(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと連結され乗りかごと同期して昇降するとともに昇降路内で無端状に張設されたガバナロープと、昇降路内に設けられ前記ガバナロープの近傍に配置された制御盤とを有する機械室レスエレベータにおいて、
前記制御盤にローラーを取り付け、
前記ローラーで前記ガバナロープを押すことにより前記ガバナロープが後退することで形成された空間に前記制御盤を配置したことを特徴とする機械室レスエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載の機械室レスエレベータにおいて、
前記ローラーは、前記制御盤の上部と下部に、前記制御盤から前記ガバナロープに向けて突き出すように設けられていることを特徴とする機械室レスエレベータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機械室レスエレベータにおいて、
昇降路の上部に設けられた第１のプーリと昇降路の下部に設けられた第２のプーリとを有し、
前記ガバナロープは、前記第１のプーリと前記第２のプーリとに対して一方の側で乗りかごと連結され、
前記ローラーは、前記第１のプーリと前記第２のプーリとに対して他方の側のガバナロープを、前記一方の側のガバナロープに向けて押すように構成されたことを特徴とする機械室レスエレベータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機械室レスエレベータにおいて、
前記ローラーを有するローラ部に振れ止め部材を設けたことを特徴とする機械室レスエレベータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機械室レスエレベータにおいて、
前記ローラーを前記制御盤の厚さ方向に前記制御盤から突き出して取り付ける固定長板を設けたことを特徴とする機械室レスエレベータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機械室レスエレベータにおいて、
前記ローラーの回転数を検出する回転検出器を設けたことを特徴とする機械室レスエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内で無端状に張設されるガバナロープを有し、ガバナロープと乗りかごとを連結した機械室レスエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−０８１５５７号公報（特許文献１）がある。この公報には、ガバナプーリとテンションプーリとに無端状に巻き掛けられたガバナロープの振れ止め装置が記載されている。ガバナロープはレバーにより乗りかごと連結されており、乗りかごが連結された側のガバナロープ（以下、乗りかご側のガバナロープと言う）は、ガバナプーリとテンションプーリとを介して、乗りかごが昇降することによって、乗りかごと反対側に移動するようになっている。
【０００３】
振れ止め装置は、乗りかごと連結されたガバナロープに沿って、所定の間隔をもって配置され、ガバナロープに対して乗りかご側と反対側に配設された１個又は複数個のローラとを有している。建屋が揺れてガバナロープが加振されてその揺れが大きくなると、水平方向へのロープ振動の片側でローラの内周面にガバナロープが接触し、ガバナロープの揺れが小さくなる。これにより、ガバナロープの変位を大幅に拘束することができる（段落００４２−００４５、図８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のガバナロープの振れ止め装置では、ガバナロープの揺れを抑えるために、ローラーなどの変位拘束部材を使用しているが、変位拘束部材を昇降路内に固定するブラケットなどの取付部材が必要である。また、変位拘束部材及び取付部材を取り付けることで、昇降路の平面寸法（平面図上における寸法）も少し大きくする必要がある。さらに、昇降路内に巻上機やエレベータの制御盤などの機器を配置する機械室レスエレベータでは、制御盤などの機器をガバナ装置に隣接して配置する場合がある。変位拘束部材及び取付部材の配置場所と制御盤などの配置場所とが干渉する場合には、ガバナ装置に隣接している制御盤などの位置を干渉しないように移動しなければならなくなる場合もでてくる。一つの機器を移動すると、さらに他機器との干渉を考慮しなければならなくなり、変位拘束部材及び取付部材の取り付けに伴う一つの機器の配置の変更が昇降路平面寸法に大きな影響を与えることがある。従って、変位拘束部材及び取付部材を含めた機器配置が昇降路内の省スペース化に対して重要になってくる。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたエレベータは昇降路の上側に機械室を有する構造である。機械室を有するエレベータでは、巻上機や制御盤などの機器を機械室に配置することができ、昇降路内で巻上機や制御盤などの機器の配置に配慮する必要がない。このため、特許文献１においては、ガバナロープの巻き掛けられる範囲を有効に利用して機器を配置する構成については、配慮がなかった。
