(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の突起を有する下板と、
前記第１の突起に対向する第２の突起を有する上板と、
前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも先端側に位置する第１のバレルと、
前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも後端側に位置する第２のバレルと、を備え、
前記第１のバレルは、前記下板の一方の側部のみに設けられ、
前記第２のバレルは、前記下板の他方の側部のみに設けられ、
前記下板と前記上板の間にフレキシブル基板を挟み込んだ状態で、前記第１のバレルと前記第２のバレルを前記上板に向かって折り曲げることで、前記フレキシブル基板に圧着され、
前記第１のバレルの長さと、前記第２のバレルの長さとは相違しており、
前記第１のバレルが、前記上板の短手方向における中央部よりも前記第１のバレルの第１の起立部に近い位置を押圧し、
前記第２のバレルが、前記上板の前記中央部よりも前記第２のバレルの第２の起立部から遠い位置を押圧することを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
第１の突起を有する下板と、
前記第１の突起に対向する第２の突起を有する上板と、
前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも先端側に位置する第１のバレルと、
前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも後端側に位置する第２のバレルと、を備え、
前記第１のバレルは、前記下板の一方の側部のみに設けられ、
前記第２のバレルは、前記下板の他方の側部のみに設けられ、
前記下板と前記上板の間にフレキシブル基板を挟み込んだ状態で、前記第１のバレルと前記第２のバレルを前記上板に向かって折り曲げることで、前記フレキシブル基板に圧着され、
前記第１のバレルの長さと、前記第２のバレルの長さとは相違しており、
前記第１のバレルが、前記上板の短手方向における中央部よりも前記第１のバレルの第１の起立部から遠い位置を押圧し、
前記第２のバレルが、前記上板の前記中央部よりも前記第２のバレルの第２の起立部に近い位置を押圧することを特徴とする圧着端子。
【請求項３】
請求項１または２記載の圧着端子であって、
前記下板は、
前記第１のバレルに対応するように前記第１の突起よりも先端側に位置する第３の突起と、
前記第２のバレルに対応するように前記第１の突起よりも後端側に位置する第４の突起と、を有し、
前記上板は、
前記第３の突起に対向する第５の突起と、
前記第４の突起に対向する第６の突起と、を有することを特徴とする圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板に圧着される圧着端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上板と下板を備え、当該下板に複数のバレルを起立して成形し、バレルを折り曲げて、上板と下板とでフレキシブル基板を挟持する端子金具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の端子金具では、バレルを折り曲げる際に、断面半円状の凹部が形成された歯型が用いられており、この凹部の内面に沿ってバレルが折り曲げられる。また、上記構造の端子金具ではバレルが対向しているため、歯型には、それぞれのバレルを折り曲げる凹部が隣接して形成されている。
【０００５】
ここで、端子金具が小型化すると、歯型において、隣接する凹部同士が重複し、凹部の断面形状が完全な半円とはならなくなる。これにより、バレルを十分に折り曲げることができず、フレキシブル基板と端子金具の圧着強度が低下する恐れがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、圧着強度の低下を抑制しつつ、小型化を図ることが可能な圧着端子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る圧着端子は、第１の突起を有する下板と、前記第１の突起に対向する第２の突起を有する上板と、前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも先端側に位置する第１のバレルと、前記下板の側部に立設され、前記下板の長手方向において前記第１の突起よりも後端側に位置する第２のバレルと、を備え、前記第１のバレルは、前記下板の一方の側部のみに設けられ、前記第２のバレルは、前記下板の他方の側部のみに設けられ、前記下板と前記上板の間にフレキシブル基板を挟み込んだ状態で、前記第１のバレルと前記第２のバレルを前記上板に向かって折り曲げることで、前記フレキシブル基板に圧着されることを特徴とする。
