(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記浸水抑制水密区画室は、前記乾舷甲板よりも高くなるように隆起していることを特徴とする船舶。
【請求項２】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記船体は、船首側に前記左右舷側の側壁のそれぞれの内側に前記左右舷側の側壁に沿ってロンジバルクヘッド隔壁を備え、前記浸水抑制水密区画室は、前記船体の内側に前記ロンジバルクヘッド隔壁のない左右舷側の側壁に設けられることを特徴とする船舶。
【請求項３】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記浸水抑制水密区画室の上方には、ダクトが配置されていることを特徴とする船舶。
【請求項４】
前記浸水抑制水密区画室は、前記左舷側の側壁と前記隔壁に接する左方の浸水抑制水密区画室と、前記右舷側の側壁と前記隔壁に接する右方の浸水抑制水密区画室とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部は、発電機室、主機室及び軸室のうち少なくとも１つの内部であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁と前記左舷側の側壁との間と、前記隔壁と前記右舷側の側壁との間とにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁を挟んで前記船体の長手方向の前後に配置されるそれぞれの前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁を挟んで前記船体の長手方向の前後に配置される部屋の両方の内部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ左舷側の側壁または右舷側の側壁から船体の内側に延びる前記船体の短手方向における寸法が、満載喫水線における前記船体の幅の１／１０より大きいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１０】
前記浸水抑制水密区画室は、前記乾舷甲板以上になるように隆起していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の船舶。
【請求項１１】
前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ前記浸水抑制水密区画室の前記船体の長手方向の寸法は、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線より下方における前記船体の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きいことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１２】
前記浸水抑制水密区画室に液体を注入する配管にバルブを備え、前記バルブは、前記浸水抑制水密区画室の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１３】
前記浸水抑制水密区画室は、前記浸水抑制水密区画室に浸水した水を、前記乾舷甲板よりも下層の甲板で区画される二重底へ流入可能であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１４】
前記浸水抑制水密区画室と、前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部とを繋ぐ、密滑り戸、水密ハッチ及びバルブの少なくとも１つをさらに備える請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客船、フェリー、ＲＯ−ＲＯ船（Roll-on／Roll-off  Ship）、自動車専用船としてのＰＣＣ（Pure  Car  Carrier）、ＰＣＴＣ（Pure  Car  /  Truck  Carrier）などの船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の旅客船は、船体に多層の甲板を有する区画が設けられ、この各区画に各層の甲板間を接続するランプウェイが設けられたものが一般的である。この場合、船体の上層に居住区画が形成され、下層に車両区画が形成され、自動車は、ドライバが運転し、岸壁からショアランプウェイを介して船内の甲板へ入り込み、ランプウェイを経由して下層の甲板に移動し、指定された位置に駐車する。
【０００３】
また、このような旅客船は、居住区画や車両区画とは別に、船内に機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合、船舶の国際規則として、ダメージスタビリティの要件が規定されており、日本国内法にも反映されている。この規則では、船側損傷の要件として、損傷後の残存復原力の確保、船体傾斜角などが規定されている。
【０００４】
なお、このような従来の船舶の区画構造としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬船は、船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を設けたものであり、これにより、船舶の船側外板等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板に設けられた海水導入手段を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペースに導入し、このボイドスペースを海水バラストタンクとして機能させることで、船舶の復原力を回復させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数、船の長さ、幅、喫水によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため、船の損傷時の浸水容積が過大となり、規則要求の復原性能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合、船型計画の制約、上部構造の制約、区画配置の制約があることから、配置の自由度が制限されてしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、万が一の損傷時における複数の部屋への浸水を抑制できる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、船舶は、左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構造により、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水を浸水抑制水密区画室の浸水に止め、複数の部屋に跨って浸水する可能性が低減し、万が一の損傷時における複数の部屋への浸水を抑制することができる。また船舶は、浸水した際の浸水容積を小さくするために行う複数の部屋の小型化を抑制して、配置設計における区画制約を緩和し設計の自由度を拡大することができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記左舷側の側壁と前記隔壁に接する左方の浸水抑制水密区画室と、前記右舷側の側壁と前記隔壁に接する右方の浸水抑制水密区画室とを有することが好ましい。