【０００７】
本発明の目的は、昇降路内における機器の配置に関して省スペース化を図ることができ、且つガバナロープの揺れを低減することができる機械室レスエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、乗りかごと連結され乗りかごと同期して昇降するとともに昇降路内で無端状に張設されるガバナロープの近傍に配設されるエレベータの制御盤に、張設されたガバナロープを押圧するためのローラーを設ける。このローラーでの押圧によりガバナロープが後退することで形成された空間に、制御盤を配設する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、昇降路内にある乗りかごと連結されたガバナロープを制御盤に取り付けたローラーで押圧することで形成される空間を有効活用し、この空間に制御盤を配置することで、昇降路の横断面積を縮小することができる。これにより、昇降路内における機器の配置に関して省スペース化を図ることができる。また、ローラーでガバナロープを押圧することにより、ガバナロープの揺れを低減することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータの実施例１を示す平面図である。
【図２Ａ】本発明に係るエレベータの実施例を示す縦断面図である
【図２Ｂ】図２Ａの制御盤９を矢印IIＢ方向から見た図である。
【図３Ａ】ガバナロープの変位拘束部材（振れ止め部材）としてＬ型鋼材を備えた従来のエレベータを示す縦断面図である。
【図３Ｂ】ガバナロープの変位拘束部材（振れ止め部材）としてローラーを備えた従来のエレベータを示す縦断面図である。
【図４】従来のエレベータの変位拘束部材の詳細図である。
【図５】本発明との比較例として示したエレベータの平面図である。
【図６Ａ】本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、正面図である。
【図６Ｂ】本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、側面図である。
【図６Ｃ】本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、上面図である。
【図７Ａ】本発明に係る実施例２を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの制御盤９を矢印IIVＢ方向から見た図である。
【図８Ａ】本発明に係る実施例３を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの制御盤９を矢印IIIVＢ方向から見た図である。
【図９】図８における変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータの第１の実施例を図１、図２Ａ、図２Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに基づいて説明する。図１は、本発明に係るエレベータの実施例１を示す平面図である。図２Ａは、本発明に係るエレベータの実施例を示す縦断面図である。図２Ｂは、図２Ａの制御盤９を矢印IIＢ方向から見た図である。図６ａは、本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、正面図である。図６ｂは、本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、側面図である。図６ｃは、本発明の変位拘束部材（振れ止め部材）の詳細図であり、上面図である。尚、図２Ａでは、説明をし易くするため、乗りかご８と、ガバナ装置１２及び制御盤９との位置関係を変更している。正しい位置関係は、図１より理解することができる。
【００１４】
まず、図１を用いて、本発明に係る機械室レスエレベータの構成を説明する。尚、図１の紙面上で、矢印で示したように、幅方向Ｗと奥行き方向Ｄとを定義する。
【００１５】
本実施例の機械室レスエレベータでは、昇降路1内の固定部材６ａ，６ｂに支持されて立設された一対のかご用ガイドレール３ａ，３ｂと、かご用ガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降する乗かご８と、平面的に乗かご８に隣接した位置の昇降路下部側に設置された巻上機１０と、巻上機１０に隣接した位置で乗りかご８の側面に立設された一対の錘用ガイドレール４ａ，４ｂと、錘用ガイドレール４ａ，４ｂに案内されて昇降する釣り合い錘５と、釣り合い錘５と乗かご８とを吊り下げ、巻上機１０に巻き掛けられて駆動される主ロープ（図示なし）とを備えている。
