンの結晶型は、二種以上の結晶型の混合物であってもよい。
【００１９】
原料となる金属酸化物粒子の形状は、樹枝状、針状、および粒状のいずれであってもよいが、中間層における金属酸化物粒子の分散性を高めるためには、粒状であることが好ましい。
【００２０】
原料となる金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、好ましくは１０〜４００ｎｍであり、より好ましくは１０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。金属酸化物粒子の数平均一次粒径が１０ｎｍ未満であると、中間層によるモアレの抑制効果が小さい。一方、金属酸化物粒子の数平均一次粒径が４００ｎｍ超であると、中間層用塗布液において金属酸化物粒子が沈降しやすく、分散性が低いため、ポチ等の画像欠陥を生じやすい。
【００２１】
金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、以下のようにして求めることができる。即ち、原料となる金属酸化物粒子のＳＥＭ（透過型電子顕微鏡）画像を倍率１００００倍で観察し、１００個の粒子を一次粒子としてランダムに選択する。これらの一次粒子のフェレ方向平均径を画像解析により測定し、それらの平均値を「平均一次粒子径」として求めることができる。
【００２２】
金属酸化物粒子は、前述の通り、一般式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理されている。
一般式（１）
【化２】
0005589993.tif 000003
【００２３】
式（１）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。炭素原子数１〜４のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが含まれる。Ｒ１およびＲ２は、好ましくはメチル基またはエチル基である。Ｒ１とＲ２は、互いに同一であっても異なってもよい。複数のＲ１は、互いに同一であっても異なってもよく；複数のＲ２は、互いに同一であっても異なってもよい。
【００２４】
式（１）のｎは平均重合度であり、２〜２０の整数であり、好ましくは４〜１５であり、より好ましくは４〜７である。式（１）のｍおよびｌは、それぞれ独立に０以上の整数を示し、かつｍ＋ｌ＝２ｎ＋２を満たす。
【００２５】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーは、二種類以上のアルコキシシランオリゴマーの混合物であってもよい。また、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーは、平均重合度が前述のｎの範囲にあれば、ｎが１であるアルコキシシランモノマーを含んでもよい。
【００２６】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの好ましい例には、シリケート４０（平均重合度５のエトキシシランオリゴマー、多摩化学工業社製）、Ｍシリケート５１（平均重合度４のメトキシシランオリゴマー、多摩化学工業社製）、エチルシリケート４８（平均重合度１０のエトキシシランオリゴマー、コルコート社製）、メトキシエトキシシランオリゴマー（平均重合度４．５）等が含まれる。
【００２７】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子が良好な特性を示す理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。即ち、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーは、アルコキシシランモノマー（単量体）と比べて反応性が高すぎないことから、金属酸化物粒子と穏やかに反応しうる。そのため、金属酸化物粒子の表面を薄くて均一な被膜で覆うことができ、電子輸送性を低下させることなく、不要なホールの注入や熱励起キャリアのリークを抑制できると推定される。
【００２８】
原料の金属酸化物粒子に対する式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの付着量は、金属酸化物粒子の電子輸送性を損なわないためには、原料の金属酸化物粒子に対して２０質量％以下であることが好ましく、１９質量％以下であることがさらに好ましい。ポチやカブリを抑制するためには、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの付着量は、原料の金属酸化物粒子に対して２質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましい。
【００２９】
中間層に含まれる金属酸化物粒子の式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの付着量は、例えば以下の方法によって測定することができる。
１）バインダ樹脂と表面処理された金属酸化物粒子とを含む試料を準備する。そして、試料からバインダ樹脂を、例えば燃やして除去する。
２）前記１）で残留する表面処理された金属酸化物粒子を、密閉式マイクロ波分解装置などを用いてふっ酸水溶液で分解し、溶液化する。
３）得られた水溶液中のＳｉ量およびＴｉ量をＩＣＰ−ＡＥＳにより測定する。そして、得られたＳｉ／Ｔｉの比率から、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの付着量を算出する。
【００３０】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーによる表面処理は、例えば式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーと、金属酸化物粒子とを有機溶媒（例えばエチルアルコール等）に分散させ、さらに加水分解させるための水と、酸触媒（ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４およびＨＮＯ３等の無機酸y酢酸、蓚酸等の有機酸溶液）とを添加して分散処理した後；得られた分散溶液から溶媒を除去することによって行うことができる。
【００３１】
金属酸化物粒子の電子輸送性と、ポチやカブリの抑制とを好ましく両立するためには、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの仕込み量や、混合・攪拌時の温度および時間などを調整することが好ましい。
【００３２】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの仕込み量は、原料の金属酸化物粒子に対して２〜２０質量％とすることが好ましく、４〜１９質量％とすることがより好ましい。式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの仕込み量が２質量％未満であると、金属酸化物粒子によるカブリを十分に抑制できず、ブロッキング性が十分でないことがある。式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーの仕込み量が２０質量％超であると、金属酸化物粒子の電子輸送性が低下したり、アルコキシシランオリゴマー同士が反応して凝集物が生じ、電位上昇やポチが生じたりしやすい。
【００３３】
分散処理時の溶液の温度は、好ましくは５〜７０℃、より好ましくは２０〜５０℃程度であることが好ましく、分散処理時間は、分散処理装置内に投入された金属酸化物粒子の表面処理を十分に行うためなどから０．５〜３時間であることが好ましい。分散手段は、特に制限されないが、金属酸化物粒子の凝集を抑制するためなどから、湿式ビーズミル処理が好ましい。
【００３４】
原料となる金属酸化物粒子は、必要に応じて、前記式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマー以外の、他の表面処理剤によってさらに表面処理されてもよい。つまり、金属酸化物粒子の表面は、複数の層によって覆われていてもよく、そのうちの少なくとも一層；好ましくは金属酸化物粒子と接する層が、前述のアルコキシシランオリゴマーからなる層であればよい。