【００１１】
この構造により、浸水抑制水密区画室が船体の左右両側にそれぞれ設けられることで、浸水抑制性能を向上することができる。また、損傷を受けていない浸水抑制水密区画室に浸水した水を誘導することで、浸水の影響を抑制することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁と前記左舷側の側壁との間と、前記隔壁と前記右舷側の側壁との間とにそれぞれ設けられることが好ましい。
【００１３】
この構造により、浸水抑制水密区画室を隔壁で区画される船体の長手方向前後の部屋で共用化することで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁を挟んで前記船体の長手方向の前後に配置されるそれぞれの前記部屋側にそれぞれ設けられることが好ましい。
【００１５】
この構造により、浸水抑制水密区画室を隔壁の船体の長手方向の前後に設けることで、更なる浸水抑制性能の向上を可能とすることができる。
【００１６】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ左舷側の側壁または右舷側の側壁から船体の内側に延びる前記船体の短手方向における寸法が、満載喫水線における前記船体の幅の１／１０より大きいことが好ましい。
【００１７】
この構造により、浸水抑制水密区画室の大きさは、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができ、浸水抑制水密区画室による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００１８】
本発明の望ましい態様として、船首側に前記左右舷側の側壁のそれぞれの内側に前記左右舷側の側壁に沿ってロンジバルクヘッド隔壁を備え、前記浸水抑制水密区画室は、前記船体の内側に前記ロンジバルクヘッド隔壁のない左右舷側の側壁に設けられることが好ましい。
【００１９】
この構造により、ロンジバルクヘッド隔壁のない船尾側のスペースを確保する。またロンジバルクヘッド隔壁のない船尾側でも、船舶は、浸水抑制水密区画室により浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００２０】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記乾舷甲板よりも高くなるように隆起していることが好ましい。
【００２１】
浸水抑制水密区画室が浸水し、浸水した水の高さが乾舷甲板の高さまで達する場合、乾舷甲板上が浸水するとともに、他の区画へ浸水が拡大して船体の復原性が低減する可能性がある。上記構造により、浸水抑制水密区画室の上面は、乾舷甲板より高くなるように隆起しているため、浸水抑制水密区画室の船内側の側壁によって、浸水した水が乾舷甲板まで達するのを防ぎ、船体の復原性が低減する可能性を抑制できる。
【００２２】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室の上方には、ダクトが配置されていることが好ましい。
【００２３】
この構造により、浸水抑制水密区画室を備えていても、乾舷甲板の搭載量を確保することができる。
【００２４】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ前記浸水抑制水密区画室の前記船体の長手方向の寸法は、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線より下方における前記船体の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きいことが好ましい。
【００２５】
この構造により、浸水抑制水密区画室の大きさは、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができ、浸水抑制水密区画室による浸水抑制性能を十分に確保することができる。なお、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線の喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。
【００２６】
本発明の望ましい態様として、前記浸水抑制水密区画室に液体を注入する配管にバルブを備え、前記バルブは、前記浸水抑制水密区画室の外側に配置されていることが好ましい。
【００２７】
この構造により、バルブは損傷しにくい。このため、船舶は、バルブを閉めることで、損傷した配管を通じて、別の区画へ浸水が拡大する可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の船舶によれば、万が一の損傷時における複数の部屋への浸水を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態１に係る船舶の側面を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す船舶のII−II断面の模式図である。
【図３】図３は、図１に示す船舶のIII−III断面の模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る浸水抑制水密区画室と、ダクトとの関係を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【図６】図６は、図５に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。
【図７】図７は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第１変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第２変形例を示す断面図である。
【図９】図９は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第３変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す浸水抑制水密区画室の第１変形例を示す断面図である。
【図１３−１】図１３−１は、実施形態３に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【図１３−２】図１３−２は、実施形態３に係る浸水抑制水密区画室の変形例を示す部分平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態５の変形例に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００３１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る船舶の側面を示す模式図である。図２は、図１に示す船舶のII−II断面の模式図である。図３は、図１に示す船舶のIII−III断面の模式図である。図３において、実線は図１に示すIII−IIIを上からみた船体１０の構造を示し、一点鎖線は、図１に示すIII−IIIを下からみた船体１０の構造を示している。
