(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機システムは、
主装置と、
前記主装置に内線を介して接続されるか、又は前記主装置の内部に格納されるボイスメール部と、
前記主装置に内線を介して接続される第１の電話機と、
を備え、
前記主装置は、
公衆回線を介して第２の電話機と接続され、
前記第１の電話機から前記第２の電話機への発呼に対し、
前記第２の電話機が応答せずに経過する時間が、前記第２の電話機への発呼時から前記第２の電話機におけるキャリアの留守番電話サービス開始時までの時間よりも短い所定の時間を超過したか否かを判定し、
前記第２の電話機が応答せずに経過する時間が前記所定の時間を超過したと判定すると、
前記第１の電話機の前記第２の電話機への発呼処理を中止して、
前記第１の電話機の前記呼を前記ボイスメール部へ転送接続し、
前記第１の電話機のユーザーから前記第２の電話機のユーザー宛のボイスメールを前記ボイスメール部へ録音する
ことを特徴とする電話機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話機システムにおいて、
前記主装置は、
前記第２の電話機毎にボイスメールを格納するか否かを示す情報を保持しており、
前記情報に基づいて、前記第２の電話機毎に前記ボイスメールを前記ボイスメール部に録音する
ことを特徴とする電話機システム。
【請求項３】
主装置と、前記主装置に内線を介して接続されるか、又は前記主装置の内部に格納されるボイスメール部と、前記主装置に内線を介して接続される第１の電話機とを備える電話機システムのボイスメールの録音方法であって、
前記第１の電話機から外線電話機である第２の電話機に発呼を行うステップと、
前記発呼に対して、前記第２の電話機が応答せずに経過する時間が、前記第２の電話機への発呼時から前記第２の電話機におけるキャリアの留守番電話サービス開始時までの時間よりも短い所定の時間を超過したか否かの判定を行うステップと、
前記第２の電話機が応答せずに経過する時間が前記所定の時間を超過したと判定すると、
前記第１の電話機の前記第２の電話機への発呼処理を中止するステップと、
前記第１の電話機からの前記呼を前記ボイスメール部へ転送接続するステップと、
前記第１の電話機のユーザーから前記第２の電話機のユーザー宛のボイスメールを前記ボイスメール部に録音するステップと、
を備えることを特徴とするボイスメールの録音方法。
【請求項４】
請求項３に記載のボイスメールの録音方法において、
前記第２の電話機毎にボイスメールを格納するか否かを示す情報に基づき、
前記第２の電話機毎に前記ボイスメール部にボイスメールを録音する
ことを特徴とするボイスメールの録音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機システム、ボイスメールの格納方法、電話機システムの主装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等のユーザーが圏外や通話中等の事情で着信に応答を返せない場合のサービスに関する技術が、これまでに進んできた。例えば、特許文献１においては、着信を受けた携帯電話のユーザーが応答できないとき、発信側の無線基地局で代理応答を行う技術が開示されている。
【０００３】
また、電話機システムにおいて、内線として収容された無線端末等が内線で圏外にある場合に、無線端末等にかかる着信を公衆網に転送を行う仕組みや、自システム内のボイスメールボックスに転送する仕組み等の技術もある。特許文献２においては、内線電話機に外線電話機のユーザーからの着信があったとき、内線電話機の電話交換機にボイスメールを格納し、内線電話機のユーザーが後でボイスメールを確認する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、企業においては通信費のコスト削減を図る動きが出ている。最近では、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）を導入する企業が増加してきている。これは携帯電話を構内では固定電話の子機として使えるといった、移動体通信と有線通信を融合した通信サービスである。このようなサービスを利用することで、企業はコスト削減に力を入れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０６９５５８号公報
