(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの無線端末が帰属した無線APの識別情報に基づいて、ユーザが特定のエリアに存在することを検知し、通信ネットワークを介して、当該ユーザ及び当該エリアに対応する制御対象機器への給電制御を行う機器給電制御装置であって、
パッシブセンサーが動体検知を行ったことに応じて、当該パッシブセンサーのセンサー識別情報を受信するパッシブセンサー情報取得手段と、  
特定のセンサー識別情報にて識別されるパッシブセンサーが動体検知を行った場合における給電制御内容を含むポリシー情報を格納するポリシー情報格納手段と、
前記パッシブセンサー情報取得手段がセンサー識別情報を取得したことに応じて、前記ポリシー情報格納手段を参照することにより、当該センサー識別情報にて識別されるパッシブセンサーに対応して指定された無線AP及びネットワーク機器への給電開始制御を行うポリシー制御手段と、
ユーザ毎に、ユーザの無線端末が帰属した無線APの識別情報を格納する位置情報格納手段と、
ユーザ毎に、ユーザが属するグループを格納するユーザ情報格納手段と、を備え、
前記ポリシー情報は、給電が開始された前記無線AP及びネットワーク機器の給電停止制御を行うための監視対象グループ、及び監視エリアを含み、前記ポリシー制御手段は、前記位置情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段、及び前記ポリシー情報格納手段を参照することにより、前記監視対象グループに属する全てのユーザが、前記監視エリアから離脱したことを検知した場合に、前記無線AP及びネットワーク機器への給電停止制御を行う  
ことを特徴とする機器給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等における人の存在・不在を検知して、自動的に機器への給電開始・停止等の給電制御を行う技術に関するものであり、特に、人の存在・不在を検知するために使用される無線APやNW機器等に対する給電開始・停止等の給電制御を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の存在を検知して、自動的に機器の電源を制御する技術が従来からある。例えば、特許文献１には、作業者の部屋への入退室を赤外線センサーにより監視し、作業者がいないと判断した場合に照明をオフする技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、パソコン本体およびパソコンに接続されている入出力装置の消費電力の低減を図るために、パソコンの前面に赤外線センサーを設け、操作者を検知したこと、あるいは一定時間検知されないことに応じて、パソコンおよび入出力装置の電源の制御を行う技術が記載されている。
【０００４】
一方、無線端末が帰属する無線AP（アクセスポイント）の位置を用いて人や物の位置を把握する技術が知られており、例えば、引用文献３には、無線タグが装着された物品の位置を無線APの位置情報に基づき把握する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５６９９０号公報
【特許文献２】特開平１０−３２６１２６号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９９１９号公報
【特許文献４】特開２００７−１３５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した特許文献１、２に記載された従来技術では、人の存在・不在を検知し、それに応じた電源制御を行うことができるものの、いずれも特定の個人を識別することはできないため、個々人のパソコンやプリンタ等の電源制御を行うことはできない。例えば、特許文献２に記載された技術では、特定の個人を識別することができないため、たまたまパソコンに近づいた人を操作者であると誤認識し、パソコンを無駄に動作させてしまうといった問題が発生する。
【０００７】
このような問題を解決するために、無線APの位置情報を用いて無線端末の位置を把握する技術を適用して、ユーザが保持する無線端末が帰属した無線APの識別情報をユーザの位置情報として用いることにより、ユーザが特定のエリアに存在することを検知し、当該ユーザ及び当該エリアに対応する制御対象機器への給電制御を行うことが考えられる。
【０００８】