【００３５】
他の処理剤は、反応性有機ケイ素化合物であることが好ましい。反応性有機ケイ素化合物の例には、アルコキシシラン、反応性シリコーンオイル、またはシランカップリング剤などが含まれる。アルコキシシランの例には、メチルトリメトキシシラン、ｎ‐ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランなどが含まれる。反応性シリコーンオイルの例には、メチルハイドロジェンポリシロキサン、カルボキシル変成シリコーンオイル，モノアミン変成シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイルなどが含まれる。シランカップリング剤の例には、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのエポキシシラン；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのメタクリルシラン；３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシランなどが含まれる。
【００３６】
金属酸化物粒子の分散性を高めるためには、金属酸化物粒子は前記アルコキシシランオリゴマーで表面処理された後、反応性有機ケイ素化合物でさらに表面処理されていることが好ましい。このような金属酸化物粒子は、最表面に反応性有機ケイ素化合物層を有するため、金属酸化物粒子の分散性が効果的に高められる。
【００３７】
他の処理剤による金属酸化物粒子の表面処理は、公知の方法により行うことができる。例えば、反応性有機ケイ素化合物による表面処理は、１）反応性有機ケイ素化合物を水または有機溶媒に分散させた溶液に、金属酸化物粒子を添加して混合・攪拌し、２）得られた溶液をろ過および乾燥等すること、により行うことができる。
【００３８】
中間層に含まれるバインダ樹脂は、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等が含まれる。なかでも、感光層を塗布する際に、中間層が溶解するのを抑制する観点などから、アルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００３９】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）と、バインダ樹脂（Ｂ）との体積比（表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）／バインダ樹脂（Ｂ））は、０．４〜１．３であることが好ましく、０．６〜１．２であることがより好ましい。前記体積比が０．４未満であると、中間層の電子輸送性が低すぎるため、画像の濃度ムラが生じやすい。一方、前記体積比が１．３超であると、中間層の電子輸送性が高すぎるため、ブロッキング性が低下し、カブリなどの画像欠陥が生じやすい。
【００４０】
式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）と、バインダ樹脂（Ｂ）との体積比は、ＴＧＡ（熱量計測定装置）により、以下の方法で測定することができる。
ｉ）表面処理された金属酸化物粒子の比重を、エステック社製真比重計（マイクロピクノメータ）を用いて測定する。また、バインダ樹脂の比重は、成型片とした状態の重量を測定した後、該成型片を、体積既知の水中に入れて排除体積を測定することによって求められる。
ii）一方、測定試料として、表面処理された金属酸化物粒子とバインダ樹脂の混合物を準備する。次いで、アルミサンプルパンに測定試料５ｍｇを秤量し、示差熱重量同時測定装置 ＴＧ／ＤＴＡ６２００ （セイコーインスツルメンツ株式会社製）を使用して、窒素ガス雰囲気下（導入量１５０〜２００ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温温度２０℃／ｍｉｎにて加熱重量減少曲線で減少量を測定する。１段目の加熱重量減少量からバインダ樹脂の重量が求められ、そのときの残留重量から、表面処理された金属酸化物粒子重量が求められる。
iii）そして、表面処理された金属酸化物粒子およびバインダ樹脂の、前記ｉ）で得られた比重と、前記ii）で得られた重量とから、表面処理された金属酸化物粒子とバインダ樹脂の体積をそれぞれ算出する。それにより、体積比（Ｐ／Ｂ）を算出する。
【００４１】
中間層の膜厚は、０．５〜１５μｍであることが好ましく、１〜７μｍであることがより好ましい。中間層の膜厚が小さすぎると、導電性支持体表面全体を被覆することができず、導電性支持体からのホールの注入を十分にブロックできないことがある。一方、中間層の膜厚が大きすぎると、電気的抵抗が増大するため、十分な電子輸送性が得られないことがある。
【００４２】
感光層について
感光層は、露光によって電荷を発生させる機能と、発生させた電荷を感光体表面に輸送する機能とを有する。そのような感光層は、電荷発生機能と、電荷輸送機能とを同一の層で行う単層構造を有していてもよく、電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる層で行う積層構造を有していてもよいが；繰り返し使用による残留電位の増加を抑制するためには、電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有することが好ましい。負帯電用の電子写真感光体は、中間層上に設けられた電荷発生層（ＣＧＬ）と、電荷発生層上に設けられた電荷輸送層（ＣＴＬ）と、を有することが好ましい。
【００４３】
電荷発生層（ＣＧＬ）
電荷発生層は、露光により電荷を発生させる機能を有する。そのような電荷発生層は、通常、電荷発生物質（ＣＧＭ）と、それを分散させるバインダ樹脂とを含む。
【００４４】
電荷発生物質は、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、およびアズレニウム顔料等でありうる。電荷発生物質は、露光波長に対する感度に応じて選択されればよいが、デジタル機における露光波長に対する感度を高めるためには、フタロシアニン顔料が好ましい。
【００４５】
フタロシアニン顔料は、感度を高めるためには、Ｙ型フタロシアニン顔料、またはブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料であることが好ましい。
【００４６】
Ｙ型フタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°において最大回折ピークを有する。
【００４７】
ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料の例には、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料が含まれる。２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、下記式で表される。
【化３】
0005589993.tif 000004
【００４８】
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、ブタンジオールの付加比率によって異なる結晶型をとりうる。良好な感度を得るためには、チタニルフタロシアニン１モルに対してブタンジオール化合物を１モル以下となるように反応させて得られる結晶型のものが好ましい。そのような結晶型を有する２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）８．３°において、特徴的なピークを有する。この２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、８．３°以外にも、２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークを有する。
【００４９】
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、ＩＲスペクトルで９７０ｃｍ−１付近にＴｉ＝Ｏの吸収ピーク、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの吸収ピークを有する。また、熱分析では、３９０〜４１０℃の範囲における質量減少が１１％未満となる。
