(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、前面、および一対の側面を備えたカセットケースと、
前記カセットケース内に収納されたテープと、
前記前面に設けられ、前記カセットケース内において前記前面に沿って搬送された前記テープを、前記カセットケースの外部に排出するテープ排出部と、
前記前面において前記テープ排出部に隣接する特定の領域、且つ、前記テープ排出部よりも前記テープの搬送方向の上流側に位置する前記特定の領域に設けられ、前記テープの種類を特定する種類特定部と、
前記テープの種類にかかわらず、前記特定の領域内に形成されている基準孔部とを備え、
前記種類特定部は、前記カセットケースの上下方向に延びる複数の帯状の縦情報区域を含み、且つ、前記複数の縦情報区域が前記搬送方向に並んで複数設けられ、
前記テープの種類に対応した規定のパターンで、前記複数の縦情報区域のうち、少なくとも１つの縦情報区域内に孔部が形成され、
前記複数の縦情報区域のうちの一つである特定の縦情報区域は、前記基準孔部の少なくとも一部を含み、
前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部が、前記特定の縦情報区域に形成されるか否かによって、前記テープのテープ幅が所定幅以上であるか否かを特定することを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記所定幅は１８ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記孔部の前記搬送方向位置が前記基準孔部の前記搬送方向位置と少なくとも一部重複することによって、前記テープ幅が前記所定幅未満であることを特定することを特徴とする請求項１または２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部は、前記前面の下端部に沿って形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項５】
前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部は、前記基準孔部と連続した一の溝部を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項６】
前記テープ幅は、６ｍｍ、９ｍｍ、および１２ｍｍのいずれかであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項７】
前記孔部の前記搬送方向位置が前記基準孔部の前記搬送方向位置といずれも重複しないことによって、前記テープ幅が前記所定幅以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記テープ幅は、１８ｍｍ、２４ｍｍ、および３６ｍｍのいずれかであることを特徴とする請求項７に記載のテープカセット。
【請求項９】
前記基準孔部は、前記テープカセットがテープ印字装置のカセット装着部に装着された場合に、前記前面に対向する前記テープ印字装置の係止片を挿入可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記特定の縦情報区域は、前記複数の縦情報区域のうち前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって最も離れた位置にある最上流縦情報区域であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１１】
前記種類特定部は、前記複数の縦情報区域のうち前記搬送方向において最も下流側に位置する第１縦情報区域を含み、
前記基準孔部の前記搬送方向上流側における端は、前記第１縦情報区域よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１０に記載のテープカセット。
【請求項１２】
前記第１縦情報区域は、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって間隔を開けて配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のテープカセット。
【請求項１３】
前記種類特定部は、前記テープ幅を特定するテープ幅特定部を少なくとも含み、
前記複数の縦情報区域は、少なくとも３列の縦情報区域を含み、
前記テープ幅特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記第１縦情報区域、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって２番目に近い位置にある縦情報区域である第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域を含み、
前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域のうち少なくとも１つに、前記孔部が形成されており、
前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域の各々に前記孔部が形成されているか否かの組合せが、前記テープ幅を特定することを特徴とする請求項１１または１２に記載のテープカセット。
【請求項１４】
前記種類特定部は、印字態様が正像および鏡像のいずれであるかを特定する印字態様特定部を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載のテープカセット。
【請求項１５】
前記複数の縦情報区域は、少なくとも３列の縦情報区域を含み、
前記印字態様特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって３番目に近い位置にある縦情報区域である第３縦情報区域を含み、
前記第３縦情報区域が前記孔部を含むか否かが、前記印字態様が正像および鏡像のいずれであるかを特定することを特徴とする請求項１４に記載のテープカセット。
【請求項１６】
前記種類特定部は、前記テープ幅を特定するテープ幅特定部を少なくとも含み、
前記複数の縦情報区域は、５列の縦情報区域を含み、
前記テープ幅特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記第１縦情報区域、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって２番目に近い位置にある縦情報区域である第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域を含み、
前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域のうち少なくとも１つに、前記孔部が形成されており、
前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域の各々に前記孔部が形成されているか否かの組合せが、前記テープ幅を特定することを特徴とする請求項１５に記載のテープカセット。
【請求項１７】
前記複数の縦情報区域は、隣接する前記縦情報区域同士が等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１３、１５および１６のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１８】
前記種類特定部は、前記搬送方向と平行に延びる複数の帯状の区域であって、前記搬送方向と直交する方向に並べられた複数の横情報区域を含み、
前記基準孔部の上端は、前記複数の横情報区域に対して上方に位置し、
前記複数の縦情報区域と前記複数の横情報区域とが交差して重なり合う領域である複数の重なり領域のうち、前記複数の縦情報区域毎に少なくとも１つの重なり領域が前記孔部を含むか否かの組み合わせが、前記テープの種類を特定することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１９】
前記孔部は、前記前面を貫通する貫通孔または前記前面から前記カセットケース内側に凹んだ凹部であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項２０】
前記複数の縦情報区域はすべて、前記基準孔部の前記搬送方向上流側の端よりも前記搬送方向下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項２１】
前記種類特定部が、前記複数の縦情報区域のうち少なくとも２列の縦情報区域に形成された前記孔部を含む場合、前記孔部は、前記少なくとも２列の縦情報区域の各々に、互いに独立した孔部として形成されていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項２２】
前記種類特定部が、前記複数の縦情報区域のうち少なくとも２列の縦情報区域に形成された前記孔部を含む場合、前記孔部は、前記少なくとも２列の縦情報区域にまたがって形成された孔部を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ印字装置に着脱自在なテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字装置のカセット装着部に装着された場合に、カセット装着部に設けられた複数の検出スイッチを選択的に押圧することによって、カセットケース内に収納されたテープの種類（テープ幅や印字態様など）を印字装置に検出させるテープカセットが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。詳細には、テープカセットの下面の一部には、テープ種類に対応するパターンで貫通孔が形成されたカセット検出部が設けられている。カセット装着部にテープカセットが装着されると、常には上方に付勢される複数の検出スイッチが、カセット検出部に形成された貫通孔のパターンに応じて選択的に押圧される。印字装置では、複数の検出スイッチにおける押圧または非押圧の組み合わせに応じて、カセット装着部に装着されたテープカセットのテープ種類が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１３３７５６号公報
【特許文献２】特許第３５４３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カセット検出部に形成される貫通孔のパターンは、あくまで印字装置がテープ種類を検出することができればよいため、テープ種類に応じて異なるようにランダムなパターンが割り振られている。言い換えると、これらの貫通孔のパターンには、外観上認識可能な規則性を有していないため、人間が目視してもテープ種類を判別困難であった。そのため、例えばテープカセットの製造工程において、作業者がテープカセットの外観を目視して、そのカセットケース内に収納させるべきテープ種類を確認すること等が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、テープカセットの外観を目視することでテープ種類を認識することができるテープカセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明のテープカセットは、上面、底面、前面、および一対の側面を備えたカセットケースと、前記カセットケース内に収納されたテープと、前記前面に設けられ、前記カセットケース内において前記前面に沿って搬送された前記テープを、前記カセットケースの外部に排出するテープ排出部と、前記前面において前記テープ排出部に隣接する特定の領域、且つ、前記テープ排出部よりも前記テープの搬送方向の上流側に位置する前記特定の領域に設けられ、前記テープの種類を特定する種類特定部と、前記テープの種類にかかわらず、前記特定の領域内に形成されている基準孔部とを備え、前記種類特定部は、前記カセットケースの上下方向に延びる複数の帯状の縦情報区域を含み、且つ、前記複数の縦情報区域が前記搬送方向に並んで複数設けられ、前記テープの種類に対応した規定のパターンで、前記複数の縦情報区域のうち、少なくとも１つの縦情報区域内に孔部が形成され、前記複数の縦情報区域のうちの一つである特定の縦情報区域は、前記基準孔部の少なくとも一部を含み、前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部が、前記特定の縦情報区域に形成されるか否かによって、前記テープのテープ幅が所定幅以上であるか否かを特定することを特徴とする。
請求項２に係る発明のテープカセットは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記所定幅は１８ｍｍであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明のテープカセットは、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記孔部の前記搬送方向位置が前記基準孔部の前記搬送方向位置と少なくとも一部重複することによって、前記テープ幅が前記所定幅未満であることを特定することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部は、前記前面の下端部に沿って形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記基準孔部に対して前記搬送方向位置が少なくとも一部重複する前記孔部は、前記基準孔部と連続した一の溝部を形成することを特徴とする。
請求項６に係る発明のテープカセットは、請求項３乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記テープ幅は、６ｍｍ、９ｍｍ、および１２ｍｍのいずれかであることを特徴とする。
請求項７に係る発明のテープカセットは、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記孔部の前記搬送方向位置が前記基準孔部の前記搬送方向位置といずれも重複しないことによって、前記テープ幅が前記所定幅以上であることを特徴とする。
請求項８に係る発明のテープカセットは、請求項７に記載の発明の構成に加え、前記テープ幅は、１８ｍｍ、２４ｍｍ、および３６ｍｍのいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
請求項９に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記基準孔部は、前記テープカセットがテープ印字装置のカセット装着部に装着された場合に、前記前面に対向する前記テープ印字装置の係止片を挿入可能であることを特徴とする。
【００１１】
【００１２】
請求項１０に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記特定の縦情報区域は、前記複数の縦情報区域のうち前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって最も離れた位置にある最上流縦情報区域であることを特徴とする。
【００１３】
請求項１１に係る発明のテープカセットは、請求項１０に記載の発明の構成に加え、前記種類特定部は、前記複数の縦情報区域のうち前記搬送方向において最も下流側に位置する第１縦情報区域を含み、前記基準孔部の前記搬送方向上流側における端は、前記第１縦情報区域よりも上流側に位置することを特徴とする。
【００１４】
請求項１２に係る発明のテープカセットは、請求項１１に記載の発明の構成に加え、前記第１縦情報区域は、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって間隔を開けて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１３に係る発明のテープカセットは、請求項１１または１２に記載の発明の構成に加え、前記種類特定部は、前記テープ幅を特定するテープ幅特定部を少なくとも含み、前記複数の縦情報区域は、少なくとも３列の縦情報区域を含み、前記テープ幅特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記第１縦情報区域、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって２番目に近い位置にある縦情報区域である第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域のうち少なくとも１つに、前記孔部が形成されており、前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域の各々に前記孔部が形成されているか否かの組合せが、前記テープ幅を特定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１４に係る発明のテープカセットは、請求項１１または１２に記載の発明の構成に加え、前記種類特定部は、印字態様が正像および鏡像のいずれであるかを特定する印字態様特定部を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１５に係る発明のテープカセットは、請求項１４に記載の発明の構成に加え、前記複数の縦情報区域は、少なくとも３列の縦情報区域を含み、前記印字態様特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって３番目に近い位置にある縦情報区域である第３縦情報区域を含み、前記第３縦情報区域が前記孔部を含むか否かが、前記印字態様が正像および鏡像のいずれであるかを特定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１６に係る発明のテープカセットは、請求項１５に記載の発明の構成に加え、前記種類特定部は、前記テープ幅を特定するテープ幅特定部を少なくとも含み、前記複数の縦情報区域は、５列の縦情報区域を含み、前記テープ幅特定部は、前記複数の縦情報区域のうち、前記第１縦情報区域、前記テープ排出部から前記搬送方向上流側に向かって２番目に近い位置にある縦情報区域である第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域を含み、前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域のうち少なくとも１つに、前記孔部が形成されており、前記第１縦情報区域、前記第２縦情報区域、および前記最上流縦情報区域の各々に前記孔部が形成されているか否かの組合せが、前記テープ幅を特定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１７に係る発明のテープカセットは、請求項１３、１５および１６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記複数の縦情報区域は、隣接する前記縦情報区域同士が等間隔で配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１８に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至１７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記種類特定部は、前記搬送方向と平行に延びる複数の帯状の区域であって、前記搬送方向と直交する方向に並べられた複数の横情報区域を含み、前記基準孔部の上端は、前記複数の横情報区域に対して上方に位置し、前記複数の縦情報区域と前記複数の横情報区域とが交差して重なり合う領域である複数の重なり領域のうち、前記複数の縦情報区域毎に少なくとも１つの重なり領域が前記孔部を含むか否かの組み合わせが、前記テープの種類を特定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１９に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記孔部は、前記前面を貫通する貫通孔または前記前面から前記カセットケース内側に凹んだ凹部であることを特徴とする。
