(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納保管するための複数の区画部を有する収納庫と、
前記区画部の各々に収納保管された貨幣の量を、区画部毎に測定する測定手段と、
を備え、
前記区画部の各々には、収納保管対象として単一の金種が設定されるか、あるいは、収納保管対象として非現金が設定されるようになっており、
前記区画部の各々に設定される単一の金種あるいは非現金は、設定変更可能になっており、
区画部毎に、前記測定手段による測定結果に基づいて、金種が設定された区画部については当該金種に対応する情報に基づいて収納保管された貨幣の金額を計算すると共に、非現金が設定された区画部については収納保管された貨幣の金額を計算しないようになっており、計算された貨幣の金額のみの合計金額を算出するようになっている演算手段が更に設けられている
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
前記測定手段は、区画部毎に収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有しており、
設定された金種に対応する情報は、前記重量センサの出力と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
前記測定手段は、区画部毎に収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有しており、
設定された金種に対応する情報は、前記センサの出力と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を収納保管するための複数の区画部を有する収納庫と、前記区画部の各々に収納保管された貨幣の量を、区画部毎に測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記区画部の各々に収納保管された貨幣の金額を計算し、それらの合計金額を算出する演算手段と、を備えた貨幣管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実用新案登録２５９９２３２号公報には、現金管理装置が開示されている。当該現金管理装置では、金種ごとに収納室が設けられ、また、収納室毎に重量測定手段が設けられている。当該重量測定手段によって、金種ごとの重量が測定され、当該重量から金種ごとの棒金の本数が計算される。計算された棒金の本数は、測定日時と共に記憶され、表示される。重量の測定、棒金の本数の計算及び記憶は、現金管理装置が操作される度に（データ変更がある度に）行われる。
【０００３】
このような装置は、入金の際に出納機内の現金が多くなって入らなくなった時に、利用されている。そして、その出納機内の現金が少なくなった時に、このような装置から逆に現金が取り出され、出納機に補充されている。
【０００４】
このような装置を用いる場合、行員は、入出金を操作する時に、入金金額ないし出金金額を台帳などに記入する。
【０００５】
しかしながら、従来の現金管理装置では、各収納室に収納される金種が予め決定されてしまっていて、変更することができない。従って、例えば１００円硬貨や５００円硬貨の流通量（入出量）が多くて１円硬貨や５円硬貨の流通量が全く無いという状況であっても、そのような状況に合致させて収納室を新たに割り振り直すということができない。
【０００６】
また、現場のニーズとして、現金管理装置が非現金（例えば小切手等）を収納するための収納室を有することが望まれている。（現状では、そのような非現金の物品を収納するためには、別途に収納部を設ける必要があり、スペース上の問題や管理上の面倒が生じている。）
【特許文献１】実用新案登録２５９９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した通り、従来技術においては、各収納室に収納される金種が予め決定されてしまっていて、変更することができない。従って、例えば１００円硬貨や５００円硬貨の流通量（入出量）が多くて１円硬貨や５円硬貨の流通量が全く無いという状況であっても、そのような状況に合致させて収納室を新たに割り振り直すということができない。
【０００８】
また、現状では、非現金の物品（小切手等）を収納するためには、別途に収納部を設ける必要があり、スペース上の問題や管理上の面倒が生じている。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、収納室に収納される金種の設定が変更可能であるような貨幣管理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、収納室に非現金の物品（小切手等）を収容することが可能であるような貨幣管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、貨幣を収納保管するための複数の区画部を有する収納庫と、前記区画部の各々に収納保管された貨幣の量を、区画部毎に測定する測定手段と、を備え、前記区画部の各々には、収納保管対象として単一の金種が設定されるか、あるいは、収納保管対象として非現金が設定されるようになっており、前記区画部の各々に設定される単一の金種あるいは非現金は、設定変更可能になっており、区画部毎に、前記測定手段による測定結果に基づいて、金種が設定された区画部については当該金種に対応する情報に基づいて収納保管された貨幣の金額を計算すると共に、非現金が設定された区画部については収納保管された貨幣の金額を計算しないようになっており、計算された貨幣の金額のみの合計金額を算出するようになっている演算手段が更に設けられていることを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１３】
本発明によれば、演算手段が、区画部毎に、金種が設定された区画部については当該金種に対応する情報に基づいて収納保管された貨幣の金額を計算すると共に、非現金が設定された区画部については収納保管された貨幣の金額を計算しないようになっているため、区画部の各々に設定される金種あるいは非現金が設定変更可能であっても、常に正しく貨幣の金額を計算することができる。
【００１４】
例えば、前記測定手段は、区画部毎に収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している。この場合、設定された金種に対応する情報は、前記重量センサの出力と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報であり得る。
【００１５】
