(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送体と、
軸方向の中央部に形成され前記搬送体に接触する大径部と、前記大径部の軸方向両側に形成され前記大径部より径が小さい小径部と、を備えると共に、前記大径部により記録媒体の幅方向中央部のみを前記搬送体に押圧する押圧ローラと、
を備える搬送装置を有すると共に、
前記押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送体により搬送される記録媒体へ複数の吐出口から液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
画像の入力データを出力データに変換する画像変換部と、
を有し、
前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をＴｄ、前記小径部と記録媒体とのギャップをｄとするとき、
０＜ｄ＜Ｔｄ
を満たす画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送装置は、
幅の異なる複数の記録媒体が搬送可能とされており、
最大幅の記録媒体の幅をＬＭ、最小幅の記録媒体の幅をＬｍ、前記大径部の幅をａとするとき、
０．２×ＬＭ≦ａ≦０．６×Ｌｍ
を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備える請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与する処理液付与装置を備える請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理液付与装置による処理液の付与から前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させる処理液乾燥装置を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理液乾燥装置は、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させる構成とされている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記画像変換部による変換処理が異なる請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像変換部は、前記中央部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、前記両端部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なる請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、前記両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される前記吐出口の径が異なる請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径を、前記両端部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径よりも小さくする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記液滴吐出ヘッドは、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更可能な構成とされている請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の記録媒体を搬送し、記録媒体にインクジェット記録ヘッドによりインク滴を吐出する画像形成装置が知られている。
【０００３】
この画像形成装置では、記録媒体とインクジェット記録ヘッドとの距離を小さくする（例えば、略１ｍｍ程度以下に保つ）必要がある。従って、特に高速で画像を形成する場合、記録媒体を搬送手段（ベルト、ドラムなど）へ保持する機構が必要である。
【０００４】
一方、インクジェットの専用紙ではない通常の印刷用コート紙や普通紙といった記録媒体に、特に水を溶媒としたインクを吐出するインクジェット記録装置においては、用紙の変形（カックル）が問題になる。
【０００５】
カックルは出力物の品位を損なうのは勿論であるが、表面印刷においてユーザーが見た目に気にならない程度の微小な凹凸を起こしたような用紙の裏面印刷時において、上記のように搬送手段の表面に用紙を吸着固定し、尚且つコロやローラ等で用紙を押さえると、凹凸が用紙の尻部に押し寄せられて用紙の尻部に大きな皺が発生する可能性がある。
【０００６】
下記特許文献１には、用紙を押さえるための押圧ローラを備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、押圧ローラの中央部を両端部よりも太くすることで、中央部が両端部よりも用紙に強く押圧される構成になり、うねり（皺）を寄せ付けない、という内容になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１７５６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の方法を大サイズ紙（例えば、菊半裁やＢ２サイズの紙）にインクジェット記録ヘッドにより画像を形成した後の裏面通紙時に適用しても、押圧ローラの両端部も弱いながらも用紙に押圧されており（段落番号〔００２５〕参照）、結局用紙の中央部に皺が寄ってしまう、ということが分かった。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送体と、軸方向の中央部に形成され前記搬送体に接触する大径部と、前記大径部の軸方向両側に形成され前記大径部より径が小さい小径部と、を備えると共に、前記大径部により記録媒体の幅方向中央部のみを前記搬送体に押圧する押圧ローラと、を備える搬送装置を有すると共に、前記押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送体により搬送される記録媒体へ複数の吐出口から液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、画像の入力データを出力データに変換する画像変換部と、を有し、前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をＴｄ、前記小径部と記録媒体とのギャップをｄとするとき、０＜ｄ＜Ｔｄを満たすものである。
【００１１】