【特許文献２】特許第３９４７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば構外にある携帯電話が公衆網で圏外等の場合に、内線電話機のユーザーが携帯電話のユーザーにメッセージ等を残す方法としては、携帯キャリアが提供する留守番電話サービス等を利用することが多い。その場合、発信元である企業側に通話料金が発生し、それによるコストが企業のネックとなる。ＦＭＣ等のサービスでも、外線において携帯電話を固定電話の子機として扱うことができない場合には、同様のコストが生じてしまう。そのような場合に、無駄に通話料を発生させない仕組みが必要であった。
【０００７】
本発明はこの課題を解決するものであり、移動端末キャリア等の留守番電話サービスを利用せずにメッセージ等を残せる電話機システム、ボイスメールの格納方法、電話機システムの主装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電話機システムは、主装置と、前記主装置に内線回線を介して接続される第１の電話と、前記主装置に公衆回線を介して接続される第２の電話と、ボイスメール部と、を備えている。前記ボイスメール部には、前記第１の電話の前記第２の電話宛の通信情報が転送され、前記第１の電話のユーザーが前記第２の電話のユーザー宛に残したボイスメールが格納される。前記主装置は、前記第２の電話が前記第１の電話からの発信に対して応答不可能であると判定すると、前記第１の電話の前記第２の電話への接続処理を中止し、前記第１の電話のユーザーが前記第２の電話のユーザー宛に残したボイスメールを前記ボイスメール部に格納する。
【０００９】
また、本発明にかかるボイスメールの格納方法は、内線電話である第１の電話から外線電話である第２の電話に発信を行うステップと、前記発信に対して前記第２の電話が応答可能か否かの判定を行うステップと、前記発信に対して前記第２の電話が応答不可能であると判定すると前記第１の電話の前記第２の電話への接続処理を中止するステップと、前記第１の電話の前記第２の電話宛の通信情報を転送して前記第１の電話のユーザーが前記第２の電話のユーザー宛に残したボイスメールをボイスメール部に格納するステップと、を備える。
【００１０】
また、本発明にかかる電話機システムの主装置は、主装置と、前記主装置に内線回線を介して接続される第１の電話と、前記主装置に公衆回線を介して接続される第２の電話と、前記第１の電話の前記第２の電話宛の通信情報が転送され前記第１の電話のユーザーが前記第２の電話宛に残したボイスメールが格納されるボイスメール部と、を備える電話システムに用いる主装置である。主装置は、前記第２の電話が前記第１の電話からの発信に対して応答不可能であると判定すると、前記第１の電話の前記第２の電話への接続処理を中止し、前記第１の電話のユーザーが前記第２の電話のユーザー宛に残したボイスメールを前記ボイスメール部に格納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、移動端末キャリア等の留守番電話サービスを利用せずにメッセージ等を残せる電話機システム、ボイスメールの格納方法、電話機システムの主装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１、２および３にかかる全体の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる主装置の詳細図である。
【図３】実施の形態２にかかる主装置の詳細図である。
【図４】実施の形態２にかかるシーケンス図である。
【図５】実施の形態２にかかる、電話番号の記憶情報に関する形式の図である。
【図６】実施の形態２における、呼制御部の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる、Ｑ９３１情報要素の形式図である。
【図８】実施の形態２にかかる、転送設定に関する情報を示す説明図である。
【図９】実施の形態３にかかる、主装置の詳細図である。
【図１０】実施の形態３にかかる、転送設定の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態１にかかる全体の構成図は図１になる。主装置１には、第１の電話２が内線回線３を介して接続されている。主装置１は、第１の電話２を公衆回線に接続する中継装置であり、例えばＰＢＸ（Private Branch eXchange）やボタン電話になる。第１の電話２は、例えばＰＢＸ等に接続された固定電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の内線電話になる。第１の電話２は、一般的な電話と同様、送受話部、ダイヤル部、回路部等を少なくとも備え、第２の電話６との通信情報の送受信が可能であれば構わない。また、主装置１や第１の電話２は１台だけでなく、複数存在しても構わない。内線回線３は、主装置１と第１の電話２とを接続できるものならば、任意の有線もしくは無線の回線を用いて差し支えない。
【００１４】
