(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント、ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのアクセス端末からの信号に関連する受信信号強度が変更されたことを決定すること、
前記アクセスポイント、前記ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの前記少なくとも１つが、前記決定に基づいて、アップリンク干渉を軽減するために前記アクセスポイントに対する減衰係数を含む受信減衰プロファイルを制御すること、
を含み、
前記受信減衰プロファイルは周期的である、電力制御方法。
【請求項２】
前記減衰係数は雑音係数又は受信減衰である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記決定は前記受信信号強度が閾値以上であることを決定することを含み、
前記制御は前記減衰係数を増加することを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連しない、請求項１の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連する、請求項１の方法。
【請求項６】
前記アクセスポイントは、少なくとも１つのノードに対して、信号伝達、データアクセス、登録、及びサービスを含むグループの中の少なくとも１つを提供しないように制限される、請求項１の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのアクセス端末からの信号に関連する受信信号強度が変更されたことを決定するように構成されるトランシーバと、
前記決定に基づいて、アップリンク干渉を軽減するためにアクセスポイントに対する減衰係数を含む受信減衰プロファイルを制御するように構成される干渉コントローラと、
を具備し、
前記受信減衰プロファイルは周期的であり、
前記トランシーバおよび前記干渉コントローラは、前記アクセスポイントに含まれる、電力制御装置。
【請求項８】
前記減衰係数は雑音係数又は受信減衰である、請求項７の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連しない、請求項７の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連する、請求項７の装置。
【請求項１１】
アクセスポイント、ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのアクセス端末からの信号に関連する受信信号強度が変更されたことを決定する手段と、
前記アクセスポイント、前記ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの前記少なくとも１つが、前記決定に基づいて、アップリンク干渉を軽減するために前記アクセスポイントに対する減衰係数を含む受信減衰プロファイルを制御する手段と、
を含み、
前記受信減衰プロファイルは周期的である、電力制御装置。
【請求項１２】
前記減衰係数は雑音係数又は受信減衰である、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連しない、請求項１１の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのアクセス端末は前記アクセスポイントと関連する、請求項１１の装置。
【請求項１５】
アクセスポイント、ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのアクセス端末からの信号に関連する受信信号強度が変更されたことを決定すること、
前記アクセスポイント、前記ネットワークノード、またはそれらの組み合わせのうちの前記少なくとも１つが、前記決定に基づいて、アップリンク干渉を軽減するために前記アクセスポイントに対する減衰係数を含む受信減衰プロファイルを制御すること、
をコンピュータに実行させるコードを記憶し、
前記受信減衰プロファイルは周期的である、コンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項１６】
前記減衰係数は雑音係数又は受信減衰である、請求項１５のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は一般に無線通信に関し、より詳細には、通信性能を改善することに関するが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
多数のユーザに様々な種類の通信（音声、データ、マルチメディアサービスなど）を提供するための無線通信システムが幅広く展開されている。高速のマルチメディア・データ・サービスの需要が急速に増大するにつれて、高度な性能を有する効率的でロバストな通信システムを実施するという課題が生じる。
【０００３】
一般的な移動電話網基地局を補完するために、小規模サービスエリアの基地局が携帯電話によりロバストなインドア無線サービスエリアを提供するために配置（例えば、ユーザの自宅に配置）されてもよい。このような小規模サービスエリアの基地局は一般に、アクセスポイント基地局、Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ、又はフェムトセル（femto cell）と呼ばれる。典型的には、このような小規模サービスエリアの基地局は、ＤＳＬルータ又はケーブルモデムを介してインターネット及び移動体通信事業者網に接続される。
【０００４】
小規模サービスエリアの基地局の無線周波数（「ＲＦ」）サービスエリアは移動体通信事業者によっては最適化されないかもしれず、このような基地局の配置はアドホックとなるかもしれないので、ＲＦ干渉問題が生じるかもしれない。さらに、ソフトハンドオーバは小規模サービスエリアの基地局をサポートし得ないかもしれない。よって、無線ネットワークに対して改善された干渉管理の必要性がある。
【発明の概要】
【０００５】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．第１１９条による優先権の主張
本出願は、本出願人による、２００７年９月２１日に出願された、整理番号０７１７００Ｐ１の米国仮特許出願第６０／９７４，４２８号、２００７年９月２１日に出願された、整理番号０７１７００Ｐ２の米国仮特許出願第６０／９７４，４４９号、２００７年９月２４日に出願された、整理番号０７１７００Ｐ３の米国仮特許出願第６０／９７４，７９４号、及び２００７年１０月３日に出願された、整理番号０７１７００Ｐ４の米国仮特許出願第６０／９７７，２９４号の利益及び優先権を主張するものであり、各出願の開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００６】
関連出願の相互参照
この出願は“INTERFERENCE MANAGEMENT UTILIZING HARQ INTERLACES,”と名称付けられた同時に出願され、共通に所有する米国特許出願番号        及び指定代理人整理番号０７１７００Ｕ１；“INTERFERENCE MANAGEMENT EMPLOYING FRACTIONAL TIME REUSE,”と名称付けられた米国特許出願番号        及び指定代理人整理番号０７１７００Ｕ２；“INTERFERENCE MANAGEMENT UTILIZING POWER AND ATTENUATION PROFILES,”と名称付けられた米国特許出願番号        及び指定代理人整理番号０７１７００Ｕ４；“INTERFERENCE MANAGEMENT EMPLOYING FRACTIONAL FREQUENCY REUSE,”と名称付けられた米国特許出願番号        及び指定代理人整理番号０７１７００Ｕ５；及び“INTERFERENCE MANAGEMENT EMPLOYING FRACTIONAL CODE REUSE,”と名称付けられた米国特許出願番号        及び指定代理人整理番号０７１７００Ｕ６に関する。各出願の開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００７】
本明細書の例示的態様の概要が以下に示される。ここでの用語態様の任意の参照は明細書の１以上の態様を参照してもよい。
【０００８】
明細書はある態様では部分再利用技術を用いて干渉を管理することに関する。例えば、幾つかの態様では、部分再利用はアップリンクトラフィック又はダウンリンクトラフィックための一組の割当てハイブリッド自動繰返し要求（“ＨＡＲＱ”）インターレースの一部を使用することを含んでもよい。幾つかの態様では、部分再利用はアップリンクトラフィック又はダウンリンクトラフィックのために割当てられたタイムスロットの一部を用いることを含んでもよい。幾つかの態様では、部分再利用はアップリンクトラフィック又はダウンリンクトラフィックのために割当てられた周波数スペクトルの一部を用いることを含んでもよい。幾つかの態様では部分再利用はアップリンクトラフィック又はダウンリンクトラフィックのために割当てられた一組の拡散コード（例えば、SF１６）の一部を用いることを含んでもよい。幾つかの態様では、そのような部分は隣接ノードが非重複資源を用いるように定義されても、割当てられてもよい。幾つかの態様では、そのような部分の定義及び割当は干渉関連フィードバックに基づいてもよい。
【０００９】
明細書は幾つかの態様では電力管理関連技術を用いて干渉を管理することに関する。例えば、幾つかの態様では、アクセス端末の送信電力は非関連アクセスポイントで干渉を軽減するために制御されてもよい。幾つかの態様では、雑音係数又はアクセスポイントの受信減衰が１以上のアクセス端末からの信号に関連した受信信号強度に基づいて制御される。
【００１０】
明細書は幾つかの態様では送信電力プロファイル及び／又は減衰プロファイルを用いて干渉を管理することに関する。例えば、ダウンリンク送信電力又はアップリンク受信継続は時間の関数としてノードで動的に変化してもよい。ここでは、異なるノードはノード間の干渉を軽減するためにプロファイルの異なる位相を用いてもよい。幾つかの態様では、プロファイルは干渉関連フィードバックに基づいて定義されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムのいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２】例示的通信システムにおける構成部分のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図３】干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図４】ＨＡＲＱインターレースベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図５】送信電力プロファイルを利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図６】例示的送信電力プロファイルのいくつかの態様を示す簡略化した図である。
【図７】受信減衰プロファイルを利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図８】例示的受信減衰プロファイルのいくつかの態様を示す簡略化した図である。
【図９】タイムスロットベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１０】タイムスロットベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１１】周波数スペクトルベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１２】周波数スペクトルベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１３】拡散符号ベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１４】拡散符号ベースの部分再利用を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１５】送信電力制御を利用して干渉を管理するために行われてもよい動作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１６】例示的電力制御関数のいくつかの態様を示す簡略化した図である。
【図１７】減衰率を動的に調整することによって干渉を管理するために行われてもよい操作のいくつかの例示的態様を示すフロー図である。
【図１８】無線通信システムを示す簡略化した図である。
【図１９】フェムトノードを含む無線通信システムを示す簡略化した図である。
【図２０】無線通信のサービスエリアを示す簡略化した図である。
【図２１】通信構成部分のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２２】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２３】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２４】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２５】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２６】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２７】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２８】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図２９】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【図３０】本明細書で教示する干渉を管理するように構成された装置のいくつかの例示的態様を示す簡略化したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
慣例に従い、各図面に示す様々な特徴は縮尺通りでない場合もある。したがって、様々な特徴の寸法は、明確にするために適宜拡大、縮小される場合もある。加えて図面の中には、明確にするために簡略化されているものもある。よって各図面は、所定の装置（機器など）又は方法の全ての構成部分を示していない場合もある。最後に、本明細書及び各図全体を通して、類似の特徴を表すには類似の参照符号が使用されてもよい。
【００１３】
以下で、本開示の様々な態様を説明する。本明細書の教示は、多種多様な形で実施することができ、本明細書で開示する具体的構造、機能、又はこれらの両方はいずれも単に代表的なものであるにすぎないことは明らかなはずである。本明細書の教示に基づけば、当業者は、本明細書で開示するある態様が他のどんな態様からも独立して実施されてもよく、これらの態様のうちの２つ以上が様々なやり方で組み合わされてもよいことを理解するはずである。例えば、１つの装置又は１つの方法は、本明細書で示す態様をいくつでも使用して実施されてもよい。加えて、このような装置又は方法は、本明細書で示す態様のうちの１つ又は複数に加えて、あるいはこれら以外に、他の構造、機能、又は構造及び機能を使用して実施されてもよい。さらに、一態様は一請求項の少なくとも１つの要素を備えることができる。
【００１４】
図１に、配置されたノード（アクセスポイント１０２、１０４、１０６など）が、関連する地理的領域において設置されてもよく、又は関連する地理的領域全体にわたってローミングしてもよい他のノード（アクセス端末１０８、１１０、１１２など）のための無線接続を提供する場合の通信システム１００の例示的態様を示す。態様によっては、アクセスポイント１０２、１０４、及び１０６は、ＷＡＮ接続を円滑に行うために、１以上のネットワークノード（ネットワークノード１１４といった集中ネットワークコントローラなど）と通信してもよい。
【００１５】
アクセスポイント１０４といったアクセスポイントは、ある特定のアクセス端末（アクセス端末１１０など）だけがこのアクセスポイントへのアクセスを許可されるように制限される場合もあり、他の何らかのやり方で制限される場合もある。このような場合、制限アクセスポイント及び／又はこれと関連するアクセス端末（アクセス端末１１０など）は、例えば、制限されないアクセスポイント（マクロ・アクセス・ポイント１０２など）、これと関連するアクセス端末（アクセス端末１０８など）、別の制限アクセスポイント（アクセスポイント１０６など）、又はこれと関連するアクセス端末（アクセス端末１１２など）などといった、システム１００内の他のノードに干渉するかもしれない。例えば、所定のアクセス端末に最も近いアクセスポイントがこのアクセス端末のサービス提供アクセスポイントでない場合もある。したがって、このアクセス端末による伝送は、アクセス端末における受信に干渉するかもしれない。本明細書で論じるように、干渉を軽減するのには、部分再利用、電力制御、及び他の技法が用いられてもよい。
【００１６】
システム１００といったシステムの例示的動作を、図２のフロー図と併せてより詳細に論じる。便宜上、図２の動作（又は本明細書で論じ、又は教示する他の任意の動作）は、特定の構成部分（システム１００の構成部分及び／又は図３に示すシステム３００の構成部分など）によって行われるものと説明される。しかし、これらの動作は、別種の構成部分によって行われてもよく、異なる数の構成部分を使用して行われてもよいことを理解すべきである。また、本明細書に示す動作のうちの１つ又は複数が所定の実装形態において用いられない場合もあることも理解すべきである。
【００１７】
例示のために、本開示の様々な態様を、相互にやりとりするネットワークノード、アクセスポイント、及びアクセス端末との関連で説明する。しかし、本明細書の教示は、別種の装置又は別の用語で呼ばれる装置に適用できる場合もあることを理解すべきである。
【００１８】
図３に、本明細書の教示に従ってネットワークノード１１４（無線ネットワークコントローラなど）、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０に組み込まれ得るいくつかの例示的構成部分を示す。また、これらのノードの所定の１つについて示す構成部分は、システム１００内の他のノードに組み込まれてもよいことを理解すべきである。
【００１９】
ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０は、それぞれ、相互にやりとりし、他のノードともやりとりするトランシーバ３０２、３０４、及び３０６を含む。トランシーバ３０２は、信号を送る送信機３０８と、信号を受け取る受信機３１０とを含む。トランシーバ３０４は、信号を送る送信機３１２と、信号を受け取る受信機３１４とを含む。トランシーバ３０６は、信号を送る送信機３１６と、信号を受け取る受信機３１８とを含む。
【００２０】
典型的な実装形態において、アクセスポイント１０４は、１以上の無線通信リンクを介してアクセス端末１１０とやりとりし、バックホールを介してネットワークノード１１４とやりとりする。これらのノード間又は様々な実装形態における他のノードの間では、無線リンク又は非無線リンクが用いられてもよいことを理解すべきである。したがって、トランシーバ３０２、３０４、及び３０６は、無線及び／又は非無線通信構成部分を含んでもよい。
【００２１】