上記の発明によれば、押圧ローラは、軸方向の中央部に形成された大径部と、大径部の軸方向両側に形成された小径部とを備えており、大径部により記録媒体の幅方向中央部のみが搬送体に押圧されている。これによって、記録媒体の幅方向中央部のみが押圧ローラの大径部でニップされ、記録媒体の幅方向両端は小径部ではニップされない。このため、記録媒体の凹凸が押圧ローラの小径部側に押しやられる。これにより、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる。
また、押圧ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に液滴吐出ヘッドの液滴吐出面が設けられており、液滴吐出ヘッドの液滴吐出面と記録媒体との距離をＴｄ、押圧ローラの小径部と記録媒体とのギャップをｄとするとき、０＜ｄ＜Ｔｄを満たしている。これによって、液滴吐出ヘッドの液滴吐出面への記録媒体の接触を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の発明において、前記搬送装置は、幅の異なる複数の記録媒体が搬送可能とされており、最大幅の記録媒体の幅をＬＭ、最小幅の記録媒体の幅をＬｍ、前記大径部の幅をａとするとき、０．２×ＬＭ≦ａ≦０．６×Ｌｍを満たすものである。
【００１３】
上記の発明によれば、０．２×ＬＭ≦ａ≦０．６×Ｌｍを満たすことにより、幅の異なる複数の記録媒体が搬送された場合でも、記録媒体が押圧ローラの大径部により搬送体に押圧されることで、記録媒体の凹凸が押圧ローラの小径部側に押しやられ、記録媒体の依れや皺の発生を効果的に抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備えるものである。
【００１７】
上記の発明によれば、搬送体は、記録媒体を表面に吸引する吸引装置を備えており、搬送体からの記録媒体の浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与する処理液付与装置を備えるものである。
【００１９】
上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出に先立ち、記録媒体に液滴の成分と反応する処理液を付与することにより、記録媒体に吐出された液滴の滲み、液滴同士の干渉を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の発明において、前記処理液付与装置による処理液の付与から液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させる処理液乾燥装置を備えるものである。
【００２１】
上記の発明によれば、処理液の付与から液滴吐出ヘッドによる記録媒体への液滴の吐出までの間に、処理液の溶媒成分を乾燥させることにより、押圧ローラの大径部が記録媒体をニップしたときに、記録媒体の幅方向中央部の処理液が押圧ローラの大径部へ転写するのを抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の発明において、前記処理液乾燥装置は、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させる構成とされているものである。
【００２３】
上記の発明によれば、記録媒体の幅方向中央部を幅方向両端部よりも乾燥させることで、記録媒体の幅方向中央部の処理液が押圧ローラの大径部へ転写するのを効果的に抑制することができる。
【００２４】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記画像変換部による変換処理が異なるものである。
【００２５】
上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで画像変換部による変換処理が異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。
【００２６】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７に記載の発明において、前記画像変換部は、前記中央部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、前記両端部領域で前記液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくするものである。
【００２７】
上記の発明によれば、画像変換部は、中央部領域で液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量を、両端部領域で液滴吐出ヘッドにより吐出される液滴量よりも少なくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。
【００２８】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なるものである。
【００２９】
上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する吐出エネルギーが異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項９に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、前記両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくするものである。
【００３１】
上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドは、中央部領域での液滴の吐出エネルギーを、両端部領域での液滴の吐出エネルギーよりも小さくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。
【００３２】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の発明において、前記大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、前記大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、前記液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される前記吐出口の径が異なるものである。
【００３３】
上記の発明によれば、押圧ローラの大径部によって記録媒体が押圧される中央部領域と、大径部によって記録媒体が押圧されない両端部領域とで、液滴の反応の程度が異なり、結果的にドットの広がりの程度が異なる場合でも、中央部領域と両端部領域とで液滴吐出ヘッドから液滴が吐出される吐出口の径が異なることにより、画像のムラの視認性を下げることができる。
【００３４】