しかし、この方法では、人の存在を検知するために、無線APやネットワーク機器の電源を常にONにしておく必要があり、ユーザが無線LANを利用しないときでも相当な電力を消費することになり、無駄な電力消費が発生する。また、常時無線AP等を動作させておくため、無線APを介したネットワークの不正利用の可能性も増大する。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが保持する無線端末が帰属した無線APの識別情報をユーザの位置情報として用いることにより、制御対象機器への給電制御を行う技術において、無線APやネットワーク機器の節電を効率的に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、ユーザの無線端末が帰属した無線APの識別情報に基づいて、ユーザが特定のエリアに存在することを検知し、通信ネットワークを介して、当該ユーザ及び当該エリアに対応する制御対象機器への給電制御を行う機器給電制御装置であって、パッシブセンサーが動体検知を行ったことに応じて、当該パッシブセンサーのセンサー識別情報を受信するパッシブセンサー情報取得手段と、特定のセンサー識別情報にて識別されるパッシブセンサーが動体検知を行った場合における給電制御内容を含むポリシー情報を格納するポリシー情報格納手段と、前記パッシブセンサー情報取得手段がセンサー識別情報を取得したことに応じて、前記ポリシー情報格納手段を参照することにより、当該センサー識別情報にて識別されるパッシブセンサーに対応して指定された無線AP及びネットワーク機器への給電開始制御を行うポリシー制御手段と、ユーザ毎に、ユーザの無線端末が帰属した無線APの識別情報を格納する位置情報格納手段と、ユーザ毎に、ユーザが属するグループを格納するユーザ情報格納手段と、を備え、前記ポリシー情報は、給電が開始された前記無線AP及びネットワーク機器の給電停止制御を行うための監視対象グループ、及び監視エリアを含み、前記ポリシー制御手段は、前記位置情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段、及び前記ポリシー情報格納手段を参照することにより、前記監視対象グループに属する全てのユーザが、前記監視エリアから離脱したことを検知した場合に、前記無線AP及びネットワーク機器への給電停止制御を行うことを特徴とする機器給電制御装置として構成される。
【００１１】
また、本発明は、通信ネットワークを介して制御対象機器に対する給電制御を行う機器給電制御装置であって、ユーザ毎に、ユーザの位置情報を格納する位置情報格納手段と、ユーザ毎に、ユーザが属するグループを格納するユーザ情報格納手段と、ユーザが特定のエリアに存在することを検知した場合の給電制御内容と、ユーザが特定のエリアから離脱したことを検知した場合の給電制御内容とを含むポリシー情報を格納するポリシー情報格納手段と、ユーザの位置情報を取得し、前記位置情報格納手段に格納される位置情報を随時更新する位置情報取得管理手段と、前記位置情報格納手段、前記ユーザ情報格納手段、及び前記ポリシー情報格納手段を参照することにより、前記ポリシー情報に従って、指定したユーザ、又は指定したグループに属するいずれかのユーザが、指定したエリアに存在することを検知した場合に、指定した制御対象機器への指定した給電制御を行い、指定したユーザ、又は指定したグループに属する全てのユーザが、指定したエリアから離脱したことを検知した場合に、指定した制御対象機器への指定した給電制御を行うポリシー制御手段と、  を備えることを特徴とする機器給電制御装置として構成してもよい。
【００１２】
この場合、前記ユーザの位置情報は、当該ユーザが保持する無線端末が帰属した無線APの識別情報であり、前記位置情報取得管理手段は、無線端末の識別情報と、当該無線端末が帰属した無線APの識別情報とを管理する無線アクセス制御装置からユーザ毎の位置情報を受信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが保持する無線端末が帰属した無線APの識別情報をユーザの位置情報として用いることにより、制御対象機器への給電制御を行う技術において、無線APやネットワーク機器の節電を効率的に行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、指定したユーザが存在する場合にのみ無線APやネットワーク機器を動作させるので、ネットワークの不正利用の防止にも効果がある。
【００１５】
また、パッシブセンサーによる離脱検知で制御対象機器への給電停止を行うことも可能であるが、本発明のように、無線AP帰属離脱を利用して、給電停止を行うほうが確実にエリア離脱を検知でき、人がいるのにもかかわらず給電停止を行うような誤動作を確実に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】機器給電制御装置４の機能構成図である。
【図３】端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】センサー通知情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】ユーザ情報テーブルの例を示す図である。
【図７】エリア情報テーブルの例を示す図である。
【図８】エリア情報テーブルを階層構造で表現した図である。
【図９】ポリシー情報テーブルの構造例を示す図である。
【図１０】パッシブセンサーにより人を検知する場合のシーケンス例である。
【図１１】パッシブセンサーにより人の不在を検知する場合のシーケンス例である。
【図１２】無線APへの帰属情報を利用して、特定ユーザの存在位置（エリア）を検知する場合のシーケンス例である。
【図１３】無線APへの帰属情報を利用して、特定ユーザの存在位置（エリア）からの離脱を検知する場合のシーケンス例である。