【０００８】
上記発明において、前記下板は、前記第１のバレルに対応するように前記第１の突起よりも先端側に位置する第３の突起と、前記第２のバレルに対応するように前記第１の突起よりも後端側に位置する第４の突起と、を有し、前記上板は、前記第３の突起に対向する第５の突起と、前記第４の突起に対向する第６の突起と、を有していてもよい。
【００１１】
上記発明において、前記第１のバレルの長さと、前記第２のバレルの長さとは相違しており、前記第１のバレルが、前記上板の短手方向における中央部よりも前記第１のバレルの第１の起立部に近い位置を押圧し、前記第２のバレルが、前記上板の前記中央部よりも前記第２のバレルの第２の起立部から遠い位置を押圧してもよい。
【００１２】
上記発明において、前記第１のバレルの長さと、前記第２のバレルの長さとは相違しており、前記第１のバレルが、前記上板の短手方向における中央部よりも前記第１のバレルの第１の起立部から遠い位置を押圧し、前記第２のバレルが、前記上板の前記中央部よりも前記第２のバレルの第２の起立部に近い位置を押圧してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、先端側に位置する第１のバレルが下板の一方の側部のみに設けられ、後端側に位置する第２のバレルが下板の他方の側部のみに設けられているので、圧着強度の低下を抑制しつつ、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における圧着端子の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における圧着端子の平面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態における圧着端子をフレキシブル基板に圧着した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のV部の拡大平面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線に沿った拡大断面図である。
【図７】図７は、図５のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態における圧着端子の第１変形例を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のIX部の拡大平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態における圧着端子の第２変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI部の拡大平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態における圧着端子の第３変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態における圧着端子の作用を説明する断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態における圧着端子の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態における圧着端子をフレキシブル基板に圧着した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のXVI部の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
<<第１実施形態>>
図１は本実施形態における圧着端子の斜視図、図２は本実施形態における圧着端子の平面図、図３は図２のIII−III線に沿った断面図である。
【００１８】
本実施形態における圧着端子１は、メンブレン回路やフレキシブルプリント回路（FPC：flexible printed circuit）などのフレキシブル基板６（図４参照）に圧着される端子であり、例えば、自動車に搭載される各種センサ（フレキシブル基板）と電線を接続するコネクタに組み込まれている。
【００１９】
圧着端子１は、図１に示すように、嵌合部１０と、下板２０と、上板３０と、第１のバレル４０と、第２のバレル５０と、を備えている。なお、この圧着端子１は、銅や黄銅などの導電性を有する材料で構成されている。
【００２０】
嵌合部１０は、他の端子と嵌合する部分である。なお、図１においては、嵌合部１０の全体を省略しているが、筒状（レセクタプル型）や、ピン状（ピン型）となっている。
【００２１】
下板２０は、圧着端子１において、後述する上板３０との間でフレキシブル基板６を挟み込む部分である。この下板２０は、板状の部材で構成されており、嵌合部１０の底面から延在している。