請求項１２に記載の画像形成装置は、請求項１１に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、前記中央部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径を、前記両端部領域へ液滴を吐出する前記吐出口の径よりも小さくするものである。
【００３５】
上記の発明によれば、液滴吐出ヘッドは、中央部領域へ液滴を吐出する吐出口の径を、両端部領域へ液滴を吐出する吐出口の径よりも小さくすることで、画像のムラの視認性を効果的に下げることができる。
【００３６】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１１又は請求項１２に記載の発明において、前記液滴吐出ヘッドは、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更可能な構成とされているものである。
【００３７】
上記の発明によれば、幅の異なる複数の記録媒体が搬送されたときに、記録媒体の幅に合わせて、径が大きい吐出口と径が小さい吐出口とを選択的に変更することで、液滴の大きさを変えることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は上記構成としたので、液滴を吐出して画像を形成した後の記録媒体の裏面搬送時においても、記録媒体を安定して搬送し、記録媒体の依れや皺の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像記録装置に用いられる押圧ローラと記録媒体との接触部付近を示す構成図である。
【図３】押圧ローラの小径部と記録媒体とのギャップを示す構成図である。
【図４】画像変換部における入力データを出力データに変換する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】押圧ローラによる用紙のニップ領域と非ニップ領域を示す図である。
【図６】参考例に係る押圧体としての撓み部材を示す平面図である。
【図７】図６に示す撓み部材を示す側面図であって、（Ａ）は撓み部材の中央部が記録媒体を押圧する状態を示した図、（Ｂ）は撓み部材の両端部が記録媒体と接触しない状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例について説明する。
【００４１】
＜全体構成＞
以下に、図１、図２を参照して、本発明の搬送装置及び画像形成装置を実施するためのインクジェット式画像形成装置の構成例を示して説明する。図１は装置全体を示す概念図（側面）、図２は押圧ローラを重点的に記載した構成図である。
【００４２】
インクジェット記録装置１は、描画部１１４の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された用紙１２２に液滴吐出ヘッドの一例としてのインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから複数色のインク（液滴）を吐出して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの吐出前に記録媒体としての用紙１２２上に処理液（インク凝集処理液）を付与し、処理液とインクを反応させて用紙１２２上に画像形成を行なう２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００４３】
インクジェット記録装置１は、主として、給紙部１１０、処理液付与部１１２、描画部１１４、乾燥部１１６、定着部１１８、及び排紙部１２０を設けて構成されている。
【００４４】
給紙部１１０は、用紙１２２を処理液付与部１１２に供給する機構であり、給紙部１１０には、枚葉紙である用紙１２２が積層されている。給紙部１１０には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から用紙１２２が一枚ずつ処理液付与部１１２に給紙される。インクジェット記録装置１では、用紙１２２として、紙種や大きさ（媒体サイズ）の異なる複数種類の用紙１２２を使用することができる。なお、本実施形態では、用紙１２２として、枚葉紙（カット紙）を用いた場合を説明する。
【００４５】
処理液付与部１１２は、用紙１２２の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１４で付与されるインク中の色材（顔料もしくは染料）を凝集若しくは増粘させる成分を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００４６】
色材を凝集若しくは増粘させる方法は、具体的には、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質（ゲル）を生成する処理液等が挙げられる。そして、インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにｐＨの異なるインクと処理液を混合させることでインクのｐＨを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、などがある。
【００４７】
処理液の付与方法としては、インクジェットヘッドによる打滴、ローラによる塗布、スプレーによる一様付与、等がある。
【００４８】
図１に示すように、処理液付与部１１２は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液付与装置の一例としての処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、用紙１２２を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に用紙１２２を挟み込むことによって用紙１２２の先端を保持できるようになっている。
【００４９】
処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより用紙１２２を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００５０】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられている。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニロックスローラと、アニロックスローラと処理液ドラム１５４上の用紙１２２に圧接されて計量後の処理液を用紙１２２に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら用紙１２２に塗布することができる。処理液塗布装置１５６よりも用紙１２２の搬送方向下流側には、用紙１２２に塗布された処理液を乾燥させる処理液乾燥装置の一例としての温風ヒータ１５８とＩＲヒータ１６０が設けられている。