【００２２】
請求項２０に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記複数の縦情報区域はすべて、前記基準孔部の前記搬送方向上流側の端よりも前記搬送方向下流側に位置することを特徴とする。
【００２３】
請求項２１に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記種類特定部が、前記複数の縦情報区域のうち少なくとも２列の縦情報区域に形成された前記孔部を含む場合、前記孔部は、前記少なくとも２列の縦情報区域の各々に、互いに独立した孔部として形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項２２に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記種類特定部が、前記複数の縦情報区域のうち少なくとも２列の縦情報区域に形成された前記孔部を含む場合、前記孔部は、前記少なくとも２列の縦情報区域にまたがって形成された孔部を少なくとも１つ含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に係る発明のテープカセットでは、カセットケースの前面の特定の領域内にテープの種類を特定する種類特定部を備え、テープの種類に対応した規定のパターンで、種類特定部に少なくとも一つの孔部が形成されている。したがって、人間は、テープカセットの種類特定部を目視するだけで、テープの種類を特定することができる。人間は、種類特定部に形成された孔部の少なくとも一つの搬送方向位置が、基準孔部の搬送方向位置と少なくとも一部重複するか否かによって、テープ幅が所定幅以上であるか否かを特定できる。種類特定部は、テープ排出部に隣接し、テープ搬送方向上流側に位置する特定の領域内にあるので、テープ排出部から排出されて露出されたテープと合わせて目視することができるため、確認が容易となる。人間は、種類特定部に含まれる複数の縦情報区域のうちで特定の縦情報区域を目視することで、基準孔部に対して搬送方向位置が少なくとも一部重複する孔部が存在するか否かを特定できる。
請求項２に係る発明のテープカセットでは、請求項１に記載の発明の効果に加え、テープ幅が１８ｍｍ以上であるか否かを特定することができる。
【００２６】
請求項３に係る発明のテープカセットでは、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、人間は、孔部の搬送方向位置が基準孔部の搬送方向位置と少なくとも一部重複することによって、テープ幅が所定幅未満であることを特定できる。
【００２７】
請求項４に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、人間は、基準孔部に対して搬送方向位置が少なくとも一部重複する孔部が形成されているか否かを、前面の下端部を目視することで特定できる。
【００２８】
請求項５に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の効果に加え、基準孔部と連続した一の溝部によって、基準孔部に対して搬送方向位置が少なくとも一部重複する孔部を形成できる。
請求項６に係る発明のテープカセットでは、請求項３乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加え、カセットケース内に収納されたテープのテープ幅が６ｍｍ、９ｍｍ、および１２ｍｍのいずれかであることを特定できる。
請求項７に係る発明のテープカセットでは、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、人間は、孔部の搬送方向位置が基準孔部の搬送方向位置といずれも重複しないことによって、テープ幅が所定幅未満であることを特定できる。
請求項８に係る発明のテープカセットでは、請求項７に記載の発明の効果に加え、カセットケース内に収納されたテープのテープ幅が１８ｍｍ、２４ｍｍ、および３６ｍｍのいずれかであることを特定できる。
【００２９】
請求項９に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加え、テープカセットがカセット装着部に装着された場合に、基準孔部に係止片が挿入されることで、テープカセットをカセット装着部内で位置決めできる。
【００３０】
【００３１】
請求項１０に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明の効果に加え、人間は、複数の縦情報区域のうちで最上流縦情報区域を目視することで、基準孔部に対して搬送方向位置が少なくとも一部重複する孔部が存在するか否かを特定できる。
【００３２】
請求項１１に係る発明のテープカセットでは、請求項１０に記載の発明の効果に加え、人間は、基準孔部のテープ搬送方向上流側における端を指標として、第１縦情報区域の位置を絞り込むことができるので、複数の縦情報区域に形成された孔部の有無を確認することがより容易となる。
【００３３】
請求項１２に係る発明のテープカセットでは、請求項１１に記載の発明の効果に加え、人間は、テープ排出部という、目視で容易に把握できる部位を基準として、第１縦情報区域の位置を特定することができる。
【００３４】
請求項１３に係る発明のテープカセットでは、請求項１１または１２に記載の発明の効果に加え、人間は、テープ幅特定部のみを目視するだけで、テープの種類に含まれる各種要素のうち、最も重要な要素の１つであるテープ幅を容易に特定することができる。人間は、第１縦情報区域、第２縦情報区域および最上流縦情報区域のみを目視し、孔部の有無の組合せを確認するだけで、多数のテープ幅を容易に特定することができる。
【００３５】
請求項１４に係る発明のテープカセットでは、請求項１１または１２に記載の発明の効果に加え、人間は、印字態様特定部を目視することにより、テープの種類の示す各種要素のうち、テープ幅とともに重要な要素の１つである印字態様を特定することができる。
【００３６】
請求項１５に係る発明のテープカセットでは、請求項１４に記載の発明の効果に加え、人間は、第３縦情報区域のみを目視し、孔部の有無を確認するだけで、印字態様を容易に特定することができる。
【００３７】
請求項１６に係る発明のテープカセットでは、請求項１５に記載の発明の効果に加え、人間は、テープ幅特定部のみを目視するだけで、テープの種類に含まれる各種要素のうち、最も重要な要素の１つであるテープ幅を容易に特定することができる。人間は、第１縦情報区域から第３縦情報区域までと、最上流縦情報区域のみを目視し、孔部の有無の組合せを確認するだけで、より多数のテープ幅と印字態様の両方を容易に特定することができる。
【００３８】
請求項１７に係る発明のテープカセットでは、請求項１３、１５および１６のいずれかに記載の発明の効果に加え、各縦情報区域の配置位置をより容易に把握することができる。
【００３９】
請求項１８に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至１７のいずれかに記載の発明の効果に加え、人間は、基準孔部の上端を指標として重なり領域の位置を絞り込み、重なり領域を目視して孔部の有無の組合せを確認するだけで、テープの種類を容易に特定することができる。
【００４０】
請求項１９に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の効果に加え、孔部を簡易に形成することができる。
【００４１】
請求項２０に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の効果に加え、人間は、基準孔部のテープ搬送方向上流側における端を指標として、複数の縦情報区域の位置を絞り込むことができるので、複数の縦情報区域の位置を特定することがさらに容易となる。
【００４２】
請求項２１に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の効果に加え、人間が各縦情報区域の孔部を区別して認識することが容易となる。
【００４３】
請求項２２に係る発明のテープカセットでは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明の効果に加え、テープカセットを製造する際、例えば隣接した縦情報区域の孔部を連続して形成することができるため、孔部を構成する金型強度を確保することができ、製造が容易である。また、少なくとも２列の縦情報区域にまたがって形成されている孔部は独立した孔部とは形状が異なるため、その形状の違いを認識することでテープの種類を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】カセットカバー６が閉じられた状態にあるテープ印字装置１の斜視図である。
【図２】テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。
【図３】プラテンホルダ１２が待機位置にある場合の、ラミネートタイプのテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図４】プラテンホルダ１２が印字位置にある場合の、ラミネートタイプのテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図５】プラテンホルダ１２が印字位置にある場合の、レセプタータイプのテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図６】プラテンホルダ１２が印字位置にある場合の、サーマルタイプのテープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。
【図７】アーム検出部２００が設けられたカセット対向面１２Ｂの部分拡大図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ線における矢視方向断面図である。
【図９】テープ印字装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】幅広カセット３０を上面３０Ａ側から見た外観斜視図である。
【図１１】テープカセット３０を底面３０Ｂ側から見た外観斜視図である。
【図１２】幅広カセット３０のアーム部３４を拡大した分解斜視図である。
【図１３】幅広カセット３０の正面図であって、アーム前面３５に設けられる各種構成要素の位置関係を示す説明図である。
【図１４】幅広カセット３０における特定領域Ｒ０の説明図である。
【図１５】幅広カセット３０の一部を拡大した正面図である。
【図１６】幅狭カセット３０を上面３０Ａ側から見た外観斜視図である。
【図１７】幅狭カセット３０のアーム部３４を拡大した外観斜視図である。
【図１８】幅狭カセット３０の一部を拡大した正面図である。
【図１９】図１５に示す幅広カセット３０に図８に示すプラテンホルダ１２が対向した場合の、図１５におけるＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図である。
【図２０】図１８に示す幅狭カセット３０に図８に示すプラテンホルダ１２が対向した場合の、図１８におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向断面図である。
【図２１】テープ印字装置１の印字に係る処理を示すフローチャートである。
【図２２】テープ種類テーブル５１０のデータ構成を示す図である。
【図２３】テープ印字装置１にてエラーが検出される第１の態様を示す、テープカセット３０とプラテンホルダ１２とが対向した状態を示す説明図である。
【図２４】テープ印字装置１にてエラーが検出される第２の態様を示す、テープカセット３０とプラテンホルダ１２とが対向した状態を示す説明図である。
【図２５】テープ印字装置１にてエラーが検出される第３の態様を示す、テープカセット３０とプラテンホルダ１２とが対向した状態を示す説明図である。
【図２６】別の幅広カセット３０のアーム前面３５を拡大した外観斜視図である。
【図２７】図２６に示す幅広カセット３０における識別部８００Ａ〜８００Ｅの構成の説明図である。
【図２８】さらに別の幅広カセット３０における識別部８００Ａ〜８００Ｅの構成の説明図である。
【図２９】別の幅狭カセット３０における識別部８００Ａ〜８００Ｅの構成の説明図である。
【図３０】さらに別の幅狭カセット３０における識別部８００Ａ〜８００Ｅの構成の説明図である。
【図３１】変形例のテープカセット３０を示す、図１５におけるＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００４６】
本実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について、図１〜図３０を参照して以下に詳述する。本実施形態の説明では、図１の左下側をテープ印字装置１の前側とし、図１の右上側をテープ印字装置１の後側とし、図１の右下側をテープ印字装置１の右側とし、図１の左上側をテープ印字装置１の左側とする。また、図２の右下側をテープカセット３０の前側とし、図２の左上側をテープカセット３０の後側とし、図２の右上側をテープカセット３０の右側とし、図２の左下側をテープカセット３０の左側とする。
【００４７】
なお、実際には、図２に図示されているギヤ９１、９３、９４、９７、９８、１０１を含むギヤ群は、キャビティ８Ａの底面により覆い隠されているが、これらのギヤ群を説明する必要上、図２にはキャビティ８Ａの底面は図示されていない。また、図２〜図６では、カセット装着部８の周囲を形成する側壁を模式的に図示しているが、これはあくまでも模式図であって例えば図２中に示す側壁は実際よりも厚く描かれている。また、図３〜図６では、理解を容易にするために、カセット装着部８に各種テープカセット３０が装着された状態を、上ケース３１Ａを取り除いて示している。
【００４８】
はじめに、本実施形態に係るテープ印字装置１の概略構成について説明する。以下では、感熱紙テープのみが収納されたサーマルタイプのテープカセット３０、印字テープとインクリボンとが収納されたレセプタータイプのテープカセット３０、両面粘着テープとフィルムテープとインクリボンとが収納されたラミネートタイプのテープカセット３０等、テープ種類が異なる複数のテープカセット３０を共通して使用可能な汎用機として構成されたテープ印字装置１を例示する。
【００４９】
図１に示すように、テープ印字装置１は、平面視長方形状の本体カバー２を備えている。本体カバー２の前側には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キー等を含むキーボード３が配設されている。キーボード３の後側には、入力した文字や記号を表示可能なディスプレイ５が設けられている。ディスプレイ５の後側には、テープカセット３０の交換時に開閉されるカセットカバー６が設けられている。また、図示は省略するが、本体カバー２の左側面後方には、印字済みのテープを外部に排出するための排出スリットが設けられており、カセットカバー６の左側面には、カセットカバー６を閉じた状態で排出スリットを外部に露出させる排出窓が形成されている。
【００５０】
次に、図２〜図８を参照して、カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部構造について説明する。図２に示すように、カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部には、テープカセット３０が着脱自在な領域であるカセット装着部８が設けられている。カセット装着部８は、テープカセット３０が装着された場合に後述するカセットケース３１の底面３０Ｂの形状と略対応するように凹設され、平面である底面を有するキャビティ８Ａと、キャビティ８Ａの外縁から水平に延びる平面部であるカセット支持部８Ｂとを有する。
【００５１】
図２に示すように、カセット支持部８Ｂの２箇所に、２つの位置決めピン１０２、１０３が設けられている。より具体的には、キャビティ８Ａの左側に位置決めピン１０２が、キャビティ８Ａの右側に位置決めピン１０３が、それぞれ設けられている。位置決めピン１０２および１０３は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、テープカセット３０の共通部３２の下面に形成された２つの凹部であるピン孔６２および６３（図１１参照）がそれぞれ対応する位置に設けられている。各位置決めピン１０２、１０３は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合にピン孔６２、６３に挿入され、テープカセット３０の周縁部の左右位置でテープカセット３０を下方から支持する。
【００５２】
カセット装着部８には、テープカセット３０からテープを引き出して搬送する搬送機構や、テープの表面に文字等を印字する印字機構等が設けられている。図２に示すように、カセット装着部８の前側には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０を搭載したヘッドホルダ７４が固設されている。また、図３〜図６に示すように、ヘッドホルダ７４の左右両端には、テープ印字装置１に装着された場合にテープカセット３０を下方から支持する上流側支持部７４Ａおよび下流側支持部７４Ｂ（以下、総称してヘッド支持部７４Ａ、７４Ｂという）が設けられている。なお、ヘッドホルダ７４の後ろ側には、カセット装着部８に装着された場合にテープカセット３０を係止するカセットフック７５が設けられている。
【００５３】
カセット装着部８の外側（図２では右上側）には、ステッピングモータであるテープ送りモータ２３が配設されている。テープ送りモータ２３の駆動軸の下端には駆動ギヤ９１が固着されており、駆動ギヤ９１は開口を介してギヤ９３に噛合され、ギヤ９３はギヤ９４に噛合されている。ギヤ９４の上面には、後述するリボン巻取スプール４４の回転駆動を行うリボン巻取軸９５が立設されている。さらに、ギヤ９４にはギヤ９７が噛合され、ギヤ９７にはギヤ９８が噛合され、ギヤ９８にはギヤ１０１が噛合されている。ギヤ１０１の上面には、後述するテープ駆動ローラ４６の回転駆動を行うテープ駆動軸１００が立設されている。
【００５４】
テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態でテープ送りモータ２３が反時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギヤ９１、ギヤ９３、ギヤ９４を介して、リボン巻取軸９５が反時計回り方向に回転駆動される。リボン巻取軸９５は、リボン巻取軸９５が嵌挿されたリボン巻取スプール４４を回転駆動させる。さらに、ギヤ９４の回転は、ギヤ９７、ギヤ９８、ギヤ１０１を介してテープ駆動軸１００に伝達されて、テープ駆動軸１００が時計回り方向に回転駆動される。テープ駆動軸１００は、テープ駆動軸１００が嵌挿されたテープ駆動ローラ４６を回転駆動させる。