また、ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０は、本明細書で教示する干渉管理と併せて使用されてもよい様々な他の構成部分も含む。例えば、ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０は、それぞれ、干渉を軽減し、本明細書で教示する他の関連機能を提供する干渉コントローラ３２０、３２２、及び３２４を含んでもよい。干渉コントローラ３２０、３２２、及び３２４は、特定の種類の干渉管理を行う１以上の構成部分を含んでもよい。ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０は、それぞれ、他のノードとの通信を管理し、本明細書で教示する他の関連機能を提供する通信コントローラ３２６、３２８、及び３３０を含んでもよい。ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０は、それぞれ、他のノードとの通信を管理し、本明細書で教示する他の関連機能を提供するタイミングコントローラ３３２、３３４、及び３３６を含んでもよい。図３に示すこれら以外の構成部分については後で論じる。
【００２２】
例示のために、干渉コントローラ３２０及び３２２は、いくつかのコントローラ構成部分を含むものとして図示されている。しかし実際には、所定の実装形態がこれらの構成部分全てを用いない場合もある。ここで、ＨＡＲＱコントローラ構成部分３３８又は３４０は、本明細書で教示するＨＡＲＱインターレース動作に関連する機能を提供してもよい。プロファイルコントローラ構成部分３４２又は３４４は、本明細書で教示する送信電力プロファイル又は受信減衰動作に関連する機能を提供してもよい。タイムスロットコントローラ構成部分３４６又は３４８は、本明細書で教示するタイムスロット部分の動作に関連する機能を提供してもよい。スペクトル・マスク・コントローラ構成部分３５０又は３５２は、本明細書で教示するスペクトルマスク動作に関連する機能を提供してもよい。拡散符号コントローラ構成部分３５４又は３５６は、本明細書で教示する拡散符号動作に関連する機能を提供してもよい。送信電力コントローラ構成部分３５８又は３６０は、本明細書で教示する送信電力動作に関連する機能を提供してもよい。減衰率コントローラ構成部分３６２又は３６４は、本明細書で教示する減衰率動作に関連する機能を提供してもよい。
【００２３】
図２に、ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、及びアクセス端末１１０が、干渉管理（干渉軽減など）を実現するためにどのようにして相互に対話してもよいかを示す。態様によっては、これらの動作は、干渉を軽減するためにアップリンク及び／又はダウンリンクにおいて用いられてもよい。一般には、図２で示す1以上の技法が、以下で図４〜図１８と併せて説明するより具体的な実装形態において用いられてもよい。したがって、明確にするために、これらのより具体的な実装形態の説明では、これらの技法について改めて説明しない場合もある。
【００２４】
ブロック２０２で表すように、ネットワークノード１１４（干渉コントローラ３２０など）は、任意選択で、アクセスポイント１０４及び／又はアクセス端末１１０のための１以上の干渉管理パラメータを定義してもよい。このようなパラメータは様々な形態を取ってもよい。例えば、実装形態によっては、ネットワークノード１１４は、アップリンク及び／又はダウンリンクにおける干渉を軽減するための部分再利用パラメータを定義してもよい。本明細書で説明するように、このような部分再利用は、ＨＡＲＱインターレース、パンクチャリング（puncturing）、周波数スペクトル、又は拡散符号のうちの１つ以上を含めてもよい。実装形態によっては、ネットワークノード１１４は、例えば、送信電力パラメータや受信減衰パラメータといった別種の干渉管理情報を定義してもよい。このようなパラメータの例については、以下で図４〜図１８と併せてより詳細に説明する。
【００２５】
態様によっては、干渉パラメータの定義は、１以上のリソースを割当てる方法を決定することを含んでもよい。例えば、ブロック４０２の動作は、割当てられたリソース（周波数スペクトルなど）が部分再利用のためにどのように分割されてもよいかを定義することを含んでもよい。更に、部分再利用パラメータの定義は、割当てられたリソースのうちのどれ程（例えば、何個のＨＡＲＱインターレースが、など）が、アクセスポイント（制限アクセスポイントなど）のセットのいずれか１つによって利用されてもよいかを決定することも含んでもよい。また、部分再利用パラメータの定義は、リソースのうちのどれ程が、アクセスポイント（制限アクセスポイントなど）のセットによって利用されてもよいかを決定することも含んでもよい。
【００２６】
態様によっては、ネットワークノード１１４は、アップリンク又はダウンリンクにおいて干渉があるかもしれないか、また、干渉があれば、このような干渉の程度を示す受信情報に基づいて、パラメータを定義してもよい。このような情報は、システム内の様々なノード（例えば、アクセスポイント及び／又はアクセス端末）から、様々なやり方で（例えば、バックホールを介して、無線でなど）受信されてもよい。
【００２７】
例えば、場合によっては、１以上のアクセスポイント（アクセスポイント１０４など）がアップリンク及び／又はダウンリンクを監視（モニタ）し、アップリンク及び／又はダウンリンクにおいて検出された干渉の表示を（繰り返し、又は要求に応じて）ネットワークノード１１４に送る。この一例をあげると、アクセスポイント１０４は、アクセスポイント１０４と関連付けられていない（例えば、これのサービス提供を受けない）近隣のアクセス端末（アクセス端末１０８や１１２など）から受け取る信号の信号強度を計算し、これをネットワークノード１１４に報告してもよい。
【００２８】
場合によっては、システム内のアクセスポイントは、それぞれ、比較的高い負荷を受けているときに負荷表示を生成してもよい。このような表示は、例えば、１ｘＥＶ−ＤＯにおけるビジービット、３ＧＰＰにおける相対許可通信路（relative grant channel）（「ＲＧＣＨ」）といった形、あるいは他の適切な形態をとってもよい。従来のシナリオでは、アクセスポイントは、この情報を、ダウンリンクを介してこれと関連するアクセス端末に送ることができる。しかし、このような情報は、（バックホールなどを介して）ネットワークノード１１４にも送信されてもよい。
【００２９】
場合によっては、１以上のアクセス端末（例えば、アクセス端末１１０）は、ダウンリンク信号を監視し、この監視に基づく情報を提供してもよい。アクセス端末１１０は、このような情報を、（例えば、この情報をネットワークノード１１４に転送してもよい）アクセスポイント１０４に、又は（アクセスポイント１０４を介して）ネットワークノード１１４に送信してもよい。システム内の他のアクセス端末が、同様のやり方で、ネットワークノード１１４に情報を送ってもよい。
【００３０】
場合によっては、アクセス端末１１０は、（例えば、繰り返し原則で）測定報告を生成してもよい。態様によっては、このような測定報告は、アクセス端末１１０がどのアクセスポイントから信号を受け取っているか、各アクセスポイントからの信号と関連する受信信号強度表示（例えば、Ｅｃ／Ｉｏ）、各アクセスポイントまでの伝搬損失、又は他の適切な種類の情報を表示してもよい。場合によっては、測定報告は、アクセス端末１１０がダウンリンクを介して受け取った任意の負荷表示に関連する情報を含んでもよい。
【００３１】
次いで、ネットワークノード１１４は、１以上の測定報告からの情報を使用して、アクセスポイント１０４及び／又はアクセス端末１１０が別のノード（別のアクセスポイントやアクセス端末など）に相対的に近いかどうか判定してもよい。更に、ネットワークノード１１４は、この情報を使用して、これらのノードのいずれかがこれらのノードの他の任意の１つに干渉するかどうも判定してもよい。例えば、ネットワークノード１１４は、信号を送信したノードの送信電力と、これらのノード間の伝搬損失とに基づいて、ノードにおける受信信号強度を判定してもよい。
【００３２】
場合によっては、アクセス端末１１０は、ダウンリンク上の信号対雑音比（信号対干渉雑音比（signal and interference to noise ratio）、ＳＩＮＲなど）を表示する情報を生成してもよい。このような情報は、例えば、通信路品質表示（channel quality indication）（「ＣＱＩ」）、データ転送速度制御（data rate control）（「ＤＲＣ」）表示、又は他の適切な情報を含んでもよい。場合によっては、この情報がアクセスポイント１０４に送られ、アクセスポイント１０４はこの情報を干渉管理動作で使用するためにネットワークノード１１４に転送してもよい。態様によっては、ネットワークノード１１４は、このような情報を使用して、ダウンリンク上に干渉が生じるかどうかを判定し、又はダウンリンク内の干渉が増大しているか、それとも減少しているかを判定してもよい。
【００３３】
以下でより詳細に示すように、場合によっては、干渉関連の情報は、干渉を軽減するために部分再利用を展開する方法を決定するのに使用されてもよい。例をあげると、ＣＱＩ又は他の適切な情報がＨＡＲＱインターレースごとに受け取られ、これによって、どのＨＡＲＱインターレースが最低レベルの干渉と関連するかが判定される。類似の技法が他の部分再利用の技法に用いられてもよい。
【００３４】
ネットワークノード１１４は、他の様々なやり方でもパラメータを定義してもよいことを理解すべきである。例えば、場合によっては、ネットワークノード１１４は、１以上のパラメータを無作為に選択してもよい。
【００３５】
ブロック２０４で表すように、ネットワークノー２ド１１４（通信コントローラ３２６など）は、定義された干渉管理パラメータをアクセスポイント１０４に送る。以下で論じるように、場合によっては、アクセスポイント１０４は、これらのパラメータを使用し、場合によっては、これらのパラメータをアクセス端末１１０に転送する。
【００３６】
場合によっては、ネットワークノード１１４は、システム内の干渉を、システム内の２つ以上のノード（アクセスポイント及び／又はアクセス端末など）によって使用されるべき干渉管理パラメータを定義することによって管理してもよい。例えば、部分再利用方式の場合、ネットワークノード１１４は、異なる（例えば、相互排他的な）干渉管理パラメータを、近隣のアクセスポイント（相互に潜在的に干渉が生じるのに十分な程の近さにあるアクセスポイントなど）に送ってもよい。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、第１のＨＡＲＱインターレースをアクセスポイント１０４に割り当て、第２のＨＡＲＱインターレースをアクセスポイント１０６に割り当てる。このようにして、ある制限アクセスポイントにおける通信が他の制限アクセスポイントにおける通信に実質的に干渉しなくなる。同様の技法は、他の部分再利用方式にも、システム内のアクセス端末にも用いられてもよい。
【００３７】
ブロック２０６で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２）は、これが使用してもよい、又はアクセス端末１１０に送信されてもよい干渉管理パラメータを決定する。ネットワークノード１１４がアクセスポイント１０４のための干渉管理パラメータを定義する場合、この決定動作は、単に、指定のパラメータを受け取ること、及び／又は（例えば、データメモリから）特定のパラメータを検索することを含んでいるに過ぎない。
【００３８】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、干渉管理パラメータを独自に決定する。これらのパラメータは、ブロック２０２に関連して上述したパラメータと同様のものとすることができる。加えて、場合によっては、これらのパラメータは、ブロック２０２で上述したのと同様のやり方で決定されてもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０から情報（例えば、測定報告、ＣＱＩ、ＤＲＣ）を受信してもよい。加えて、アクセスポイント１０４は、アップリンク及び／又はダウンリンクを監視してこれらのリンク上の干渉を決定してもよい。また、アクセスポイント１０４は、パラメータを無作為に選択してもよい。
【００３９】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して干渉管理パラメータを決定してもよい。例えば、場合によっては、アクセスポイント１０４は、アクセスポイント１０６とやりとりして、どのパラメータがアクセスポイント１０６によって使用されているか判定し（これによって異なるパラメータを選択し）、又は異なる（例えば、相互排他的な）パラメータの使用を折衝してもよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、（例えば、別のノードがリソースを使用していることを表示するＣＱＩフィードバックなどに基づいて）アクセスポイント１０４が別のノードに干渉してもよいかどうかを判定し、干渉してもよい場合、このような潜在的干渉を軽減するようにこれの干渉管理パラメータを定義してもよい。
【００４０】
ブロック２０８で表すように、アクセスポイント１０４（通信コントローラ３２８など）は、アクセス端末１１０に、干渉管理パラメータ又は他の関連情報を送ることができる。例えば、場合によってはこの情報は、アクセスポイント１０４とアクセス端末１１０の間のアップリンク又はダウンリンク上で、部分再利用がどのように配置されるか（例えば、どのＨＡＲＱインターレースが使用されるべきか、どのスペクトルマスクが使用されるべきかなど）を示してもよい。場合によっては、この情報は、電力制御に関するものとすることもできる（例えば、アップリンク送信電力を指定する）。
【００４１】
ブロック２１０及び２１２で表すように、こうして、アクセスポイント１０４がダウンリンク上でアクセス端末１１０に送信し、又はアクセス端末１１０がアップリンク上でアクセスポイント１０４に送信してもよい。ここでアクセスポイント１０４は、これの干渉管理パラメータを使用してダウンリンク上で送信し、及び／又はアップリンク上で受信してもよい。同様に、アクセス端末１１０も、ダウンリンク上で受信し、又はアップリンク上で送信するときに、これらの干渉管理パラメータを考慮に入れてもよい。
【００４２】
実装形態によっては、アクセス端末１１０（例えば、干渉コントローラ３０６）は、１以上の干渉管理パラメータを定義してもよい。このようなパラメータは、アクセス端末１１０によって使用され、及び／又は（例えば、通信コントローラ３３０によって）、（例えば、アップリンク動作の間に使用するために）アクセスポイント１０４に送られてもよい。
【００４３】
次に図４を参照して、アップリンク又はダウンリンク上でＨＡＲＱインターレースを用いる部分再利用方式の使用に関する動作をより詳細に説明する。態様によっては、システム１００は、情報を１以上の定義されたタイムスロット上で送信するための時分割多重化を用いることもできる。このようなタイムスロットは、様々な形を取り、及び／又は様々な用語で呼ばれる場合がある。例をあげると、様々な実装形態において、タイムスロットは、フレーム、サブフレーム、スロット、伝送時間間隔（transmission time interval）（「ＴＴＩ」）、ＨＡＲＱインターレースなどに関連し、又はこれらの名称で呼ばれてもよい。例をあげると、所定の数のタイムスロット（ＴＴＩなど）１から１６までが監視され、ダウンリンク伝送に使用されてもよい。同様の方式がアップリンク伝送にも使用されてもよい。
【００４４】
監視されるスロット上のトラヒック及び関連する干渉レベルに基づき、また、本明細書で教示する方式の１以上の適用に基づき、アップリンク又はダウンリンク伝送は、スロットの総数Ｍ（例えば、Ｍ＝１６とする）より少ない定義された数のスロットＮ（例えば、Ｎ＝８とする）だけに制限されてもよい。態様によっては、このような部分再利用方式は、ＨＡＲＱインターレースを利用してもよい。
【００４５】
従来の１ｘＥＶ−ＤＯシステムでは、各ＨＡＲＱプロセスが、例えば、サブフレーム「ｎ」における元の伝送のＨＡＲＱ再送が、スロット（ｎ＋４）、（ｎ＋８）、（ｎ＋１２）などにおいて行われるように、４サブフレームごとに割り当てられてもよい。具体例をあげると、ＨＡＲＱインターレース１には、サブフレーム１、５、９などが割り当てられてもよい。サブフレーム１におけるＨＡＲＱインターレース１の元のデータ伝送に失敗した場合には、相補的リンク（ダウンリンクＨＡＲＱ伝送の場合にはアップリンクなど）上で否定応答（negative acknowledgement）（「ＮＡＣＫ」）信号が送られてもよい。次いでデータは、同じＨＡＲＱインターレース１のサブフレーム５において再送され、送信に成功すると、肯定応答（acknowledgement）（「ＡＣＫ」）信号が（アップリンクなどを介して）受け取られる。同様の動作が、他のＨＡＲＱプロセスによって、他のＨＡＲＱインターレース２、３、及び４でも行われてもよい。
【００４６】
態様によっては、部分再利用方式は、ＨＡＲＱインターレースを利用して、近隣のノード（アクセスポイント及び／又はアクセス端末など）を異なる時刻に送信するように構成することができる。例えば、第１のアクセスポイントはＨＡＲＱインターレース１及び２において送信し、第２のアクセスポイントは、ＨＡＲＱインターレース３及び４において送信する。結果として、通常はノード間で発生してもよい干渉が低減されるかもしれない。
【００４７】
図４のブロック４０２で表すように、ネットワークノード１１４（例えば、干渉コントローラ３２０のＨＡＲＱ制御構成部分３３８）は、（例えば、制限アクセスポイントのセットにおける）各アクセスポイントによって何個のＨＡＲＱインターレースが使用されてもよいかを決定する。例えば、このセットに割当てられたＨＡＲＱインターレースの総数「Ｍ」より小さい定義された数「Ｎ」のＨＡＲＱインターレースが、（例えば、図２に関連して上述したように）システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からの干渉関連のフィードバックに基づいて決定されてもよい。よって、常時、総数Ｍ個のＨＡＲＱインターレースののうちのＮ個のダウンリンク（又はアップリンク）ＨＡＲＱインターレースが、Ｍ個のＨＡＲＱインターレースにおける近隣のノードのダウンリンク（又はアップリンク）の活動に基づいて定義されてもよい。
【００４８】
Ｎは決まった値とすることもでき、又は動的に定義することもできる。Ｍ＝４の場合、Ｎは、０より大きい最小値ＮＭＩＮから４より小さい最大値ＮＭＡＸまでの間で動的に設定されてもよい。場合によっては、値Ｎは無作為に決定されてもよい。しかし、通常、値Ｎは、システム内のノード間の干渉をより効果的に軽減するように選択されてもよい。値Ｎの決定は様々な基準に基づくものとすることができる。
【００４９】
例えば、１つの基準は、システムにおいてアクセスポイントがどのように配置（分散）されているか（例えば、アクセスポイントの総数、所定の領域内でのアクセスポイントの密度、アクセスポイントの相対的近接度など）に関するものとすることができる。ここで、相互に近接するノードが多数ある場合、近隣のノードが同じＨＡＲＱインターレースを使用する可能性が低くなるように、より小さい値のＮが使用されてもよい。逆に、システムに少数のノードしかない場合には、通信性能（スループットなど）を高めるためにより大きい値のＮが定義されてもよい。
【００５０】
別の基準は、各アクセスポイントによって処理されるトラヒック（例えば、トラヒックの量、トラヒックの種類、トラヒックのサービス品質要件）に関してもよい。例えば、ある種のトラヒックは、別種のトラヒックより干渉を受けやすい場合がある。このような場合には、より小さい値のＮが使用されてもよい。加えて、ある種のトラヒックは、（干渉に対する感受性はより低いが）より厳しいスループット要件を有する可能性があり、このためより大きい値のＮが使用されてもよい。
【００５１】
場合によっては、ネットワークノード１１４は、（例えば、図２において論じたように）受信した干渉関連の情報に基づいて値Ｎを定義してもよい。例えば、所定のアクセス端末によって連絡を受けたアクセスポイントの数及びこのアクセス端末へのアクセスポイントの相対的近接度は、このアクセス端末から受信した測定報告に基づいて決定されてもよい。このようにしてネットワークノード１１４は、（例えば、制限アクセスポイント又はこれと関連するアクセス端末によって）所定のセルでの送信が近隣のセルに干渉するかもしれないかを決定し、しかるべくＮを定義してもよい。