あるいは、例えば、前記測定手段は、区画部毎に収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有している。この場合、設定された金種に対応する情報は、前記センサの出力と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報であり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。図１に示す貨幣処理システム３００は、互いに通信可能に構成された出納機１００と貨幣管理装置２００（現金バスとも呼ばれる）とを備えている。出納機１００が、貨幣処理本体機として機能し、貨幣管理装置２００が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。出納機１００及び貨幣管理装置２００は、それぞれ、上位の貨幣処理装置及び下位の貨幣処理装置、として理解されてもよい。すなわち、例えば、両者が同一仕様の貨幣処理装置によって構成されていてもよい。また、１台の出納機１００に対して、複数台の貨幣管理装置２００が通信可能に設けられてもよい。
【００１７】
図２は、出納機１００の外観を示す斜視図である。図３は、出納機１００の機能ブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、出納機１００は、束紙幣を処理する束紙幣処理部Ｐ１及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部Ｐ２からなる紙幣処理装置１１と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置１２と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置１３と、を備えている。図２中、２１は束紙幣を出金する束紙幣出金口、２２はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、２３は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、２４はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。
【００１９】
また、この出納機１００は、現金以外の小切手等の有価証券類を投入する現金外ボックス１４、出納機１００全体を制御する制御部１５、制御部１５に各種の指示を与えるキーボード式操作部１６、制御部１５による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ１８、を備えている。外部プリンタ１８は、レシート発行装置として機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する４桁の数字が表示されたレシートが発行されるようになっている。
【００２０】
制御部１５は、その一部として、営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部１５ａと、営業員及び管理者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ１５ｂと、を備えている。本実施の形態においてはＩＤカードリーダが用いられているが、これに限られず、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証するもの等、使用者本人を認証するものであれば何を用いても構わない。
【００２１】
また、図３に示すように、この制御部１５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ１５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ１５ｅ、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ１５ｆ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ１５ｇ、ＲＯＭ１５ｄやハードディスクドライブ１５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して出納機１００全体を制御する制御本体部１５ｃ、を備えている。
【００２２】
また、図３に示すように、出納機１００は、貨幣管理装置２００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を備えている。これにより、出納機１００（貨幣処理本体機）と貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）とは、互いに通信可能となっている。
【００２３】
図４は、貨幣管理装置２００の外観を示す斜視図である。図４に示すように、貨幣管理装置２００は、初期設定状態において、１万円紙幣を収納保管するように設定された第１紙幣収納ドロア２１１（例えば４つの紙幣保管容器を有する）と、その他の金種の紙幣を収納保管するように設定された第２紙幣収納ドロア２１２（後述するように、例えば４つの紙幣保管容器を有する）と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管するように設定された第１硬貨収納ドロア２１３（例えば３つの硬貨保管容器を有する）と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管するように設定された第２硬貨収納ドロア２１４（後述するように、例えば３つの硬貨保管容器を有する）と、現金以外の小切手等の有価証券類を投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。
【００２４】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００２５】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報は、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８は、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００２６】
図５は、貨幣管理装置２００の第２紙幣収納ドロア２１２の斜視図である。図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２は、初期設定状態において、３種類の金種の紙幣の束が規則正しく収納保管されるように設定されている。図５の例では、第２紙幣収納ドロア２１２の内部に、４つの紙幣保管容器２２１〜２２４が区画部として配置されており、各容器毎（各区画部毎）に、収納保管される紙幣の金種を設定できるようになっている。
【００２７】
各紙幣保管容器２２１〜２２４毎（各区画部毎）の、収納保管される紙幣の金種の設定変更は、キーボード式操作部２２６を介して制御装置２２５に対して使用者によって行われる。また、紙幣の金種の他、非現金を設定することも可能である。例えば、もっとも手前側の領域である紙幣保管容器２２１を、「非現金」に設定変更することができる。
【００２８】