【図１４】給電制御の具体例におけるフロア構成の一例である。
【図１５】本例での給電制御のポリシー概要をまとめた表である。
【図１６】ポリシー（B）に対応するポリシー情報の例を示す図である。
【図１７】ポリシー（C）に対応するポリシー情報の例を示す図である。
【図１８】ポリシー（D）に対応するポリシー情報の例を示す図である。
【図１９】定期ポーリング方式の問題点を説明するための図である。
【図２０】定期ポーリング方式の問題点を解消するための処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（システム構成）
図１に本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係るシステムは、無線AP（アクセスポイント）１、パッシブセンサー２、無線アクセス制御装置３、機器給電制御装置４、及び制御対象機器５が通信ネットワーク６を介して接続された構成を有する。なお、図１は、各機器のシステムとしての接続を示すものであり、実際の機器の配置場所は考慮していない。また、各装置は、通信ネットワーク６に無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。
【００１９】
無線AP１は、現在一般に普及している無線LANのアクセスポイント装置であり、本実施の形態での存在検知対象である人が保持する無線端末（例：無線電話機、無線タグ、PC等）と無線接続を行い、無線端末が他の装置と通信を行うことを可能とする装置である。パッシブセンサー２は、動体（本実施の形態では"人"とする）の存在を検知し、検知したことを示す信号を送出する装置である。
【００２０】
無線アクセス制御装置３は、無線端末が無線AP１に接続（帰属）したときに、当該無線AP１のID（MACアドレス等）と、帰属した無線端末のID（MACアドレス等）とを対応付けて記憶手段に保持し、無線端末が無線AP１から離脱したときに、上記の対応情報を削除する（例えば、端末IDと対応付けられた無線AP-IDを記憶手段から削除する）機能を備える。また、無線端末が帰属したときに、無線端末IDと無線AP-IDとを後述する機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１に通知し、離脱したときに、離脱したことを示す情報（無線端末IDに対応する無線AP-IDがないことを示す情報）を端末位置情報取得管理部４１に通知する機能を有する。
【００２１】
このような無線アクセス制御装置３は、例えば、特許文献４に記載されたアクセスコントローラを用いて実現することができる。
【００２２】
機器給電制御装置４は、本発明に係る機器給電制御を行う装置である。制御対象機器５は、例えば、ルータやスイッチ等のNW機器、無線AP、プリンタ、固定電話機、PC、ディスプレイ、空調、照明等であり、一般的なオフィスビルに備えられている機器である。なお、本実施の形態では、制御対象機器５が、遠隔からの給電制御機能を持つことを想定しているが、そのような給電制御機能を持たない場合でも、給電制御可能な電源タップ機器、PoE対応型ネットワーク機器を利用して給電制御することが可能である。
【００２３】
通信ネットワーク６は、データ通信を行うためのネットワークであり、例えば、広域ネットワーク（インターネット等）、LAN、種々の無線ネットワーク等が接続されて構成されている。
【００２４】
図２に、機器給電制御装置４の機能構成図を示す。図２に示すように、機器給電制御装置４は、端末位置情報取得管理部４１、パッシブセンサー情報取得管理部４２、ポリシー制御部４３、機器制御実行部４４、端末情報格納部４５、位置情報格納部４６、パッシブセンサー情報格納部４７、ポリシー情報格納部４８、ユーザ情報格納部４９を有する。
【００２５】
端末位置情報取得管理部４１は、ある無線端末がある無線APに帰属したときに、無線アクセス制御装置３から、当該無線端末のID（端末IDと記述する）と当該無線APのID（AP-IDと記述する）とを対応付けた情報を受信し、この情報と端末情報格納部４５に格納された情報を用いて、ユーザの位置情報を位置情報格納部４６に格納する機能を備える。また、端末位置情報取得管理部４１は、無線端末が無線APから離脱したときに、無線アクセス制御装置３から、当該無線端末のIDと帰属する無線APがないことを示す情報とを対応付けた情報を受信し、この情報と端末情報格納部４５に格納された情報を用いて、位置情報格納部４６における該当ユーザに対応する帰属無線APを削除し、帰属なしにする機能も有する。
【００２６】
図３に、端末情報格納部４５に格納される端末情報テーブルの一例を示す。図３に示すように、端末情報格納部４５には、無線端末の端末IDと、無線端末のユーザのユーザIDとが対応付けられて格納されている。図４に、位置情報格納部４６に格納される位置情報テーブルの一例を示す。図４に示すように、位置情報格納部４６には、ユーザIDと、該当ユーザの無線端末が帰属する無線APのAP-IDとが対応付けて格納されている。端末位置情報取得管理部４１は、端末情報格納部４５に格納された情報に基づき、端末IDをユーザIDに変換して、位置情報格納部４６に格納する。
