(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ユニットをトラックの荷台に積載して輸送する際に使用される固定治具であって、
前記建物ユニットの下面に配置される下敷き領域と前記建物ユニットの側方から突出される張出し領域を有するプレート部と、
前記プレート部の下敷き領域に、上方に向けて突出されて前記建物ユニットの柱の下面に形成された下面穴に挿入される柱用突起と、
前記プレート部の下敷き領域に、上方に向けて突出されて前記建物ユニットに引っ掛け可能となるフック部と、
前記プレート部の張出し領域と前記荷台とを挟んで締結する締結手段とを備えたことを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記締結手段は、前記プレート部の張出し領域と前記荷台の縁部とに跨る本体部と、前記本体部から前記張出し領域の上面又は前記荷台の下面に向けて突出量が調整可能な締結ボルトとを有することを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記柱用突起は、円柱状に形成されるとともに、前記下面穴に形成された雌側ネジ溝に螺入可能な雄側ネジ溝が形成されており、前記フック部が前記建物ユニットに当たって前記プレート部の回転が不能となる位置で前記建物ユニットの下面が前記プレート部の上面に接するように前記雄側ネジ溝の位置が調整されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記柱用突起には、前記下面穴を通過可能な位置に前記下面穴の内径よりも横方向に突出可能な弾性突起部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定治具。
【請求項５】
前記プレート部の下敷き領域と前記建物ユニットとを着脱自在に連結させるユニット側固定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固定治具。
【請求項６】
前記プレート部の張出し領域は、複数の部材によって構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固定治具。
【請求項７】
前記プレート部の張出し領域に、前記荷台と前記プレート部との距離を調整可能な高さ調整手段が設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の固定治具。
【請求項８】
前記プレート部から下方に延設される水平位置調整ガイドが設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固定治具。
【請求項９】
前記荷台と前記建物ユニットとの水平方向の位置関係を調整する水平位置調整機構が設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の固定治具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の固定治具を使用して建物ユニットを輸送する建物ユニットの輸送方法において、
前記プレート部の前記下敷き領域を前記建物ユニットの下面側に配置して前記柱用突起を前記建物ユニットの柱の下面穴に挿入するとともに、前記フック部を前記建物ユニットに引っ掛けるステップと、
四隅に前記プレート部が取り付けられた建物ユニットをトラックの荷台に降ろすステップと、
前記プレート部の張出し領域を前記荷台に前記締結手段によって締結するステップとを備えたことを特徴とする建物ユニットの輸送方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の固定治具を使用して建物ユニットを輸送する建物ユニットの輸送方法において、
前記プレート部の前記下敷き領域を前記建物ユニットの下面側に配置して前記柱用突起を前記建物ユニットの柱の下面穴に挿入するとともに、前記フック部を前記建物ユニットに引っ掛けるステップと、
四隅に前記プレート部が取り付けられた建物ユニットを、トラックの荷台の縁部に前記水平位置調整ガイドの内側面を接触させた状態で前記荷台に降ろすステップと、
前記プレート部の張出し領域を前記荷台に前記締結手段によって締結するステップとを備えたことを特徴とする建物ユニットの輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物を構成する建物ユニットを工場から建築現場まで輸送する際に使用される固定治具、及びそれを使用した建物ユニットの輸送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で製作された箱形の建物ユニットをトラックで輸送し、建築現場で荷降ろししてユニット建物に組み立てる工法が知られている（特許文献１−３参照）。
【０００３】
特許文献１には、建物ユニットをトラックの荷台に固定するための受け治具が開示されている。この受け治具は、トラックの荷台にあけられた截頭円錐状の嵌合孔に装着され、荷台の下面側から嵌合孔に挿入したボルトによって荷台に固定される。
【０００４】
また、特許文献２には、トラックの荷台の四隅に添え柱を立て、それらの添え柱に囲まれた空間に建物ユニットを収容して輸送する方法が開示されている。ここで、荷台には、添え柱の下端を挿入する凹部と、荷台の下面側から添え柱を固定するボルトを挿通させる挿通用孔部とが設けられている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、柱の下端部が脚のように突出した建物ユニットを輸送するために、荷台に下端部を挿入する通孔を設けたトラックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第２５０３４９７号公報
【特許文献２】特許第３３０８３５４号公報
【特許文献３】特開平８−６８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１−３に開示された輸送方法では、荷台に孔をあけた特殊なトラックを使用しなければならず、使用車両が制限される。また、荷台に設けられた孔と建物ユニットとの位置合わせを正確におこなわなければならず、建物ユニットを積載するのに時間がかかる。
【０００８】