【００５２】
また、ネットワークノード１１４は、（例えば、図２において論じたように）１以上のアクセスポイントから受信された干渉情報に基づいてＮを定義してもよい。例えば、干渉値が高い場合には、より小さい値のＮが定義されてもよい。このようにして、所定のアクセスポイントによって使用されるＨＡＲＱインターレースの数が低減されてもよい。これによって、ＨＡＲＱインターレースの総数ＭのうちのＮ個のＨＡＲＱインターレースの各セットにおける干渉の確率が低減される。
【００５３】
ブロック４０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のアクセスポイントによって使用される特定のＨＡＲＱインターレースを指定してもよい。例えば、ネットワークノード１１４は、所定のアクセスポイントによってＭ個のＨＡＲＱインターレースの各々において分るかもしれない干渉の量を決定し、より低い干渉を有するＨＡＲＱインターレースをこのアクセスポイントに割り当ててもよい。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、ネットワークノード１１４が使用している２つのＨＡＲＱインターレース（例えば、インターレース３及び４）上でのアクセスポイント１０６によるダウンリンク送信が、アクセスポイント１０４と関連するアクセス端末における受信と干渉するかもしれないことを判定してもよい。これは、例えば、ネットワークノードが本明細書で論じるように獲得するかもしれないダウンリンク干渉関連情報に基づいて決定されてもよい。次いでネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４が使用するためにＨＡＲＱインターレース１及び２を指定してもよい。
【００５４】
前述のように、各ＨＡＲＱインターレースにおける干渉の決定は、ネットワークノード１１４によって受信される信号に基づいてもよい。例えば、ノード間の干渉の可能性は、本明細書で論じるように、１以上のアクセス端末から受信される１以上の測定報告に基づいて判定されてもよい。加えて、ダウンリンクでは、システム内のアクセス端末が、各ＨＡＲＱインターレースごと（例えば、３ＧＰＰにおける各ＴＴＩごと）に、通信路品質表示（「ＣＱＩ」）又はデータ転送速度制御（「ＤＲＣ」）」情報を生成し、この情報をネットワークノード１１４に転送してもよい。また、ダウンリンクでは、アクセス端末がダウンリンクを監視し、ＨＡＲＱインターレースごと（例えば、ＴＴＩごと）に干渉関連の情報を提供してもよい。同様に、アップリンクでも、アクセス端末がアップリンクを監視し、ＨＡＲＱインターレースごと（例えば、ＴＴＩごと）に干渉関連の情報を提供してもよい。（例えば、３ＧＰＰ２におけるＤＲＣフィードバック）場合によっては、アクセス端末からのフィードバックは、ＨＡＲＱインターレースごとの決定を提供しないこともある。このような場合には、所望のＨＡＲＱインターレースのセットを同定するためにＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック又は他の何らかの種類のフィードバックが採用されてもよい。他の例として、ダウンリンクデータレートは、アクセス端末がデータを首尾よく（例えば、所定の正確さで）復号することのできる速度を決定するように所定のＨＡＲＱインターレースにおいて調整されてもよい。ＨＡＲＱインターレースごとに決定された最適なデータレートに基づき、どのＨＡＲＱインターレースが所定のアクセスポイントに最適な性能を提供するかの仮定が行われてもよい。代替として、（例えば、ネットワークノードが本明細書で論じるように近隣のノードのためのＨＡＲＱインターレースを指定する場合）集中ＨＡＲＱインターレース選択方式が用いられてもよい。
【００５５】
態様によっては、ネットワークノード１１４による特定のＨＡＲＱインターレースの指定は、対応するアップリンク又はダウンリンクのトラヒックが同期されるかどうかに依存してもよい。このような同期は、例えば、Ｔａｕ−ＤＰＣＨ（ＤＰＣＨは専用物理通信路に関するものである）や他の適切な同期方式といった調整を使用するなどして達成されてもよい。
【００５６】
態様によっては、ネットワークノード１１４は、所定のアクセスポイントのために連続したＨＡＲＱインターレースを指定してもよい。このようにして、異なるノードのアップリンク又はダウンリンクトラヒックが同期されない場合には、指定されたＨＡＲＱインターレースの少なくとも一部分が干渉を受けないかもしれない。例をあげると、ＨＡＲＱインターレース１〜４が第１のアクセスポイントに割り当てられ、ＨＡＲＱインターレース５〜８が第２のアクセスポイントに割り当てられる場合、これらのアクセスポイントは、各アクセスポイントのタイミングが同期されない場合でさえも、ＨＡＲＱインターレースのうちの少なくとも３つで他のアクセスポイントからの干渉を受けないことになる。
【００５７】
ブロック４０６で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが１以上のアクセスポイントに対して定義したＨＡＲＱインターレースパラメータを送る。例えば、ネットワークノード１１４は、各アクセスポイントにノード特有の指定を送ってもよく、アクセスポイントのセット内の全てのアクセスポイントに共通の指定を送ってもよい。
【００５８】
ブロック４０８で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２のＨＡＲＱ制御構成部分３４０）は、これがアップリンク又はダウンリンク通信に使用するＨＡＲＱインターレースを決定する。ここで、アクセスポイント１０４は、ネットワークノード１１４から値Ｎを受け取っていることになる。ネットワークノード１１４がアクセスポイント１０４によって使用されるＨＡＲＱインターレースを指定した場合には、アクセスポイント１０４は単にこれらのＨＡＲＱインターレースを使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、パラメータを無作為に選択してもよい。
【００５９】
ＨＡＲＱインターレースがネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいてどのＮ個のＨＡＲＱインターレースを使用するかを決定してもよい。よって、最初この決定は、値Ｎに基づく（例えば、制約される）ものである。場合によっては、アクセスポイント１０４は、（例えば、前述のような基準に基づいて）Ｎを定義し、又は適合させてもよい。
【００６０】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連するＨＡＲＱインターレースを選択してもよい。この場合アクセスポイント１０４は、前述のやり方と同様に、どのＨＡＲＱインターレースを使用するかを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０から情報（例えば、測定報告、ＣＱＩ、ＤＲＣ）を受信してもよい。加えて、アクセスポイント１０４は、アップリンク及び／又はダウンリンクを監視して、これらのリンク上の干渉を判定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、これが遊休状態にある時には、セル外からのアップリンク干渉（負荷）を監視してもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、最小のセル外干渉を提供するＨＡＲＱインターレースを選択してもよい。
【００６１】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、アクセスポイント１０４が使用するＨＡＲＱインターレースを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、相互排他的な）ＨＡＲＱインターレースを使用するように折衝してもよい。
【００６２】
ブロック４１０で表すように、アクセスポイント１０４は、アップリンク又はダウンリンク通信に使用するためのタイミングオフセットを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、ある期間にわたってリンクを連続して監視し、近隣のノードがいつこれの送信を開始し、終了するかをおおよそ決定してもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、近隣のノードのタイムスロットタイミングを決定（例えば、推定）してもよい。次いで、アクセスポイントは、これのアップリンク又はダウンリンクのタイムスロットタイミングをこの時刻と同期させてもよい。態様によっては、これは、Ｔａｕ−ＤＰＣＨパラメータを定義することを含んでもよい。
【００６３】
場合によっては（例えば、３ＧＰＰでは）、各アクセスポイントは、これらのＰ−ＣＣＰＣＨ（primary-common control physical channel、プライマリ共通制御物理通信路）を時間的に整合させることによってこれらのタイミング（ＨＳ−ＰＤＳＣＨタイミングなど）を同期させてもよい。このような同期は、例えば、各アクセスポイントにおけるＧＰＳ構成部分、（例えば、相互に数十メートル程度の距離にある近隣のアクセスポイントでは比較的有効あるかもしれない）アクセスポイントの間のタイミング信号伝達、又は他の何らかの技法を用いて達成されてもよい。
【００６４】
場合によっては（ＨＳＤＰＡなどでは）、オーバーヘッドが比較的高く、トラヒックと直交しないこともある。この場合、不連続な送信又は受信（ＤＴＸ又はＤＲＸ）が用いられて、ＤＴＸ／ＤＲＸの期間にオーバーヘッドが送信されないことがある。このような場合には、ＣＣＰＣＨ及びＥＨＩＣＨでの伝送が考慮され、各アクセス端末は、ＤＴＸ／ＤＲＸを用いるアクセスポイントから受けるより低いＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｉｏ測定値に見合うように構成されてもよい。
【００６５】
ブロック４１２で表すように、アクセスポイント１０４は、アップリンク又はダウンリンクにどのＨＡＲＱインターレースが使用されることになるかを知らせるため関連するアクセス端末にメッセージを送ってもよい。実装形態によっては、アクセスポイント１０４は、その関連するアクセス端末にＨＡＲＱインターレース指定を送信するためにＥ−ＡＧＣＨ（enhanced-absolute grant channel、拡張絶対許可通信路）又は他の何らかの類似の機構を用いてもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、アクセス端末がどのＴＴＩを使用するかを特定するためにＸａｇｓ＝１を設定してもよい。加えて、アクセスポイント１０４は、ブロック４１０で決定されたタイミングオフセット（例えば、Ｔａｕ−ＤＰＣＨ）の表示をアクセス端末に送ってもよい。このようにしてアクセスポイントは、利用可能なＭ個のＨＡＲＱインターレースのうちの最適なＮ個のＨＡＲＱインターレースにおけるデータ送信（アップリンク又はダウンリンク）をスケジュールしてもよい（ブロック４１４）。
【００６６】
前述のＨＡＲＱインターレースパラメータ（例えば、所定のノードによって使用されるＮ個の特定のＨＡＲＱインターレース）は時間の経過と共に調整されてもよい。例えば、前述の情報が繰り返し収集され、パラメータが（必要に応じてヒステリシス及び／又は低速フィルタリングなどを用いて）しかるべく調整されてもよい。このようにしてＨＡＲＱインターレースは、システムにおける現在の干渉条件に見合うように配置されてもよい。
【００６７】
実装形態によっては、ＨＡＲＱインターレースが階層的に割当てられてもよい。例えば、マクロ・アクセス・ポイントのサービスエリア内に制限アクセスポイントが配置されていない場合、フルセットのＨＡＲＱインターレース（例えば、８個）がマクロ・アクセス・ポイントに割当てられる。しかし、マクロ・アクセス・ポイントのサービスエリア内に制限アクセスポイントが配置されている場合には、ＨＡＲＱインターレースの一部分（例えば、５個）がマクロサービスエリアに割当てられ、ＨＡＲＱインターレースの別の部分（例えば、３個）が制限アクセスポイントに割当てられてもよい。次いで、制限アクセスポイントに割当てられたＨＡＲＱインターレースは、前述のように制限アクセスポイントの間で割当てられてもよい（例えば、Ｎ＝１）。このようにして割当てられるＨＡＲＱインターレースの数は、本明細書で論じるような様々な基準（例えば、制限アクセスポイントの配置、トラヒック、干渉など）に基づいて定義されてもよい（決まったやり方で、又は動的に調整されるなど）。例えば、システム内の制限アクセスポイントの数又は制限アクセスポイントにおけるトラフィックの量が増大するに従って、これらのアクセスポイントに割当てられるＨＡＲＱインターレースの数も増大されてもよい。
【００６８】
次に、図５及び図６を参照して、干渉を軽減するために時間の経過と共に送信電力（ダウンリンク送信電力など）を変動させる方式の使用に関する動作をより詳細に説明する。態様によっては、この方式は、時間の経過と共に異なる電力レベルを定義する図６に示すプロファイル６０２のような送信電力プロファイルを定義することを含む。このようなプロファイルは、様々な形態を取り、様々なやり方で定義されてもよい。例えば、場合によっては、プロファイルは、異なる時点に対して送信電力を定義する値の集合で構成されてもよい。場合によっては、プロファイルは、式（例えば、正弦波形）によって定義されてもよい。態様によっては、プロファイルは周期的であってもよい。図６に示すように、最大値（ＭＡＸ）、最小値（ＭＩＮ）及び周期６０４がプロファイルに対して定義されてもよい。
【００６９】
送信電力プロファイルは、様々なやり方で送信電力を制御するのに使用されてもよい。例えば、場合によっては、送信電力プロファイルは、総送信電力を制御するのに使用される。実装形態によっては、オーバーヘッド通信路（例えば、ＣＰＩＣＨなど）及び専用通信路が一定の電力で動作してもよい。その場合、送信電力プロファイルによる残余電力は、他の通信路（ＨＳ−ＳＣＣＨやＨＳ−ＰＤＳＣＨなど）の間で共用されてもよい。実装形態によっては、オーバーヘッド通信路はスケーリングされてもよい。
【００７０】
以下でより詳細に説明するように、態様によっては、送信電力ベースの部分再利用が送信電力プロファイルを利用して実現されてもよい。例えば、近隣のアクセスポイントは、同じプロファイル（又は類似のプロファイル）を、このプロファイルの異なる位相に基づいて使用してもよい。例えば、第１のアクセスポイントは図６に示すプロファイルに従って送信し、第２のアクセスポイントは１８０度シフトされた同じプロファイルを使用して送信する。よって、第１のアクセスポイントが最大電力で送信しているときに、第２のアクセスポイントは、最小電力で送信してもよい。
【００７１】
図５のブロック５０２で表すように、ネットワークノード１１４（干渉コントローラ３２０のプロファイル制御構成部分３４２など）は、（ダウンリンクなどを介した）無線伝送に使用されるべき送信電力プロファイル情報を定義する（例えば、特定する）。この情報は、例えば、送信電力プロファイル、初期最小値及び最大値、初期周期値といったパラメータを含んでもよい。
【００７２】
場合によっては、これらのパラメータのうちの１つ以上が事前に定義され、又は無作為に決定されてもよい。しかし通常は、これらのパラメータは、システム内のノード間の干渉をより効果的に軽減するように選択される。この情報の決定は、例えば、１以上のアクセス端末からの１以上の測定報告、１以上の関連するアクセス端末によって報告されるＣＱＩに関する１以上のアクセスポイントからの１以上の報告、アクティブなアクセス端末（能動アクセス端末）の数、（例えば、各セル内の）各アクセスポイントにおける平均ダウンリンクトラヒックなどといった様々な基準に基づくものとすることができる。
【００７３】
具体例をあげると、送信電力プロファイルパラメータの定義は、システムにおいてアクセスポイントがどのように配置されているか（例えば、アクセスポイントの総数、所定の領域内でのアクセスポイントの密度、アクセスポイントの相対的近接度など）に基づくものとすることができる。ここで相互に近接するノードが多数ある場合、パラメータは、近隣のノードが同時に高出力で送信する可能性が低くなるように定義されてもよい。例をあげると、送信電力プロファイルは、所定のアクセスポイントが、比較的短期間にわたって最大出力又はほぼ最大出力で送信してもよいように形成されてもよい。このようにして送信電力プロファイルは、システム内の様々なノードによって、送信電力プロファイルと関連して多数の位相値（例えば、６０度、１２０度など）が使用されるときに、適切な分離を実現してもよい。逆に、システム内に少数のノードしかない場合には、パラメータは、通信性能（スループットなど）を高めるように定義されてもよい。例をあげると、送信電力プロファイルは、所定のアクセスポイントがより長時間にわたって最大出力又はほぼ最大出力で送信してもよいように形成されてもよい。
【００７４】
また、最小パラメータと最大パラメータの大きさを調整することにより、近隣のアクセスポイント（例えば、セル）間の異なるレベルの分離が実現されてもよい。例えば、ＭＡＸ／ＭＩＮの比がより大きい場合、アクセス端末が低い電力レベルで送信する場合により長時間を要するという犠牲を払って、より適切な分離が実現される。
【００７５】
送信電力プロファイルパラメータは、各アクセスポイントによって処理されるトラヒック（例えば、トラヒック負荷、トラヒックの種類、トラヒックのサービス品質要件）に基づいて定義されてもよい。例えば、ある種のトラヒックは別種のトラヒックより干渉を受けやすい場合がある。このような場合には、（例えば、前述のように）より高度な分離を実現するパラメータ（例えば、送信電力プロファイルやＭＡＸ／ＭＩＮ）が使用されてもよい。加えて、ある種のトラヒックは、（干渉に対する感受性はより低いが）より厳しいスループット要件を有する可能性があり、このため、（例えば、前述のように）より高い電力レベルでより多くの伝送を可能にする送信電力プロファイルが使用されてもよい。
【００７６】
場合によっては、ネットワークノード１１４は、受信干渉関連情報（図２に関連して上述したような、例えば、システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からのフィードバック）に基づいて送信電力プロファイルパラメータを定義してもよい。例えば、所定のアクセス端末によって連絡されるアクセスポイントの数及びアクセス端末へのアクセスポイントの相対的近接度は、アクセス端末から受信される測定報告に基づいて決定されてもよい。このようにして、ネットワークノード１１４は、所定のセル（例えば、制限アクセスポイントと関連するセル）における伝送が近隣のセルに干渉するかどうかを判定し、電力プロファイルパラメータをしかるべく調整してもよい。また、ネットワークノード１１４は、（例えば、図２において論じたように）１以上のアクセスポイントから受け取られる干渉情報に基づいてパラメータを定義してもよい。
【００７７】
実装形態によっては、周期パラメータは、アプリケーションデータ（ＶｏＩＰなど）の遅延感受性とＣＱＩ／ＤＲＣのフィルタリング／遅延（ＳＩＮＲが測定される時刻から、このＳＩＮＲがアクセスポイントのトラヒックスケジューラにおいて有効になる時刻までの遅延など）との間のトレードオフに基づいて定義されてもよい。例えば、各セルが大量のＶｏＩＰトラヒックを搬送している場合、周期は、ＶｏＩＰパケットの周期性に対応するように設定されてもよい。場合によっては、５０〜１００ミリ秒の範囲の周期が該当してもよい。実装形態によっては、周期パラメータは、サービス提供を受けているアクセス端末の数に基づいて定義されてもよい。
【００７８】
ブロック５０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のアクセスポイントによって使用される特定の位相オフセット値を指定してもよい。例えば、ネットワークノード１１４は、（例えば、ＴＴＩごとに受信されるＣＱＩ報告に基づいて）位相オフセットの異なる値を使用するときに所定のアクセスポイントによって分るかもしれない干渉の量を決定してもよい。この場合には、このアクセスポイントにおける最低の干渉と関連する位相オフセットが、このアクセスポイントに割り当てられる。
