(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される液晶層、及び該液晶層とリア側偏光子との間に配置されるカラーフィルタ層とアレイ部材を同一基板上に有するカラーフィルタ・オン・アレイ構造を有し、前記リア側偏光子と前記カラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体として（以下、リア側偏光子とカラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）、下記式（Ｉ）
（Ｉ）： ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍ
（但し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する）を満足し、
前記フロント側偏光子と前記液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体（以下、フロント側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「フロント側位相差領域」という）が、下記式（III）及び（IV）
(III)： ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IV)： １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５００ｎｍ
を満足し、
前記フロント側位相差領域又は前記リア側位相差領域が、ポリプロピレン系樹脂からなる、もしくはポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とするＶＡ型液晶表示装置であって、正面コントラストが１５００以上であるＶＡ型液晶表示装置。
【請求項２】
前記リア側位相差領域が、下記式（II）
(II)： Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する）を満足することを特徴とする請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
正面ＣＲは、画像のメリハリの指標となる重要な特性であり、これが高いという特徴のあるＶＡ型のＬＣＤは、今日では、ＬＣＤパネルの主流となっている。
【０００３】
例えば、透過率を上げるための一手段として、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造がある（例えば、特許文献１、２及び３）。ＣＯＡ構造によれば、開口率を大きくすることができるので、白表示時の透過率を上げることができる。現在、環境問題に対する関心が高く、ＣＯＡ構造を採用して透過率を改善することは消費電力の軽減に寄与するものであり、環境の観点でも好ましい。
ところで、正面ＣＲは、白表示時及び黒表示時の２つの透過率（白輝度及び黒輝度）によって決定されるので、透過率を上昇するだけでは達成できない。白表示時の透過率を上昇できても、同時に黒表示時の透過率も上昇してしまうのでは、高ＣＲ化を達成することはできない。白表示時の透過率を改善可能な構造を採用して正面ＣＲを高めるためには、その構造を採用することによる黒透過率の上昇を抑制することが重要である。
【０００４】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いことが重要である。ＶＡ型液晶表示装置については、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減する技術として、位相差フィルムを採用することが種々提案されている（例えば、特許文献４）。一般的には、液晶セルを中心として、フロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置し、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償を達成している。光学補償の組み合わせには通常２つの方式が用いられている。一方の方式は、フロント側及びリア側にそれぞれ配置される位相差フィルムに位相差を等しく分担させる方式であり、使用するフィルムを一種類にできるメリットがある。他方の方式は、片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式であり、安価なフィルムとの組み合わせで光学補償が可能なことからコスト的に有利である。後者の方式では、リア側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方が実用上一般的であった。その理由の１つは、製造コストにある。この理由に関しては、特許文献５に、「一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）保護膜のみに本発明のセルロースアシレート系フィルムを用いた場合、これが、上側偏光板（観察側）、下側偏光板（バックライト側）のどちら側でもよく、機能的には何ら問題がない。ただし、上側偏光板として使用すると機能性膜を観察側（上側）に設ける必要性があり生産得率が下がる可能性があるため、下側偏光板として使用する場合が高いと考えられ、より好ましい実施形態であると考えられる」との記載がある。
【０００５】
また、液晶表示装置には薄型化の要求がある。薄型化した液晶表示装置では、長時間の使用により、バックライトの熱によって内部の温度が過度に上昇することがしばしばある。また、近年、液晶表示装置はデジタルサイネージ用途として、屋内のみならず、屋外において、様々な使用環境で使用されるようになっている。従って、液晶表示装置には、環境湿度や温度の変化による表示特性の変動が小さいことが求められる。
【０００６】
位相差フィルムを構成する材料には、主にセルロースアシレートが使用される。環境湿度や温度による性能変化を小さくするため、ポリカーボネートや環状オレフィン樹脂を使用することもできるが、これらの材料は高価である。そこで、ポリカーボネートや環状オレフィン樹脂よりも安価で、かつ、セルロースアシレートよりも環境湿度や温度による性能変化の小さい材料として、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが提案されている。ところで、ポリプロピレン系樹脂は結晶性材料であるため、光の散乱が大きく、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムはヘイズが大きく、液晶表示装置の正面ＣＲが低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９９４９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８００４号公報
【特許文献３】特開２００５−３７３３号公報
【特許文献４】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献５】特開２００６−２４１２９３号公報の［０２６５］欄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者が、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むＶＡ型液晶表示装置にＣＯＡ構造を採用することによって正面ＣＲを改善することを試みたところ、正面ＣＲの改善が達成できないことがわかった。さらに検討した結果、その原因は、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の斜め方向に生じる光漏れの軽減、即ち視野角ＣＲの改善、に寄与する位相差フィルムが存在することが一因であることがわかった。特に、上記の一般的な構成である、リア側に大きな位相差を有する位相差フィルムが配置されたＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用すると、正面ＣＲが改善されないばかりか、むしろ低下することがわかった。位相差フィルムを有するＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用することの問題点については、本発明者が知る限りでは、従来なんら知られていなかったといえる。
即ち、本発明は、従来知られていなかった、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを有するＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用することの問題点を解決することを課題とする。具体的には、本発明は、正面コントラストが改善された、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを使用したＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、セルロースアシレートからなる位相差フィルムを使用した、従来の一般的な構成の液晶表示装置よりも、正面ＣＲが優れた、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを使用したＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、表示特性及び視野角特性が良好であり、しかも温湿度による表示特性の変動が軽減された液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が検討した結果、特に、リア側に位相差が大きな位相差フィルムが配置されているＶＡ型液晶表示装置に、ＣＯＡ構造を採用すると、正面ＣＲが改善されないばかりか、ＣＯＡ構造を採用していないものより正面ＣＲがむしろ低下してしまうことがわかった。本発明者は、この問題を解決するために、種々検討した結果、リア側に配置される位相差フィルムの合計のＲｔｈが所定の範囲であると、ＣＯＡ構造を採用したＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲを格段に改善できるとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面コントラストが高い、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを使用したＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】参照のために用いた、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。なお、ＫＯＢＲＡの標準波長は５５０ｎｍである。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
0005632625.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
また、本明細書では、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）等のＲｅ(λ)及びＲｔｈ（λ）の値は、測定装置により、３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２、５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）についてＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ測定し、それらの値から算出するものとする。具体的には、それらの測定値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4）にて近似して、値Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから各波長λのＲｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）をそれぞれ求めることができる。