【００２７】
パッシブセンサー情報取得管理部４２は、パッシブセンサー２が人を検知した場合に、通信ネットワーク６から当該パッシブセンサー２のセンサーIDを受信し、当該センサーIDに対応付けて、通知時刻（センサーIDを受信した時刻）をパッシブセンサー情報格納部４７に格納する。人を検知しているパッシブセンサー２は、定期的に検知信号を送出するので、パッシブセンサー情報取得管理部４２は、センサーIDを受信する度に通知時刻を更新する。よって、パッシブセンサー情報取得管理部４２に格納されている通知時刻は、最終通知時刻である。パッシブセンサー情報格納部４２に格納されるセンサー通知情報テーブルの例を図５に示す。
【００２８】
ポリシー制御部４３は、パッシブセンサー２からの通知、位置情報格納部４６及びパッシブセンサー情報格納部４７に格納された情報や、ユーザ情報に基づいて、ポリシー情報格納部４８に格納されたポリシー情報に従って制御対象機器５に対する給電制御内容を決定し、機器制御実行部４４に給電制御指示を行う機能を有する。
【００２９】
すなわち、ポリシー制御部４３は、パッシブセンサー２を用いた方式として、ポリシー情報において指定したセンサーのいずれかで動体（人）の検知をした場合に、指定した制御対象機器５の給電開始（停止も選択可能）を行う。また、指定した全てのセンサーで一定時間、動体検知をしない場合（離脱を検知した場合）に、制御対象機器５の給電停止（開始も選択可能）を行う。
【００３０】
また、ポリシー制御部４３は、無線AP１への帰属に基づく位置情報を用いた方式として、ポリシー情報において指定したユーザもしくはグループ（グループに所属するいずれかのユーザ）が、指定したエリアのいずれかに帰属した場合に、指定した制御対象機器５の給電開始（停止も選択可能）を行う。また、指定したユーザおよびグループ（グループに所属する全てのユーザ）が指定した全てのエリアから離脱した場合に、指定した制御対象機器５の給電停止（開始も選択可能）を行う。
【００３１】
上記のように、パッシブセンサー２を用いた方式と無線AP１への帰属に基づく位置情報を用いた方式のいずれの方式でも、ポリシーの設定により、人の離脱を検知した場合に制御対象機器５の給電開始を行い、人の存在を検知した場合に御対象機器５の給電停止を行うことも可能である。このような給電制御は、例えば、ユーザの離脱契機で、セキュリティ監視システムの起動を行い、ユーザの存在検知で、セキュリティ監視システムのＯＦＦを行うといった用途に使用できる。
【００３２】
図６にユーザ情報格納部４９に格納されるユーザ情報テーブルの例を示す。図６に示すように、ユーザ情報格納部４９には、ユーザIDと、該当ユーザが属するグループのグループIDが格納されている。グループは、例えば、ユーザが属する部門（総務部、経理部、...．．等）であり、１ユーザが複数グループに属することとしてもよい。なお、グループは部門に関わらず、役職（主任、課長、部長等）に応じたグループ、フロア単位のグループ（Ｂ６Ｆ全社員のグループなど）、無線端末のプレゼンス状態（会議中、離籍中など）に応じたグループなど任意に設定することが可能である。また、これらのグループを組み合わせたグループをさらに設定することも可能である。
【００３３】
ポリシー情報格納部４８には、エリア情報テーブルとポリシー情報テーブルが格納される。図７に、エリア情報テーブルの例を示す。図７に示すように、本実施の形態において、
エリアは無線端末が帰属する無線AP１をグルーピングする概念であり、階層構造を持つ。 図７に示すエリア情報テーブルを階層構造で表現した図を図８に示す。
【００３４】
無線AP１はいずれかのエリアに所属し、帰属した無線AP１の所属するエリアが当該ユーザの帰属エリアとなる。また、当該ユーザは、帰属エリア（子エリア）の親エリアにも所属するものとする。例えば、図７、図８の例で、ユーザがAP#1に帰属した場合、当該ユーザは、「root」エリア、「ビルB」エリア、「6F」エリアのいずれにも帰属したことになる。
【００３５】
図９に、ポリシー情報テーブルの構造例を示す。図９に示すように、ポリシー情報テーブルには、対象とするセンサーID、監視対象（特定ユーザ、グループ等）、監視エリア（エリア情報テーブルの帰属エリア：「root」エリア、「ビルＢ」エリア、「６F」エリア、「ＡＰ＃１」など）、ポリシーを識別するポリシーID、帰属検知時の動作（給電開始等）、離脱検知時の動作（給電停止等）、制御対象機器が対応付けて格納される。ポリシー情報テーブルの具体例については、動作説明のところで説明する。
【００３６】
機器制御実行部４４は、ポリシー制御部４３からの制御指示（制御対象機器ID、制御内容を含む）を受け、通信ネットワーク６を介して、指示された機器に対して、指示された給電制御を行う機能を有する。
【００３７】
上述した各テーブル、テーブル間の関連付け、検索等は、例えばリレーショナルデータベースシステムを用いて実現することができる。
【００３８】