【００５５】
図３〜図６に示すように、ヘッドホルダ７４の前側には、アーム状のプラテンホルダ１２が軸支部１２Ａを中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側には、サーマルヘッド１０に相対して接離可能に設けられたプラテンローラ１５と、テープ駆動軸１００が嵌挿されるテープ駆動ローラ４６に相対して接離可能に設けられた可動搬送ローラ１４とが共に回転可能に軸支されている。
【００５６】
プラテンホルダ１２には、カセットカバー６の開閉に連動して左右方向に移動する図示しないリリースレバーが連結されている。カセットカバー６が開放されると、リリースレバーが右方向に移動して、プラテンホルダ１２が図３に示す待機位置に向けて移動する。図３に示す待機位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８から離間する方向に移動しているので、テープカセット３０をカセット装着部８に着脱することができる。なお、プラテンホルダ１２は、図示しない巻きバネにより常に待機位置に弾性付勢されている。
【００５７】
一方、カセットカバー６が閉鎖されると、リリースレバーが左方向に移動して、プラテンホルダ１２が図４〜図６に示す印字位置に向けて移動する。図４〜図６に示す印字位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８に近接する方向に移動している。そして、図３および図４に示すように、カセット装着部８にラミネートタイプのテープカセット３０が装着されている場合には、プラテンローラ１５がフィルムテープ５９とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４が両面粘着テープ５８とフィルムテープ５９とを介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。
【００５８】
同様にして、図５に示すように、レセプタータイプのテープカセット３０が装着されている場合には、プラテンローラ１５が印字テープ５７とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４が印字テープ５７を介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。また、図６に示すように、サーマルタイプのテープカセット３０が装着されている場合には、プラテンローラ１５が感熱紙テープ５５を介してサーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４が感熱紙テープ５５を介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。これにより、図４〜図６に示す印字位置では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を使用して印字を行うことが可能となる。なお、感熱紙テープ５５、印字テープ５７、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９およびインクリボン６０の詳細は、後述する。
【００５９】
また、図３に示すように、テープカセット３０のテープ排出部４９からテープ印字装置１の排出スリット（図示せず）までの間には、印字済テープ５０が搬送される搬送経路が設けられている。この搬送経路には、印字済テープ５０を所定位置で切断するカット機構１７が設けられている。カット機構１７は、固定刃１８と、固定刃１８に対向して前後方向（図３〜図６に示す上下方向）に移動可能に支持された移動刃１９とを備えている。なお、移動刃１９は、カッターモータ２４（図９参照）によって前後方向に移動される。
【００６０】
図３〜図６に示すように、プラテンホルダ１２の後側面、つまり、サーマルヘッド１０と対向する側の面（以下、カセット対向面という）１２Ｂには、その長手方向の中間位置からやや右側に、アーム検出部２００が設けられている。アーム検出部２００は、複数のアーム検出スイッチ２１０を含み、各アーム検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２（図８参照）が、カセット対向面１２Ｂからカセット装着部８に向けて略水平に突出している。言い換えると、各アーム検出スイッチ２１０は、カセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱方向（図２の上下方向）と略直交する方向に、カセット装着部８内に存在するテープカセット３０の前面（より詳細には、後述するアーム前面３５）と対向するように突出する。各アーム検出スイッチ２１０は、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着された状態で、後述するアーム識別部８００と相対する高さ位置に設けられている。
【００６１】
ここで、図７および図８を参照して、プラテンホルダ１２におけるアーム検出スイッチ２１０の詳細な配置および構造について説明する。図７に示すように、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂには、５つの貫通孔１２Ｃが上下方向に３列に並べて設けられている。より具体的には、上列に２つ、中列に２つ、下列に１つの配置である。そして、各貫通孔１２Ｃの左右方向の位置は、それぞれ異なっている。詳細には、カセット対向面１２Ｂの左側（図７では右側）から、中列の左側、上列の左側、中列の右側、上列の右側、そして下列の順に、５つの貫通孔１２Ｃがジグザグに配置されている。これら５つの貫通孔１２Ｃに対応してカセット対向面１２Ｂの左側から順に、５つのアーム検出スイッチ２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、２１０Ｄ、２１０Ｅがそれぞれ設けられている。
【００６２】
図８に示すように、アーム検出スイッチ２１０は、プラテンホルダ１２の内部に設置された略円筒状の本体部２２１と、本体部２２１の一端側から軸線方向に進退可能な棒状のスイッチ端子２２２とを備えている。各アーム検出スイッチ２１０の本体部２２１は、その他端側がスイッチ支持板２２０に取り付けられてプラテンホルダ１２の内部に設置されている。また、各本体部２２１の一端側では、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂに形成された複数の貫通孔１２Ｃを介して、スイッチ端子２２２が進退可能である。各スイッチ端子２２２は、常には本体部２２１の内部に設けられたバネ部材（図示せず）によって、本体部２２１から伸出した状態に保持される。スイッチ端子２２２は、押圧されていないときは本体部２２１から伸出した状態（オフ状態）とされ、押圧されているときに本体部２２１内に押し込まれた状態（オン状態）となる。
【００６３】
カセット装着部８にテープカセット３０が装着されている場合、プラテンホルダ１２が待機位置に向けて移動すると（図３参照）、各アーム検出スイッチ２１０はテープカセット３０から離間するため、全てのアーム検出スイッチ２１０がオフ状態となる。一方、プラテンホルダ１２が印字位置に向けて移動すると（図４〜図６参照）、アーム検出スイッチ２１０は、テープカセット３０の前面（より詳細には、後述するアーム前面３５）と対向し、後述するアーム識別部８００によってアーム検出スイッチ２１０が選択的に押圧される。このときのアーム検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに基づいてテープ種類が検出されるが、詳細は後述する。
【００６４】
また、図３〜図６に示すように、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂには、左右方向に伸びる板状の突起部である係止片２２５が設けられている。係止片２２５は、アーム検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２と同様、カセット対向面１２Ｂからカセット装着部８に向けて略水平に突出している。つまり、カセット装着部８内に存在するテープカセット３０の前面（より詳細には、後述するアーム前面３５）と対向するように突出している。係止片２２５は、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着された状態で、後述するテープカセット３０のアーム前面３５に設けられた係止孔８２０（図２参照）と相対する高さ位置に設けられている。
【００６５】
より詳細には、図７に示すように、係止片２２５は、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂにおいて、上列のアーム検出スイッチ２１０Ｂ、２１０Ｄより上方に設けられ、アーム検出スイッチ２１０Ｄとアーム検出スイッチ２１０Ｅとの間の左右方向位置から右側（図７では左側）に延びている。また、図８に示すように、係止片２２５は、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂから後方側（図８では左側）に突出するように、プラテンホルダ１２と一体成型されている。係止片２２５のカセット対向面１２Ｂを基準とした突出高さは、各アーム検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２のカセット対向面１２Ｂを基準とした突出高さと比較して略同一か、若干大きくなっている。また、係止片２２５には、その先端側（図８では左側）に向けて厚みが漸減するように、下面の一部が水平方向に対して傾斜した傾斜部２２６が形成されている。
【００６６】
次に、図９を参照して、テープ印字装置１の電気的構成について説明する。図９に示すように、テープ印字装置１は、制御基板上に形成される制御回路部４００を備えている。制御回路部４００は、各機器を制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１にデータバス４１０を介して接続されたＲＯＭ４０２、ＣＧＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、および入出力インターフェース４１１等から構成されている。
【００６７】
ＲＯＭ４０２には、キーボード３から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５を制御する表示駆動制御プログラム、サーマルヘッド１０やテープ送りモータ２３を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギー量に対応する印加パルス数を決定するパルス数決定プログラム、カッターモータ２４を駆動して印字済テープ５０を所定の切断位置で切断する切断駆動制御プログラム、その他のテープ印字装置１の制御上必要な各種のプログラム等が各々記憶されている。つまり、ＣＰＵ４０１は、これら各種プログラムに基づいて各種演算を行う。なお、ＲＯＭ４０２には、テープ印字装置１に装着されたテープカセット３０のテープ種類を特定するための各種テーブルも記憶されているが、詳細は後述する。
【００６８】
ＣＧＲＯＭ４０３には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタの各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に６種類（例えば、１６、２４、３２、４８、６４、９６のドットサイズ）の印字文字サイズ分、コードデータに対応させて記憶されている。
【００６９】
ＲＡＭ４０４には、テキストメモリ、印字バッファ等、複数の記憶エリアが設けられている。テキストメモリには、キーボード３から入力された文書データが格納される。印字バッファには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギー量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納される。つまり、サーマルヘッド１０はこの印字バッファに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。その他記憶エリアには、各種演算データ等が記憶される。
【００７０】
入出力インターフェース４１１には、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅ、キーボード３、ディスプレイ（ＬＣＤ）５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示外）を有する液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５、サーマルヘッド１０を駆動するための駆動回路４０６、テープ送りモータ２３を駆動するための駆動回路４０７、カッターモータ２４を駆動するための駆動回路４０８等が各々接続されている。
【００７１】
次に、図２〜図６、図１０〜図１８を参照して、本実施形態に係るテープカセット３０の構成について説明する。以下では、その内部に収納されるテープの種類、および、インクリボンの有無などを適宜変更することによって、先述のサーマルタイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットとして構成されたテープカセット３０を例示する。
【００７２】
なお、図２、図１０〜図１５は、テープ幅が所定幅（例えば、１８ｍｍ）以上となるテープカセット３０（以下、幅広カセット３０という）に関する図である。より詳細には、図２、図１０〜図１５に例示する幅広カセット３０は、インク色が黒以外の色（例えば、赤）のインクリボン６０が収納されたラミネートタイプ（図３および図４参照）として実装されており、そのテープ幅は「３６ｍｍ」である。一方、図１６〜図１８は、テープ幅が所定幅未満となるテープカセット３０（以下、幅狭カセット３０という）に関する図である。より詳細には、図１６〜図１８に例示する幅狭カセット３０は、黒のインクリボン６０が収納されたレセプタータイプ（図５参照）として実装されており、そのテープ幅は「１２ｍｍ」である。以下では、テープカセット３０の構成について、幅広カセット３０（図２、図１０〜図１５参照）を主に例示して説明するが、幅狭カセット３０（図１６〜図１８参照）も基本的に同様である。
【００７３】
図２および図１０に示すように、テープカセット３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状（箱型）の筐体であるカセットケース３１を有している。カセットケース３１は、カセットケース３１の底面３０Ｂを含む下ケース３１Ｂと、カセットケース３１の上面３０Ａを含み、下ケース３１Ｂの上部に固定される上ケース３１Ａとで構成される。上ケース３１Ａおよび下ケース３１Ｂが互いに固定されると、上面３０Ａおよび底面３０Ｂの外縁に亘って所定高さの側面３０Ｃが形成される。つまり、カセットケース３１は、その上下方向で対向配置された矩形状の平面をなす一対の上面３０Ａおよび底面３０Ｂと、上面３０Ａおよび底面３０Ｂの外縁に亘って所定高さで形成された側面３０Ｃ（ここでは、前面、背面、左側面、右側面からなる四側面）とを有する箱状のケース体である。
【００７４】
なお、カセットケース３１は、上面３０Ａおよび底面３０Ｂの周縁部全体が側面３０Ｃによって囲われている必要はなく、側面３０Ｃの一部（例えば背面）にカセットケース３１内を露出させるような開口部が設けられていたり、その開口部を臨む位置に上面３０Ａおよび底面３０Ｂを接続するボスが設けられたりしてもよい。以下では、底面３０Ｂから上面３０Ａまでの距離（上下方向の長さ）を、テープカセット３０またはカセットケース３１の高さ寸法という。なお、本実施形態では、カセットケース３１の上下方向（つまり、上面３０Ａおよび底面３０Ｂが対向する方向）は、テープカセット３０の着脱方向と略一致している。
【００７５】
カセットケース３１は、テープカセット３０の種類にかかわらず、同一の幅（上下方向の長さが同一）に形成された角部３２Ａを有する。角部３２Ａは、平面視で直角をなすように外側方向に突出している。ただし、平面視で左下の角部３２Ａは、テープ排出部４９が角に設けられているために、直角はなしていない。角部３２Ａの下面は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、カセット装着部８内において前述したカセット支持部８Ｂに対向する部位である。カセットケース３１の上下（高さ）方向において角部３２Ａと同一の位置、且つ、同一の幅でカセットケース３１の側面を全周に亘って取り巻く部位（角部３２Ａを含む）を、共通部３２という。より詳細には、共通部３２は、カセットケース３１の上下（高さ）方向における中心線に関して、上下方向に対称に形成された部位である。
【００７６】
なお、テープカセット３０の高さ寸法は、カセットケース３１内に収納される各種テープ（感熱紙テープ５５、印字テープ５７、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９など）のテープ幅に応じて異なっている。しかし、図１５に示すように、共通部３２の高さ寸法（幅Ｔ）は、テープカセット３０のテープ幅にかかわらず、同一寸法に設定されている。例えば、共通部３２の幅Ｔが１２ｍｍである場合、テープカセット３０のテープ幅が大きくなると（例えば、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３６ｍｍ）、それに応じてカセットケース３１の高さ寸法も大きくなるが、共通部３２の幅Ｔは一定である。なお、テープカセット３０のテープ幅が共通部３２の幅Ｔ以下である場合は（例えば、６ｍｍ、１２ｍｍ）、カセットケース３１の高さ寸法は、共通部３２の幅Ｔ（１２ｍｍ）＋所定幅である。この場合、カセットケース３１の高さは最も小さくなる。
【００７７】
図２、図１０および図１１に示すように、上ケース３１Ａおよび下ケース３１Ｂには、それぞれ、後述する第１テープスプール４０、第２テープスプール４１およびリボン巻取スプール４４を回転可能に支持する支持孔６５Ａ、６６Ａ、６７Ａ、および支持孔６５Ｂ、６６Ｂ、６７Ｂが設けられている。
【００７８】
図３および図４に示すラミネートタイプのテープカセット３０では、第１テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８、第２テープスプール４１に巻回されたフィルムテープ５９、およびリボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０の３種類のテープロールが、カセットケース３１内に収納されている。そして、両面粘着テープ５８の剥離紙を外側に向けて巻回した第１テープスプール４０は、支持孔６５Ａ、６５Ｂを介して回転可能に配置されている。フィルムテープ５９が巻回された第２テープスプール４１は、支持孔６６Ａ、６６Ｂを介して回転可能に配置されている。さらに、リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０は、カセットケース３１内に回転可能に配置されている。
【００７９】