【００１６】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１７】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する。（レターデーションの大小は関係ない。）なお、位相差膜、位相差層、位相差フィルムは同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された１層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、方位角方向４５度、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１８】
本発明は、ＣＯＡ構造を有するＶＡ型液晶表示装置に関する。本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図を図１に、及び参照のため、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置の概略断面図を図２に示す。
図１に示す本発明のＶＡ側液晶表示装置は、フロント側偏光子２６、リア側偏光子２４、フロント側偏光子２６とリア側偏光子２４との間に配置される液晶層１０、液晶層１０とリア側偏光子２４との間に配置されるカラーフィルタ層１２、リア側偏光子２４とカラーフィルタ層１２との間に配置されるリア側位相差領域２０、及びフロント側偏光子２６と液晶層１０との間に配置されるフロント側位相差領域２２を有する。図１に示すＶＡ型液晶表示装置が有する液晶セルＬＣは、液晶層１０が、フロント側基板１８とリア側基板１６とによって挟持され、アレイ部材１４及びカラーフィルタ層１２が同一の基板、リア側基板１６、上に配置されている、ＣＯＡ構造の液晶セルである。また液晶セルＬＣは、ブラックマトリックス（図示せず）を有していてもよく、その位置はリア側基板１６上であっても、フロント側基板１８上であってもよい。
【００１９】
図２は、参考例であり、非ＣＯＡ構造の液晶セルＬＣ'を有するＶＡ型液晶表示装置の
一例の概略断面図である。図２中、液晶セルＬＣ'は、液晶層５０と、それを挟持するフ
ロント側基板５８及びリア側基板５６を有し、さらにカラーフィルタ層５２が、アレイ部材５４とは異なる基板、フロント側基板５８、上に配置されている、非ＣＯＡ構造の液晶セルである。
【００２０】
図１及び図２のＶＡ型液晶表示装置について、黒表示時の正面方向の透過率を上げる、即ち光漏れを悪化させる原因について説明する。
一般的には、ＶＡ型液晶表示装置では、黒表示時には液晶層（１０又は５０）は垂直配向状態になるので、リア側偏光子（２４又は６４）を通過し、法線方向に進む直線偏光は、その後、液晶層（１０又は５０）を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全てフロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸で吸収される。即ち、原則として、黒表示時には法線方向には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層（１０又は５０）中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱するためであることが知られている。液晶層（１０又は５０）に入射した光が、完全に、フロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸で吸収される直線偏光成分しか含んでいないほど、その影響が大きくなり、正面の光漏れが多くなる傾向がある。即ち、リア側に配置される位相差領域（２０又は６０）の位相差が大きく、高い楕円偏光率の楕円偏光に変換されているほど、この揺らぎによる正面の光漏れを軽減できる。
【００２１】
しかし、上記した通り、本発明者が検討した結果、液晶層中の液晶分子の揺らぎ以外に、リア側偏光子（２４又は６４）と液晶層（１０又は５０）との間に配置される位相差フィルム（２０又は６０）の位相差にもその一因があることがわかった。バックライト（２８又は６８）からの指向性のある光がリア側偏光子（２４又は６４）を通過して、斜め方向から当該位相差フィルム（２０又は６０）に入射すると、その位相差によって直線偏光は楕円偏光に変換される。この楕円偏光は、液晶セル中のアレイ部材（１４又は５４）、及びカラーフィルタ層（１２又は５２）によって回折及び散乱され、少なくとも一部は正面方向に進む光となる。当該楕円偏光には、フロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸でブロックできない直線偏光成分が含まれるため、黒表示時においても正面方向に光が漏れ、正面ＣＲ低下の原因になる。このアレイ部材（ＴＦＴアレイ等）やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象は、例えば、アレイ部材やカラーフィルタ層の表面が完全に平滑ではなく、ある程度の凹凸があることや、当該部材中に散乱因子等が含まれることによる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象が、正面方向の光漏れに与える影響は、前記した液晶層中の液晶分子が揺らいでいることによる影響よりも大きい。
【００２２】
さらに本発明者が鋭意検討した結果、位相差フィルムを通過することで楕円偏光となった光が液晶セル中の所定の部材を通過する際に受ける光学現象（回折及び散乱等）は、光が液晶層に入射する前に当該部材を通過するか、又は液晶層を通過した後に当該部材を通過するかで、正面方向の光漏れに影響する態様が異なることがわかった。図１及び図２のいずれの構成でも、光は、液晶層（１０又は５０）に入射する前にアレイ部材（１４又は５４）を通過する。一方、図１に示すＣＯＡ構造では、光は、液晶層（１０）を通過する前にカラーフィルタ層（１２）を通過するが、図２に示す非ＣＯＡ構造では、光は、液晶層（５０）を通過した後にカラーフィルタ層（５２）を通過する。
アレイ部材やカラーフィルタ層では、より小さい楕円偏光率の楕円偏光が入射すれば、それだけ当該部材を通過することによって生じる光学現象が正面方向の光漏れに与える影響は軽減される。
そのため、アレイ部材での光学現象による光漏れを少なくするためには、より小さい楕円偏光率の楕円偏光が入射すればよく、ＣＯＡ構造の場合、カラーフィルタ層での光学現象による光漏れも同時に少なくできる。
光が液晶層に入射する前に通過する部材では、入射光の楕円偏光率は、その前に通過するリア側位相差領域（２０又は６０）の位相差によって決まる。一方で、液晶層に入射した後に通過する部材では、リア側位相差領域（２０又は６０）の位相差に加えて、液晶層の位相差によって決まる。ここで、ＶＡ用液晶表示装置の場合、白表示と黒表示のスイッチを考慮すると、通常、液晶層のΔｎｄ（５５０）（ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ(λ)はΔｎ(λ)とｄの積のことである。）は２８０〜３８０ｎｍ程度に設定される。非ＣＯＡ構造の場合、アレイ部材の光漏れが少なくなるようにリア側位相差領域の位相差を設定しても、液晶を通過すると楕円率は逆に大きくなる結果、カラーフィルタ層などの部材を通過することによって生じる光学現象による光漏れが増加する。リア側位相差領域（２０又は６０）の位相差の高低、各部材を通過することによる正面方向光漏れに与える影響の傾向、及びその影響の強弱をまとめると、以下の表に示す通りになる。
【００２３】
【表１】
0005632625.tif 000003
【００２４】
上記表に示す通り、非ＣＯＡ構造の液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置では、リア側位相差フィルム（６０）の位相差を低くすると、アレイ部材（５４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用する一方で、カラーフィルタ層（５２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用し；リア側位相差フィルム（６０）の位相差を高くすると、アレイ部材（５４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用する一方で、カラーフィルタ層（５２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減する方向に作用し；即ち、双方の作用が相殺される関係にある。そのため、非ＣＯＡ構造では、リア側位相差フィルムの位相差の高低は、正面ＣＲにはほとんど影響せず、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置では、正面ＣＲの観点で、リア側位相差フィルムの位相差を検討する必要はなかった。即ち、リア側位相差フィルムにより高い位相差を分担させても、正面ＣＲの低下の問題は顕在化せず、前記した通り、生産コストや耐衝撃性や耐環境性を考慮して、リア側位相差フィルムに高い位相差を分担させる構成が実用されていたのである。
【００２５】
また、位相差フィルム内の散乱因子による正面方向の光漏れに関しても、位相差フィルムの位相差が大きく影響する。従って、位相差フィルムの散乱量を示す値として、内部ヘイズがある。ポリプロピレン系樹脂から作られた位相差フィルムは内部ヘイズが高くなりやすいが、リア側およびフロント側に配置する位相差値によって、内部ヘイズによる正面ＣＲへの寄与は変動する。例えば、ＣＯＡ構造の液晶セルの正面ＣＲを高くするためには、リア側位相差フィルムの位相差を小さくしたほうがよいが、このとき、リア側に高い内部ヘイズを有する位相差フィルムを使用しても、リア側フィルム内の散乱による正面ＣＲ低下は軽減される。
【００２６】
一方、上記表に示す通り、ＣＯＡ構造の液晶セルを有する図１のＶＡ型液晶表示装置では、リア側位相差領域（２０）の位相差を低くすると、アレイ部材（１４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用するとともに、カラーフィルタ層（１２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れも軽減する方向に作用するし；逆に、リア側位相差領域（２０）の位相差が高くなれば、アレイ部材（１４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増大する方向に作用するとともに、カラーフィルタ層（１２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れも増大する方向に作用する。よって、ＣＯＡ構造を採用し、開口率を拡大しても、後者の構成では、アレイ部材及びカラーフィルタ層を通過することによる光学現象によって、黒表示時の正面の光漏れが増大してしまうため、正面ＣＲを改善することはできず、むしろ正面ＣＲが低下してしまう。この問題点は、本発明者が知る限りでは、従来知られていない問題点である。
なお、リア側の位相差領域のレターデーションが、正面ＣＲに与える影響は、低い正面ＣＲの液晶表示装置ではほとんど無視できる程度である。しかし、近年提供されている、高い正面ＣＲ（例えば、正面ＣＲが１５００以上）の液晶表示装置について、さらなる正面ＣＲの改善を図るためには、この影響を無視することはできない。また、このような高い正面ＣＲを示す液晶表示装置においては、位相差フィルムの内部ヘイズ差による正面ＣＲ差が顕著にあらわれる。本発明は、正面ＣＲが１５００以上の液晶表示装置に、ポリプロピレン系樹脂からなる、又はポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを使用する場合において、正面ＣＲをさらに改善するのに特に有用である。
【００２７】
