(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜５，０００であるポリスチレンを１〜４０重量部と、
（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃であり、下記（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）である環状オレフィン系樹脂を１００重量部と
を含有する樹脂組成物から形成されることを特徴とする射出成形体よりなる光学部品。
（ｉ）式（１）で表される化合物の開環重合体。
（ｉｉ）式（１）で表される化合物と共重合性単量体との開環共重合体。
（ｉｉｉ）前記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
【化１】
0005642351.tif 000007
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。そして、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一方が極性基のアルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基である。）
【請求項２】
前記ポリスチレン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜４，５００であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形体よりなる光学部品。
【請求項３】
前記ポリスチレン（Ａ）を２５０℃で１時間加熱したときの重量減少率が７％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形体よりなる光学部品。
【請求項４】
前記ポリスチレン（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜４．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【請求項５】
レンズであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【請求項６】
厚み１ｍｍの平板を用いて、射出成形した射出成形体において、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３法により得られた全光線透過率が９１％以上である請求項５記載の光学部品。
【請求項７】
厚み１ｍｍの平板を用いて、射出成形した射出成形体において、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３法により得られたヘイズが０．８以下である請求項５または請求項６記載の光学部品。
【請求項８】
（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜５，０００であるポリスチレンを１〜４０重量部と、
（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃であり、下記（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）である環状オレフィン系樹脂を１００重量部と
を含有することを特徴とする樹脂組成物。
（ｉ）式（１）で表される化合物の開環重合体。
（ｉｉ）式（１）で表される化合物と共重合性単量体との開環共重合体。
（ｉｉｉ）前記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
【化２】
0005642351.tif 000008
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。そして、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一方が極性基のアルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレンおよび環状オレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物から形成される射出成形体よりなる光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスが使用されてきた光学部品などの射出成形体も生産性、耐衝撃性および軽量性に優れるプラスチックへの代替が進んでいる。例えば、デジタルカメラ用レンズ、携帯電話用レンズ、ＣＤ、ブルーレイ用ピックアップレンズおよびマイクロレンズに代表される光学レンズ、ディスク等の基板、導光板ならびにプリズムシート等にポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチルおよび環状オレフィン系樹脂の利用が進んでいる。しかしながら、ポリカーボネートは複屈折が大きく、ポリメタクリル酸メチルは耐熱性が低く、吸水性が高いといった問題があった。
【０００３】
環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移温度および光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいため、従来の光学用樹脂に比べて低複屈折性を示すなどの特徴を有しており、耐熱性、透明性および光学特性に優れた熱可塑性樹脂として注目されている。このような特徴を利用して、例えば、光ディスク、光学レンズ、光ファイバー、透明プラスチック基盤および低誘電材料などの電子・光学材料および光半導体封止などの封止材料などの分野において、環状オレフィン系樹脂を応用することが検討されている。
【０００４】
しかしながら、環状オレフィン系樹脂は透明性、低吸水性および低複屈折性に優れるもののレンズ用途においては屈折率が光学用ガラスに比べて低いため、薄型化および軽量化の要求に対して十分に応えられていないのが現状である。従って、上述した環状オレフィン系樹脂の特徴に加え、高屈折性を兼ね備えた環状オレフィン系樹脂の開発が強く望まれている。
【０００５】
一般的に樹脂の屈折率は、芳香族環、ハロゲン原子または硫黄原子を含有させることで向上することが知られており、芳香族環、ハロゲン原子および硫黄原子を環状オレフィン系樹脂に導入したり、芳香族環、ハロゲン原子および硫黄原子を含有する異種の重合体を環状オレフィン系樹脂にブレンドすることが検討されている。例えば、特許文献１には、芳香族環を含有するノルボルネン誘導体の開環重合体が高屈折率であることが示されている。特許文献２〜５には、屈折率に関する言及はないものの、環状オレフィン系樹脂とスチレン系樹脂とのブレンドが提案されている。しかしながら、前者の芳香族環含有ノルボルネン系開環重合体は、使用する単量体の製造や開環重合触媒が高価であるため、コスト高になりがちになるという問題があり、後者のスチレン系樹脂ブレンドはほとんどの場合、射出成形温度に該当する２００〜３００℃の高温下では相分離が生じるため、透明な射出成形体を得るのが非常に困難であった。また、相分離させずに透明性を維持しようとするとスチレン系樹脂の添加量が制限され、所望の光学特性が得られないという問題があった。
【０００６】
このため、相分離を抑え、高温下の成形方法を用いても透明な光学部品を容易に得ることができる樹脂組成物、およびその樹脂組成物を主成分とする、透明性の高いレンズ等の光学部品の出現が強く望まれていた。また、安価な材料を用いて、高屈折率を達成するための新しい手法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２９１８５７号公報
【特許文献２】特許第３７７５０５２号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８５５５号公報
【特許文献４】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献５】特許第３０１８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、屈折率が高く、透明性に優れた射出成形体よりなる光学部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、本発明が上記課題を達成することを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明には以下の事項が含まれる。
【００１１】
