(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
番号変換呼処理装置であって、
論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルと、
発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換手段と、
前記番号変換手段が変換した第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別手段と、を備え、
前記番号変換手段は、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と同一の論理番号で前記発信側料金区域とは異なる料金区域の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続すること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の番号変換呼処理装置であって、
第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続する前に、発信側端末および着信側端末に、代替接続である旨のガイダンスを送出するガイダンス送出手段を、さらに備えること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の番号変換呼処理装置であって、
前記番号変換手段は、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と同一の論理番号であって、前記発信側料金区域に最も近い料金区域の第２の物理番号から順番に変換すること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の番号変換呼処理装置であって、
前記番号変換手段は、第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号とは異なる論理番号の第３の物理番号に変換し、変換した第３の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超えていない場合に、変換した第３の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続すること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の番号変換呼処理装置であって、
前記エラー応答数には、不可応答数と、ビジー応答数とが含まれ、前記所定の閾値には、不可応答用の第１の閾値と、ビジー応答用の第２の閾値とが含まれること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項６】
番号変換呼処理装置であって、
論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルと、
発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換手段と、
前記番号変換手段が変換した第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別手段と、を備え、
前記番号変換手段は、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と異なる論理番号の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続すること
を特徴とする番号変換呼処理装置。
【請求項７】
番号変換呼処理装置が行う、番号変換方法であって、
前記番号変換呼処理装置は、
論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルを有し、
発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換ステップと、
第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別ステップと、
第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と同一の論理番号で前記発信側料金区域とは異なる料金区域の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続する接続ステップと、を行うこと
を特徴とする番号変換方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側端末から着信先として指定された電話番号を変換する番号変換呼処理装置および番号変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「0120」、「0800」などから始まる着信課金サービス（例えばフリーダイアル（登録商標））などでは、発信地域毎に着信先の端末を振り分けることが行われている。例えば、ネットワーク上に配置された番号変換装置が、「0120」、「0800」などから始まる着信課金サービス用の電話番号を、発信地域に応じて、対応する着信先エリアの端末の物理番号（「0AB〜J」形式の電話番号）に変換する。
【０００３】