【００５０】
ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料単独であってもよいし、非付加体のチタニルフタロシアニン顔料とブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物であってもよいが、好ましくは（非付加体の）チタニルフタロシアニン顔料とブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料（好ましくは２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料）との混合物である。
【００５１】
チタニルフタロシアニン顔料と２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物を含有する感光層の、反射スペクトルから換算して得られる７８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７８０）と７００ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７００）との比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）は、０．８〜１．１の範囲であることが好ましい。
【００５２】
即ち、顔料粒子の二次凝集や顔料粒子の結晶の破砕が多いほど、顔料粒子を含む感光層の７８０ｎｍ近辺の吸光度が低下し、感光層の吸光度の比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）が低下する。具体的には、感光層の吸光度の比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）が０．８未満であると、感光層に、過度の分散シェアによって結晶が破砕された顔料粒子が含まれることが示唆される。そのような感光層では、顔料粒子の結晶の欠陥箇所における２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンの分解が起こりやすいため、感度や繰り返し画像形成時の画質が低下しやすい。一方、感光層の吸光度の比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）が１．１超であると、感光層に、分散不良により二次凝集した顔料粒子や粗大な顔料粒子が含まれることが示唆される。そのため、画像濃度低下などの画像欠陥を生じることがある。
【００５３】
感光層の吸光度の比は、以下の手順で求めることができる。
１）感光体の反射スペクトルは、アルミニウム支持体上に形成した感光体試料で測定する。感光体の反射スペクトルは、ベースラインとして測定したアルミニウム支持体の反射強度を１００％としたときの相対反射率として測定される。即ち、相対反射率は、感光体試料の各波長での反射強度を、ベースラインとして測定したアルミニウム支持体の各波長での反射強度で割って得られる。
２）得られた感光体の反射スペクトルを、下記式により吸光度スペクトルに換算する。
Ａｂｓλ＝−ｌｏｇ（Ｒλ）
（Ｒλは、波長λの感光体試料の反射率を、波長λでのアルミニウム支持体の反射率で割って得られる相対反射率を示す）
３）次いで、干渉縞による凹凸を除去するために、換算して得られた吸光度スペクトルを、７６５〜７９５ｎｍの範囲と、６８５〜７１５ｎｍの範囲のそれぞれにおいて二次の多項式で近似する。そして、７８０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ７８０と、７００ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ７００との比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）を算出する。
【００５４】
感光体の反射スペクトルは、光学式膜厚測定装置Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ（スペクトラコープ社製）を用いて測定することができる。
【００５５】
これらのフタロシアニン顔料のＢＥＴ比表面積は、２０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【００５６】
バインダ樹脂は、特に制限されないが、例えばホルマール樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等でありうる。これらのバインダ樹脂は、繰り返し使用に伴う残留電位を低減することができる。
【００５７】
電荷発生物質の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。電荷発生物質の含有量が２０質量部未満であると、露光により十分な電荷を発生させることができず、感光層の感度が低くなる。電荷発生物質の含有量が６００質量部超であると、感光層の感度が高すぎて、繰り返し使用に伴う残留電位の増加が生じやすい。
【００５８】
電荷発生層の膜厚は、特に制限されないが、感度を高めるためには薄いことが好ましく、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００５９】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送層は、電荷発生層で発生した電荷を、感光体表面に輸送する機能を有する。電荷輸送層は、一層であっても二層以上であってもよい。電荷輸送層は、通常、電荷輸送物質（ＣＴＭ）と、それを分散させるバインダ樹脂と、を含む。
【００６０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）は、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等でありうる。
【００６１】
バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよい。バインダ樹脂の例には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等が含まれる。なかでも、吸水率が低く、電荷輸送物質を良好に分散させることができることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００６２】
電荷輸送層は、必要に応じて他の添加剤をさらに含んでもよい。そのような添加剤の例には、酸化防止剤が含まれる。
【００６３】
電荷輸送物質の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。電荷輸送物質の含有量が１０質量部未満であると、電荷輸送性が十分ではないため、電荷発生層で発生した電荷を感光体表面まで十分に輸送できないことがある。一方、電荷輸送物質の含有量が２００質量部超であると、繰り返し使用に伴う残留電位の増加が顕著となりやすい。
【００６４】
電荷輸送層の膜厚は、特に制限されないが、１０〜４０μｍ程度とすることができる。
【００６５】
保護層（ＯＣＬ）
本発明の電子写真感光体は、必要に応じて保護層を有していてもよい。保護層は、バインダ樹脂と、無機微粒子とを含み、必要に応じて酸化防止剤や滑剤等をさらに含んでもよい。保護層は、バインダ樹脂と無機微粒子とを含む塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成されたものであってよい。
【００６６】
保護層に含まれる無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることができる。特に表面を疎水化した疎水性シリカや疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカ等が好ましい。
【００６７】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍのものが好ましく、５〜１００ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。