また、機器給電制御装置４は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、機器給電制御装置４の各部で行われる処理や機能は、機器給電制御装置４を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、当該プログラムを記録したＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【００３９】
また、機器給電制御装置４を、複数のコンピュータをネットワーク接続することにより実現してもよい。なお、そのような場合でも、複数のコンピュータをまとめて機器給電制御装置４と称することができる。例えば、端末位置情報取得管理部４１、端末情報格納部４５、位置情報格納部４６を、位置情報を管理するサーバ内に備えてもよい。また、ユーザ情報格納部４９を、ユーザ情報を管理するサーバに備えてもよい。
【００４０】
（システムの動作）
次に、本実施の形態に係るシステムの動作を説明する。まず、人の存在／不在を検知する際の動作について、パッシブセンサー２を利用する場合と、無線AP１への帰属情報を利用する場合に分けて説明する。
【００４１】
＜パッシブセンサーを利用＞
図１０に、パッシブセンサー２により人を検知する場合のシーケンス例を示す。図１０に示す中継装置は、パッシブセンサー２から発出される検知信号をセンサーIDに変換する装置であり、通信ネットワーク６内に備えられているものである。
【００４２】
図１０においてパッシブセンサー２が人を検知すると、検知信号（製造番号を含む）が中継装置に送られる（ステップ１）。中継装置は、製造番号をこれに対応するセンサーIDに変換し、センサーIDを含む通知信号を機器給電制御装置４に送信する（ステップ２）。機器給電制御装置４におけるパッシブセンサー情報取得管理部４２は、受信したセンサーIDに対応付けて、通知時刻をパッシブセンサー情報格納部４７に格納し（ステップ３）、センサーIDをポリシー制御部４３に通知する。ポリシー制御部４３は、センサーIDとポリシー情報とから給電制御内容を決定し（ステップ４）、機器制御実行部４４を介して給電制御を行う（ステップ５）。図１０は、制御内容決定の結果、機器Aに対して給電開始の制御を行う場合を示している。パッシブセンサー２が人を検知している間、定期的に、ステップ1〜ステップ５の処理が行われる。
【００４３】
図１１に、パッシブセンサー２により人の不在を検知する場合のシーケンス例を示す。図１１の前提として、図１０の処理により、センサーIDと最終通知時刻がパッシブセンサー情報格納部４７に格納されているものとする。
【００４４】
図１１に示すように、ポリシー制御部４３は、センサーIDを用いてパッシブセンサー情報格納部４７から最終通知時刻を取得する処理を定期的に行っている（ステップ１１、１２）。そして、最終通知時刻を取得する度に、取得した最終通知時刻から一定時間が経過したかどうかをチェックし、経過している場合は、当該パッシブセンサー２から検知信号が一定時間送出されなかったことになり、ポリシー制御部４３は、当該パッシブセンサー２が人の不在（離脱）を検知したと判定する（ステップ１３）。
【００４５】
そして、ポリシー情報に従って、給電制御を行う（ステップ１４）。図１１に示す例では、機器Aに対して給電停止を行う場合を示している。上記の処理は、パッシブセンサー毎に行われる。
【００４６】
＜無線APへの帰属情報を利用＞
図１２に、無線AP１への帰属情報を利用して、特定ユーザの存在位置（エリア）を検知する場合のシーケンス例を示す。
【００４７】
無線端末が無線AP１に帰属する（ステップ２１）と、無線AP１は、帰属した無線端末の端末IDと、自身のAP-IDとを含む帰属通知を無線アクセス制御装置３に送信し（ステップ２２）、無線アクセス制御装置３は、これらの情報を対応付けて記憶手段に格納するとともに、これらの情報を含む帰属通知を機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１に通知する（ステップ２３）。なお、機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１が、無線アクセス制御装置３に対して端末位置情報を問い合わせ、その応答として、無線アクセス制御装置３が上記帰属通知を機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１に通知するようにしてもよい。
【００４８】
機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１は、受信した端末IDに基づき、端末情報格納部４５からユーザIDを取得し、受信したAP-ID（位置情報）と当該ユーザIDとを対応付けて位置情報格納部４６に格納する（ステップ２４）。
【００４９】
一方、ポリシー制御部４３は、ユーザ毎に位置情報格納部４６を定期的にチェック（ポーリング）している（ステップ２５、２６等）。ステップ２４にて、あるユーザIDのユーザの位置情報（AP-ID）が位置情報格納部４６に格納されると、ポリシー制御部４３は、位置情報格納部４６から当該ユーザIDに対応するAP-IDを取得し（ステップ２８）、当該ユーザIDとAP-IDに基づき、ポリシー情報格納部４８に格納されたポリシー情報に従って、制御内容を決定し（ステップ２９）、機器制御実行部４４を介して決定内容に応じた機器制御を行う（ステップ３０）。図１２は、機器Aへの給電開始を行う例を示している。