〔１〕（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜５，０００であるポリスチレンを１〜４０重量部と、（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃である環状オレフィン系樹脂を１００重量部とを含有する樹脂組成物から形成されることを特徴とする射出成形体よりなる光学部品。
【００１２】
〔２〕前記ポリスチレン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜４，５００であることを特徴とする〔１〕に記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００１３】
〔３〕前記ポリスチレン（Ａ）を２５０℃で１時間加熱したときの重量減少率が７％以下であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００１４】
〔４〕前記ポリスチレン（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜４．０であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００１５】
〔５〕前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００１６】
【化１】
0005642351.tif 000002
【００１７】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1
〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは
０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。
【００１８】
〔６〕３００℃の加熱温度で前記樹脂組成物から射出成形により形成された厚さ３．２ｍｍの成形板の曇価が１％以下であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００１９】
〔７〕レンズであることを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の射出成形体よりなる光学部品。
【００２０】
〔８〕（Ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜５，０００であるポリスチレンを１〜４０重量部と、（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃である環状オレフィン系樹脂を１００重量部とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る樹脂組成物は、ポリスチレンを特定の環状オレフィン系樹脂に含有させて得られ、該樹脂組成物を用いることで高屈折率の射出成形体よりなる光学部品を提供することができる。
【００２２】
本発明に係る樹脂組成物は、射出成形体よりなる光学部品を加工する際、高温で加熱しても相分離せず、透明性の高い射出成形体よりなる光学部品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の射出成形体よりなる光学部品は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜５，０００であるポリスチレン（Ａ）（以下単に「ポリスチレン（Ａ）」ともいう。）１〜４０重量部と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃である環状オレフィン系樹脂（Ｂ）（以下単に「環状オレフィン系樹脂（Ｂ）」ともいう。）１００重量部とを含有する樹脂組成物から形成されることを特徴とする。
【００２４】
以下、本発明に係る射出成形体よりなる光学部品および樹脂組成物について詳細に説明する。
【００２５】
〔ポリスチレン（Ａ）〕
本発明に係るポリスチレン（Ａ）としては、公知の方法で製造されたものや、市販品などを特に制限されることなく用いることができる。市販品としては、例えば、ＳＸ１００（ヤスハラケミカル社製）およびレジットＳ９４（三洋化成工業社製）などが挙げられる。ポリスチレン（Ａ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
ポリスチレン（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００〜５，０００、好ましくは２，０００〜４,５００、より好ましくは２，５００〜４,５００である。Ｍｗが１，０００より小さいと、射出成形体よりなる光学部品の強度が低くなる場合がある。一方、Ｍｗが５,０００より大きいと、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が悪化し、屈折率の向
上が効果的な範囲まで相溶させることができず、射出成形体よりなる光学部品の透明性が低下する場合がある。
【００２７】
ポリスチレン（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．０〜４．０であることが好ましく、より好ましくは１．１〜３．５、特に好ましくは１．２〜２
．５である。Ｍｗ／Ｍｎが４．０より大きいと、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が悪化し、射出成形体よりなる光学部品のヘイズが高くなる場合がある。
【００２８】
上記ポリスチレン（Ａ）は、２５０℃で１時間加熱したときの重量減少率が、好ましくは７％以下、より好ましくは６％以下である。重量減少率が７％より大きいと、成形時にガス発生などが起こり、射出成形機の金型を汚す場合がある。
【００２９】
本発明に係る樹脂組成物中のポリスチレン（Ａ）の含有量は、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して１〜４０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部である。このポリスチレン（Ａ）の含有量が１〜４０重量部の範囲外では、ポリスチレン（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が悪く、得られる射出成形体よりなる光学部品が白濁する場合がある。
【００３０】
〔環状オレフィン系樹脂（Ｂ）〕
本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、次のような（共）重合体が挙げられる。
（ｉ）式（１）で表される化合物の開環重合体。
（ｉｉ）式（１）で表される化合物と共重合性単量体との開環共重合体。
（ｉｉｉ）前記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（ｉｖ）前記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加した（共）重合体。
（ｖ）式（１）で表される化合物と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体。
（ｖｉ）式（１）で表される化合物、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体。
（ｖｉｉ）式（１）で表される化合物とアクリレートとの交互共重合体。
【００３１】
【化２】
0005642351.tif 000003
【００３２】
これらのうち、ポリスチレン（Ａ）との相溶性および得られる射出成形体よりなる光学部品の透明性の点から（ｉｉｉ）が好ましい。
【００３３】
上記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。
【００３４】
Ｒ1およびＲ3は、好ましくはアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜２のアルキル基、最も好ましくはメチル基である。このアルキル基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されている場合、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の吸湿性の低いため好ましい。
【００３５】
Ｒ2およびＲ4は、水素原子またはその他の一価の有機基であり、かつ、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一方が極性基であることが好ましい。