そこで、本発明は、荷台に特殊な加工を施す必要がないうえに、積み込みを容易におこなうことが可能な固定治具、及びそれを使用した建物ユニットの輸送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の固定治具は、建物ユニットをトラックの荷台に積載して輸送する際に使用される固定治具であって、前記建物ユニットの下面に配置される下敷き領域と前記建物ユニットの側方から突出される張出し領域を有するプレート部と、前記プレート部の下敷き領域に、上方に向けて突出されて前記建物ユニットの柱の下面に形成された下面穴に挿入される柱用突起と、前記プレート部の下敷き領域に、上方に向けて突出されて前記建物ユニットに引っ掛け可能となるフック部と、前記プレート部の張出し領域と前記荷台とを挟んで締結する締結手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記締結手段は、前記プレート部の張出し領域と前記荷台の縁部とに跨る本体部と、前記本体部から前記張出し領域の上面又は前記荷台の下面に向けて突出量が調整可能な締結ボルトとを有する構成とすることができる。
【００１１】
また、前記柱用突起は、円柱状に形成されるとともに、前記下面穴に形成された雌側ネジ溝に螺入可能な雄側ネジ溝が形成されており、前記フック部が前記建物ユニットに当接して前記プレート部の回転が不能となる位置で前記建物ユニットの下面が前記プレート部の上面に接するように前記雄側ネジ溝の位置が調整されている構成であってもよい。これとは別に、前記柱用突起に、前記下面穴を通過可能な位置に前記下面穴の内径よりも横方向に突出可能な弾性突起部が設けられた構成とすることもできる。
【００１２】
さらに、前記プレート部の下敷き領域と前記建物ユニットとを着脱自在に連結させるユニット側固定手段を備えた構成とすることができる。また、前記プレート部の張出し領域は、複数の部材によって構成されるものであってもよい。
【００１３】
さらに、前記プレート部の張出し領域に、前記荷台と前記プレート部との距離を調整可能な高さ調整手段を設けることもできる。また、前記プレート部から下方に延設される水平位置調整ガイドを設けることもできる。さらに、前記荷台と前記建物ユニットとの水平方向の位置関係を調整する水平位置調整機構を設けることもできる。
【００１４】
また、上記の固定治具を使用して建物ユニットを輸送する建物ユニットの輸送方法において、前記プレート部の前記下敷き領域を前記建物ユニットの下面側に配置して前記柱用突起を前記建物ユニットの柱の下面穴に挿入するとともに、前記フック部を前記建物ユニットに引っ掛けるステップと、四隅に前記プレート部が取り付けられた建物ユニットをトラックの荷台に降ろすステップと、前記プレート部の張出し領域を前記荷台に前記締結手段によって締結するステップとを備えた方法を実施することができる。
【００１５】
ここで、水平位置調整ガイドが設けられる場合は、四隅に前記プレート部が取り付けられた建物ユニットを、トラックの荷台の縁部に前記水平位置調整ガイドの内側面を接触させた状態で前記荷台に積み込むステップを加えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の固定治具は、建物ユニットの下面に一部が配置されて建物ユニットと連結されるプレート部と、プレート部と荷台とを挟んで締結する締結手段とを備えている。
【００１７】
このため、この固定治具を使って建物ユニットを輸送する際には、トラックの荷台に特殊な加工を施さなくても、建物ユニットを荷台の上に固定することができる。また、挟んで締結する締結手段であれば締結箇所が限定されないため、容易に建物ユニットを荷台に積み込むことができる。
【００１８】
さらに、締結ボルトによって締め付ける構成の締結手段であれば、締結ボルトのトルクを管理することによって、所定の荷締め強度が確保されていることを確認することができる。
【００１９】
また、柱用突起に雄側ネジ溝が形成されて、柱の下面穴に形成された雌側ネジ溝に捩じ込み可能となっていれば、建物ユニットから固定治具を外れにくくすることができる。また、柱用突起に弾性突起部を設ける構成によっても、固定治具の脱落を防ぐことができる。さらに、ユニット側固定手段によってプレート部を建物ユニットに連結させる構成であれば、固定治具が意図しないタイミングで外れてしまうことがない。
【００２０】
また、プレート部を複数の部材によって構成するのであれば、建物ユニットの縁部と荷台の縁部との離隔に合わせて部材を追加することで、基本部材の形状を変えなくても張出し領域を容易に拡張することができる。
【００２１】
さらに、荷台とプレート部との距離を調整する高さ調整手段が設けられていれば、フォークリフトで建物ユニットを荷台から浮かせた状態で載置し、フォークリフトの刃を抜いた後に、建物ユニットを下げてプレート部の下面を荷台の上面に当接させることができる。
【００２２】
また、プレート部から下方に延設される水平位置調整ガイドが設けられていれば、水平位置調整ガイドの内側面を荷台の縁部に接触させて位置調整をすることで、荷台から大きくはみ出させることなく建物ユニットを積み込むことができる。
【００２３】
さらに、荷台と建物ユニットとの水平方向の位置関係を調整する水平位置調整機構を設けることによって、建物ユニットを荷台に積載した後に、水平位置の微調整をおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の固定治具を建物ユニットの四隅に取り付けてトラックの荷台に積み込んだ状態を説明する平面図である。
【図２】固定治具を取り付けた建物ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図３】建物ユニットの下面にプレート部を取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図４】トラックの荷台に建物ユニットを載置したときの状態を説明する斜視図である。
【図５】図４の状態を側方から見た側面図である。
【図６】トラックの荷台に建物ユニットを固定した状態を説明する斜視図である。
【図７】図６の状態を側方から見た側面図である。
【図８】実施例１の固定治具を使って建物ユニットをトラックの荷台に固定する作業を説明する斜視図である。
【図９】実施例１の締結手段を側方から見た側面図である。
【図１０】実施例１の固定治具を使って建物ユニットをトラックの荷台に積み込む作業を説明する図であって、（ａ）はプレート部を建物ユニットの下面側に挿し込んだ状態を示す斜視図、（ｂ）はフック部を建物ユニットに引っ掛けた状態を示す斜視図、（ｃ）はプレート部を荷台に締結手段によって固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】実施例２の固定治具を使って建物ユニットをトラックの荷台に積み込む作業を説明する図であって、（ａ）はプレート部を建物ユニットの下面側に挿し込む作業を説明する斜視図、（ｂ）は柱用突起を下面穴に捩じ込む作業を説明する斜視図である。