【００２２】
下板２０は、図２及び図３に示すように、第１の側部２１と、第２の側部２２と、第１の接続突起２３と、第１の補助突起２４と、第２の補助突起２５と、を有している。
【００２３】
第１の側部２１は、図２に示すように、下板２０の長手方向に沿った側部であり、図中右側に位置している。この第１の側部２１には、後述する第１のバレル４０が立設されている。
【００２４】
第２の側部２２は、図２に示すように、下板２０の長手方向に沿った側部であり、図中左側に位置している。この第２の側部２２には、後述する第２のバレル５０が立設されている。
【００２５】
第１の接続突起２３は、フレキシブル基板６との電気的な接点となる部分であり、図３に示すように、上板３０に向かって突出するように形成されている。この第１の接続突起２３の高さは、ｔ１となっている。なお、下板２０の上面に、高さｔ１の導電性のブロック部材を取り付けることで、第１の接続突起２３を構成してもよい。
【００２６】
この第１の接続突起２３は、図２に示すように、下板２０の短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分において、後述する第１のバレル４０と第２のバレル５０の間に位置している。また、同図に示すように、この第１の接続突起２３の長手方向は、下板２０の長手方向（図中Ｙ方向）と実質的に一致している。
【００２７】
第１の補助突起２４は、図３に示すように、上板３０に向かって突出するように形成されている。また、第１の補助突起２４の高さは、ｔ２となっている。この第１の補助突起２４は、第３の補助突起３４（後述）との間でフレキシブル基板６を固定するために設けられている（図７参照）。なお、下板２０の上面に、高さｔ２の導電性のブロック部材を取り付けることで、第１の補助突起２４を構成してもよい。
【００２８】
この第１の補助突起２４は、図２に示すように、下板２０の短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分において、後述する第１のバレル４０に対応するように第１の接続突起２３よりも先端側に位置している。ここで「先端側」とは、圧着端子１全体において下板２０の端部２０ａ側を意味し、一方「後端側」とは、これと逆側（圧着端子１全体において嵌合部１０側）を意味する。
【００２９】
また、同図に示すように、この第１の補助突起２４の長手方向は、下板２０の短手方向（図中Ｘ方向）と実質的に一致している。
【００３０】
第２の補助突起２５は、図３に示すように、上板３０に向かって突出するように形成されている。第２の補助突起２５の高さは、ｔ３となっている。この第２の補助突起２５は、後述する第４の補助突起３５との間でフレキシブル基板６を固定するために設けられている（図７参照）。なお、下板２０の上面に、高さｔ３の導電性のブロック部材を取り付けることで、第２の補助突起２５を構成してもよい。
【００３１】
この第２の補助突起２５は、図２に示すように、下板２０の短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分において、後述する第２のバレル５０に対応するように第１の接続突起２３よりも後端側に位置している。また、同図に示すように、この第２の補助突起２５の長手方向は、下板２０の短手方向（図中Ｘ方向）と実質的に一致している。
【００３２】
ここで、図２に示すように、この第１の補助突起２４の中心と第２の補助突起２５の中心を結ぶ仮想直線Ｌａは、第１の接続突起２３を通過するようになっている。
【００３３】
上板３０は、図１に示すように、板状の部材で構成されており、嵌合部１０の上面から延在している。この上板３０は、屈曲部３１と、上板本体部３２と、を有している。
【００３４】
屈曲部３１は、圧着端子１をフレキシブル基板６に圧着する際に折り曲げられる部分であり（図４参照）、嵌合部１０と上板本体部３２（後述）を接続している。
【００３５】
上板本体部３２は、下板２０との間でフレキシブル基板６を挟み込む部分である。この上板本体部３２は、図２及び図３に示すように、第２の接続突起３３と、第３の補助突起３４と、第４の補助突起３５と、を有している。
【００３６】
第２の接続突起３３は、フレキシブル基板６との電気的な接点となる部分であり、図３に示すように、下板２０に向かって突出するように形成されている。この第２の接続突起３３の高さは、ｔ４となっている。なお、上板３０の下面に、高さｔ４の導電性のブロック部材を取り付けることで、第２の接続突起３３を構成してもよい。
【００３７】
このように、本実施形態における圧着端子１では、下板２０に形成された第１の接続突起２３に加えて、上板３０にも、フレキシブル基板６との電気的な接点となる第２の接続突起３３を形成したので、フレキシブル基板６の両面に形成された電気回路と導通を図ることができる。