【００３６】
上記極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基およびシアノ基などが挙げられる。これらの極性基はメチレン基などの連結基を介して結合してもよいし、さらに該メチレン基にカルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基およびイミノ基などの２価の有機基が含まれてもよい。これらの極性基の中でも、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００３７】
Ｒ2およびＲ4の少なくとも一方が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基である場合、得られる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる。なお、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲにおいて、Ｒは炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基、特に好ましくは炭素数１〜２のアルキル基であり、ｎは０〜５、好ましくは０〜３である。ｎの値が小さいほど、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が高くなるため好ましく、ｎ＝０の場合、その合成も容易であり、特に好ましい。
【００３８】
ｍは０または正の整数、ｐは０または正の整数であり、好ましくはｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４であり、さらに好ましくはｍ＋ｐ＝０〜２であり、特に好ましくはｍ＝１およびｐ＝０である。ｍ＝１およびｐ＝０である場合、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れるため、特に好ましい。
【００３９】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセ
ン、
【００４０】
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］
−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００４１】
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−イソプロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
【００４２】
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ド
デセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン、
【００４３】
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
などが挙げられる。
【００４４】
これらは、１種単独で、または２種以上を併用することができる。
【００４５】
共重合性単量体
上記（ｉｉ）の共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンおよびジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンが挙げられる。
【００４６】
上記シクロオレフィンの炭素数は、好ましくは炭素数４〜２０、より好ましくは炭素数５〜１２である。これらのシクロオレフィンは１種単独で、または２種以上を併用するこ
とができる。
【００４７】
式（１）で表される化合物／共重合性単量体の好ましい使用割合は、重量比で好ましくは１００／０〜５０／５０であり、より好ましくは１００／０〜６０／４０である。
【００４８】
開環重合触媒
本発明において、上記（ｉ）の式（１）で表される化合物の開環重合体、および上記（ｉｉ）の式（１）で表される化合物と共重合性単量体との開環共重合体を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
【００４９】
このメタセシス触媒は、（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれる少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、ＮａおよびＫなど）、ＩＩＡ族元素（例えば、ＭｇおよびＣａなど）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、ＣｄおよびＨｇなど）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、ＢおよびＡｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、ＳｎおよびＰｂなど）、あるいはＩＶＢ族元素（例えば、ＴｉおよびＺｒなど）の化合物であって、該元素−炭素結合および該元素−水素結合の少なくとも一方を有する化合物を単独または２種以上組み合わせてなる触媒である。また、触媒活性を高めるために、後述するその他の添加剤を添加したものであってもよい。
【００５０】
成分（ａ）として好適なＷ、ＭｏおよびＲｅの化合物としては、例えば、ＷＣｌ6、Ｍ
ｏＣｌ6およびＲｅＯＣｌ3など、特開平１−１３２６２６号公報第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載された化合物が挙げられる。
【００５１】
成分（ｂ）としては、例えば、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサンおよびＬｉ
Ｈなど、特開平１−１３２６２６号公報第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載された化合物が挙げられる。
【００５２】
その他の添加剤としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類およびアミン類などが挙げられ、例えば、特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に記載された化合物などが好適に挙げられる。
【００５３】
メタセシス触媒の使用量としては、上記成分（ａ）と式（１）で表される化合物との割合（成分（ａ）：式（１）で表される化合物）がモル比で１：５００〜１：５０，０００であるのが好ましく、１：１，０００〜１：１０，０００であるのがより好ましい。
【００５４】
また、成分（ａ）と成分（ｂ）との割合（（ａ）：（ｂ））は、金属原子比で１：１〜１：５０であるのが好ましく、１：２〜１：３０であるのがより好ましい。
【００５５】
重合反応用溶媒
開環重合反応で用いられる溶媒としては、分子量調節剤、上記式（１）で表される化合物およびメタセシス触媒を溶解させることができるものであれば、特に制限されることはなく、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンおよびデカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリンおよびノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびクメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルムおよびテトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；ハロゲン化アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチルおよびジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ならびにジブチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジメトキシ
エタンなどのエーテル類などが挙げられる。なかでも、芳香族炭化水素が好ましい。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００５６】
また、溶媒の使用量としては、溶媒と、式（１）で表される化合物との使用量の割合（溶媒：式（１）で表される化合物）が重量比で１：１〜１０：１であるのが好ましく、１：１〜５：１であるのがより好ましい。