【００３２】
図１に示す船舶１は、車両を運搬可能な車両運搬船（カーフェリー）である。図２に示すように、船舶１の船体１０は、船底１０Ｂと、左右の側壁（外板）２０ａ、２０ｂとにより囲まれている。ＷＬは、船体１０の満載喫水線である。Ｂは、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅である。ＣＬは、船体の短手方向の幅の中心である。船体１０には、主推進力源となる主機関に接続し推進力を伝達するプロペラ７１と、船体１０の方向を制御する舵７２とを含む。船舶１は、プロペラ７１の回転及び舵７２の操舵方向により船体１０の任意の方向の推進力を与えることができる。船体１０は、早期に船体１０の方向を制御するため、バウスラスタ７３を備えている。また、船体１０は、煙突であるファンネル１９を備えている。
【００３３】
船体１０には、船首側右舷に、車両がロールオン・ロールオフするための起倒式の船首舷側ランプウェイ６１が設けられ、船尾側右舷には、起倒式の船尾側の船尾ランプウェイ６２が設けられている。そして、乾舷甲板１３は、船尾側の船尾ランプウェイ６２または船首舷側ランプウェイ６１が備えられた乗り込み甲板となっている。乾舷甲板１３の下方には、下層空間が形成され、この下層空間の船尾側に推進用エンジンが配置されている主機室（機関室）４２がある。船体１０には、乾舷甲板１３の上下に多層の甲板１２、１４、１５、１６、１７が備えられている。甲板１１は、乾舷甲板１３と船底１０Ｂとの間で２重底となる２重底上甲板である。以下、甲板１１を２重底上甲板１１という。
【００３４】
乾舷甲板１３と甲板１４との間にも、大型車両も通行可能な少なくとも１本の船内ランプ６４、６５が設けられている。甲板１４と甲板１５との間に、少なくとも１本の船内ランプが設けられていてもよい。そして、図２に示すように、乾舷甲板１３、甲板１４の上にトラック、バス等の大型車両も搭載可能な車両搭載区画が形成されている。
【００３５】
甲板１２と乾舷甲板１３との間に、車両が通行可能な、少なくとも１本の船内ランプ６３が設けられている。乾舷甲板１３の下方の甲板１２上にも車両搭載区画が形成され、この甲板１２上の車両搭載区画を囲むように、船体１０の船首側にロンジバルクヘッド隔壁２１ａ、２１ｂがある。
【００３６】
左舷側の側壁２０ａとロンジバルクヘッド隔壁２１ａとの間及び右舷側の側壁２０ｂとロンジバルクヘッド隔壁２１ｂとの間には、複数の水密区画５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａ、５６ａ、５７ａ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂ、５５ｂ、５６ｂ、５７ｂが形成されている。これら複数の水密区画５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａ、５６ａ、５７ａ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂ、５５ｂ、５６ｂ、５７ｂは、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンク、機器室、倉庫または貨物庫として利用できる。
【００３７】
居住区用として、甲板１５、１６、１７が設けられ、複数段の居住区画が形成されている。この場合、居住区画は、推進用エンジンからの騒音を避けるために、推進用エンジンの設置位置である部屋４２（主機室）の直上より船首側に形成されている。そして、居住区画（甲板１５上）の船尾側は、遊歩スペースとして利用されている。
【００３８】
また、船体１０は、左右の側壁２０ａ、２０ｂと船底１０Ｂとを有しており、乾舷甲板１３と船底１０Ｂとの間の空間で、かつ甲板１２の配設位置より後方の空間に、複数の部屋４１、４２、４３が設けられている。部屋４１は、発電機室である。部屋４２は、主機室である。部屋４３は軸室である。２重底上甲板１１と、船底１０Ｂと、左右の側壁２０ａ、２０ｂとで囲まれる空間は、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンクまたは空所として利用できる。例えば、図２に示すように、船体１０の内部であって船底１０Ｂと２重底上甲板１１との間のボイドスペース８１と、ボイドスペース８１の左右の側壁２０ａ、２０ｂ側には、それぞれバラストタンク８２が備えられている。また、船体１０は、隔壁２２の船首側に、さらに船首隔壁２６を備えている。そして、上述したボイドスペース８１は、船首隔壁２６と、隔壁２２との間に配置されている。ボイドスペース８１は、船首隔壁２６と、隔壁２２との間に配置され、船体１０の長手方向に分割されていてもよい。また、ボイドスペース８１は、船首隔壁２６と、隔壁２２との間に配置され、船体１０の短手方向（幅方向）に対称または非対称に分割されていてもよい。２重底上甲板１１は、船首から船尾まで配置されていてもよい。本実施形態では、２重底上甲板１１と甲板１２との間は空所であるが、２重底上甲板１１と甲板１２との間に船内ランプを備えて、２重底上甲板１１を最下層の車両甲板としてもよい。この場合、図３に示す下部車両搭載区画ＤＬは、２重底上甲板１１と、乾舷甲板１３（または甲板１２）と、ロンジバルクヘッド隔壁２１ａ、２１ｂと、船首隔壁２６、隔壁２２とで囲まれた空間である。
【００３９】
図１に示すように、船体１０は、乾舷甲板１３と船底１０Ｂとの間に甲板１２が設けられることで、上下の空間（部屋）が区画されている。また、船体１０は、船尾から船首に向かって間隔をあけて、左舷側の側壁２０ａと右舷側の側壁２０ｂとの間を仕切る隔壁２５、２４、２３、２２を備えることで、部屋４３、４２、４１が船体１０の長手方向に区画されている。
【００４０】
そして、船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２３に接する左方の浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３に接する右方の浸水抑制水密区画室３１ｂ、３２ｂとが設けられている。また、船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２４とに接する左方の浸水抑制水密区画室３３ａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２４とに接する右方の浸水抑制水密区画室３３ｂとが設けられている。また、船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２４とに接する左方の浸水抑制水密区画室３４ａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２４とに接する右方の浸水抑制水密区画室３４ｂとが設けられている。浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａと、浸水抑制水密区画室３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂとは、左右舷に対称な配置（図２に示す中央ＣＬを対称軸に船体１０の幅方向に線対称の配置）とされており、左右舷にそれぞれ対応する浸水抑制水密区画室同士の容積は大きさが同一である。以下、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂについて説明する。浸水抑制水密区画室３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂは、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂと同じ構成であるので、説明を省略する。
