(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が投入される現像剤投入口、投入された現像剤を自重で落下排出させて現像手段に供給する少なくとも下端部に位置した現像剤供給口、および前記現像剤投入口と前記現像剤供給口との中間部分に位置して幅方向の寸法が最小となった狭窄部が現像剤収納室に形成された現像装置を用意し、
前記現像剤投入口が上向きとなる第１の姿勢にして、前記現像剤供給口が封止部材により封止された現像剤収納室に現像剤を収納して前記現像剤投入口を閉鎖部材で閉鎖し、
前記第１の姿勢で下端となる前記現像剤供給口を封止する前記封止部材の前記現像剤収納室側の面が下向きになり、前記狭窄部からみて重力方向上に存在する現像剤の量が前記第１の姿勢よりも少なくなる第２の姿勢にして輸送を行い、
前記第１の姿勢に戻して前記封止部材を除去した後、前記現像装置を画像形成装置に装着する、
ことを特徴とする現像装置の取扱方法。
【請求項２】
前記第２の姿勢は、前記現像剤収納室に収容された現像剤が前記第１の姿勢で下端となる前記現像剤供給口を封止する前記封止部材と非接触となる姿勢である、
ことを特徴とする請求項１記載の現像装置の取扱方法。
【請求項３】
前記現像剤収納室は、現像剤を撹拌しながら前記現像手段に供給する撹拌供給部材および磁力を有する前記現像手段に第１の現像剤供給口および第２の現像剤供給口をそれぞれ介して現像剤を供給し、
前記第１の現像剤供給口および前記第２の現像剤供給口は封止部材でそれぞれ封止されており、
前記第２の姿勢において、前記第１の現像剤供給口を封止する封止部材と現像剤とが非接触であり、
前記第１の姿勢および前記第２の姿勢の両方において、前記第２の現像剤供給口を封止する封止部材と現像剤とが接触する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置の取扱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるプリンタ等の画像形成装置には、感光体ドラム（感光体の一例）に現像剤を供給して静電潜像を可視像化する現像装置が装着されている。
【０００３】
現像装置は消耗品となっていることがあり、構成部品が劣化した場合などには、ユーザにより古い現像装置が装置本体から取り外され、新しい現像装置に交換される。そのため、消耗品扱いの現像装置は、画像形成装置とは別に独立して市場で流通している。
【０００４】
なお、現像装置について記載した文献としては、例えば特開２００８−１５０２２号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、現像装置に収納された現像剤が固化して現像剤供給不良となることのない現像装置の取扱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の現像装置の取扱方法は、現像剤が投入される現像剤投入口、投入された現像剤を自重で落下排出させて現像手段に供給する少なくとも下端部に位置した現像剤供給口、および前記現像剤投入口と前記現像剤供給口との中間部分に位置して幅方向の寸法が最小となった狭窄部が現像剤収納室に形成された現像装置を用意し、前記現像剤投入口が上向きとなる第１の姿勢にして、前記現像剤供給口が封止部材により封止された現像剤収納室に現像剤を収納して前記現像剤投入口を閉鎖部材で閉鎖し、前記第１の姿勢で下端となる前記現像剤供給口を封止する前記封止部材の前記現像剤収納室側の面が下向きになり、前記狭窄部からみて重力方向上に存在する現像剤の量が前記第１の姿勢よりも少なくなる第２の姿勢にして輸送を行い、前記第１の姿勢に戻して前記封止部材を除去した後、前記現像装置を画像形成装置に装着する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第２の姿勢は、前記現像剤収納室に収容された現像剤が前記第１の姿勢で下端となる前記現像剤供給口を封止する前記封止部材と非接触となる姿勢である、ことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記現像剤収納室は、現像剤を撹拌しながら前記現像手段に供給する撹拌供給部材および磁力を有する前記現像手段に第１の現像剤供給口および第２の現像剤供給口をそれぞれ介して現像剤を供給し、前記第１の現像剤供給口および前記第２の現像剤供給口は封止部材でそれぞれ封止されており、前記第２の姿勢において、前記第１の現像剤供給口を封止する封止部材と現像剤とが非接触であり、前記第１の姿勢および前記第２の姿勢の両方において、前記第２の現像剤供給口を封止する封止部材と現像剤とが接触する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、現像装置に収納された現像剤が固化して現像剤供給不良となることがなくなる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、現像剤がより確実に流動化される。
請求項３記載の発明によれば、現像装置に収納された現像剤が固化して現像剤供給不良となることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタの内部構成を示す説明図である。
【図３】図１のプリンタに装着された画像形成ユニットを示す概略図である。
【図４】図１のプリンタの外側扉および内側扉を開いた内部構造を示す図である。
【図５】図１のプリンタに装着される現像装置を示す断面図である。
【図６】図５の現像装置において第１の姿勢のときの現像剤の固化態様を示す説明図である。
【図７】図５の現像装置において第２の姿勢のときの現像剤の固化態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
本発明についての実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタＰＲ１について説明する。