図６は、貨幣管理装置２００の第２硬貨収納ドロア２１４の斜視図である。図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４は、初期設定状態において、３種類の金種の棒金状態の硬貨が規則正しく収納保管されるように設定されている。図６の例では、第２硬貨収納ドロア２１４の内部に、３つの硬貨保管容器２４１〜２４３が区画部として配置されており、各容器毎（各区画部毎）に、収納保管される硬貨の金種を設定できるようになっている。
【００２９】
各硬貨保管容器２４１〜２４３毎（各区画部毎）の、収納保管される硬貨の金種の設定変更は、キーボード式操作部２２６を介して制御装置２２５に対して使用者によって行われる。また、必要に応じて、各硬貨保管容器２４１〜２４３内のハニカム状のスペーサが、収納保管する硬貨の金種に対応させるべく、使用者によって交換される。また、硬貨の金種の他、非現金を設定することも可能である。その場合には、ハニカム状のスペーサが取り外されることが好ましい。例えば、５００円硬貨の流通量（入出量）が多くて５円硬貨の流通量が全く無いという状況では、当該状況に合致させるべく、初期設定では５円硬貨を収納する容器であった硬貨保管容器２４２を、「５００円（硬貨）」に設定変更することができる。
【００３０】
図７は、図６の硬貨保管容器２４１の側面概略図である。図７に示すように、硬貨保管容器２４１の底面には、硬貨保管容器２４１内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル２６１が設けられている。ロードセルの構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。他の硬貨保管容器２４２、２４３、並びに、紙幣保管容器２２１〜２２４についても、同様にロードセルが設けられている。このような構成によって、各容器毎（各区画部毎）に、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。
【００３１】
その他、図８は、予備収納庫（予備ドロア）２１５の斜視図である。図８に示すように、予備収納庫２１５には、硬貨予備収納部２５１及び紙幣予備収納部２５２の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース２５３が設けられている。
【００３２】
続いて、図９は、貨幣管理装置２００の制御装置２２５の機能ブロック図である。制御装置２２５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ２２５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ２２５ｅ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ２２５ｇ、ＲＯＭ２２５ｄやハードディスクドライブ２２５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置２００全体を制御する演算制御部２２５ｃ、を備えている。
【００３３】
各容器毎に設定ないし設定変更された金種あるいは非現金の情報は、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００３４】
演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、各容器毎（各区画部毎）に対応して設けられたロードセル（重量測定手段）、ＲＯＭ２２５ｄ及びハードディスク２２５ｇに接続されており、ロードセルの出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の金額を算出できるようになっている。具体的には、ＲＯＭ２２５ｄには、金種に対応する情報として、各金種毎に、各ロードセルの出力値（概ね重量の一次関数である）と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報（換算式であってもよい）が、記憶されている。そして、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、ＲＯＭ２２５ｄに記憶された当該テーブル情報と、ハードディスク２２５ｇに記憶された各容器毎に設定された金種の情報と、に基づいて、各容器毎（各ロードセル毎）に、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の金額を算出するようになっている。
【００３５】
ここで、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、非現金が設定された容器については、貨幣の金額を算出しないようになっている（ロードセルの変形（出力信号）を無視する（計算プロセスに導かない）ようになっている）。そして、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、計算された貨幣の金額のみの合計金額を算出するようになっている。
【００３６】
そして、ハードディスクドライブ２２５ｇが、演算制御部２２５ｃ（記憶手段）によって算出された貨幣の合計金額を記憶するようになっている。本実施の形態では、ここで、ＩＤカードリーダ２２８が読み取るＩＤ情報（使用者情報）も、算出された貨幣の合計金額（入出操作後の収納保管金額）と対応させた態様で、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００３７】
本実施の形態では、更に、キーボード式操作部２２６（入力手段）において、収納庫に対して入出される貨幣の金額が入力されるようになっており、演算制御部２２５ｃが、精査手段として、ロードセルの出力値から算出された金額と、キーボード式操作部２２６で入力された金額と、を精査できるようになっている。
【００３８】
また、図９に示すように、貨幣管理装置２００は、出納機１００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を備えている。これにより、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とは、互いに通信可能となっている。
【００３９】
また、本実施の形態の制御装置２２５は、ロック制御手段として、各ドロア２１１〜２１５に設けられた開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍに接続されていて、各ドロア２１１〜２１５を、貨幣等の入出が可能な開状態と貨幣等の入出が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。
【００４０】