カセットケース３１内における第１テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボンスプール４２からインクリボン６０を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン６０を巻き取るリボン巻取スプール４４が、支持孔６７Ａ、６７Ｂを介して回転可能に配置されている。なお、リボン巻取スプール４４の下部には、リボン巻取スプール４４が逆転することで巻き取ったインクリボン６０が緩んでしまうのを防止するためのクラッチバネ（図示せず）が取り付けられている。
【００８０】
図５に示すレセプタータイプのテープカセット３０では、第１テープスプール４０に巻回された印字テープ５７およびリボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０の２種類のテープロールが、カセットケース３１内に収納されている。なお、このレセプタータイプのテープカセット３０は、第２テープスプール４１を備えていない。
【００８１】
図６に示すサーマルタイプのテープカセット３０では、第１テープスプール４０に巻回された感熱紙テープ５５の１種類のテープロールが、カセットケース３１内に収納されている。なお、このサーマルタイプのテープカセット３０は、第２テープスプール４１およびリボンスプール４２を備えていない。
【００８２】
図２に示すように、カセットケース３１の前面には、平面視で略半円状をなす溝部である半円溝３４Ｋが、カセットケース３１の高さ方向（つまり、上面３０Ａから底面３０Ｂ）に亘って設けられている。半円溝３４Ｋは、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、プラテンホルダ１２の回転中心である軸支部１２Ａがカセットケース３１と干渉しないように設けられた逃がし部である。カセットケース３１の前面のうち、半円溝３４Ｋから左に延びる部分（詳細には、後述の外壁３４Ｂ）を、アーム前面３５という。アーム前面３５と、アーム前面３５から後方へ離間した位置に高さ方向に亘って設けられたアーム背面３７とで規定される、テープカセット３０の右前部から左方に延びる部位をアーム部３４という。
【００８３】
ここで、図１２を参照して、アーム部３４において、印字媒体であるテープ（例えば、感熱紙テープ５５、印字テープ５７、フィルムテープ５９）およびインクリボン６０を案内する構成について説明する。下ケース３１Ｂのアーム部３４は、外壁３４Ｂ、内壁３４Ｃ、および分離壁３４Ｄを含む。外壁３４Ｂは、アーム前面３５の下ケース３１Ｂ部分を構成する。内壁３４Ｃは、外壁３４Ｂよりも高く、インクリボン６０のリボン幅とほぼ同一の高さ寸法を有し、アーム背面３７の下ケース３１Ｂ部分を構成する。分離壁３４Ｄは、外壁３４Ｂと内壁３４Ｃとの間に設けられており、内壁３４Ｃと同一の高さ寸法を有する。
【００８４】
分離壁３４Ｄの両側下端には、一対の案内規制片３４Ｅが形成されている。下ケース３１Ｂのアーム部３４における分離壁３４Ｄの上流側（図１２では右側）位置には、下端に案内規制片３４Ｆが形成されたガイドピン３４Ｇが設けられている。上ケース３１Ａにてアーム部３４を構成する部分には、分離壁３４Ｄの両側下端に設けられた各案内規制片３４Ｅに対応して一対の案内規制片３４Ｈが形成されている。アーム前面３５の先端部は後方へ向かって屈曲しており、アーム前面３５およびアーム背面３７の左端に、上下方向に延びる開口３４Ａが形成されている。
【００８５】
上ケース３１Ａと下ケース３１Ｂとを接合してカセットケース３１を構成した場合、アーム部３４内には、外壁３４Ｂ、分離壁３４Ｄおよびガイドピン３４Ｇによって、印字媒体であるテープ（図１２の例では、フィルムテープ５９）の走行をガイドするテープ走行経路と、内壁３４Ｃと分離壁３４Ｄとによってインクリボン６０の走行をガイドするリボン走行経路とが形成される。
【００８６】
フィルムテープ５９は、その下端が案内規制片３４Ｆにて規制されつつガイドピン３４Ｇで方向変換され、分離壁３４Ｄの下端における各案内規制片３４Ｅと上ケース３１Ａの各案内規制片３４Ｈとの協働によって、テープ幅方向に案内規制される。これにより、フィルムテープ５９は、アーム部３４内で外壁３４Ｂと分離壁３４Ｄとの間で走行案内される。また、インクリボン６０は、そのリボン幅とほぼ同一の高さ寸法を有する内壁３４Ｃと分離壁３４Ｄとによってガイドされつつ、アーム部３４内で内壁３４Ｃと分離壁３４Ｄとの間で走行案内される。このとき、インクリボン６０は上ケース３１Ａの下面と下ケース３１Ｂの上面とによりその幅方向に規制を受ける。フィルムテープ５９およびインクリボン６０は、アーム部３４内で各走行経路を走行案内されたのちに開口３４Ａで重合されてヘッド挿入部３９（詳細には、後述の開口部７７）へ排出される。
【００８７】
上記のような構成により、テープ走行経路とリボン走行経路は、アーム部３４内で分離壁３４Ｄを介して相互に分離した異なる経路として形成される。従って、フィルムテープ５９およびインクリボン６０は、それぞれのテープ幅およびリボン幅に応じて各走行経路内で独立して確実に走行案内される。なお、図１２ではラミネートタイプのテープカセット３０（図３および図４参照）を例示しているが、他種のテープカセット３０のアーム部３４も同様である。レセプタータイプのテープカセット３０（図５参照）では、印字テープ５７がテープ走行経路にて走行案内され、インクリボン６０がリボン走行経路にて走行案内される。サーマルタイプのテープカセット３０（図６参照）では、感熱紙テープ５５がテープ走行経路にて走行案内され、リボン走行経路は使用されない。
【００８８】
また、図１２に示すように、アーム前面３５には、アーム識別部８００と、係止孔８２０とが設けられている。アーム識別部８００は、人間がテープカセット３０に収納されたテープの種類を特定可能とする部位であるとともに、テープ印字装置１のプラテンホルダ１２に設けられたアーム検出スイッチ２１０（図３〜図５参照）を選択的に押圧することにより、テープ印字装置１にテープ種類を検出させる部位である。また、係止孔８２０は、アーム識別部８００を用いた目視でのテープ種類の特定の際に、位置特定の指標とされる部位であるとともに、プラテンホルダ１２に設けられた係止片２２５が挿入される孔部である。アーム識別部８００および係止孔８２０を含むアーム前面３５の詳細については、後述する。
【００８９】
なお、図２および図１２に示すように、アーム前面３５において、下ケース３１Ｂのアーム識別部８００の左側には、正面視で縦長長方形状の貫通孔８５０が設けられている。貫通孔８５０は、カセットケース３１の成型時における金型逃がし用に設けられたものであり、特定の機能は有しない。
【００９０】
図３〜図６に示すように、アーム背面３７と、アーム背面３７から連続して設けられた周壁面とにより囲まれた、テープカセット３０を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部３９である。ヘッド挿入部３９は、カセットケース３１の前方に設けられている。ヘッド挿入部３９は、テープカセット３０の前面に設けられた開口部７７によってテープカセット３０の前面でも外部とつながっている。ヘッド挿入部３９には、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０を支持するヘッドホルダ７４が挿入され、アーム部３４の開口３４Ａから排出されたテープ（感熱紙テープ５５、印字テープ５７、フィルムテープ５９のいずれか）は、開口部７７にてカセットケース３１の外部に露出されてサーマルヘッド１０による印字が行われる。
【００９１】
カセットケース３１のヘッド挿入部３９を臨む位置には、テープカセット３０がテープ印字装置１に装着される際の上下方向の位置決めに使用される支持受け部が設けられている。本実施形態では、印字媒体であるテープ（感熱紙テープ５５、印字テープ５７、フィルムテープ５９）の搬送方向においてサーマルヘッド１０の挿入位置（より詳細には印字位置）の上流側には上流側受け部３９Ａが設けられ、下流側には下流側受け部３９Ｂ（以下、総称してヘッド受け部３９Ａ、３９Ｂという）が設けられている。
【００９２】
ヘッド受け部３９Ａ、３９Ｂは、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合、それぞれ、ヘッドホルダ７４に設けられたヘッド支持部７４Ａ、７４Ｂ（図２参照）に当接し、ヘッド支持部７４Ａ、７４Ｂによって下方から支持される部位である。また、下ケース３１Ｂにおいてヘッド挿入部３９を臨む位置であって、且つ、上流側受け部３９Ａと下流側受け部３９Ｂの間には、平面視略長方形状の凹部である係止部３８が設けられている（図１１参照）。係止部３８は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、カセットフック７５が係止される部位である。
【００９３】
ユーザがテープカセット３０をカセット装着部８に装着し、テープカセット３０を下方向に押し込むと、テープカセット３０の上流側受け部３９Ａは、ヘッドホルダ７４に設けられた上流側支持部７４Ａに当接し、上流側受け部３９Ａの下方向へのそれ以上の移動が規制される。また、テープカセット３０の下流側受け部３９Ｂは、ヘッドホルダ７４に設けられた下流側支持部７４Ｂに当接し、下流側支持部７４Ｂの下方向へのそれ以上の移動が規制される。そして、テープカセット３０は、ヘッド支持部７４Ａ、７４Ｂによってヘッド受け部３９Ａ、３９Ｂが下方から支持された状態で維持される。
【００９４】
よって、印字媒体であるテープ（ここでは、感熱紙テープ５５、印字テープ５７、フィルムテープ５９）に印字を行うサーマルヘッド１０に近接した位置で、上下方向の位置決めを正確に行うことができる。そして、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とフィルムテープ５９のテープ幅方向中心位置を精度よく維持することができる。特に、テープカセット３０は、印字媒体であるテープの搬送方向において、サーマルヘッド１０の挿入位置、より詳細には印字位置に対して上流側と下流側の両側で支持される。よって、上下方向の位置決めを特に正確に行うことができ、また、サーマルヘッド１０による上下方向の印字中心位置とテープ幅方向の中心位置とを特に精度よく維持することができる。
【００９５】
また、本実施形態のテープカセット３０の上流側受け部３９Ａと下流側受け部３９Ｂとは、互いに直交する方向からヘッド挿入部３９を臨んでいる。いずれも凹部であるヘッド受け部３９Ａ、３９Ｂに、互いに直交する方向に延びるヘッド支持部７４Ａ、７４Ｂが挿入されて支持されるので、テープカセット３０は、上下方向のみならず、前後方向および左右方向の移動も規制される。これにより、サーマルヘッド１０とヘッド挿入部３９との適正な位置関係を保持することができる。
【００９６】
さらに、図３〜図６に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８に嵌め込まれると、カセットフック７５が係止部３８に係止される。これにより、テープ印字装置１に装着された後、テープカセット３０が浮き上がる方向、つまり上方への移動を規制することができ、テープの搬送および印字を安定して行うことが可能となる。
【００９７】
図１１に示すように、角部３２Ａの下面の２箇所に、前述したテープ印字装置１の位置決めピン１０２、１０３に対応するピン孔６２、６３が設けられている。具体的には、カセットケース３１の左前部（図１１では右下側）に設けられた後述する支持孔６４の後方（図１１では上方）において、角部３２Ａの下面に設けられた凹部が、位置決めピン１０２が挿入されるピン孔６２である。また、カセットケース３１の右端部（図１１では左側）の中央部近傍において、角部３２Ａの下面に設けられた凹部が、位置決めピン１０３が挿入されるピン孔６３である。なお、図１１では、テープ駆動ローラ４６等を省略して図示している。
【００９８】
テープカセット３０の上下方向（高さ方向）におけるピン孔６２、６３の位置と、カセットケース３１に収納される印字媒体であるフィルムテープ５９の上下方向中心位置との距離は、テープカセット３０のテープ種類（例えば、テープ幅）にかかわらず、つまりテープカセット３０の高さ寸法が異なっていても一定である。
【００９９】
また、図２〜図６に示すように、テープの搬送方向において、ヘッド挿入部３９の下流側には、上下一対の規制部材３６が設けられている。規制部材３６の基部は、サーマルヘッド１０の下流側にて、印字後のフィルムテープ５９を上下方向（テープ幅方向）に規制してテープ排出部４９に向かって案内するとともに、フィルムテープ５９と両面粘着テープ５８との間に位置ズレを生じることなく適正に接着させる。規制部材３６の近傍には、ヘッド挿入部３９を経由して搬送された使用済みのインクリボン６０をフィルムテープ５９から離間させ、リボン巻取スプール４４に向かって案内するための案内壁４７が立設されている。案内壁４７とリボン巻取スプール４４との間には、案内壁４７に沿って案内される使用済みのインクリボン６０と、第１テープスプール４０に巻回して支持された両面粘着テープ５８とが互いに接触するのを防止するための分離壁４８が立設されている。
【０１００】
テープの搬送方向において、規制部材３６の下流側には、支持孔６４（図１１参照）が設けられ、この支持孔６４の内側にテープ駆動ローラ４６が回動可能に軸支されている。図３および図４に示すラミネートタイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合は、テープ駆動ローラ４６が、対向する可動搬送ローラ１４との協働により、第２テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出すとともに、第１テープスプール４０から両面粘着テープ５８を引き出し、フィルムテープ５９の印字面にガイドして接着させ、印字済テープ５０としてテープ排出部４９に向かって搬送する。
【０１０１】
図５に示すレセプタータイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合は、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働により、第１テープスプール４０から印字テープ５７が引き出される。サーマルヘッド１０の下流側では、印字後の印字テープ５７、すなわち印字済テープ５０が、規制部材３６の基部にて上下方向（テープ幅方向）に規制されつつ、テープ排出部４９に向かって案内される。また、ヘッド挿入部３９を経由して搬送された使用済みのインクリボン６０が、案内壁４７にて印字テープ５７から離間されてリボン巻取スプール４４に向かって案内される。
【０１０２】
図６に示すサーマルタイプのテープカセット３０が装着されている場合は、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働により、第１テープスプール４０から感熱紙テープ５５が引き出される。サーマルヘッド１０の下流側では、印字後の感熱紙テープ５５、すなわち印字済テープ５０が、規制部材３６の基部にて上下方向（テープ幅方向）に規制されつつ、テープ排出部４９に向かって案内される。
【０１０３】
テープ排出部４９は、カセットケース３１の左側面の前端部から僅かに前方に離間して設けられた、上面３１Ａと下面３１Ｂに亘る板状部材である。テープ排出部４９は、規制部材３６およびテープ駆動ローラ４６を経て搬送されてきた印字済テープ５０を、下ケース３１Ｂの左側面の前端部との間に形成される通路内に案内して、通路の終端にあるテープ排出口から排出する。
【０１０４】
以下に、図１２〜図１８を参照して、アーム識別部８００および係止孔８２０を含むアーム前面３５の詳細な構成および機能について説明する。
【０１０５】
先述したように、本実施形態のテープカセット３０は、人間がテープ印字装置１に装着されていない状態のテープカセット３０を単体で見た場合に、アーム識別部８００を目視することでテープカセット３０に収納されたテープの種類を特定できるように構成されている。加えて、テープカセット３０がテープ印字装置１のカセット装着部８に装着された場合には、アーム検出部２００によってアーム識別部８００が示す情報を検出することで、テープ印字装置１がテープ種類を特定できるように構成されている。まず、アーム前面３５が有する領域と、その領域内の構成を説明する。
【０１０６】
図１３に示すように、アーム前面３５は、アーム部３４から印字媒体であるテープ（感熱紙テープ５５、印字テープ５７、フィルムテープ５９のいずれか）を排出する開口３４Ａに隣接し、開口３４Ａに対してテープ搬送方向上流側に位置する特定領域Ｒ０を含む。特定領域Ｒ０の左右方向長さは、アーム部３４の開口３４Ａとテープ排出部４９との距離Ｌ０以下となるように規定されている。なお、開口３４Ａとテープ排出部４９との間では、開口３４Ａから排出されたテープがその一面を前方に露出しつつテープ排出部４９に向けて搬送されるから、距離Ｌ０はテープが露出される長さであるテープ露出長と同義である。本実施形態では、開口３４Ａから半円溝３４Ｋの左端までの間のアーム前面３５全体が、特定領域Ｒ０である。
【０１０７】
特定領域Ｒ０は、係止孔８２０が形成される第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１以外の、アーム識別部８００を含む第２領域Ｒ２とを有する。以下に、第２領域Ｒ２、第１領域Ｒ１の順で、各領域について説明する。
【０１０８】
図１４に示すように、第２領域Ｒ２は、テープの搬送方向と直交する方向（図１４では上下方向）に沿って延びる複数の帯状区域である縦情報区域Ｘと、テープの搬送方向と平行（図１４では左右方向）に延びる複数の帯状区域である横情報区域Ｙとを含む。
【０１０９】
図１４に例示する本実施形態の縦情報区域Ｘは、５つの縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５を含む。縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５は、アーム部３４の開口３４Ａから間隔をおいて配置されるともに、正面視で左側から右側に向けて等間隔で配置される。縦情報区域Ｘ１は、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のうちでテープ搬送方向の最下流側（つまり、最も左側）に位置している。縦情報区域Ｘ１からテープ搬送方向の上流側（つまり、右側）に向けて、縦情報区域Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５が順に設けられる。縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の幅長（つまり、左右方向長さ）は略等しく、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のうちで隣り合う縦情報区域同士は等間隔で隣接している。
【０１１０】
図１４に例示する本実施形態の横情報区域Ｙは、３つの横情報区域Ｙ１〜Ｙ３を含む。横情報区域Ｙ１〜Ｙ３は、正面視で上側から下側に向かって並んで配置される。横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうちで最も上方に位置する横情報区域Ｙ１は、その上下方向中心がアーム前面３５の高さ寸法の略中心となる位置に設けられている。横情報区域Ｙ１から下側に向かって、横情報区域Ｙ２、Ｙ３が順に設けられる。横情報区域Ｙ１〜Ｙ３の幅長（つまり、上下方向長さ）はそれぞれ略等しく、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうちで隣り合う横情報区域同士はほぼ等間隔で隣接している。
【０１１１】