【００１４】
図１および図２において、プリンタＰＲ１は、装置本体として樹脂製の筐体１内に、記録媒体としての印刷用紙の格納部、印刷用紙の搬送機構、印刷用紙に対して画像形成を行う画像形成ユニット等が収納されている。そして、パーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の４色のトナーを用いて印刷動作を実行する。
【００１５】
プリンタＰＲ１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを備えている。これらの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫはそれぞれ独立して着脱されるようになっている。
【００１６】
図２および図３に示すように、４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、予め設定された速度で回転する感光体ドラム１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）（感光体の一例）と、この感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を対応する色のトナー（現像剤の一例）で現像する現像装置１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ）などで構成されている。さらに、図３において、後述する中間転写ベルト１５にトナー像を転写した後の感光体ドラム１０に残留する電荷を除去する除電装置３１、および帯電ローラ１１の表面をクリーニングする帯電ローラクリーナ３２が配置されている。
【００１７】
これらの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの上方には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋで現像するために用いられるトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナー）がそれぞれ収容されたトナーカートリッジ８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）が着脱自在に装着されている。
【００１８】
現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにトナーを供給する現像ローラ１２−２（１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２）（現像手段の一例）を有している。そして、トナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに収容された例えば二成分の現像剤を攪拌しつつ現像ローラ１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２へと供給し、現像ローラ１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２に供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に形成された静電潜像をトナーで現像するように構成されている。
【００１９】
これにより、各感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像として現像される。
【００２０】
画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの下方には、帯電された感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置１４が配置されている。
【００２１】
画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫとトナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋとの間には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が転写（一次転写の一例）されるユニット化された中間転写ベルト１５が、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに接触するように設けられている。中間転写ベルト１５は筐体１に対して着脱自在で、３つのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（何れか１つのローラが駆動ローラ、他のローラが従動ローラ）に掛け渡されており、これらのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにより、図面の矢印で示す方向に回転する。そして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が中間転写ベルト１５上に重ね合わされて転写されることにより、中間転写ベルト１５上にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
なお、中間転写ベルト１５を挟んでローラ１６ｃと対向する位置には、中間転写ベルト１５上の残留トナーを除去するためのクリーナ２２が配置されている。
【００２３】
中間転写ベルト１５を感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋとで挟むようにして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト１５にそれぞれ転写するための一次転写ローラ１６（１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ）が配置されている。なお、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋはユニット化された中間転写ベルト１５に組み込まれており、中間転写ベルト１５と一体となって着脱される。