【００５１】
色材浮遊（インク液滴が処理液の上に浮遊し、所望の位置にドットが形成されない現象）を防ぐために、処理液打滴後、温風ヒータ１５８とＩＲヒータ１６０で処理液中の溶媒成分の乾燥を行う。
【００５２】
処理液付与部１１２で処理液が付与された用紙１２２は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２４（渡し胴１３０）を介して描画部１１４の描画ドラム１７０へ受け渡される。描画部１１４には、用紙１２２を搬送する搬送体の一例としての描画ドラム１７０と、用紙１２２を描画ドラム１７０に押圧する押圧ローラ２０２と、を備えた搬送装置２００が設けられている。また、描画部１１４には、押圧ローラ２０２よりも用紙１２２の搬送方向下流側に、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙが配設されている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備える。描画ドラム１７０に保持された用紙１２２は、記録面が外側を向くようにして搬送され、押圧ローラ２０２によって描画ドラム１７０に押圧された後、用紙１２２の記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙからインクが付与される。押圧ローラ２０２については後に詳述する。
【００５３】
インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙはそれぞれ、用紙１２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用としてのノズル（吐出口）が複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、用紙１２２の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【００５４】
描画ドラム１７０は、図示を省略するが、その外周面に吸引孔を備えるとともに、吸引孔から用紙１２２の吸引を行う吸引装置が接続されている。これにより、用紙１２２が描画ドラム１７０の周面に吸引され、用紙１２２を描画ドラム１７０の周面に密着保持することができる。
【００５５】
描画ドラム１７０上に密着保持された用紙１２２の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１２で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、用紙１２２上での顔料流れなどが防止され、用紙１２２の記録面に画像が形成される。
【００５６】
描画部１１４で画像が形成された用紙１２２は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２６を介して乾燥部１１６の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。乾燥部１１６は、インク中の溶媒、すなわち凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構である。乾燥機構としては、（ａ）用紙１２２の記録面の反対側からの乾燥手段と、（ｂ）記録面側からの乾燥手段、の２つから構成される。（ａ）の乾燥手段としては、用紙１２２の記録面の反対側から用紙１２２に加熱部材を押し当て、接触熱伝導により熱供給する構成などが用いられる。（ｂ）の乾燥手段としては、用紙１２２の記録面側から温風を照射する構成などが用いられる。これらに加え、カーボンヒーターやハロゲンヒーターなどによる輻射で熱を供給する、という構成もある。
【００５７】
乾燥後のインク水分の残水量は１ｇ／ｍ２以上３．５ｇ／ｍ２未満が好ましい。３．５ｇ／ｍ２以上水分を残存させてしまうと、後述する定着ローラ１８６、１８８へのオフセットが発生してしまい、また、１ｇ／ｍ２以下だと用紙１２２の内部にしみ込んだ水分も蒸発させることになるので、多大なエネルギーが必要になるからである。
【００５８】
図１に示すように、本実施形態の乾燥部１１６は、乾燥ドラム１７６と、複数のＩＲ（赤外線）ヒータ１７８及び各ＩＲヒータ１７８の間に配置された温風ヒータ１８０と、を備えている。
【００５９】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段によって用紙１２２の先端を保持できるようになっている。温風ヒータ１８０から用紙１２２に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ＩＲヒータの温度は温度センサによって検知され、図示しない制御部に温度情報として送られる。この温度情報に基づいて制御部が温風の温度と風量、各ＩＲヒータの温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件が実現される。
【００６０】
また、乾燥ドラム１７６の表面温度は、内部の加熱部材（ヒータなど）により例えば５０℃以上に設定されることが好ましい。用紙１２２の裏面から加熱を行なうことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。なお、乾燥ドラム１７６の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【００６１】
また前述のように、乾燥胴温度（乾燥ドラム１７６の表面温度）が高い方が用紙１２２の伸縮が少ないことが判明しているので、上記の安全性を損なわない程度に乾燥ドラム１７６の表面温度は高い方がカックルの影響を少なく抑えることができる。
【００６２】
乾燥ドラム１７６の外周面に、用紙１２２の記録面が外側を向くように（即ち、用紙１２２の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、用紙１２２のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを防止することができる。
【００６３】
乾燥部１１６で乾燥処理が行なわれた用紙１２２は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１２８を介して定着部１１８の定着ドラム１８４へ受け渡される。定着部１１８は、定着ドラム１８４、第１の定着ローラ１８６、第２の定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成されている。
【００６４】
定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段によって用紙１２２の先端を保持できるようになっている。この定着ドラム１８４の回転により、用紙１２２は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１の定着ローラ１８６と第２の定着ローラ１８８による定着処理とインラインセンサ１９０による検査が行なわれる。