【００５７】
分子量調節剤
上記開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類および溶媒の種類によって行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節する。
【００５８】
ここで、分子量調節剤としては、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンなどのα−オレフィン類ならびにスチレンなどが挙げられる。なかでも、１−ブテンおよび１−ヘキセンが好ましい。
【００５９】
これらの分子量調節剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００６０】
分子量調節剤の使用量は、開環重合反応に供される上記式（１）で表される化合物１モルに対して、好ましくは０．００５〜０．６モル、より好ましくは０．０２〜０．５モルである。
【００６１】
上記（ｉｉ）の開環共重合体を得るには、開環重合工程において、上記式（１）で表される化合物と共重合性単量体とを開環共重合させてもよいが、さらに必要に応じて、ポリブタジエンおよびポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン・ブタジエン共重合体、エチレン・非共役ジエン共重合体およびポリノルボルネンなど、主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に、上記式（１）で表される化合物を開環重合させてもよい。
【００６２】
以上のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いられるが、これをさらに水素添加して得られた上記（ｉｉｉ）の水素添加（共）重合体は、耐衝撃性の大きい樹脂の原料としても好適に用いられる。
【００６３】
水素添加触媒
水素添加反応は、通常用いられる方法、すなわち開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃の温度下で作用させることによって行われる。
【００６４】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを用いることができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００６５】
不均一系触媒としては、例えば、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウムおよびルテニウムなどの貴金属触媒物質をカーボン、シリカ、アルミナおよびチタニアなどの担体に担持させた固体触媒が挙げられる。
【００６６】
均一系触媒としては、例えば、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、ク
ロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムおよびジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどが挙げられる。なお、触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００６７】
これらの水素添加触媒は、開環（共）重合体と水素添加触媒との割合が、重量比で１：１×１０-6〜１：２であるのが好ましい。
【００６８】
このように、水素添加することにより得られる水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有しており、成形加工時や製品として使用する際の加熱によって、その特性が劣化することはない。ここに、水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。
【００６９】
また、水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した
値が通常５０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９８％以上、特に好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性に優れ、本発明の射出成形体よりなる光学部品として使用した場合に長期に渡って安定した特性を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）として用いられる水素添加（共）重合体は、該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましい。
【００７１】
また、本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、上記（ｉｖ）の上記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加した（共）重合体も用いられる。
【００７２】
フリーデルクラフト反応による環化
開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は特に限定されるものではないが、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法が用いられる。酸性化合物としては、具体的には、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、Ａｌ2Ｏ3、ＨＣｌ、ＣＨ2ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライトおよび活性白土などのルイス酸、ブレンステッド酸が用いられる。
【００７３】
フリーデルクラフト反応により環化された開環（共）重合体は、上述した（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加方法と同様に水素添加することができる。
【００７４】
さらに、本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）として、上記（ｖ）の上記式（１）で表される化合物と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体も用いられる。
【００７５】
不飽和二重結合含有化合物
上記（ｖ）の不飽和二重結合含有化合物としては、例えば、エチレン、プロピレンおよびブテンなど、炭素数２〜１２、好ましくは炭素数２〜８のオレフィン系化合物が挙げられる。
【００７６】
式（１）で表される化合物と不飽和二重結合含有化合物との割合は、重量比で９０／１０〜４０／６０であるのが好ましく、８５／１５〜５０／５０であるのがより好ましい。
【００７７】
式（１）で表される化合物と、不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体は、通常用いられる付加重合法を用いて製造することができる。
【００７８】
付加重合触媒
上記（ｖ）の飽和共重合体を合成するための付加重合触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれる少なくとも一種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物とが用いられる。
【００７９】
チタン化合物としては、四塩化チタンおよび三塩化チタンなどが挙げられ、ジルコニウム化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドおよびビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。バナジウム化合物としては、一般式ＶＯ（ＯＲ）aＸb、またはＶ（ＯＲ）cＸd〔ただし、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子であって、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４である。〕で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物が用いられる。
【００８０】
上記電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物およびアルコキシシランなどの含酸素電子供与体ならびにアンモニア、アミン、ニトリルおよびイソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００８１】