本発明の正面ＣＲの改善効果は、上記した通り、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用して開口率を増加したことによる効果ではなく、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差とすることで、液晶セル内に入射した偏光の散乱を軽減し、その結果、正面黒輝度を低下させたことによるものである。本発明の効果は、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、従来は、偏光が散乱すると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００２８】
ところで、正面ＣＲのみならず、黒表示時の正面の色味（正面黒色味）も液晶表示装置の表示特性として重要である。本発明者が検討したところ、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域のレターデーション（Ｒｅ及びＲｔｈ）が、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆波長分散性であると、正面黒色味の特定色への色付きを軽減できることがわかった。この理由は、前述した液晶表示装置の正面方向への光漏れと同様に考えることができる。即ち、リア側位相差領域のレターデーションの逆波長分散性が強いほど、液晶表示装置の光源（バックライト）から斜め入射した光の楕円偏光性の波長依存性を軽減できる結果、波長毎の光漏れ量の差を小さくでき、正面黒色味の特定色への色付きを軽減することができる。
さらに、本発明者が検討したところ、ＣＯＡ構造の液晶セルでは、非ＣＯＡ構造の液晶セルに比べて、黒表示時の正面色味付きを軽減できることがわかった。この理由は、非ＣＯＡ構造の液晶セルでは、液晶層のレターデーションが大きく影響する、フロント側基板上の部材での散乱を考える必要があるためである。非ＣＯＡ構造の液晶セルへの入射光は、フロント側基板上の部材で散乱される前に液晶層を通過する。液晶層のレターデーション、すなわちΔｎｄ（λ）は、（波長が長波長になる程小さくなるという）順分散性を示すため、液晶層を通過すると、短波長領域の光の楕円偏光性が大きくなる結果、青領域の光がより漏れやすくなる。従って、フロント側基板上の部材での散乱の影響が小さいＣＯＡ構造の液晶セルは、非ＣＯＡ構造の液晶セルに比べて、黒表示時の正面色味付を軽減できる。
ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を、低位相差で且つ逆波長分散性とすることで、正面ＣＲを改善できるとともに、黒表示時の正面色味付きも軽減することができる。
【００２９】
より具体的には、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差で且つ逆波長分散性にすると、同様にリア側位相差領域が低位相差で且つ順分散性である態様と比較して、黒表示時の正面色味付きを軽減できる。
【００３０】
また、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差にすることは、正面方向ＣＲのみならず、斜め方向のコントラスト（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）の改善にも寄与する。例えば、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用しても、従来技術の様に、リア側位相差領域が高位相差であると、正面ＣＲも視野角ＣＲも改善されない。即ち、本発明のこの視野角ＣＲの改善効果も液晶セルへの入射偏光によって変動する光漏れを軽減することによってもたらされる効果であり、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用し、開口率を増加させることのみによっては得られない効果である。
また、後述するフロント側位相差領域によって、一対の偏光板の偏光軸が直交配置からずれるのを補償する、フロント側位相差領域による視野角ＣＲの改善効果とは区別されるものである。
本発明の視野角ＣＲ改善効果も、正面ＣＲ改善効果と同様、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、上記した通り、従来は、偏光が散乱すると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００３１】
本発明者が鋭意検討した結果、ＣＯＡ構造の液晶セルに入射する前に光が通過するリア側位相差領域（図１中では２０）が、下記式（Ｉ）
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍ
を満足することにより、驚くべきことに、上記問題点を解決し得ることがわかった。光がＣＯＡ構造の液晶セルＬＣに入射する前に通過する位相差領域全体の位相差が、上記式（Ｉ）を満足する限り、斜め方向から入射した光が、その後、液晶セル中のアレイ部材１４及びカラーフィルタ層１２で散乱もしくは回折等されて、法線方向に進む光となっても、並びに液晶層中の液晶分子の揺らぎの影響を受けても、黒表示時の正面方向の光漏れを過度に上昇させることなく、非ＣＯＡ構造の液晶セルを採用したＶＡ型液晶表示装置と比較して、正面ＣＲを格段に改善することができる。また、従来の補償方式として一般的であった、リア側に大きな位相差を分担させる補償方式を適用し、且つ、セルロースアシレート系の位相差フィルムを具備した液晶表示装置に比べ、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムを具備した液晶表示装置の正面ＣＲを改善することができる。本発明の効果は、ＣＯＡ構造を採用して開口率を拡大することのみによっては得られない効果であり、ＣＯＡ構造を採用するとともに、リア側位相差領域が上記式（Ｉ）を満足することによってはじめて得られる効果である。
【００３２】
図１で図示していない他の部材（例えば、ブラックマトリックス）についても、前述のカラーフィルタ層およびアレイ部材と同様である。すなわち、光が液晶層に入射する前に通過する部材では、上記表の非ＣＯＡ構造のアレイ部材と同様になり、液晶層に入射した後に通過する部材では、上記表の非ＣＯＡ構造のカラーフィルタ部材と同様になる。
なお、前述のように、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材での光学現象による、黒表示時の光漏れの入射偏光状態依存性は、すべて同じ傾向を示すが、ブラックマトリックスの寄与は相対的に小さいため、ＣＯＡ構造の液晶表示装置におけるブラックマトリックスの位置は、液晶セル内のいずれでもよいが、高い正面ＣＲを得るためには、リア側偏光子と液晶層の間に位置することが好ましい。
【００３３】
図１中のリア側位相差領域２０は、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。単層構造である態様では、当該層が、式（Ｉ）を満足する必要があり、２層以上の積層体の態様では、積層体が全体として前記式（Ｉ）を満足する必要がある。
【００３４】
図１中のフロント側位相差領域２２も、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。フロント側位相差領域２２が、視野角ＣＲの改善に寄与する位相差を有すると、本発明の効果、即ち正面ＣＲの改善のみならず、視野角ＣＲの改善も達成できるので好ましい。液晶セルＬＣの液晶層のΔｎｄ（λ）は、上記した通り、一般的には、２８０〜３８０ｎｍ程度であるが、フロント側位相差領域２２のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、リア側位相差領域２０のレターデーション及び液晶層のΔｎｄ（λ）の値に応じて変動する。斜めＣＲ改善のため、液晶層のΔｎｄ（λ）に対する、フロント側位相差領域とリア側位相差領域の、好ましい組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。この観点では、フロント側位相差領域２２は、下記式(III)及び（IV）
(III)：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IV)：  １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５００ｎｍ
を満足するのが好ましい。上記特性を満足するために、フロント側位相差領域２２は、例えば、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムからなっていてもよいし、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。さらに、フロント側位相差領域２２は、１枚もしくは２枚以上の一軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。
【００３５】
なお、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）は一般的に２８０〜３８０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くするためである。一方で、Δｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５５０）の低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側の第１の位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本発明の特徴は、いずれのΔｎｄ（５５０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００３６】
本発明の一態様では、前記リア側位相差領域（図１中の２０）が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１００ｎｍ
を満足する。Ｒｅが高い位相差フィルムをリア側に配置しても、Ｒｔｈが前記式（Ｉ）を満足する限り、本発明の効果を得ることができる。一方、Ｒｅがある程度ある位相差フィルムをリア側に配置する場合は、リア側偏光子の吸収軸との関係等、他の部材の光学的軸との関係で軸合わせを厳密に行う必要が生じるであろう。前記リア側位相差領域が全体として、Ｒｅが低く、前記式（II）を満足していると、リア側位相差領域として利用する１枚又は２枚以上の位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む際、軸合わせ等が容易となるので好ましい。
【００３７】
さらに、本発明の他の効果として、「サークルムラ」の軽減が挙げられる。「サークルムラ」とは、液晶パネルを高温・高湿の雰囲気下に曝した後、黒表示状態にすると、パネルに環状の光漏れが発生する現象をいう。詳細は、特開２００７−１８７８４１号公報に記載がある。この原因は、高温・高湿の雰囲気下に曝されることによって、バックライト側の液晶セル基板（即ち図１中ではリア側基板１６）に反りが発生することが一因である。ＣＯＡ構造では、リア側基板にアレイ部材の他、カラーフィルタ層も配置されているので、熱がかかっても反りが生じ難く、その結果、サークルムラも軽減することができる。
【００３８】
上記した通り、ＣＯＡ構造を採用することで、サークルムラをある程度軽減することができる。本発明者が検討した結果、サークルムラは、リア側位相差領域の光学特性にも影響され、リア側位相差領域のＲｔｈが小さいほど軽減できることがわかった。サークルムラの観点からは、リア側位相差領域（図１中の２０）に配置される位相差フィルムの厚みは、薄いほうが好ましくは、具体的には、その厚みは２〜１００μｍ程度が好ましく、２〜６０μｍ程度がより好ましく、２〜４０μｍ程度がさらに好ましい。
【００３９】