【図１２】（ａ）は実施例３の固定治具の構成を説明する斜視図、（ｂ）は柱用突起部分を拡大した断面図、（ｃ）は（ｂ）とは異なる形態の弾性突起部の構成を説明する斜視図である。
【図１３】（ａ）は実施例３の別の形態の柱用突起の構成を説明する断面図、（ｂ）はさらに別の形態の柱用突起の構成を説明する斜視図である。
【図１４】実施例４の固定治具を使って建物ユニットをトラックの荷台に固定する作業を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の固定治具３Ａ−３Ｄを建物ユニット２の四隅に取り付けてトラックの荷台１に積み込んだ状態を説明する平面図である。また、図２は、建物ユニット２の構成を説明する斜視図である。
【００２６】
この建物ユニット２の主構造は、隅角部に配置される４本の柱２１，・・・と、その柱２１，・・・の上端間に架け渡される天井梁２７・・・と、柱２１，・・・の下端間に床梁として差し渡される短辺梁２２，２２及び長辺梁２３，２３とによってボックス形のラーメン構造体（骨組構造体）に形成される。
【００２７】
この建物ユニット２は、平面視矩形に形成され、長辺梁２３，２３間には間隔を置いて複数の床小梁２５１，・・・が差し渡される。また、床小梁２５１，・・・上には短辺梁２２，２２間に複数の根太２５２，・・・が差し渡され、その上には床材２５が貼り付けられる。
【００２８】
一方、長辺側の天井梁２７，２７間には複数の天井小梁２８１，・・・が架け渡され、それらに天井材２８が取り付けられる。また、柱２１，２１間には壁材２６が取り付けられる。
【００２９】
さらに、図３に示すように、柱２１と短辺梁２２（又は長辺梁２３）との接合部には、断面視略コ字形の接合枠材２４Ａ（２４Ｂ）が配置される。すなわち、柱２１の側面に接合枠材２４Ａ（２４Ｂ）の端面が当接されて溶接によって接合がおこなわれ、接合枠材２４Ａ（２４Ｂ）に対して短辺梁２２（長辺梁２３）が溶接によって接合される。
【００３０】
また、四角筒状の鋼管によって形成される柱２１の下面は、鋼板によって蓋２１１がされており、その蓋２１１の略中央には下面穴２１ａが設けられている。
【００３１】
この建物ユニット２は、工場で製作され、トラックによって建築現場まで輸送される。そして、建築現場では、複数の建物ユニット２，・・・を並べて連結することによってユニット建物（図示省略）が構築される。
【００３２】
そして、この建物ユニット２を損傷させることなく安全に建築現場まで輸送するために固定治具３Ａ−３Ｄが使用される。なお、固定治具３Ａ−３Ｄの構成は略同一であるため、以下では主に固定治具３Ａの構成について説明する。
【００３３】
この固定治具３Ａは、図１，３に示すように、鋼板などによって成形される板状のプレート部３１と、プレート部３１と建物ユニット２とを着脱自在に連結するユニット側固定手段としての固定ボルト３２と、プレート部３１と荷台１とを挟んで締結する締結手段としての締結金具３３とを主に備えている。
【００３４】
このプレート部３１は、建物ユニット２の右側に取り付けられる固定治具３Ａ，３Ｂでは平面視四角形に成形されており、建物ユニット２の左側に取り付けられる固定治具３Ｃ，３Ｄでは四角形の一角が斜めに切り取られた平面視五角形に成形されている。このようにプレート部３１の形状を変えることによって、取り付け位置をわかり易くすることができる。
【００３５】
また、このプレート部３１には、建物ユニット２の下面に配置される下敷き領域３１ａと、建物ユニット２の側方から突出される張出し領域３１ｂとが形成される。
【００３６】
この下敷き領域３１ａは、図３に示すように、柱２１及び接合枠材２４Ａ，２４Ｂの下方に配置される領域である。これに対して張出し領域３１ｂは、建物ユニット２の外側に飛び出している領域である。
【００３７】
この下敷き領域３１ａには、図３，７に示すように、固定ボルト３２を螺入させる雌側ネジ溝が刻設された固定穴３２ａと、ガイド突起としての柱用突起３４１及び側面用突起３４２とが設けられている。
【００３８】
このガイド突起として設けられる柱用突起３４１及び側面用突起３４２は、建物ユニット２の所定の位置に当接させるために上方に向けて突出された突起である。
【００３９】
この柱用突起３４１は、柱２１の下面穴２１ａに対向させる下敷き領域３１ａの位置に鉤状に成形される。すなわち、柱用突起３４１の頭部の幅が下面穴２１ａの直径より小さく成形されており、柱用突起３４１の頭部を下面穴２１ａに挿通させた後にプレート部３１を短辺梁２２方向にスライドさせると、下面穴２１ａの内側面に柱用突起３４１のくびれが当接して一点目の位置が決まることになる。
【００４０】
一方、側面用突起３４２は、プレート部３１の側縁から上方に向けて突出された鉤状のフック部である。この側面用突起３４２には、接合枠材２４Ｂの板厚を跨ぐことが可能な高さのくびれが形成されており、接合枠材２４Ｂを接合させる側の柱２１の側面に側面用突起３４２を当接させると二点目の位置が決まることになる。
【００４１】
すなわち、柱用突起３４１と側面用突起３４２とを建物ユニット２の柱２１に当接させると、プレート部３１の位置が決まり、接合枠材２４Ａと短辺梁２２とを貫通する予め設けられた穴（図示省略）の位置と固定穴３２ａの位置とが合致し、固定ボルト３２を容易に挿入することができるようになる。そして、この固定ボルト３２によって、短辺梁２２と接合枠材２４Ａとプレート部３１とが一体化される。
【００４２】
また、張出し領域３１ｂには、図３に示すように締結金具３３などを取り付けるための取付穴３３ａが設けられている。この取付穴３３ａの内側面には雌側ネジ溝が刻設されている。
【００４３】
この取付穴３３ａには、水平位置調整ガイドとしての水平ガイド３５又は締結金具３３が取り付けられる。最初に取り付けられる水平ガイド３５は、図４，５に示すように、上部が直角に折れ曲がった片状部材である。
【００４４】
この水平ガイド３５の頭部には、ボルト３５ａを挿通させる穴（図示省略）が設けられており、この穴を挿通させたボルト３５ａの先端を取付穴３３ａに螺入することで水平ガイド３５をプレート部３１に固定することができる。
【００４５】
また、プレート部３１を荷台１に固定する際に取り付けられる締結金具３３は、図６，７に示すように、側面視略コ字形の本体部３３１と、本体部３３１の上辺に螺入される締結ボルト３３２とを有している。この締結ボルト３３２には、本体部３３１の上辺より上方に上ナット３３２ａが装着され、上辺より下方に下ナット３３２ｂが固着される。
【００４６】
さらに、張出し領域３１ｂでは、図３に示すように高さ調整手段としての高さ調整ボルト３６を取り付ける箇所が増板３６ｄによって増厚され、高さ調整ボルト３６を螺入させるためのネジ穴３６ｂが設けられる。