また主装置１は、公衆回線４およびキャリア網５を介して、第２の電話６に通信情報の送信、および第２の電話６からの通信情報の受信が可能である。ここで公衆回線４は、アナログ回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＩＰ（Internet Protocol）回線などである。キャリア網５は、例えば第２の電話６のキャリアが持っている通信網である。第２の電話６は例えば移動端末であり、携帯電話やＰＨＳが例として挙げられる。但し、第２の電話６は、一般的な固定電話でもよい。また、第２の電話６は１台だけでなく、複数存在しても構わない。
【００１５】
主装置１の詳細は、図２を用いて説明する。図２の通り、主装置１はボイスメール部７、呼制御部１０、外線Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２を備えている。主装置１は、第１の電話２から第２の電話６宛の通信情報を、ボイスメール部７に転送する。ボイスメール部７は、例えば予め登録された第２の電話６毎にボイスメールボックスが割り当てられている。これらのボイスメールボックス毎に、聞き取り用電話番号が与えられている。これにより、転送された通信情報に含まれるユーザー情報である、第１の電話２のユーザーが所望の第２の電話６のユーザー宛に残したボイスメールのメッセージを、所定のメールボックスに格納することができる。
【００１６】
呼制御部１０は、第１の電話２と第２の電話６との呼制御を行う。つまり、呼制御部１０は、第１の電話２またはキャリア網５からの通信情報に含まれる制御情報（発呼情報や応答情報など）を検知でき、それに応じた処理を行う。外線Ｉ／Ｆ部１１は、公衆回線４と主装置１とを接続するインターフェース部である。内線Ｉ／Ｆ部分１２は、内線回線３と主装置１とを接続するインターフェース部である。
【００１７】
なお、ボイスメール部７は、主装置１の内部にある構成として図２では描かれているが、主装置１の外部にある構成にしてもよい。また、図１では１つの転送先（ボイスメール部７）しか記していないが、転送先が複数ある電話機システムの構成でも差し支えない。
【００１８】
いま、第１の電話２から主装置１を経由して、第２の電話６に対して電話を掛ける場合を考える。このとき、呼制御部１０は、第１の電話２の発呼情報を検知する。呼制御部１０は、発呼情報に応じて、第２の電話６への接続を試みるべく、キャリア網５との接続を成立させる。以後、呼制御部１０は、キャリア網５からの応答に応じて、第２の電話６が発信に対して応答可能な状態にあるか、不可能な状態にあるかを判定する。第２の電話６が応答可能な状態にあると判定した場合、呼制御部１０は第２の電話６に対する呼出処理を行う。
【００１９】
第２の電話６が応答不可能な状態にあると判定した場合、呼制御部１０は第１の電話２からの通信情報をボイスメール部７に転送すると共に、第２の電話６への接続処理を中止する。つまり、呼制御部１０は、キャリア網５との接続を切断する。このとき、第２の電話６への接続処理を中止する処理は、第２の電話６の留守番電話サービスに第２の電話６宛の通信情報が転送されないうちに、速やかに行う必要がある。これらの処理方法の具体的な例は、以下の実施の形態にて説明する。
【００２０】
呼制御部１０は、第１の電話２のユーザーにボイスメールのメッセージの入力を促すために、例えば音声ガイダンスに関する情報を第１の電話２に出力する。第１の電話２は、当該音声ガイダンスを出力する。第１の電話２のユーザーは、当該音声ガイダンスに倣って、第１の電話２からボイスメールのメッセージを入力する。第１の電話２は、入力されたボイスメールのメッセージに関する情報を主装置１の呼制御部１０に出力する。呼制御部１０は、ボイスメールのメッセージに関する情報をボイスメール部７のボイスメールボックスに格納する。これにより、ボイスメール部７のボイスメールボックスに、第１の電話２のユーザーが第２の電話６のユーザー宛に残したメッセージを格納することができる。
【００２１】
第２の電話６のユーザーが、ボイスメールボックスに格納されたメッセージを聞き取る際には、第２の電話６毎に与えられたボイスメールボックスの読み取り用電話番号を第２の電話６を介して入力する。これにより、第２の電話６は、主装置１の呼制御部１０を介して、ボイスメール部７の所定のボイスメールボックスに接続され、当該ボイスメールボックスに格納されたメッセージを聞き取ることができる。但し、本実施の形態１では、第２の電話６のユーザーが当該第２の電話６を用いて、ボイスメールボックスに格納されたメッセージを聞き取ったが、聞き取る電話は特に限定されない。
【００２２】