再び図１において、図１中の液晶セルＬＣが有するＣＯＡ構造の「ＣＯＡ」とは、カラーフィルタ・オン・アレイの略であり、アクティブマトリクス基板上にカラーフィルタを形成した構造をＣＯＡ構造と言う。ＣＯＡ構造は、当初は、通常のＴＦＴ基板にカラーフィルムを形成するだけのものであったが、近年では、表示特性改良のため、画素電極をカラーフィルム上側に形成し、コンタクトホールとよばれる小穴を通じて、画素電極とＴＦＴとを接続する構造が一般的となっている。本発明ではいずれの構造であってもよい。ＣＯＡ構造では、カラーフィルタ層の厚みは、従来型のカラーフィルム層（１〜２μｍ程度）より厚く、２〜４μｍ程度が一般的である。これは画素電極の端部と配線の間にできる寄生容量を抑制するためである。本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタ層も２〜４μｍ程度の厚みが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。また、ＣＯＡ構造の液晶セルの製造では、カラーフィルタ層上の画素電極をパターニングする必要があり、エッチング液や剥離液への耐性が要求される。この目的で、膜厚を厚めに調整したカラーフィルタ材料（着色感光性組成物）を用いるが、通常のカラーフィルタ材料で形成したカラーフィルタ層＋オーバーコート層という２層構成をとることもある。本発明では、いずれの構成であってもよい。
なお、ＣＯＡ構造については、上記特許文献１及び２の他、特開２００７−２４０５４４号公報、特開２００４−１６３９７９号公報等にも記載があり、本発明においては、いずれの構成も採用することができる。
【００４０】
また、本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタは、通常の液晶表示装置が有するカラーフィルタと同様、基板の画素部位に複数の異なる色（例えば赤、緑、青の光の３原色、透明、黄色、シアンなど）を配列したカラーフィルタである。その作製方法は様々であり、例えば、着色のための材料（有機顔料、染料、カーボンブラックなど）を用い、カラーレジストと呼ばれる着色感光性組成物（無色の場合もある）を調製し、これを基板の上に塗布して層を形成し、フォトリソグラフィ法によりパターン形成するのが一般的である。前記着色感光性組成物を基板の上に塗布する方法も様々であり、例えば初期には、スピン・コーター法が採用され、省液の観点で、スリット＆スピン型コーター法が採用され、現在では、スリット・コーター法が一般的に採用されている。その他にロールコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法などがある。また近年では、フォトリソグラフィにより離画壁とよばれるパターンを形成した後に、インクジェット方式により画素の色を形成することも行なわれている。この他に、着色非感光性組成物と感光性ポジ型レジストを組み合わせた方法、印刷法、電着法、フィルム転写法によるものなどが知られている。本発明に利用するカラーフィルタは、いずれの方法で作製されたものであってもよい。
【００４１】
カラーフィルタ形成用の材料についても特に制限はない。着色材料として、染料、有機顔料、無機顔料等、いずれを用いることもできる。染料は、高コントラスト化の要求から検討されていたが、近年は有機顔料の分散技術が進歩し、ソルトミリング法などで微細に砕いたブレークダウン顔料や、ビルドアップ法による微細化顔料などが高コントラスト化に用いられている。本発明には、いずれの着色材料を用いてもよい。
【００４２】
図１において、リア側位相差領域２０及びフロント側位相差領域２２の全部又は一部は、それぞれリア側偏光子２４及びフロント側偏光子２６の保護フィルムとしても機能していてもよい。また、図１中では省略したが、リア側偏光子２４は、そのバックライト２８側の表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、同様に、フロント側偏光子は、その表示面側表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００４３】
ところで、前述した通り、片側に大きな位相差を分担させて光学補償する方式の場合、大きな位相差のフィルムは、リア側に配置されるのが従来一般的であったが、本発明のように、フロント側に配置した方が、偏光板としての得率が向上すると考えられる。その理由を説明する。
大きな位相差のフィルムは、高倍率で延伸する工程が必要であるため、フィルムに多くの添加剤を加えなくとも製造可能な安価フィルムや、小さな位相差のフィルムに比べて広幅化が困難である。通常の液晶表示装置には、横長の液晶セルが使用され、フロント側偏光子の吸収軸は水平方向（左右方向）に、リア側偏光子の吸収軸は鉛直方向（上下方向）に配置されるのが一般的である。さらに、工業的生産では、偏光子と位相差フィルムとをロール  トゥ  ロールで貼合するが一般的である。この製法で作製した偏光板を液晶セルに貼合することを考えると、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板の幅方向を高い効率で使用することができ、即ち、得率が高くなる。本発明のように、リア側に位相差の小さな位相差のフィルムを配置する場合は、かかるフィルムは、広幅フィルムとしての作製が容易であり、広幅偏光子と組み合わせることで、さらに得率を高くできる。その結果、廃棄する偏光板の量を少なくすることができる。
【００４４】
ここで、具体的な数字で説明する。一般的には、位相差フィルムの幅は、概ね、１１００ｍｍ、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍであり、フィルムの厚さは、概ね２５μｍ、４０μｍ、８０μｍである。フィルムを巻いたロールの長さは、概ね２５００ｍ、４０００ｍである。一方、ＶＡ型液晶表示装置の画面サイズは、仮にテレビ用途だと、画面サイズ２０インチ、３２インチ、４０インチ、４２インチ、５２インチ、６８インチなどである。一例として現在出荷が多い４２インチを考えると、４２インチ（標準４：３）では、画面幅が８５３ｍｍ（４２インチワイド１６：９は９３０ｍｍ）、画面高さが６４０ｍｍ（４２インチワイドは５２３ｍｍ）である。従来一般的であったリア側に、大きな位相差のフィルムを配置する方式では、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムでは、幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れない。本発明では、フロント側に位相差の大きなフィルムを配置するので、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムであっても、画面高さ分を位相差フィルムの幅方向に採れればよく、よって、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムを採ることができ、生産性が２倍近くになる。テレビのサイズは年々大型化するが、例えば、６５インチ（標準）は画面幅が９９１ｍｍ、画面高さが１３２１ｍｍであるので、従来一般的であったリア側配置では、広幅化した２０００ｍｍフィルムであっても幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れないが、本発明のように、フロント側配置では、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムが採れる。更に６８インチ（ワイド）は画面幅が１５０５ｍｍ、画面高さが８４６ｍｍであるので、同様に２倍近い生産性が期待できる。
【００４５】
本発明のＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。なお、光配向型やＰＳＡであれば高い正面コントラストが得られる。本発明で示された効果は、高いコントラストを示すパネルに適用することによって、更に効果を増す。
【００４６】
本発明の正面コントラスト向上の効果は、バックライトからの出射光の角度プロファイルを調整することによって、更に改善することができる。具体的には、より集光性が強いバックライトを用いると正面コントラストの絶対値が増加するため、本発明で示された正面ＣＲ絶対値の増加分も大きくなる。集光性の指標は例えば正面における出射光強度Ｉ（０°）に対する極角４５度における出射光強度Ｉ（４５°）の比Ｉ（０°）／Ｉ（４５°）で表され、この値が大きいほど集光性が強いバックライトということになる。集光性が高いバックライトとしては、拡散フィルムと液晶パネルとの間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）を設けることが望ましい。このプリズムフィルムは、導光板の光出射面から出射され、拡散フィルムで拡散された光を、高効率で液晶パネルの有効表示エリアに集光させるものである。一般的な直下型方式のバックライトが搭載された液晶表示装置は、例えば、上部に透明基板や偏光板に挟まれたカラーフィルタ、液晶層からなる液晶パネルと、その下面側にバックライトが設けられている。米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：ＢＥＦ）が代表例である。ＢＥＦは、フィルム基材上に、断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムであり、プリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。ＢＥＦは、"軸外（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）"からの光を集光し、この光を視聴者に向けて"軸上（ｏｎ−ａｘｉｓ）"に方向転換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）または"リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）"する。ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特公平１−３７８０１号公報、特開平６−１０２５０６号公報、特表平１０−５０６５００号公報に例示されるように多数のものが知られている。
【００４７】
また、集光性を高めるために、レンズアレイシートを用いることも望ましい。レンズアレイシートは、所定のピッチで凸状に形成された単位レンズが複数個２次元に配列されてなるレンズ面を有する。そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面に、前記レンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートが好ましい。また、所定のピッチで形成された凸状のシリンドリカルレンズが複数個平行に配列されてなるレンチキュラーレンズ面と、そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面には、前記凸状のシリンドリカルレンズの非集光面領域に長手方向のストライプ状の光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートも好ましい。また、例えば、シリンドリカル状の曲面から構成される単位レンズを面内に一方向に配列したレンチキュラーレンズアレイシート、あるいは円形、矩形、六角形などの底面形状を有しドーム状の曲面から構成される単位レンズが面内に２次元配列されてなるレンズアレイシートなども使用することができる。これらのレンズアレイシートについては、特開平１０−２４１４３４号、特開２００１−２０１６１１号、特開２００７−２５６５７５号、特開２００６−１０６１９７号、特開２００６−２０８９３０号、特開２００７−２１３０３５号、及び特開２００７−４１１７２号等の各公報に記載があり、参照することができる。
【００４８】