【００４７】
また、高さ調整ボルト３６の先端には、図４，５に示すように、截頭円錐状の台座３６ａが設けられている。そして、ネジ穴３６ｂの下方には、その台座３６ａを収容する収容穴３６ｃが設けられる。
【００４８】
そして、この高さ調整ボルト３６を回すことによって、プレート部３１の下面と荷台１の上面との距離を調整することができる。また、高さ調整ボルト３６には、一時的に建物ユニット２の重量を支持できる強度の部材が使用される。
【００４９】
図２は、建物ユニット２の四隅に固定治具３Ａ−３Ｄを取り付けたトラックに積み込む前の状態を示した斜視図である。この段階では各固定治具３Ａ−３Ｄには、水平ガイド３５と高さ調整ボルト３６が取り付けられている。
【００５０】
そして、この建物ユニット２を積み込むトラックの荷台１は、図１に示すように、建物ユニット２の平面形状と略同じ又はそれよりも大きな長方形の平面形状をしている。ここで、荷台１の前方側の縁部を前縁１１、右側の縁部を右縁１２、後方側の縁部を後縁１３、左側の縁部を左縁１４とする。また、縁部には、図５の右縁１２で示すように、荷台１の上面から垂下される壁が形成される。
【００５１】
次に、本実施の形態の固定治具３Ａ−３Ｄを使用した建物ユニット２の輸送方法について説明するとともに、本実施の形態の固定治具３Ａ−３Ｄ及びそれを使用した建物ユニット２の輸送方法の作用について説明する。
【００５２】
まず、下面を浮かした状態の建物ユニット２の下に作業員が入り、図３に示すようにプレート部３１の柱用突起３４１を柱２１の下面穴２１ａに挿し込んでプレート部３１が止まる位置まで横方向にスライドさせる。また、側面用突起３４２は、長辺梁２３側の柱２１の側面に当接させる。
【００５３】
このようにしてプレート部３１の建物ユニット２に対する位置合わせをすると、建物ユニット２に対して正確な位置にプレート部３１が取り付けられ、接合枠材２４Ａの内側から固定ボルト３２を固定穴３２ａに向けて容易に挿入することができる。そして、固定ボルト３２を固定穴３２ａに捩じ込むと、プレート部３１が建物ユニット２に固定される。
【００５４】
また、プレート部３１の取付穴３３ａには、図４に示すようにボルト３５ａを捩じ込んで水平ガイド３５を固定する。さらに、プレート部３１のネジ穴３６ｂには、高さ調整ボルト３６を取り付ける。この高さ調整ボルト３６は、積み込みに使用するフォークリフトの刃の厚さ以上、下方に突出させておく。
【００５５】
このような固定治具３Ａ−３Ｄの取り付けは、図２に示すように建物ユニット２の四隅に対しておこなう。ここで、水平ガイド３５の向きは、荷台１の後縁１３側に取り付けられる固定治具３Ｂ，３Ｃでは後方から垂下されるように取り付けられ、荷台１の右縁１２側に取り付けられる固定治具３Ａでは右側から垂下されるように取り付けられる。また、図２では図示されていないが、荷台１の左縁１４側に取り付けられる固定治具３Ｄでは左側から水平ガイド３５が垂下されるように取り付けられる。
【００５６】
そして、固定治具３Ａ−３Ｄが取り付けられた建物ユニット２の下方にフォークリフト（図示省略）の刃を差し込み、建物ユニット２を水平に持ち上げる。また、フォークリフトによってトラック近傍まで建物ユニット２を運んだ後に、建物ユニット２を荷台１よりも高い位置まで持ち上げ、荷台１の上方に建物ユニット２を水平状態のまま移動させる。
【００５７】
続いて、建物ユニット２を荷台１に向けて下げると、図４に示すように下方に延設された水平ガイド３５の内側面が右縁１２に当たり、建物ユニット２の右側の位置調整がおこなわれる。
【００５８】
同様にして、建物ユニット２の左側では、固定治具３Ｄの水平ガイド３５の内側面が左縁１４に当たり、建物ユニット２の左側の位置調整がおこなわれる。さらに、建物ユニット２の後方では、固定治具３Ｂ，３Ｃの水平ガイド３５，３５の内側面が後縁１３に当たり、建物ユニット２の前後方向の位置調整がおこなわれる。
【００５９】
このように４箇所の水平ガイド３５，・・・の内側面が荷台１の縁部（１２，１３，１４）に接触して荷台１に対する前後左右の位置調整がおこなわれるのであれば、最初から正確な位置合わせをおこなわなくても、フォークリフトを操作しながら建物ユニット２を正確な位置に誘導して容易に積み込みをおこなうことができる。
【００６０】
また、水平ガイド３５，・・・で位置合わせをおこなってから荷台１に向けて真下に降ろされた建物ユニット２は、荷台１の所定の位置に収められるため、側方や後方に大きくはみ出すことがない。
【００６１】
そして、固定治具３Ａ−３Ｄの高さ調整ボルト３６，・・・の台座３６ａ，・・・が荷台１の上面に当接すると、建物ユニット２が荷台１の上に載置されることになる。この一時的に高さ調整ボルト３６，・・・で建物ユニット２が支持された状態で、建物ユニット２の下方からフォークリフトの刃を抜き取る。
【００６２】
このように高さ調整ボルト３６，・・・によって建物ユニット２を荷台１から浮かせた状態にできれば、角材などを荷台１に敷かなくてもフォークリフトの刃を抜くことができる。
【００６３】
また、フォークリフトの刃を抜いた後は、高さ調整ボルト３６，・・・の頭部を回して固定治具３Ａ−３Ｄを荷台１に向けて下げる。すなわち、高さ調整ボルト３６を回し続けると、台座３６ａがプレート部３１の収容穴３６ｃに収容され、プレート部３１の下面が荷台１の上面に当接することになる。
【００６４】
このように建物ユニット２は、荷台１の上面に下面が接触したプレート部３１の上に載置される。すなわち、建物ユニット２と荷台１との間にはプレート部３１が介在されており、建物ユニット２の下面が直接、荷台１に接触することがない。
【００６５】
このため、柱２１又は短辺梁２２若しくは長辺梁２３と接合枠材２４Ａ，２４Ｂとの接合部に施された防錆処理箇所などが、積み込み時や移動時に荷台１に接触して損傷することがない。
【００６６】
また、フォークリフトを使用して建物ユニット２の積み込みができるので、建物ユニット２を傾けることなく水平状態を保ったままで移動させることができる。
【００６７】
そして、プレート部３１が荷台１に当接された後に、固定治具３Ａ−３Ｄの水平ガイド３５のボルト３５ａを外し、締結金具３３に付け替える。この締結金具３３を取り付けるに際しては、図７に示すように本体部３３１が荷台１の右縁１２とプレート部３１を挟むように配置し、本体部３３１の下辺の上面を右縁１２の下端に当接させる。なお、本体部３３１と右縁１２との間に隙間ができる場合は、荷台幅調整プレート（図示省略）などの板材を介在させてもよい。
【００６８】