【００７９】
また、ネットワークノード１１４は、ノード間の干渉を軽減するように近隣のノードに対して位相オフセット値を指定してもよい。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０６によるダウンリンク送信が、アクセスポイント１０４と関連するアクセス端末での受信に干渉するかもしれないことを決定してもよい。これは、例えば、ネットワークノード１１４が本明細書で論じるように獲得してもよいダウンリンク干渉関連情報などに基づいて決定されてもよい。この場合ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４及び１０６に対して異なる（例えば、１８０度の位相外れの）位相オフセット値を指定してもよい。
【００８０】
ブロック５０６で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが定義した電力プロファイル情報を１以上のアクセスポイントに送る。ここでネットワークノード１１４は、各アクセスポイントにノード特定の指定を送ってもよく、又はネットワークノード１１４はアクセスポイントの集合内の全てのアクセスポイントに共通の指定を送ってもよい。
【００８１】
ブロック５０８及び５１０で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２のプロファイル制御構成部分３４４）は、これがダウンリンク通信に使用する送信電力プロファイルパラメータを決定する。ネットワークノード１１４がアクセスポイント１０４によって使用される全ての送信電力プロファイルパラメータを指定した場合、アクセスポイント１０４は、単にこれらのパラメータを使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、パラメータ（例えば、位相オフセット）を無作為に選択してもよい。
【００８２】
全てのパラメータがネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいてどのパラメータを使用するかを決定してもよい。典型的な事例では、アクセスポイントは、追跡アルゴリズムを実施して、アクセスポイント１０４がネットワークノード１１４から受け取った送信電力プロファイル、最小、最大、及び周期パラメータと併せて使用する位相オフセット値を動的に決定してもよい。
【００８３】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連する位相オフセット値を選択してもよい。ここでアクセスポイント１０４は、前述のやり方と同様に、どの位相オフセット値を使用するかを決定してもよい。例えば、ブロック５０８で、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０から情報（例えば、測定報告、ＣＱＩ、ＤＲＣ）を受信してもよく、及び／又はアクセスポイント１０４はリンク上の干渉を決定するためリンクを監視してもよい。後者の場合の一例をあげると、アクセスポイント１０４は、これが遊休状態にあるときに、ダウンリンク上のセル外からの干渉（負荷）を監視してもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、ブロック５１０で、最小のセル外干渉を与える位相オフセット値を選択してもよい。
【００８４】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、位相オフセット値を決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、位相外れの）位相オフセット値を使用するように折衝してもよい。このような場合には、ブロック５０８の動作は行われなくてもよい。
【００８５】
ブロック５１２で表すように、アクセスポイントは、現在の送信電力プロファイルに基づいてダウンリンク上で送信する。よって送信電力は、近隣のノードとの干渉を軽減するかのしれない方法で時間の経過と共に変動してもよい。
【００８６】
前述の送信電力プロファイルパラメータ（ネットワークノード１１４によって定義される最大、最小、及び周期パラメータなど）は、時間の経過と共に調整されてもよい。例えば、前述の情報が繰り返し収集され、パラメータが（必要に応じてヒステリシス及び／又は低速フィルタリングなどを用いて）しかるべく調整されてもよい。このようにして、システム内のアクセス端末の送信電力は、システムにおける現在の干渉条件に見合うように制御されてもよい。例えば、干渉が（例えば、ＣＱＩ報告によって決定されるように）所定のノードにおいて増大すれば、最大電力パラメータは低減されてもよい。簡単な事例では、アクセスポイント＿ｉごとに最大＿ｉが最小＿ｉと等しくなるように設定される。この場合、ネットワークノード１１４は、これらの値を、各セルにおいて同じ（又は実質的に同じ）平均ＣＱＩを提供するように設定しようと試み、これは、各アクセスポイント＿ｉからの各アクセス端末＿ｊのＥｃ＿ｉ，ｊ／Ｉｏ測定値を使用して実現されてもよい。
【００８７】
次に図７及び図８を参照して、干渉を軽減するために時間の経過と共に受信減衰（アップリンク減衰など）を変動させる方式の使用に関する動作をより詳細に説明する。態様によっては、この方式は、時間の経過と共に異なる減衰レベルを定義する図８に示すプロファイル８０２のような受信減衰プロファイルを定義することを含む。このようなプロファイルは、様々な形態を取り、様々なやり方で定義されてもよい。例えば、場合によっては、プロファイルは異なる時点についての受信減衰を定義する値の集合で構成してもよい。場合によっては、プロファイルは式（例えば、正弦波形）によって定義されてもよい。図８に示すように、プロファイルには、最大値（ＭＡＸ）、最小値（ＭＩＮ）、及び周期８０４が定義されてもよい。
【００８８】
以下でより詳細に説明するように、態様によっては、受信減衰ベースの部分再利用が、受信減衰プロファイルを利用して実現されてもよい。例えば、近隣のアクセスポイントは、同じプロファイル（又は類似のプロファイル）を、このプロファイルの異なる位相に基づいて使用してもよい。例えば、第１のアクセスポイントは図８に示すプロファイルに従って受信し、第２のアクセスポイントは、１８０度シフトされた同じプロファイルを使用して受信する。よって、第１のアクセスポイントが最大減衰で受信しているときに、第２のアクセスポイントは最小減衰で受信してもよい。
【００８９】
図７のブロック７０２で表すように、ネットワークノード１１４（干渉コントローラ３２０のプロファイル構成部分３４２など）は、（アップリンクなどを介した）無線受信に使用される受信減衰プロファイル情報を定義する。この情報は、例えば、受信減衰プロファイル、初期最小値及び最大値、初期周期値といったパラメータを含んでもよい。
【００９０】
場合によっては、これらのパラメータのうちの１つ以上が事前に決定され、又は無作為に決定されてもよい。しかし通常は、これらのパラメータは、システム内のノード間の干渉をより効果的に軽減するように選択される。この情報の決定は、例えば、１以上のアクセス端末からの１以上の測定報告、１以上の関連するアクセス端末によって報告されるＣＱＩに関する１以上のアクセスポイントからの１以上の報告、アクティブなアクセス端末の数、及び（例えば、各セル内の）各アクセスポイントにおける平均アップリンクトラヒックといった様々な基準に基づくものとすることができる。
【００９１】
具体例をあげると、受信減衰プロファイルパラメータの定義は、システムにおいてアクセスポイントがどのように配置されているか（例えば、アクセスポイントの総数、所定の領域内でのアクセスポイントの密度、アクセスポイントの相対的近接度など）に基づくものとすることができる。ここで、相互に近接するノードが多数ある場合には、パラメータは、近隣のノードが同時に高い減衰レベルで受信する可能性が低くなるように定義されてもよい。例をあげると、受信減衰プロファイルは、所定のアクセスポイントが比較的短時間にわたって最大減衰又はほぼ最大減衰で受信してもよいように形成されてもよい。このようにして受信減衰プロファイルは、システム内の様々なノードによって、受信減衰プロファイルと関連して多数の位相値（６０度、１２０度など）が使用されるときに、適切な分離を実現してもよい。逆に、システム内に少数のノードしかない場合、パラメータは通信性能（例えば、スループット）を高めるように定義されてもよい。例をあげると、受信減衰プロファイルは、所定のアクセスポイントが、長時間にわたって最大減衰レベル又はほぼ最大減衰レベルで受信してもよいように形成されてもよい。
【００９２】
また、最小パラメータと最大パラメータの大きさを調整することによって、近隣のアクセスポイント（例えば、セル）間の異なるレベルの分離が実現されてもよい。例えば、ＭＡＸ／ＭＩＮ比がより大きい場合、アクセス端末が低い減衰レベルで受信する場合により長期間を要するという犠牲を払って、より適切な分離が実現される。
【００９３】
受信減衰プロファイルパラメータは、各アクセスポイントによって処理されるトラヒック（例えば、トラヒック負荷、トラヒックの種類、トラヒックのサービス品質要件）に基づいて定義されてもよい。例えば、ある種のトラヒックは別種のトラヒックより干渉を受けやすい場合がある。このような場合には、より高い分離を実現するパラメータ（例えば、受信減衰プロファイルやＭＡＸ／ＭＩＮ）が（例えば、前述のように）使用されてもよい。加えて、ある種のトラヒックは、（干渉に対する感受性はより低いが）より厳しいスループット要件を有する可能性があり、このため、（例えば、前述のような）より高い減衰レベルにおけるより多くの伝送を可能にする受信減衰プロファイルが使用されてもよい。
【００９４】
場合によっては、ネットワークノード１１４は、受信干渉関連情報（図２と関連して上述したような、例えば、システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からのフィードバック）に基づいて受信減衰プロファイルパラメータを定義してもよい。例えば、所定のアクセス端末によって連絡されるアクセスポイントの数及びアクセス端末へのアクセスポイントの相対的近接度は、アクセス端末から受信する測定報告に基づいて決定されてもよい。このようにしてネットワークノード１１４は、所定のセル（例えば、制限アクセスポイントと関連するセル）における伝送が近隣のセルに干渉するかどうかを判定し、しかるべく減衰プロファイルパラメータを調整してもよい。また、ネットワークノード１１４は、（例えば、図２において論じたような）１以上のアクセスポイントから受信する干渉情報に基づいてパラメータを定義してもよい。
【００９５】
実装形態によっては、周期パラメータは、前述のように、アプリケーションデータ（例えば、ＶｏＩＰ）の遅延感受性と、ダウンリンク制御通信路（例えば、ＣＱＩ／ＤＲＣ、ＡＣＫ通信路など）のフィルタリング／遅延の間のトレードオフに基づいて定義されてもよい。
【００９６】
ブロック７０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のアクセスポイントによって使用されるべき特定の位相オフセット値及び／又は前述の他のパラメータを指定してもよい。例えば、ネットワークノード１１４は、所定のアクセスポイントが、異なる値の位相オフセットを使用するときに受ける干渉の量を決定してもよい。この場合、このアクセスポイントにおける最低の干渉と関連する位相オフセットが、このアクセスポイントに割り当てられてもよい。
【００９７】
またネットワークノード１１４は、近隣のノードの位相オフセット値を、ノード間の干渉を軽減するように指定してもよい。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、アクセス端末１１２によるアップリンク送信がアクセスポイント１０４での受信に干渉するかもしれないことを決定してもよい。これは、例えば、ネットワークノード１１４が本明細書で論じるように獲得してもよいアップリンク干渉関連情報などに基づいて決定されてもよい。次いでネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４と１０６とに、異なる（例えば、１８０度の位相外れの）位相オフセット値を指定してもよい。
【００９８】
ブロック７０６で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが定義した減衰プロファイル情報を１以上のアクセスポイントに送る。ここでネットワークノード１１４は、各アクセスポイントにノード特定の指定を送ってもよく、アクセスポイントの集合内の全てのアクセスポイントに共通の指定を送ってもよい。
【００９９】
ブロック７０８及び７１０で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２のプロファイル構成部分３４４）は、これがアップリンク通信に使用する受信減衰プロファイルパラメータを決定する。ネットワークノード１１４がアクセスポイント１０４によって使用される全ての受信減衰プロファイルパラメータを指定した場合には、アクセスポイント１０４は単にこれらのパラメータを使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、パラメータ（位相オフセットなど）を無作為に選択してもよい。
【０１００】
全てのパラメータがネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいてどのパラメータを使用するかを決定してもよい。典型的な事例では、アクセスポイントは、追跡アルゴリズムを実施して、アクセスポイント１０４がネットワークノード１１４から受信した受信減衰プロファイル、最小、最大、及び周期パラメータと併せて使用する位相オフセット値を動的に決定してもよい。
【０１０１】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連する位相オフセット値を選択してもよい。この場合、アクセスポイント１０４は、前述のやり方と同様にどの位相オフセット値を使用するかを決定してもよい。例えば、ブロック７０８では、アクセスポイント１０４がアクセス端末１１０から情報（例えば、測定報告）を受信してもよく、及び／又はアクセスポイント１０４がリンク上の干渉を判定するためリンクを監視してもよい。後者の場合の一例として、アクセスポイント１０４は、これが遊休状態にあるとき、アップリンク上のセル外からの干渉（負荷）を監視してもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、ブロック７１０で、最小セル外干渉を与える位相オフセット値を選択してもよい。
【０１０２】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、位相オフセット値を決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば位相外れの）位相オフセット値を使用するよう折衝してもよい。このような場合には、ブロック７０８の動作は行われなくてもよい。
【０１０３】
ブロック７１２で表すように、アクセスポイントは、（例えば、受信信号に減衰プロファイルを適用することにより）現在の受信減衰プロファイルに基づいてアップリンク上で受信する。よって、受信減衰は、近隣のノードとの干渉を軽減するかもしれない方法で時間の経過と共に変動するかもしれない。
【０１０４】
前述の受信減衰プロファイルパラメータ（ネットワークノード１１４によって定義される、例えば、最大、最小、及び周期パラメータ）は、時間の経過と共に調整されてもよい。例えば、前述の情報が繰り返し収集され、パラメータが（例えば、必要に応じてヒステリシス及び／又は低速フィルタリングを用いて）しかるべく調整されてもよい。このようにして、システム内のアクセス端末の受信減衰は、システムにおける現在の干渉条件に見合うように制御されてもよい。例えば、減衰（最大減衰など）は、１以上のアクセスポイントにおける受信信号電力レベルが増大するに従って増大されてもよい。簡単な事例では、最大＿ｉがアクセスポイント＿ｉごとに最小＿ｉに等しくなるように設定され、前述のやり方と同様に制御される。
【０１０５】
次に、図９及び図１０を参照して、アップリンク又はダウンリンク上での選択的伝送（パンクチャリングなど）を用いる部分再利用方式の使用に関する動作をより詳細に説明する。前述のように、システムは、１以上の定義されたタイムスロットの間に送信することができ、このタイムスロットは、様々な実装形態において、フレーム、サブフレーム、スロット、伝送時間間隔（「ＴＴＩ」）、ＨＡＲＱインターレースなどに関連し、又はこれらの名称で呼ばれてもよい。
【０１０６】
態様によっては、部分再利用方式は、近隣のノード（例えば、アクセスポイント及び／又はアクセス端末）を、１以上の送信タイムスロットの一部の間に送信を控えるように構成することを含んでもよい。例えば、第１のアクセスポイントは、タイムスロットの第１の部分（例えば、サブフレームの一部又は全体）の間に送信し、第２のアクセスポイントは、タイムスロットの第２の部分（例えば、このサブフレームの別の部分又は全く別のサブフレーム）の間に送信する。結果として、通常はノード間で発生してもよい干渉が低減されてもよい。
【０１０７】
態様によっては、ノードがタイムスロットの所定の部分の間に送信を控えるかどうかに関する判定は、このタイムスロットの異なる部分にどれ程の干渉が存在するか判定することを含んでもよい。例えばノードは、より高い干渉と関連するタイムスロットの部分における送信を控えてもよい。
【０１０８】
最初に図９を参照すると、ブロック９０２で表すように、ネットワークノード１１４（例えば、干渉コントローラ３２０のタイムスロット制御構成部分３４６）又は他の何らかの適切なエンティティは、所定の送信タイムスロット又は送信タイムスロットのセットが、異なるノードがこれらのタイムスロット部分の１以上の間に選択的に送信を控えるようにするために、どのようにして部分に分割されるべきか決定してもよい。これは例えば、各タイムスロット部分の構造、タイムスロット部分の数、各タイムスロット部分のサイズ、各タイムスロット部分の場所といったパラメータを決定することなどを含んでもよい。この場合、所定のタイムスロット部分は、時間的に連続しない下位部分を含むように定義されてもよく、又は単一の連続する期間として定義されてもよいことを理解すべきである。場合によっては、これらのタイムスロットパラメータは、システムに事前に定義されてもよい。
【０１０９】
態様によっては、タイムスロット部分のパラメータは、システムにおいて干渉を軽減するように定義されてもよい。このために、タイムスロット部分は、各ノードがシステムにおいてどのように配置されているか（例えば、アクセスポイントの総数、所定の領域内でのアクセスポイントの密度、アクセスポイントの相対的近接度など）に基づいて定義されてもよい。ここで、所定の領域において多数のノードが配置されている場合、より多くのタイムスロット部分（また、場合によっては、より小さい部分など）が定義され、及び／又はタイムスロット部分間により多くの間隔が設けられ得る。このようにして、近隣のノードが同じタイムスロット部分を使用する可能性（又は近隣のタイムスロット部分への干渉）が低くなり、これによって、潜在的に干渉を与える任意のノードが、あるタイムスロット又はタイムスロットのセットの大部分の間に送信を行わないように構成されてもよい。逆に、システムに少数のノードしかない場合には、通信性能（例えば、スループット）を高めるためにより少数のタイムスロット部分（また、場合によっては、より間隔の狭いより大きい部分など）が定義されてもよい。
【０１１０】