本発明は、バックライトの出射光スペクトル、及びカラーフィルタの透過スペクトルを調整することによって、色再現域を広げたディスプレイの態様においても効果を奏する。具体的には、バックライトには赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤを組み合わせて混色させた白色バックライトを用いることが望ましい。また、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤの出射光ピークの半値幅が小さいことが好ましい。ＬＥＤの場合には、ＣＣＦＬに比べて半値波長幅が２０ｎｍ程度と小さく、またピーク波長をＲ（赤）が６１０ｎｍ以上、Ｇ（緑）が５３０ｎｍ、Ｂ（青）が４８０ｎｍ以下とすることにより、光源自体の色純度を高くすることができる。
【００４９】
また、ＬＥＤのピーク波長以外において、カラーフィルタの分光透過率をできるだけ小さく抑制することにより、さらに色再現性を向上させ、ＮＴＳＣ比が１００％の特性を有することが報告されている。例えば、特開２００４−７８１０２号公報に記載がある。赤色カラーフィルタは、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、緑色カラーフィルタは、青色ＬＥＤ及び赤ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、青カラーフィルタは、赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましい。具体的にはこれら透過率がいずれも、０．１以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０３以下であり、更に好ましくは０．０１以下である。これらのバックライトとカラーフィルタとの関係については、例えば特開２００９−１９２６６１号公報に記載があり、参照することができる。
【００５０】
また、バックライトにレーザー光源を用いることも色再現域を広げるためには好ましい。赤、緑及び青色のレーザー光源のピーク波長が、それぞれ４３０〜４８０ｎｍ、５２０〜５５０ｎｍ、及び６２０〜６６０ｎｍであることが好ましい。レーザー光源のバックライトについては、特開２００９−１４８９２号公報に記載があり、参照することができる。
【００５１】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．リア側位相差領域及びフロント側位相差領域
本発明では、リア側偏光子とＶＡ型液晶セル内のカラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「リア側位相差領域」という。リア側位相差領域は全体で、上記式（Ｉ）を満足する。上記式(II)をさらに満足するのが好ましい。
【００５２】
また、本発明では、フロント側偏光子とＶＡ型液晶セル内の液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「フロント側位相差領域」という。フロント側位相差領域は全体で、及びリア側位相差領域が有する位相差との関係で、視野角ＣＲの改善に寄与する位相差を有することが好ましい。具体的には、フロント側位相差領域が、上記式(III)及び（IV）を満足するのが好ましい。
【００５３】
前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域を構成する各層の材料については特に制限はない。式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差領域、又は式（III）及び（IV）を満足する位相差領域は、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することができる。低コスト化の観点から、前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域は、どちらかを１枚のフィルムで構成することが好ましく、どちらも1枚のフィルムで構成することがより好ましい。
【００５４】
上記いずれの態様においても、前記リア側及びフロント側位相差領域の面内レターデーションＲｅの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）を満足するのが好ましい。その理由は、位相差領域のＲｅが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で、光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって、最適化される傾向がある。Ｒｅが逆分散性であるのが最も好ましく、また波長によらず一定であるのも好ましい。また、前記リア側位相差領域のＲｔｈについても同様であり、可視光域において、Ｒｔｈが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。逆波長分散性又は波長によらず一定であることは、例えば、Ｒｔｈについては、以下の２式
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することと同義である。
リア側位相差領域のレターデーションが順波長分散性以外（逆波長分散性又は波長によらず一定）であると、順波長分散性である態様と比較して、正面黒色味の青味付きを軽減することができるので好ましい。
なお、リア側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、上記した通り、正面黒味の改善効果（黒表示時の正面青味付きの軽減効果）であり、一方、フロント側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、視野角ＣＲ改善や、視野角色味付きの改善効果（黒表示時の斜め方向の色味付きの軽減効果）といった視野角特性の改善効果である。即ち、リア側位相差領域が低位相差且つ逆波長分散性であり、及びフロント側位相差領域が式(III)及び(IV)を満足し且つ逆波長分散性であると、正面ＣＲ及び視野角ＣＲの双方が改善され、正面黒味及び視野角黒味のいずれも良好な液晶表示装置となる。
【００５５】
より高い正面ＣＲを得るためには、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムの内部ヘイズは、低い方が好ましく、具体的には、２．０％以下が好ましく、０．６％以下がより好ましく、０．２％以下がさらに好ましい。ヘイズは位相差フィルムの透明性をあらわす指標であり、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定される物性地である。ヘイズが小さいほどがフィルムは透明である。
フィルムのヘイズはフィルムの表面状態に起因する散乱の影響とフィルム内部の散乱因子（結晶状態等）に起因するが、液晶表示装置においては、フィルム表面状態は粘着剤等で埋められるため、液晶表示装置の正面ＣＲ低下には寄与しない。従って、液晶表示装置の正面ＣＲ低下に寄与するフィルム内部での散乱を評価するために、内部ヘイズという指標が使用される。
本明細書において、位相差フィルムの内部ヘイズの測定方法は以下の通りである。測定は、位相差フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に準じた方法で測定される。内部ヘイズは、石英ガラス製の容器に、ポリプロピレン系樹脂とほぼ同じ屈折率を有する液体であるフタル酸ジメチルと測定するフィルムを入れて測定したヘイズ値から、測定フィルムを除いたブランクのヘイズ値を除いた値である。
なお、セルロースアシレート系フィルムの場合は、セルロースアシレート系フィルムとほぼ同じ屈折率を有する流動パラフィンを使用して、内部ヘイズを測定する。
【００５６】
本発明は、前記リア側及び、またはフロント側位相差領域を構成する材料がポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする位相差フィルムを使用したＣＯＡ構造の液晶表示装置に関する。本発明では、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムを用いることで問題となっていた正面ＣＲ低下を改善するとともに、温湿度の変化による光学補償能の変動が従来と比較して軽減された液晶表示装置を提供している。その結果、本発明の位相差フィルムを有する液晶表示装置は、良好な表示特性及び視野角特性を示すとともに、温湿度による表示特性の変動が小さいという特徴がある。
【００５７】
本発明のポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする位相差フィルムは、ポリプロピレン系樹脂の１種又は２種以上を主成分として含有しているのが好ましい。必要により、後述の添加剤を含有していてもよい。前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体から選択することができる。また、プロピレンとともに、プロピレンと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られる共重合体から選択することができる。但し、プロピレンが主モノマーであるのが好ましく、共重合させるコモノマーはプロピレンよりも少量とし、例えば２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下の割合で共重合させたものであるのが好ましい。下限値は特に制限されない（勿論０質量％であってもよい）が、コモノマーを共重合させたことが特性に影響されるためには、コモノマーは、１質量％以上は必要であろう。
【００５８】
プロピレンに共重合されるコモノマーの例には、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが含まれる。また、前記α−オレフィンの具体例には、以下のものが含まれる。
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8 ）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００５９】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどである。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００６０】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００６１】
位相差フィルムの透明度や加工性を改善するという観点からは、プロピレンを主モノマーとして、任意の不飽和炭化水素をランダム共重合させたランダム共重合体を用いるのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０質量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７質量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットの量を前記範囲とすることで、樹脂の融点の低下により耐熱性を極端に低下させることなく、フィルムの加工性や透明性が改善されるので好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００６２】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分であるのが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００６３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系；及びメタロセン系触媒；などが挙げられる。
【００６４】
これら触媒系の中でもマグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが好ましい。前記有機アルミニウム化合物の例には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが含まれ；及び電子供与性化合物の例には、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが含まれる。