また、図１５および図１８に示すように、本実施形態の横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうち、上方の横情報区域Ｙ１およびＹ２は、アーム前面３５において所定の高さ寸法（以下、所定高さ）Ｔ１の範囲内に設けられる。以下では、アーム前面３５における所定高さＴ１の範囲内にある領域を、共通識別部８３１という。より好適には、共通識別部８３１は、カセットケース３１の上下（高さ）方向における中心線Ｎを中心とした上下方向に対称な領域である。一方、アーム前面３５の所定高さＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）の範囲内で共通識別部８３１以外の領域を、拡張部８３２という。
【０１１２】
共通識別部８３１の所定高さＴ１は、テープ幅が異なる複数のテープカセット３０のうちで、カセットケース３１の高さ寸法が最も小さくなるテープカセット３０の高さ寸法である。
【０１１３】
一方、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうち最も下方に位置する横情報区域Ｙ３は、図１５に示す幅広カセット３０では、共通識別部８３１と共通識別部８３１の下方の拡張部８３２にまたがって配置される。図１８に示す幅狭カセット３０では、テープカセット３０の高さ寸法は共通識別部８３１の所定高さＴ１と等しいので、拡張部８３２は存在しない。よって、幅狭カセット３０では、横情報区域Ｙ３は、共通識別部８３１、すなわちアーム前面３５の下端部に沿って配置され、横情報区域Ｙ１およびＹ２の１／３程度の幅長を有する。
【０１１４】
第２領域Ｒ２は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、テープ印字装置１のアーム検出スイッチ２１０に対向する領域であって、テープ種類を特定するアーム識別部８００を含む。縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のうち少なくとも１つの区域内には孔部が形成されるが、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のいずれに孔部が形成されるか否かは、テープ種類に応じて予め定められている。アーム識別部８００は、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５を含み、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々に孔部が形成されているか否かの組合せによってテープ種類を特定する部位である。そして、人間は、アーム識別部８００の縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５に形成された孔部の組合せを目視することで、テープ種類を認識することができる。
【０１１５】
縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の上下方向において孔部が形成される位置は、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々について定められていてもよい。例えば、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５と横情報区域Ｙ１〜Ｙ３とが交差して重なり合う複数の領域（以下、重なり領域という）のうち、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々に１つずつの重なり領域を識別部として定め、識別部に孔部が形成されているか否かの組合せによってテープ種類を特定する構成としてもよい。この場合、テープ印字装置１のアーム検出スイッチ２１０（図７参照）に対応する位置を識別部として定めれば、人間の目視だけでなく、テープ印字装置１によるテープ種類の特定が可能である。
【０１１６】
そこで、本実施形態では、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、図７に示す５つのアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅのそれぞれに対向する５つの重なり領域が、識別部８００Ａ〜８００Ｅとされる。詳細には、図１４に示すように、縦情報区域Ｘ１と横情報区域Ｙ２とが交差して重なり合う領域が、アーム検出スイッチ２１０Ａに対向する識別部８００Ａとして機能する。縦情報区域Ｘ２と横情報区域Ｙ１とが交差して重なり合う領域が、アーム検出スイッチ２１０Ｂに対向する識別部８００Ｂとして機能する。縦情報区域Ｘ３と横情報区域Ｙ２とが交差して重なり合う領域が、アーム検出スイッチ２１０Ｃに対向する識別部８００Ｃとして機能する。縦情報区域Ｘ４と横情報区域Ｙ１とが交差して重なり合う領域が、アーム検出スイッチ２１０Ｄに対向する識別部８００Ｄとして機能する。縦情報区域Ｘ５と横情報区域Ｙ３とが交差して重なり合う領域が、アーム検出スイッチ２１０Ｅに対向する識別部８００Ｅとして機能する。
【０１１７】
このように、本実施形態では、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５には識別部が１つずつ配置される。さらに、隣り合う縦情報区域の識別部同士は、左右方向に並ぶこともない。つまり、識別部８００Ａ〜８００Ｅは、ジグザグに配置されている。このような配置を採用した場合には、隣り合う縦情報区域間の識別部がいずれも孔部で構成される場合であっても、ある縦情報区域の識別部と隣り合う縦情報区域の識別部との区別をより容易にすることができる。
【０１１８】
図１４に示す例では、識別部８００Ａ、８００Ｃおよび８００Ｄには、孔部が形成されている。一方、識別部８００Ｂおよび８００Ｅは、孔部が形成されていない、アーム前面３５と同一面である面部である。このように、識別部８００Ａ〜８００Ｅは、各々が、孔部または面部で構成される。この孔部または面部は、人間の目視による識別が可能であるとともに、アーム検出スイッチ２１０と対向した場合に、アーム検出スイッチ２１０を押圧しない非押圧部８０１、または押圧する押圧部８０２（図１２参照）として機能し、テープ印字装置１にテープ種類を特定させる。識別部８００Ａ〜８００Ｅとアーム検出スイッチ２１０との関係については、後で詳述する。
【０１１９】
第１領域Ｒ１は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着され、図４〜６に示すように、プラテンホルダ１２が印字位置に移動した場合に、プラテンホルダ１２に設けられた係止片２２５（図７参照）に対向する領域であり、図１５および図１８に示すように、アーム前面３５において共通識別部８３１内に設けられる。第１領域Ｒ１を含む領域には、係止片２２５が挿入される孔部である係止孔８２０が形成される。よって、第１領域Ｒ１は、少なくとも係止片２２５の背面視形状に対応する領域よりも大きい。
【０１２０】
第１領域Ｒ１は、アーム部３４の開口３４Ａから間隔をおいて配置されるとともに、その右端部が少なくとも縦情報区域Ｘ１よりもテープ搬送方向の上流側（つまり、右側）に位置している。図１４の例では、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のうちでテープ搬送方向の最上流側に位置する縦情報区域Ｘ５の右端部は、第１領域Ｒ１の左右方向の中心線上に略位置する。よって、係止孔８２０の右端部は、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の全てよりもテープ搬送方向の上流側（つまり、右側）に位置している。また、第１領域Ｒ１は、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうちで最も上方に位置する横情報区域Ｙ１に隣接して上方に設けられている。つまり、係止孔８２０の上端部は、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３の全てよりも上方に位置している。
【０１２１】
図１４の例では、第１領域Ｒ１の上下方向長さは、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３の幅長の２／３程度である。第１領域Ｒ１の左右方向長さは、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の幅長のほぼ２倍であり、上下方向長さは、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３の幅長の２／３程度である。
【０１２２】
係止孔８２０は、左右方向に延びるスリット状の貫通孔として形成することができる。係止孔８２０には、テープカセット３０がカセット装着部８に装着され、プラテンホルダ１２が待機位置（図３参照）と印字位置（図４〜図６参照）との間で移動するのに伴って、係止片２２５が挿脱される。係止孔８２０は、図１５および図１８に示す例のように、第１領域Ｒ１と同一形状であってもよいし、第１領域Ｒ１を含む第１領域Ｒ１よりも大きい領域であってもよい。なお、係止孔８２０の上下方向の開口幅は、アーム前面３５の開口幅が最も大きく、内部に向かって漸減するように、係止孔８２０の下壁の一部が水平方向に対して傾斜する傾斜部８２１とされている（図１９および図２０参照）。なお、係止孔８２０は、貫通孔ではなく、凹部として形成されてもよい。
【０１２３】
次に、アーム前面３５における各種構成要素の位置関係について説明する。図１３に示すように、本実施形態のテープカセット３０を正面視した場合、特定領域Ｒ０の左右方向長さは、アーム部３４の開口３４Ａとテープ排出部４９との距離（テープ露出長）Ｌ０以下となるように規定されている。また、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃから、係止孔８２０が設けられる左右方向の位置を特定する仮想的な線である左右基準線Ｃ１までの距離Ｌ１は、テープ搬送方向上流側である向かって右方向にテープ露出長Ｌ０の１８〜２４％の範囲内にあるように規定されている。左右基準線Ｃ１としては、その線上に必ず係止孔８２０が位置する線を用いればよく、例えば、第１領域Ｒ１の左右方向の中心線を用いることができる。また、係止孔８２０が設けられる上下方向の位置を特定する仮想的な線である上下基準線Ｃ２は、共通識別部８３１内にある。上下基準線Ｃ２として、例えば、第１領域Ｒ１の上下方向の中心線を用いることができる。
【０１２４】
縦情報区域Ｘ１の配置は、カセットケース３１の中心線Ｃを基準とした場合、縦情報区域Ｘ１の少なくとも一部が、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃからテープ搬送方向下流側に向かってテープ露出長Ｌ０の１４〜２０％の範囲Ｗ１内にあるように規定されている。また、開口３４Ａの位置を基準とした場合、縦情報区域Ｘ１の少なくとも一部が、アーム部３４の開口３４Ａからテープ搬送方向上流側に向かってテープ露出長Ｌ０の３０〜３６％の範囲Ｗ２内にあるように規定されている。
【０１２５】
さらに、隣り合う縦情報区域の左右方向の中心線同士の間隔がテープ露出長Ｌ０の７〜１０％の範囲内となるように、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の左右方向位置が規定されている。
【０１２６】
上記のように、アーム前面３５における各種構成要素の位置関係が規定されているのは、以下の理由によるものである。
【０１２７】
第一に、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃから係止孔８２０が設けられる左右方向の位置を特定する仮想的な線である左右基準線Ｃ１までの距離Ｌ１は、テープ搬送方向上流側である向かって右方向にアーム部３４の開口３４Ａとテープ排出口４９との距離（テープ露出長）Ｌ０の１８〜２４％の範囲内にあることが望ましい。例えば、下ケース３１Ｂ単体で、カセットケース３１に収納されるべき印字媒体を特定したい場合を想定する。アーム部３４の開口３４Ａとテープ排出部４９との距離Ｌ０は、たとえテープが装着されていなくても目視によって容易に長さを確認できる。また、テープカセットの左右方向の中心線の位置は下ケース３１Ｂを目視することで特定することができる。また、特定領域Ｒ０の左右方向長さはアーム部３４の開口３４Ａとテープ排出部４９との距離以下にすることで、特定領域Ｒ０の範囲を容易に特定できる。
【０１２８】
ここで、係止孔８２０を上記範囲内にある特定領域Ｒ０のテープ搬送方向上流側に寄せて配置しようとした場合、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃとの距離Ｌ１が、テープ露出長Ｌ０の１８〜２４％という範囲を逸して、中心線Ｃから遠い位置に位置しようとすると、係止孔８２０が特定領域Ｒ０の範囲外となってしまう恐れがある。また、逆に係止孔８２０がカセットの左右方向中心線Ｃに近づくと、特定領域Ｒ０の左右方向の範囲が短くなり、例えば５列からなる縦情報区域を構成することができなくなる。
【０１２９】
第二に、縦情報区域Ｘ１の少なくとも一部が、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃからテープ搬送方向下流側に向かってテープ露出長Ｌ０の１４〜２０％の範囲Ｗ１内にあるように配置することが望ましい。これは、縦情報区域Ｘ１がアーム部３４の開口３４Ａと近接しすぎると、開口３４Ａと縦情報区域Ｘ１とがつながってしまったり、たとえつながっていなくても、その間の距離が短いと、下ケース３１Ｂを成形する際にショートショット等の不具合が生じたりするからである。また、特定領域Ｒ０の最もテープ搬送方向下流側（つまり左側の端）を構成する縦情報区域Ｘ１の位置を特定することで、テープ種類を特定するときに一定の限られた範囲のみ目視すればよいという効果がある。
【０１３０】
第三に、開口３４Ａの位置を基準とした場合、縦情報区域Ｘ１の少なくとも一部が、アーム部３４の開口３４Ａからテープ搬送方向上流側に向かってテープ露出長Ｌ０の３０〜３６％の範囲Ｗ２内にあることが好ましい。これは、上記の範囲Ｗ１と同様、特定領域Ｒ０の中での縦情報区域Ｘ１の位置を規定するものであるが、アーム部３４の開口３４Ａは目視で明らかに特定でき、開口３４Ａとの距離がテープ露出長の３０〜３６％という目視によって容易に判断できる位置に規定することで、より縦情報区域Ｘ１の位置を容易に特定できる効果がある。
【０１３１】
第四に、隣り合う縦情報区域の左右方向の中心線同士の間隔がテープ露出長Ｌ０の７〜１０％の範囲内となるように、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５が左右方向に位置することが望ましい。これは、隣り合う縦情報区域の左右方向の中心線同士の間隔がこれ以上短いと境界を設けることが難しくなるか、あるいは、ある縦情報区域内に孔部が設けられる場合、孔部の左右方向の大きさが小さくなって、目視で特定しにくくなるからである。逆に、隣り合う縦情報区域の左右方向の中心線同士の間隔がこれ以上長いと、特定領域Ｒ０の範囲内で例えば５列からなる縦情報区域を構成できなくなり、必要なテープ種類の特定ができなくなる場合が生じうるからである。
【０１３２】
以上に説明したようにアーム前面３５の各種位置関係を規定することによって、人間が目視によって縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５や各識別部８００Ａ〜８００Ｅの位置を容易に認識することが可能となる。以下にその理由を説明する。
【０１３３】
アーム前面３５において縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５が配置される左右方向位置をすべて把握していれば、人間は、各縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５に孔部が形成されているか否かを確認するだけで、テープ種類を特定することができる。すべての位置を把握していない場合には、以下のような方法で位置を特定することができる。
【０１３４】
まず、係止孔８２０を指標として、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の配置位置を絞り込むことができる。先述したように、係止孔８２０の右端部は、少なくとも縦情報区域Ｘ１よりもテープ搬送方向の上流側（つまり、右側）に位置している。そのため、アーム前面３５のうちで縦情報区域Ｘ１が配置される可能性がある範囲を、係止孔８２０の右端部よりもテープ搬送方向の下流側（つまり、左側）に絞り込むことができる。さらに、係止孔８２０の右端部は、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の全てよりもテープ搬送方向の上流側に位置している。そのため、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５が配置される可能性がある範囲を、係止孔８２０の右端部よりも左側に絞り込むことができる。
【０１３５】
縦情報区域Ｘ１の位置は、以下のように特定することができる。第一に、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５は、アーム部３４の開口３４Ａから間隔をおいて配置される。そのため、開口３４Ａから縦情報区域Ｘ１までの離間距離をあらかじめ把握していれば、開口３４Ａを基準として、人間が目視で縦情報区域Ｘ１の左右方向位置を特定することができる。第二に、縦情報区域Ｘ１の少なくとも一部は、カセットケース３１の左右方向の中心線Ｃからテープ搬送方向下流側に向かってテープ露出長Ｌ０の１４〜２０％の範囲Ｗ１内にある。第三に、アーム部３４の開口３４Ａからテープ搬送方向上流側に向かってテープ露出長Ｌ０の３０〜３６％の範囲Ｗ２内にある。このように、アーム部３４の開口３４Ａまたはカセットケース３１の中心線Ｃという目視で容易に把握できる部位を基準として、縦情報区域Ｘ１の左右方向位置を特定することができる。
【０１３６】
縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５は、アーム前面３５において正面視で左側から右側に向けて等間隔で配置される。そのため、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５のうちで隣り合う縦情報区域の配置間隔、または隣り合う縦情報区域の左右方向の中心線同士の間隔がテープ露出長Ｌ０の７〜１０％の範囲内にあることをあらかじめ把握していれば、縦情報区域Ｘ１を基準として、他の縦情報区域Ｘ２〜Ｘ４の左右方向位置を特定することができる。
【０１３７】
さらに、図１４の例のように、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５と横情報区域Ｙ１〜Ｙ３とで形成される複数の重なり領域のうち、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々に１つずつの重なり領域が識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能し、識別部８００Ａ〜８００Ｅに孔部が形成されているか否かでテープ種類が特定される場合には、識別部８００Ａ〜８００Ｅの位置の特定も必要となる。アーム前面３５において横情報区域Ｙ１〜Ｙ３が配置される上下方向位置をすべて把握していれば、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５内の識別部８００Ａ〜８００Ｅの上下方向位置を、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３を基準として特定することができる。つまり、各縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５と横情報区域Ｙ１〜Ｙ３との重なり領域に設けられる識別部８００Ａ〜８００Ｅの規定位置（左右方向位置および上下方向位置）を、人間が目視で特定することができる。