【００１６】
さらに、機械室レスエレベータは、ガバナロープ１１を備えたガバナ装置１２と、ガバナロープ１１の近傍に配設された制御盤９とを備えている。
【００１７】
幅方向Ｗにおいて昇降路１の一方の側に位置する昇降路壁２ａと乗りかご８との間の空間には、巻上機１０と、かご用ガイドレール３ａと、一対の錘用ガイドレール４ａ，４ｂと、かご用ガイドレール３ａ及び錘用ガイドレール４ａを昇降路壁２ａに固定する固定部材６ａと、釣り合い錘５と、錘用ガイドレール４ｂを昇降路１の奥側に位置する昇降路壁２ｃに固定する固定部材６ｃとが配置されている。
【００１８】
幅方向Ｗにおいて昇降路１の他方の側に位置する昇降路壁２ｂと乗りかご８との間の空間には、かご用ガイドレール３ａと、かご用ガイドレール３ｂを昇降路壁２ｂに固定する固定部材６ｂと、ガバナ装置１２と、制御盤９とが配置されている。
【００１９】
本実施例においては、図１の昇降路１内に設置される機器の配置に、図５のエレベータとは大きな違いがある。
【００２０】
まず、第１点は、ガバナ装置１２と制御盤９の位置である。
【００２１】
比較例との違いを説明する前に、本実施例のガバナ装置１２を詳細に説明する。図２Ａの断面図に示すように、ガバナ装置１２は、昇降路１の上部に設けられたガバナプーリ１２ａと、昇降路１の下部に設けられたテンションプーリ１２ｂと、ガバナプーリ１２ａとテンションプーリ１２ｂとの間に無端状に巻き掛けられたガバナロープ１１とを備えている。無端状のガバナロープ１１は、ガバナプーリ１２ａとテンションプーリ１２ｂとを介して、かご側ガイドレール３ｂ側と反対側（制御盤側）とに巻きかけられている。かご側ガイドレール３ｂ側のガバナロープ１１は、１１ａに示す部分で、引き上げ部（連結部）２３により乗りかご８と連結されている。かご側ガイドレール３ｂ側に位置するガバナロープ１１の部分は、乗りかご８が昇降することによって、ガバナプーリ１２ａとテンションプーリ１２ｂとを介して、反対側へ移動するようになっている。
【００２２】
すなわち、ガバナロープ１１は、ガバナプーリ１２ａ（第１のプーリ）とテンションプーリ１２ｂ（第２のプーリ）とに対して一方の側に掛け渡された部分が乗りかご８と連結されている。ローラー３０は、ガバナプーリ１２ａ（第１のプーリ）とテンションプーリ１２ｂ（第２のプーリ）とに対して他方の側に掛け渡されたガバナロープ１１の部分を、一方の側に掛け渡されたガバナロープ１１の部分に向けて押すように構成されている。
【００２３】
尚、以下の説明では、ガバナプーリ１２ａとテンションプーリ１２ｂとに対して、ガバナロープ１１の乗りかご８に連結された部分が存在する側（かご側ガイドレール３ｂ側）を、乗りかご側（乗りかご８側）と言う。
【００２４】
次に、比較例との違いを説明する。本実施例では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、乗りかご８と連結された側とは反対側のガバナロープ１１を、ローラー３０で、乗りかご８と連結された側に向けて押圧する。ローラー３０は、制御盤９の上部と下部とに、回転可能に取り付けられている。具体的には、ローラー３０を支持する軸３２をチャンネル鋼で形成された取付部材３１に取り付け、取付部材３１を制御盤９に固定することによりローラー３０を取り付けている。この場合、ローラー３０が軸３２に対して回転可能に軸支されてもよいし、軸３２が取付部材３１に対して回転可能に軸支されてもよい。また、図２Ａに示すように、ローラー３０は、制御盤９とガバナ装置１２とを並べて配置する方向において、制御盤９の端部からガバナロープ１１側に向かって突き出すようにして設けられている。これにより、ローラー３０は、ガバナロープ１１を制御盤９に接触させることなく、押圧することができる。
【００２５】
ガバナロープ１１がローラー３０に押圧されて後退することにより形成される空間には、制御盤９が配置され、平面図上において制御盤９がガバナ装置１２に重畳する配置としている。また、ガバナ装置１２と制御盤９とは、乗りかご８の側面と昇降路壁２ｂとの間の空間（隙間）に納まる厚みとしている。
【００２６】
このように、本実施例によれば、制御盤９の上下に取り付けたローラー３０でガバナロープ１１を押圧して形成した空間に制御盤９を配置することで、ガバナ装置１２と制御盤９とを平面的には重なって配置することができる。これにより、ガバナロープの巻き掛けられる範囲を有効に利用して制御盤を配置することができ、昇降路断面積を縮小することができる。
【００２７】