【００４１】
図４は、実施形態１に係る浸水抑制水密区画室と、ダクトとの関係を示す説明図である。図４に示すように、この場合、各浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂは、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）から乾舷甲板１３の上方へ延びる配管９１、９２が束ねられたダクト９０と、高さ方向に重なりあう位置に配置されている。ダクト９０は、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）の排ガスＡＩＲをファンネル１９まで排気する通風ダクトである。
【００４２】
図５は、実施形態１に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。図６は、図５に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。図５及び図６に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、複数の部屋である発電機室４１、部屋４２（主機室）のそれぞれより容積が小さい。また、図６に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、船体１０の船底１０Ｂから乾舷甲板１３までを区画した水密区画である。そして、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、船体１０の船底１０Ｂから乾舷甲板１３までを連通する一区画である。そして、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、左の側壁２０ａ（右の側壁２０ｂ）から船体１０の内側へ向かう、船体１０の長手方向と直交する方向（短手方向）の寸法Ｄが、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅Ｂの１／１０を左の側壁２０ａ（右の側壁２０ｂ）の内側に沿ってひいた仮想ラインＢＬより大きい。つまり、寸法Ｄが、船体１０の幅Ｂの１／１０より大きくなる。また、船尾から船首方向に向かう船体１０の長手方向の浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）のそれぞれの長さを合わせた長さ（寸法）Ｅは、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線ＷＬより下方における船体１０の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きく設定されている。本実施形態では、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線ＷＬの喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。これにより、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の大きさは、国際法であるSOLAS ChapterII-1 Part.B-1 Regulation8.3.2、並びに日本国内法である船舶区画規定の第４４条のそれぞれに規定される、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができる。その結果、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００４３】
同様に、図３に示す浸水抑制水密区画室３３ａ、３３ｂは、部屋４３（軸室）より容積が小さい。そして、浸水抑制水密区画室３３ａ、３３ｂの左右の側壁２０ａ、２０ｂから短手方向に船体１０の内側に延びる、船体１０の長手方向と直交する方向（短手方向）の寸法が、上述した仮想ラインＢＬより大きい。また、船体１０の長手方向の浸水抑制水密区画室３３ａ（３３ｂ）の長さ（寸法）は、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線ＷＬより下方における船体１０の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きく設定されている。本実施形態では、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線ＷＬの喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。これにより、浸水抑制水密区画室３３ａ、３３ｂの大きさも、国際法であるSOLAS ChapterII-1 Part.B-1 Regulation8.3.2、並びに日本国内法である船舶区画規定の第４４条のそれぞれに規定される、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができる。その結果、浸水抑制水密区画室３３ａ（３３ｂ）による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００４４】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制することができる。また、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）より小さい浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａに浸水することで、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制することができる。また、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）を清水タンク、バラストタンク、及び燃料タンクのように、液体タンクとして使用する場合、各々の液体タンクのバルブ４５を浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の外側に設けておく。バルブ４５は、液体を浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）に注入する配管に設けられている。そして、例えば左舷側の側壁２０ａにおける隔壁２３の近傍が損傷を受け、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａが損傷して浸水したとしても、バルブ４５は損傷しにくい。その結果、バルブ４５を閉めることで、損傷した配管を通じて、別の区画へ浸水が拡大する可能性を低減することができる。なお、バルブ４５は、後述する制御装置２で開閉を遠隔操作可能なバルブであってもよい。
【００４５】