【００５０】
図１３に、無線AP１への帰属情報を利用して、特定ユーザの存在位置（エリア）からの離脱を検知する場合のシーケンス例を示す。図１３では、図１２のステップ２１〜２４の処理により、端末IDとAP-IDが位置情報格納部４６に格納されているものとする。
【００５１】
無線AP１が無線端末の離脱を検知すると、無線AP１は、AP-IDと端末IDを含む離脱通知を無線アクセス制御装置３に送信する。離脱通知を受信した無線アクセス制御装置３は、記憶手段に端末IDと対応付けられて格納されていたAP-IDを削除するとともに、端末IDと、帰属なしを示す情報を含む離脱通知を機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１に送信する。
【００５２】
機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１は、受信した端末IDに基づき、端末情報格納部４５からユーザIDを取得し、当該ユーザIDと対応付けて位置情報格納部４６に格納されていたAP-IDを削除することにより、該当ユーザを帰属なしの状態にする（ステップ３３）。
【００５３】
前述したとおり、ポリシー制御部４３は、ユーザ毎に位置情報格納部４６を定期的にポーリングしている。該当ユーザが帰属なしになると、ポリシー制御部４３は、位置情報格納部４６を参照したタイミングでこれを検知し（ステップ３４、３５）、当該ユーザIDのユーザが離脱したことを検知する。そして、当該ユーザの離脱を検知したことに基づき、ポリシー情報格納部４８に格納されたポリシー情報に従って、制御内容を決定し（ステップ３６）、機器制御実行部４４を介して決定内容に応じた機器制御を行う（ステップ３７）。図１３は、機器Aへの給電停止を行う例を示している。
【００５４】
＜給電制御の具体例＞
次に、本実施の形態に係る動作を、具体例を挙げて説明する。ここでは、図１４に示すようなオフィスのフロア（図７、図８に示した各エリアの中のビルBの６Fであるものとする）、及び図１５に示すポリシーを例にとって説明する。なお、図示していないが、フロアにはパッシブセンサー２であるセンサー#1とセンサー#2が備えられている。図１５に示すポリシー（A）〜（Ｆ）は、より詳細には以下のとおりである。
【００５５】
ポリシー（A）：パッシブセンサー２、及びパッシブセンサー２を機能させるための装置や、機器給電制御装置４等、給電制御を行うのに最低限必要な装置について常時電源ＯＮとする。
【００５６】
ポリシー（B）：社員（どの社員かを問わない）がフロアにいる間のみ、フロア内の無線APとNW機器の電源をONとする。
【００５７】
ポリシー（C）：A部門の社員がフロアにいる間のみ、A部門の機器であるプリンタAと固定電話機Aの電源をONとする。
【００５８】
ポリシー（D）：特定の社員ａがフロアにいる間のみ、社員ａのパソコンaの電源をＯＮとする。
【００５９】
ポリシー（E）：Ｂ部門の社員がフロアにいる間のみ、Ｂ部門の機器であるプリンタＢと固定電話機Ｂの電源をONとする。
【００６０】
ポリシー（F）：特定の社員bがフロアにいる間のみ、社員ｂのパソコンｂの電源をＯＮとする。
【００６１】
以下、上記のポリシー（B）、（C）、（D）の場合の機器給電制御装置４の動作について説明する。以下では、エリア情報テーブルには図７に示すようにビルB6FにAP#1とAP#2が対応付けられた情報が格納されているものとする。また、無線APへの帰属に基づく位置情報を用いるポリシーを無線AP帰属利用ポリシーと呼び、パッシブセンサーを利用するポリシーをセンサーポリシーと呼ぶ。
【００６２】
＜ポリシー（B）＞
ポリシー（B）に対応してポリシー情報格納部４８に格納されるポリシー情報の例を図１６に示す。  
図１６に示すように、センサーポリシーとして、センサー＃１とセンサー#2のいずれかで人を検知した場合に制御対象機器５として指定された機器への給電開始を行うことが設定されている。ここで制御対象機器５として指定される機器は、無線AP#1、#2と、各無線APが通信を行うために必要なNW機器#1である。
【００６３】
このようにして給電を開始された無線AP及びNW機器により、その後、特定の社員の存在検知に基づく給電制御を行うことができる。無線APやNW機器の利用者が存在しない場合に、これらの機器への給電を停止可能としたことにより、より節電効果を高くすることが可能である。また、正規の利用者が存在しない場合に、無線APやNW機器への給電を停止することにより、無線APを介したネットワークの不正利用を防止する効果もある。
【００６４】
また、図１６に示すように、無線AP帰属利用ポリシーとして、全グループ（ここでは部門Aと部門B）の社員を監視対象とし、各グループの全社員が監視エリアであるビルB６Fのエリアから離脱したことを検知した場合に、制御対象機器への給電停止を行うことが設定されている。