ここで、図５を参照して、本実施例の図１の特徴を説明する。図５は、本発明との比較例として示したエレベータの平面図である。
【００２８】
図１と図５とを比較してみると、図５の場合、制御盤９がガバナロープ１１と干渉しないように少し離れて配置されて、昇降路平面奥行側に出張っている。これに対し、図１の場合、制御盤９が昇降路平面奥行側に出張らなくなり、昇降路１の奥行を短縮することができる。このように、本実施例によれば、昇降路１内の空間を有効に使用して機器を配置することができ、昇降路１内の省スペース化を図ることができる。
【００２９】
本実施例では、制御盤９の上下にローラー３０を取り付けているが、制御盤以外の機器にローラー３０を取り付け、その機器を本実施例の制御盤９と同様に配置してもよい。
【００３０】
また、本実施例によれば、ローラー３０でガバナロープ１１を押圧することにより、ガバナロープ１１の揺れを低減することができる。
【００３１】
第２点は、前記変位拘束材のローラー３０に取り付けられている振れ止め部材（変位拘束部材）２２の機器構成である。
【００３２】
本実施例を説明する前に、従来（特開２００３−８１５５７号公報）の振れ止め装置における振れ止め部材２２を、図３Ａ、図３Ｂ及び図４を用いて説明する。図３Ａは、ガバナロープの振れ止め部材（変位拘束部材）としてＬ型鋼材を備えた従来のエレベータを示す縦断面図である。図３Ｂは、ガバナロープの振れ止め部材（変位拘束部材）としてローラーを備えた従来のエレベータを示す縦断面図である。図４は、従来のエレベータの変位拘束部材の詳細図である。
【００３３】
図３Ａの振れ止め部材２２は、ガバナロープ１１のまわりに設けられた、水平方向の片側の変位を拘束するＬ形鋼材で構成されている。このＬ形鋼材の振れ止め部材２２は、ブラケット（図示なし）に固定されており、乗りかご８側のガバナロープに沿って所定の間隔で配設されている。また、図３Ｂの振れ止め部材２２は、乗りかご８側のガバナロープ１１に沿って所定の間隔をもって１個または複数個配設されたローラー３０によって構成されている。ローラー３０は、図４に示すように、乗りかご８側のガバナロープ１１に対して、乗りかご８と反対側に設けられ、ガバナロープ１１の振れを抑えている。前記ローラー３０もブラケット（図示なし）などで固定する必要がある。このように、従来の構成では、振れ止め部材２２をブラケットなどで取り付けるため、機器配置が制限され、コストがかかる。
【００３４】
次に、本実施例の振れ止め部材２２について説明する。本実施例では、図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、振れ止め部材２２は、チャンネル鋼で形成された取付部材３１と、取付部材３１に固定されている軸３２と共に制御盤９に固定されている。
【００３５】
本実施例の振れ止め部材２２について、詳細に説明する。振れ止め部材２２は取付部材３１を構成するチャンネル鋼と同様な形状の部材で形成されている。すなわち、図６Ｃに示すように、２つのフランジ部２２ａ，２２ｂと、２つのフランジ部２２ａと２２ｂとの間を連結する連結部２２ｃとを有している。２つのフランジ部２２ａと２２ｂとは平行であり、２つのフランジ部２２ａ，２２ｂと連結部２２ｃとは直交する。２つのフランジ部２２ａ，２２ｂは取付部材３１を構成するチャンネル鋼のフランジ部３１ａ，３１ｂと平行に取り付けられる。このとき、振れ止め部材２２の連結部２２ｃは、取付部材３１のフランジ部３１ａと３１ｂとを連結する連結部３１ｃにたいして垂直になっており、軸３２に平行である。ローラー３０の外周部と連結部２２ｃの内側面との間にできる隙間が、ガバナロープ１１の直径よりも小さくなるように、連結部２２ｃを取付部材３１に固定するとよい。これにより、ガバナロープ１１を安定してローラー３０の溝内に保持できる。振れ止め部材２２を取付部材３１と同様にチャンネル鋼で構成することができる。チャンネル鋼には、フランジ部の内側にテーパーを有するものがある。そのようなチャンネル鋼であっても、テーパーを吸収する部材を介在させるか、テーパーに追加加工を行うことによって、取付部材３１或いは振れ止め部材２２として使用することができる。また、取付部材３１を、断面がＬ字形をしたアングル鋼、或いはアングル鋼のような部材を用いて構成してもよい。
【００３６】
図６Ｂのように、ローラー３０でガバナロープ１１を押圧していることにより、水平方向へのロープ振動の片側でガバナロープ１１がローラー３０の内周面に接触する。このとき、ローラー３０がガバナロープ１１の変位拘束部材として機能することにより、ガバナロープ１１の変位を大幅に拘束することができる。さらに、ローラー３０とは反対側にガバナロープ１１が振れた場合には、チャンネル鋼で形成された取付部材３１と平行に取り付けた振れ止め部材２２によって、ガバナロープ１１の変位を拘束することができる。これにより、両側にガバナロープ１１が振れた場合においても振れを抑制することができ、ガバナロープ１１がローラー３０の溝から外れて他の機器に引っかかったりするのを防止することができる。