以上から、第１の電話のユーザーは第２の電話６の留守番電話サービスを受けることなく、ボイスメール部７にメッセージを残すことができる。つまり、本発明の実施の形態１から、移動端末キャリア等の留守番電話サービスを利用せずにメッセージ等を残せる電話機システム、ボイスメールの格納方法および主装置を提供することができる。これにより、留守番電話サービスを使用することで生じていたコストの削減を図ることができる。
【００２３】
実施の形態２
次に本発明の実施の形態２について説明する。但し、実施の形態１と重複する説明は省略する。
【００２４】
実施の形態２にかかる全体の構成図は図１になる。本実施の形態２においては、主装置１はＰＢＸ、第１の電話２は構内の内線電話機、公衆回線４はＩＳＤＮ回線、キャリア網５は携帯キャリア、第２の電話６は携帯電話機とする。実施の形態２の説明においては、主装置１は１台のみあるとして説明する。第１の電話２は、内線電話機としてＮ台（Ｎは任意の数字）の電話が備えられ、第２の電話６は外線電話機としてＮ台の電話が備えられているとする。もちろん、第１の電話２の台数と第２の電話６の台数とが異なっていても構わない。また、第２の電話６は、携帯キャリアの留守番電話サービスに加入しているとする。つまり、電話の着信先である第２の電話６が圏外や話中等の場合、キャリア網５は第２の電話６宛の通信情報を留守番電話サービスに転送することを行う。なお、実施の形態２におけるＩＳＤＮの通信規格として、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ９３１で提唱される規格Ｑ９３１を用いている。
【００２５】
主装置１の詳細図は、図３で示す。主装置１は図２と同様に、ボイスメール部７、呼制御部１０、外線Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部分１２を備え、更に記憶部１３を備えている。ここで、呼制御部１０は、ワークメモリ（図示略）を備えており、第１の電話２の発信に関する情報を保存することができる。この第１の電話２の発信に関する情報については、後述する。記憶部１３は、第１の電話２から第２の電話６の発信において第２の電話６が圏外もしくは話中などの場合に、第２の電話６宛の通信情報をボイスメール部７に転送するか否かの設定を記憶する部分である。この設定の詳細に関しても、後述する。
【００２６】
ここから、実施の形態２の電話機システムの具体的な動作について説明する。図３において、内線電話機である第１の電話２が主装置１、公衆回線４を経由して圏外時の第２の電話６に発信し、第２の電話６が応答しない場合を考える。その場合に呼制御部１０は、第２の電話６が応答不可能な状態にあると判定する処理と、第２の電話６宛の通信情報をボイスメール部７へ転送する処理と、第１の電話２から第２の電話６への接続を切断する処理と、を実施の形態１と同様に行う。
【００２７】
これらの処理を、図４のシーケンス図で具体的に説明する。まず、第１の電話２のユーザーが、第２の電話６の電話番号をダイヤルし、発信操作を行う。これにより、第１の電話２は呼制御部１０に発呼情報（Ｓ１０１）を出力する。発呼情報が入力された呼制御部１０は、着信先の電話番号を呼制御部１０内のワークメモリに一時的に記憶する。図５は、その際にワークメモリに記憶される、着信先の電話番号の記憶情報４０を示したものである。これは１〜Ｎ番までの内線の番号４０１に対して、各々の着信先である第２の電話６の電話番号４０２を１つ保持できる仕組みになっている。なお、本実施の形態２においては、第１の電話２が内線１番から第２の電話宛（電話番号は09012341111）に通信情報が送信されるものとする。電話番号の記憶情報４０が保存される場所は呼制御部１０内のワークメモリとしたが、記憶部１３としても構わない。
【００２８】
呼制御部１０は、規格Ｑ９３１に準拠した呼設定（SETUP）のメッセージ（情報）を公衆回線４に送信する（図４のＳ１０２）。このとき、呼設定と、電話番号の記憶情報４０のワークメモリへの記憶処理は、呼設定が先でもよいし、記憶処理が先でもよい。また、呼設定とワークメモリへの記憶処理を同時に呼制御部１０が行ってもよい。呼設定の後、呼制御部１０は公衆回線４を経由して、キャリア網５より呼設定受付（CALL PROCEEDING）のメッセージを受信する（Ｓ１０３）。ここで、第２の電話６から応答がある場合には、呼設定受付の後、公衆回線４を経由してキャリア網５から、応答のメッセージが呼制御部１０に送信される。呼制御部１０は、当該応答のメッセージを検知し、第１の電話２と第２の電話６との接続を成立させる。
【００２９】
第２の電話６が圏外、話中等であり当該第２の電話６からの応答がない場合には、呼制御部１０はキャリア網５から切断（DISCONNECT）のメッセージを受信する（Ｓ１０４）。第２の電話６との切断のメッセージを受信した場合に呼制御部１０が行う処理を、図６〜図８を用いて説明する。なお、呼設定受付および切断のメッセージも、ここでは規格Ｑ９３１に準拠した形式とする。