この切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合が採用されている。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報（使用者情報）が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されていて、ＩＤカードリーダ２２８（使用者情報取得手段）が読み取ったＩＤ情報が、使用者識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、許可者のＩＤ情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がＹＥＳである、すなわち、ＩＤカードリーダ２２８が読み取ったＩＤ情報が、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣等の入出が可能な開状態とすることができる。
【００４１】
別の切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合に加えて、操作情報の照合も採用され得る。操作情報とは、例えば入出金操作毎に設定される操作情報であり、通常は入出金の金種及び金額のデータであるが、入出操作の手順に関するデータを含むこともあり得る。操作情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された操作の操作情報が、出納機１００から通信機能を利用して例えばＲＡＭ２２５ｅに転送記憶され、一方、使用者によって、操作情報に対応する４桁の操作番号が、キーボード式操作部２２６（操作情報取得手段）で入力され得る。そして、入力された４桁の操作番号の情報が、操作識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、転送記憶された操作情報に対して照合され得る。この場合、照合の結果がＹＥＳである、すなわち、入力された４桁の操作番号が、転送記憶された許可操作の操作情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣等の入出が可能な開状態とすることができる。この態様においては、好適なことに、入出操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを個別に制御することが可能である。具体的には、入出対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。
【００４２】
その他、本実施の形態では、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とが互いに通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。
【００４３】
出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信機能を利用して貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）の在高データを確認及び／または精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、精査手段である演算制御部２２５ｃを制御できるようになっている。
【００４４】
また、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍをも制御できるようになっている。
【００４５】
具体的には、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御して開状態とするためのロック解除信号を受信するロック解除信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック解除信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成されている。
【００４６】
このように、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍの制御が出納機１００の側で行われる場合には、出納機１００の側で制御の具体的条件を設定ないし調整することができるため、各ドロアの開閉操作の管理、ひいては貨幣等の入出操作の管理を、より集中的に行うことが可能となる。
【００４７】
この場合、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから各ドロアの開閉操作が行われた後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから所定時間が経過した後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。
【００４８】
更に好ましくは、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御してロック状態とするためのロック信号を受信するロック信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成され得る。
【００４９】
この場合、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の開状態から閉状態への変化を検知する閉動作検知装置２１１ｃ〜２１５ｃを更に備えて、当該閉動作検知装置による検知信号が出納機１００に送信され、出納機１００が当該検知信号を受信した際に前記ロック信号を送信するようになっていることが好ましい。この場合、各ドロアのロック制御の管理を、出納機１００側でより集中的に行うことが可能となる。
【００５０】
あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、開状態とされてから所定時間が経過しても依然として開状態である場合に、自動的にロック状態となるように構成されていることが好ましい。また、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の閉状態から開状態への変化を検知する開動作検知装置２１１ｏ〜２１５ｏを更に備えることが好ましい。
【００５１】
その他、各ドロア２１１〜２１５の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置（アラーム装置）２８０が更に設けられている。
【００５２】
また、図９における鍵検知部２９０とは、貨幣管理装置２００の電源ｏｆｆ時にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。これは、少なくとも当該技術分野においては新しい技術であるが、本発明の概念とは直接には関連しないので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