【００３８】
この第２の接続突起３３は、図２に示すように、上板３０の短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分に位置し、下板２０の第１の接続突起２３と対向している。
【００３９】
また、この第２の接続突起３３は、同図に示す平面視のように、長手方向が上板本体部３２の短手方向（図中Ｘ方向）と実質的に一致しており、下板２０の第１の接続突起２３と直交するようになっている。
【００４０】
第３の補助突起３４は、図３に示すように、下板２０に向かって突出するように形成されている。また、第３の補助突起３４の高さは、ｔ５となっている。この第３の補助突起３４は、第１の補助突起２４との間に応力を集中させてフレキシブル基板６を固定するために設けられている（図７参照）。なお、上板３０の下面に、高さｔ５の導電性のブロック部材を取り付けることで、第３の補助突起３４を構成してもよい。
【００４１】
この第３の補助突起３４は、図２に示すように、上板２０の先端側における短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分に位置し、下板２０の第１の補助突起２４と対向している。
【００４２】
また、この第３の補助突起３４は、同図に示す平面視のように、長手方向が上板本体部３２の長手方向（図中Ｙ方向）と実質的に一致しており、下板２０の第１の補助突起２４と直交するようになっている。
【００４３】
第４の補助突起３５は、図３に示すように、下板２０に向かって突出するように形成されている。また、第４の補助突起３５の高さは、ｔ６となっている。この第４の補助突起３５は、第２の補助突起２５との間でフレキシブル基板６を固定するために設けられている（図７参照）。なお、上板３０の下面に、高さｔ６の導電性のブロック部材を取り付けることで、第４の補助突起３５を構成してもよい。
【００４４】
この第４の補助突起３５は、図２に示すように、上板２０の後端側における短手方向（図中Ｘ方向）の中央部分に位置し、下板２０の第２の補助突起２５と対向している。
【００４５】
また、第４の補助突起３５は、同図に示す平面視のように、長手方向が上板本体部３２の長手方向（図中Ｙ方向）と実質的に一致しており、下板２０の第２の補助突起２５と直交するようになっている。
【００４６】
ここで、上述した下板２０の第１の接続突起２３と、第１の補助突起２４と、上板３０の第２の接続突起３３と、第３の補助突起３４とは、下記（１）式を満たすようになっている。
【００４７】
【数１】
0005465579.tif 000002
但し、上記（１）式において、ｔ１が第１の接続突起２３の高さであり、ｔ２が第１の補助突起２４の高さであり、ｔ４が第２の接続突起３３の高さであり、ｔ５が第３の補助突起３４の高さである。
【００４８】
また、下板２０の第１の接続突起２３と、第２の補助突起２５と、上板３０の第２の接続突起３３と、第４の補助突起３５とは、下記（２）式を満たすようになっている。
【００４９】
【数２】
0005465579.tif 000003
但し、上記（２）式において、ｔ１が第１の接続突起２３の高さであり、ｔ３が第２の補助突起２５の高さであり、ｔ４が第２の接続突起３３の高さであり、ｔ６が第４の補助突起３５の高さである。
【００５０】
このように、上記（１）式及び（２）式を満たすことで、下板２０と上板３０との間でフレキシブル基板６を固定する際に、上板３０が撓むようになっている（図７参照）。
【００５１】
また、図２に示すように、第３の補助突起３４の中心と第４の補助突起３５の中心を結ぶ仮想直線Ｌｂは、第２の接続突起３３を通過するようになっている。なお、仮想直線Ｌｂは、同図に示す平面視において、第１及び第２の補助突起２４,２５の中心同士を結ぶ仮想直線Ｌａと重複している。
【００５２】
第１のバレル４０は、図１及び図２に示すように、板状の部材で構成され、折り曲げられることで、上板３０を固定する。この第１のバレル４０は、下板２０の第１の側部２１に立設され、下板２０の長手方向（図中Ｙ方向）において第１の接続突起２３よりも先端側に位置している。
【００５３】
この第１のバレル４０は、図２に示すように、第１の起立部４１と、第１の押圧面４２と、を有している。
【００５４】
第１の起立部４１は、図２に示すように、下板２０の第１の側部２１から延在する部分であり、下板２０の上面に対して実質的に垂直に折れ曲がっている。
【００５５】
第１の押圧面４２は、図１及び図２に示すように、第１のバレル４０の上端に位置している。この第１の押圧面４２は、第１のバレル４０が上板３０に向かって折り曲げられることで、上板３０の上面を押圧する。
【００５６】