【００６８】
保護層に含まれるバインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよい。例えば、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることができる。
【００６９】
保護層に含まれる滑剤としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物のようなポリオレフィン系樹脂粉体等）などが挙げられる。
【００７０】
上記の潤滑剤として用いられる樹脂の分子量や粉体の粒径は、適宜選択されうる。樹脂の粒径は、特に０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため、分散剤をバインダ樹脂にさらに添加してもよい。
【００７１】
図１は、負帯電積層型の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図１に示されるように、負帯電積層型の電子写真感光体１０は、導電性支持体１２と、中間層１４と、電荷発生層１６と、電荷輸送層１８と、がこの順に積層されている。
【００７２】
そして、負帯電積層型の電子写真感光体１０に光が照射されると、電荷発生層１６で電荷が発生する。電荷発生層１６で発生した電荷のうち、電子は中間層１４を経て導電性支持体１２に移動し；ホール（正孔）は電荷輸送層１８を経て感光体表面に移動し、感光体表面の負電荷を打ち消すことにより、感光体表面に静電潜像を形成する。
【００７３】
本発明においては、中間層１４に含まれる金属酸化物粒子の表面が、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理されている。それにより、導電性支持体１２からのホールの注入や、電荷発生層１６で熱励起された電子の輸送を効果的に抑制でき、感光体の表面電位の変動によるポチやカブリ等の画像欠陥を抑制できる。また、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子は、十分な電子輸送性を有する。そのため、露光後電位の上昇による画像の濃度ムラも抑制できる。
【００７４】
２．電子写真感光体の製造方法
本発明の電子写真感光体は、例えば導電性支持体上に、中間層用塗布液を塗布および乾燥して中間層を形成するステップと；中間層上に、感光層用塗布液を塗布および乾燥して感光層を形成するステップ；を経て製造することができる。
【００７５】
中間層用塗布液は、前述の式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子と、バインダ樹脂と、それらの分散溶媒と、を含む。
【００７６】
中間層用塗布液に含まれる分散溶媒は、ポリアミド樹脂等の溶解性に優れることから、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素原子数２〜４のアルコール類であることが好ましい。これらの分散溶媒は、単独で用いられてもよいし、助触媒と組み合わせて用いられてもよい。これらの分散溶媒の含有量は、全溶媒に対して３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％であることが好ましい。助溶媒の例には、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノンおよびテトラヒドロフラン等が含まれる。
【００７７】
感光層用塗布液は、電荷発生物質または電荷輸送物質と、バインダ樹脂と、それらの分散溶媒または溶解溶媒とを含む。
【００７８】
感光層用塗布液に含まれる分散溶媒または溶解溶媒の例には、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシドおよびメチルセロソルブ等が含まれる。なかでも、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、テトラヒドロフラン等が好ましい。
【００７９】
電荷発生物質を含む感光層用塗布液は、電荷発生物質を溶媒に低シェア（低剪断力）で分散させることによって調製されることが好ましい。電荷発生物質の溶媒への分散は、前述の感光層の相対反射率スペクトルの比Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００が０．８〜１．１の範囲となるように行うことが好ましい。分散時のシェアは、分散方法、分散に用いるメディアの径や量、分散時間などによって調整されうる。分散手段は、特に制限されないが、低シェアで分散できるものが好ましく、超音波分散、比重の小さいメディア（ガラスビーズ（比重２．５）など）を用いたメディア分散などが好ましい。
【００８０】
本発明の電子写真感光体を製造するための各種塗布液（例えば中間層用塗布液や感光層用塗布液）の塗布方法は、浸漬塗布のほかにも、スライドホッパー型塗布装置を用いた塗布方法、スプレー塗布等の塗布方法を用いることができる。スライドホッパー型塗布装置を用いた塗布方法については、例えば特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている。
【００８１】
３．画像形成装置
本発明の画像形成装置は、少なくとも前述の電子写真感光体を有する。図２は、本実施形態に係るタンデム型のカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。図２に示されるように、画像形成装置１００は、４組の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット１３０と、給紙搬送手段１５０と、定着手段１７０とを有する。画像形成装置１００の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８２】
画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、鉛直方向に並べて配置されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、第１の像担持体である感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと、その周囲にドラムの回転方向に順次配置された、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋと、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋと、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋと、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋと、を有する。そして、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）のトナー画像をそれぞれ形成できるようになっている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋに形成するトナー画像の色が異なる以外は同様に構成されるため、以下、画像形成ユニット１１０Ｙの例で説明する。
【００８３】
帯電手段１１３Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。本実施の形態においては、帯電手段１１３Ｙとしてコロナ放電型の帯電器が好ましく用いられる。
【００８４】
露光手段１１５Ｙは、帯電手段１１３Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１１１Ｙ上に、画像信号（イエローの画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する機能を有する。露光手段１１５Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいはレーザー光学系などでありうる。
【００８５】