【００６５】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分の例には、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が含まれ；またメタロセン系触媒の例には、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が含まれる。
【００６６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、種々の方法で製造できる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性および樹脂内の結晶性の観点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。
【００６８】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂を主原料として含有するフィルムを位相差フィルムとして用いるのが好ましいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィルム中には、種々の添加剤から選択される１種以上を添加してもよい。添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などが含まれる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜することができる（以下、製膜後のフィルムを「原反フィルム」という）。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００７０】
押出成形により原反フィルムを製造する方法の一例は、以下の通りである。ポリプロピレン系樹脂を、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出す。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００７１】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０mm …（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０mm …（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０mm …（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０mm …（４）
前記条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００７２】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００７３】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００７４】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００７５】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００７６】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００７７】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００７８】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７９】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００８０】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００８１】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００８２】
上記方法等により作製した原反フィルムは、そのまま位相差フィルムとして用いることができる。また、以下の処理のいずれか、または２種以上を行った後に、位相差フィルムとして用いることもできる。
《延伸処理》
原反フィルムの位相差を発現させるためには、延伸処理を施すことができる。二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させたフィルムを位相差フィルムとして用いることができる。延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択することができる。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。
【００８３】
《易接着処理》
前記ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする位相差フィルムの表面には、その上に形成される光学異方性層、又は所望により形成される配向膜、との接着性を改善するために、易接着処理をするのが好ましい。この処理を施すことにより、高熱や高湿度に曝されても、他の光学フィルム、偏光子および液晶セル等との剥がれなどが生じ難くなり、耐熱性が改善される。易接着処理としては、コロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理も大別すると大気圧プラズマ処理に含まれるが、ここでは直接コロナ放電によるプラズマ領域に直接被処理体を曝すものをコロナ放電処理と呼称し、プラズマ領域と被処理体表面が離れているものを大気圧プラズマ処理と呼称する。コロナ処理は工業的な実用例が豊富で低コストである反面、処理体表面の物理的ダメージが大きいというデメリットがある。一方、大気圧プラズマ処理の実用例は比較的少なく、コストもコロナ処理よりは高い反面、処理体表面のダメージが小さく、比較的処理強度が高く設定可能というメリットがある。従って、使用するポリマーフィルムのダメージと処理後の接着性の改善レベルとの関係によって、両者の内で好ましい方の処理法を選択すればよい。
【００８４】
これらの処理を施されたフィルムの処理面は、親水化する。親水化の目安として、処理面における水の接触角を利用してもよい。具体的には、処理面の水の接触角は５５°以下であるのが好ましく、５０°以下であるのがより好ましい。処理面の水の接触角が前記範囲であると、その上に形成される光学異方性層や配向膜との接着性が改善され、剥離等の不良が生じ難くなる。下限値については特に制限はないが、ポリマーフィルムを破損することがないように設定することが好ましい。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ−３２５７（１９９９）に従って行なうことができる。コロナ放電処理及び大気圧プラズマ処理は、それぞれ、接触角が前記範囲となる様に、処理条件が決定される。変動させる処理条件としては、何れの処理法においても、印加電圧、周波数、雰囲気ガス種、処理時間等がある。
これらの処理の詳細については、高分子表面改質（近代編集社）Ｐ．８８〜、高分子表面の基礎と応用（下）（化学同人）Ｐ．３１〜、大気圧プラズマの原理・特徴と高分子フィルム・ガラス基板の表面改質技術（技術情報協会）等にそれぞれ記載があり、その内容を参照することができる。
【００８５】
《除塵処理》
前記フィルムの表面、特にコロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理を施された表面（以下、「処理面」という場合がある）は、その上に層を形成する前に、除塵処理するのが好ましい。除塵方法については特に制限されない。超音波を利用する超音波除塵が好ましい。超音波除塵については、特開平７−３３３６１３号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
また、後述する配向膜を形成する場合は、配向膜表面にラビング処理を施した後も、除塵処理を施すのが好ましい。
【００８６】
《膨潤処理》
前記フィルム上に液晶組成物等の塗布層を形成する場合は、フィルム上に隣接して形成される層の塗布組成物中の塗布溶剤が前記フィルムをある程度膨潤させることで、両層の間の接着性を改善することも可能である。具体的には、前記フィルムを膨潤可能な溶剤と、膨潤させない溶剤を所定の比率で混合した溶媒にすることで塗布層の白化を起こさずに接着性を好ましく改良することができる。
【００８７】
前記リア側及びフロント側位相差領域を構成する材料について、ポリプロピレン系樹脂以外に含まれる材料については特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、リア側及びフロント側位相差領域の作製に利用することができる。
【００８８】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層は、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。フロント側位相差領域を構成する位相差層の作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【００８９】
２．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【００９０】
３．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、液晶セル側に配置される保護フィルムは、それぞれリア側位相差領域及びフロント側位相差領域の一部を構成するものとし、前者については、上記式（Ｉ）を満足することが要求される。後者についても、フロント側位相差領域の一部を構成し、態様によっては、視野角ＣＲの改善に寄与する光学特性を単独でまたは他の層とともに示すことが要求される。
【００９１】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記フロント側位相差領域を構成可能なポリマーフィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００９３】
１．  フィルム１〜１２の準備
（１）フィルム１の作製
エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を、単軸溶融押出機にＴダイを配置してなる溶融押出成形機にて２３０℃の溶融温度で押出成形を行い、Ｒｅ（５５０）＝１．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１．３ｎｍの原反フィルムを得た。その後、この原反フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム１として用いた。フィルム１の内部ヘイズは０．３であった。
（２）フィルム２の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率１．３倍の縦延伸、延伸倍率２．８倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝１００ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝５９ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルムの表裏面双方にコロナ放電処理を施し、フィルム２として用いた。フィルム２の内部ヘイズは０．３であった。
（３）フィルム３の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率１．４５倍の縦延伸、延伸倍率１．４５倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９０ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルム表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム３として用いた。フィルム３の内部ヘイズは０．３であった。