以上説明したように、船舶１は、左右の側壁２０ａ、２０ｂと、船底１０Ｂと、乾舷甲板１３を含む複数の甲板とを含む船体１０と、この船体１０の内部であって隔壁２３により船体１０の長手方向の前後に区画される複数の部屋４１、４２と、複数の部屋４１、４２の内部に配置され、船底１０Ｂから乾舷甲板１３までの空間を区画し、かつ側壁２０ａまたは側壁２０ｂと隔壁２３とに接する浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂとを備えている。そして、浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ｂは、部屋４２の内部に配置されている。浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂは、部屋４１の内部に配置されている。
【００４６】
これにより、側壁２０ａ、２０ｂにおける隔壁２３の近傍が損傷を受けても、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが浸水して、船体１０の長手方向の前後の部屋である部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制することができる。そして、船舶１は、浸水した際の浸水容積を小さくするために行う複数の部屋４１、４２の小型化を抑制して、配置設計における区画制約を緩和し設計の自由度を拡大することができる。
【００４７】
また、実施形態１の船舶１では、浸水抑制水密区画室として、左舷側の側壁２０ａと隔壁２３に接する左方の浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３に接する右方の浸水抑制水密区画室３１ｂ、３２ｂとを設けている。これにより、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが船体１０の左右両側にそれぞれ設けられることとなり、浸水抑制性能を向上することができる。
【００４８】
また、実施形態１の船舶１では、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂは、複数の部屋である、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）より容積が小さく、かつ船体１０の長手方向と交差する方向の寸法Ｄが、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅Ｂの１／１０とした仮想ラインＢＬより大きい。これにより、浸水抑制水密区画室による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００４９】
＜実施形態１の第１変形例＞
図７は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第１変形例を示す断面図である。上述した実施形態１と同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図７に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の上面１３ａは、乾舷甲板１３よりも高くなるように隆起している。また、図７に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、船体１０の船底１０Ｂから浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の上面１３ａまでを区画した水密区画である。そして、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、船体１０の船底１０Ｂから浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の上面１３ａまでを連通する一区画である。
【００５０】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａは浸水し、浸水した水の高さが乾舷甲板１３の高さまで達する場合、船体１０の復原性が低減する可能性がある。第１変形例に係る浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の上面１３ａは、乾舷甲板１３より高くなるように隆起しているため、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）から乾舷甲板１３上方への浸水の拡大を抑制し、船体１０の復原性を高めることができる。
【００５１】
上述したように、各浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂは、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）から乾舷甲板１３の上方へ延びる配管９１、９２が束ねられたダクト９０と、高さ方向に重なりあう位置に配置されているように配置していれば、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）の上面１３ａが乾舷甲板１３より高くなるように隆起していても、乾舷甲板１３へ搭載する貨物の搭載量への影響を抑制することができる。
【００５２】
＜実施形態１の第２変形例＞
図８は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第２変形例を示す断面図である。上述した実施形態１と同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図８に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、隣接するボイドスペース８１と区画し、船体１０の内側にある内壁に水密滑り戸８７を備えている。
【００５３】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制することができる。また、水密滑り戸８７は開放することで、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）に浸水した水を、隣接するボイドスペースに入れて、船体１０の重心を下げることができる。また、水密滑り戸８７は開放することで、例えば浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａに浸水した水を、損傷していない反対舷の浸水抑制水密区画３１ｂ、３２ｂを浸水させ、船舶１は、浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。
【００５４】
＜実施形態１の第３変形例＞