露光光源は、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザーまたは発光ダイオードであることが好ましい。これらの露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことで、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）〜２４００ｄｐｉあるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像を形成しうる。
【００８６】
露光ドット径とは、露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の、主走査方向の露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を示す。
【００８７】
現像手段１１７Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙにトナーを供給し、感光体ドラム１１１Ｙの表面に形成された静電潜像を現像可能に構成されている。クリーニング手段１１９Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙの表面に圧接するローラや、ブレードを有しうる。
【００８８】
無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと当接可能に設けられている。無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、第２の像担持体である無端ベルト状中間転写体１３１と、当該無端ベルト状中間転写体１３１と当接して配置された一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと、当該無端ベルト状中間転写体１３１のクリーニング手段１３５と、を有する。
【００８９】
無端ベルト状中間転写体１３１は、複数のローラ１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００９０】
本実施の形態の画像形成装置１００において、帯電手段１１３Ｙ、露光手段１１５Ｙ、現像手段１１７Ｙ、一次転写ローラ１３３Ｙ、除電手段（不図示）およびクリーニング手段１１９Ｙからなる群から選ばれる一以上の部材と、感光体ドラム１１１Ｙとを一体的に構成したプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）としてもよい。なかでも、現像手段１１７Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙと、前述の感光体ドラム１１１Ｙとを一体的に構成し、装置本体に着脱自在に構成してもよい。
【００９１】
図２におけるプロセスカートリッジ２００は、筐体２０１と、それに収容された感光体ドラム１１１Ｙ、帯電手段１１３Ｙ、現像手段１１７Ｙ、クリーニング手段１１９Ｙ、および無端ベルト状中間転写体ユニット１３０を有する。また、装置本体には、プロセスカートリッジ２００を装置本体内にガイドする手段として支持レール２０３Ｌ、２０３Ｒが設けられている。それにより、プロセスカートリッジ２００を装置本体に着脱可能となっている。これらのプロセスカートリッジ２００は、装置本体に着脱自在に構成された単一の画像形成ユニットとなりうる。
【００９２】
給紙搬送手段１５０は、給紙カセット２１１内の転写材Ｐを、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄおよびレジストローラ２１５を経て、二次転写ローラ２１７に搬送可能に設けられている。
【００９３】
定着手段１７０は、二次転写ローラ２１７により転写されたカラー画像を定着処理する。排紙ローラ２１９は、定着処理された転写材Ｐを挟持して、画像形成装置外部に設けられた排紙トレイ２２１上に載置可能に設けられている。
【００９４】
このように構成された画像形成装置１００では、画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋにより画像を形成する。具体的には、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にコロナ放電して負に帯電させる。次いで、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋで、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋで、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にトナーを付与し、現像する。
【００９５】
次いで、一次転写ローラ（第一の転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋを、回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させる。それにより、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色の画像を、回動する無端ベルト状中間転写体１３１上に逐次転写させて、カラー画像を転写する（一次転写する）。画像形成処理中、一次転写ローラ１３３Ｂｋは、常時、感光体ドラム１１１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃに当接する。
【００９６】
そして、一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと無端ベルト状中間転写体１３１とを分離させた後、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に残留するトナーを、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋで除去する。そして、次回の画像形成に備えて、必要に応じて感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電した後、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより負に帯電させる。
【００９７】
一方、給紙カセット２１１内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シート等の最終画像を担持する支持体）を、給紙搬送手段１５０で給紙し、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ、レジストローラ２１５を経て二次転写ローラ（第二の転写手段）２１７に搬送する。そして、二次転写ローラ２１７を回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させて、転写材Ｐ上にカラー画像を一括して転写する（二次転写する）。二次転写ローラ２１７は、転写材Ｐ上に二次転写を行うときのみ、無端ベルト状中間転写体１３１と当接する。その後、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを、無端ベルト状中間転写体１３１の曲率が高い部位で分離する。
【００９８】
このようにしてカラー画像が一括して転写された転写材Ｐを、定着手段１７０で定着処理した後、排紙ローラ２１９で挟持して装置外の排紙トレイ２２１上に載置する。また、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを無端ベルト状中間転写体１３１から分離した後、クリーニング手段１３５で無端ベルト状中間転写体１３１上の残留トナーを除去する。
【００９９】
本実施の形態において、無端ベルト状中間転写体１３１や転写材Ｐなどの、感光体ドラム１１１Ｙ上に形成されたトナー画像を転写する転写媒体を、総称して「記録媒体」という。
【０１００】