また、タイムスロット部分は、各アクセスポイントによって処理されるトラヒック（例えば、トラフィックの量、トラヒックの種類、トラヒックのサービス品質要件）に基づいて定義されてもよい。例えば、ある種のトラヒックは別種のトラヒックより干渉を受けやすい場合がある。このような場合には、より多くのタイムスロット部分が定義され、及び／又はタイムスロット部分間により多くの間隔が設けられてもよい。加えて、ある種のトラヒックは、（干渉に対する感受性はより低いが）より厳しいスループット要件を有する可能性があり、このため、より大きいタイムスロット部分が定義されてもよい。
【０１１１】
またタイムスロット部分は、システムにおける干渉に基づいて定義されてもよい。例えば、システムにおいて干渉値が高い場合には、より多くのタイムスロット部分が定義され、及び／又はタイムスロット部分間により多くの間隔が設けられてもよい。
【０１１２】
したがって、ブロック９０２の動作は、（例えば、前述のような）システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からの干渉関連のフィードバックに基づくものとすることができる。例えば、アクセス端末の測定報告及び／又はアクセスノードからの報告を使用して、システム内の各ノードが相互に干渉し合う程度が判定されてもよい。
【０１１３】
ブロック９０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のノードによって使用される特定のタイムスロット部分を指定してもよい。場合によっては、タイムスロット部分は、無作為に割り当てられてもよい。しかし、通常タイムスロット部分は、システム内のノード間の干渉を軽減するように選択されてもよい。態様によっては、所定のノードがどのタイムスロット部分を使用するかの決定は、前述のブロック９０２の動作と同様であってもよい。例えば、ネットワークノード１１４は、各タイムスロット部分と関連する干渉の量を決定してもよい。
【０１１４】
ダウンリンクでは、アクセスポイントはまず、第１のタイムスロット部分を使用するように構成されてもよい。次いで、このタイムスロット部分の使用と関連する干渉が、（例えば、ある期間にわたって収集されたＣＱＩ報告に基づいて）決定されてもよい。次いで、アクセスポイントは、第２のタイムスロット部分を使用するように構成されてもよい。次いで、第２のタイムスロット部分の使用と関連する干渉が、（例えば、ある期間にわたって収集されたＣＱＩ報告に基づいて）決定されてもよい。次いで、ネットワークコントローラは、最低の干渉と関連するタイムスロット部分をアクセスポイントに割り当てることができる。
【０１１５】
アップリンクでは、アクセス端末は最初、第１のタイムスロット部分を使用するように構成されてもよい。このタイムスロット部分の使用と関連する干渉は、例えば、ある期間にわたってアップリンク上で送信するときに使用された（例えば、関連するアクセスポイントからの電力制御コマンドによって自動的に設定される）送信電力値に基づいて間接的に決定されてもよい。次いで、アクセス端末は、第２のタイムスロット部分を使用するように構成されてもよい。次いで、第２のタイムスロット部分の使用と関連する干渉が、（例えば、前述のように）決定されてもよい。次いで、ネットワークノード１１４は、（例えば、最低のアップリンク送信電力によって指示される）最低の干渉と関連するタイムスロット部分を、このアクセス端末及びこれと関連するアクセスポイントに割り当てることができる。
【０１１６】
またネットワークノード１１４は、近隣のノードのタイムスロット部分を、ノード間の干渉を軽減するように指定することもできる。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０６によるダウンリンク送信が、アクセスポイント１０４と関連するアクセス端末で受信に干渉するかもしれないことを決定してもよい。これは、例えば、ネットワークノード１１４が本明細書で論じるように獲得してもよいダウンリンク干渉関連情報に基づいて決定されてもよい。このような潜在的干渉を軽減するために、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４と１０６とに異なるタイムスロット部分を割り当てることができる。
【０１１７】
ブロック９０６で表すように、ネットワークノード１１４は、各アクセスポイントのタイムスロットタイミングを同期させるために、１以上のアクセスポイントのタイミングオフセットを決定してもよい。このような同期は、例えば、Ｔａｕ−ＤＰＣＨ（ＤＰＣＨは専用物理通信路に関するものである）や他の何らかの適切な同期方式といった調整を使用して達成されてもよい。
【０１１８】
ブロック９０８で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが定義したタイムスロット部分パラメータを１以上のアクセスポイントに送る。例えばネットワークノード１１４は、各アクセスポイントにノード特有の指定を送ってもよく、アクセスポイントのセット内の全てのアクセスポイントに共通の指定を送ってもよい。またネットワークノード１１４は、同期動作で使用するためにアクセスポイントに１以上のタイミングオフセット表示を送信してもよい。
【０１１９】
次に図１０を参照すると、このフロー図には、アクセスポイントによってダウンリンク動作のために、又はアクセス端末によってアップリンク動作のために行われてもよい動作が示されている。最初に、ダウンリンクの場合を扱う。
【０１２０】
ブロック１００２で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２のタイムスロット制御構成部分３４８）は、これがダウンリンク通信に使用するタイムスロット部分を決定する。ネットワークノード１１４がアクセスポイント１０４によって使用されるタイムスロット部分を指定した場合には、アクセスポイント１０４は単にこれらのタイムスロット部分を使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、どのタイムスロット部分を使用するかを無作為に選択してもよい。
【０１２１】
タイムスロット部分がネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいてどのタイムスロット部分を使用するかを決定してもよい。態様によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連するタイムスロット部分を選択してもよい。この場合アクセスポイント１０４は、（例えば、異なる期間にわたって異なる部分を使用し、各期間におけるＣＱＩ又は他の何らかのパラメータを監視することによって）ブロック９０４で、前述のやり方と同様に、どのタイムスロット部分を使用するかを判定してもよい。
【０１２２】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、どのタイムスロット部分を使用するかを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、相互排他的な）タイムスロット部分を使用するように折衝してもよい。
【０１２３】
ブロック１００４で表すように、アクセスポイント１０４は、ダウンリンク通信に使用するためのタイミングオフセットを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、ある期間にわたってリンクを連続して監視し、近隣のノードがいつこれの送信を開始し、終了するかをおおよそ判定してもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、近隣のノードのタイムスロット部分のタイミングを判定（推定するなど）してもよい。次いで、アクセスポイントは、これのダウンリンクのタイムスロットタイミング部分をこの時刻と同期させてもよい。態様によっては、これは、Ｔａｕ−ＤＰＣＨパラメータを定義することを含んでもよい。
【０１２４】
ブロック１００６で表すように、アクセスポイント１０４は、どのタイムスロット部分がダウンリンクに使用されるべきかをアクセス端末に知らせるため関連するアクセス端末に（例えば、タイミングオフセット情報を含む）メッセージを送信してもよい。このようにして、アクセスポイント１０４は、利用可能な最適なタイムスロット部分におけるダウンリンク伝送をスケジュールしてもよい（ブロック１００８）。
【０１２５】
次にアップリンクシナリオを見ると、ブロック１００２で表すように、アクセス端末１０４（干渉コントローラ３２４など）は、これがアップリンク通信に使用するタイムスロット部分を決定する。ネットワークノード１１４がアクセス端末１１０によって使用されるべきタイムスロット部分を指定した場合には、アクセス端末１１０は単にこれらのタイムスロット部分を使用するだけでよい。場合によっては、アクセス端末１１０は、どのタイムスロット部分を使用するかを無作為に選択してもよい。
【０１２６】
タイムスロット部分がネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセス端末１１０は、適切な基準に基づいてどのタイムスロット部分を使用するかを決定してもよい。態様によっては、アクセス端末１１０は、最低の干渉（最低の送信電力など）と関連するタイムスロット部分を選択してもよい。この場合アクセス端末１１０は、ブロック９０４で、前述のやり方と同様にどのタイムスロット部分を使用するかを判定してもよく、又は、アクセスポイント１０４の電力制御動作によってこれが自動的に行われてもよい。
【０１２７】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、タイムスロット部分試験（どのタイムスロット部分が最低の干渉を有するか判定する試験など）の間にアップリンク干渉を監視してもよい。このような場合には、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０に、干渉試験の所定の位相の間にある特定のタイムスロット部分を使用するように指示してもよい。あるいはアクセス端末１１０は、アクセスポイント１０４に、試験の所定の位相の間にどのタイムスロット部分が使用されているか知らせてもよい。
【０１２８】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、どのアップリンクタイムスロット部分を使用するかを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、相互排他的な）タイムスロット部分を使用するように折衝してもよい。このような場合には、アクセスポイント１０４は、この情報をアクセス端末１１０に転送してもよい。
【０１２９】
ブロック１００４で表すように、アクセス端末１１０は、アップリンク又はダウンリンク通信に使用するためのタイミングオフセットを決定してもよい。例えば、アクセス端末１１０は、近隣のノードがその送信を開始し、終了するときをおおよそ決定するためある期間にわたってリンクを連続して監視してもよい。このようにして、アクセス端末１１０は、近隣のノードのタイムスロット部分のタイミングを決定（推定するなど）してもよい。あるいはアクセス端末１１０は、アクセスポイント１０４からタイミングオフセット情報（例えば、Ｔａｕ−ＤＰＣＨパラメータ）を受信してもよい。いずれの場合も、次いでアクセス端末１１０は、これのアップリンクのタイムスロットタイミング部分をこの時刻と同期させてもよい。
【０１３０】
ブロック１００６で表すように、アクセス端末１１０は、どのタイムスロット部分がアップリンクに使用されるべきかをアクセスポイント１０４に知らせるためアクセスポイント１０４にメッセージを送ってもよい。このようにして、アクセス端末１１０は、利用可能な最適なタイムスロット部分におけるアップリンクデータ送信をスケジュールしてもよい（ブロック１００８）。
【０１３１】
前述の動作は、システム内の各ノードに最適なタイムスロット部分を絶えず提供するために、繰り返し行われてもよい。場合によっては、（例えば、ＥＶ−ＤＯに）より正確なＳＮＲ推定値を提供するために、ある特定のパイロットビットの時間には送信を行わないと判断されてもよい。場合によっては、（例えば、ＨＳＰＡに）より適切な分離を提供するために、ある特定のオーバーヘッド通信路の間には送信を行わないと判断されてもよい。加えて、アクセス端末において、前述の方式を用いるアクセスポイントから受け取り得るより低い信号測定値に対応する備えがなされてもよい。
【０１３２】
次に図１１及び図１２を参照して、アップリンク又はダウンリンク上でのスペクトルマスクを用いる部分再利用方式の使用に関する動作をより詳細に説明する。態様によっては、このような方式は、近隣のノード（例えば、アクセスポイント及び／又はアクセス端末）を、送信するときに異なるスペクトルマスクを使用するように構成することを含んでもよい。この場合には、利用可能な全ての周波数スペクトルを一定の電力で利用する代わりに、各ノードは、不均一な電力スペクトル密度を作るためにスペクトルマスクを利用してもよい。例えば、第１のアクセスポイントは、第１セットのスペクトル成分（例えば、割当てられた周波数スペクトルの第１サブセット）と関連するスペクトルマスクを使用して送信し、第２のアクセスポイントは、第２セットのスペクトル成分（例えば、割当てられた周波数スペクトルの第２のサブセット）と関連する別のスペクトルマスクを使用して送信する。結果として、ノード間で通常生じ得る干渉が低減されるかもしれない。
【０１３３】
態様によっては、ノードが所定のスペクトルマスクを使用するかどうかに関する決定は、異なるスペクトルマスクが使用されるときにどれ程の干渉を受けるか判定することを含んでもよい。例えばノードは、より低い干渉と関連するスペクトルマスクを使用するよう選択してもよい。この場合、所定のスペクトルマスクは、周波数が連続していないスペクトル成分を含むように定義されてもよく、単一の連続した範囲の周波数として定義されてもよいことを理解すべきである。またスペクトルマスクは、（例えば、使用されるべき周波数成分を定義する）正のマスクを備えていてもよく、又は（例えば、使用されるべきでない周波数成分を定義する）負のマスクで構成されてもよい。
【０１３４】
最初に図１１を参照すると、ブロック１１０２で表すように、ネットワークノード１１４（例えば、干渉コントローラ３２０のスペクトルマスク制御構成部分３５０）は、アップリンク又はダウンリンク伝送に割当てられた周波数スペクトルの異なるスペクトル成分と関連する干渉を示す情報を受信してもよい。
【０１３５】
したがって、ブロック１１０２の動作は、（例えば、前述のような）システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からの干渉関連のフィードバックに基づいてもよい。例えば、所定のスペクトルマスクが使用されるときにシステム内のノードが相互に干渉し合う程度を決定するためにアクセス端末の測定報告及び／又はアクセスノードからの報告を使用してもよい。
【０１３６】
ブロック１１０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のノードによって使用されるべき特定のスペクトルマスクを指定してもよい。場合によっては、スペクトルマスクは、無作為に割り当てられてもよい。しかし、通常スペクトルマスクは、システム内のノード間の干渉をより効果的に軽減するように選択されてもよい。
【０１３７】
例えば、ダウンリンクでは、アクセスポイントはまず、送信するときに第１のスペクトルマスク（ある特定のスペクトル特性で定義されたフィルタなど）を使用するように構成されてもよい。このスペクトルマスクは、例えば、実質的に割当てられたスペクトルの第１の半分だけに制限されてもよい（例えば、スペクトルマスクは、スペクトルの半分では実質的に十分な電力スペクトル密度を有し、スペクトルの他方の半分では著しく低減された電力スペクトル密度を有する）。次いで、このスペクトルマスクの使用と関連する干渉が、（ある期間にわたって収集されたＣＱＩ報告などに基づいて）決定されてもよい。次いで、アクセスポイントは、（例えば、実質的に割当てられたスペクトルの第２の半分に制限される）第２のスペクトルマスクを使用するように構成されてもよい。次いで、第２のスペクトルマスクの使用と関連する干渉が、（ある期間にわたって収集されたＣＱＩ報告などに基づいて）決定されてもよい。次いでネットワークノード１１４は、最低の干渉と関連するスペクトルマスクをアクセスポイントに割り当ててもよい。
【０１３８】
アップリンクでは、アクセス端末はまず、送信するときに第１のスペクトルマスクを使用するように構成されてもよい。次いで、このスペクトルマスクの使用と関連する干渉が、（関連するアクセス端末によって測定されるアップリンク干渉などに基づいて）決定されてもよい。次いでアクセス端末は、第２のスペクトルマスクを使用するように構成され、第２のスペクトルマスクの使用と関連する干渉が決定される。次いで、ネットワークノード１１４は、最低の干渉と関連するスペクトルマスクをアクセス端末に割り当ててもよい。
【０１３９】
またネットワークノード１１４は、近隣のノードのスペクトルマスクを、ノード間の干渉を軽減するように指定してもよい。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０６によるダウンリンク伝送が、アクセスポイント１０４と関連するアクセス端末における受信に干渉するかもしれないことを決定してもよい。これは例えば、ネットワークノード１１４が本明細書で論じるように獲得してもよいダウンリンク干渉関連情報に基づいて決定されてもよい。このような潜在的干渉を軽減するために、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４と１０６とに、異なるスペクトルマスクを割り当ててもよい。
【０１４０】
ブロック１１０６で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが同定したスペクトルマスクを（１以上の）適切なアクセスポイントに送る。この場合ネットワークノード１１４は、ノード特定のメッセージを各アクセスポイントに送ってもよく、又はアクセスポイントのセット内の全てのアクセスポイントに共通のメッセージを送ってもよい。
【０１４１】
次に図１２を参照すると、このフロー図には、アップリンク及びダウンリンク動作のためにアクセスポイント及び関連するアクセス端末によって行われてもよい動作が示されている。ブロック１２０２で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２のスペクトルマスク制御構成部分３５２）は、アップリンク又はダウンリンクに使用されるスペクトルマスクを決定する。ネットワークノード１１４が使用されるスペクトルマスクを指定した場合には、アクセスポイント１０４は単に指定されたスペクトルマスクを使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、どのスペクトルマスクを使用するかを無作為に選択してもよい。
【０１４２】
スペクトルマスクがネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいて、どのスペクトルマスクを使用するかを決定してもよい。態様によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連するスペクトルマスクを選択してもよい。例えば、アクセスポイント１０４は、（例えば、異なる期間にわたって異なるスペクトルマスクを使用して、かつ各期間の間にＣＱＩ又は他の何らかの干渉関連のパラメータを監視することによって）ブロック１１０２及び１１０４で、上述した同じ方法でどのスペクトルマスクを使用するかを決定してもよい。
【０１４３】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、どのスペクトルマスクを使用するかを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、相互排他的な）スペクトルマスクを使用するように折衝してもよい。
【０１４４】