図１０は、出納機１００の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ１５ｂによって、出納機１００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ１１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、出納機１００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ１２）。
【００５５】
操作許可者であれば、出納機１００の操作メニューが表示部１５ａに表示される（ＳＴＥＰ１３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１５）。
【００５６】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１７）。出納機１００は、入力された入出操作の詳細に対して、操作情報としての操作番号（連動番号と呼ぶこともある）を特定（発行）し、当該操作番号と実際の入出操作の詳細な内容との対応付けをハードディスク１５ｇに記憶する（ＳＴＥＰ１８）。また、レシート発行装置１８から、当該操作番号が表示されたレシートを発行する（ＳＴＥＰ１９）。
【００５７】
図１１は、現金管理装置２００における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ２２８によって、現金管理装置２００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ２１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、現金管理装置２００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ２２）。
【００５８】
操作許可者であれば、現金管理装置２００の操作メニューが表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ２３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ２４）。
【００５９】
まず、出納機１００との連動処理が選択される場合について先に説明する。
【００６０】
連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ２５）。
【００６１】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、出納機１００にて発行された操作番号（連動番号）を入力する（ＳＴＥＰ２６）。これにより、現金管理装置２００は、通信機能を利用して、出納機１００のハードディスク１５ｇに記憶された対応付け情報に基づいて、当該操作番号に対応する入出操作の詳細情報（処理キューと呼ばれる：入出操作対象である金種ないし金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得る）をピックアップし（ＳＴＥＰ２７）、その一部の情報（全部でもよい）を操作者の確認のために表示する（ＳＴＥＰ２８）。確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、入出準備完了が検知される（ＳＴＥＰ２９）。
【００６２】
次に、出納機１００との非連動処理が選択される場合について説明する。この場合のプロセスは、従来の現金管理装置のプロセスと略同様である。
【００６３】
非連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１２５）。
【００６４】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１２６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１２７）。
【００６５】
続いて、図１２は、現金管理装置２００におけるドロア開閉プロセスの一例のフローチャートである。ここでは、入出操作の詳細情報（処理キュー）に基づいて、開状態にされるドロアの順序が決定されているものとする。
【００６６】
まず、最初に開状態になるドロアに対応する電磁開閉ロックのロックが解除される（ＳＴＥＰ３１）。ロック解除制御は、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００６７】
ロックが解除されたドロアは、操作者によって開放され、貨幣の入出操作が行われる。ここで、ロックが解除されてから所定時間が経過してもドロアが開放されない場合には、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３２）。また、ドロアが開けられてから所定時間が経過しても閉じられない場合にも、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３３）。
【００６８】
貨幣の入出操作が順調に終了して、操作者がドロアを閉じると、当該ドロアに対応する電磁開閉ロックがロック状態にされる（ＳＴＥＰ３４）。このロック制御も、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００６９】
そして、他のドロア（金種）に対する入出処理が残っていれば、次に開状態になるドロアに対して処理が繰り返され、他のドロア（金種）に対する入出処理が無ければ、入出処理は終了して精査プロセスに行く。
【００７０】
図１３は、現金管理装置２００における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【００７１】
この精査プロセスは、出納機１００との連動処理においては操作番号の入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、非連動処理においてはキーボード式操作部２２６での入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、実際に入出された貨幣の金額がそれら情報に合致しているか否かを判別するプロセスである。実際に入出された貨幣の金額については、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果から算出される（ＳＴＥＰ４１）。
【００７２】
精査の結果、金額が合致する場合には、その取引内容（操作内容と操作者との双方の情報を含む）がハードディスク２２５ｇに記憶される（ＳＴＥＰ４２）。必要な場合には、不図示のプリンタから、処理結果が印字されてもよい（ＳＴＥＰ４３）。
【００７３】
精査の結果、金額が合致しない場合には、合致しない金種（の全て）に対して、図１２に示したドロア開閉プロセスが再実行される（ＳＴＥＰ４４）。
【００７４】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、現金管理装置２００を使用可能（入出操作可能）状態にするための条件として、使用者のＩＤ情報の照合のみならず、操作情報の照合をも採用していることにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録を管理することも極めて容易である。