【００３０】
図６は、主装置１が切断のメッセージを受信した場合に、呼制御部１０が行う処理のフローチャートである。以下、呼制御部１０の処理について、図６を用いて説明する。まず、キャリア網５からのメッセージを、外線Ｉ／Ｆ部１１を経由して呼制御部１０が受信する（Ｓ２０１、図４のＳ１０４）。呼制御部１０は、受信したメッセージが切断のメッセージであるか否かを、そのメッセージの内容から確認する（Ｓ２０２）。ここでは、呼制御部１０は、メッセージの規格であるＱ９３１の情報要素を用いて、メッセージの内容を確認する。本実施の形態２では、Ｑ９３１の情報要素５０は図７のような形式であり、要素５０１〜５１０で構成されている。要素５０１はプロトコル識別子、要素５０２は呼番号長、要素５０３は呼番号、要素５０４はメッセージ種別、要素５０５は経過識別子である。また、要素５０６は表示、要素５０７はシグナル、要素５０８は固定シフト、要素５０９は料金通知、要素５１０は汎用通知である。ここでは、受信したメッセージをＳ２０２で呼制御部１０が識別するために、要素５０４であるメッセージ種別を用いる。メッセージ種別から、受信したメッセージが切断のメッセージでないと呼制御部１０が判定すれば、呼制御部１０は処理を終了する。例えば、第２の電話６の呼出が可能な状態であれば、呼設定受付（図４のＳ１０３）のメッセージの後、呼出（ALERTING）のメッセージがキャリア網５から呼制御部１０に通知される。その場合には、呼制御部１０は第２の電話２が呼出可能な状態にあると見なし、図６の処理を終了する。このとき、第１の電話２は、リングバックトーンを聴取して呼出状態となる。
【００３１】
キャリア網５から受信したメッセージが切断のメッセージであると呼制御部１０が判定すれば、呼制御部１０は次の処理を行う。これは、呼出のメッセージを、切断のメッセージの受信前に呼制御部１０が受信しているか否かを判定する処理になる（Ｓ２０３）。なお、呼出のメッセージも規格Ｑ９３１に準拠した形式とする。
【００３２】
もし、呼出のメッセージを受信していると呼制御部１０がＳ２０３で判定した場合は、第２の電話６は圏内にあると呼制御部１０は判定する。ここで、呼制御部１０の図６での処理は終了となる。つまり、第２の電話６のユーザーが何らかの理由で呼出に応答しなかった場合であり、例えば第２の電話６が備える伝言サービスに第１の電話２のユーザーはボイスメールを残すことができる状態となる。
【００３３】
Ｓ２０３にて、呼出のメッセージを受信せずに切断のメッセージを受信したと呼制御部１０が判定した場合は、Ｓ２０１で受信したメッセージ中に経過識別子５０５が存在するか否かを呼制御部１０は確認する（Ｓ２０４）。経過識別子５０５は、呼の生存している間に生じたイベントを通知するため、規格Ｑ９３１にて使用される。経過識別子５０５が存在しなければ、呼制御部１０は図６での処理を終了する。経過識別子５０５が存在すれば、第２の電話６が圏外等の状態であると呼制御部１０は判定し、第２の電話６が転送設定されているか否かを参照する（Ｓ２０５、図４のＳ１０５）。
【００３４】
ここで転送設定の状態を、図８を用いて説明する。図８の転送設定に関する情報６０は、第２の電話６の番号１〜Ｎまでのテーブル６０１の各々において、第２の電話６毎の電話番号６０２のボイスメール転送設定の有無６０３の情報を示している。テーブル６０１は第２の電話６の台数に応じたものであり、第２の電話６の台数に応じて変更が可能である。テーブル６０１毎に、予め第２の電話６毎の電話番号６０２とボイスメール転送設定の有無６０３とを設定することができる。この転送設定に関する情報６０は、記憶部１３に保持されている。
【００３５】
以上で説明した転送設定に関する情報６０は、Ｓ２０５（Ｓ１０５、Ｓ１０６）において呼制御部１０が記憶部１３に対し出力要求を行い、記憶部１３が当該情報６０を出力することで、呼制御部１０が参照する。ここで呼制御部１０は、図５に示した着信先の電話番号の記憶情報４０と、転送設定に関する情報６０と、を照合することで、現在の着信先である第２の電話６が転送設定されているか否かを判定する。現在の着信先である第２の電話６が転送設定されているならば、呼制御部１０はボイスメール部７へ、第２の電話宛の通信情報を転送する（Ｓ１０７、Ｓ２０６）。本実施の形態２の場合、第１の電話２の内線１番の着信先の番号09012341111は、情報６０でボイスメール転送設定がなされていることが図８から確認できる。ここから、発信元の第１の電話２の内線１番とボイスメール部７とが接続され（Ｓ１０８）、第１の電話２の内線１番のユーザーが第２の電話６のユーザー宛に残したメッセージに関する情報がボイスメール部７に格納される。これにより、第２の電話６のユーザー宛のメッセージを、第１の電話２のユーザーがボイスメール部７に残すことができる。また、呼制御部１０は公衆回線４に対して解放（RELEASE）のメッセージの送信を行い、回線を解放（即ち空き状態）とする（Ｓ１０９）。なお、呼制御部１０が行うボイスメールへの転送指示と解放は、同時もしくは略同時に行う。但し解放は、第１の電話２が第２の電話６の留守番電話サービスに接続する前に、速やかに行う必要がある。また、もしボイスメール転送設定がされていない場合には、呼制御部１０はボイスメール部７への転送を行わず、公衆回線４への解放のメッセージの送信のみを行う。この解放のメッセージも、規格Ｑ９３１に準拠したものになる。