前述したように、本実施の形態の画像形成装置１００に含まれる感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの中間層は、十分な電子輸送性を有する。そのため、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面の残存電位の増加を抑制でき、画像の濃度ムラを少なくすることができる。さらに、画像形成装置１００に含まれる感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの中間層は、高いブロッキング性を有する。そのため、特に高感度の電荷発生層を有する感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋにおいても、導電性支持体からの不要なホールの注入や電荷発生層からの不要な熱励起キャリアの移動を少なくすることができ、ポチやカブリ等の画像欠陥を抑制することができる。
【０１０１】
本発明の画像形成装置は、電子写真複写機や、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタおよび液晶シャッター式プリンタ等の電子写真装置などとして用いられる。さらに、本発明の画像形成装置は、電子写真技術を応用したディスプレイ装置、記録装置、軽印刷装置、製版装置およびファクシミリ装置などにも幅広く用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１０３】
１．表面処理された金属酸化物粒子の作製
（合成例１）
平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ−５００Ｂ）１００質量部を、エタノール５００質量部に分散させ、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーとしてシリケート４０（多摩化学工業株式会社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度５）を２０質量部添加した後、触媒として酢酸を５質量部、加水分解を１００％進行させるための水を４質量部（１．１当量相当）、それぞれ添加し、酸化チタン粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子１を得た。
【０１０４】
（合成例２）
合成例１で得られた表面処理された金属酸化物粒子１を１００質量部、トルエン３００質量部に分散させ、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）４質量部を添加し、金属酸化物粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子２を得た。
【０１０５】
（合成例３）
平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ−５００Ｂ）１００質量部を、エタノール５００質量部に分散させ、Ｍシリケート５１（多摩化学工業株式会社製、メトキシシランオリゴマー、平均重合度４）を１６質量部添加した後、２％塩酸溶液を０．３質量部、水を３．４質量部それぞれ添加し、酸化チタン粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子３Ａを得た。
【０１０６】
得られた表面処理された金属酸化物粒子３Ａを、合成例２と同様にして、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１、略称：共重合メチコン）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子３を得た。
【０１０７】
（合成例４）
平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ−５００Ｂ）１００質量部を、エタノール５００質量部に分散させ、エチルシリケート４８（コルコート社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度１０）を１９質量部添加した後、２％塩酸溶液を０．３質量部、水を３質量部、それぞれ添加し、酸化チタン粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子４Ａを得た。
【０１０８】
得られた表面処理された金属酸化物粒子４Ａを、合成例２と同様にして、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１、略称：共重合メチコン）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子４を得た。
【０１０９】
（合成例５）
合成例２において、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）４質量部を、ヘキシルトリメトキシシラン６質量部に変更した以外は同様にして、表面処理された金属酸化物粒子５を得た。
【０１１０】
（合成例６）
合成例１において、平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ−５００Ｂ）を、平均一次粒子径１０ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＡＭＴ−１００）に変更した以外は同様にして、表面処理された金属酸化物粒子６Ａを得た。
【０１１１】
次いで、表面処理された金属酸化物粒子６Ａを、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子６を得た。
【０１１２】
（合成例７）
平均一次粒子径３０ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＡＭＴ−６００）１００質量部を、エタノール５００質量部に分散させ、エチルシリケート４８（コルコート社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度１０）を２０質量部添加した後、２％塩酸溶液を０．３質量部、水を３質量部、それぞれ添加し、酸化チタン粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子７Ａを得た。
【０１１３】
次いで、表面処理された金属酸化物粒子７Ａを合成例２と同様にジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子７を得た。
【０１１４】
（合成例８）
テトラメトキシシラン３０質量部、テトラエトキシシラン４０質量部に、溶媒としてエタノール８質量部、触媒として０．０１％の硫酸溶液を１質量部加えた。得られた溶液に、当該溶液のアルコキシ基と同じ当量のイオン交換水を３．５時間かけて滴下し、３０分間攪拌した。得られた反応液から副生したアルコールおよび添加エタノールを溜去した後、イオン交換樹脂膜に通して脱酸させて、メトキシエトキシ混合シランオリゴマーを得た。メトキシエトキシ混合シランオリゴマーの平均重合度を、強熱減量法で測定したところ、４．５であった。
【０１１５】
次いで、合成例３において、シリケート４０（多摩化学工業株式会社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度５）２０質量部を前述のメトキシエトキシ混合シランオリゴマー（平均重合度４．５）２２質量部に、水４質量部を水３．２質量部に、それぞれ変更した以外は同様にして表面処理された金属酸化物粒子８Ａを得た。
【０１１６】
次いで、表面処理された金属酸化物粒子８Ａを、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子８を得た。
【０１１７】
（合成例９）
合成例１において、金属酸化物粒子の原料である平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ−５００Ｂ）を、平均一次粒子径３０ｎｍの酸化亜鉛粒子（テイカ社製、ＭＺ３００）に変更した以外は同様にして、表面処理された金属酸化物粒子９を得た。
【０１１８】
（合成例１０）
合成例９で得られた、表面処理された金属酸化物粒子９を、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子１０を得た。
【０１１９】
（合成例１１）