なお、この第１のバレル４０の長さ（第１の起立部４１から第１の押圧面４２までの長さ）は、第１のバレル４０が折り曲げられた際に、上板３０の短手方向における中央部３６（後述）よりも第１の起立部４１に近い位置を、第１の押圧面４２が押圧するような第１の長さＨ１となっている。
【００５７】
第２のバレル５０は、図１及び図２に示すように、板状の部材で構成され、折り曲げられることで、上板３０を固定する。この第２のバレル５０は、下板２０の第２の側部２２に立設され、下板２０の長手方向（図中Ｙ方向）において第１の接続突起２３よりも後端側に位置している。
【００５８】
この第２のバレル５０は、図１及び図２に示すように、第２の起立部５１と、第２の押圧面５２と、を有している。
【００５９】
第２の起立部５１は、図１及び図２に示すように、下板２０の第２の側部２２から延在する部分であり、下板２０の上面に対して実質的に垂直に折れ曲がっている。
【００６０】
第２の押圧面５２は、図１及び図２に示すように、第２のバレル５０の上端に位置している。この第２の押圧面５２は、第２のバレル５０が上板３０に向かって折り曲げられることで、上板３０の上面を押圧する。
【００６１】
なお、この第２のバレル５０の長さ（第２の起立部５１から第２の押圧面５２までの長さ）は、第２のバレル５０が折り曲げられた際に、上板３０の短手方向における中央部３６（後述）よりも第２の起立部５１に近い位置を、第２の押圧面５２が押圧するような第２の長さＨ２となっている。また、本実施形態では、第２のバレル５０の第２の長さＨ２は、第１のバレル４０の第１の長さＨ１と実質的に同一となっている（Ｈ１≒Ｈ２）。
【００６２】
ここで、本実施形態では、下板２０の長手方向において第１の接続突起２３よりも先端側では、第１の側部２１のみに第１のバレル４０が立設され、第２の側部２２にはバレルが立設されないようになっている。一方、下板２０の長手方向において第１の接続突起２３よりも後端側では、第２の側部２２のみに第２のバレル５０が立設され、第１の側部２１にはバレルが立設されないようになっている。
【００６３】
なお、上記とは逆に、下板２０の長手方向において第１の接続突起２３よりも先端側では、第２の側部２２のみに第１のバレル４０を立設し、第１の側部２１にはバレルを立設しなくともよい。また、下板２０の長手方向において第１の接続突起２３よりも後端側では、第１の側部２１のみに第２のバレル５０を立設し、第２の側部２２にはバレルを立設しなくともよい。
【００６４】
次に本実施形態における圧着端子１の作用について説明する。
【００６５】
図４は本実施形態における圧着端子をフレキシブル基板に圧着した状態を示す斜視図、図５は図４のV部の拡大平面図、図６は図５のVI−VI線に沿った拡大断面図、図７は図５のVII−VII線に沿った断面図、図８本実施形態における圧着端子の第１変形例を示す斜視図、図９は図８のIX部の拡大平面図、図１０は本実施形態における圧着端子の第２変形例を示す斜視図、図１１は図１０のXI部の拡大平面図、図１２は本実施形態における圧着端子の第３変形例を示す斜視図、図１３は本実施形態における圧着端子の作用を説明する断面図である。
【００６６】
圧着端子１をフレキシブル基板６に圧着させる際には、図４及び図５に示すように、まず、第１及び第２のバレル４０,５０を、フレキシブル基板６に形成された貫通孔６１に貫通させて、下板２０にフレキシブル基板６を載置する。なお、このフレキシブル基板６には、特に図示しないが、電気回路（配線）が形成されており、第１の接続突起２３又は第２の接続突起３３と対応する位置で導体が露出している。
【００６７】
ここで、フレキシブル基板６の片面のみに電気回路が形成されている場合には、第１及び第２の接続突起２３,３３のどちらかがフレキシブル基板６の導体と接触する。このため、フレキシブル基板６の回路形成面を下板２０側又は上板３０側のどちらに向けてもよく、フレキシブル基板６を圧着端子１に取り付ける際の作業性に優れている。
【００６８】
次いで、上板３０の屈曲部３１を下板２０に向かって折り曲げて、上板本体部３２に形成された第２の接続突起３３をフレキシブル基板６に当接させる。
【００６９】
次いで、図６に示すように、第１のバレル４０の上部を、半径Ｒ１の半円弧状に折り曲げて、上板３０の上面を押圧する。また、特に図示しないが、第２のバレル５０の上部も、第１のバレル４０と同様に、半径Ｒ２（不図示）の半円弧状に折り曲げて、上板３０の上面を押圧する。なお、第２のバレル５０の半径Ｒ２は、第１のバレル４０の半径Ｒ１と、実質的に同一となっている（Ｒ１≒Ｒ２）。また、第１及び第２のバレル４０,５０の半径Ｒ１,Ｒ２は、後述する歯型７の凹部７１の半径Ｒ３（図１３参照）と対応している。
【００７０】
このように押圧された上板３０では、押圧力が第３及び第４の補助突起３４,３５に伝達され、第３及び第４の補助突起３４,３５がフレキシブル基板６を強く押圧する。
【００７１】