続いて、締結ボルト３３２の先端を下ナット３３２ｂが固着された位置まで取付穴３３ａに捩じ込み、所定のトルクになるまで回す。この締結ボルト３３２は、本体部３３１の上辺に螺合されて支持されているので、締結ボルト３３２を回すと下ナット３３２ｂと本体部３３１の下辺とでプレート部３１と荷台１とが挟持されることになる。ここで、上ナット３３２ａは、緩み止めとして装着される。
【００６９】
このように締結金具３３の挟持による締結であれば、トラックの荷台１に特殊な加工を施さなくても、建物ユニット２を荷台１の上に固定することができる。また、このような締結金具３３であれば締結箇所が限定されないため、容易に建物ユニット２を荷台１に積み込むことができる。
【００７０】
さらに、締結ボルト３３２によって締め付ける構成の締結金具３３であれば、締結ボルト３３２のトルクを管理することによって、所定の荷締め強度が確保されていることを容易に確認することができる。荷締めロープによって固定する従来の方法では、素材の伸縮が大きく荷締め強度を一定にするのが困難であるが、締結ボルト３３２によって締め付ける構成であれば、荷締め強度を安定させることができる。
【００７１】
また、建物ユニット２の下端で固定する方法であれば、荷締めロープを建物ユニット２に架け渡す場合のように、押し当てられるロープの締め付け力によって建物ユニット２が変形したり、損傷したりすることがない。
【００７２】
さらに、固定治具３Ａ−３Ｄの締結金具３３は、荷台１の高さで締結がおこなえるため、荷締めロープを建物ユニット２に架け渡す場合のように高所作業をおこなう必要がない。
【００７３】
また、建物ユニット２と荷台１との間にはプレート部３１が介在するだけなので、角材を敷く従来の方法に比べて貨物の高さを低く設定することができ、輸送経路の選択肢を増やすことができる。
【００７４】
さらに、荷締めロープを建物ユニット２に架け渡す場合のようにロープが当たる箇所を緩衝材などで養生する必要がないため、その分の高さも低くすることができる。
【実施例１】
【００７５】
以下、前記した実施の形態の固定治具とは別の形態の実施例１について、図８−１０を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７６】
この実施例１で説明する固定治具４は、前記実施の形態で説明したプレート部３１を建物ユニット２側に固定する固定ボルト３２などのユニット側固定手段を備えていない。
【００７７】
実施例１の固定治具４は、図８に示すように、鋼板などによって平面視長方形に成形される板状のプレート部４１と、建物ユニット２の柱２１の下端の蓋２１１に形成された下面穴２１ａに挿入される柱用突起４４と、建物ユニット２に引っ掛け可能となるフック部４２と、プレート部４１と荷台１とを挟んで締結する締結手段としての締結金具４３とを主に備えている。
【００７８】
このプレート部４１には、建物ユニット２の下面に配置される下敷き領域４１ａと、建物ユニット２の側方から突出される張出し領域４１ｂとが形成される。
【００７９】
また、柱用突起４４は、プレート部４１の下敷き領域４１ａに上方に向けて突出される。この柱用突起４４は、柱２１の下面穴２１ａに対向させる下敷き領域４１ａの位置に円柱状に成形される。
【００８０】
柱用突起４４の直径は、下面穴２１ａの直径より僅かに小さく成形されており、柱用突起４４を下面穴２１ａに挿入することによって、プレート部４１の位置合わせをおこなうことができる。
【００８１】
また、柱用突起４４は、輸送中の建物ユニット２の水平方向への移動に対するせん断抵抗（滑り止め）となる。さらに、トラックの加速時や減速時などに、慣性力によって建物ユニット２が傾いて柱２１の下面が浮き上がりそうになったときには、柱用突起４４が下面穴２１ａの内縁に接触することで浮き上がりが阻止される。すなわち、柱用突起４４には、滑り止め機能と、浮き上がり防止機能とがある。
【００８２】
フック部４２は、プレート部４１の下敷き領域４１ａに上方に向けて突出される。このフック部４２は、プレート部４１の側縁から上方に向けて突出される基部４２ｂと、基部４２ｂの上部に直交してプレート部４１の側縁に平行に延伸される上辺部４２ａとによって、横向きのＬ字状に成形される。
【００８３】
このフック部４２の基部４２ｂは、接合枠材２４Ｂの板厚を跨ぐことが可能な高さ以上、プレート部４１の上面高さより上方に突出している。また、上辺部４２ａの下面が、建物ユニット２の床梁（長辺梁２３）の下フランジの上面に接触することで引っ掛かりとなる。
【００８４】
上述したように輸送中に建物ユニット２が浮き上がりそうになったときには、長辺梁２３又は接合枠材２４Ｂの下フランジ上面がフック部４２の上辺部４２ａの下面に当たることで浮き上がりが阻止される。さらに、建物ユニット２が回転しそうになったときには、長辺梁２３又は接合枠材２４Ｂの側面がフック部４２の基部４２ｂに当たることで建物ユニット２の回転が阻止される。すなわち、フック部４２には、浮き上がり防止機能と、回転防止機能とがある。
【００８５】
フック部４２と柱用突起４４との位置関係、及び柱用突起４４と下面穴２１ａとの隙間の大きさは、柱用突起４４を下面穴２１ａに挿入した状態でフック部４２を建物ユニット２の床梁（長辺梁２３又は短辺梁２２）の下フランジに引っ掛けたときに、プレート部４１が落下しないように調整されている。
【００８６】
すなわち、柱用突起４４は下面穴２１ａに挿入されているだけなので、建物ユニット２を吊り上げると抜け落ちそうになる。他方、プレート部４１の長手方向の一端はフック部４２によって長辺梁２３に支持されているので落ちることがなく、プレート部４１は柱用突起４４側が下がって傾くことになる。このようにしてプレート部４１が傾くと、柱用突起４４も傾いて下面穴２１ａの内縁に接触して柱用突起４４がこの内縁で支持されることになる。この結果、建物ユニット２を吊り上げてもプレート部４１は落下しないことになるが、落下するかしないかは、フック部４２と柱用突起４４との位置関係、及び柱用突起４４と下面穴２１ａとの隙間の大きさによって決まるため、これらの調整をおこなう。
【００８７】
プレート部４１を荷台１に固定する際に取り付けられる締結金具４３は、図８，９に示すように、側面視略コ字形の本体部４３１と、本体部４３１の上辺に螺入される締結ボルト４３２とを有している。
【００８８】
本体部４３１の下辺の端部には、図８，９に示すように、返し止め４３１ａが取り付けられている。この返し止め４３１ａは上方への突起となるため、締結金具４３が荷台１の縁部（右縁１２）から離れる方向に移動した際の引っ掛かりとなる。
【００８９】