【００６５】
第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、インクを加熱加圧することによって、インク中の樹脂粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）を溶着し、インクを皮膜化させるためのローラ部材であり、用紙１２２を加熱加圧するように構成される。
【００６６】
具体的には、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、用紙１２２は、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば０．３ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行なわれる。
【００６７】
また、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（例えば６０〜８０℃）に制御される。
【００６８】
これらの加熱ローラで用紙１２２を加熱することによって、インクに含まれる樹脂粒子（ラテックス）のＴｇ（ガラス転移温度）以上の熱エネルギーが付与され、樹脂粒子が溶融されることにより、用紙１２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢が得られる。
【００６９】
インラインセンサ１９０は、用紙１２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００７０】
定着部１１８によれば、乾燥部１１６で形成された薄層の画像層内の樹脂粒子が定着ローラ１８６、１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、用紙１２２に定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度は５０℃以上に設定され、定着ドラム１８４の外周面に保持された用紙１２２を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができると共に、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【００７１】
定着部１１８の記録媒体搬送方向の下流側には排紙部１２０が設けられている。排紙部１２０は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部１１８の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。用紙１２２は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。
【００７２】
また、排出トレイ１９２に冷風噴出ノズル１９９が併設されており、冷風噴出ノズル１９９から冷風を送風することにより用紙１２２の冷却が行なえるようになっている。
【００７３】
また、図１には図示しないが、インクジェット記録装置１には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにインクを供給するインク貯留タンク、処理液付与部１１２に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における用紙１２２の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【００７４】
図１に示すインクジェット記録装置１では、排出トレイ１９２に用いるシーズニング装置を複数台備えるとともに、各シーズニング装置を排紙部１２０と給紙部１１０との間で移動できる構成としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、用紙１２２の両面に画像を形成する（両面印刷）するように構成されている。ここで、両面印刷とは、(１)用紙１２２の第１面を印刷した後、用紙１２２を表裏反転して同様のインクジェット記録装置に通して用紙１２２の第２面を印刷する方法、(２)用紙１２２の第１面を印刷した後、図示しない搬送手段により用紙が表裏反転し、用紙１２２のスタック位置（図１に示すインクジェット記録装置１の給紙部１１０）に戻り、用紙１２２の第２面を印刷する方法、(３) 用紙１２２の第１面を印刷した後、ユーザーが表裏を反転させて用紙１２２を再びスタック位置（図１に示すインクジェット記録装置１の給紙部１１０）に戻して第２面を印刷する方法、がある。(３)の場合は、印刷が用紙１２２の第１面なのか第２面なのかをユーザーがＰＣのインターフェイスから指示する態様が好ましい。
【００７６】
＜搬送装置２００の詳細＞
搬送装置２００は、前述のように、用紙１２２を搬送する描画ドラム１７０と、用紙１２２を描画ドラム１７０に押圧する押圧ローラ２０２と、を備えている。図２に示されるように、押圧ローラ２０２は、回転軸２０２Ａと、回転軸２０２Ａの軸方向中央部に形成された径が大きい大径部２０２Ｂと、大径部２０２Ｂの軸方向両側に形成された大径部２０２Ｂより径が小さい小径部２０２Ｃと、を備えている。この押圧ローラ２０２は、用紙１２２を介して描画ドラム１７０に接触する位置に設けられており、大径部２０２Ｂにより用紙１２２の幅方向中央部のみを描画ドラム１７０に押圧している。すなわち、押圧ローラ２０２は、軸方向中央部の大径部２０２Ｂで用紙１２２の幅方向中央部のみをニップし、軸方向両側の小径部２０２Ｃは用紙１２２を押圧しない（非ニップ）。押圧ローラ２０２は、用紙１２２を保持する描画ドラム１７０の回転に従動して回転する構成とされている。
【００７７】
また、描画部１１４には、押圧ローラ２０２よりも用紙１２２の搬送方向下流側に、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙが設けられており、押圧ローラ２０２で描画ドラム１７０に押圧された用紙１２２がインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙとの対向位置に搬送される。
【００７８】
（押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２とのギャップｄ）
図２に示されるように、搬送装置２００は、押圧ローラ２０２の設置時に、押圧ローラ２０２の軸方向両側の小径部２０２Ｃと用紙１２２との間にギャップを持たせる。これは、押圧ローラ２０２の単体の設計のみでは決まらず、設置時の描画ドラム１７０及び用紙１２２へのニップ圧や押圧ローラ２０２と用紙１２２との間のたわみ（押圧ローラ２０２が潰される程度）等にも依存する。ここで、押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２とのギャップｄは、以下の式１を満たすことが好ましい。