引用文献１には、交換機にコンピュータを接続して、高度なデータ処理をコンピュータに任せて連携をとるインテリジェントネットワークにおいて、ダイヤル番号を地域や時間など条件に応じて変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平10-70611号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、着信課金サービスなどのサービス契約者（サービス提供者）は、複数の着信先エリアで同様のサービスを提供している。しかしながら、所定の着信先のエリアで災害などにより、着信側交換機が罹障または輻輳している場合、当該着信先への通信はエラーとなり、ユーザはサービスを受けられず、サービス契約者は、ユーザからの着信機会を逃すこととなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ある着信先エリアで通信エラーとなった場合に、通信可能な他の着信エリアの端末への代替接続を可能とする番号変換呼処理装置および番号変換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、番号変換呼処理装置であって、論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルと、発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換手段と、前記番号変換手段が変換した第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別手段と、を備え、前記番号変換手段は、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と同一の論理番号で前記発信側料金区域とは異なる料金区域の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続する。
【０００８】
本発明は、番号変換呼処理装置であって、論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルと、発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換手段と、前記番号変換手段が変換した第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別手段と、を備え、前記番号変換手段は、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と異なる論理番号の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続する。
【０００９】
本発明は、番号変換呼処理装置が行う、番号変換方法であって、前記番号変換呼処理装置は、論理番号と、発信側端末の発信側料金区域と、着信側端末の物理番号とを対応付けて記憶する論理番号変換テーブルを有し、発信側端末から着信先として指定された論理番号を、前記論理番号変換テーブルを参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて第１の物理番号に変換する番号変換ステップと、第１の物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する判別ステップと、第１の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が前記閾値を超える場合に、前記論理番号変換テーブルを参照して前記論理番号と同一の論理番号で前記発信側料金区域とは異なる料金区域の第２の物理番号に変換し、変換した第２の物理番号の着信側料金区域のエラー応答数が所定の閾値を超えていない場合に、第２の物理番号の着信側端末と発信側端末とを接続する接続ステップと、を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ある着信先エリアで通信エラーとなった場合に、通信可能な他の着信エリアの端末への代替接続を可能とする番号変換呼処理装置および番号変換方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る番号変換呼処理装置の概要を説明する概要図である。
【図２】番号変換呼処理装置の構成を示す構成図である。
【図３】番号変換呼処理装置の動作概要を示す模式図である。
【図４】番号変換呼処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】番号変換呼処理装置の動作例を示す模式図である。
【図６】許否テーブルの一例を示す図である。
【図７】エラー応答カウンタテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の番号変換呼処理装置の概要を説明する概要図である。発信側のユーザ（発ユーザ）は、発信側端末２から「0120」、「0800」などの着信課金サービス番号から始まる着信課金電話番号を着信先番号として発信する。着信課金電話番号は、通話料を着信側が全て負担（着信課金）する着信課金サービス番号と、論理番号とから構成される電話番号であって、例えばフリーダイアル（登録商標）、フリーアクセスなどと呼ばれるものである。
【００１４】
発信側交換機３は、着信先として着信課金電話番号が指定された呼を検出すると、当該呼を番号変換呼処理装置１に転送する。
【００１５】