ブロック１２０４で表すように、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０にメッセージを送って、どのスペクトルマスクがアップリンク（又は任意選択でダウンリンク）に使用されるかをアクセス端末１１０に知らせる。このようにして、アクセスポイント１０４は利用可能な最適なスペクトルを使用してダウンリンク上で送信してもよく、及び／又はアクセス端末１１０は利用可能な最適なスペクトルを使用してアップリンク上で送信してもよい（ブロック１２０６）。この場合、受信側ノード（例えば、ダウンリンクでのアクセス端末）のところの等化器は、（特に近隣のセルからの負荷が生じない場合には）スペクトルマスクの影響を軽減してもよい。加えて、場合によってはこの等化器は、適応型のものとすることができ、送信側ノード（例えば、ダウンリンクでのアクセスポイント）において用いられる特定のスペクトルマスクを考慮に入れてもよい。
【０１４５】
上記の動作は、システム内の各ノードに最適なスペクトルマスクを絶えず提供するように、繰り返し行われてもよい。
【０１４６】
次に図１３及び図１４を参照して、拡散符号（ウォルシュ（Walsh）符号やＯＶＳＦ符号など）を用いる部分再利用方式の使用に関する動作を説明する。態様によっては、このような方式は、近隣のノード（アクセスポイントなど）を、送信するときに異なる拡散符号を使用するように構成することを含んでもよい。この場合には、割当てられた拡散符号のセット内の全ての符号を利用するのではなく、各ノードが拡散符号のサブセットを利用してもよい。例えば、第１のアクセスポイントは第１の拡散符号のセットを使用して送信し、第２のアクセスポイントは第２の拡散符号のセットを使用して送信する。結果として、ノード間で通常発生してもよい干渉が低減されてもよい。
【０１４７】
態様によっては、ノードが所定の拡散符号を使用するかどうかについての判定は、異なる拡散符号が使用されるときにどれ程の干渉を受けるか判定することを含んでもよい。例えばノードは、より低い干渉と関連する拡散符号を使用するよう選択してもよい。
【０１４８】
最初に図１３を参照すると、ブロック１３０２で表すように、ネットワークノード１１４（例えば、干渉コントローラ３２０の拡散符号制御構成部分３５４）は、ダウンリンク送信に割当てられた拡散符号のセットのうちの異なる拡散符号のサブセットと関連する干渉を示す情報受信してもよい。
【０１４９】
したがって、ブロック１３０２の動作は、（例えば、前述のような）システム内の１以上のアクセスポイント及び／又はアクセス端末からの干渉関連フィードバックに基づいてもよい。例えば、アクセス端末の測定報告及び／又はアクセスノードからの報告を使用して、所定の拡散符号が使用されるときに、システム内の各ノードが相互に干渉し合う程度が判定されてもよい。
【０１５０】
ブロック１３０４で表すように、場合によっては、ネットワークノード１１４は、特定のノードによって使用されるべき特定の拡散符号を指定してもよい。場合によっては、拡散符号は、無作為に割り当てられてもよい。しかし、通常、拡散符号は、システム内のノード間の干渉をより効果的に軽減するように選択されてもよい。
【０１５１】
例えば、アクセスポイントはまず、ダウンリンク上で送信するときに第１の拡散符号のセットを使用するように構成されてもよい。次いで、この拡散符号のセットの使用と関連する干渉が、（例えば、ある期間にわたって収集されたＣＱＩ報告に基づいて）決定されてもよい。次いで、アクセスポイントは、第２の拡散符号のセットを使用するように構成され、第２の拡散符号のセットの使用と関連する干渉が決定される。次いで、ネットワークノード１１４は、最低の干渉と関連する拡散符号をアクセスポイントに割り当ててもよい。
【０１５２】
またネットワークノード１１４は、近隣のノードの拡散符号を、ノード間の干渉を軽減するように指定することもできる。具体例をあげると、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４によるダウンリンク伝送が、アクセスポイント１０６と関連するアクセス端末における受信に干渉してもよいと判定してもよい。これは例えば、ネットワークノード１１４が本明細書で論じるように獲得してもよいダウンリンク干渉関連情報に基づいて判定されてもよい。このような潜在的干渉を軽減するために、ネットワークノード１１４は、アクセスポイント１０４と１０６とに異なる拡散符号を割り当ててもよい。
【０１５３】
ブロック１３０６で表すように、次いでネットワークノード１１４は、これが同定した拡散符号を、適切な（１以上の）アクセスポイントに送る。この場合ネットワークノード１１４は、ノード特有のメッセージを各アクセスポイントに送ってもよく、アクセスポイントのセット内の全てのアクセスポイントに共通のメッセージを送ってもよい。
【０１５４】
また、ブロック１３０８で表すように、ネットワークノード１１４は、１以上の他の拡散符号のセットを（１以上の）アクセスポイントに送ってもよい。以下でより詳細に論じるように、これらのセットは、所定のアクセスポイントによって使用されない拡散符号及び／又は他の何らかのアクセスポイントによって使用される拡散符号を同定してもよい。
【０１５５】
次に図１４を参照すると、ブロック１４０２で表すように、アクセスポイント１０４（例えば、干渉コントローラ３２２の拡散符号制御構成部分３５６）は、ダウンリンクに使用される拡散符号のセットを決定する。ネットワークノード１１４が使用されるべきセットを指定した場合には、アクセスポイント１０４は単に指定されたセットを使用するだけでよい。場合によっては、アクセスポイント１０４は、どの拡散符号のセットを使用するかを無作為に選択してもよい。
【０１５６】
拡散符号のセットがネットワークノード１１４によって指定されず、又は無作為に選択された場合、アクセスポイント１０４は、適切な基準に基づいて、どのセットを使用するかを決定してもよい。態様によっては、アクセスポイント１０４は、最低の干渉と関連する拡散符号のセットを選択してもよい。例えばアクセスポイント１０４は、（例えば、異なる期間にわたって異なる拡散符号を使用し、かつ各期間の間のＣＱＩ又は他の何らかの干渉関連のパラメータを監視することによって）ブロック１３０２及び１３０４で前述のやり方と同様にどのセットを使用するかを決定してもよい。
【０１５７】
場合によっては、アクセスポイント１０４は、１以上の他のアクセスポイントと協働して、どの拡散符号のセットを使用するかを決定してもよい。例えば、アクセスポイント１０４及びアクセスポイント１０６は、異なる（例えば、相互排他的な）拡散符号のセットを使用するように折衝してもよい。
【０１５８】
ブロック１４０４で表すように、アクセスポイント１０４は、任意選択で、これのタイミングを、１以上の他のアクセスポイントのタイミングと同期させてもよい。例えば、近隣のセル（他の制限アクセスポイントと関連するセルなど）とのチップ整合（chip alignment）を達成することにより、各アクセスポイントで異なる拡散符号を利用して、アクセスポイント間で直交通信路が確立されてもよい。このような同期は、例えば、前述のような技法を使用して達成されてもよい（例えば、各アクセスポイントがＧＰＳ機能を含んでいてもよい）。
【０１５９】
ブロック１４０６で表すように、アクセスポイント１０４は任意選択で、１以上の他のアクセスポイントによって使用される拡散符号を決定してもよい。このような情報は、例えば、ネットワークノード１１４から、あるいは（バックホールなどを介して）他のアクセスノードから直接獲得されてもよい。
【０１６０】
ブロック１４０８で表すように、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０にメッセージを送って、ダウンリンクにどの拡散符号が使用されるかをアクセス端末１１０に知らせる。加えてアクセスポイント１０４は、アクセス端末１１０に、アクセスポイント１０４によって使用されない拡散符号を同定し、及び／又は他の何らかのアクセスポイント（近隣のアクセスポイントなど）によって使用される拡散符号を同定する情報を送ってもよい。
【０１６１】
ブロック１４１０で表すように、アクセスポイント１０４は、選択された拡散符号のセットを使用してダウンリンク上で送信する。加えて、ブロック１４１２で表すように、アクセス端末１１０は、アクセスポイント１０４によって送られた拡散符号情報を使用して、ダウンリンクを介して受信する情報を復号する。
【０１６２】
実装形態によっては、アクセス端末１１０は、アクセスポイント１０４によって使用されない拡散符号に関する情報を利用して受信情報をより効率よく復号するように構成されてもよい。例えば、（例えば、干渉除去キャパビリティを有する）信号プロセッサ３６６は、これら他の拡散符号を、受信情報から、これら他の拡散符号を使用して符号化された別のノード（例えば、アクセスポイント１０６）から受け取られる信号によって生じる任意の干渉を除去するために使用してもよい。この場合、元の受信情報は、これらの他の拡散符号を使用して復号ビットを提供するように操作される。次いで復号ビットから信号が生成され、この信号が元の受信情報から差し引かれる。次いで、結果として生じる信号が、アクセスポイント１０４によって送られた拡散符号を使用して出力信号を提供するように操作される。有利には、このような干渉制御の技法を利用することによって、アクセスポイント１０４とアクセス端末１１０とが時間同期されていないときでさえも、比較的高いレベルの干渉除去が達成されてもよい。
【０１６３】
上記の動作は、システム内の各ノードに最適な拡散符号を絶えず提供するように、繰り返し行われてもよい。
【０１６４】
次に図１５及び図１６を参照して、干渉を軽減する電力制御関連の方式の利用に関する動作を説明する。特にこれらの動作は、アクセス端末が、（例えば、隣接する搬送周波数と同じ搬送周波数上で動作する）関連付けられないアクセスポイントにおいてアップリンク上で生じ得る任意の干渉を軽減するために、アクセス端末の送信電力を制御することに関するものである。
【０１６５】
ブロック１５０２で表すように、ノード（例えば、ネットワークノード１１４やアクセスポイント１０４）は、アクセス端末１１０のアップリンク送信電力をどのように制御するかを決定するのに使用されてもよい電力制御関連の信号を受信する。様々なシナリオにおいて、信号は、ネットワークノード１１４、アクセスポイント１０４、別のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０６）、又は関連するアクセス端末（例えば、アクセスポイント１１０）から受信してもよい。このような情報は、様々なやり方で（例えば、バックホール、オーバザエア、などを介して）受信されてもよい。
【０１６６】
態様によっては、これらの受信信号は、近隣のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０６）における干渉の表示を提供してもよい。例えば、本明細書で論じるように、アクセスポイント１０４と関連するアクセス端末は、測定報告を生成し、アクセスポイント１０４を介してこれらの報告をネットワークノード１１４に送付してもよい。
【０１６７】
加えて、システム内のアクセスポイントは、負荷表示（例えば、ビジービットや相対許可通信路）を生成し、ダウンリンクを介してこの情報を関連するアクセス端末に送信してもよい。よってアクセスポイント１０４は、ダウンリンクを監視してこの情報を獲得してもよく、又はダウンリンクを介してこの情報を受信してもよいその関連するアクセス端末からこの情報を獲得してもよい。
【０１６８】
場合によっては、干渉情報は、ネットワークノード１１４から、又はバックホールを介してアクセスポイント１０６から受信してもよい。例えばアクセスポイント１０６は、これの負荷（干渉など）情報をネットワークノード１１４に報告してもよい。次いでネットワークノード１１４は、この情報をシステム内の他のアクセスポイントに配布してもよい。加えてシステム内の各アクセスポイントは、それぞれの個別負荷条件を互いに知らせるために互いに直接通信してもよい。
【０１６９】
ブロック１５０４で表すように、アクセス端末１１０の送信電力表示は、上記パラメータに基づいて定義される。この表示は、例えば、最大許容電力値、瞬間電力値、あるいはトラヒック対パイロット（Ｔ２Ｐ）表示に関するものであってもよい。
【０１７０】
態様によっては、アクセス端末１１０の最大送信電力値は、アクセス端末１１０がアクセスポイント１０６において誘発してもよい干渉を推定することによって定義される。この干渉は、例えば、アクセス端末１１０から受け取られる測定報告から導出される伝搬損情報などに基づいて推定されてもよい。例えばアクセス端末１１０は、アクセスポイント１０４までの伝搬損失におけるアクセスポイント１０６までの伝搬損失を決定してもよい。この情報に基づき、アクセスポイント１０４は、アクセスポイント１０４がアクセス端末１１０から受信する信号の信号強度に基づいてアクセスポイント１０６において誘発される電力（例えば、干渉の量）を決定してもよい。よってアクセスポイント１０４は、上記測定値に基づいてアクセス端末１１０での最大許容送信電力を決定してもよい（例えば、最大送信電力がある量だけ低減されてもよい）。
【０１７１】
態様によっては、アクセス端末の現在の送信電力を制御するために瞬間電力値が生成されてもよい。例えば、誘発される干渉の量が閾値以上である場合には、アクセス端末１１０は、これの送信電力を（例えば、特定の量だけ、又は指定される値まで）低減するように指示されてもよい。
【０１７２】
場合によっては、電力制御動作は、１以上のパラメータに基づいてもよい。例えば、アクセスポイント１０４がアクセスポイント１０６からビジービットを受信する場合、アクセスポイント１０４は、測定報告からの情報を利用して、アクセスポイント１０６における干渉がアクセス端末１１０によって生じているかどうかを判定してもよい。
【０１７３】
次に図１６を参照すると、実装形態によっては、ブロック１５０４で生成される送信電力表示は、最大アップリンクＴ２Ｐに関するものであってもよい。さらに場合によっては、この値は、ダウンリンクＳＩＮＲの関数として定義されてもよい。図１６の波形１６０２には、ダウンリンクＳＩＮＲをアップリンクＴ２Ｐに関連付ける関数の一例が示されている。この事例では、アップリンクＴ２Ｐの適用は、ダウンリンクＳＩＮＲが減少するに従って低減されてもよい。このようにして、不平衡リンクにおけるアクセス端末からのアップリンク干渉が制限されるかもしれない。図１６の例に示すように、アクセス端末には、ある量の最小重みが保証されるような最小Ｔ２Ｐ値１６０４が定義されてもよい。加えて、最大Ｔ２Ｐ値１６０６も定義されてもよい。態様によっては、各アクセス端末に割当てられるアップリンクＴ２Ｐは、各アクセス端末の電力余裕の最小値又は（図１６に示すような）ダウンリンクＳＩＮＲに基づく関数によって制限されてもよい。実装形態（３ＧＰＰなど）によっては、上記機能は、アクセス端末からのＣＱＩフィードバックにアクセスするアクセスポイントでアップリンクスケジューラによって提供されてもよい。
【０１７４】
図１５に戻って、ブロック１５０６で表すように、実装形態によっては、アクセスポイントに対するライズ・オーバ・サーマル（rise-over-thermal）（「ＲｏＴ」）閾値を負荷制御のために通常の値を上回って増大させてもよい。例えば、場合によっては、ＲｏＴ閾値に制限が設けられなくてもよい。場合によっては、ＲｏＴ閾値は、アップリンクのリンクバジェット又はアクセスポイントにおける飽和レベルによってのみ制限される値まで上昇させてもよい。例えば、上限閾値ＲｏＴは、アクセスポイント１０４において、関連する各アクセス端末が、これの電力余裕によって許容される最高のＴ２Ｐレベルで動作することを可能にする所定の値まで増大されてもよい。
【０１７５】
このようなＲｏＴ閾値の増大を可能にすることによって、アクセスポイントは、これの総受信信号強度を制御してもよい。これは、アクセスポイントが（例えば、隣接アクセス端末から）高レベルの干渉を受けている状況下では有利であるかもしれない。しかし、ＲｏＴ閾値に限界がない場合、近隣のセル内のアクセス端末は、互いに相手からの干渉を克服するための電力競合に陥ることもある。例えばこれらのアクセス端末は、これらの最大アップリンク送信電力（２３ｄＢｍなど）で飽和し、この結果、マクロ・アクセス・ポイントにおいて著しい干渉を招くかもしれない。このような競合状態を防ぐために、アクセス端末の送信電力は、ＲｏＴ閾値の増大の結果として低減されてもよい。場合によっては、このような競合状態は、（例えば、図１６に関連して上述したような）最大アップリンクＴ２Ｐ制御方式を利用して回避されてもよい。
【０１７６】
ブロック１５０８で表すように、前述の技法の１つ以上を使用して計算される送信電力値（最大電力、瞬間電力、又はＴ２Ｐなど）の表示は、アクセス端末１１０の送信電力を制御するためにアクセス端末１１０に送られてもよい。このようなメッセージは、直接送られても、間接的に送られてもよい。前者の一例としては、アクセス端末１１０に新しい最大電力値を知らせるのに明示的シグナリングが使用されてもよい。後者の一例としては、アクセスポイント１０４は、Ｔ２Ｐを調整してもよく、（場合によっては何らかの変更の後の）アクセスポイント１０６からの負荷表示をアクセス端末１１０に転送してもよい。次いで、アクセス端末１１０は、このパラメータを使用して、最大電力値を決定してもよい。
【０１７７】
次に図１７を参照すると、実装形態によっては、干渉を軽減するために信号減衰率が調整されてもよい。このようなパラメータは、雑音指数又は減衰を含んでもよい。このようなパディング又は信号減衰の量は、（例えば、本明細書で論じるような）他のノードから測定される信号強度、又はアクセスポイント間で交換される（例えば、干渉を示す）特定の信号伝達メッセージに基づいて動的に調整されてもよい。このようにしてアクセスポイント１０４は、近隣のアクセス端末によって誘発される干渉を補償してもよい。
【０１７８】
ブロック１７０２で表すように、アクセス端末１０４は、（例えば、前述のような）電力制御関連の信号を受信してもよい。ブロック１７０４及び１７０６で表すように、アクセスポイント１０４は、関連するアクセス端末又は関連しないアクセス端末からの受信信号強度が閾値レベル以上であるかどうか判定してもよい。閾値レベル以上でない場合、アクセスポイント１０４は、引き続き電力制御関連の信号を監視する。閾値レベル以上である場合、アクセスポイント１０４は、ブロック１７０８で減衰率を調整する。例えば、受信信号強度の増大に応答して、アクセスポイント１０４は、これの雑音指数又は受信側減衰を増大させてもよい。ブロック１７１０で表すように、アクセスポイント１０４は、（例えば、アクセスポイント１０４に課せられる雑音指数又はアップリンク減衰を克服するために）減衰率の増加の結果としてこれらのアクセス端末のアップリンク送信電力を増加するためその関連するアクセス端末に送信電力制御メッセージを送信してもよい。
【０１７９】
態様によっては、アクセスポイント１０４は、関連しないアクセス端末から受信される信号を関連するアクセス端末から受信する信号から区別してもよい。このようにしてアクセス端末１０４は、これに関連するアクセス端末の送信電力を適切に調整してもよい。例えば、（例えば、１つだけしか関連するアクセス端末がないかどうかに応じて）関連と非関連アクセス端末からの信号に応答して異なる調整が行われてもよい。
【０１８０】
別の実施形態では、干渉除去が、あるアクセスポイントによって、このアクセスポイントによるサービス提供を受けないアクセス端末のために、又はアクティブなアクセスポイントのセットに含まれないアクセス端末のために行われてもよい。この目的ために、（全てのアクセス端末からスクランブル符号を受け取る）全てのアクセスポイントの間で、（Ｗ−ＣＤＭＡもしくはＨＳＰＡにおける）スクランブル符号又は（１ｘＥＶ−ＤＯにおける）ユーザ・ロング・コード（user long code）が共用されてもよい。この後アクセスポイントは、個々のアクセス端末情報を復号し、個々のアクセス端末と関連する干渉を除去する。
【０１８１】