【０１３８】
横情報区域Ｙ１〜Ｙ３が配置される上下方向位置を把握していない場合であっても、係止孔８２０の上端部は、アーム前面３５の高さ寸法の範囲内で、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のいずれよりも上方に位置する。そのため、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３が配置される可能性がある範囲を係止孔８２０の上端部の下側に絞り込むことができる。
【０１３９】
また、横情報区域Ｙ１およびＹ２は、カセットケース３１の上下方向中心線Ｎを中心とする所定高さＴ１の共通識別部８３１内にあると規定されており、所定高さＴ１は、共通部３２の幅Ｔをわずかに大きくした値である。また、横情報区域Ｙ３は、幅広カセット３０（図１５参照）では共通識別部８３１と共通識別部８３１の下方の拡張部８３２にまたがって左右方向に延び、幅狭カセット３０（図１８参照）ではアーム前面３５の下端部に沿って、横情報区域Ｙ１およびＹ２よりも小さい幅長で延びている。よって、横情報区域Ｙ３の位置は容易に特定することができる。
【０１４０】
さらに、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３は、第２領域Ｒ２において上下方向にほぼ等間隔で並んでいる。よって、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のすべての上下方向位置を把握していない場合でも、カセットケース３１の上下方向中心線Ｎや共通部３２という目視で容易に把握できる部位を基準として、横情報区域Ｙ１およびＹ２の位置を特定することができる。
【０１４１】
このように、本実施形態のテープカセット３０は、人間がアーム前面３５を目視することによって、アーム識別部８００の縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５、および識別部８００Ａ〜８００Ｅの規定位置を特定可能に構成されている。
【０１４２】
次に、アーム識別部８００の縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々、または識別部８００Ａ〜８００Ｅの各々に孔部が形成されているか否かの組合せによるテープ種類の特定について説明する。テープ種類には様々な要素があるが、本実施形態では、これらの要素のうち、テープ幅、印字態様、および文字色の３要素を特定する例を挙げて説明する。
【０１４３】
縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５がそれぞれに特定するテープ種類の要素は、予め定められている。本実施形態では、縦情報区域Ｘ１，Ｘ２およびＸ５は、テープ幅を特定する情報を示す区域として定められ、縦情報区域Ｘ３は、印字態様を特定する情報を示す区域として定められ、縦情報区域Ｘ４は、文字色を特定する情報を示す区域として定められている。このように、テープカセット３０は、他の特定部の構成にかかわらず、各特定部のみで対応するテープ種類の要素を特定可能に構成されている。
【０１４４】
さらに、図１４に示すように、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５内において、特定の重なり領域が識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能する場合には、識別部８００Ａ〜８００Ｅが設けられた縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５に応じて、識別部８００Ａ〜８００Ｅがそれぞれに特定するテープ種類の要素が決まる。つまり、識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅは、テープ幅を特定する識別部であり、識別部８００Ｃは、印字態様を特定する識別部であり、識別部８００Ｄは、文字色を特定する識別部である。以下では、識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅをテープ幅特定部、識別部８００Ｃを印字態様特定部、識別部８００Ｄを文字色特定部とそれぞれ呼び、識別部８００Ａ〜８００Ｅによるテープ種類の特定方法を例にして説明する。
【０１４５】
表１〜表３を参照して、各特定部によって特定されるテープ幅、印字態様、および文字色について説明する。便宜上、表中では、識別部８００Ａ〜８００Ｅに孔部が形成されている場合が「０」、識別部８００Ａ〜８００Ｅに孔部は形成されておらず面部である場合が「１」で示されている。なお、縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５の各々に孔部が形成されているか否かでテープ種類が特定される場合には、表１〜表３の識別部８００Ａ〜８００Ｅをそれぞれ縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５に置き換えて、以下に説明する同様のテープ種類特定方法を適用可能なことはもちろんである。
【表１】
0005633606.tif 000002
【表２】
0005633606.tif 000003
【表３】
0005633606.tif 000004
【０１４６】
表１に示すように、テープ特定部を構成する識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅにそれぞれ孔部で形成されているか、または孔部がない面部であるかの組合せに対応して、その組合せが示す３．５ｍｍ〜３６ｍｍまでの７種類のテープ幅が定められている。そのため、人間は、アーム識別部８００のうちで、縦情報区域Ｘ１，Ｘ２およびＸ５内にそれぞれ存在する識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅを目視するだけで、テープカセット３０のテープ幅を認識することができる。なお、３つの識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅの孔部または面部の組合せ数は８つであるが、本実施形態では、テープ特定部には少なくとも１つの孔部が含まれるので、すべてが面部の組合せ（「１、１、１」の組み合わせ）に対応するテープ幅は定められていない。
【０１４７】
テープ幅特定部のうち、識別部８００Ｅは、表１に示すように、テープ幅が所定幅（１８ｍｍ）以上の場合には孔部が存在しない面部であり、所定幅未満の場合には孔部であると定められている。したがって、先述したようにアーム前面３５における識別部８００Ｅの位置を目視で特定し、そこに孔部が設けられているか否かを確認するだけで、テープ幅が所定幅（１８ｍｍ）以上であるか否を人間が認識できる。
【０１４８】
また、識別部８００Ａ、８００Ｂにおける孔部の有無の組合せによって、テープ幅の大小関係を、テープ幅が所定幅（１８ｍｍ）以上または所定値未満の各範囲内で特定できる。詳細には、識別部８００Ａ、８００Ｂがそれぞれ孔部、面部（表１では「０、１」の組合せ）の場合は、テープ幅が所定幅以上の範囲内または所定値未満の範囲内で最大のテープ幅（表１では３６ｍｍまたは１２ｍｍ）を示す。識別部８００Ａ、８００Ｂがそれぞれ面部、孔部（表１では「１、０」の組合せ）の場合は、テープ幅が所定幅以上または所定値未満の各範囲内で２番目に大きいテープ幅（表１では２４ｍｍまたは９ｍｍ）を示す。識別部８００Ａ、８００Ｂの両方が孔部（表中では「０、０」の組合せ）の場合は、テープ幅が所定幅以上または所定値未満の各範囲内で、３番目に大きいテープ幅（表１では６ｍｍまたは１８ｍｍ）を示す。なお、識別部８００Ａ、８００Ｂが共に孔部ではなく面部（表中では「１、１」の組合せ）の場合は、全てのテープ幅のうちで最も小さなテープ幅（表１では３．５ｍｍ）を示す。
【０１４９】
よって、先述したようにアーム前面３５における識別部８００Ａ、８００Ｂおよび８００Ｅの位置を目視で特定し、識別部８００Ｅに孔部が形成されているか否かを確認して、テープ幅が所定幅以上および所定幅未満のいずれであるかを判別した後、さらに識別部８００Ａおよび８００Ｂの各々に孔部が形成されているか否かを確認するだけで、より詳細なテープ幅を人間が容易に特定できる。例えば、図１５に示す幅広カセット３０は、識別部８００Ｅが面部であり、識別部８００Ａが孔部、識別部８００Ｂが面部であるから、テープ幅は所定幅の１８ｍｍ以上で最大幅である「３６ｍｍ」であると特定できる。図１８に示す幅狭カセット３０は、識別部８００Ｅが孔部であり、識別部８００Ａが孔部、識別部８００Ｂが面部であるから、テープ幅は所定幅の１８ｍｍ未満で最大幅である「１２ｍｍ」であると特定できる。
【０１５０】
ところで、所定幅の数値を認識していれば、人間は、テープカセット３０全体を目視するだけでも、テープカセット３０のテープ幅が所定幅未満であるか否かの判別をすることができる。したがって、テープ幅が所定幅以上か否かを特定する識別部８００Ｅは、必ずしもテープ幅特定部に含めなくてよい。つまり、アーム識別部８００において、縦情報区域Ｘ５が規定されなくてもよい。言い換えると、アーム識別部８００には縦情報区域Ｘ１およびＸ２が少なくとも規定され、テープ幅特定部として、少なくとも識別部８００Ａおよび８００Ｂの２つが存在すればよい。テープが排出されるアーム部３４の開口３４Ａに最も近い識別部８００Ａおよび８００Ｂをテープ幅特定部とすることで、人間は排出後の露出されたテープとともに識別部８００Ａおよび８００Ｂを目視することができ、テープ幅をより容易に特定することができる。
【０１５１】
表２に示すように、印字態様特定部を構成する識別部８００Ｃが孔部であるか否かに対応して、印字態様が鏡像印字（ラミネート）であるか正像印字（レセプター）であるかが定められている。より詳細には、識別部８００Ｃが孔部の場合（表中では「０」）には鏡像印字が行われることを示し、面部（表中では「１」）の場合には正像印字が行われることを示すと定められている。したがって、先述したように、アーム前面３５における識別部８００Ｃの位置を目視で特定し、そこに孔部が形成されているか否かを確認するだけで、印字態様がラミネート（鏡像印字）およびレセプター（正像印字）のいずれであるかを、人間が容易に判別できる。例えば、図１５に示す幅広カセット３０は、識別部８００Ｃが孔部であるから、印字態様は「鏡像印字（ラミネート）」であると特定できる。図１８に示す幅狭カセット３０は、識別部８００Ｃが面部であるから、印字態様は「正像印字（レセプター）」であると特定できる。
【０１５２】
なお、先述したように、印字態様としての「レセプター（正像印字）」には、印字媒体であるテープにインクリボンのインクを転写する印字タイプと、インクリボンを用いずに感熱テープで発色する印字タイプの他、ラミネート（鏡像印字）を行わないタイプの全ての印字タイプを含む。したがって、印字態様を特定することにより、ラミネートタイプの印字媒体が収納されたテープカセット３０（或いは製造工程において、ラミネートタイプ用として用意されたカセットケース３１）であるか、或いはレセプタータイプの印字媒体が収納されたテープカセット３０（或いは製造工程において、レセプタータイプ用として用意されたカセットケース３１）のいずれであるかを特定することができる。
【０１５３】
表３に示すように、文字色特定部を構成する識別部８００Ｄが孔部であるか否かに対応して、文字色が黒であるか、それ以外の色であるかが定められている。より詳細には、識別部８００Ｄが面部（表中では「１」）の場合には文字色が黒であることを示し、孔部（表中では「０」）の場合にはその他の色であることを示すと定められている。したがって、先述したように、アーム前面３５における識別部８００Ｄの位置を目視で特定し、そこに孔部が形成されているか否かを確認するだけで、文字色が黒であるかそれ以外の色であるかを、人間が容易に判別できる。例えば、図１５に示す幅広カセット３０は、識別部８００Ｄが孔部であるから、文字色は「黒以外」であると特定できる。図１８に示す幅狭カセット３０は、識別部８００Ｄが面部であるから、文字色は「黒」であると特定できる。
【０１５４】
なお、テープ幅および印字態様は、テープ印字装置１で適正な印字を実行するのに必須の情報である一方、文字色は、テープ印字装置１で適正な印字を実行するのに必須というわけではない。したがって、文字色特定部を構成する識別部８００Ｄは、必ずしも必要ではない。つまり、アーム識別部８００において、縦情報区域Ｘ４は、規定されなくてもよい。また、識別部８００Ｄを、文字色ではなく、テープの基材色等、テープ種類のその他の要素の特定に使用してもよい。
【０１５５】
また、各特定部によって特定されるテープ幅、印字態様、および文字色の内容は、表１〜表３に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。なお、表１〜表３に規定されるテープ幅、印字態様および文字色の総組合せ数は２８個になるが、すべてが使用される必要はない。例えば、後述するテープ印字装置１による不適正な装着状態の検出を可能とする場合には、テープ印字装置１で検出される不適正な装着状態に対応する組合せは使用されない。
【０１５６】
ここまで、アーム識別部８００がテープ種類を特定するための構成と、人間がアーム識別部８００の目視によってテープ種類を特定する方法について説明した。以下では、図１２〜図２５を参照して、テープ印字装置１のアーム検出スイッチ２１０との関係で見たアーム識別部８００の構成と、アーム検出スイッチ２１０によるテープ種類の特定態様とについて説明する。
【０１５７】
まず、テープ印字装置１のアーム検出スイッチ２１０との関係で見たアーム識別部８００の構成について説明する。先述したように、本実施形態のテープ印字装置１では、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂに、５つのアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅが設けられている（図７参照）。テープカセット３０では、図１４に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合に、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅのそれぞれに対向する重なり領域が、識別部８００Ａ〜８００Ｅとされている。図１４の例では、識別部８００Ａ、８００Ｃおよび８００Ｄは孔部であり、識別部８００Ｂおよび８００Ｅは面部である。
【０１５８】
孔部は、アーム検出スイッチ２１０と対向した場合に、アーム検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２が挿脱可能な、スイッチ端子２２２を押圧しない非押圧部８０１として機能する。非押圧部８０１は、識別部（重なり領域）の形状に対応する正面視縦長形状の孔部として形成される。孔部は、例えば、図１２に示すように、アーム前面３５に対して略垂直に（つまり、上面３０Ａおよび底面３０Ｂと平行に）アーム部３４の外壁３４Ｂを貫通する貫通孔である。そのため、非押圧部８０１の形成方向は、アーム部３４内のテープ走行経路とほぼ直交している。非押圧部８０１に対向するアーム検出スイッチ２１０は、スイッチ端子２２２が非押圧部８０１に挿入されてオフ状態となる。
【０１５９】
面部は、アーム検出スイッチ２１０と対向した場合に、スイッチ端子２２２を押圧する押圧部８０２として機能する。押圧部８０２に対向するアーム検出スイッチ２１０は、スイッチ端子２２２が押圧部８０２に接触してオン状態となる。図１５に示す幅広カセット３０の例では、識別部８００Ａ、８００Ｃおよび８００Ｄは非押圧部８０１であり、識別部８００Ｂおよび８００Ｅは押圧部８０２である。
【０１６０】
ところで、アーム前面３５の上下方向において、識別部８００Ｅが設けられる位置は、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３のうち最も下方に位置する横情報区域Ｙ３内である。先述したように、横情報区域Ｙ３は、図１５に示すテープ幅が所定幅（１８ｍｍ）以上の幅広カセット３０では、共通識別部８３１と共通識別部８３１の下方の拡張部８３２にまたがって存在するが、図１８に示すテープ幅が所定幅未満の幅狭カセット３０の場合には、アーム前面３５の下端部に沿って、横情報区域Ｙ１およびＹ２の１／３程度の幅長となる。したがって、図１８に示す幅狭カセット３０では、識別部８００Ｅの上下方向の大きさは、図１５に示す幅広カセット３０の識別部８００Ｅに比べ、１／３程度となる。
【０１６１】
先述したように、本実施形態では、テープ幅が所定幅（１８ｍｍ）以上の幅広カセット３０（図１５参照）の場合には、識別部８００Ｅは面部、すなわち押圧部８０２であり、所定幅未満の幅狭カセット３０（図１８参照）の場合には、識別部８００Ｅは孔部、すなわち非押圧部８０１であると規定されている。これは、次の理由によるものである。テープ印字装置１が幅狭カセット３０のみが使用される専用機であれば、識別部８００Ｅに対向する位置にアーム検出スイッチ２１０Ｅは設けられていない可能性がある。一方、テープ印字装置１が幅狭カセット３０および幅広カセット３０を共用可能な汎用機として構成されている場合には、識別部８００Ｅと対向すべきアーム検出スイッチ２１０Ｅが存在する。したがって、幅狭カセット３０における孔部で構成された識別部８００Ｅは、アーム検出スイッチ２１０Ｅに対応する逃がし孔として機能する。
【０１６２】
表１〜３を参照して先述したように、アーム識別部８００の識別部８００Ａ〜８００Ｅには、それぞれが特定するテープ種類の要素が対応づけられており、テープ種類に応じた規定のパターンで、各識別部８００Ａ〜８００Ｅに孔部（非押圧部８０１）および面部（押圧部８０２）のいずれかが形成される。したがって、テープ印字装置１は、アーム識別部８００によって選択的に押圧されるアーム検出スイッチ２１０のオン・オフ状態の組合せに基づいて、テープ種類を特定することができる。より詳細には、先述のように識別部８００Ａ〜８００Ｅについて予め定められた規定のパターン（孔部および面部の組合せ）を、対応するアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅの検出パターン（オン状態およびオフ状態の組合せ）に置き換え、それぞれをテープ種類と対応付けたテーブルを参照して、テープ種類を特定することができる。
【０１６３】
図２２に示すテープ種類テーブル５１０は、テープ印字装置１によるテープ種類の特定に用いられるテーブルの一例であり、テープ印字装置１のＲＯＭ４０２に記憶されている。テープ種類テーブル５１０には、５つのアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅのオン・オフの組合せに応じて、テープカセット３０のテープ種類が定義されている。なお、図２２に示すテープ種類テーブル５１０では、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅがそれぞれスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」に対応しており、各アーム検出スイッチ２１０のオフ状態（ＯＦＦ）およびオン状態（ＯＮ）がそれぞれ「０」および「１」に対応している。