番号変換呼処理装置１は、転送された呼を受信すると、着信課金電話番号の論理番号を物理番号（「0AB〜J」形式の電話番号）に変換し、発信側交換機３および着信側交換機４を介して、発信側端末２から発信された呼を変換後の物理番号の着信側端末５に接続する。これにより、発信側端末２と着信側端末５とで通信・通話か可能となる。なお、着信側端末５の着ユーザは、着信課金サービスのサービス契約者である。
【００１６】
また、本実施形態の番号変換呼処理装置１は、着信課金電話番号の論理番号を物理番号に変換するだけでなく、変換した物理番号の料金区域（Charge  Area：ＣＡ）の交換機（着信側交換機）からのエラー応答数が閾値を超えた場合に、同一のサービス契約者の他の料金区域の物理番号への変換を行うものとする。
【００１７】
これにより、例えばある料金区域の着信側交換機が災害などにより罹障・輻輳し、エラー応答が多発して発信側端末２と接続できない場合であっても、本実施形態では、他の料金区域（地域）向けの着信側端末で同様の着信課金サービスを提供している場合は、当該他の料金区域の着信側端末でサービスを提供できるため、発ユーザからの着信機会を逃すことが低減される。また、発ユーザは、当該他の料金区域の着信側端末で同様のサービスを享受することができる。着信側課金の場合、料金区域が異なることにより、支払い額が変わるのは、サービス契約者（サービス提供事業者）であり、発ユーザにとって不利なことはない。さらに、輻輳している着信側交換機にさらなる負荷を与えることなく代替接続先を選択可能とし、自装置も輻輳している着信側交換機とのやりとりに処理能力をさかなくてすむ。
【００１８】
図２は、本実施形態の番号変換呼処理装置１の構成を示す構成図である。
【００１９】
図示する番号変換呼処理装置１は、番号変換部１１と、閾値判定部１２と、エラー応答受信部１３と、許否テーブル管理部１４と、ガイダンス送出部１５と、論理番号変換テーブル１６と、ＣＡ番号−番号帯テーブル１７と、エラー応答カウンタテーブル１８と、許否テーブル１９とを備える。
【００２０】
番号変換部１１は、発信側端末から着信先として指定された論理番号を、論理番号変換テーブル１６を参照して当該論理番号および発信側料金区域に基づいて物理番号に変換する。閾値判定部１２は、番号変換部１１が変換した物理番号の着信側料金区域の交換機から送信されたエラー応答数が、所定の閾値を超えるか否かを判別する。
【００２１】
エラー応答受信部１３は、発信側端末からの呼を着信側端末に接続する際に、着信側交換機からエラー応答を受信すると、エラー応答カウンタテーブル１８のエラー応答数を「１」加算する。許否テーブル管理部１４は、許否テーブル１９を管理するものであって、各サービス契約者からの入力指示を受け付けて、許否テーブルの各項目を設定および変更する。
【００２２】
ガイダンス送出部１５は、他の料金区域の物理番号へ変換し、当該物理番号の着信側端末に代替接続する前に、発信側端末および着信側端末に、代替接続である旨のガイダンスを送出する。なお、ガイダンス送出部１５は、番号変換呼処理装置１とは別のガイダンスサーバであってもよい。
【００２３】
論理番号変換テーブル１６は、着信課金サービス番号の後にダイヤルする論理番号を、物理番号（「0AB〜J」）に変換するためのテーブルであって、サービス契約者毎にあらかじめ作成されるものである。論理番号変換テーブル１６は、例えば図３に示すように、論理番号と、発信側端末（発信側交換機）の料金区域を示す発ＣＡ番号と、着信側端末の物理番号と、が対応付けて記憶されている。発ＣＡ番号については、各交換機が自分の属する料金区域のＣＡ番号を保持しているが、発信側端末からの発呼要求を番号変換呼処理装置１に送信する際には、自身のＣＡ番号（発ＣＡ番号）を送信しない。番号変換部１１は、発呼要求に含まれる発信側端末の発信元物理番号（「0AB〜J」）をキーとしてＣＡ番号−番号帯テーブル１７を検索し、発信元物理番号に対応する発ＣＡ番号を取得する。
【００２４】
なお、論理番号変換テーブル１６は、一般的に、通話料金を低減するために、発信側端末と着信側端末とが同じまたは近接する料金区域になるように、物理番号を設定する。
【００２５】
ＣＡ番号−番号帯テーブル１７は、論理番号変換テーブル１６により変換された物理番号の着信側端末（着信側交換機）の料金区域を示す着ＣＡ番号を取得するためのテーブルである。ＣＡ番号−番号帯テーブル１７は、例えば図３に示すように、着ＣＡ番号と、物理番号の番号帯とが対応付けて記憶されている。
【００２６】
エラー応答カウンタテーブル１８は、着信側交換機からのエラー応答を料金区域（ＣＡ番号）毎にカウントするテーブルである。エラー応答カウンタテーブル１８は、例えば図３に示すように、ＣＡ番号と、エラー応答数とが対応付けて記憶されている。エラー応答受信部１３は、呼を接続する際に各着信側交換機からエラー応答を受信すると、エラー応答カウンタテーブル１８の対応するＣＡ番号のエラー応答数を「１」カウントアップする。なお、エラー応答数（カウンタ）は、一定時間経過後に「０」にクリアされる。コマンドを用いて強制的にクリアすることとしてもよい。
【００２７】
許否テーブル１９は、各サービス契約者毎に、他の料金区域の物理番号へ変換し、当該物理番号の着信側端末への代替接続を許可するか否かが設定されたテーブルである。許否テーブル１９については、後述する。
【００２８】
上記説明した番号変換呼処理装置１は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた番号変換呼処理装置１用のプログラムを実行することにより、番号変換呼処理装置１の各機能が実現される。また、番号変換呼処理装置１用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２９】