【００３６】
以上のようにして、呼制御部１０は第２の電話６の留守番電話サービスを利用することなく、第１の電話２から第２の電話６宛の通信をボイスメール部７に転送させることができる。この格納されたボイスメールを聞くには、第２の電話６のユーザーが当該第２の電話６用のボイスメールボックスに与えられた読み取り用電話番号を入力し、主装置１の呼制御部１０を介して、第２の電話６とボイスメール部７のボイスメールボックスとの接続を成立させる。但し、第２の電話６のユーザーは、他の電話から確認の電話をしてもよい。当該ボイスメールボックスは第２の電話６からの接続に応じて、第２の電話６のユーザー宛のボイスメールが格納されているか否か検索する。もしボイスメールがあれば、ボイスメールボックスは、呼制御部１０を介して、第２の電話６に当該ボイスメールのメッセージに関する情報を出力する。ボイスメールがなければ、ボイスメールボックスは、呼制御部１０を介して、第２の電話６にボイスメールがない旨に関する情報を出力する。第２の電話６は、ボイスメールがない旨のメッセージを出力する。
【００３７】
ここでボイスメールの有無の確認を行う場合に、パスワード入力等のセキュリティチェックを呼制御部１０が行うようにしてもよい。また、予めメッセージの聴取が可能な電話番号を記憶部１３に登録しておき、当該電話番号から主装置１に着信があった場合のみ、ボイスメールを送信するような呼制御部１０の処理方法も考えられる。または、第２の電話６に着信もしくはメールで、ボイスメールがあることを通知してもよい。この場合、第２の電話６がメール機能を有することが必要になる。これらの処理は、呼制御部１０が行ってもよいし、ボイスメール部７が行ってもよい。第２の電話６のユーザーが第２の電話６以外の別の端末を持っている場合は、その端末にこれらの連絡を入れてもよい。
【００３８】
まとめると、実施の形態２は、公衆網にある携帯電話機が内線電話機からの発信の際に圏外等の状態にある場合に、携帯キャリアの留守番電話サービスを使わず、当該発信をボイスメールに転送する電話機システムである。つまり、本発明の実施の形態２から、移動端末キャリア等の留守番電話サービスを利用せずにメッセージ等を残せる電話機システム、ボイスメールの格納方法および主装置を提供することができる。なお、主装置１等に接続することで、携帯電話機のユーザーはボイスメールのメッセージを聴取可能とすることができる。また、携帯キャリアの留守番電話サービスを使わないことで、録音サービスに際して発信元の通話料金が加算されない効果が得られる。
【００３９】
実施の形態２では、ＩＳＤＮ回線におけるＱ９３１の規格を例として述べたが、他の規格に準拠した方法で呼制御部１０での判定を行ってもよい。また、Ｑ９３１の規格の中のメッセージ種別５０３や経過識別子５０４といった要素を用いて、呼制御部１０が転送を行う判定のプロセスを述べたが、それ以外でも判定に適する構成要素があれば、それを用いても差し支えない。
【００４０】
また、実施の形態２では、公衆回線４がＩＳＤＮ回線の場合を取り上げて電話機システムの具体的な動作を記したが、公衆回線４がＳＩＰ（Session Initiation Protocol）プロトコルを利用したＩＰ回線の場合でも同様の処理が実現可能である。つまり、Ｑ９３１の規格の代わりに、ＳＩＰの規格を用いたメッセージで、呼制御部１０は実施の形態２と同様の判定を行えばよい。ＳＩＰプロトコルでなく、他のＨ．３２３プロトコル等でも、実施の形態に記したような本発明の実施は可能である。規格の種類は異なっても、通信に関わる処理は類似の内容を行うからである。
【００４１】
実施の形態３
公衆回線４がアナログ回線の場合にも、本発明を実施することができる。その場合の実施の形態を実施の形態３として、図１、図９および図１０を用いて以下で説明を行う。実施の形態３における電話機システム全体の構成は図１の通りであり、実施の形態１、２で述べたものと同様である。図９で表される主装置１は、図３の構成にタイマー１４を新たに備えたものになる。ここで、第１の電話２から第２の電話６に発信を行う場合を想定する。実施の形態２で述べた通り、発信の際に、呼制御部１０は着信先の電話番号を呼制御部１０内のワークメモリもしくは記憶部１３に記憶する（図５を参照）。そして、呼制御部１０はアナログ回線である公衆回線４からの極性反転の有無および記憶部１３の情報から、第２の電話６が応答可能な状態にあるか否かを判定する。記憶部１３に格納されている情報については、以下で詳しく述べる。