図９は、図５に示す浸水抑制水密区画室の第３変形例を示す断面図である。上述した実施形態１と同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図９に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、乾舷甲板１３よりも下層の２重底上甲板１１から乾舷甲板１３までを区画した水密区画である。そして、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、２重底上甲板１１から乾舷甲板１３までを連通する一区画である。また、図９に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）には、隣接するボイドスペースと区画する隔壁に海水案内管８３を備えている。海水案内管８３は、ボイドスペース８１からバラストタンク８２及び２重底上甲板１１を貫通して、乾舷甲板１３の下方及び２重底上甲板１１の上方の空間とボイドスペース８１とを接続する。海水案内管８３は、船底１０Ｂと２重底上甲板１１と左右舷の側壁２０ａ、２０ｂとで囲まれる空間と、乾舷甲板１３の下方及び２重底上甲板１１の上方の空間とを接続する管部材である。海水案内管８３は、少なくとも乾舷甲板１３の下方及び２重底上甲板１１の上方の空間に海水導入口８３Ａを備えている。
【００５５】
海水導入口８３Ａは、浸水抑制水密区画３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂの内部にある海水案内管８３の枝管８３ａに開口する穴である。海水案内管８３は、ボイドスペース８１と、浸水抑制水密区画３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂのそれぞれを連通させている。そして、海水案内管８３は、浸水抑制水密区画３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ内部にある枝管８３ａの海水導入口８３Ａを閉じる開閉バルブ８４を備えており、通常、開閉バルブ８４は閉鎖されている。例えば、船体１０には、制御装置２が搭載されており、制御装置２は、遠隔操作により開閉バルブ８４を開閉することができる。
【００５６】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制することができる。また、制御装置２は、遠隔操作により開閉バルブ８４を開くことで、例えば、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）に浸水した水を、隣接するボイドスペース８１に入れて、船体１０の重心を下げることができる。また、開閉バルブ８４を開くことで、例えば浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａに浸水した水を、損傷していない反対舷の浸水抑制水密区画３１ｂ、３２ｂを浸水させ、船舶１は浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。
【００５７】
開閉バルブ８４は、逆止弁でもよい。また、海水案内管８３は、上端の海水導入口８３Ｂが乾舷甲板１３の上面よりも上に配置され、浸水抑制水密区画３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂのいずれかを貫通するとともに、乾舷甲板１３の上方の空間と、ボイドスペース８１とを連通する。これにより、海水案内管８３は、左舷側の側壁２０ａ（右舷側の側壁２０ｂ）に損傷を受け乾舷甲板１３の上面の浸水した水をボイドスペース８１へ流入させることができ、浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。これにより、海水案内管８３は、乾舷甲板１３の上面の浸水した水をボイドスペース８１へ流入させる。このため、船体１０は、重心を下げることができ、浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。
【００５８】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
実施形態２に係る浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）と、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）のそれぞれとを繋ぐ水密滑り戸８５を備えている。水密滑り戸８５は、水密ハッチまたは上述した制御装置２で開閉を遠隔操作可能なバルブであってもよい。
【００６０】
実施形態２に係る浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、水密滑り戸８５を開閉することで、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）内部への出入りを可能にする。このため、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、倉庫、横揺れ抑制（フィン・スタビライザー）機器、空調、汚物処理機器などを格納する機器室、工作機械を格納する工作室として活用することができる。
【００６１】
図１１は、図１０に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。図１１に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、二重底上板である２重底上甲板１１に水密滑り戸８６を備えている。水密滑り戸８６は、水密ハッチまたは上述した制御装置２で開閉を遠隔操作可能なバルブであってもよい。船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）、部屋４１（発電機室）への浸水を抑制する。また、水密滑り戸８６は開くことで、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）に浸水した水を、下方のボイドスペース８１に入れて、重心を下げ船体１０の復原性の改善を図る。また、水密滑り戸８６は開くことで、損傷していない反対舷の浸水抑制水密区画室を浸水させ、船舶１は、浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。このように、船舶１は、左右の側壁２０ａ、２０ｂと、船底１０Ｂと、乾舷甲板１３を含む複数の甲板とを含む船体１０と、この船体１０の内部であって隔壁２３により船体１０の長手方向の前後に区画される複数の部屋４１、４２と、複数の部屋４１、４２の内部に配置され、乾舷甲板１３よりも下層の２重底上甲板１１から乾舷甲板１３までの空間を区画し、かつ側壁２０ａまたは側壁２０ｂと隔壁２３とに接する浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂとを備えている。
【００６２】
図１２は、図１０に示す浸水抑制水密区画室の第１変形例を示す断面図である。図１２に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）は、隣接するボイドスペースと区画する隔壁に水密滑り戸８７をさらに備えている。水密滑り戸８６及び水密滑り戸８７は開くことで、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）に浸水した水を、下方のボイドスペース８１に入れて、重心を下げ船体１０の復原性の改善を図る。また、水密滑り戸８７は開くことで、損傷していない反対舷の浸水抑制水密区画室を浸水させ、船舶１は、浸水の影響による船体１０の傾きを抑制することができる。
【００６３】
（実施形態３）