【００３７】
その結果、強風あるいは地震によって建屋が揺れた場合でも、ガバナロープの変位が大きくならず、ガバナ装置１２の誤動作や昇降路内機器の引っ掛かりを防止することができる。また、従来例では、ブラケットでローラー３０を固定していたが、そのブラケットも必要なく、簡易的でかつコストも低減することができる。
【００３８】
尚、従来例では、ローラー３０の軸やその軸を軸支する構造が記載されていない。従来例においても、ローラー３０の軸やその軸を軸支してブラケットにローラー３０を固定する部材が存在するはずである。このため、本実施例のローラー３０と取付部材３１と軸３２とが、従来例のローラー３０に対応する構成であると思料される。本実施例のローラー３０と取付部材３１と軸３２とを含めてローラー装置（或いはローラー部）と呼ぶこととする。この場合、本実施例のローラー装置は制御盤９に取り付けられている。また、振れ止め部材２２はローラー装置に取り付けられている。
【００３９】
以上のように構成することで、図１の平面図上において、制御盤９とガバナ装置１２とを重複させて配置することができる。特に図１の平面図上において、制御盤９はガバナロープ１１の張設範囲に重複して配置されている。これにより、奥行きＤ方向において、制御盤９が、乗りかご８の背面位置を越えて、乗かご８の背面との昇降路１の壁２ｃとの間の空間１ａ側にはみ出さないようにすることができる。或いは制御盤９の空間１ａへのはみ出し寸法を小さくすることができる。これにより、空間１ａの奥行き方向の寸法を縮小することができ、昇降路１の横断面積を縮小することができる。
【００４０】
また、振れ止め部材２２をローラー３０を有するローラー装置に固定することで、ガバナロープ１１が強風あるいは地震によって建屋が揺れた場合でも、ガバナロープの変位が大きくならない。このため、ガバナ装置１２の誤動作や昇降路内機器へのガバナロープの引っ掛かりを防止することができる。また、振れ止め部材２２を取り付けていたブラケットも必要なく、材料、据付作業のコストを低減することができる。
【００４１】
このように、本実施例においては、昇降路１内の空間を有効に活用して機器を配置したことで、昇降路断面積を縮小することができる。さらに、ローラー３０を有するローラー装置に振れ止め部材２２を取り付けることで、ガバナロープ１１の振れを防止し得る信頼性の高いエレベータを得ることができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、図７Ａ及び図７Ｂを用いて本発明に係る第２の実施例を説明する。図７Ａは、本発明に係る実施例２を示す縦断面図である。図７Ｂは、図７Ａの制御盤９を矢印IIVＢ方向から見た図である。尚、図７Ａでは、説明をし易くするため、乗りかご８と、ガバナ装置１２及び制御盤９との位置関係を変更している。正しい位置関係は、図１より理解することができる。
【００４３】
特に、図７Ｂに示すように、制御盤９に取り付けられているローラー３０の位置が制御盤９の厚みよりも出張って配置されている。これは、制御盤９の位置を昇降路１によってずらして取り付ける必要があるためである。、制御盤９の位置が移動した場合でもガバナロープ１１を押圧できるように、制御盤９に固定長板３３を取り付け、固定用長板３３にローラー３０の取付部材３１を固定している。固定部材として固定用長板３３を設けることでローラー３０を制御盤９の水平厚み方向Ｌｔに自由に移動することができる。この固定長板３３以外の機器構成などは、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４４】
次に、図８Ａ及び図８Ｂを用いて本発明に係る第３の実施例を説明する。図８Ａは、本発明に係る実施例３を示す縦断面図である。図８Ｂは、図８Ａの制御盤９を矢印IIIVＢ方向から見た図である。尚、図８Ａでは、説明をし易くするため、乗りかご８と、ガバナ装置１２及び制御盤９との位置関係を変更している。正しい位置関係は、図１より理解することができる。
【００４５】
制御盤９に取り付けられているローラー３０に小型機器（回転検出器）３４を搭載した一体型の機器構成となっている。図８Ａ及び図８Ｂにおいて、ローラー３０に小型機器（回転検出器）３４を搭載した構成以外は、実施例１、２と同様である。