【００４２】
具体的な判定のプロセスは、次のようになる。まず、記憶部１３においては、図１０に示すような、第２の電話６毎の応答可否判定時間（本実施の形態では圏外判定時間）の情報が予め記憶されている。この圏外判定時間は、第２の電話６毎が圏外にあると判定される時間である。具体的には、第２の電話６宛の通信情報が留守番電話サービスに転送されるまでに経過する時間といえる。これは圏外でなく、第２の電話６が通話中であることを判定する時間といった設定でも差し支えない。
【００４３】
第１の電話２から第２の電話６宛の制御情報が主装置１の呼制御部１０で受信されると、呼制御部１０はタイマー１４を起動させ、呼制御部１０が制御情報を受信した時からの経過時間を計測する。第２の電話６からの応答を、設定された圏外判定時間と略同一の時間内に呼制御部１０が検知した場合は、呼制御部１０は第２の電話６が応答可能な状態であると判定する。応答を検知する方法は、第２の電話６の応答に伴う極性反転を、主装置１の呼制御部１０が検知することである。なお、一般に、「あなたのおかけになった電話番号は圏外か電源が入っていないためかかりません」等のナーストーキーが流れる場合には、発信側の極性反転は起こっていない。
【００４４】
第２の電話６からの応答（極性反転）が、設定された圏外判定時間と略同一の時間が経過しても検知できなかった場合、呼制御部１０は第２の電話６が応答不可能な状態にあると判定する。その判定から、呼制御部１０は、実施の形態１、２と同様に、第２の電話６宛の通信情報をボイスメール部７に転送して、第１の電話２と第２の電話６との接続処理を中止する。
【００４５】
例えば、本実施の形態３において、第１の電話２の内線１番から、番号09012341111の携帯電話機に発信する場合を考える。図１０から、この携帯電話機の圏外判定時間は３０秒であることが分かる。なお、この携帯電話機はキャリアの留守番電話サービスに自動接続されるとする。呼制御部１０は記憶部１３に格納されている圏外判定時間に関する情報を参照し、略同一の時間にタイマー１４を設定する。そして、第１の電話２の内線１番から当該携帯電話宛の発呼情報を主装置１の呼制御部１０に送信する。呼制御部１０は、携帯電話機側の応答を待つ。タイマー１４の設定時間は、ここでは２８秒とする（３０秒マイナスαの時間とした）。つまり、第１の電話２の内線１番から携帯電話機宛の発呼情報を送信した時から２８秒以内に携帯電話機からの応答を呼制御部１０が検知しなければ、携帯電話機は圏外等の状態にあると呼制御部１０は判定する。その時点で、呼制御部１０は、第１の電話２がオンフックされているか否かを判定する。第１の電話２がオンフックされていないと判定すれば、呼制御部１０はボイスメール部７に通信情報を転送し、第１の電話２の内線１番のユーザーが第２の電話６のユーザー宛に残したメッセージに関する情報がボイスメール部７に格納される。これにより、第２の電話６のユーザー宛のメッセージを、第１の電話２のユーザーがボイスメール部７に残すことができる。また、呼制御部１０は第１の電話２の内線１番と携帯電話機との接続処理を中止する。以上、本発明の実施の形態３から、移動端末キャリア等の留守番電話サービスを利用せずにメッセージ等を残せる電話機システム、ボイスメールの格納方法および主装置を提供することができる。なお、設定時間を圏外判定時間未満にすることで、呼制御部１０はキャリアの留守番電話サービスを利用せずに転送処理を行うことができる。
【００４６】
タイマー１４の設定時間として、圏外判定時間に若干の時間をマイナスしたものを例に出したが、設定時間は圏外判定時間と同じ時間でもよい。また、着信を受ける携帯電話機がキャリアの留守番電話サービスへの自動接続をオフにしている場合には、設定時間を圏外判定時間よりも長く設定してもよい。更に、図１０で示したような圏外判定時間は、第２の電話６の各々について予め記憶させるのではなく、第２の電話６の電話番号から判定するような形式にしてもよい。携帯電話機やＰＨＳにおいては、電話番号に基づいてそのキャリアを予測することができる。そのため、図５に示すような発信番号の情報を基にして、着信先のキャリアおよびその圏外判定時間を予測することが可能になる。具体的な処理としては、携帯電話機やＰＨＳの各キャリアに割り当てられた電話番号およびそれに対応した圏外判定時間を、記憶部１３に予め記憶しておく。その上で、第１の電話２から第２の電話６宛に発呼信号の送信があった場合、着信先の電話番号（図５）と予め記憶された情報を照合することで、着信先の携帯電話機やＰＨＳの圏外判定時間が呼制御部１０で予測できる。それにより、タイマー１４の設定時間を設定すればよい。あるいは、各キャリアの平均圏外判定時間、最小圏外判定時間を目安にして、タイマー１４の設定時間を一律に決めるようにしてもよい。どのような圏外判定時間の設定を行うにせよ、着信先の移動端末のキャリアの留守番電話サービスに繋がる前に移動端末との接続を切断することができる電話機システムの構成であれば十分である。