【００６５】
パッシブセンサー２による離脱検知で上記制御対象機器への給電停止を行うことも可能であるが、無線AP帰属離脱を利用して、給電停止を行うほうが確実にエリア離脱を検知でき、社員がいるのにもかかわらず給電停止を行うような誤動作を確実に回避できる。
【００６６】
このポリシー情報を用いた動作例を説明する。まず、無線端末を携帯した社員がビルB６Fのフロアに来ると、パッシブセンサー＃１（＃２でもよい）が人の存在を検知し、機器給電制御装置４のパッシブセンサー情報取得管理部４２が、ポリシー制御部４３にセンサーIDとしてセンサー＃１を通知する。ポリシー制御部４３は、センサーポリシー（ポリシー（２））に従って制御対象機器への給電開始の指示を行い、機器制御実行部４４が制御対象機器への給電開始制御を行う。
【００６７】
その後、終業時等において、各社員がフロアから出ていき、最後の社員（社員ａとする）がフロアから出る際に、例えば、無線AP#1（#2でもよい）が社員aの離脱を検知し、機器給電制御装置４の端末位置情報取得管理部４１は、位置情報格納部４６における社員ａを帰属なしとする。すると、ポリシー制御部４３は、位置情報格納部４６のポーリングタイミングで、社員ａの無線AP#1からの離脱を検知する。ポリシー制御部４３は、ポリシー情報及びエリア情報に従って、離脱検知の度に、該当エリアから全グループの全社員が離脱したかどうかをチェックしており、最後の社員ａの離脱を検知したことで、全グループの全社員がビルＢ６Ｆから離脱したことを確認し、制御対象機器の給電停止制御を行う。
【００６８】
＜ポリシー（Ｃ）＞
ポリシー（Ｃ）に対応してポリシー情報格納部４８に格納されるポリシー情報の例を図１７に示す。  
図１７に示すように、無線AP帰属利用ポリシーとして、A部門の社員のいずれかがビルB６Fのエリアに存在することが検知された場合に、制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電開始を行い、A部門の社員の全てがビルB６Fのエリアから離脱したことが検知された場合に、制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電停止を行うことが設定されている。
【００６９】
このポリシー情報を用いた動作例を説明する。無線端末を携帯した社員ａ（Ａ部門の社員）が無線AP＃１（AP＃２でもよい）に帰属すると、位置情報格納部４６において社員ａがAP＃１に帰属したことが記録され、ポリシー制御部４３がそれを検知する。そして、ポリシー制御部４３は、ユーザ情報に基づいて、社員ａがA部門の社員であることを把握し、ポリシー情報に従って、制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電開始の指示を行い、機器制御実行部４４が制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電開始制御を行う。
【００７０】
その後、例えばＡ部門の社員が帰宅を開始し、Ａ部門の社員として最後に社員ａがフロアを離れると、位置情報格納部４６に社員ａの帰属がなしになったことが記録され、ポリシー制御部４３がそれを検知する。ポリシー制御部４３は、Ａ部門の全ての社員がエリアから離脱したことを確認すると、ポリシー情報に従って、制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電停止の指示を行い、機器制御実行部４４が制御対象機器（固定電話機Ａ、プリンタＡ）への給電停止制御を行う。
【００７１】
＜ポリシー（Ｄ）＞
ポリシー（Ｄ）に対応してポリシー情報格納部４８に格納されるポリシー情報の例を図１８に示す。  
図１８に示すように、無線AP帰属利用ポリシーとして、社員aがビルB６Fのエリアに存在することが検知された場合に、制御対象機器（パソコンa）への給電開始を行い、社員aがビルB６Fのエリアから離脱したことが検知された場合に、制御対象機器（パソコンa）への給電停止を行うことが設定されている。
【００７２】
このポリシー情報を用いた動作例を説明する。無線端末を携帯した社員ａが無線AP＃１（AP＃２でもよい）に帰属すると、位置情報格納部４６において社員ａがAP＃１に帰属したことが記録され、ポリシー制御部４３がそれを検知する。そして、ポリシー制御部４３は、ポリシー情報に従って、制御対象機器（パソコンa）への給電開始の指示を行い、機器制御実行部４４が制御対象機器（パソコンa）への給電開始制御を行う。
【００７３】
その後、社員ａがフロアを離れると、位置情報格納部４６に社員ａの帰属がなしになったことが記録され、ポリシー制御部４３がそれを検知する。ポリシー制御部４３は、ポリシー情報に従って、制御対象機器（パソコンa）への給電停止の指示を行い、機器制御実行部４４が制御対象機器（パソコンa）への給電停止制御を行う。
【００７４】
上記のように、本実施の形態では、個人（社員）や、個人が属するグループを識別して給電制御を行いこととしたので、きめ細かく的確に給電制御を行うことができ、ユーザの利便性を低下させずに節電効率を向上させることができる。
【００７５】