また、締結ボルト４３２には、本体部４３１の上辺より上方に凸ナット４３２ａが装着され、上辺より下方に下ナット４３２ｂが固着される。凸ナット４３２ａは、ボルト軸周辺の上部が上方に突出しており、その凸ナット４３２ａに嵌合される凹ナット４３２ｃと組み合わされて二重ロックナットが構成される。凸ナット４３２ａと凹ナット４３２ｃとを組み合わせた二重ロックナットは、締結後に緩みがほとんど起きない。また、二重ロックナットの上部にクリップスペーサ４３２ｄを装着することで、二重ロックナットの抜け上がりを完全に防ぐことができる。
【００９０】
次に、図１０を参照しながら、実施例１の固定治具４を使用した建物ユニット２の輸送方法の作用について説明する。
【００９１】
まず、クレーンで吊るなどして下面を浮かした状態の建物ユニット２の柱２１の横から、図１０（ａ）に示すように、短辺梁２２と長辺梁２３との間にフック部４２が入り込むようにプレート部４１を差し込む。
【００９２】
続いて、プレート部４１の上面から上方に向けて突出している柱用突起４４を、柱２１の下面穴２１ａに下から挿入する。このときフック部４２は、長辺梁２３側が開放された向きになっている。
【００９３】
そして、図１０（ａ）の矢印方向にプレート部４１を回すと、図１０（ｂ）に示すようにフック部４２が長辺梁２３側の接合枠材２４Ｂの下フランジに引っ掛かった状態になる。
【００９４】
この状態のプレート部４１は、長手方向の一端はフック部４２が長辺梁２３に引っ掛かって支持されているが、他端はどこにも支持されていないため少し傾くことになる。しかしながら、プレート部４１が傾くと、柱用突起４４も傾いて下面穴２１ａの内縁に当たり、それ以上にはプレート部４１は傾かなくなる。また、その状態で、吊られた建物ユニット２を移動させても、プレート部４１が落下することはない。
【００９５】
このようにして建物ユニット２の四隅の柱２１，・・・の下面にプレート部４１，・・・を取り付け、図８に示すようにトラックの荷台１の上に降ろすと、建物ユニット２は荷台１の上面に下面が接触したプレート部４１の上に載置されることになる。すなわち、建物ユニット２と荷台１との間にはプレート部４１，・・・が介在されており、建物ユニット２の下面が直接、荷台１に接触することがない。
【００９６】
そして、図８，１０（ｃ）に示すように本体部４３１が荷台１の右縁１２とプレート部４１を挟むように締結金具４３を配置し、本体部４３１の下辺の上面を右縁１２の下端に当接させる。
【００９７】
続いて、締結ボルト４３２の先端を下ナット４３２ｂが固着された位置まで取付穴４３ａに捩じ込み、所定のトルクになるまで回す。この締結ボルト４３２は、図９に示すように本体部４３１の上辺に装着された二重ロックナット（４３２ａ，４３２ｃ）によって支持されているので、締結ボルト４３２を回すと下ナット４３２ｂと本体部４３１の下辺とでプレート部４１と荷台１とが挟持されることになる。そして、二重ロックナット（４３２ａ，４３２ｃ）の緩み止めとしてクリップスペーサ４３２ｄを装着する。
【００９８】
このように実施例１の固定治具４を使う場合は、建物ユニット２の下に作業員が入らなくても、簡単にプレート部４１を建物ユニット２に取り付けることができる。
【００９９】
また、締結作業は、締結金具４３によってプレート部４１と荷台１を挟持させるときにだけおこなえばよいので、迅速に積み込み作業をおこなうことができる。
【０１００】
さらに、このような固定治具４であれば、クレーンやフォークリフトなどいずれの積み込み装置を使う場合でも適用できる。ここで、フォークリフトを使って建物ユニット２の積み込み又は荷降ろしをする場合は、建物ユニット２を荷台１に降ろす際に、公知のジャッキを荷台１の複数個所に設置しておき、建物ユニット２の下面と荷台１との間にフォークリフトの刃を出し入れできるようにしておけばよい。
【０１０１】
そして、輸送中は、柱用突起４４によって建物ユニット２の水平方向の移動が阻止される。また、トラックの加速時や減速時に建物ユニット２が傾いて浮き上がりそうになっても、柱用突起４４が下面穴２１ａの内縁に接触して浮き上がりを防止することができる。さらに、フック部４２によっても浮き上がりを防止することができる。そして、フック部４２の基部４２ｂに床梁（２３）又は接合枠材２４Ｂの側面が当たることによって建物ユニット２の回転も防止できる。
【０１０２】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【０１０３】
以下、前記した実施例１の固定治具と類似する別の形態の実施例２について、図１１を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１０４】
この実施例２で説明する固定治具４Ａは、プレート部４１に設けられる柱用突起４４Ａが実施例１の柱用突起４４とは異なっている。この柱用突起４４Ａは、柱２１下端の蓋２１１の下面穴２１ｂに対向させる下敷き領域４１ａの位置に円柱状に成形される。
【０１０５】
柱用突起４４Ａの外周面には、雄側ネジ溝４４１が形成された部分と、ネジ溝のない円滑な曲面の部分とがある。また、この柱用突起４４Ａを挿入する下面穴２１ｂには、柱用突起４４Ａの雄側ネジ溝４４１が螺入可能な雌側ネジ溝が形成されている。
【０１０６】
この雄側ネジ溝４４１を形成する位置は、雄側ネジ溝４４１と雌側ネジ溝とが噛みあった状態で、建物ユニット２の下面がプレート部４１の上面に接触する位置とする。すなわち、雄側ネジ溝４４１は、図１１（ｂ）に示すようにプレート部４１を回転させることで下面穴２１ｂに捩じ込むことになるが、約４５度回転させるとフック部４２の基部４２ｂが接合枠材２４Ｂの側面に当たってプレート部４１の回転が不能となる。
【０１０７】
このように回転が不能となったときの状態が輸送中も維持されることになるので、この状態でプレート部４１の上面と建物ユニット２の最下面とが離隔していると、輸送中の建物ユニット２は柱用突起４４Ａ，・・・にのみ支持された状態となってしまう。
【０１０８】
このため、プレート部４１の回転が不能となる位置で建物ユニット２の下面がプレート部４１の上面に接するように雄側ネジ溝４４１の位置を調整する。この実施例２では、柱２１の蓋２１１の下面が建物ユニット２の最下面となるため、雄側ネジ溝４４１は柱用突起４４Ａの根元付近に形成されている。
【０１０９】
次に、図１１を参照しながら、実施例２の固定治具４Ａを使用した建物ユニット２の輸送方法の作用について説明する。
【０１１０】
まず、クレーンで吊るなどして下面を浮かした状態の建物ユニット２の柱２１の横から、図１１（ａ）に示すように、短辺梁２２と長辺梁２３との間にフック部４２が入り込むように固定治具４Ａのプレート部４１を差し込む。
【０１１１】