合成例１において、シリケート４０（多摩化学工業株式会社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度５）２０質量部をテトラエトキシシラン２８質量部に、水４質量部を５．３質量部に、それぞれ変更した以外は同様にして、表面処理された金属酸化物粒子１１を得た。
【０１２０】
（合成例１２）
表面処理された金属酸化物粒子１１を、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子１２を得た。
【０１２１】
（合成例１３）
合成例１において、エチルシリケート４０（コルコート社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度１０）２０質量部をテトラエトキシシラン２８質量部に、水３質量部を５．３質量部にそれぞれ添加し、酸化チタン粒子が合一しないように強力に分散処理させた。得られた分散液を乾燥させた後、得られた固形分を解砕して、表面処理された金属酸化物粒子１３Ａを得た。
【０１２２】
次いで、表面処理された金属酸化物粒子１３Ａを、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子１３を得た。
【０１２３】
（合成例１４）
平均一次粒子径３５ｎｍの酸化チタン粒子（テイカ社製ＭＴ―５００Ｂ）７０質量部を、水１０００質量部に分散させ、攪拌および懸濁させた。得られた酸化チタン粒子の水性懸濁液５Ｌに、苛性ソーダを添加してｐＨ９．０以上とした。次いで、２００ｇ／ｌのケイ酸ソーダ水溶液を１７５ｍｌ（ＳｉＯ２が酸化チタン粒子に対して１０質量％となる量）添加して、８０℃まで昇温した後、硫酸を３時間かけて滴下し、ｐＨ６．５となるように中和した。得られた溶液をろ過した後、洗浄した。しかしながら、酸化チタン粒子の溶液安定性が高いため、表面処理された酸化チタン粒子を十分な収量で得ることができなかった。
【０１２４】
（合成例１５）
合成例９において、シリケート４０（多摩化学工業株式会社製、エトキシシランオリゴマー、平均重合度５）２０質量部をテトラエトキシシラン２８質量部に、水４質量部を５．３質量部に、それぞれ変更した以外は同様にして、表面処理された金属酸化物粒子１５を得た。
【０１２５】
（合成例１６）
表面処理された金属酸化物粒子１５を、合成例２と同様にしてジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体（信越化学工業社製、ＫＦ９９０１）で処理して、表面処理された金属酸化物粒子１６を得た。
【０１２６】
合成例１〜１６で得られた、表面処理された金属酸化物粒子１〜１６の構成を表１に示す。
【表１】
0005589993.tif 000005
【０１２７】
２．電子写真感光体の作製
（実施例１）
１）導電性支持体の作製
長さ３６２ｍｍ、外径５９．９５ｍｍ、表面粗さＲｚ０．７５μｍのアルミニウム合金製円筒状基体を準備した。
【０１２８】
２）中間層の形成
バインダ樹脂としての下記ポリアミド樹脂（Ｎ−１）１質量部を、エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（体積比４５／２０／３５）の混合溶媒２０質量部に加えて、２０℃で攪拌混合した。この溶液に、上記表面処理された酸化チタン粒子１を４．２質量部添加し、ビーズミルで分散させた。ビーズミルによる分散は、ビーズの充填率８０％、周速４ｍ／ｓ、ミル滞留時間３時間の条件で行った。得られた溶液を、５μｍフィルタで濾過して中間層用塗布液を得た。
ポリアミド樹脂（Ｎ−１）
【化４】
0005589993.tif 000006
【０１２９】
アルミニウム合金製円筒状基体を洗浄した後、得られた中間層用塗布液を浸漬塗布法によって塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層を形成した。得られた中間層に含まれる、表面処理された酸化チタン粒子（Ｐ）とバインダ樹脂（Ｂ）の体積比Ｐ／Ｂは１．０であった。
【０１３０】
３）電荷発生層の形成
電荷発生物質ＣＧ−１の合成
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇをオルトジクロロベンゼン２００ｍｌに分散させ、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド２０．４ｇを加えて、窒素雰囲気下、１５０〜１６０℃で５時間加熱した。得られた溶液を放冷した後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムによる洗浄、２％塩酸水溶液による洗浄、水洗、およびメタノールによる洗浄を順次実施した。洗浄後、得られた結晶を乾燥させて、２６．２ｇの粗チタニルフタロシアニンを得た。
【０１３１】
得られた粗チタニルフタロシアニンを、５℃以下で、濃硫酸２５０ｍｌ中で１時間攪拌して溶解させ、２０℃の水５Ｌに注入して結晶を析出させた。この溶液を濾過した後、得られた結晶を水で十分に洗浄して、ウエットペースト品２２５ｇを得た。次いで、ウエットペースト品を冷凍庫にて凍結させ、解凍した後、濾過および乾燥して、無定型チタニルフタロシアニン２４．８ｇ（収率８６％）を得た。
【０１３２】
得られた無定型チタニルフタロシアニン１０．０ｇと、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４ｇ（無定型チタニルフタロシアニンに対する（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの当量比が０．６）とを、オルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００ｍｌ中にて混合し、６０〜７０℃で６時間加熱撹拌した。得られた溶液を一夜静置した後、メタノールをさらに添加して結晶を析出させた。この溶液を濾過した後、得られた結晶をメタノールで洗浄して、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含む電荷発生物質ＣＧ−１を１０．３ｇ得た。
【０１３３】
電荷発生物質ＣＧ−１のＸ線回折スペクトルを測定した結果、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークが確認された。また、マススペクトルでは、５７６と６４８にピークが確認された。また、ＩＲスペクトルでは、９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏの吸収ピークと、６３０ｃｍ−１付近のＯ−Ｔｉ−Ｏの吸収ピークとが確認された。また、熱分析（ＴＧ）では、３９０〜４１０℃において、約７％の質量減少が確認された。これらの結果から、得られた電荷発生物質ＣＧ−１は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、チタニルフタロシアニン（非付加体）との混晶であると推定した。得られた電荷発生物質ＣＧ−１のＢＥＴ比表面積を、流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定した結果、３１．２ｍ２／ｇであった。
【０１３４】
電荷発生層用塗布液の調製および電荷発生層の形成
下記成分を混合し、循環式超音波ホモジナイザーＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製、１９．５ｋＨｚ、６００Ｗ）にて、循環流量４０Ｌ／ｈｒの条件で０．５時間分散させて、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、前述と同様の浸漬塗布法によって、中間層上に塗布した後、乾燥させて、厚さ０．５μｍの電荷発生層を形成した。
（電荷発生層用塗布液）
電荷発生物質：ＣＧ−１  ２４質量部
バインダ樹脂：ポリビニルブチラール（積水化学社製、エスレックＢＬ−１）  １２質量部
分散溶媒：３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン（体積比４／１）  ４００質量部
【０１３５】
４）電荷輸送層の形成