（４）フィルム４の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率１．５倍の縦延伸、延伸倍率１．５倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９５ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルム表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム４として用いた。フィルム４の内部ヘイズは０．３であった。
（５）フィルム５の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率１．７倍の縦延伸、延伸倍率２．７倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝８５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１６５ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム５として用いた。フィルム５の内部ヘイズは０．３であった。
（６）フィルム６の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率１．６倍の縦延伸、延伸倍率２．５倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝３０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１６０ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム６として用いた。フィルム６の内部ヘイズは０．３であった。
（７）フィルム７の作製
フィルム１と同様にポリプロピレン原反フィルムを得た後に、延伸倍率２．５倍の縦延伸、延伸倍率３．５倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝６０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２５０ｎｍの透明フィルムを得た。その後、この透明フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム７として用いた。フィルム７の内部ヘイズは０．３であった。
（８）フィルム８の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム８として利用した。フィルム８のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）＝０．７ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝０．５ｎｍであり、内部ヘイズは０．１であった。
（９）フィルム９の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム９として利用した。フィルム９のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）＝１．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝４７ｎｍであり、内部ヘイズは０．１であった。
（１０）  フィルム１０の作製
下記表に記載のアシル基の種類、置換度のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中、Ａｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【００９４】
（セルロースアシレート溶液）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表中のＣＴＡ                              １００．０質量部
トリフェニルホスフェイト（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェイト（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９５】
（マット剤分散液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製      ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９６】
（添加剤溶液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                      ２０．０質量部
メチレンクロライド                                ５８．３質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                          １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９７】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が１０質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
ここで、表中及び上記の添加剤および可塑剤の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：セルローストリアセテート、
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェイト、
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェイト。
【００９８】
【化１】
0005632625.tif 000004
【００９９】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。下記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で下記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。
【０１００】
【表２】
0005632625.tif 000005
【０１０１】
この様にして作製したセルロースアシレート系フィルムをフィルム１０として用いた。
フィルム１０のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９５ｎｍであり、内部ヘイズは０．１であった。
【０１０２】
（１１）  フィルム１１の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム１０と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１１として用いた。フィルム１１のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）＝８５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１６５ｎｍであり、内部ヘイズは０．１であった。
なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１０３】
【表３】
0005632625.tif 000006
【０１０４】
（１２）フィルム１２の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム１０と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１２として用いた。フィルム１２のＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）＝６１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２０８ｎｍであり、内部ヘイズは０．１であった。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１０５】
【表４】
0005632625.tif 000007
【０１０６】
２．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルムのうちセルロースアシレート類を含むフィルムについては、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
各フィルム（フィルム１〜１２）のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板をそれぞれ作製した。なお、セルロースアシレート系フィルムについてはポリビニル系粘着剤を用い、それ以外のフィルムについてはアクリル系粘着剤を用いて偏光子と貼合した。組合せについては下記表１１に示す。
なお下記表中、「＊１」を付したフィルムは、偏光膜よりさらに表示面側外側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、「＊２」を付したフィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、及び「＊３」を付したフィルムは、偏光膜よりさらにバックライト側外側に配置される偏光保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味する。下記のいずれの表でも同義である。
なお、フィルム２、５〜７、１１、１２については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と平行にして貼り合せた。フィルム１、３、４、８〜１０については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と垂直にして貼り合せた。また、易接着層を有するフィルムについては、易接着層を偏光子の表面側にして貼り合せた。
【０１０７】
３．  ＶＡ型液晶表示装置の作製及び評価
（１）ＶＡ型液晶セル１〜３の準備
本実施例において、ＴＦＴ上にカラーフィルタを形成する場合は、有機系現像液ＣＤ２０００（富士フイルムエレクトロマテリアルズ社製）を用いた。
（１）−１  ＶＡ型液晶セル１の準備
ガラス基板上にＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。
続いて、前記保護膜上に、着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例１７、１８及び１９に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を作製した。但し、各画素の着色感光性樹脂組成物における顔料の濃度は半分にし、さらに塗布量を調整し、ブラック画素が４．２μｍに、レッド・グリーン・ブルー画素がいずれも３．５μｍになるようにした。さらに、カラーフィルタにコンタクトホールを形成した後、上記カラーフィルタ上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明画素電極を形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ＣＯＡ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が２９５ｎｍであるものを選別し、液晶セル１として使用した。
【０１０８】
液晶セル１の光源には、ソニー社製の液晶パネル「ＫＤＬ−４０Ｖ５」に使用されていたバックライトを使用し、ＣＯＡ基板側に光源を配置した。