助触媒としての有機アルミニウム化合物としては、アルミニウム−炭素結合およびアルミニウム−水素結合のうち、少なくとも１つの結合を有する有機アルミニウム化合物が用いられる。
【００８２】
例えば、バナジウム化合物を用いる場合におけるバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物との比率は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）で２以上、好ましくは２〜５０、より好ましくは３〜２０である。
【００８３】
付加重合に用いられる重合反応用溶媒は、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものが用いられる。また、得られる（ｖ）の飽和共重合体の分子量の調節は、通常、水素を用いて行われる。
【００８４】
さらに、本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）として、上記（ｖｉ）の式（１）で表される化合物、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体も使用できる。
【００８５】
ビニル系環状炭化水素系単量体
上記（ｖｉ）のビニル系環状炭化水素系単量体としては、例えば、４−ビニルシクロペンテンおよび２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系単量体；４−ビニルシクロペンタンおよび４−イソプロペニルシクロペンタンなどのビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体；４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセンおよび２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体；４−ビニルシクロヘキサンおよび２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレンおよびｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体；ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネンおよびジペンテンなどのテルペン系単量体；４−ビニルシクロヘプテンおよび４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテ
ン系単量体；４−ビニルシクロヘプタンおよび４−イソプロペニルシクロヘプタンなどのビニルシクロヘプタン系単量体などが挙げられる。なかでも、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上併用してもよい。
【００８６】
シクロペンタジエン系単量体
上記（ｖｉ）の付加型（共）重合体の単量体として用いられるシクロペンタジエン系単量体としては、例えば、シクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエンおよび５，５−ジメチルシクロペンタジエンなどが挙げられる。なかでもシクロペンタジエンが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併用することができる。
【００８７】
上記式（１）で表される化合物、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体は、（ｖ）の式（１）で表される化合物と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体と同様に付加重合法を用いて製造することができる。
【００８８】
また、上記付加型（共）重合体の水素添加（共）重合体は、上記（ｉｉｉ）（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体の水素添加方法と同様に水素添加することができる。
【００８９】
さらに、本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）として、上記（ｖｉｉ）の式（１）で表される化合物とアクリレート類との交互共重合体も用いられる。
【００９０】
アクリレート類
上記（ｖｉｉ）において、上記式（１）で表される化合物とアクリレート類との交互共重合体の製造に用いられるアクリレート類としては、例えば、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびシクロヘキシルアクリレートなどの炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状アルキルアクリレート；グリシジルアクリレートおよび２−テトラヒドロフルフリルアクリレートなどの炭素原子数２〜２０の複素環基含有アクリレート；ベンジルアクリレートなどの炭素数６〜２０の芳香族環基含有アクリレート；イソボロニルアクリレートおよびジシクロペンタニルアクリレートなどの炭素数７〜３０の多環構造を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００９１】
本発明において、上記（ｖｉｉ）の式（１）で表される化合物とアクリレート類との交互共重合体を得るためには、ルイス酸存在下、式（１）で表される化合物とアクリレート類との合計１００モルに対して、通常、式（１）で表される化合物を３０〜７０モル、アクリレート類を７０〜３０モルの量で、好ましくは式（１）で表される化合物を４０〜６０モル、アクリレート類を６０〜４０モルの量で、特に好ましくは式（１）で表される化合物を４５〜５５モル、アクリレート類を５５〜４５モルの量で用いてラジカル重合する。
【００９２】
上記（ｖｉｉ）の上記式（１）で表される化合物とアクリレート類との交互共重合体を得るために使用するルイス酸の量は、アクリレート類１００モルに対して、通常０．００１〜１モルである。また、公知のフリーラジカルを発生する有機過酸化物またはアゾ系のラジカル重合開始剤を用いてもよく、重合反応温度は、通常−２０〜８０℃、好ましくは５〜６０℃である。
【００９３】
重合反応用溶媒には、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。
【００９４】
なお、本発明でいう「交互共重合体」とは、上記式（１）で表される化合物に由来する構造単位が隣接しない、すなわち、上記式（１）で表される化合物に由来する構造単位の隣は必ずアクリレートに由来する構造単位を有する共重合体のことを意味しており、アクリレート由来の構造単位どうしが隣接して存在する構造を否定するものではない。
【００９５】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕inhで
０．２〜５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、テトラヒドロフランに溶解してゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは８，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜２５０，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．０〜４．０、より好ましくは２．５〜３．７であり、特に好ましくは２．８〜３．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の小さい樹脂を用いることにより、加熱時に相分離が生じにくい樹脂組成物、すなわち、メルトフローレート（ＭＦＲ）のバラツキの小さい樹脂組成物が得られる。
【００９６】
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）が上記の範
囲にあるとき、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の耐熱性、耐水性、耐薬品性および機械的特性が向上し、本発明の射出成形体よりなる光学部品の成形加工性が良好なものとなる。