【００７５】
特に、操作情報として、入出金操作毎に設定（発行）される４桁（３桁以上が好ましい）の操作番号（連動番号）を採用しているため、取り扱いが容易である一方で、当該操作番号から操作内容が知られる畏れもない。
【００７６】
また、操作番号に対応する入出金データが出納機１００から現金管理装置２００に転送されることにより、入出金データ自体を使用者が手入力等する必要がなく、従って、使用者による誤操作が効果的に防止される。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、貨幣の入出操作の度に精査プロセスを実施することによって、入出操作に誤りがないか入出操作毎に精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録（入出記録）を入出操作毎に管理することも極めて容易である。更に、本実施の形態によれば、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、現金管理装置２００の演算制御部２２５ｃ（演算手段）が、紙幣保管容器毎及び硬貨保管容器毎（区画部毎）に、金種が設定された紙幣保管容器２２１〜２２４及び硬貨保管容器２４１〜２４３については当該金種に対応するテーブル情報（ＲＯＭ２２５ｄに記憶されている）に基づいて収納保管された貨幣の金額を計算すると共に、非現金が設定された容器（例えば紙幣保管容器２２１）については収納保管された貨幣の金額を計算しない（ロードセルの出力値を処理しない）ようになっているため、容器の各々に設定される金種あるいは非現金が設定変更可能である一方で、常に正しく貨幣の金額を計算することができる。
【００７９】
特に、非現金を収納する容器（区画部）を増減できることにより、非現金を収納する装置を別途に設ける必要からかなり解放される。このことは、装置設置スペース上の観点に加えて、非現金の保管・管理上の観点からみても、顕著に優れた効果である。
【００８０】
なお、各容器（各区画部）の金種あるいは非現金の設定を変更する作業については、入出操作を行う使用者に普通にその権限を与えてもよいし、特別なクラスの使用者のみにその権限を限定して与えてもよい。本実施の形態では、使用者のＩＤ情報の照合を利用できるため、そのような運用を採用することが容易に可能である。また、金種あるいは非現金の設定を変更するタイミングについても、入出操作を行う際に変更可能であるという態様が採用されてもよいし、入出操作とは別途の作業としてのみ変更可能であるという態様が採用されてもよい。
【００８１】
各容器（各区画部）の金種あるいは非現金の設定が変更されると、現金管理装置２００の全体が収納できる各金種の最大数が変更されることになり、結果的に、その後の入出操作の許否に影響する。従って、各容器（各区画部）の金種あるいは非現金の設定が変更された場合には、当該情報が通信機能を利用して出納機１００に送られることが好ましい。
【００８２】
また、本実施の形態では、紙幣保管容器２２１〜２２４を硬貨の収納に利用したり、硬貨保管容器２４１〜２４３を紙幣の収容に利用したりすることまでは考慮していないが、そのような態様が採用されて良いことは勿論である。
【００８３】
その他、本実施の形態によれば、出納機１００の側でロック解除信号及び／またはロック信号の送信条件を設定ないし調整することができる。この場合、貨幣の入出操作の管理を集約的に行うことが可能である。これは特に、複数台の現金管理装置２００を含むシステムにおいて有効である。
【００８４】
なお、前述の説明では、使用者のＩＤ情報の照合と操作情報の照合とが現金管理装置２００の側で行われているが、データが実際に照合される場所は特に限定されない。すなわち、これらの照合は、現金管理装置２００の側で行われてもよいし、出納機１００の側で行われてもよいし、それらに接続された他のハードウェアを利用して行われてもよい。また、照合のための各データの転送のタイミングについても、公知の種々の態様から適宜に選択されて採用される。
【００８５】
その他、精査プロセスのために用いられる収納貨幣量の測定手段としては、ロードセルのような重量センサの他、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサが用いられてもよい。収納保管された貨幣は、その量に応じて、保管容器の内部における占有体積が当然に異なるため、貨幣の空間占有状態（例えば保管容器のどの部位まで貨幣によって占有されているか、あるいは、保管されている束紙幣の束数ないし包装硬貨の本数（どれだけ入っているか））を検出することによって、保管容器内に収納されている収納貨幣の量を得ることができる。この場合、設定された金種に対応する情報は、そのようなセンサの出力と収納保管された貨幣の金額とを対応付けるテーブル情報あるいは換算式であり得る。そのようなセンサとしては、例えばＬＥＤからなるラインセンサが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。
【図２】図１の出納機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２の出納機の機能ブロック図である。
【図４】図１の貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図１及び図４の貨幣管理装置の第２紙幣収納ドロアの斜視図である。
【図６】図１及び図４の貨幣管理装置の第２硬貨収納ドロアの斜視図である。
【図７】図６の硬貨保管容器の側面概略図である。
【図８】図１及び図４の貨幣管理装置の予備収納庫の斜視図である。
【図９】図１及び図４の貨幣管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】出納機の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１１】現金管理装置における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１２】現金管理装置におけるドロア開閉プロセス（入出操作プロセス）の一例のフローチャートである。
【図１３】現金管理装置における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１００  出納機
２００  現金管理装置
２１１  第１紙幣収納ドロア
２１２  第２硬貨収納ドロア
２１３  第１紙幣収納ドロア
２１４  第２硬貨収納ドロア
２１５  予備収納庫
２１１ｍ〜２１５ｍ  開閉電磁ロック
２２１〜２２４  紙幣保管容器
２４１〜２４３  硬貨保管容器
２６１  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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