次に、本実施形態の番号変換呼処理装置１の動作について説明する。
【００３０】
図３は、番号変換呼処理装置１の動作概要を示す図である。図示する動作概要では、同一契約者の他の料金区域の物理番号に変換する例を示したものである。
【００３１】
料金区域がＣＡ番号＃２の発信側交換機から、論理番号＃１０００の発呼要求が番号変換呼処理装置１に送信される（Ｓ１１）。番号変換呼処理装置１の番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、論理番号＃１０００および発ＣＡ番号＃２に対応する物理番号0422561111に変換する（Ｓ１２）。
【００３２】
そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１７を参照し、変換した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃２を取得し、当該ＣＡ番号＃２に対応するエラー応答数「120」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得する（Ｓ１３）。そして、閾値判定部１２は、エラー応答数「120」が所定の閾値（例えば「100」）を超えているか否かを判別する。
【００３３】
閾値を超えているため、番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、同一論理番号で発ＣＡ番号＃２に最も近いＣＡ番号＃３の物理番号0422551111を選択する（Ｓ１４）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１６を参照し、選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃３を取得し、当該ＣＡ番号＃３に対応するエラー応答数「6」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得する（Ｓ１６）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号＃３のエラー応答数「6」が閾値を超えているか否かを判別する。
【００３４】
閾値を超えていないため、番号変換部１１は、Ｓ１１で受信した発呼要求の着信側端末を、料金区域がＣＡ番号＃３の物理番号0422551111に決定する。そして、発信側端末と着信側端末とを接続する前に、ガイダンス送出部１５は、発信側端末および着信側端末に他の料金区域の着信側端末への代替接続である旨のガイダンスをそれぞれ送出する（Ｓ１７、Ｓ１８）。ガイダンスの送出後、番号変換部１１は、発信側端末と着信側端末とを接続する（Ｓ１９）。
【００３５】
なお、Ｓ１１の発呼要求前に、ＣＡ番号＃２の発信側交換機から、論理番号＃１０００の発呼要求が番号変換呼処理装置１に送信され（Ｓ２０）、前述のＳ１１〜Ｓ１３と同様の処理を行い、エラー応答数をエラー応答カウンタテーブル１８から取得する。このエラー応答数を取得した時点でＣＡ番号＃２のエラー応答が閾値を超えていない場合は、ＣＡ番号＃２の物理番号0422561111の着信側端末に接続する（Ｓ２１）。このとき、エラー応答受信部１３が、ＣＡ番号＃２の着信側交換機からエラー応答を受信すると（Ｓ２２）、エラー応答カウンタテーブル１８のＣＡ番号＃２のエラー応答数を「１」カウントアップする。図３では、Ｓ２０からＳ２２の１回分のエラー応答の例を示しているが、エラー応答カウンタテーブル１８のエラー応答数に設定された数の図示しないエラー応答が発生している。
【００３６】
図４は、図３で説明した番号変換呼処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
番号変換呼処理装置１の番号変換部１１は、発信側端末が発信した論理番号を含む発呼要求を、発信側交換機から受信し、論理番号を物理番号に変換する（Ｓ３１）。具体的には、番号変換部１１は、サービス契約者毎の各論理番号変換テーブル１６を参照し、発呼要求で指定された論理番号およびＣＡ番号−番号帯テーブル１７から取得した発ＣＡ番号が設定された論理番号変換テーブル１６を特定し、対応する物理番号を取得する。なお、どの論理番号変換テーブル１６にも、発呼要求で指定された論理番号および取得した発ＣＡ番号のレコードが存在しない場合、発信側交換機にエラー応答を送信する（Ｓ３７）。
【００３８】
そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１７を参照し、Ｓ３１で変換した物理番号の番号帯のＣＡ番号を取得し、取得したＣＡ番号のエラー応答数をエラー応答カウンタテーブル１８から取得する。そして、閾値判定部１２は、取得したエラー応答数があらかじめ定めた閾値を超えるか否かを判別する（Ｓ３２）。
【００３９】
閾値を超えていない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、番号変換部１１は、発信側端末が発信した呼を、Ｓ３１で変換した物理番号の着信側端末に接続する（Ｓ３６）。
【００４０】