【００４７】
また、公衆回線４がＩＳＤＮ回線やＩＰ回線等の場合には、呼制御部１０は、携帯電話機等への発信の後、キャリア網５から当該携帯電話機等の応答を受信するまでの時間を計測することで、携帯電話機等が応答可能か否かを判定することも可能である。そのような電話機システムの例として、実施の形態３と同様の電話機システムが挙げられる。主装置１はタイマー１４を備える構成であり、記憶部１３には圏外判定時間に関する情報が保持されている。公衆回線４はＩＳＤＮ回線とする。圏外判定時間については、実施の形態３で記載した通りである。第１の電話２から第２の電話６宛に発呼情報を送信した際、タイマー１４は第１の電話２から第２の電話６宛に発呼情報を送信した時からの経過時間を計測する。圏外判定時間以内に切断のメッセージをキャリア網５から受信しなかった場合には、呼制御部１０は第２の電話６が応答可能であると判定し、呼制御に関わる処理をする。一方、圏外判定時間以内に呼制御部１０がキャリア網５から呼出のメッセージを受信せず、切断のメッセージを受信した場合には、呼制御部１０は第２の電話６が応答不可能であると判定する。そして呼制御部１０は、第２の電話６宛の通信情報をボイスメール部７に転送すると共に、第１の電話２と第２の電話６との接続処理を中止する。以上のような方法でも、呼制御部１０は、着信先の携帯電話機等のユーザーが応答可能な状態にいるかどうかの判定を行うことが可能である。
【００４８】
なお、切断のメッセージの受信前に呼出のメッセージを受信した場合でも、圏外判定時間以内に携帯電話からの応答がない場合が想定される。実施の形態２で切断のメッセージの受信前に呼出のメッセージを受信した場合、呼制御部１０は第２の電話６が圏内にあると判定した。そして、例として、第２の電話６の伝言サービスに第１の電話２のユーザーがボイスメールを残すとした。しかし、圏外判定時間以内に携帯電話からの応答がない場合、呼制御部１０は第２の電話６が応答不可能であると判定してもよい。その際に呼制御部１０は、第２の電話６宛の通信情報をボイスメール部７に転送すると共に、第１の電話２と第２の電話６との接続処理を中止する。
【００４９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、転送先をボイスメール部のみならず、他の内線電話に指定するといったこともできる。
【００５０】
また、実施の形態２、３において、転送設定の情報６０は予め設定されているものとしたが、主装置１を操作することによって、いつでも変更できる構成としてもよい。また主装置１からだけでなく、第１の電話２（内線電話）や第２の電話６（移動端末）から主装置１の記憶部１３内にアクセスを行い、転送設定に関する情報を変更させることが可能としてもよい。更に、電話番号の記憶情報４０は一時的なものとしたが、履歴として記憶部１３内に保存されるとしてもよい。
【００５１】
また、実施の形態３で第２の電話６からの応答を検知する方法として、極性反転を検知する方法を記載したが、リングバックトーンを検知する方法を用いてもよい。圏外判定時間は、実施の形態３で記載したものと同様である。いま、第１の電話２の内線１番から携帯電話機に電話をする。その際に、呼制御部１０が圏外判定時間内にＲＢＴを検知すれば、呼制御部１０は携帯電話機が応答可能な状態にあると判定する。この場合、携帯電話機からの応答がなければ、第１の電話２のユーザーは携帯電話機の伝言サービスにボイスメールを残すといったことを行う。
【００５２】
逆に、圏外判定時間内にＲＢＴを呼制御部１０が検知しなければ、呼制御部１０は携帯電話機が応答不可能な状態にあると判定する。呼制御部１０はその判定をした場合、実施の形態１〜３と同様に携帯電話宛の通信情報をボイスメール部７に転送して、第１の電話２と携帯電話機との接続処理を中止する。
【符号の説明】
【００５３】
１  主装置
２  第１の電話
３  内線回線
４  公衆回線
５  キャリア網
６  第２の電話
７  ボイスメール部
１０  呼制御部
１１  外線Ｉ／Ｆ部
１２  内線Ｉ／Ｆ部
１３  記憶部
１４  タイマー
４０  電話番号の記憶情報
５０  Ｑ９３１情報要素
６０  転送設定に関する情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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