続いて、プレート部４１の上面から上方に向けて突出している柱用突起４４Ａを、柱２１の下面穴２１ｂに下から挿入する。この柱用突起４４Ａの上部にはネジ溝は形成されていないため、雄側ネジ溝４４１の上縁までは真っ直ぐに挿入することができる。また、このときフック部４２は、長辺梁２３側が開放された向きになっている。
【０１１２】
そして、図１１（ｂ）の矢印方向にプレート部４１を回すと、雄側ネジ溝４４１が下面穴２１ｂに捩じ込まれ、フック部４２が長辺梁２３側の接合枠材２４Ｂの下フランジに当たって回転が止まる。
【０１１３】
このように柱用突起４４Ａの雄側ネジ溝４４１を下面穴２１ｂの雌側ネジ穴に捩じ込んでおけば、吊り上げられた建物ユニット２を移動させても固定治具４Ａのプレート部４１が落下することはない。
【０１１４】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【０１１５】
以下、前記した実施例２とは別の形態によって固定治具の落下を防止する実施例３について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１１６】
この実施例３で説明する固定治具４Ｂは、図１２（ａ）に示すようにプレート部４１に設けられる柱用突起４４Ｂに、実施例２の柱用突起４４Ａとは異なる形態の脱落防止手段が施されている。
【０１１７】
すなわち、図１２（ｂ）に示すように、プレート部４１の上面から柱２１下端の蓋２１１の厚さよりも上方の位置の柱用突起４４Ｂ周面には、弾性突起部としての板バネ部４７，４７が設けられている。
【０１１８】
この板バネ部４７は、柱用突起４４Ｂの外周に直方体状に切り欠かれた収容溝４７１に半円状に湾曲させた板バネを収容することによって形成される。この板バネ部４７，４７の横方向への突出量は、横方向からの加圧による変形がない状態での板バネ部４７，４７の頂点間の距離が、下面穴２１ａの内径よりも大きくなるように設定される。
【０１１９】
この板バネ部４７，４７は、下面穴２１ａを通過する際には弾性変形して下面穴２１ａの内径以下になるため通過することができるが、下面穴２１ａの上方に突き出ると、バネの復元力によって下面穴２１ａの内径よりも横方向に突出することになる。この状態でプレート部４１が下方に移動すると、板バネ部４７，４７が下面穴２１ａの周縁に当たって引っ掛かるので、固定治具４Ｂの落下は防止される。
【０１２０】
また、柱用突起４４Ｂに蓋２１１が接触する高さには収容溝４７１が設けられておらず欠損がないため、柱用突起４４Ｂの滑り止め機能が損なわれることはない。
【０１２１】
弾性突起部の同様の構成として、図１２（ｃ）に示すようにねじりバネ部４７Ａを使用することもできる。ねじりバネ部４７Ａを使用する場合は、柱用突起４４Ｂの内部にねじりバネ部４７Ａのコイル部４７３を収容し、アーム部４７２，４７２を上述した板バネ部４７，４７と同様に柱用突起４４Ｂの横方向に突出させればよい。
【０１２２】
続いて、弾性突起部としてのピストンバネ部４８について図１３（ａ）を参照しながら説明する。このピストンバネ部４８は、柱用突起４４Ｃの外周に円柱状に穿孔された収容孔４８１に設けられる。この収容孔４８１は、プレート部４１の上面から柱２１下端の蓋２１１の厚さよりも上方の位置に横方向に向けて延伸される。
【０１２３】
また、ピストンバネ部４８は、収容孔４８１の奥側に配置されるコイル部４８ｂと、収容孔４８１の開口側のコイル部４８ｂの端部に取り付けられるキャップ部４８ａとによって構成される。このキャップ部４８ａは、先端がドーム状に形成されている。
【０１２４】
ピストンバネ部４８の横方向への突出量は、横方向からの加圧による収縮がない状態でのキャップ部４８ａの突出量と柱用突起４４Ｃの直径との合計が、下面穴２１ａの内径よりも大きくなるように設定される。
【０１２５】
このピストンバネ部４８は、下面穴２１ａを通過する際にはコイル部４８ｂが縮んでキャップ部４８ａが収容孔４８１に収容されるので下面穴２１ａを通過することができる。そして、ピストンバネ部４８が下面穴２１ａの上方に突き出ると、バネの復元力によって下面穴２１ａの内径よりも横方向にキャップ部４８ａが突出して下面穴２１ａの周縁に引っ掛かることができるような状態になるので、プレート部４１の落下を防止することができる。
【０１２６】
また、図１３（ｂ）では、上述したバネを使用する形態とは異なる形態の弾性突起部の形態について説明する。この図１３（ｂ）で説明する弾性突起部としてのゴム製のＯリング部４９は、柱用突起４４Ｄの外周に環状に形成されたリング溝４９１に嵌め付けられる。
【０１２７】
このＯリング部４９は、下面穴２１ａを通過する際には弾性変形して下面穴２１ａの内径以下になるため通過することができるが、下面穴２１ａの上方に突き出ると、ゴムの復元力によって下面穴２１ａの内径よりも横方向に突出することになる。この状態でプレート部４１が下方に移動すると、Ｏリング部４９が下面穴２１ａの周縁に当たって引っ掛かるのでプレート部４１の落下を防止することができる。
【０１２８】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例４】
【０１２９】
以下、前記した実施の形態の固定治具とは別の形態の実施例４について、図１４を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１３０】
この実施例４で説明する固定治具は、通常の建物ユニット２よりも小さな建物ユニット２Ａを輸送する際の構成である。上述した固定治具３Ａ−３Ｄ，４，４Ａのプレート部３１，４１のいずれも利用することができるが、ここではプレート部４１を使って説明する。
【０１３１】
サイズの小さい建物ユニット２Ａは、図１４に示すようにトラックの荷台１よりも一回り以上小さく、縁部（右縁１２，左縁１４）との離隔が大きくなりすぎて、締結金具４３を使って直接、プレート部４１を荷台１に固定することができない。
【０１３２】
そこで、プレート部４１の張出し領域４１ｂを、延長バー４５を使って拡張する。この延長バー４５は、荷台１の横幅と略同じ長さの帯状の鋼板である。延長バー４５の厚さは、プレート部４１の厚さと略同じに成形される。
【０１３３】
そして、図１４に示すように、プレート部４１の張出し領域４１ｂと延長バー４５とに跨る連結板４６を使って、プレート部４１と延長バー４５とを連結する。
【０１３４】
ここで、上述したプレート部４１の取付穴４３ａ（図８参照）には、雌側のネジ溝を設けるか否かについて特に限定はしていなかったが、実施例４では、取付穴４３ｂに雌側のネジ溝が形成されている。また、延長バー４５にもネジ溝が形成されたネジ穴４５ａを設ける。
【０１３５】