（シーケンシャル処理の遅延抑止）
前述したように、本実施の形態における機器給電制御装置４（具体的には、ポリシー制御部４３）は、位置情報格納部４６に対して定期的にポーリングを行うことにより、ユーザの帰属位置（無線AP−ID）を検出し、ポリシー情報に基づいて、制御対象機器５に対して給電制御を行う。本実施の形態では、複数の制御対象機器５に対して給電制御を行う場合、シーケンシャルに給電制御を行う。すなわち、例えば、制御対象機器５が３つある場合、最初の制御対象機器５に対して給電開始を行い、制御対象機器５から制御OKを示す応答を受けた後に、次の制御対象機器５に対して給電開始を行い、その制御対象機器５から制御OKを示す応答を受けた後に、最後の制御対象機器５に対して給電開始を行う。
【００７６】
図１９に示すように、このようなシーケンシャル処理では、制御対象機器５が異常の場合、コネクションタイムアウト待ち等でシーケンシャル処理が遅延するという問題がある。そして、次のポーリング時も帰属を検知するため、引き続き、シーケンシャル処理が遅延してしまう。このようなことから、故障機器が多く存在した場合、非常に大きな処理遅延が発生する可能性があるという問題がある。
【００７７】
そこで、本実施の形態では、ポリシー制御部４３が、帰属/離脱検知用の定期ポーリング処理（ポリシーチェック処理）とは別に、修復用の定期ポーリング処理（修復処理）を実行することとしている。また、本例では、機器給電制御装置４は、各制御対象機器と、当該機器が正常か異常かを示す情報とを対応づけた機器状態テーブルを記憶手段に保持している。本例での処理を図２０を参照して説明する。
【００７８】
本例では、ポリシー制御部４３は、帰属/離脱検知用の定期ポーリング処理（ポリシーチェック処理）において、通常の処理（制御内容決定処理）に加えて、機器状態テーブルを参照することにより、制御対象となった機器の機器状態確認を行う（ステップ１０１、１０２等）。そして、確認結果が正常である場合にのみ給電制御を行う（ステップ１０３等）。
【００７９】
ポリシー制御部位４３は、給電制御アクセスの結果、タイムアウト等により機器の異常を検知した場合には、機器状態テーブルにおいて当該機器の状態を異常とする（ステップ１０４）。その後のポーリング周期では、機器状態テーブルを確認することにより、異常を検知し、該当機器への給電制御アクセスを行わない（ステップ１０５、１０６）。
【００８０】
一方、ポリシー制御部４３は、修復処理に係る定期ポーリングを機器状態テーブルに対して（各機器に対して）行っており（ステップ２０１、２０２等）、機器が正常である間は何も処理を行わない。
【００８１】
修復処理に係る定期ポーリングでの機器状態確認の結果、異常を検知した場合（ステップ２０３、２０４）、ポリシー制御部４３は、機器制御実行部４４を用いて、該当の機器に対して状態確認を行い（ステップ２０５等）、正常が確認された場合に（ステップ２０６〜２０９）、該当機器に関して、機器状態テーブルの機器状態を正常とする（ステップ２１０）。
【００８２】
その後の帰属/離脱検知用の定期ポーリング処理において、ポリシー制御部４３は、該当機器が正常であることを確認し（ステップ１０７、１０８）、給電制御を行う（ステップ１０９、１１０）。
【００８３】
このように、修復処理に係る定期ポーリングにより機器の状態を確認、機器状態テーブルに記録し、帰属/離脱検知用の定期ポーリングでは、機器状態テーブルにて正常が確認された場合にのみ対象機器への給電制御を行うこととしたので、制御対象機器に異常のあるものが含まれている場合でも、迅速に給電制御を実行することが可能となる。
【００８４】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【００８５】
例えば、本実施の形態では、ユーザの位置情報を、ユーザが保持する無線端末が帰属する無線APの識別情報としたが、位置情報はこのような手法で取得するものに限定されるわけではなく、例えば、ユーザが保持する端末にGPS機器を備え、そのGPS機器で得られる位置情報をユーザが存在するエリアを判別するための位置情報として用いてもよい。また、ビルやフロア内に非接触ICカードのリーダ／ライタを複数個備えておき、ユーザが自分の非接触ICカードをリーダ／ライタにかざすことにより検知されるリーダ／ライタの識別情報をユーザの位置情報として用いてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  無線AP
２  パッシブセンサー
３  無線アクセス制御装置
４  機器給電制御装置
５  制御対象機器
６  通信ネットワーク
４１  端末位置情報取得管理部
４２  パッシブセンサー情報取得管理部
４３  ポリシー制御部
４４  機器制御実行部
４５  端末情報格納部
４６  位置情報格納部
４７  パッシブセンサー情報格納部
４８  ポリシー情報格納部
４９  ユーザ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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