一方、下板２０には、上述のように、上板３０の第３及び第４の補助突起３４,３５と対向する第１及び第２の補助突起２４,２５が形成されている。これにより、フレキシブル基板６は、第１の補助突起２４と第３の補助突起３４の間に挟まれると共に、第２の補助突起２５と第４の補助突起３５の間に挟まれて固定（圧着）される。
【００７２】
このように、第１及び第２のバレル４０,５０の押圧力が、第１及び第３の補助突起２４,３４の間と第２及び第４の補助突起２５,３５の間に集中するので、圧着端子１は、強い圧着強度でフレキシブル基板６に圧着される。
【００７３】
また、上述のように、図２に示す平面視において、第１の補助突起２４と第３の補助突起３４が直交しているので、上板３０が下板２０に対して位置ずれしても、第１の補助突起２４と第３の補助突起３４の間にフレキシブル基板６を確実に挟み込むことができる。
【００７４】
また同様に、図２に示す平面視において、第２の補助突起２５と第４の補助突起３５が直交しているので、上板３０が下板２０に対して位置ずれしても、第２の補助突起２５と第４の補助突起３５の間にフレキシブル基板６を確実に挟み込むことができる。
【００７５】
ここで、図７に示すように、第１及び第２のバレル４０,５０が上板３０を押圧することで、第３の補助突起３４と第４の補助突起３５の間に位置する第２の接続突起３３にも押圧力が伝達され、第２の接続突起３３もフレキシブル基板６を押圧する。
【００７６】
また、本実施形態における圧着端子１では、上板３０において第３及び第４の補助突起３４,３５の中心同士を結ぶ仮想直線Ｌｂが第２の接続突起３３を通過しており（図２参照）、第３及び第４の補助突起３４,４５を介して、第１及び第２のバレル４０,５０の押圧力が第２の接続突起３３に確実に伝達される。
【００７７】
一方、下板２０には、上板３０の第２の接続突起３３と対向する第１の接続突起２３が形成されている。このため、フレキシブル基板６は、この第１の接続突起２３と第２の接続突起３３の間に挟まれて、固定される。
【００７８】
また、図２に示す平面視において、第１の接続突起２３と第２の接続突起３３が直交しているので、上板３０が下板２０に対して位置ずれしても、第１の接続突起２３と第２の接続突起３３の間にフレキシブル基板６を確実に挟み込むことができる。
【００７９】
また、上述のように、第１及び第２の接続突起２３,３３と第１及び第３の補助突起２４,３４が上記（１）式を満たし、第１及び第２の接続突起２３,３３と第２及び第４の補助突起２５,３５が上記（２）式を満たしているので、第１及び第２のバレル４０,５０に押圧された上板３０は、図７に示すように、第２の接続突起３３の部分で盛り上がるように撓む。
【００８０】
これにより、上板３０では、第２の接続突起３３の部分で下板２０に向かう弾性力が作用し、第１及び第２の接続突起２３,３３の間でフレキシブル基板６が強く固定される。特に、メンブレン回路を固定する際には、メンブレン回路自体が撓み易いので、このように弾性力を作用させて押圧することで、メンブレン回路を強固に固定することができる。
【００８１】
このように、本実施形態における圧着端子１では、第１の接続突起２３と第２の接続突起３３の間と、第１の補助突起２４と第３の補助突起３４の間と、第２の補助突起２５と第４の補助突起３５の間と、の３点でフレキシブル基板６を固定しているので、フレキシブル基板と圧着端子１との間の圧着強度が向上している。
【００８２】
また、本実施形態における圧着端子１では、電気的接点の第１及び第２の接続突起２３,３３がフレキシブル基板６を押圧しながら挟み込んでいるので、第１及び第２の接続突起２３,３３がフレキシブル基板６と強く密着し、フレキシブル基板６と圧着端子１との電気的接続の信頼性が向上する。
【００８３】
また、本実施形態における圧着端子１では、図５に示すように、第１のバレル４０の第１の押圧面４２が、上板３０（上板本体部３２）の短手方向における中央部３６（後述）よりも第１のバレル４０の第１の起立部４１に近い位置を押圧している。また、第２のバレルの第２の押圧面５２も、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第２のバレル５０の第２の起立部５１に近い位置を押圧している。
【００８４】
すなわち、同図に示す平面視において、第１の起立部４１から中央部３６（中心線ＣＬ）までの距離Ｌ１よりも、第１の起立部４１から第１の押圧面４２までの距離Ｌ２の方が相対的に短くなるように（Ｌ１＞Ｌ２）、第１のバレル４０が上板３０（中央部３６よりも図中右側の位置）を押圧している。また、第２の起立部５１から中央部３６（中心線ＣＬ）までの距離Ｌ３よりも、第２の起立部５１から第２の押圧面５２までの距離Ｌ４の方が相対的に短くなるように（Ｌ３＞Ｌ４）、第２のバレル５０が上板３０（中央部３６よりも図中左側の位置）を押圧している。
【００８５】