【００９７】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１００〜１８０℃、好ましくは１１０〜１７５℃、より好ましくは１２０〜１７０℃、特に好ましくは１３０〜１７０℃である。Ｔｇが１００℃未満である場合、高温条件下での使用の際あるいはコーティングおよび印刷などの二次加工の際に変形する場合がある。一方、Ｔｇが１８０℃を超えると、成形加工時に熱で樹脂が劣化し、成形加工が困難になる場合がある。
【００９８】
上述したように、上記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は小さい方が好ましい。上記（ｉ）〜（ｖｉｉ）の（共）重合体において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さい樹脂を得るためには、開環重合または付加重合を多段階で行うことが好ましい。
【００９９】
例えば、上記（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の多段重合は、重合槽を直列に配置して、重合槽に単量体成分と触媒成分を供給した後に、一定時間を経過したところで、連続的または回分的に、次段の重合槽に一部重合した単量体成分とポリマー成分および触媒成分の混合液を供給する。次段の重合槽に、上記の成分を供給するとともに、新たな単量体成分および触媒成分を供給し、さらなる重合を行い、さらに次の段階の重合槽に混合液成分を供給する。三段目の重合槽でも二段目と同様に重合を行い、このような方法により、重合体への転化率を少なくとも８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、特に好ましくは９０％以上とする方法が挙げられる。
【０１００】
また、上記（ｖ）〜（ｖｉｉ）の付加（共）重合の場合における多段重合も、上記開環重合に準じて行うことができる。
【０１０１】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、３０℃のクロロベンゼン溶液（濃度０．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度〔η〕が、０．３〜１．０ｄＬ／ｇであることが好ましい。また、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１．１〜５．
０、好ましくは１．５〜４．５、より好ましくは１．８〜４．２である。
【０１０２】
上記の分子量が小さすぎると、得られる射出成形体よりなる光学部品の強度が低くなる場合がある。一方、分子量が大きすぎると、溶液粘度が高くなりすぎて本発明に係る樹脂組成物の生産性および加工性が悪化する場合がある。
【０１０３】
〔その他の添加剤〕
本発明の射出成形体よりなる光学部品には必要に応じて、炭化水素樹脂、あるいは耐熱劣化性および耐光性を改良するために、酸化防止剤および紫外線吸収剤などを添加してもよい。
【０１０４】
炭化水素樹脂としては、Ｃ５系樹脂、Ｃ９系樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系混合樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、オレフィンおよびビニル置換芳香族系化合物の共重合体系樹脂、シクロペンタジエン系化合物およびビニル置換芳香族系化合物の共重合体系樹脂、これらの樹脂の水素添加物、ならびにビニル置換芳香族系樹脂の水素添加物などが挙げられる。炭化水素樹脂の含有量は、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、通常１〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部である。
【０１０５】
酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオ
キシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタ
ン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジエチルフェニルメタン、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２,４,８,１０−テト
ラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホス
ファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル
）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェニル）ホスファイトおよび２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが挙げられる。
【０１０６】
紫外線吸収剤としては、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−
メトキシベンゾフェノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-４,６-ビス（１-メチル-１-フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-
４,６-ジ-ｔ-ペンチルフェノール、２-ベンゾトリアゾール-２-イル４,６-ジ-ｔ-ブチル
フェノールおよび２,２'-メチレンビス〔４-（１,１,３,３-テトラメチルブチル）-６-[
（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール]〕などが挙げられる。
【０１０７】
これらの添加剤の含有量は、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０３〜５重量部である。
【０１０８】
さらに、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤、色相を改良するために染料または蛍光増白剤を添加してもよい。
【０１０９】
〔射出成形体よりなる光学部品用樹脂組成物〕
本発明の射出成形体よりなる光学部品用樹脂組成物は、例えば、下記（Ｉ）〜（III）
の方法により得ることができる。
（Ｉ）ポリスチレン（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）とその他の添加剤とを、二軸押
出機またはロール混練機などを用いて混合する方法。
（II）環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を適当な溶媒に溶解した溶液に、ポリスチレン（Ａ）およびその他の添加剤を添加、適当な攪拌機を用いて混合する方法。
（III）ポリスチレン（Ａ）またはその溶液と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）またはその
溶液と、その他の添加剤とを混合し、デボラティライザーやルーダー等を用いて脱溶媒し混合する方法。
【０１１０】
この際に使用する溶媒としては、ポリスチレン（Ａ）または環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の製造に使用する重合溶媒等の一般的な溶媒を用いることができる。
【０１１１】
〔射出成形体よりなる光学部品〕
本発明の射出成形体よりなる光学部品は、ポリスチレン（Ａ）と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、任意成分としてその他の添加剤とを含有する樹脂組成物を射出成形機にて射出成形することにより得られるものである。
【０１１２】
本発明に係る樹脂組成物から３００℃の加熱下で射出成形法により形成された厚さ３．２ｍｍの成形板の曇価は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．６％以下である。
【０１１３】
射出成形機としては、特に限定されないが、例えば、シリンダーの方式としてはインライン方式およびプリプラ方式；駆動方式としては油圧式、電動式およびハイブリッド式；型締め方式としては直圧式およびトグル式；射出方向としては横型および縦型などが挙げられる。型締め方式は射出圧縮できるものが好ましい。シリンダー径および型締め力は目的の射出成形体の形状により決まるが、一般に射出成形体の投影面積が大きい場合は型締め力を大きくすることが好ましく、射出成形体の容量が大きい場合はシリンダー径の大きくすることが好ましい。
【０１１４】