０  ＜  ｄ  ＜  Ｔｄ  ・・・〔式１〕
【００７９】
ここで、Ｔｄは、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのインク吐出面と用紙１２２の表面との距離で、スローディスタンスと呼ばれる量である。式１を満たすことで、用紙１２２の幅方向両端部が非ニップながらスローディスタンスＴｄより小さいギャップｄを通過することで、用紙１２２にＴｄ以上の浮きがあった場合でも浮きが凹まされるようになっている。
【００８０】
図３に示されるように、押圧ローラ２０２を用紙１２２を介して描画ドラム１７０に圧接したとき、回転軸２０２Ａの両端部が描画ドラム１７０に接近するように撓んだ場合は、式１のｄは、押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２とのギャップの最大値とされる。
【００８１】
（押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂの幅ａ）
インクジェット記録装置１は、幅の異なる複数の用紙１２２を搬送可能とされている。押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２との非ニップエリアの長さ（幅）は、用紙１２２の幅の４０％〜８０％とすることが好ましい。押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２との非ニップエリアの長さが、用紙１２２の幅の４０％よりも小さいと、用紙１２２の凹凸を小径部２０２Ｃ側に押しやる長さが足りず、用紙１２２の後端部に皺が入りやすくなるためである。また、押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２との非ニップエリアの長さが、用紙１２２の幅の８０％よりも大きいと、大径部２０２Ｂによる用紙１２２の押圧範囲が狭くなり、用紙１２２のサイドが浮き上がるためである。
【００８２】
すなわち、図２に示されるように、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂの幅をａとし、搬送（通紙）する用紙１２２の最大幅をＬＭ、最小幅をＬｍとするとき、以下の式２、式３を満たすことになる。
【００８３】
０．４×ＬＭ  ≦  ＬＭ−ａ  ≦  ０．８×ＬＭ  ・・・〔式２〕
０．４×Ｌｍ  ≦  Ｌｍ−ａ  ≦  ０．８×Ｌｍ  ・・・〔式３〕
これを解くと、それぞれ、式４、式５になる。
０．２×ＬＭ  ≦  ａ  ≦  ０．６×ＬＭ  ・・・〔式４〕
０．２×Ｌｍ  ≦  ａ  ≦  ０．６×Ｌｍ  ・・・〔式５〕
【００８４】
従って、両者を満たす範囲として、式６となる。
０．２×ＬＭ  ≦  ａ  ≦  ０．６×Ｌｍ  ・・・〔式６〕
【００８５】
ここで、下記式７となる場合は、複数の押圧ローラを持ち、用紙１２２の幅に応じて押圧ローラを変更するという態様を用いることが好ましい。
０．６×Ｌｍ  ＜  ０．２×ＬＭ    （即ち、ＬＭ  ＞  ３×Ｌｍ）  ・・・〔式７〕
【００８６】
なお、本実施形態では例として押圧ローラ２０２を記載したが、押圧ローラに限らず、例えば図６及び図７に示すような板状の撓み部材（押圧体）３０２を用いてもよい。図６に示されるように、撓み部材３０２は、幅方向中央部に形成された凸部３０２Ａと、凸部３０２Ａの幅方向両側に形成された切り欠き部３０２Ｂと、を備えている。撓み部材３０２は、例えば、プラスチックシートなどの撓み変形可能な部材で形成されており、図７（Ａ）に示されるように、撓み部材３０２の凸部３０２Ａが撓み変形して用紙１２２の幅方向中央部のみを描画ドラム１７０に押圧する。図７（Ｂ）に示されるように、撓み部材３０２の切り欠き部３０２Ｂは用紙１２２を押圧せず、切り欠き部３０２Ｂと用紙１２２との間にギャップｄが形成されている。この撓み部材３０２でも、用紙１２２に浮きがあった場合に浮きを凹ませることが可能である。
【００８７】
＜インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙによるインク吐出の詳細＞
（画像変換部による処理）
インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙでは、図示しない複数のノズル（吐出口）から入力画像に対応した画像を打滴する（用紙１２２にインク滴を吐出する）。前述のように、インク中の色材と反応する処理液を用紙１２２に予め塗布していることから、インク中の色材が凝集し、にじみを抑制できる。
【００８８】
ここで、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂで用紙１２２がニップされる場所（幅方向中央部）と、用紙１２２がニップされない場所（幅方向両端部）では、別の画像処理工程を経ることが好ましい。すなわち、用紙１２２の幅方向中央部は押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂでニップされることで、インクの凝集程度が弱まってしまっており、インクドットが大きくなる傾向にある。これは、用紙１２２に塗布された処理液が押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂに再転写されるためと考えられる。従って、用紙１２２の幅方向中央部（押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂでニップされる場所）と幅方向両端部（ニップされない場所）で同じ画像処理をした場合には、両者の境界線にムラが視認される可能性がある。これを防ぐために、以下のようなコントロールをすることが好ましい。
【００８９】
インクジェット記録装置１には、図示しない制御部に、入力データを出力データに変換する画像変換部が設けられている。画像変換部には、「入力（ＲＧＢ値）→インク量（ＣＭＹＫ値）」のテーブルを、用紙１２２の幅方向中央部（押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂでニップされる場所）と幅方向両端部（ニップされない場所）で２つ持ち、それぞれで対応する。
【００９０】
図４は、画像変換部における入力データを出力データに変換する処理の流れを示すフローチャートである。ここで、図５に示されるように、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂにより用紙１２２がニップされる領域（幅方向中央部）をＡ、用紙１２２がニップされない領域（幅方向両端部）をＢ、それぞれの領域で適用するテーブルをテーブルＡ、テーブルＢ、幅方向座標をｉ（ｉ＝０，１，２，・・・，Ｉ−１）、搬送方向座標をｊ（ｊ＝０，１，２，・・・，Ｊ−１）、とする。位置（ｉ，ｊ）における入力画像をＰ（ｉ，ｊ）、テーブルＡ又はテーブルＢを経た画像変換後のインク量データをＤ（ｉ，ｊ）とする。ここで、通常、Ｐ（ｉ，ｊ）はＲＧＢデータであり、Ｄ（ｉ，ｊ）はＣＭＹＫのデータである。