下記成分を混合して電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、前述と同様の浸漬塗布法によって電荷発生層上に塗布した後、１１０℃、６０分間乾燥させて、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成した。これにより電子写真感光体を得た。
（電荷輸送層用塗布液）
電荷輸送物質：下記化合物                                    ２００質量部
バインダ樹脂：ポリカーボネート「ユーピロンＺ３００」（三菱瓦斯化学社製）
３００質量部
酸化防止剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェニルフェノール      ５質量部
分散溶媒：トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９（ｖ／ｖ）  ２０００質量部
【化５】
0005589993.tif 000007
【０１３６】
作製した感光体の反射スペクトルを、光学式膜厚測定装置Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ（スペクトラコープ社製）を用いて測定した。感光体の反射スペクトルは、ベースラインとして測定したアルミニウム支持体の反射率を１００％（基準）とした場合の、感光体の反射率の各波長における相対反射率として測定した。得られた吸収スペクトルの、干渉縞による凹凸を除去するために、７６５〜７９５ｎｍの範囲と、６８５〜７１５ｎｍの範囲の吸収スペクトルを二次の多項式で近似した。そして、７８０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７８０）と７００ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ７００）との比（Ａｂｓ７８０／Ａｂｓ７００）を算出したところ、０．９９であった。
【０１３７】
（実施例２〜１０）
中間層用塗布液に含まれる表面処理された金属酸化物粒子１を、表１の表面処理された金属酸化物粒子２〜１０にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３８】
（比較例１〜６）
中間層用塗布液に含まれる表面処理された金属酸化物粒子１を、表１の表面処理された金属酸化物粒子１１〜１６にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３９】
得られた感光体を用いて画像を形成したときの、１）階調性、２）黒ポチおよび３）カブリを、以下の方法で評価した。
【０１４０】
画像の形成
コニカミノルタビジネステクノジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機）において、得られた感光体をブラック（Ｂｋ）の位置に配置した。そして、下記条件で画像を形成した。
【０１４１】
１）階調性
低温低湿条件下（５℃、１０％ＲＨ）で、王子製紙社製ＰＯＤグロスコート（１００ｇ／ｍ２）上に、白画像から黒ベタ画像まで６０の階調段差を有するオリジナル画像を形成した。得られたオリジナル画像の階調性を、十分な昼光条件下にて目視観察した。そして、識別可能な階調段差の合計数（合計段差数）を求めて、以下の基準で評価した。
◎：階調性が２１段差以上（良好）
○：階調性が１２〜２０段差（実用上問題なし）
△：階調性が８〜１１段差（階調性が重視されない画質では実用性あり）
×：階調性が７段差以下（実用上問題あり）
【０１４２】
２）黒ポチ
２０℃、５０％ＲＨ条件下で、中性紙上に、ＹＭＣＢｋの各色の印字率が２．５％であるＡ４サイズの画像を２０万枚形成した。その後、スコロトロン帯電器のグリッド帯電電圧を−１０００Ｖ、反転現像の現像バイアスを−８００Ｖに設定して、高温高湿条件下（３５℃、８５ＲＨ％）で、Ａ４紙１００００枚に連続的にＡ４サイズの白ベタ画像を形成した。そして、画像形成開始時と終了時のそれぞれにおいて、白ベタ画像上の黒ポチの有無を目視観察した。
◎：開始時、終了時ともに黒ポチなし
○：開始時には黒ポチはないが、終了時には少量の黒ポチ（Ａ４紙で６個以下）が認められる（実用上問題ないレベル）
×：初期から黒ポチが認められ、終了時には多量の黒ポチ（Ａ４紙で６個超）が認められる
【０１４３】
３）カブリ
画像が形成されていない記録紙（王子製紙（株）製、ＰＯＤグロスコート、１００ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ）を準備した。そして、前記記録紙をブラック（Ｂｋ）の位置まで搬送し、グリッド電圧−８００Ｖ、現像バイアス−６５０Ｖの条件で、無地画像（白ベタ画像）を形成した。そして、得られた記録紙上のカブリの有無を評価した。
【０１４４】
同様にして、画像が形成されていない記録紙の代わりに、黄色ベタ画像が形成された記録紙（王子製紙（株）製、ＰＯＤグロスコート、１００ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ）を準備した。そして、当該記録紙を、ブラック（ＢＫ）の位置まで搬送し、前述と同様にして無地画像（黄色ベタ画像）を形成した。そして、得られた記録紙上のカブリの有無を評価した。カブリの有無の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：カブリなし
○：拡大すると僅かにカブリがみられるが、実用上問題ないレベル
×：目視で僅かにカブリがみられ、実用上問題となるレベル（ＮＧ）
【０１４５】
実施例１〜１０および比較例１〜６の評価結果を表２に示す。
【表２】
0005589993.tif 000008
【０１４６】
表２に示されるように、式（１）で表されるアルコキシシランオリゴマーで表面処理された金属酸化物粒子を用いた実施例１〜１０の感光体は、良好な階調性を示し、かつ黒ポチやカブリなどの画像欠陥を抑制できることがわかる。一方、テトラアルコキシシラン（モノマー）で表面処理された金属酸化物粒子を用いた比較例１〜６の感光体は、良好な階調性を示すものの、黒ポチやカブリを抑制できないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の電子写真感光体は、電子輸送性を維持しつつ、ブロッキング性に優れた中間層を有する。それにより、カブリやポチなどの画像欠陥を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  電子写真感光体
１２  導電性支持体
１４  中間層
１６  電荷発生層
１８  電荷輸送層
１００  画像形成装置
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ  感光体ドラム
１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋ  帯電手段
１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋ  露光手段
１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋ  現像手段
１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋ  クリーニング手段
１３０  無端ベルト状中間転写体ユニット
１３１  無端ベルト状中間転写体（記録媒体）
１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋ  一次転写ローラ（転写手段）
１３５  クリーニング手段
１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ  ローラ
１５０  給紙搬送手段
１７０  定着手段
２００  プロセスカートリッジ
２０１  筐体
２０３Ｒ、２０３Ｌ  支持レール
２１１  給紙カセット
２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ  中間ローラ
２１５  レジストローラ
２１７  二次転写ローラ（転写手段）
２１９  排紙ローラ
２２１  排紙トレイ
Ｐ  転写材（記録媒体）
【図１】
0005589993.tif 000010
【図２】
0005589993.tif 000011