シリンダーがインライン式の場合、圧縮比、長さ／直径の比、サブフライトの有無などのスクリュー形状は適宜選択でき、スクリュー表面には、クロム系、チタン系、窒化物系および炭素系など、公知のコーティングを施してもよい。また、計量や射出動作の安定性を向上するためにスクリューの回転や圧力を制御する機構などを設けてもよい。また、シリンダー内や樹脂組成物を貯蔵するホッパー内を減圧にしたり、シリンダーおよびホッパーを窒素などの不活性ガスでシールしたりすることは、射出成形体が安定に得られるという観点から好ましい。
【０１１５】
射出成形の際、射出成形体のソリの低減や安定した連続成形のために、金型装置のキャビティー内を減圧する方法または射出圧縮方法が好適に用いられる。
【０１１６】
金型装置のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、減圧度は、ゲージ圧で、好ましくは−０．０８ＭＰａ以下、さらに好ましくは−０．０９ＭＰａ以下、特に好ましくは−０．１ＭＰａ以下である。上記範囲を超えると、減圧度が不足し、光透過性および光拡散性に優れた射出成形体を得られないことがある。
【０１１７】
上記範囲の減圧度は、公知の方法、例えば、真空ポンプを使用して達成される。このとき、キャビティー周囲やエジェクター機構部などにＯリングなどの公知のシール材を使用することが好ましく、射出成形体に不純物が混入しない範囲で真空用のグリースなどを使用するのも好ましい。また、真空ポンプ等の減圧装置と接続するための吸引口は、金型装置内の任意の場所に設ければよいが、通常、エジェクター機構部、スプルーおよびランナーの端部、入れ子構造部などに設けられる。真空吸引シーケンスは、金型装置の開閉に併せて電磁バルブなどで制御してもよく、常時運転してもよく、溶融樹脂の充填時に金型装置のキャビティー内を所望の減圧度にできる方法であれば特に制限されない。
【０１１８】
金型装置のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、キャビティーを閉じ、減圧になった状態で溶融樹脂を射出するため、通常、射出遅延時間を設定する。射出遅延時間は、使用する真空ポンプの能力およびキャビティーサイズに依存するが、通常、０．５〜３秒程度である。
【０１１９】
一方、射出圧縮成形方法では、キャビティー間隔を射出成形体の厚みの１．５〜２０倍に設定し、その隙間に溶融樹脂を射出し、シリンダー側で測定される樹脂の圧力を２００〜２，０００ｋｇｆ／ｃｍ2の範囲に保持しながら、金型装置内の射出成形体面を圧縮し
、キャビティーの間隔を狭くすればよい。
【０１２０】
また、金型装置のコアを射出成形体の厚みの１．１〜１０倍に設定して可動状態とし、そこに溶融樹脂を射出して、射出開始あるいは射出終了後から、可動側コアを平均速度０．０１〜１ｍｍ／ｓｅｃで圧縮してもよい。
【０１２１】
これらの射出圧縮成形方法には、公知の成形機が用いられる。
【０１２２】
射出成形のその他の条件は、特に限定されるものではないが、通常、シリンダー温度が２６０〜３５０℃、金型装置温度は、樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇに基づいて、通常Ｔｇ−１〜Ｔｇ−４０℃、好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ−３０℃の範囲である。また、射出速度は、本発明に係る射出成形体の大きさや成形機のシリンダーサイズにより異なるが、例えば、シリンダー径が２８ｍｍの場合、通常８０ｍｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは９０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃである。保圧では、射出成形体の形状が保持できる程度の最小圧・時間に適宜調整することが好ましい。
【０１２３】
本発明に係る樹脂組成物から形成された射出成形体よりなる光学部品は、レンズなどの光学部品に好適に用いられる。
【０１２４】
〔実施例〕
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」および「％」は、特に断りのない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１２５】
[環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の評価]
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー社製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨXL、ＴＳＫ  ｇｅｌ
ＧＭＨXL２本およびＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶媒；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８重量％、注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；ＲＩ（４０℃）、標準物質；東ソー社製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
【０１２６】
＜重量減少率（ＴＧＡ）＞
ＴＧＡ熱天秤（ＳＩＩ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて、２５０℃で1時間の加
熱を実施し、ポリスチレン（Ａ）の重量減少率を求めた。
【０１２７】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（ＳＩＩ社製、ＤＳＣ６２００）を用いて、日本工業規格Ｋ７１２１に従って環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の補外ガラス転移開始温度（以下単に「ガラス転移温
度（Ｔｇ）」という。）を求めた。
【０１２８】
＜水素添加率＞
超伝導核磁気共鳴吸収装置（ＮＭＲ、Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＶＡＮＣＥ５００）を用い、重水素化クロロホルム中で1Ｈ−ＮＭＲを測定し、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の水素
添加率を算出した。
【０１２９】
[合成例１]
＜環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）の合成＞
下記式（２）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン（ＤＮＭ）１００ｇ、分子量調節剤として１−へキセン３．６ｇおよびトルエン２００ｇを窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム（０．６ｍｏｌ／Ｌ）のトルエン溶液０．２１ｍＬおよびメタノール変性ＷＣｌ6トルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．８６ｍＬを加え、
８０℃で１時間反応させて開環重合体溶液を得た。次いで、得られた開環重合体溶液に、水素添加触媒としてＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．０４ｇ添加し、水素ガス圧を９〜１０ＭＰａとし、１６０〜１６５℃の温度で、３時間反応させた。反応終了後、得られた生成物を多量のメタノール中に沈殿させることにより環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）を得た。
【０１３０】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）は、Ｍｗ＝１４．４×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝３
．２５、Ｔｇ＝１６７℃、水素添加率＝９９．０％以上であった。
【０１３１】
【化３】
0005642351.tif 000004
【０１３２】
[合成例２]
＜環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）の合成＞