なお、上板３０の中央部３６は、図５において模様を付した部分であり、上板３０の長手方向に沿った中心線ＣＬを中心とし、上板３０の短手方向の中央部分に位置している。
【００８６】
このように、第１及び第２のバレル４０,５０が上板３０において中心線ＣＬを挟んだ両側を押圧することで、バランス良く上板３０が押圧され、フレキシブル基板６を安定して固定することができる。
【００８７】
本実施形態では、第１及び第２のバレル４０,５０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも、それぞれの第１及び第２の起立部４１,５１に近い位置を押圧しているが、特に限定されない。例えば、図８及び図９に示すように、第１及び第２のバレル４０,５０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも、それぞれの第１及び第２の起立部４１,５１から遠い位置を押圧してもよい。
【００８８】
すなわち、図９に示す平面視において、第１の起立部４１から第１の押圧面４２までの距離Ｌ５が、第１の起立部４１から中央部３６までの距離Ｌ１よりも相対的に長くなるように（Ｌ１＜Ｌ５）、第１のバレル４０が上板３０を押圧してもよい。この場合の第１のバレル４０の長さは、第１のバレル４０が折り曲げられた際に、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第１の起立部４１から遠い位置を第１の押圧面４２が押圧するような長さであり、上述した第１の長さＨ１よりも相対的に長い第３の長さＨ３（不図示）となっている（Ｈ１＜Ｈ３）。
【００８９】
また、同様に、第２の起立部５１から第２の押圧面５２までの距離Ｌ６が、第２の起立部５１から中央部３６までの距離Ｌ３よりも相対的に長くなるように（Ｌ３＜Ｌ６）、第２のバレル５０が上板３０を押圧してもよい。この場合の第２のバレル５０の長さは、第１のバレル４０の第３の長さＨ３と実質的に同一であり、上述した第２の長さＨ２よりも相対的に長い第４の長さＨ４（不図示）となっている（Ｈ２＜Ｈ４≒Ｈ３）。なお、この第２のバレルの第４の長さＨ４は、第２のバレル５０が折り曲げられた際に、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第２の起立部５１から遠い位置を第２の押圧面５２が押圧するような長さとなっている。
【００９０】
このように上板３０の短手方向における中央部３６よりも第１及び第２の起立部４１,５１から遠い位置を押圧するように、第１及び第２のバレル４０,５０を折り曲げることで、折り曲げの半径を大きくすることができる。これにより、第１及び第２のバレル４０,５０の折れ（破断）を抑制することができる。
【００９１】
また、図１０及び図１１に示すように、第１のバレル４０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第１の起立部４１から遠い位置を押圧し、第２のバレル５０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第２の起立部５１に近い位置を押圧してもよい。
【００９２】
なお、この場合における第１及び第２のバレル４０,５０の長さは、相違しており、第１のバレル４０が第３の長さＨ３となっており、第２のバレル５０が第２の長さＨ２となっている。
【００９３】
また、これとは逆に、図１２に示すように、第１のバレル４０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第１の起立部４１に近い位置を押圧し、第２のバレル５０が、上板３０の短手方向における中央部３６よりも第２の起立部５１から遠い位置を押圧してもよい。
【００９４】
ここで、第１及び第２のバレル４０,５０を折り曲げる際には、図１３に示すように、歯型７を用いる。
【００９５】
この歯型７には、第１の凹部７１と、第２の凹部７２と、が形成されている。
【００９６】
第１の凹部７１は、図１３に示すように、断面形状が半円状となっており、当該半円状の半径がＲ３となっている。
【００９７】
第２の凹部７２は、図１３に示すように、断面形状が上板３０に応じた矩形となっており、第１の凹部７１に接続されている。この第２の凹部７２は、第１及び第２のバレル４０,５０を折り曲げる際に、歯型７と上板３０の干渉を防ぐために形成されている。
【００９８】
まず、同図に示すように、起立した状態の第１及び第２のバレル４０,５０を第１の凹部７１の内面７１ａに当接させ、歯型７を上板３０に向かって押圧する。これにより、第１及び第２のバレル４０,５０が第１の凹部７１（半径Ｒ３）に沿って屈曲し（加締められ）、第１及び第２の押圧面４２,５２が上板３０の上面に当接する。
【００９９】