【００４６】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃと異なる点は、ローラー３０に取り付けた振れ止め部材２４の形状と、ローラー３０の回転数を検出する回転検出器３４を上下のローラー３０に対して設けた構成である。振れ止め部材２４は、例えば断面形状がＬ字型のブラケット構造をしている。振れ止め部材２４はローラー３０と回転検出器３４とを連結している軸３２に固定されている。即ち、軸３２はローラー３０を片持ち支持している。振れ止め部材２４の形状は、ガバナロープ１１がローラー３０の外周に出ないように抑える構造であればよい。また、回転検出器３４は、電力（電圧、電流など）が必要であるため、制御盤９より受電している。この時、電気を供給できる制御盤９が近傍にあるので、配線３５を短くすることができる利点がある。また、回転検出器３４でローラー３０の回転数を検出することにより、電圧の変動によってガバナロープ１１の速度を検知することができる。速度異常を電気信号によって把握できるので、ガバナのエンコーダー（図示なし）が必要なくなる。また、速度から動いた距離がわかることから、乗りかご８の位置を把握することができる。その他、制御盤９は、通常、冠水防止のため、エレベータ最下階乗り場のレベルより上方の位置に配置される。このため、昇降路の下部ピットが冠水した際、回転検出器３４が水没により損傷することを防ぐことが出来る。
【００４７】
回転検出器３４は制御盤９の上部と下部とに取り付けられるローラー３０のうち、いずれか一方に取り付けられていればよい。回転検出器３４を設けない側のローラー３０は実施例１又は実施例２のようにして、ローラー３０を制御盤９に取り付ければよい。ローラー３０が制御盤９の厚さ方向に制御盤９から突き出して設けられる場合には、実施例２のようにして取り付けることが好ましい。
【００４８】
ローラー３０を制御盤９の厚さ方向Ｌｔに制御盤９から突き出させ、かつ、突き出し量を変えられるようにするために、実施例２で説明した固定長板３３によって、回転検出器３４及びローラー３０を制御盤９に取り付けている。
本実施例の回転検出器３４付きのローラー３０を制御盤９に取り付け、実施例１と同様に、ローラー３０でガバナロープ１１を押圧する。ガバナロープ１１を押圧して後退させることにより形成される空間に、制御盤９を配設する。これにより、昇降路１の平面の奥行寸法を縮小することができ、昇降路１内の機器配置のためのスペースを省スペース化することができる。さらに、ローラー３０を有するローラー装置に振れ止め部材２４を取り付けることで、ガバナロープ１１の振動を抑制することができる。振れ止め部材２４の形状は実施例１及び２と異なるが、ローラー３０との位置関係、機能及び効果は実施例１と同様である。
【００４９】
上述した各実施例は、以下の構成を備え、以下の効果を奏する。
【００５０】
乗りかごと連結され乗りかごと同期して昇降するとともに、昇降路内で無端状に張設されるガバナロープの近傍に配設されるエレベータの制御盤に、張設されたガバナロープを押圧するローラーを設ける。このローラーでの押圧によりガバナロープが後退することで形成された空間に、制御盤を配設する。
【００５１】
このとき、地震あるいは強風時などにおけるガバナロープの揺れ防止手段として、ガバナロープを押圧するローラーに、ガバナロープの振れ止め部材をつけるとよい。
【００５２】
このような構成とすることで、ガバナロープを押圧して後退させて形成した空間に、制御盤を配置することができる。その結果、制御盤を配置するために必要な幅方向の平面寸法が縮小して昇降路断面積を小さくすることができる。それと同時に、地震あるいは強風時などにガバナロープが揺れた場合においても、ローラーでガバナロープを押圧していることにより、ガバナロープの揺れを低減或いは防止することができる。さらに、振れ止め部材をローラーに取り付けることにより、ローラーで押圧されたガバナロープがローラー側とは反対側に揺れた場合に、ガバナロープの変位を拘束してガバナロープの揺れを低減或いは防止することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…昇降路、２（２ａ，２ｂ，６ｃ）…昇降路壁、３（３ａ，３ｂ）…かご用ガイドレール、４（４ａ，４ｂ）…釣り合い錘用ガイドレール、５…釣り合い錘、６（６ａ，６ｂ，６ｃ）…固定部材（レールブラケット）、８…乗かご、９…制御盤、１０…巻上機、１１…ガバナロープ、１２…ガバナ装置、１２ａ…ガバナプーリ，１２ｂ…テンションプーリ、２２…振れ止め部材、２２ａ，２２ｂ…振れ止め部材のフランジ部、２２ｃ…振れ止め部材の連結部、２３…引き上げ部、２４…振れ止め部材（Ｌ字形ブラケット）、３０…ローラー、３１…チャンネル鋼を用いた取付部材（固定部材）、３１ａ，３１ｂ…取付部材のフランジ部、３１ｃ…取付部材の連結部、３２…軸、３３…固定用長板、３４…回転検出器（小型機器）、３５…回転検出器用配線。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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