一方、連結板４６には、取付穴４３ｂ及びネジ穴４５ａに対向する位置にネジ穴４６ａ，４６ａがそれぞれ設けられている。連結板４６のネジ穴４６ａ，４６ａの位置を取付穴４３ｂ及びネジ穴４５ａの位置に合わせて、プレート部４１と延長バー４５の上から連結板４６を被せ、ネジ穴４６ａ，４６ａにそれぞれボルト４６ｂ，４６ｂを捩じ込むことで、延長バー４５とプレート部４１とが一体になるように連結する。
【０１３６】
延長バー４５の両端には、締結金具４３の締結ボルト４３２の先端を挿入する取付穴４５ｂがそれぞれ設けられており、この取付穴４５ｂを使って上述したように締結金具４３による締結をおこなう。
【０１３７】
このように輸送する建物ユニット２Ａの大きさが荷台１よりも小さくて、プレート部４１と荷台１の縁部（１２，１４）とが離れてしまう場合でも、延長バー４５を組み合わせて張出し領域を拡張させることで、建物ユニット２Ａを荷台１に固定することができる。
【０１３８】
このような実施例４の構成であれば、プレート部４１を建物ユニット２Ａの大きさに合わせて製作しなおす必要がない。また、この実施例４では、プレート部４１の横に延長バー４５を並べて連結板４６によって両者を連結する構成について説明したが、これに限定されるものではなく、プレート部４１の上に延長バー４５を重ねてボルト４６ｂによって両者を接合する構成でもよい。すなわち、プレート部４１がそのまま利用できる構成であればよい。
【０１３９】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【０１４０】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１４１】
例えば、前記実施の形態では、ボックスラーメン構造の建物ユニットを輸送する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、壁構造の建物ユニットや鉄骨構造の建物ユニットを輸送する場合にも本発明を適用できる。
【０１４２】
また、前記実施の形態又は実施例では、締結手段として締結ボルト３３２（４３２）を使用する締結金具３３（４３）について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば開閉式のレバーを操作して圧接させる構成の締結手段であってもよい。
【０１４３】
さらに、前記実施の形態又は実施例では、締結ボルト３３２（４３２）を荷台１の上面側に配置してプレート部３１（４１）に押し当てる構成について説明したが、これに限定されるものではなく、荷台１の下面側に配置された締結ボルトの先端を荷台１の下面側に押し当てる構成であってもよい。
【０１４４】
また、前記実施の形態では水平ガイド３５を使用する場合について説明し、実施例では水平ガイド３５を使用しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、水平ガイド３５は必要に応じて使用すればよい。
【０１４５】
さらに、前記実施の形態では、水平ガイド３５と締結金具３３とを同じ取付穴３３ａに装着する構成について説明したが、これに限定されるものではなく、プレート部３１の異なる位置にそれぞれ装着する構成であってもよい。この場合は、締結金具３３を取り付ける際に、水平ガイド３５を取り外す必要はない。
【０１４６】
また、前記実施の形態では、荷台１の後縁１３側に取り付けられる固定治具３Ｂ，３Ｃには、水平ガイド３５が後方から垂下されるように取り付けられているが、これに限定されるものではなく、固定治具３Ｂ，３Ｃにおいても荷台１の右側又は左側から水平ガイド３５が垂下されるように取り付けてもよい。この場合は、４箇所の固定治具３Ａ−３Ｄによって、荷台１に対する左右方向の位置調整をおこなうことができる。
【０１４７】
また、前記実施の形態では、高さ調整手段として高さ調整ボルト３６を使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、機械ジャッキ、油圧ジャッキ、エアジャッキなどを高さ調整手段として使用することもできる。なお、建物ユニット２の積み下ろしをクレーンでおこなう場合は、高さ調整手段を設ける必要はない。
【０１４８】
さらに、前記実施の形態及び実施例で説明した固定治具３Ａ−３Ｄ，４，４Ａには、水平位置調整機構は設けられていないが、荷台１と建物ユニット２との水平方向の位置関係を調整する水平位置調整機構を固定治具に設けることができる。例えば、高さ調整ボルト３６のプレート部３１に対する水平方向の取り付け位置（平面位置）をボルトなどで前後左右に微調整できるような水平位置調整機構を設けることができる。また、水平ガイド３５の下部に、荷台１の縁部に向けての突出量が調整可能な調整ボルトを設けて水平位置調整機構とすることもできる。
【符号の説明】
【０１４９】
１              荷台
１２            右縁（縁部）
１３            後縁（縁部）
１４            左縁（縁部）
２，２Ａ        建物ユニット
２１            柱
２１ａ，２１ｂ  下面穴
３Ａ−３Ｄ      固定治具
３１            プレート部
３１ａ          下敷き領域
３１ｂ          張出し領域
３２            固定ボルト（ユニット側固定手段）
３３            締結金具（締結手段）
３３１          本体部
３３２          締結ボルト
３４１          柱用突起
３４２          側面用突起（フック部）
３５            水平ガイド（水平位置調整ガイド）
３６            高さ調整ボルト（高さ調整手段）
４，４Ａ，４Ｂ  固定治具
４１            プレート部
４１ａ          下敷き領域
４１ｂ          張出し領域
４２            フック部
４３            締結金具（締結手段）
４３１          本体部
４３２          締結ボルト
４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ  柱用突起
４４１          雄側ネジ溝
４５            延長バー（張出し領域）
４７            板バネ部（弾性突起部）
４７Ａ          ねじりバネ部（弾性突起部）
４８            ピストンバネ部（弾性突起部）
４９            Ｏリング部（弾性突起部）
【図１】
0005639966.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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