【００９１】
図４に示されるように、ステップ２２０では、入力画像Ｐ（ｉ，ｊ）としてのＲＧＢデータが入力される。ステップ２２２では、幅方向座標ｉが０にセットされる。ステップ２２４では、搬送方向座標ｊが０にセットされる。次いで、ステップ２２６では、入力画像Ｐ（ｉ，ｊ）が領域Ａに属するか否かが判定され、領域Ａに属する場合は、ステップ２２８でテーブルＡを適用してＣＭＹＫのデータとしてのインク量データＤ（ｉ，ｊ）を算出する。
【００９２】
次いで、ステップ２３２で搬送方向座標ｊに１を加算する。ステップ２３４では、搬送方向座標ｊがＪであるか否かが判定され、搬送方向座標ｊがＪでない場合は、ステップ２２８に戻り、テーブルＡを適用してインク量データＤ（ｉ，ｊ）を算出する。
【００９３】
一方、ステップ２２６で入力画像Ｐ（ｉ，ｊ）が領域Ａに属さないと判定された場合は、ステップ２３０でテーブルＢを適用してＣＭＹＫのデータとしてのインク量データＤ（ｉ，ｊ）を算出する。  
【００９４】
次いで、ステップ２３３で、ステップ２３２同様、搬送方向座標ｊに１を加算する。ステップ２３５では、ステップ２３４同様、搬送方向座標ｊがＪであるか否かが判定され、搬送方向座標ｊがＪでない場合は、ステップ２３０に戻り、テーブルＢを適用してインク量データＤ（ｉ，ｊ）を算出する。
【００９５】
一方、ステップ２３４、もしくはステップ２３５で搬送方向座標ｊがＪであると判定された場合は、ステップ２３６で幅方向座標ｉに１を加算する。次いで、ステップ２３８で幅方向座標ｉがＩであるか否かが判定され、幅方向座標ｉがＩでない場合は、ステップ２２４に戻り、搬送方向座標ｊが０にセットされた後に、入力画像Ｐ（ｉ，ｊ）が領域Ａに属するか否かが判定され、上記と同様の処理を繰り返す。そして、ステップ２３８で幅方向座標ｉがＩであると判定された場合は、処理を終了する。
【００９６】
本実施形態では、テーブルＡでは画像変換後のインク量を例えば９０％とし、テーブルＢでは画像変換後のインク量を例えば１００％とする処理を行う。これによって、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂによりニップされる用紙１２２の領域Ａで、インクドットが大きくなる傾向にある場合でも、領域Ａのインク量を領域Ｂのインク量より少なくすることで、領域Ａと領域Ｂの境界線にムラが視認されるのを抑制することができる。
【００９７】
（インクジェットヘッドからのインク吐出量のコントロール）
また、別の手段として、用紙１２２の領域Ａ（幅方向中央部）と領域Ｂ（幅方向両端部）とで画像処理工程は同一にし、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙからのインク吐出量をコントロールすることでムラの視認性を下げるようにしてもよい。
【００９８】
具体的には、例えば、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙからのインクの吐出エネルギー（すなわち入力電圧）を領域Ｂ（幅方向両端部）よりも領域Ａ（幅方向中央部）を小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから用紙１２２の領域Ａに吐出されるインク吐出量を領域Ｂに吐出されるインク吐出量よりも少なくし、領域Ａのインクドットを小さくする。
【００９９】
また、例えば、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのノズル（吐出口）の径を領域Ｂ（幅方向両端部）よりも領域Ａ（幅方向中央部）を小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから用紙１２２の領域Ａに吐出されるインク吐出量を領域Ｂに吐出されるインク吐出量よりも少なくし、領域Ａのインクドットを小さくする。
この場合、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙに径が大きいノズル（吐出口）と径が小さいノズル（吐出口）を設けておき、用紙１２２のサイズに応じてノズル径を選択的に変更できるようにすることが好ましい。例えば、インクジェットヘッドに径が大きいノズル（吐出口）と径が小さいノズル（吐出口）とを並列に配置し、用紙１２２の幅に応じて吐出するノズルを選択するように構成することができる。これによって、例えば、用紙１２２のサイズにより、大径部の幅が異なる押圧ローラに取り替えた場合などに適切に対応することができる。
【０１００】
＜温風ヒータ１５８とＩＲヒータ１６０の構成＞
温風ヒータ１５８とＩＲヒータ１６０は、用紙１２２の幅方向中央部の処理液が幅方向両端部と比べてより乾燥するように制御することが好ましい。次工程において、用紙１２２の幅方向中央部のみが押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂで描画ドラム１７０にニップされるため、用紙１２２の幅方向中央部の乾燥が不十分であると、押圧ローラ２０２に処理液が再転写してしまうからである。
【０１０１】
＜作用・効果＞
両面印刷における裏面印刷時には、図１に示されるように、給紙部１１０に積載された用紙１２２は、給紙部１１０から給紙され、回転する給紙胴１５２及び処理液ドラム１５４の外周面に沿って搬送される。処理液付与部１１２では、処理液塗布装置１５６が、処理液ドラム１５４の外周面に沿って搬送される用紙１２２の記録面に処理液を塗布する。
【０１０２】
さらに、処理液が塗布された用紙１２２は、中間搬送部１２４を介して描画ドラム１７０の外周面に沿って搬送される。描画部１１４では、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂにより用紙１２２の幅方向中央部のみがニップされ、用紙１２２の幅方向両端部はニップされない。これによって、用紙１２２の凹凸が押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃ側に押しやられ、用紙１２２の依れや皺の発生が抑制される。
【０１０３】
押圧ローラ２０２よりも用紙搬送方向下流側では、各色のインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２が、描画ドラム１７０によって搬送される用紙１２２の記録面（第２面）にインクを吐出して用紙１２２に画像を形成する。その際、処理液付与部１１２で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、用紙１２２上での顔料流れなどが防止され、用紙１２２の記録面に画像が形成される。