態様によっては、本明細書の教示は、大規模なサービスエリア（例えば、通常ではマクロ・セル・ネットワークと呼ばれる、３Ｇネットワークのような広域セルラネットワーク）、及びより小規模なサービスエリア（例えば、住宅型又はビルディング型ネットワーク環境）を含むネットワークにおいて使用されてもよい。アクセス端末（access terminal）（「ＡＴ」）は、このようなネットワークを移動する際に、ある場所では大規模サービスエリアを提供するアクセスノード（access node）（「ＡＮ」）によるサービス提供を受け、別の場所においては、より小規模なサービスエリアを提供するアクセスノードによるサービス提供を受ける場合がある。態様によっては、より小規模のサービスエリアのノードは、増分容量増加、建物内サービスエリア、及び（例えば、よりロバストなユーザ体験のための）様々なサービスを提供するのに使用されてもよい。本明細書の考察では、比較的広いエリアに及ぶサービスエリアを提供するノードをマクロノードという。比較的狭いエリア（例えば、住宅）に及ぶサービスエリアを提供するノードをフェムトノードという。マクロエリアより小さく、フェムトエリアより大きいエリアに及ぶサービスエリアを提供する（例えば、一商業ビル内のサービスエリアを提供する）ノードをピコノードという。
【０１８２】
マクロノード、フェムトノード、又はピコノードと関連するセルを、それぞれ、マクロセル、フェムトセル、又はピコセルという。実装形態によっては、各セルはさらに、１以上のセクタと関連されてもよい（例えば、分割されてもよい）。
【０１８３】
様々な用途においては、マクロノード、フェムトノード、又はピコノードを指すのに他の用語も使用されてもよい。例えば、マクロノードは、アクセスノード、基地局、アクセスポイント、ＥＮｏｄｅＢ、マクロセルなどとして構成され、これらの名称で呼ばれてもよい。またフェムトノードも、Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、アクセスポイント基地局、フェムトセルなどとしてとしても構成され、これらの名称で呼ばれてもよい。
【０１８４】
図１８に、本明細書の教示が実施されてもよい、多数のユーザをサポートするように構成された無線通信システム１８００を示す。システム１８００は、例えばマクロセル１８０２Ａ〜１８０２Ｇといった複数のセル１８０２に通信を提供し、各セルは対応するアクセスノード１８０４（アクセスノード１８０４Ａ〜１８０４Ｇなど）によるサービス提供を受ける。図１８に示すように、アクセス端末１８０６（アクセス端末１８０６Ａ〜１８０６Ｌなど）は、時間の経過と共にシステム全体の様々な場所に配置されてもよい。各アクセス端末１８０６は、例えば、このアクセス端末１８０６がアクティブであるかどうか、及びアクセス端末１８０６がソフトハンドオフ中であるかどうかに応じて、任意の瞬間において順方向リンク（forward link）（「ＦＬ」）及び／又は逆方向リンク（reverse link）（「ＲＬ」）上で１以上のアクセスノード１８０４と通信してもよい。無線通信システム１８００は、広い地理的領域にわたってサービスを提供してもよい。例えば、マクロセル１８０２Ａ〜１８０２Ｇは、近隣にあるいくつかのブロックをカバーしてもよい。
【０１８５】
図１９に、１以上のフェムトノードがネットワーク環境内に配置されている例示的通信システム１９００を示す。具体的には、システム１９００は、比較的小規模なネットワーク環境に（例えば、一戸以上のユーザ住宅１９３０に）設置された複数のフェムトノード１９１０（フェムトノード１９１０Ａや１９１０Ｂなど）を含む。各フェムトノード１９１０は、ＤＳＬルータ、ケーブルモデム、無線リンク、又は他の接続手段（不図示）を介して、ＷＡＮ１９４０（インターネットなど）及び移動体通信事業者コアネットワーク１９５０に結合されてもよい。以下で論じるように、各フェムトノード１９１０は、関連するアクセス端末１９２０（アクセス端末１９２０Ａなど）、及び任意選択で、無関係なアクセス端末１９２０（アクセス端末１９２０Ｂなど）にもサービス提供するように構成されてもよい。言い換えると、フェムトノード１９１０へのアクセスは、所定のアクセス端末１９２０が指定された（ホームなどの）（１以上の）フェムトノード１９１０のセットによるサービス提供を受け、指定外のフェムトノード１９１０（近隣のフェムトノード１９１０など）によるサービス提供は受けないように制限されてもよい。
【０１８６】
図２０に、それぞれがいくつかのマクロ・サービスエリア２００４を含む、いくつかの追跡エリア２００２（又は径路選択エリアもしくは位置決めエリア）が定義されているサービスエリアマップ２０００の一例を示す。図２０において、追跡エリア２００２Ａ、２００２Ｂ、及び２００２Ｃと関連する各サービスエリアは輪郭が幅広い線で描かれており、マクロ・サービスエリア２００４は六角形で表されている。また、追跡エリア２００２はフェムト・サービスエリア２００６も含む。この例では、フェムト・サービスエリア２００６（フェムト・サービスエリア２００６Ｃなど）は、それぞれ、マクロ・サービスエリア２００４（例えば、マクロ・サービスエリア２００４Ｂ）の内部に図示されている。しかし、フェムト・サービスエリア２００６は、１つのマクロ・サービスエリア２００４内に完全には含まれない場合もあることを理解すべきである。実際には、所定の追跡エリア２００２又はマクロ・サービスエリア２００４と共に多数のフェムト・サービスエリア２００６が定義されてもよい。また、所定の追跡エリア２００２又はマクロ・サービスエリア２００４内では、１以上のピコ・サービスエリア（不図示）も定義されてもよい。
【０１８７】
図１９に戻って、フェムトノード１９１０の所有者は、例えば、移動体通信事業者コアネットワーク１９５０によって提供される３Ｇ移動体通信サービスといった移動体通信サービスに加入してもよい。加えてアクセス端末１９２０は、マクロ環境と、より小規模（例えば住宅用）ネットワーク環境の両方で動作できてもよい。言い換えると、アクセス端末１９２０の現在の場所に応じて、アクセス端末１９２０は、マクロセル移動体通信ネットワーク１９５０のアクセスノード１９６０によって、又はフェムトノード１９１０のセット（例えば、対応するユーザ住宅１９３０内にあるフェムトノード１９１０Ａや１９１０Ｂ）のいずれか１つによってサービス提供されてもよい。例えば、加入者が外出しているときには、この加入者は、標準的なマクロ・アクセス・ノード（例えば、ノード１９６０）によるサービス提供を受け、自宅にいるときには、フェムトノード（例えば、ノード１９１０Ａ）によるサービス提供を受ける。この場合フェムトノード１９２０は、既存のアクセス端末１９２０との後方互換性を有してもよいことを理解すべきである。
【０１８８】
フェムトノード１９１０は、単一の周波数上で配置されてもよく、あるいは、複数の周波数上で配置されてもよい。個々の構成に応じて、この単一の周波数あるいは複数の周波数のうちの１つ又は複数が、マクロノード（例えば、ノード１９６０）によって使用される１以上の周波数とオーバーラップする場合もある。
【０１８９】
態様によっては、アクセス端末１９２０は、このような接続が可能なときはいつでも好ましいフェムトノード（例えば、アクセス端末１９２０のホーム・フェムト・ノード）に接続するように構成されてもよい。例えば、アクセス端末１９２０は、これがユーザの住宅１９３０内にあるときはいつでも、ホーム・フェムト・ノード１９１０とだけ通信することが望まれるかもしれない。
【０１９０】
態様によっては、アクセス端末１９２０が、マクロ・セルラ・ネットワーク１９５０内で動作するが、（例えば、好ましいローミングリストで定義されるように）これの最も好ましいネットワーク上になければ、アクセス端末１９２０は、より良いシステムの再選択（Better System Reselection）（「ＢＳＲ」）を使用して、最も好ましいネットワーク（例えば、好ましいフェムトノード１９１０）を探索し続けてもよく、これは、利用可能なシステムを周期的にスキャンして、より良いシステムが現在利用できるかどうか判定し、これに続いて、このような好ましいシステムと結び付こうとすることを含んでもよい。この取得エントリに関して、アクセス端末１９２０は、特定の帯域及び通信路を求める探索を制限してもよい。例えば、最も好ましいシステムの探索が周期的に繰り返されてもよい。好ましいフェムトノード１９１０が見つかると、アクセス端末１９２０は、これのサービスエリア内に入るためにフェムトノード１９１０を選択する。
【０１９１】
態様によっては、フェムトノードが制限されてもよい。例えば所定のフェムトノードは、ある特定のアクセス端末にある特定のサービスだけを提供してもよい。いわゆる制限（又は閉鎖）関連性を有する配置において、所定のアクセス端末は、マクロセル移動体通信ネットワークと、定義されたフェムトノードのセット（例えば、対応するユーザ住宅１９３０内に置かれたフェムトノード１９１０）によってのみサービス提供されてもよい。実装形態によっては、ノードは、少なくとも１つのノードについて、シグナリング、データアクセス、登録、ページング、又はサービスのうちの少なくとも１つを提供しないように制限されてもよい。
【０１９２】
態様によっては、（閉塞型加入者グループホームノードＢ（Closed Subscriber Group Home NodeB）とも呼ばれる）制限フェムトノードとは、制限アクセス端末の規定のセットにサービスを提供するフェムトノードである。このセットは、必要に応じて一次的に、又は永続的に拡張されてもよい。態様によっては、閉鎖型加入者グループ（「ＣＳＧ」）は、アクセス端末の共通のアクセス制御リストを共用するアクセスノード（例えば、フェムトノー）のセットとして定義されてもよい。ある領域内の全てのフェムトノード（又は全ての制限フェムトノード）が動作する通信路をフェムト通信路という。
【０１９３】
よって、所定のフェムトノードと所定のアクセス端末の間には様々な関係が存在してもよい。例えば、アクセス端末から見ると、開放型フェムトノードとは、制限される関連性を持たないフェムトノードをいう。制限フェムトノードとは、（例えば、関連性及び／又は登録について制限される）何らかのやり方で制限されるフェムトノードをいう。ホーム・フェムト・ノードとは、アクセス端末がそこでアクセスし、働きかけることを許可されるフェムトノードをいう。ゲスト・フェムト・ノードとは、アクセス端末がそこでアクセスし、働きかけることを一時的に許可されるフェムトノードをいう。無関係なフェムトノードとは、おそらくは緊急事態（例えば、９１１通報）を除いて、アクセス端末がそこでアクセスすることも、働きかけることも許可されないフェムトノードをいう。
【０１９４】
制限フェムトノードから見ると、ホームアクセス端末とは、制限フェムトノードにアクセスすることを許可されるアクセス端末をいう。ゲストアクセス端末とは、制限フェムトノードへの一時的なアクセス権を有するアクセス端末をいう。無関係なアクセス端末とは、例えば、９１１通報のような緊急事態を除いて、制限フェムトノードにアクセスすることを許可されないアクセス端末（例えば、制限フェムトノードに登録するための証明書又は許可を持たないアクセス端末）をいう。
【０１９５】
便宜上、本開示には、フェムトノードの状況における様々な機能が示されている。しかし、ピコノードも、より広いサービスエリアのために同じ又は同様の機能を提供してもよいことを理解すべきである。例えば、ピコノードが制限を受けてもよく、ホーム・ピコ・ノードが所定のアクセス端末について定義されてもよく、以下同様である。
【０１９６】
無線多元接続通信システムは、複数の無線アクセス端末のための通信を同時にサポートしてもよい。前述のように各端末は、順方向リンク及び逆方向リンク上の伝送によって１以上の基地局と通信してもよい。順方向リンク（又はダウンリンク）は、基地局から端末までの通信リンクを指し、逆方向リンク（又はアップリンク）は、端末から基地局までの通信リンクを指す。この通信リンクは、単入力単出力システム、多入力多出力（「ＭＩＭＯ」）システム、又は他の何らかの種類のシステムを介して確立されてもよい。
【０１９７】
ＭＩＭＯシステムは、データ伝送に複数（ＮＴ個）の送信アンテナ及び複数（ＮＲ個）の受信アンテナを用いる。ＮＴ個の送信アンテナ及びＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯ通信路は、空間通信路とも呼ばれるＮＳ個の独立の通信路に分解され、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立の通信路はそれぞれ１次元に対応する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信アンテナ及び受信アンテナによって生じる次元数の追加が利用される場合には、性能の改善（より高いスループット及び／又はより大きな信頼性など）を実現してもよい。
【０１９８】
ＭＩＭＯシステムは、時分割複信（「ＴＤＤ」）及び周波数分割複信（「ＦＤＤ」）をサポートしてもよい。ＴＤＤシステムにおいては、相反定理（reciprocity principle）により逆方向リンク通信路から順方向リンク通信路の推定が可能になるように、順方向と逆方向のリンク伝送が同じ周波数領域上に置かれる。これは、アクセスポイントにおいて複数のアンテナが利用できるときに、アクセスポイントが、順方向リンク上の送信ビーム形成利得を抽出することを可能にする。
【０１９９】
本明細書の教示は、少なくとも１つの他のノードと通信するために様々な構成部分を用いるノード（機器など）に組み込まれ得る。図２１に、ノード間の通信を円滑化するのに用いられ得るいくつかの例示的構成部分を示す。具体的には、図２１には、ＭＩＭＯシステム２１００の無線機器２１１０（アクセスポイントなど）と、無線機器２１５０（アクセス端末など）とが示されている。機器２１１０では、いくつかのデータストリームのためのトラヒックデータが、データ源２１１２から送信（「ＴＸ」）データプロセッサ２１１４に提供される。
【０２００】
態様によっては、各データストリームは、個々の送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１１４は、各データストリームが符号化データを提供するために選択される個々の符号化方式に基づき、各データストリームごとにトラヒックデータを書式設定し、符号化し、インターリーブする。
【０２０１】
各データストリームごとの符号化データは、ＯＦＤＭの技法を使用し、パイロットデータと共に多重化されてもよい。パイロットデータは、通常は、周知のやり方で処理され、受信側システムにおいて通信路応答を推定するのに使用されてもよい周知のデータパターンである。次いで、データストリームごとの多重化されたパイロット及び符号化データは、各データストリームが変調記号を提供するために選択された個々の変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、Ｍ−ＱＡＭなど）に基づいて変調される（すなわち記号マップが施される）。データストリームごとのデータ転送速度、符号化及び変調は、プロセッサ２１３０によって実行される命令によって決定されてもよい。データメモリ２１３２は、プロセッサ２１３０又は機器２１１０の他の構成部分によって使用されるプログラムコード、データ、及び他の情報を記憶してもよい。
【０２０２】
次いで、全てのデータストリームの変調記号が、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２１２０に提供され、プロセッサ２１２０はさらに（ＯＦＤＭなどの）変調記号を処理してもよい。次いでＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２１２０は、２１２２Ｔを介してＮＴ個の送信機（「ＸＣＶＲ」２１２２Ａ）にＮＴ個の変調記号ストリームを提供する。態様によっては、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２１２０は、データストリームの記号と、記号がそこから送信されるアンテナとにビーム形成重みを適用する。
【０２０３】
各トランシーバ２１２２は、個々の記号ストリームを受信し、これを処理して、１以上のアナログ信号を提供し、さらに、これらのアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタリング、アップコンバート）して、ＭＩＭＯ通信路を介した伝送に適する変調信号を提供する。次いで、トランシーバ２１２２Ａ〜２１２２ＴからのＮＴ個の変調信号が、それぞれ、ＮＴ個のアンテナ２１２４Ａ〜２１２４Ｔから送信される。
【０２０４】
機器２１５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２１５２Ａ〜２１５２Ｒによって受信され、各アンテナ２１５２からの受信信号が個々のトランシーバ（「ＸＣＶＲ」）２１５４Ａ〜２１５４Ｒに提供される。各トランシーバ２１５４は、個々の受信信号を調整（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート）し、調整された信号をディジタル化してサンプルを提供し、これらのサンプルをさらに処理して対応する「受信」記号ストリームを提供する。
【０２０５】
次いで、受信（「ＲＸ」）データプロセッサ２１６０は、ＮＲ個のトランシーバ２１５４からのＮＲ個の受信記号ストリームを受信し、これらを個々の受信側処理技法に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出」記号ストリームを提供する。次いで、ＲＸデータプロセッサ２１６０は、各検出記号ストリームを復調し、デインターリーブし、復号してデータストリームのトラヒックデータを回復する。ＲＸデータプロセッサ２１６０による処理は、機器２１１０においてＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２１２０及びＴＸデータプロセッサ２１１４によって行われた処理と相補的なものである。
【０２０６】
プロセッサ２１７０は、どのプリコーディング行列を使用するかを周期的に決定する（後述する）。プロセッサ２１７０は、行列指数部分と階数値部分とを備える逆方向リンクメッセージを作成する。データメモリ２１７２は、プロセッサ２１７０又は機器２１５０の他の構成部分によって使用されるプログラムコード、データ、及び他の情報を記憶してもよい。
【０２０７】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々な種類の情報を備えることができる。次いで逆方向リンクメッセージは、データ源２１３６からのいくつかのデータストリームのトラヒックデータも受けるＴＸデータプロセッサ２１３８によって処理され、変調器２１８０によって変調され、トランシーバ２１５４Ａ〜２１５４Ｒによって調整され、機器２１１０に返送される。
【０２０８】
機器２１１０では、機器２１５０からの変調信号がアンテナ２１２４によって受信され、トランシーバ２１２２によって調整され、復調器（「ＤＥＭＯＤ」）２１４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ２１４２によって処理されて、機器２１５０によって送信された逆方向リンクメッセージが取り出される。次いでプロセッサ２１３０は、ビーム形成重みを決定するのにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、次いで、取り出されたメッセージを処理する。
【０２０９】
図２１には、通信構成部分が、本明細書で教示する干渉制御動作を行う１以上の構成部分を含んでもよいことも示されている。例えば、干渉制御構成部分２１９０は、プロセッサ２１３０及び／又は機器２１１０の他の構成部分と協働して、本明細書で教示するように別の機器（例えば、機器２１５０）との間で信号を送信／受信してもよい。同様に、干渉制御構成部分２１９２も、プロセッサ２１７０及び／又は機器２１５０の他の構成部分と協働して、別の機器（例えば、機器２１１０）との間で信号を送信／受信してもよい。各機器２１１０、２１５０ごとに、前述の構成部分の２つ以上の機能が、単一の構成部分によって提供されてもよいことを理解すべきである。例えば、単一の処理構成部分が、干渉制御構成部分２１９０とプロセッサ２１３０の機能を提供してもよく、単一の処理構成部分が、干渉制御構成部分２１９２とプロセッサ２１７０の機能を提供してもよい。