図１３−１は、実施形態３に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ｂは、部屋４２（主機室）の内部に配置されている。
【００６４】
図１３−１に示す船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２３に接する左方の浸水抑制水密区画室３２ａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３に接する右方の浸水抑制水密区画室３２ｂとが設けられている。浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ｂは、部屋４２（主機室）より容積が小さい。浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ｂは、左右の側壁２０ａ、２０ｂから船体１０の内側へ向かう寸法Ｄが、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅Ｂの１／１０を左の側壁２０ａ（右の側壁２０ｂ）の内側に沿ってひいた仮想ラインＢＬより大きい。つまり、寸法Ｄが、船体１０の幅Ｂの１／１０より大きくなる。また、船体の長手方向の浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）の長さ（寸法）Ｅは、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線ＷＬより下方における船体１０の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きく設定されている。本実施形態では、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線ＷＬの喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。これにより、浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ｂの大きさは、国際法であるSOLAS ChapterII-1 Part.B-1 Regulation8.3.2、並びに日本国内法である船舶区画規定の第４４条のそれぞれに規定される、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができる。その結果、浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００６５】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３２ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）への浸水を抑制することができる。また、部屋４２（主機室）より小さい浸水抑制水密区画室３２ａに浸水することで、部屋４２（主機室）への浸水量が低減される。また、浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）を清水タンク、バラストタンク、及び燃料タンクのように、液体タンクとして使用する場合、各々の液体タンクのバルブ４５を浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）の外側に設けておく。バルブ４５は、液体を浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）に注入する配管に設けられている。そして、例えば左舷側の側壁２０ａにおける隔壁２３の近傍が損傷を受け、浸水抑制水密区画室３２aが損傷して浸水したとしても、バルブ４５は損傷しにくい。その結果、バルブ４５を閉めることで、損傷した配管を通じて、別の区画へ浸水が拡大する可能性を低減することができる。
【００６６】
図１３−２は、実施形態３に係る浸水抑制水密区画室の変形例を示す部分平面図である。図１３−１に示す実施形態３に係る船体１０では、隔壁２３の部屋４２（主機室）側に配置した浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）を備えた例を説明した。図１３−２に示すように、浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）の代わりに、隔壁２３の部屋４１（発電機室）側に配置した浸水抑制水密区画室３１ａ（３１ｂ）が備えられていてもよい。
【００６７】
（実施形態４）
図１４は、実施形態４に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図１４に示す船体１０には、左舷側の側壁２０ａに接し、かつ左舷側の側壁２０ａと隔壁２３とに挟まれた左方の浸水抑制水密区画室３０ａと、右舷側の側壁２０ｂに接し、かつ右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３とに挟まれた右方の浸水抑制水密区画室３０ｂとが設けられている。浸水抑制水密区画室３０ａ、３０ｂは、部屋４２（主機室）及び部屋４１（発電機室）の両方の内部に配置されている。
【００６８】
浸水抑制水密区画室３０ａ、３０ｂは、部屋４２（主機室）及び部屋４１（発電機室）のいずれより容積が小さい。浸水抑制水密区画室３０ａ、３０ｂの左右の側壁２０ａ、２０ｂから短手方向に船体１０の内側に延びる寸法が、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅Ｂの１／１０より大きい。また、船尾から船首方向に向かう浸水抑制水密区画室３０ａ（３０ｂ）の長さ（寸法）は、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線ＷＬより下方における船体１０の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きく設定されている。本実施形態では、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線ＷＬの喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。これにより、浸水抑制水密区画室３０ａ、３０ｂの大きさは、船舶区画規定の第４４条に規定される、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができる。その結果、浸水抑制水密区画室３０ａ（３０ｂ）による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００６９】
船体１０の外部から隔壁２３の近傍に位置する左舷側の側壁２０ａに損傷を受けた場合、浸水抑制水密区画室３０ａは浸水するものの、部屋４２（主機室）または部屋４１（発電機室）が浸水する確率を下げることができる。また、部屋４２（主機室）及び部屋４１（発電機室）のいずれよりも小さい浸水抑制水密区画室３２ａに浸水することで、部屋４２（主機室）または部屋４１（発電機室）への浸水量が低減される。また、浸水抑制水密区画室３０ａ（３０ｂ）を清水タンク、バラストタンク、及び燃料タンクのように、液体タンクとして使用する場合、各々の液体タンクのバルブ４５を浸水抑制水密区画室３０ａ（３０ｂ）の外側に設けておく。バルブ４５は、液体を浸水抑制水密区画室３０ａ（３０ｂ）に注入する配管に設けられている。そして、例えば左舷側の側壁２０ａにおける隔壁２３の近傍が損傷を受け、浸水抑制水密区画室３０ａが損傷して浸水したとしても、バルブ４５は損傷しにくい。その結果、バルブ４５を閉めることで、損傷した配管を通じて、別の区画へ浸水が拡大する可能性を低減することができる。