閾値を超える場合は（Ｓ３２：ＹＥＳ）、番号変換部１１は、Ｓ３１で特定したサービス契約者の論理番号変換テーブル１６を参照し、Ｓ３１で受信した発呼要求の論理番号と同一の論理番号で、発呼要求の発ＣＡ番号と異なる他のＣＡ番号の物理番号を選択する。このとき、番号変換部１１は、発呼要求の発ＣＡ番号と最も近い近隣のＣＡ番号の物理番号から順番に選択する。なお、発ＣＡ番号と最も近い近隣のＣＡ番号が複数ある場合は、番号の小さい若番のＣＡ番号の物理番号を選択するものとする。閾値判定部１２は、番号変換部１１が選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号をＣＡ番号−番号帯テーブル１７から取得し、当該ＣＡ番号のエラー応答数をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、閾値を超えているか否かを判別する（Ｓ３３）。
【００４１】
エラー応答数が閾値を越えていないＣＡ番号が検出された場合（Ｓ３３：ＮＯ）、発信側端末と変換後の物理番号の着信側端末とを接続する前に、ガイダンス送出部１５は、発信側端末および着信側端末に代替接続である旨のガイダンスを送出する（Ｓ３５）。例えば、発信側端末には、「おかけになった地域は、現在つながりにくくなっております。代わりの地域におつなぎします。」などのガイダンスを送出し、着信側端末には、「現在つながりにくくなっている地域から転送されたお客さまです。」などのガイダンスを送出する。なお、着信側端末に送出するガイダンスには、現在つながりにくくなっている地域として発ＣＡ番号に対応する具体的な地域名を設定することとしてもよい。
【００４２】
ガイダンスの送出後、番号変換部１１は、発信側端末が発信した呼を、Ｓ３３で変換した物理番号（エラー応答数が閾値を超えていないＣＡ番号の物理番号）の着信側端末に接続する（Ｓ３６）。
【００４３】
Ｓ３３の処理は、閾値を越えていないエラー応答数のＣＡ番号が検出されるまで、同一論理番号の全ての他のＣＡ番号の物理番号について、繰り返し行われる。また、他のＣＡ番号の物理番号は、通話料金の増加を抑制するために、発ＣＡ番号に近いＣＡ番号の物理番号から順に選択する。
【００４４】
なお、Ｓ３１で受信した発呼要求の論理番号と同一の論理番号で、発ＣＡ番号と異なる他のＣＡ番号の物理番号が存在しない場合（Ｓ３３：ＣＡ無）、Ｓ４３に進む。
【００４５】
同一論理番号の全て物理番号に対応するＣＡ番号のエラー応答数が閾値を超える場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、番号変換部１１は、Ｓ３１で特定したサービス契約者の論理番号変換テーブル１６を参照し、Ｓ３１で受信した発呼要求の論理番号と異なる論理番号の物理番号を選択する。このとき、番号変換部１１は、異なる論理番号で、発ＣＡ番号と同じＣＡ番号の物理番号、次に発ＣＡ番号と最も近い近隣のＣＡ番号の物理番号から順番に選択する。なお、発ＣＡ番号と最も近い近隣のＣＡ番号が複数ある場合は、番号の小さい若番のＣＡ番号の物理番号を選択するものとする。閾値判定部１２は、番号変換部１１が選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号をＣＡ番号−番号帯テーブル１７から取得し、当該ＣＡ番号のエラー応答数をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、閾値を超えているか否かを判別する（Ｓ３４）。
【００４６】
エラー応答数が閾値を越えていないＣＡ番号が検出された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、発信側端末と変換後の物理番号の着信側端末とを接続する前に、ガイダンス送出部１５は、発信側端末および着信側端末に代替接続である旨のガイダンスを送出する（Ｓ３５）。そして、番号変換部１１は、発信側端末が発信した呼を、Ｓ３４で変換した物理番号（エラー応答数が閾値を超えていないＣＡ番号の物理番号）の着信側端末に接続する（Ｓ３６）。
【００４７】
Ｓ３４の処理は、閾値を越えていないエラー応答数のＣＡ番号が検出されるまで、異なる論理番号の全て物理番号について、繰り返し行われる。また、通話料金の増加を抑制するために、発ＣＡ番号と同じＣＡ番号の物理番号、発ＣＡ番号に近い他のＣＡ番号の物理番号から順に選択する。
【００４８】
異なる論理番号の全ての物理番号に対応するＣＡ番号のエラー応答数が閾値を超える場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、番号変換部１１は、発信側交換機にエラー応答を送信する（Ｓ３７）。また、異なる論理番号がＳ３１で特定したサービス契約者の論理番号変換テーブル１６に存在しない場合（Ｓ３４：異論理番号無）、発信側交換機にエラー応答を送信する（Ｓ３７）。
【００４９】
図５は、図４のフローチャートを具体的に説明する具体例である。図示する例は、同一サービス契約者の異なる論理番号に対応付けられた物理番号に変換するものである。
【００５０】
ここでは、料金区域がＣＡ番号＃３の発信側交換機から、論理番号＃１０００の発呼要求が番号変換呼処理装置１に送信される（Ｓ５１）。番号変換呼処理装置１の番号変換部１１は、サービス契約者毎の各論理番号変換テーブル１６を参照し、発呼要求で指定された論理番号およびＣＡ番号−番号帯テーブル１７から取得した発ＣＡ番号が設定された論理番号変換テーブル１６を特定し、対応する物理番号0422551111に変換する（Ｓ５２）。
【００５１】
そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１７を参照し、変換した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃３を取得し、当該ＣＡ番号＃３に対応するエラー応答数「130」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、エラー応答数「130」が所定の閾値（例えば「100」）を超えていると判別する（Ｓ５３）。
【００５２】
閾値を超えているため、番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、同一論理番号で発ＣＡ番号＃３に最も近い若番のＣＡ番号＃２の物理番号0422561111を選択する（Ｓ５４）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１６を参照し、選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃２を取得し（Ｓ５５）、当該ＣＡ番号＃２に対応するエラー応答数「120」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、エラー応答数「120」が閾値を超えていると判別する（Ｓ５６）。
【００５３】
閾値を超えているため、番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、同一論理番号で発ＣＡ番号＃３に次に近いＣＡ番号＃４の物理番号0422541111を選択する（Ｓ５７）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１６を参照し、選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃４を取得し（Ｓ５８）、当該ＣＡ番号＃４に対応するエラー応答数「120」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、エラー応答数「120」が閾値を超えていと判別する（Ｓ５９）。
【００５４】
同一論理番号に対応する全ての物理番号のＣＡ番号のエラー応答数が閾値を超えているため、番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、異なる論理番号＃２０００で発ＣＡ番号＃３と同じＣＡ番号＃３の物理番号0422551111を選択する（Ｓ６０）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１６を参照し、選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃３を取得し（Ｓ６１）、当該ＣＡ番号＃３に対応するエラー応答数「130」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、エラー応答数「130」が閾値を超えていると判別する（Ｓ６２）。
【００５５】
閾値を超えているため、番号変換部１１は、論理番号変換テーブル１６を参照し、異なる論理番号で発ＣＡ番号＃３に最も近いＣＡ番号＃１の物理番号0422591111を選択する（Ｓ６３）。そして、閾値判定部１２は、ＣＡ番号−番号帯テーブル１６を参照し、選択した物理番号の番号帯に対応するＣＡ番号＃１を取得し（Ｓ６４）、当該ＣＡ番号＃１に対応するエラー応答数「5」をエラー応答カウンタテーブル１８から取得し、エラー応答数「5」が閾値を超えていないと判別する（Ｓ６５）。
【００５６】
番号変換部１１は、Ｓ５１で受信した発呼要求の着信側端末を、エラー応答数が閾値を超えていないＣＡ番号＃１の物理番号0422591111に決定する（Ｓ６６）。そして、番号変換部１１は、発信側端末および着信側端末に代替接続である旨のガイダンスをそれぞれ送出し、その後、発信側端末と着信側端末とを接続する。
【００５７】
なお、本実施形態では、各サービス契約者が、他の料金区域の物理番号へ変換し、変換後の物理番号の着信側端末への代替接続を許可するか否かを選択することができるようにする。
【００５８】
図６は、許否テーブル１９の一例を示す図である。図示する許否テーブル１９は、契約者番号と、論理番号と、他の料金区域（ＣＡ番号）への代替接続許否と、同一論理番号での代替接続許否と、異なる論理番号での代替接続許否との項目を有するテーブルである。
【００５９】
他の料金区域への代替接続許否には、発呼要求で指定した論理番号および発ＣＡ番号に対応する物理番号以外の物理番号へ変換し接続することを許可するか否かを設定する。他の料金区域への代替接続許否に「拒否」を設定した場合は、同一論理番号での代替接続許否と、異なる論理番号での代替接続許否は、自動的に「拒否」となる。また、他の料金区域への代替接続許否に「拒否」が設定されているサービス契約者への発呼要求については、図４に示すフローチャートで、Ｓ３２：ＹＥＳの場合、Ｓ３３以降の処理を行うことなく、Ｓ３７に進み、エラー応答を発信側端末に送信し、処理を終了する。
【００６０】
同一論理番号での代替接続許否には、同一契約者内で、発呼要求で指定した論理番号と同一の論理番号で、発ＣＡ番号以外の他のＣＡ番号に対応する物理番号へ変換し接続することを許可するか否かを設定する。異なる論理番号での代替接続許否には、同一契約者内で、発呼要求で指定した論理番号と異なる論理番号の物理番号へ変換し接続することを許可するか否かを設定する。
【００６１】
同一論理番号での代替接続許否が「許可」で、異なる論理番号での代替接続許否も「許可」の場合（図６では契約者番号＃１の場合）、図４に示すフローチャートの全ての処理を行う。