【０１０４】
また、記録面に画像が形成された用紙１２２は、中間搬送部１２６を介して乾燥ドラム１７６の外周面に沿って搬送される。乾燥部１１６では、ＩＲヒータ１７８の熱及び温風ヒータ１８０から噴き出される温風により、インク吐出後に乾燥ドラム１７６により搬送される用紙１２２に含まれる水分を乾燥する（凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を減少させる）。
【０１０５】
さらに、ＩＲヒータ１７８の熱及び温風ヒータ１８０から噴き出される温風により高温とされた用紙１２２は、中間搬送部１２８を介して定着ドラム１８４の外周面に沿って搬送される。定着部１１８では、定着ドラム１８４と第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８に圧接することで用紙１２２に形成された画像を用紙１２２に定着する。さらに用紙１２２はインラインセンサ１９０の対向部を通過し、通過する用紙１２２上のチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度等が計測される。
【０１０６】
また、インラインセンサ１９０によって計測された用紙１２２は、渡し胴１９４及び搬送ベルト１９６により搬送され、排出トレイ１９２に排出される。
【０１０７】
このようなインクジェット記録装置１では、押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃと用紙１２２とのギャップｄと、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのインク吐出面と用紙１２２の表面との距離Ｔｄ（スローディスタンス）とが、
０  ＜  ｄ  ＜  Ｔｄ  ・・・〔式１〕
を満たすことで、用紙１２２の幅方向両端部が押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃとのスローディスタンスより小さいギャップｄを通過し、用紙１２２にＴｄ以上の浮きがあった場合でも浮きが凹まされる。このため、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのインク吐出面への用紙１２２の接触を防止することができる。
【０１０８】
また、図２に示されるように、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂの幅をａとし、搬送（通紙）する用紙１２２の最大幅をＬＭ、最小幅をＬｍとするとき、
０．２×ＬＭ  ≦  ａ  ≦  ０．６×Ｌｍ  ・・・〔式６〕
を満たすことで、幅の異なる複数の用紙１２２が搬送された場合でも、用紙１２２の凹凸が押圧ローラ２０２の小径部２０２Ｃ側に押しやられ、用紙１２２の依れや皺の発生を抑制することができる。
【０１０９】
また、図４及び図５に示されるように、押圧ローラ２０２の大径部２０２Ｂにより用紙１２２がニップされる領域Ａと、用紙１２２がニップされない領域Ｂとで、テーブルＡ、Ｂを適用して異なる画像変換が行われる。例えば、テーブルＡでは画像変換後のインク量を例えば９０％とし、テーブルＢでは画像変換後のインク量を例えば１００％とする処理が行われる。これにより、用紙１２２の領域Ａでインクドットが大きくなる傾向にある場合でも、領域Ａと領域Ｂの境界線にムラが視認されるのを抑制することができる。
【０１１０】
また、別の手段として、例えば、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙからのインクの吐出エネルギー（すなわち入力電圧）を領域Ｂよりも領域Ａを小さくしたり、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのノズル（吐出口）の径を領域Ｂよりも領域Ａを小さくしてもよい。これによって、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから用紙１２２の領域Ａへのインク吐出量を領域Ｂへのインク吐出量よりも少なくし、領域Ａのインクドットを小さくすることができる。
【０１１１】
＜押圧ローラ２０２による用紙１２２の状態の評価＞
次に、押圧ローラ２０２による用紙１２２のニップエリアの長さ（すなわち非ニップエリアの長さ）を評価した結果について説明する。
【０１１２】
この実験では、インクジェット記録装置１を用いて両面印刷を行い、裏面印刷時における用紙１２２の状態を評価した。
【０１１３】
用紙１２２としては、王子製紙株式会社製ＯＫトップコート菊半裁Ｔ目にベタ印刷をした紙の裏面で評価した。ここで、ベタとは、１インチ角あたり、５ｐＬのインクを１２００×１２００個打滴したものである。この実験では、表１に示されるように、押圧ローラ２０２による用紙１２２のニップエリアの長さ（％）、すなわち非ニップエリアの長さ（％）を変えて、用紙１２２の状態を評価した。用紙１２２の状態の評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
0005430640.tif 000002
【０１１５】
表１に示されるように、押圧ローラ２０２による用紙１２２の非ニップエリアの長さ（％）を４０〜８０％としたとき、用紙１２２を描画ドラム１７０に安定して吸着して搬送することができ、用紙１２２の後端部に皺が発生しないことが分かった。
【０１１６】
＜その他＞
以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０１１７】
例えば上記実施形態では水を溶媒として使用する水性インクを用いたインクジェット方式の画像形成装置を例に挙げたが、吐出される液は画像記録・文字印刷用などのインクに限定されず、記録媒体に染み込む溶媒あるいは分散媒を使用している液体であれば種々の吐出液に応用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１ インクジェット記録装置
１２２ 用紙（記録媒体）
１５６ 処理液塗布装置（処理液付与装置）
１５８ 温風ヒータ（処理液乾燥装置）
１６０ ヒータ（処理液乾燥装置）
１７０ 描画ドラム（搬送体）
１７２Ｙ、１７２Ｍ、１７２Ｃ、１７２Ｋ  インクジェットヘッド（液滴吐出ヘッド）
２００ 搬送装置
２０２ 押圧ローラ
２０２Ｂ 大径部
２０２Ｃ 小径部
【図１】
0005430640.tif 000003
【図２】
0005430640.tif 000004
【図３】
0005430640.tif 000005
【図４】
0005430640.tif 000006
【図５】
0005430640.tif 000007
【図６】
0005430640.tif 000008
【図７】
0005430640.tif 000009