【０２１０】
本明細書の教示は、様々な種類の通信システム及び／又はシステム構成部分に組み込まれてもよい。態様によっては、本明細書の教示は、利用可能なシステムリソースを共用することによって（例えば、帯域幅、送信電力、符号化、インターリーブ、などの１つ以上を指定することによって）複数のユーザとの通信をサポートすることができる、多元接続システムに用いられてもよい。例えば、本明細書の教示は、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）（「ＣＤＭＡ」）システム、多重搬送波ＣＤＭＡ（Multiple-Carrier CDMA）（「ＭＣＣＤＭＡ」）システム、広帯域ＣＤＭＡ（Wideband CDMA）（「Ｗ−ＣＤＭＡ」）、高速パケットアクセス（High-Speed Packet Access）（「ＨＳＰＡ」、「ＨＳＰＡ＋」）システム、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）（「ＴＤＭＡ」）システム、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access）（「ＦＤＭＡ」）システム、シングルキャリアＦＤＭＡ（Single-Carrier FDMA）（「ＳＣ−ＦＤＭＡ」）システム、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）（「ＯＦＤＭＡ」）システム、又は他の多元接続の技法のうちのいずれか１つ又はこれらの組み合わさったものに適用されてもよい。本明細書の教示を用いる無線通信システムは、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、及び他の規格といった１以上の規格を実施するように設計されてもよい。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線接続（Universal Terrestrial Radio Access）（「ＵＴＲＡ」）、ｃｄｍａ２０００、又は他の何らかの技術といった無線技術を実施してもよい。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡ及び低チップレート（Low Chip Rate）（「ＬＣＲ」）を含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６の各規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、移動体通信のためのグローバルシステム（Global System for Mobile Communications）（「ＧＳＭ（登録商標）」）といった無線技術を実施してもよい。ＯＦＤＭＡネットワークは、進化型ＵＴＲＡ（Evolved UTRA）（「Ｅ−ＵＴＲＡ」）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などといった無線技術を実施してもよい。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、及びＧＳＭは、ユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunication System）（「ＵＭＴＳ」）の一部である。本明細書の教示は、３ＧＰＰロング・ターム・エボルーション（Long Term Evolution）（「ＬＴＥ」）システム、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（Ultra-Mobile Broadband）（「ＵＭＢ」）システム、及び別種のシステムにおいて実施されてもよい。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。本開示のいくつかの態様は３ＧＰＰの用語を使用して説明されてもよいが、本明細書の教示は、３ＧＰＰ（リリース９９、５、６、７）技術にも、３ＧＰＰ２（ＩｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯリリースＯ、改訂版Ａ、改訂版Ｂ）技術及び他の技術にも適用されてもよいことを理解すべきである。
【０２１１】
本明細書の教示は、様々な装置（ノードなど）に組み込まれ（様々な装置内で実施され、又は実行され）得る。態様によっては、本明細書の教示に従って実施されるノード（無線ノードなど）は、アクセスポイント又はアクセス端末を備えることができる。
【０２１２】
例えばアクセス端末は、ユーザ装置、加入者局、加入者ユニット、移動局、モバイル、移動ノード、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザ機器、又は他の何らかの用語のものを備え、これらとして実施され、又はこれらの名称で呼ばれ得る。実装形態によっては、アクセス端末は、セルラ電話機、コードレス電話機、セッション開始プロトコル（session initiation protocol）（「ＳＩＰ」）電話、無線ローカルループ（wireless local loop）（「ＷＬＬ」）局、携帯情報端末（personal digital assistant）（「ＰＤＡ」）、無線接続機能を有するハンドヘルド機器、又は無線モデムに接続された他の何らかの適切な処理装置を備えていてもよい。したがって、本明細書で教示する１以上の態様は、電話機（セルラ電話やスマートフォンなど）、コンピュータ（ラップトップなど）、携帯用通信機器、携帯用コンピューティング機器（ＰＤＡ（personal data assistant）など）、娯楽機器（音楽機器、ビデオ機器、衛星無線機など）、全地球測位システム機器、又は無線媒体を介して通信するように構成された他の任意の適切な機器に組み込まれ得る。
【０２１３】
アクセスポイントは、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、無線ネットワークコントローラ（radio network controller）（「ＲＮＣ」）、基地局（base station）（「ＢＳ」）、無線基地局（radio base station）（「ＲＢＳ」）、基地局コントローラ（base station controller）（「ＢＳＣ」）、無線基地局装置（base transceiver station）（「ＢＴＳ」）、トランシーバ機能（transceiver function）（「ＴＦ」）、無線トランシーバ、無線ルータ、基本サービスセット（basic service set）（「ＢＳＳ」）、拡張サービスセット（extended service set）（「ＥＳＳ」）、又は他の何らかの類似の用語のものを備え、これらとして実施され、又はこれらの名称で呼ばれ得る。
【０２１４】
態様によっては、ノード（アクセスポイントなど）は、通信システム用のアクセスノードを備えることができる。このようなアクセスノードは、ネットワークへの有線又は無線の通信リンクを介して、例えば、ネットワーク（例えば、インターネットやセルラネットワークといった広域ネットワーク）のための、又はネットワークへの接続を提供してもよい。したがって、アクセスノードは、別のノード（例えば、アクセス端末）がネットワーク又は他の何らかの機能にアクセスすることを可能にしてもよい。加えて、これらのノードの一方又は両方が携帯式であってもよく、場合によっては、比較的携帯しにくいものであってもよいことを理解すべきである。
【０２１５】
また、無線ノードは、（例えば、有線接続を介して）無線以外で情報を送信及び／又は受信することもできることを理解すべきである。よって、本明細書で論じるような受信機及び送信機は、非無線媒体を介して通信するための適切な通信インターフェース構成部分（電気的又は光学的インターフェース構成部分など）を含んでいてもよい。
【０２１６】
無線ノードは、任意の適切な無線通信技術に基づき、又は別様にこれをサポートする１以上の無線通信リンクを介して通信してもよい。例えば、態様によっては、無線ノードがネットワークと関連していてもよい。態様によっては、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク又は広域ネットワークを含めてもよい。無線機器は、本明細書で論じたような様々な無線通信技術、プロトコル、又は規格（例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉなど）のうちの１つ以上をサポートし、又は別様に使用してもよい。同様に無線ノードは、様々な対応する変調又は多重化方式のうちの１つ以上をサポートし、又は別様に使用してもよい。よって無線ノードは、上記又は他の無線通信技術を使用する１以上の無線通信リンクを確立し、これらを介して通信するのに適する構成部分（エアインターフェースなど）を含んでいてもよい。例えば無線ノードは、無線媒体を介した通信を円滑化する様々な構成部分（信号発生器や信号プロセッサなど）を含んでもよい関連送信側及び受信側の構成部分を有する無線トランシーバを含めてもよい。
【０２１７】
本明細書に示す各構成部分は、様々なやり方で実施されてもよい。図２２〜図３０を参照すると、装置２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００、及び３０００が、一連の相互に関連する機能ブロックとして表されている。態様によっては、これらのブロックの機能は、１以上のプロセッサ構成部分を含む処理システムとして実施されてもよい。態様によっては、これらのブロックの機能は、例えば、１以上の集積回路（ＡＳＩＣなど）の少なくとも一部分などを使用して実施されてもよい。本明細書で論じるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連構成部分、又はこれらの何らかの組み合わせを含んでもよい。また、これらのブロックの機能は、本明細書で教示する他の何らかのやり方で実施されてもよい。態様によっては、図２２〜図２３における破線ブロックのうちの１つ以上は任意選択のものである。
【０２１８】
装置２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００、及び３０００は、様々な図に関連して前述した各機能のうちの１つ以上を果たしてもよい１以上のモジュールを含んでもよい。態様によっては、干渉コントローラ３２０又は干渉コントローラ３２２の１以上の構成部分は、例えば、ＨＡＲＱインターレース手段２２０２、プロファイル指定手段２３０２、位相オフセット手段２４０２、同定手段２５０２、スペクトルマスク手段２６０２、拡散符号手段２７０２、処理手段２８０２、送信電力手段２９０２、又は減衰率手段３００４などに関する機能を提供してもよい。態様によっては、通信コントローラ３２６又は通信コントローラ３２８は、例えば、手段２２０４、２３０４、２４０４、２５０４、２６０４、２７０４、又は２９０４に関する機能を提供してもよい。態様によっては、タイミングコントローラ３３２又はタイミングコントローラ３３４は、例えば、タイミング手段２２０６、２５０６、又は２７０６などに関する機能を提供してもよい。態様によっては、通信コントローラ３３０は、例えば、受信手段２８０２などに関する機能を提供してもよい。態様によっては、信号プロセッサ３６６は、例えば処理手段２８０４などに関する機能を提供してもよい。態様によっては、トランシーバ３０２又はトランシーバ３０４は、例えば、信号決定手段３００２などに関する機能を提供してもよい。
【０２１９】
本明細書で「第１の」、「第２の」などといった指定を使用して要素を指す場合、これは一般には、これらの要素の量又は順序を制限するものではないことを理解すべきである。そうでなく、本明細書ではこれらの指定は、２つ以上の要素、又はある要素のインスタンスを区別する便宜上の方法として使用するものである。よって、第１の要素及び第２の要素への言及は、そこでただ２つだけの要素が用いられ得ることを意味するものでも、第１の要素が何らかのやり方で第２の要素に先行しなければならないことを意味するものでもない。また、特に指示しない限り、要素のセットは１以上の要素を含んでもよい。
【０２２０】
情報及び信号が、多種多様な技術及び技法のいずれかを使用して表されてもよいことを当業者は理解するはずである。例えば、以上の説明全体において言及されてもよいデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界又は磁性粒子、光場又は光粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２１】
さらに、本明細書で開示する態様と関連して示される様々な例示的論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップはいずれも、電子ハードウェア（情報源符号化又は他の何らかの技法を使用して設計されてもよいディジタル実装、アナログ実装、又は両者の組み合わせなど）として、（本明細書で便宜的に「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と呼ぶ）命令を組み込んだ様々な形のプログラム又は設計符号として、あるいは両者の組み合わせとして実施されてもよいことも、当業者は理解するはずである。このハードウェアとソフトウェアの互換性を明確に示すために、様々な例示的構成部分、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、以上においては一般に、これらの機能の観点から説明されている。このような機能がハードウェアとして実施されるか、それともソフトウェアとして実施されるかは、個々の用途及びシステム全体に課される設計制約条件に左右される。当業者は、前述の機能を、各個別用途のために様々なやり方で実施してもよいが、このような実装上の判断は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【０２２２】
本明細書で開示の態様と関連して示した様々な例示的論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（integrated circuit）（「ＩＣ」）、アクセス端末、又はアクセスポイントの内部で、又はこれらによって実施されてもよい。ＩＣは、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（digital signal processor）（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit）（「ＡＳＩＣ」）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（field programmable gate array）（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理デバイス（programmable logic device）（ＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタ論理、ディスクリートハードウェア構成部分、電気的構成部分、光学的構成部分、機械的構成部分、又は本明細書で示す諸機能を果たすように設計されたこれらの任意の組み合わせを備えることができ、ＩＣ内、ＩＣの外部、又はこれらの両方に置かれたコード又は命令を実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとすることができるが、代替としてこのプロセッサは、任意の従来からのプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械とすることもできる。またプロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと併用された１以上のマイクロプロセッサ、あるいは他の任意のこのような構成など、コンピューティングデバイスの組み合わせとしても実施されてもよい。
【０２２３】
開示のプロセスにおけるステップの特定の順序又は階層はいずれも、例示的手法の一例であることが理解される。各プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層は、設計上の選択に基づき、本開示の範囲を超えずに再編成されてもよいことが理解される。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的順序で提示するものであり、提示される特定の順序又は階層だけに限定するためのものではない。
【０２２４】
前述の各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの任意の組み合わせとして実施されてもよい。ソフトウェアとして実施される場合、各機能は、コンピュータ可読媒体上で１以上の命令又はコードとして記憶され、又は伝送されてもよい。コンピュータ可読媒体には、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を円滑化に行わせる任意の媒体を含む通信媒体の両方が含まれる。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされてもよい任意の利用可能な媒体とすることができる。一例をあげると、それだけに限らないが、このようなコンピュータ可読媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶又は他の磁気記憶デバイス、あるいは所望のプログラムコードを命令又はデータ構造として搬送又は記憶するのに使用することができ、コンピュータによってアクセスされてもよい他の任意の媒体が含まれ得る。また、任意の接続も当然ながらコンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、ディジタル加入者線（digital subscriber line）（ＤＳＬ）、又は赤外線、電波、マイクロ波といった無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、又は他の遠隔情報源から送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、ＤＳＬ、又は赤外線、電波、マイクロ波といった無線技術は、媒体の定義に含まれる。「ｄｉｓｋ」及び「ｄｉｓｃ」は、本明細書で使用する場合、コンパクトディスク（compact disc）（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、ディジタル多用途ディスク（digital versatile disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスクを含み、ｄｉｓｋは通常、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃはレーザを用いてデータを光学的に再生するものである。また、上記のものの組み合わさったものも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。要約すると、コンピュータ可読媒体は、任意の適切なコンピュータプログラム製品として実施されてもよいことを理解すべきである。
【０２２５】
開示の態様の以上の説明は、当業者が本開示を作成し、又は使用することを可能にするために提供するものである。当業者にはこれらの態様への様々な改変が容易に明らかになるはずであり、本明細書で定義する一般原理は、本開示の範囲を逸脱することなく他の態様にも適用されてもよい。よって本開示は、本明細書で示す態様だけに限定されるべきではなく、本発明には、本明細書で開示する諸原理及び新規の特徴と一致する最大限の範囲が許容されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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