【００６２】
同一論理番号での代替接続許否が「許可」で、異なる論理番号での代替接続許否が「拒否」の場合（図６では契約者番号＃２の場合）、図４に示すフローチャートで、Ｓ３３：ＹＥＳの場合、Ｓ３４以降の処理を行うことなく、Ｓ３７に進み、エラー応答を発信側端末に送信し、処理を終了する。
【００６３】
同一論理番号での代替接続許否が「拒否」で、異なる論理番号での代替接続許否が「許可」の場合（図６では契約者番号＃３の場合）、図４に示すフローチャートで、Ｓ３２：ＹＥＳの場合、Ｓ３３の処理を行うことなく、Ｓ３４に進む。
【００６４】
サービス契約者は、サービス契約時に許否テーブル１９の各項目を設定するとともに、サービス契約後の任意のタイミングで、許否テーブル１９の各項目を変更することができるものとする。サービス契約者は、番号変換呼処理装置１の許否テーブル管理部１４が提供するユーザインタフェースを用いて、許否テーブル１９の各項目を設定および変更する。許否テーブル管理部１４が提供するユーザインタフェースとしては、例えば、許否テーブル設定用のＷｅｂページ、ＰＢ信号で入力する音声自動応答（Interactive Voice Response）などが考えられる。
【００６５】
このように、サービス契約者が設定・変更可能な許否テーブル１９を備えることにより、サービス契約者は、料金区域毎の通話料金、論理番号毎のサービス・事業内容などを考慮し、柔軟に、他の近接する料金区域（ＣＡ番号）の着信側端末への接続を許可または拒否の設定を行うことができる。
【００６６】
以上説明した本実施形態の番号変換呼処理装置１は、論理番号変換テーブル１６を用いて変換した物理番号の料金区域（ＣＡ番号）のエラー応答数が閾値を超えた場合に、同一のサービス契約者の他の料金区域の物理番号への変換を行う。これにより、本実施形態では、ある料金区域の着信側交換機が災害などにより罹障・輻輳し、当該料金区域の着信側端末と接続できない場合であっても、他の料金区域の着信側端末で同様のサービスを提供している場合は、当該他の料金区域の着信側端末に接続し、同様のサービスを提供することができる。したがって、サービス契約者は、発ユーザからの着信機会を逃すことが少なくなり。また、発ユーザは、他の料金区域の着信側端末で同様のサービスを享受することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、他の料金区域の着信側端末へ接続する際に、代替接続である旨のガイダンスを発信側端末と着信側端末の両方に送出する。これにより、発ユーザおよび着ユーザは、代替接続であることを認識した上で、サービスを享受し、またサービスを提供することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態のエラー応答カウンタテーブル１８は、エラー応答は１種類として説明したが、複数種類のエラー応答をカウントすることとしてもよい。
【００６９】
図７は、複数種類のエラー応答をカウントするエラー応答カウンタテーブルの一例である。図示する例では、不可応答とビジー応答の２種類のエラー応答をカウントする。エラー応答受信部１３は、着信側交換機から受信したエラー応答の種別に応じてエラー応答カウンタテーブルをカウントアップする。この場合、不可応答用の第１の閾値と、ビジー応答用の第２の閾値とをあらかじめ設定（記憶）しておき、不可応答用の第１の閾値は、ビジー応答用の第２の閾値より小さい値とする。不可応答用の第１の閾値を、ビジー応答用の第２の閾値より小さくすることで、早いタイミングで代替接続を行い、発信側端末の接続の機会を増やすことができる。
【００７０】
また、図示するエラー応答カウンタテーブルでは、利用可否状態を設定する欄を備え、不可応答のカウント数と、ビジー応答のカウント数と、第１および第２の閾値とに基づいて、利用可否状態が判別され設定されるものとする。例えば、不可応答のカウント数とビジー応答のカウント数の両方が第１および第２の閾値を越えない場合、利用可能状態には「ＯＫ」が設定される。また、不可応答のカウント数とビジー応答のカウント数の両方が第１および第２の閾値を越える場合は、利用可能状態には「ＮＧ１」が設定される。ビジー応答のカウント数のみが第２の閾値を越える場合、利用可能状態には「ＮＧ２」が設定される。このように、ＮＧの種別を複数設けることで、最終的にエラー応答となった場合に、エラーとなった理由を付加することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、着信課金サービスにおける番号変換を例として説明したが、本発明の番号変換は、着信課金サービスに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１  ：番号変換呼処理装置
１１：番号変換部
１２：閾値判定部
１３：エラー応答受信部
１４：許否テーブル管理部
１５：ガイダンス送出部
１６：論理番号変換テーブル
１７：ＣＡ番号−番号帯テーブル
１８：エラー応答カウンタテーブル
１９：許否テーブル
【図１】
0005632407.tif 000002
【図２】
0005632407.tif 000003
【図３】
0005632407.tif 000004
【図４】
0005632407.tif 000005
【図５】
0005632407.tif 000006
【図６】
0005632407.tif 000007
【図７】
0005632407.tif 000008