【０１６４】
本来、計５つのアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅを使用する場合、オン・オフ状態の総組合せ数である最大３２個の検出パターンに対応して、最大３２個のテープ種類を特定可能である。しかし、図２２に示すテープ種類テーブル５１０では、最大３２個の検出パターンのうち、２４個の検出パターンに対応するテープ種類が設定されている。残り８個の検出パターンのうち、カセット装着部８の適正位置に装着されていない状態をテープ印字装置１で検出できる３個のパターンには「エラー」が、その他の５個には空欄を示す「予備」が設定されている。エラーが検出される場合のテープカセット３０の装着状態については後述する。
【０１６５】
なお、テープ印字装置１で使用されるテーブルは、テープ種類テーブル５１０に限らない。例えば、テープ種類テーブル５１０において「予備」に対応する検出パターンに、他の任意のテープ種類を追加したテーブルを使用することができる。また、テープ種類テーブル５１０に登録済みのテープ種類を削除したり、各検出パターンとテープ種類との対応を変更したり、各検出パターンに対応するテープ種類の内容を変更したテーブルを使用してもよい。この場合、先述した目視によるテープ種類特定のために定められる規定のパターンも適宜変更されることになる。
【０１６６】
また、先述したように、テープ幅特定部のうちの識別部８００Ｅ、および文字色特定部である識別部８００Ｄは、必ずしも設ける必要はない。よって、識別部８００Ｅ、８００Ｄを設けない場合には、対応するアーム検出スイッチ２１０Ｅ（ＳＷ５）および２１０Ｄ（ＳＷ４）は使用されないので、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｃ（ＳＷ１〜ＳＷ３）に対応するテープ種類のみが定義されたテーブルを使用すればよい。
【０１６７】
次に、図３〜図６、図１９および図２０を参照して、テープ印字装置１がテープカセット３０のテープ種類を検出する態様について説明する。なお、図１９は、図２、図１０〜図１５に示すテープ幅「３６ｍｍ」の幅広カセット３０のテープ種類を検出する態様を示している。図２０は、図１６〜図１８に示すテープ幅「１２ｍｍ」の幅狭カセット３０のテープ種類を検出する態様を示している。
【０１６８】
図３〜図６、図１９および図２０を参照して、アーム検出部２００によるアーム識別部８００の検出態様について説明する。ユーザによってテープカセット３０がカセット装着部８の適正な位置に装着され、カセットカバー６が閉じられると、プラテンホルダ１２が待機位置（図３）から印字位置（図４〜図６）に向けて移動する。すると、プラテンホルダ１２のカセット対向面１２Ｂに設けられたアーム検出部２００および係止片２２５が、テープカセット３０のアーム前面３５に設けられたアーム識別部８００および係止孔８２０にそれぞれ対向する位置に移動する。
【０１６９】
テープカセット３０がカセット装着部８の適正な位置に装着されていれば、係止片２２５は係止孔８２０に挿入される。そのため、カセット対向面１２Ｂから突出するアーム検出スイッチ２１０のスイッチ端子２２２（図８参照）は、係止片２２５によって干渉されることなく、アーム識別部８００の対応する位置に設けられた識別部８００Ａ〜８００Ｅ（非押圧部８０１または押圧部８０２）に対向して選択的に押圧される。つまり、非押圧部８０１に対向するアーム検出スイッチ２１０は、非押圧部８０１であるスイッチ孔に挿入されてオフ状態とされる。押圧部８０２に対向するアーム検出スイッチ２１０は、押圧部８０２であるアーム前面３５の面部によって押圧されてオン状態とされる。
【０１７０】
また、前述したように、係止片２２５は下面に形成された傾斜部２２６によって先端の厚みが漸減し、係止孔８２０はアーム前面３５に向かうほど、下壁部に形成された傾斜部８２１によって上下方向の開口幅が漸増する。そのため、係止片２２５が係止孔８２０に対して僅かに下方向にずれた位置（カセットケース３１がカセット装着部８の適正位置から僅かに浮いた状態）にある場合、プラテンホルダ１２が印字位置に向けて移動すると、傾斜部２２６および傾斜部８２１の相互作用によって係止片２２５が係止孔８２０の内部に案内される。これにより、カセットケース３１がカセット装着部８の適正位置から僅かに浮いた程度であれば、係止片２２５を係止孔８２０内に適切に挿入させて、アーム検出部２００をアーム識別部８００に正確に対向させることができる。
【０１７１】
なお、本実施形態の係止片２２５は、アーム検出部２００からみてテープカセット３０の装着方向における上流側（つまり、アーム検出部２００の上方側）に設けられている。そのため、テープカセット３０の装着時には、係止片２２５がアーム検出スイッチ２１０よりも先にアーム前面３５に対向する。言い換えると、係止片２２５が係止孔８２０に挿入されない限り、アーム検出スイッチ２１０がアーム前面３５に接触しない。これにより、テープカセット３０が適正位置に装着されない限り、全てのアーム検出スイッチ２１０が押圧されない（つまり、オフ状態に保持される）ようにして、テープ種類の誤検出がより確実に防止される。
【０１７２】
図１０〜図１５に示す幅広カセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されている場合、図１９に示すように、アーム検出スイッチ２１０Ａ、２１０Ｃ、２１０Ｄは、非押圧部８０１である識別部８００Ａ、８００Ｃおよび８００Ｄに対向するので、オフ状態となる。一方、アーム検出スイッチ２１０Ｂ、２１０Ｅは、押圧部８０２である識別部８００Ｂおよび８００Ｅに対向するのでオン状態となる。つまり、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅにそれぞれ対応するスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」のオン・オフ状態は、それぞれ「０」、「１」、「０」、「０」、「１」として特定される。よって、テープ種類は、テープ種類テーブル５１０を参照して、先述した目視での特定結果と同様、「テープ幅３６ｍｍの鏡像印字（ラミネート）で文字色は黒以外」であると特定される。
【０１７３】
また、図１６〜図１８に示す幅狭カセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されている場合、図２０に示すように、アーム検出スイッチ２１０Ａおよび２１０Ｅは、非押圧部８０１である識別部８００Ａ、および８００Ｅに対向するので、オフ状態となる。一方、アーム検出スイッチ２１０Ｂ、２１０Ｃおよび２１０Ｄは、押圧部８０２である識別部８００Ｂ、８００Ｃおよび８００Ｄに対向するのでオン状態となる。つまり、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅにそれぞれ対応するスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」のオン・オフ状態は、それぞれ「０」、「１」、「１」、「１」、「０」として特定される。よって、テープ種類は、テープ種類テーブル５１０を参照して、先述した目視での特定結果と同様、「テープ幅１２ｍｍの正像印字（レセプター）で文字色は黒」であると特定される。
【０１７４】
一方、図２３に示すように、例えばテープカセット３０の下方向への押し込みが足りない場合などには、係止片２２５が係止孔８２０に挿入されることなくアーム前面３５の面部に接触する。前述したように、係止片２２５は、各スイッチ端子２２２と比較した突出高さが略同一または大きい。そのため、係止片２２５がアーム前面３５の面部に接触している場合には、スイッチ端子２２２はいずれもアーム前面３５（アーム識別部８００を含む。）に接触しない。つまり、係止片２２５が各スイッチ端子２２２とアーム前面３５との接触を妨げるため、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅはすべてオフ状態となる。そして、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅにそれぞれ対応するスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」は、それぞれ「０」、「０」、「０」、「０」、「０」として特定される。よって、この装着状態の場合、テープ印字装置１では、テープ種類テーブル５１０を参照して、「エラー１」が特定される。
【０１７５】
また、図２４および図２５に示すように、例えばテープカセット３０で係止片２２５が欠損している場合（図２４および図２５では係止片２２５を仮想線で図示）などには、テープカセット３０が適正位置に装着されていなくても、アーム検出スイッチ２１０がアーム前面３５の面部に対向していればスイッチ端子２２２は押圧される（つまり、オン状態となる）。ここで、前述したように、アーム識別部８００に設けられた識別部８００Ａ〜８００Ｅはジグザグに配置されており、上下方向で同一線上に並ぶ識別部８００Ａ〜８００Ｅはない。そのため、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置から上下方向にズレている場合は、次のような態様でエラーが検出される。
【０１７６】
例えば、図２４に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置から若干上方にズレているために、アーム前面３５の下端部における高さ位置が下列のアーム検出スイッチ２１０Ｅよりも下方にある場合は、全てのアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅがアーム前面３５の面部に対向するために全てオン状態とされる。そして、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅにそれぞれ対応するスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」は、それぞれ「１」、「１」、「１」、「１」、「１」として特定される。よって、この装着状態の場合、テープ印字装置１では、テープ種類テーブル５１０を参照して、「エラー３」が特定される。
【０１７７】
また、図２５に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置から大きく上方にズレているために、アーム前面３５の下端部における高さ位置が中列のアーム検出スイッチ２１０Ａ、２１０Ｃと下列のアーム検出スイッチ２１０Ｅとの間にある場合は、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｄがアーム前面３５の面部に対向してオン状態とされる一方、アーム検出スイッチ２１０Ｅがアーム前面３５の面部に対向せずにオフ状態とされる。すると、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅにそれぞれ対応するスイッチ「ＳＷ１」〜「ＳＷ５」は、それぞれ「１」、「１」、「１」、「１」、「０」として特定される。よって、この装着状態の場合、テープ印字装置１では、テープ種類テーブル５１０を参照して、「エラー２」が特定される。
【０１７８】
先述したように、本実施形態のアーム識別部８００は、「エラー１」〜「エラー３」のいずれかに対応する押圧部８０２（面部）と非押圧部８０１（孔部）の組合せパターンは採用されていない。すなわち、全ての識別部８００Ａ〜８００Ｅが非押圧部８０１（孔部）となるパターン、全ての識別部８００Ａ〜８００Ｅが押圧部８０２（面部）となるパターン、および共通識別部８３１の範囲内（横情報区域Ｙ１およびＹ２）に設けられた識別部８００Ａ〜８００Ｄが全て押圧部８０２（面部）となるパターンはいずれも採用されていない。これにより、テープカセット３０は、人間の目視およびテープ印字装置１のアーム検出スイッチ２１０によるテープ種類の特定を可能とするのみならず、テープ印字装置１によるテープカセット３０の装着状態も検出可能としている。
【０１７９】
ところで、アーム部３４は、先述したように、第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９とリボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０とを走行案内したのち、開口３４Ａで重合してヘッド挿入部３９（詳細には、後述の開口部７７）へ排出する部位である。そのため、ヘッド挿入部３９に装着されたサーマルヘッド１０と、フィルムテープ５９およびインクリボン６０との高さ方向の位置関係が、このアーム部３４によって決定される。従って、テープカセット３０がカセット装着部８に正しく装着されていないと、サーマルヘッド１０との位置関係に誤差が生じてフィルムテープ５９の幅方向（高さ方向）に対してずれた位置に印字が行われるおそれがある（印字テープ５７や感熱紙テープ５５も同様）。そこで、本実施形態では、サーマルヘッド１０が装着されるヘッド挿入部３９の近傍に位置するアーム部３４の側面（つまり、アーム前面３５）にアーム識別部８００を設けている。これにより、サーマルヘッド１０との位置関係の誤差が検出しやすいアーム部３４（詳細には、アーム前面３５）を基準として、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されているか否かを判断することで印字精度の向上を実現できる。
【０１８０】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１の印字に係る処理について、図２１を参照して説明する。なお、図２１に示す印字に係る処理は、テープ印字装置１が電源オンされると、ＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムに基づいて実行する。より詳細には、テープ印字装置１では、キーボード３等から印字実行が指示される毎に、ＣＰＵ４０１が印字に係る処理を実行する。つまり、以下の印字に係る処理は、テープ印字装置１で実行される１回の印字に係る処理の流れを示している。
【０１８１】
図２１に示すように、印字に係る処理では、最初にテープ印字装置１のシステム初期化が実行される（ステップＳ１）。例えば、ステップＳ１のシステム初期化では、ＲＡＭ４０４のテキストメモリをクリアしたり、カウンタを初期化して既定値に戻したりする。
【０１８２】
次に、アーム検出部２００の検出パターン（つまり、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅのオン・オフの組合せ）に基づいて、テープカセット３０のテープ種類が特定される（ステップＳ３）。ステップＳ３では、先述したように、ＲＯＭ４０２に記憶されているテープ種類テーブル５１０を参照して、アーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅのオン・オフの組合せに対応するテープ種類が特定される。
【０１８３】
続いて、ステップＳ３で特定されたテープ種類が「エラー」であるか否かが判断される（ステップＳ５）。特定されたのが「エラー」である場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、図２３〜図２５を参照して先述したように、テープカセット３０がカセット装着部８に適正に装着されていない状態である。そこで、ディスプレイ５に印字を開始可能な状態ではない旨の表示が行われる（ステップＳ７）。例えばステップＳ７では、ディスプレイ５に「テープカセットが適正に装着されていません。」といったテキスト表示が行われる。ステップＳ７が実行されたのちは、処理はステップＳ３に戻る。なお、カセット装着部８にテープカセット３０が適正に装着されていても、カセットカバー６が開放されているときはプラテンホルダ１２が待機位置（図３参照）にあるため、ディスプレイ５に印字を開始可能な状態ではない旨が表示される（ステップＳ７）。
【０１８４】
特定されたテープ種類が「エラー」でない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ３にて特定されたテープ種類の内容が、ディスプレイ５にテキスト情報として表示される（ステップＳ９）。例えば、先述の幅広カセット３０（図１５参照）が適正に装着された場合には、ディスプレイ５には、「３６ｍｍラミネートタイプのテープカセットが装着されました。文字色は黒以外です。」という表示が行われる。また、先述の幅狭カセット３０（図１８参照）が適正に装着された場合には、ディスプレイ５には、「１２ｍｍレセプタータイプのテープカセットが装着されました。文字色は黒です。」という表示が行われる。
【０１８５】
次に、キーボード３からの入力があったか否かが判断される（ステップＳ１１）。キーボード３からの入力がある場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、キーボード３から入力された文字等を印字データとして受け付けて、その印字データ（文書データ）をＲＡＭ４０４のテキストメモリに記憶させる（ステップＳ１３）。なお、キーボード３からの入力がない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ＣＰＵ４０２はキーボード３からの入力を待ち受ける。
【０１８６】
その後、例えばキーボード３から印字開始が指示されると、ステップＳ３で特定されたテープ種類に応じて、テキストメモリに記憶された印字データが加工される（ステップＳ１５）。例えば、ステップＳ１５では、ステップＳ３で特定されたテープ幅に対応した印字範囲および印字サイズや、ステップＳ３で特定された印字態様（鏡像印字または正像印字）に対応した印字位置などが反映されるように、印字データが加工される。ステップＳ１５で加工された印字データに基づいて、印字媒体であるテープへの印字処理が実行される（ステップＳ１７）。印字処理が実行されたのち、印字に係る処理（図２１）が終了する。
【０１８７】
上記の印字処理（ステップＳ１７）を具体的に説明すると、図３および図４に示すラミネートタイプのテープカセット３０が装着されている場合、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって、第２テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出す。また、リボン巻取軸９５を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９は、リボンスプール４２の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。
【０１８８】
さらに、フィルムテープ５９はその表面にインクリボン６０が重合された状態で開口３４Ａからヘッド挿入部３９に供給され、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によってフィルムテープ５９の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、使用済みのインクリボン６０は案内壁４７にて印字済みのフィルムテープ５９から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。