上記式（２）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン（ＤＮＭ）５８５ｇ（２．５１８ｍｏｌ）、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３１５ｇ（１．８９５ｍｏｌ）、分子量調節剤として１−へキセン３５．２ｇ（０．４１９ｍｏｌ）およびトルエン１３５０ｇを窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウムのトルエン溶液（トリエチルアルミニウム濃度０．６１ｍｏｌ／Ｌ）４．７０ｍＬ、メタノール変性ＷＣｌ6のトルエン溶液（メタノール変性ＷＣｌ6濃度０．０２５ｍｏｌ／Ｌ）１７．６５ｍＬを加え、８０℃で１時間反応させて開環共重合体溶液を得た。
【０１３３】
得られた開環共重合体溶液３７０ｇをオートクレーブに入れ、さらにトルエンを８０ｇ加えた。次いで、水素添加反応触媒としてＲｕＨ(ＯＣＯＣＨ3)（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］2を０．０３２ｇ添加後、水素ガスをゲージ圧が１０ＭＰａになるように導入し、圧力
を１０ＭＰａに保持したまま１６０〜１６５℃に加熱して３時間反応を行った。反応終了後、得られた生成物を多量のメタノール中に沈殿させることにより環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）を得た。
【０１３４】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）は、Ｍｗ＝７４，３９５、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１０、Ｔｇ＝１４０℃、水素添加率＝９９．０％以上であった。
【０１３５】
[合成例３]
＜環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）の合成＞
上記式（２）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン（ＤＮＭ）７１ｇ、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）２５ｇ、および、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＮＢ）１ｇを単量体として用い、分子量調節剤の１−へキセン１８ｇ、およびトルエン２００ｇとともに、窒素置換した反応容器に仕込んで１００℃に加熱した。
【０１３６】
これにトリエチルアルミニウム０．００５ｇ、メタノール変性ＷＣｌ6（無水メタノー
ル：ＰｈＰＯＣｌ2：ＷＣｌ6＝１０３：６３０：４２７ 重量比）０．００５ｇを加えて
６０分反応させることにより共重合体を得た。
【０１３７】
次いで、得られた共重合体の溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを２００ｇ加えた。次に、水素添加触媒であるＲｕＨ(ＣＯ)[Ｐ(Ｃ6Ｈ5)]2（ＯＣＯ−ｐ−Ｐｈ−ｎ
−Ｃ5Ｈ11）を重合体固形分換算１００ｇに対して０．０３３５ｇ添加し、１００℃まで
加熱した後、水素ガスを反応器へ投入し、圧力を１０ＭＰａとした。その後、圧力を１０ＭＰａに保ったまま、１６５℃、３時間の反応を行った。反応終了後、トルエン１００ｇ、蒸留水３ｇ、乳酸０．７２ｇ、過酸化水素０．００２１４ｇを加え、６０℃で３０分加熱した。その後、メタノール２００ｇを加え、６０℃で３０分加熱し、これを２５℃まで冷却し、２層に分離した。上澄み液５００ｇを除去し、再びトルエン３５０ｇ、水３ｇを加え、６０℃で３０分加熱し、その後メタノール２４０ｇを加え６０℃で３０分加熱して２５℃まで冷却し、２層に分離した。上澄み液５００ｇを除去し、さらにトルエン３５０ｇ、水３ｇを加え、６０℃で３０分加熱し、その後メタノール２４０ｇを加え、６０℃で３０分加熱して２５℃まで冷却し、２層に分離した。最後に上澄み液５００ｇを除去後、ポリマー溶液を５０℃に加温し２．０μｍ、１．０μｍ、０．２μｍのそれぞれのフィルターを用いて循環濾過をした。溶液中のメタノールとトルエンとの比率をガスクロマトグラフィーにて確認したところ、メタノール／トルエン＝２０／８０重量％、混合溶媒の誘電率は８．４２９（メタノールの誘電率＝３２．６３、トルエンの誘電率＝２．３７９より算出）であった。その後、ポリマー固形分量を５５％まで濃縮し、２５０℃、４ｔｏｒｒ、滞留時間１時間で脱溶媒処理を行い、１０μｍのポリマーフィルターを通過させて、環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）を得た。
【０１３８】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）は、Ｍｗ＝６１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８０、Ｔｇ＝１４６℃、水素添加率＝９９．０％以上であった。
【０１３９】
［実施例１］
＜射出成形体の形成＞
ポリスチレン（Ａ１）（ヤスハラケミカル社製、商品名：ＳＸ１００、Ｍｗ＝３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１１、重量減少率＝３．６％）０．６ｋｇと、合成例１で得た環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）２．４ｋｇとをブレンドした後、二軸押出機（ＴＥＭ−３７ＢＳ、東芝機械製）を用いて溶融混合し、ペレット状の樹脂組成物を得た。シリンダー温度は２８０℃、軸回転速度は１００ｒｐｍ、押出し速度は１０〜２０ｋｇ／ｈｒであった。得られたペレットの外観は透明であった。
【０１４０】
得られた樹脂組成物を１００℃で４時間真空乾燥し、窒素雰囲気下で常圧に戻した後、窒素を封入したアルミニウム製の袋に密封して保管した。樹脂組成物を幅６０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み１ｍｍの平板、１個取りの金型を用いて、射出成形機（ファナック社製、
α２０００ｉＢ、シリンダー径２５ｍｍ、型締め１００ｔｏｎ）により射出成形を行い、板状の射出成形体を得た。
【０１４１】
射出成形の条件としては、シリンダー温度３０５℃、金型温度は金型パーティング面の実温で１００℃、射出速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【０１４２】
＜評価＞
得られた射出成形体について以下の評価を行った。
【０１４３】
＜ヘイズ、相溶性＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３法に準じてヘイズを測定した。(株)村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０型ヘーズメーターを用いて、射出成形体の任意の３箇所のヘイズを測定して、その平均値を採用した。ヘイズが０．５％より小さいものを◎、０．５％〜１．０％のものを○、５．０％より大きいものを×とした。
【０１４４】
＜全光線透過率＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３法に準じて全光線透過率を測定した。(株)村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０型ヘーズメーターを用いて、射出成形体の任意の３箇所の全光線透過率を測定して、その平均値を採用した。
【０１４５】
＜屈折率＞
メトリコン社製ＰＣ−２０１０型プリズムカプラを用い、射出成形体の任意の５箇所の屈折率を測定し、最大値および最小値を除く３点の平均値の値を採用した。なお、光源には４０８ｎｍ、６３３ｎｍおよび８３０ｎｍのレーザー光源を用い、得られた屈折率からコーシーの式を用いた回帰計算により５８９ｎｍにおける屈折率を算出した。
【０１４６】
［実施例２〜５および比較例１〜６］
実施例１において、樹脂組成物の組成比を表1に示すように変更したこと以外は実施例
１と同様にして、射出成形体の形成および評価を行った。
【０１４７】
結果を表２に示す。
【０１４８】
【表１】
0005642351.tif 000005
【０１４９】
【表２】
0005642351.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の射出成形体よりなる光学部品は屈折率が高く透明性に優れているため、光学レンズ、導光板、拡散板、透明プラスチック基板、マイクロレンズおよび光ディスク基板などに好適に用いられる。また、本発明の樹脂組成物中に含まれるポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、射出成形温度に相当する２００〜３００℃の温度下においても互いに相溶性に優れるため、射出成形体よりなる光学部品を好適に得ることができる。