ここで、仮に、下板の両側部に互いに対向するバレルが立設された圧着端子では、第１の凹部同士が隣接して形成された歯型が用いられる。このような圧着端子を小型化すると、歯型では、隣接する第１の凹部同士が重複し、第１の凹部が完全な半円とはならなくなる。このため、バレルを十分に折り曲げることができなくなり、フレキシブル基板と圧着端子の圧着強度が低下する恐れがある。
【０１００】
一方、本実施形態における圧着端子１では、先端側に位置する第１のバレル４０が下板２０の第１の側部２１のみに設けられ、後端側に位置する第２のバレル５０が下板２０の第２の側部２２のみに設けられており、第１のバレル４０と第２のバレル５０が互いに対向していないので、圧着端子１を小型化しても、歯型７において、第１の凹部７１同士が重複せず、第１の凹部７１の断面形状を完全な半円にすることができる。これにより、第１及び第２のバレル４０,５０を１８０度に折り曲げて、第１及び第２の押圧面４２,５２で上板３０を強く押圧することができる。すなわち、本実施形態における圧着端子１は、フレキシブル基板６との圧着強度の低下を抑制しつつ、小型化を図ることができる。
【０１０１】
なお、第１の接続突起２３が本発明の第１の突起の一例に相当し、第１の補助突起２４が本発明の第３の突起の一例に相当し、第２の補助突起２５が本発明の第４の突起の一例に相当し、第２の接続突起３３が本発明の第２の突起の一例に相当し、第３の補助突起３４が本発明の第５の突起の一例に相当し、第４の補助突起３５が本発明の第６の突起の一例に相当する。
【０１０２】
<<第２実施形態>>
次に第２実施形態について説明する。
【０１０３】
図１４は本実施形態における圧着端子の斜視図、図１５は本実施形態における圧着端子をフレキシブル基板に圧着した状態を示す斜視図、図１６は図１５のXVI部の拡大平面図である。
【０１０４】
本実施形態における圧着端子１ａは、図１４に示すように、下板２０及び上板３０に補助突起が設けられていない点と、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａの構成とで、第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は同様である。以下に、第１実施形態と相違する点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態における第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａは、図１５及び図１６に示すように、実質的に同一の長さとなっており、上板３０に向かって折り曲げられて、上板３０の短手方向における中央部３６を押圧する。このため、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａが上板３０を押圧する際には、第１及び第２の押圧面４２ａ,５２ａと第２の接続突起３３が中心線ＣＬ上に位置している。
【０１０６】
このように、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａが、上板３０の短手方向における中央部３６を押圧することで、押圧力を中心線ＣＬに沿って第２の接続突起３３に効率よく伝達させることができる。これにより、第１の接続突起２３と第２の接続突起３３との間で、フレキシブル基板６を強く固定することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａの両方が、上板３０の短手方向における中央部３６を押圧しているが、特に限定されない。例えば、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａの一方が、中央部３６よりも第１の起立部４１ａ又は第２の起立部５１ａに近い位置を押圧してもよい。また、第１及び第２のバレル４０ａ,５０ａの一方が、中央部３６よりも第１の起立部４１ａ又は第２の起立部５１ａから遠い位置を押圧してもよい。
【０１０８】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…圧着端子
１０…嵌合部
２０…下板
２１…第１の側部
２２…第２の側部
２３…第１の接続突起
２４…第１の補助突起
２５…第２の補助突起
３０…上板
３１…屈曲部
３２…上板本体部
３３…第２の接続突起
３４…第３の補助突起
３５…第４の補助突起
４０…第１のバレル
４１…第１の起立部
４２…第１の押圧面
５０…第２のバレル
５１…第２の起立部
５２…第２の押圧面
６…フレキシブル基板
６１…貫通孔
７…歯型
７１…第１の凹部
７１ａ…内面
７２…第２の凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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