【０１８９】
一方、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、第１テープスプール４０から両面粘着テープ５８が引き出される。この両面粘着テープ５８は、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ５９の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ５８が貼着された印字済みのフィルムテープ５９（つまり、印字済テープ５０）は、さらにテープ排出部４９に向かって搬送され、排出口から排出された後、カット機構１７によって切断される。
【０１９０】
図５に示すレセプタータイプのテープカセット３０が装着されている場合、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第１テープスプール４０から印字テープ５７を引き出す。また、リボン巻取軸９５を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。第１テープスプール４０から引き出された印字テープ５７は、平面視でカセットケース３１の右下部で左方へ折り返され、アーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。
【０１９１】
さらに、印字テープ５７はその表面にインクリボン６０が重合された状態で開口３４Ａからヘッド挿入部３９に供給され、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって印字テープ５７の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、使用済みのインクリボン６０は案内壁４７にて印字済みの印字テープ５７から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。一方、印字済みの印字テープ５７（つまり、印字済テープ５０）はさらにテープ排出部４９に向かって搬送され、排出口から排出された後、カット機構１７によって切断される。
【０１９２】
図６に示すサーマルタイプのテープカセット３０が装着されている場合、印字が行われる場合には、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第１テープスプール４０から感熱紙テープ５５を引き出す。第１テープスプール４０から引き出された感熱紙テープ５５は、平面視でカセットケース３１の右下部で左方へ折り返され、アーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。
【０１９３】
さらに、感熱紙テープ５５はアーム部３４の開口３４Ａから開口部７７に供給されて、サーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって感熱紙テープ５５の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、印字済みの感熱紙テープ５５（つまり、印字済テープ５０）はさらにテープ排出口４９に向かって搬送され、排出口から排出された後、カット機構１７によって切断される。
【０１９４】
なお、サーマルタイプの印字実行時には、リボン巻取軸９５を介してリボン巻取スプール４４も回転駆動される。しかしながら、サーマルタイプのテープカセット３０にはリボンスプールが収納されていない。そのため、リボン巻取スプール４４による未使用のインクリボンの引き出しや使用済みのインクリボンの巻き取りは行われない。言い換えると、リボン巻取軸９５を備えたテープ印字装置１にサーマルタイプのテープカセット３０が使用された場合でも、リボン巻取軸９５の回転駆動が感熱紙テープ５５への印字動作に影響を与えることなく適正に印字を行うことができる。なお、上記のテープカセット３０において、リボン巻取スプール４４を設けることなく、支持孔６７Ａ、６７Ｂ内でリボン巻取軸９５を同様に空転させてもよい。
【０１９５】
ところで、上記の印字処理（ステップＳ１７）では、ラミネートタイプのテープカセット３０が装着されている場合、フィルムテープ５９にインクリボン６０のインクが、文字等を鏡像で表示させるように転写される鏡像印字が行われる。一方、レセプタータイプのテープカセット３０が装着されている場合、印字テープ５７にインクリボン６０のインクが、文字等を正像で表示させるように転写される正像印字が行われる。また、サーマルタイプのテープカセット３０が装着されている場合も、感熱紙テープ５５に文字等を正像で表示させるようにサーマル方式の正像印刷が行われる。
【０１９６】
本実施形態では、印字態様としての「ラミネート」は鏡像印字が行われるテープカセット３０を意味し、印字態様としての「レセプター」は正像印字が行われるテープカセット３０を意味する。そのため、印字態様としての「レセプター」は、図５に示すレセプタータイプのテープカセット３０のみならず、図６に示すサーマルタイプのテープカセット３０なども含む。
【０１９７】
上記の印字に係る処理（図２１）によって、テープ印字装置１では、アーム検出部２００の検出パターンによって、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０のテープ種類が特定される。すなわち、テープカセット３０の側面（詳細には、アーム前面３５）に設けられたアーム識別部８００によって、アーム検出部２００のアーム検出スイッチ２１０Ａ〜２１０Ｅが選択的に押圧されて、テープカセット３０のテープ種類が特定される。
【０１９８】
以上に説明したように、本実施形態のテープカセット３０は、人間がテープカセット３０を単体で見た場合に、アーム前面３５を目視することでテープカセット３０に収納されたテープの種類を特定できるように構成されている。加えて、テープカセット３０がテープ印字装置１のカセット装着部８に装着された場合には、アーム検出部２００によってアーム識別部８００が示す情報を検出することで、テープ印字装置１がテープ種類を特定できるように構成されている。このうち、人間がアーム識別部８００の目視によってテープカセット３０のテープ種類を認識できるように構成したことで、特に次のような効果を奏する。
【０１９９】
従来のテープカセットの製造方法では、印字テープをそのテープ幅に対応した高さ寸法（所謂、ケースサイズ）のカセットケースに収納させるのが一般的である。これに対し、高さ寸法（ケースサイズ）が同一のカセットケースに、テープ幅が異なる印字テープを収納させるテープカセットの製造方法が提案されている。このようにケースサイズを共通化したテープカセットの製造方法によれば、以下の効果が期待できる。
【０２００】
１つ目には、従来では各種テープ幅に対応した異なるケースサイズのカセットケースを部品製造工場から組立工場へ搬送する際に、ケースサイズごとに異なる輸送コンテナ等を使用してカセットケースを搬送していた。その点、ケースサイズを共通化することで、カセットケースを部品製造工場から組立工場へ搬送する際に使用する輸送コンテナ等も共通化でき、カセットケースの輸送コストの削減につながる。
【０２０１】
２つ目には、テープ幅ごとにケースサイズが異なると、組立工場から製品出荷する際にもケースサイズごとに異なる梱包箱等を使用する必要がある。その点、ケースサイズを共通化することで製品出荷用の梱包箱等を共通化することができ、製品出荷時の梱包形態も共通にすることができるので費用削減を図ることができる。
【０２０２】
３つ目には、テープ幅が小さい印字テープに対して同一幅のインクリボンを使用すると、インクリボン自体の幅（リボン幅）が狭いために印字動作中にインクリボンが切断されてしまうおそれがある。その点、十分な強度を有する程度のリボン幅を確保できるケースサイズに共通化することで、印字テープのテープ幅が小さくても印字動作中にインクリボンが切断されないようにすることができる。
【０２０３】
ところが、テープカセットの製造時において、テープ幅が異なる印字テープを共通サイズのカセットケースに収納させる場合には、カセットケースに誤ったテープ幅の印字テープが収納されるおそれがある。例えば、１２ｍｍの印字テープを収納させる予定であったカセットケースに、作業者が６ｍｍ或いは９ｍｍの印字テープを誤って収納してしまう場合である。１２ｍｍの印字テープを収納可能にケースサイズが共通化されたカセットケースは、少なくとも１２ｍｍの印字テープを収納できるようにリブ高さが設定されている以上、１２ｍｍ未満の印字テープも収納可能だからである。
【０２０４】
また、テープカセットの印字態様には、先述したように、印字テープに直接正像で印字を行ういわゆるレセプタータイプと、透明テープに鏡像印字を行ったのちにその印字面に両面粘着テープを貼り付けるラミネートタイプとが存在する。ケースサイズを共通化するとカセットケースの外観形状が同様となってしまうため、カセットケースが誤った印字態様に組み付けられるおそれがある。例えば、ラミネートタイプで組み付ける予定のカセットケースに、作業者が誤ってレセプタータイプで組み付けてしまう場合である。
【０２０５】
本実施形態のテープカセット３０によれば、人間がアーム識別部８００を目視するだけで、テープカセット３０のテープ種類を認識することができる。すなわち、カセットケース３１に収納すべきテープ幅や、カセットケース３１に組み付けるべき印字態様を把握できる。従って、テープカセット３０の製造工程において、作業者はカセットケース３１に実装すべき内容を確認しながら作業できるため、テープカセット３０の製造ミスを低減することができる。
【０２０６】
また、テープカセット３０の製品出荷時においても、カセットケース３１に実装された内容が正しいか否かをアーム識別部８００を目視して確認することで、テープカセット３０の製品検査を行うことができる。具体的には、製造済みのテープカセット３０の開口部７７から露出する印字テープ等が、アーム識別部８００から読み取れるテープ種類と一致しているか否かを検査することができる。
【０２０７】
特に、本実施形態のアーム識別部８００は、印字テープ等が露出する開口部７７に隣接したアーム前面３５に設けられている。しかも、アーム前面３５は、開口部７７から露出する印字テープ等を同一方向（具体的には、テープカセット３０の前方）から目視可能な部位である。つまり、アーム識別部８００および印字テープ等が隣接した位置で同一方向から目視可能に構成されているため、アーム識別部８００を確認しながら印字テープ等を検査することができ、テープカセット３０の製品検査の作業性を向上させることができる。
【０２０８】
また、アーム識別部８００は縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５（識別部８００Ａ〜８００Ｅ）の各々における孔部の有無の組み合わせ（つまり、非押圧部８０１と押圧部８０２との組み合わせ）という簡易な構成でテープ種類を特定するため、カセットケース３１に予め形成しておくことが容易である。そのため、カセットケース３１の製造時などに、各カセットケース３１に実装される内容を示す印刷を施したり、その実装内容を示すラベルを貼着したりする必要がなく、テープカセット３０の製造ミスを低コストで抑制することができる。
【０２０９】
さらに、上記実施形態では、汎用カセットをラミネートタイプに構成したテープカセット３０を、汎用機であるテープ印字装置１にて使用している。それにより、テープ印字装置１は１台でサーマルタイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカセット３０に対応させることが可能であり、１台毎に異なるテープ印字装置１を用いる必要がない。また、テープカセット３０はその製造に際して通常複数の金型を組み合わせたうえで樹脂を流し込んで形成するが、同じテープ幅に対応したテープカセット３０であれば、アーム識別部８００を形成する部分を含む金型を除いて共通の金型を使用可能なため、大変なコスト削減になる。
【０２１０】
ところで、アーム前面３５の特定領域Ｒ０では、第１領域Ｒ１に係止孔８２０として機能する孔部が設けられ、第２領域Ｒ２のうちで識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能する重なり領域に、テープ種類に対応した孔部（つまり、非押圧部８０１）および面部（つまり、押圧部８０２）のいずれかが設けられる例について先述した。この場合、特定領域Ｒ０には、係止孔８２０および識別部８００Ａ〜８００Ｅとしての機能が確保される範囲内で、孔部および面部を自由に形成することができる。
【０２１１】
具体的には、先述の幅広カセット３０（図２、図１０〜図１５参照）では、特定領域Ｒ０のうちで係止孔８２０および識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能しない領域の全てを、押圧部８０２と同一面をなす面部としている。そのため、特定領域Ｒ０に設けられた孔部（非押圧部８０１および係止孔８２０）が全て独立しているが、これに限定されない。例えば、特定領域Ｒ０において、複数の非押圧部８０１の少なくとも２つを含むような大きさおよび形状を有する１つの孔部（溝部）を形成してもよいし、係止孔８２０と非押圧部８０１と含む一の溝部を形成してもよい。もちろん、複数の非押圧部８０１の少なくとも２つと、係止孔８２０とを含む一の溝部を形成してもよい。ただし、一の溝部を形成する場合は、押圧部８０２として機能する部位を含まないように形成することを要する。
【０２１２】
図２６および図２７に示す幅広カセット３０は、識別部８００Ａ、８００Ｃ、８００Ｄに設けられた各非押圧部８０１を連続させて一の溝部８０４としたものを例示している。また、図２８に示す幅広カセット３０は、係止孔８２０と識別部８００Ｄに設けられた非押圧部８０１を連続させて一の溝部８０４としたものを例示している。図２６〜図２８に示す幅広カセット３０であっても、識別部８００Ａ〜８００Ｅの組合せ態様は、先述の幅広カセット３０（図２、図１０〜図１５参照）と同様である。そのため、アーム検出スイッチ２１０の検出および人間の目視のいずれによっても、先述の幅広カセット３０（図２、図１０〜図１５参照）と同じテープ種類が特定される。
【０２１３】
また、先述の幅狭カセット３０（図１６〜図１８参照）では、特定領域Ｒ０のうちで係止孔８２０および識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能しない領域の全てを、押圧部８０２と同一面をなす面部としている。そのため、特定領域Ｒ０に設けられた孔部（非押圧部８０１（逃がし孔として機能する識別部８００Ｅの非押圧部８０１を含む）、係止孔８２０）が全て独立しているが、これに限定されない。例えば、特定領域Ｒ０において、複数の非押圧部８０１の少なくとも２つを含むような一の溝部を形成してもよい。また、係止孔８２０と非押圧部８０１とを含む一の溝部を形成してもよい。ただし、一の溝部を形成する場合は、押圧部８０２として機能する部位を含まないように形成することを要する。
【０２１４】
図２９に示す幅狭カセット３０は、係止孔８２０と識別部８００Ｅに設けられた逃がし孔である非押圧部８０１とを連続させて一の溝部８０４としたものを例示している。また、図３０に示す幅狭カセット３０は、係止孔８２０、識別部８００Ａに設けられた非押圧部８０１、識別部８００Ｅに設けられた逃がし孔である非押圧部８０１を含む一の溝部８０４としたものを例示している。図２９および図３０に示す幅狭カセット３０であっても、識別部８００Ａ〜８００Ｅの組合せ態様は、先述の幅狭カセット３０（図１６〜図１８参照）と同様である。そのため、アーム検出スイッチ２１０の検出および人間の目視のいずれによっても、先述の幅狭カセット３０（図１６〜図１８参照）と同じテープ種類が特定される。
【０２１５】
上記実施形態において、テープカセット３０のカセットケース３１内に収納された感熱紙テープ５５、印字テープ５７、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９が、本発明の「テープ」にそれぞれ相当する。アーム部３４の開口３４Ａが、「テープ排出部」に相当し、テープ排出部４９が、「テープ案内部」に相当する。特定領域Ｒ０が、「特定の領域」に相当し、第２領域Ｒ２に設けられるアーム識別部８００が、「種類特定部」に相当する。非押圧部８０１および後述の凹部８１０が、本発明の「孔部」にそれぞれ相当する。係止孔８２０が本発明の「基準孔部」に相当する。縦情報区域Ｘ１〜Ｘ５が「複数の縦情報区域」に相当し、横情報区域Ｙ１〜Ｙ３が「複数の横情報区域」に相当する。縦情報区域Ｘ１〜Ｘ３が、それぞれ「第１縦情報区域」、「第２縦情報区域」および「第３縦情報区域」に相当し、縦情報区域Ｘ５が、「最上流縦情報区域」に相当する。縦情報区域Ｘ１，Ｘ２、およびＸ５、または識別部８００Ａ、８００Ｂ、および８００Ｅが、「テープ幅特定部」に相当する。縦情報区域Ｘ３または識別部８００Ｃが、「印字態様特定部」に相当する。
【０２１６】
なお、本発明のテープカセット３０およびテープ印字装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０２１７】
アーム識別部８００における非押圧部８０１および押圧部８０２の形状、サイズ、数、および配置パターンは、上記実施形態で例示されたものに限らず、適宜変更が可能である。例えば、上記実施形態では、アーム識別部８００の非押圧部８０１（孔部）は、識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能する重なり領域と同一形状の正面視で縦長長方形状の貫通孔であるが、識別部８００Ａ〜８００Ｅとして機能する重なり領域をほぼ完全に含む大きさおよび形状の範囲で変形が可能である。例えば、重なり領域を含む平面視円形状の貫通孔にしてもよいし、他の異なる形状としてもよい。また、図３１に示すように、アーム識別部８００に設けられる非押圧部を、貫通孔ではなくアーム前面３５に形成された凹部８１０としてもよい。また、上記実施形態では、半円溝３４Ｋが設けられたテープカセット３０を例示したが、半円溝３４Ｋを設けない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０２１８】
１    テープ印字装置
８    カセット装着部
１０    サーマルヘッド
１２    プラテンホルダ
２３    テープ送りモータ
３０    テープカセット
３１    カセットケース
３４    アーム部
３４Ａ    開口
３５    アーム前面
４９    テープ排出部
５５    感熱紙テープ
５７    印字テープ
５８    両面粘着テープ
５９    フィルムテープ
１００    テープ駆動軸
２１０    アーム検出スイッチ
２２５    係止片
４０１    ＣＰＵ
４０２    ＲＯＭ
５１０    テープ種類テーブル
８００    アーム識別部
８０１    非押圧部
８０２    押圧部
８０４    溝部
８１０    凹部
８２０    係止孔
Ｘ    縦情報区域
Ｙ    横情報区域
Ｒ０    特定領域
Ｒ１    第１領域
Ｒ２    第２領域
【図１】
0005633606.tif 000005
【図２】
0005633606.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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