【０１０９】
（１）−２  ＶＡ型液晶セル２の準備
ガラス基板上にＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成し、アレイ基板を作製した。
着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例１７、１８及び１９に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ基板を作製した。
上記作製したカラーフィルタ基板上に、ＩＴＯの透明電極をスパッタリングにより形成し、次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
前記作製したアレイ基板及びカラーフィルタ基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、アレイ基板と貼り合わせ、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が２９５ｎｍであるものを選別し、液晶セル２として使用した。
【０１１０】
液晶セル２の光源には、前記ＫＤＬ−４０Ｖ５に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１１１】
（１）−３  ＶＡ型液晶セル３の準備
ソニー社製の液晶パネル「ＫＤＬ−５２Ｗ５」の液晶セルを準備した。この液晶セルは、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セルである。これを液晶セル３として使用した。
液晶セル１のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０１１２】
（２）  各液晶セルのフロント側基板およびリア側基板の部材コントラストの算出
液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成される種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。なお、当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。
各液晶セルを形成する２枚の基板、すなわち、フロント側基板及びリア側基板を分離し、各基板をエタノールで洗浄した。続いて、フロント側基板（フロント側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）、及び、リア側基板（リア側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラストを、次の方法で算出した。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライト上に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を配置し、その上に各液晶セルを分解して作製した、フロント側基板、又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。このとき、基板上にあるＴＦＴアレイの配線およびブラックマトリックスの格子パターンが偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、フロント側基板またはリア側基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
さらに、各液晶セルについて、フロント基板とリア側基板の部材コントラストの比（フロント基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラスト）を算出したところ、液晶セル１は４８．２、液晶セル２は０．５、液晶セル３は１３．５であった。
【０１１３】
（３）  ＶＡ型液晶表示装置の作製
上記で作製した３種の液晶セル（ＣＯＡ構造の液晶セル１、非ＣＯＡ構造の液晶セル２、「ＫＤＬ−５２Ｗ５」のＣＯＡ構造の液晶セル３）のいずれかを選択し、その両基板の外側表面に、下記表に示す組合せで偏光板を貼合して、ＶＡ型液晶表示装置を作製した。偏光板の吸収軸は互いに直交にして貼合した。
【０１１４】
（４）  ＶＡ型液晶表示装置の評価
作製した各液晶表示装置について、以下の評価を行った。
（４）−１  正面コントラスト比の測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。
このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、次の式で算出した。
正面コントラスト比＝実施形態での正面コントラスト／基準形態での正面コントラストなお、基準形態は、液晶セル1又は２を使用した液晶表示装置では比較例１の液晶表示装置とし、液晶セル３を使用した液晶表示装置では比較例７の液晶表示装置とした。正面コントラストは、比較例１が３５００、比較例７が３２００であった。
（４）−２  視野角コントラスト（斜め方向のコントラスト）
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、装置正面からの極角方向６０度、及び方位角方向０度、４５度、９０度の３方向における黒表示および白表示の輝度値を測定し、視野角コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出することで、液晶表示装置の視野角特性を評価した。
○：視野角コントラストがいずれも６０以上であり、光漏れが認識できない
△：視野角コントラストの最小値が６０未満３０以上であり、わずかに光漏れが認識されるが許容できる程度
×：視野角コントラスト最小値が３０未満であり、大きな光漏れが認識され許容できない。
下記表中の視野角コントラストの評価結果を示す欄は、上記３方向について、上記基準で評価し、その平均結果を示したものである。
（４）−３  耐久性評価
各液晶表示装置を７日間連続点灯させた。その後、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、装置正面からの極角方向６０度、及び方位角方向４５度における視野角コントラストを測定した。連続点灯前後の視野角コントラストを比較し、以下の基準で耐久性を評価した。
○：視野角コントラストの差が１０未満（連続点灯後の光漏れはわずかであり、許容できる程度）
×：視野角コントラストの差が１０以上（連続点灯後に大きな光漏れが認識され許容できない。）
【０１１５】
結果を下記表に示す。
【表５】
0005632625.tif 000008
【０１１６】
上記結果から、上記式（Ｉ）を満足する位相差フィルムをリア側偏光子とＣＯＡ構造の液晶セルとの間に配置した本発明の実施例のＶＡ型液晶表示装置は、いずれも正面コントラストが高いことが理解できる。具体的には、実施例１〜３の正面ＣＲと、非ＣＯＡ構造の液晶セルを有する以外は実施例１〜３のそれぞれと同一の構成の比較例３〜５の正面ＣＲとを比較することによって、本発明のＶＡ型液晶表示装置が、正面ＣＲの観点で、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置と比較して、格段に優れていることが理解できる。
さらに、比較例２と６を参照すると、これらは液晶セルがＣＯＡ構造又は非ＣＯＡ構造の違いがある以外は同一の構成の液晶表示装置であり、実施例１及び比較例３の関係、実施例２及び比較例４の関係、及び実施例３及び比較例５の関係と同様である。しかし、比較例２では、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が９５ｎｍであり、式（Ｉ）｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍを満足していないため、正面ＣＲが比較例６と同等である。このことから、本発明の効果は、ＣＯＡ構造を採用するとともに、リア側位相差領域が、前記式（Ｉ）を満足することによってはじめて得られることは明らかである。
また、実施例1〜５の液晶表示装置は、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを有するにも関わらず、従来の一般的な構成である比較例１に比べて、正面ＣＲが優れていることが理解できる。また、実施例３〜５と比較例８を比較すると、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを有する液晶表示装置は連続点灯時の位相差フィルム特性の変化による視野角ＣＲの変化が小さく、耐久性に優れていることが理解できる。すなわち、本発明の液晶表示装置は正面ＣＲの観点に加え、耐久性の観点でも優れることがわかる。
さらに、実施例３〜５を比較すると、実施例３のフロント側およびリア側のポリプロピレン樹脂からなる位相差領域を、実施例４のようにフロント側をセルロースアシレート系の位相差フィルムに変えるよりも、実施例５のようにリア側をセルロースアシレート系の位相差フィルムに変える方が、正面ＣＲの向上率は高くなる。これは、位相差領域を形成する位相差フィルム内での散乱による正面方向の光漏れ量にも、散乱前の偏光状態が大きく影響するためである。すなわち、実施例３のように、フロント側に比べ、リア側の位相差領域の位相差が大きい場合、光源からの光の偏光状態における楕円率は、フロント側位相差領域に入射する前の方が大きくなるため、同じ内部ヘイズ（散乱量）でも、正面ＣＲ低下への寄与はフロント側位相差領域の方が大きくなる。従って、実施例４のように、フロント側位相差領域をより内部ヘイズの低いセルロースアシレート系の位相差領域に変えた方が正面ＣＲの向上率は大きくなる。この結果から、ポリプロピレン系樹脂からなる、又はポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムのように、高い内部ヘイズを有する位相差領域を適用する際は、フロント側とリア側に分担される位相差が小さい方に適用する方が好ましい。本発明の場合は、リア側にポリプロピレン系樹脂からなる、又はポリプロピレン系樹脂を含む位相差領域を適用する方が好ましい。
【０１１７】
なお、上記の実施例では、フロント側及びリア側の外側保護フィルムとしては、フィルム９、即ち、市販のＴＡＣフィルムを使用しているが、フロント側及び／又はリア側の外側保護フィルムとして例えば、セルロースアシレート系フィルムであっても、その他のセルロースアシレート（例、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルムを用いても同様の効果が得られるであろうし、他の市販のポリマーフィルム（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）を用いても同様の効果が得られるであろう。
【０１１８】
参考例：
実施例６において、フロント側位相差フィルムとしてフィルム７の代わりに、フィルム３を用いた以外は、実施例６と同様にして作製したＶＡ型液晶表示装置についても同様に評価した。その結果、正面コントラスト比は、１２１％で実施例と同様に高く、また耐久性評価の結果も良好であったが、視野角コントラストが低かった。この理由は、フロント側位相差フィルムとして利用したフィルム３の光学特性が、ＶＡ型液晶表示装置の視野角特性の補償には不十分であったためと考えられる。
【０１１９】
下記表に、黒表示時の正面色味付きを評価した結果を下記表に示す。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  液晶層
１２  カラーフィルタ層
１４  アレイ部材
１６  リア側基板
１８  フロント側基板
２０  リア側位相差領域
２２  フロント側位相差領域
２４  リア側偏光子
２６  フロント側偏光子
２８  バックライトユニット
ＬＣ  ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
0005632625.tif 000009
【図２】
0005632625.tif 000010