【００７０】
（実施形態５）
図１５は、実施形態５に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。図１６は、図１５に示す浸水抑制水密区画室の断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７１】
船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２３に接する左方の浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ、３２ａ、３２ａａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３に接する右方の浸水抑制水密区画室３１ｂ、３１ｂｂ、３２ｂ、３２ｂｂとが設けられている。区画壁２８は、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａと、浸水抑制水密区画室３１ａａ、３２ａａとを、船体１０の短手方向に区画している。区画壁２９は、船体１０の短手方向に、浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａと、浸水抑制水密区画室３１ａａ、３２ａａとを、船体１０の短手方向に、区画している。また、浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）と浸水抑制水密区画室３２ａａ（３２ｂｂ）とは船体１０の短手方向に隣接すると共に、同じ隔壁２３の部屋４２（主機室）側に接し、かつ浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）が側壁２０ａ（２０ｂ）と接している。同様に、浸水抑制水密区画室３１ａ（３１ｂ）と浸水抑制水密区画室３１ａａ（３１ｂｂ）とは船体１０の短手方向に隣接すると共に、同じ隔壁２３の部屋４１（発電機室）側に接し、かつ浸水抑制水密区画室３１ａ（３１ｂ）が側壁２０ａ（２０ｂ）と接している。
【００７２】
図１５及び図１６に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ（３１ｂ、３１ｂｂ）は、部屋４１（発電機室）より容積が小さい。また、浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ａａ（３２ｂ、３２ｂｂ）は、部屋４２（主機室）より容積が小さい。図１６に示すように、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ、３２ａ、３２ａａ（３１ｂ、３１ｂｂ、３２ｂ、３２ｂｂ）は、船体１０の船底１０Ｂから乾舷甲板１３までを区画した水密区画である。そして、浸水抑制水密区画室３２ａ、３２ａａ（３２ｂ、３２ｂｂ）のそれぞれの長さを合わせた、左の側壁２０ａ（右の側壁２０ｂ）から短手方向に船体１０の内側に延びる寸法Ｄが、満載喫水線ＷＬでの船体１０の幅Ｂの１／１０より大きい。また、船尾から船首方向に向かう浸水抑制水密区画室３１ａ、３２ａ（３１ｂ、３２ｂ）のそれぞれの長さを合わせた長さ（寸法）Ｅは、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線ＷＬより下方における船体１０の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きく設定されている。本実施形態では、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板とは、満載喫水線ＷＬの喫水に１２．５ｍを加えた高さを超える甲板のうち、最も低い甲板（当該高さを超える甲板が存在しない場合には最上層の甲板）又は予備浮力に参入できる範囲の上限となる甲板のいずれか低いものをいう。これにより、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ（３１ｂ、３１ｂｂ）の大きさは、国際法であるSOLAS ChapterII-1 Part.B-1 Regulation8.3.2、並びに日本国内法である船舶区画規定の第４４条のそれぞれに規定される、想定する損傷の大きさよりも、大きくすることができる。その結果、浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ（３１ｂ、３１ｂｂ）による浸水抑制性能を十分に確保することができる。
【００７３】
水密滑り戸８５を開閉することで、浸水抑制水密区画室３１ａａ、３２ａａ（３１ｂｂ、３２ｂｂ）内部への出入りを可能にする。このため、浸水抑制水密区画室３１ａａ、３２ａａ（３１ｂｂ、３２ｂｂ）は、倉庫、横揺れ抑制（フィン・スタビライザー）機器、空調、汚物処理機器などを格納する機器室、工作機械を格納する工作室として活用することができる。
【００７４】
図１７は、実施形態５の変形例に係る浸水抑制水密区画室を示す部分平面図である。図１７に示すように、船体１０には、左舷側の側壁２０ａと隔壁２３に接する左方の浸水抑制水密区画室３１ａ、３１ａａ、３２ａ、３２ａａと、右舷側の側壁２０ｂと隔壁２３に接する右方の浸水抑制水密区画室３１ｂ、３１ｂｂ、３２ｂ、３２ｂｂとが設けられている。また、浸水抑制水密区画室３２ａ（３２ｂ）と浸水抑制水密区画室３２ａａ（３２ｂｂ）とは隣接すると共に、同じ隔壁２３の部屋４２（主機室）側に接し、かつ浸水抑制水密区画室３２ａａ（３２ｂｂ）が側壁２０ａ（２０ｂ）と接している。同様に、浸水抑制水密区画室３１ａ（３１ｂ）と浸水抑制水密区画室３１ａａ（３１ｂｂ）とは隣接すると共に、同じ隔壁２３の部屋４１（発電機室）側に接し、かつ浸水抑制水密区画室３１ａａ（３１ｂｂ）が側壁２０ａ（２０ｂ）と接している。
【符号の説明】
【００７５】
１  船舶
２  制御装置
１０  船体
１０Ｂ  船底
１１  ２重底上甲板
１３  乾舷甲板
１２、１４、１５、１６、１７  甲板
２０ａ  左舷側の側壁（側壁）
２０ｂ  右舷側の側壁（側壁）
２１ａ、２１ｂ  ロンジバルクヘッド隔壁
２２、２３、２４、２５  隔壁
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３１ａａ、３１ｂｂ、３２ａ、３２ｂ、３２ａａ、３２ｂｂ、３３ａ、３３ｂ  浸水抑制水密区画室
４１  部屋（発電機室）
４２  部屋（主機室）
４３  部屋（軸室）
４５  バルブ
６１  船首舷側ランプウェイ
６２  船尾ランプウェイ
６３、６４、６５  船内ランプ
８１  ボイドスペース
８３  海水案内管
８４  開閉バルブ
８５、８６、８７  水密滑り戸
９０  ダクト
９１、９２  配管
ＷＬ  満載喫水線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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