【００２４】
また、ローラ１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト１５に転写されたフルカラートナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写するための二次転写ローラ１７が、ローラ１６ａとで中間転写ベルト１５を挟むニップ部Ｎを形成するように設けられている。
【００２５】
筐体１の下部には用紙Ｐの収容された給紙カセット１８が装着されている。そして、給紙カセット１８からピックアップローラ１９にて一枚ずつ取り出された用紙Ｐは、前述したニップ部Ｎを経由して定着装置２０を通り、筐体１の上部に形成された排紙トレイ２４へと至る用紙搬送路Ｒを搬送される。そして、一対のレジストローラ２３でタイミングを計られて用紙Ｐがニップ部Ｎに送り込まれると、中間転写ベルト１５上のフルカラートナー像が二次転写ローラ１７により用紙Ｐに転写される。その後、転写されたトナー像が定着装置２０で定着された後、排紙トレイ２４上に排出される。
【００２６】
なお、筐体１の側部には手差しトレイ２１が設けられており、手差しトレイ２１からも用紙Ｐが用紙搬送路Ｒを搬送されるようになっている。
【００２７】
筐体１の内部には、制御ユニットが配設されており、この制御ユニットには、例えば、画像データに対して画像処理を施す画像処理装置が設けられている。
【００２８】
この画像処理装置からは、前述の露光装置１４にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像データが順次出力され、露光装置１４から画像データに応じて出射される４本のレーザビームが、それぞれの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。
【００２９】
図１において、筐体１の一側面（図１では正面側の面）には、手動で開閉する外側扉２が設けられている。
【００３０】
図１および図４に示すように、外側扉２を開放した状態において露出される筐体１の内部には、前述したユニット化された中間転写ベルト１５および４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱自在に装着されている。ここで、本実施の形態では、４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの筐体１への装着部位が上下方向で順次異なっており、画像形成ユニットＳＹが最も高い位置に装着され、以下、画像形成ユニットＳＭ、画像形成ユニットＳＣ、画像形成ユニットＳＫと装着部位が順次低くなっている。
【００３１】
これら中間転写ベルト１５および画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、図１に示すように、中間転写ベルト１５および画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱される開口部５ａが形成された内部壁５に取り付けられて下部を支点にして開閉されるとともに、閉鎖時には開口部５ａを閉塞する内側扉３により隠蔽されている。
【００３２】
図示するように、内側扉３には、閉鎖された当該内側扉３を内部壁５にロックする位置と、内部壁５とのロックを解除する位置とに移動する解除レバー４が２箇所に設けられている。
【００３３】
ここで、図５において、現像装置１２は、帯電電位の差による潜像を保持することができる感光体ドラム１０と対向して設けられており、ハウジング４０内には、現像剤が収納される現像剤収納室４１と、現像剤収納室４１内の現像剤や前述したトナーカートリッジ８から送り込まれた現像剤を現像ローラ１２−２に供給する現像剤供給室４２とが形成されている。
【００３４】
現像剤収納室４１には、その下端に位置して第１の現像剤供給口４０ａが形成されており、当該第１の現像剤供給口４０ａによって現像剤収納室４１と現像剤供給室４２とが相互に空間的につながっている。また、現像剤収納室４１の上下方向の中間には第２の現像剤供給口４０ｂが形成されている。なお、現像剤供給口４０ａ，４０ｂには、現像装置１２の使用開始時に除去されるフィルム状のシール材４３（封止部材の一例）が熱溶着されている。
【００３５】
また、現像剤供給室４２および第２の現像剤供給口４０ｂに面して、感光体ドラム１０の表面に二成分現像剤を付着させる前述の現像ローラ１２−２が配置されている。さらに、現像ローラ１２−２と軸線を沿うようにして、層厚規制ローラ４４が現像ローラ１２−２の周面と近接または接触して配置されている。
【００３６】
現像ローラ１２−２は、現像スリーブ１２−２ａと、複数の磁極を持つ磁石ローラ１２−２ｂとを備えた円筒状の部材で主要部が構成されており、磁石ローラ１２−２ｂは周面に沿って複数の永久磁石が設けられ、位置を固定して支持されている。一方、現像スリーブ１２−２ａは磁石ローラ１２−２ｂの周面の外側に配置された円筒状部材であり、軸線回りに回転するようになっている。現像スリーブ１２−２ａには、アルミニウム、非磁性ステンレス等からなる円筒体等が用いられ、直流に交流を重畳した交流重畳直流電圧が印加されるようになっている。
【００３７】
また、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙は、トナーを飛翔させることが十分に可能な距離、例えば０．５ｍｍ前後に設定されている。なお、感光体ドラム１０は、図３中にて示す矢印の方向に例えば１６０ｍｍ／Ｓｅｃで回転し、表面の全体が帯電ローラ１１により−６５０Ｖに帯電される。さらに、帯電された後、露光装置１４により露光された静電潜像は電位が−２００Ｖとなる。
【００３８】
層厚規制ローラ４４は磁性の金属で構成されており、層厚規制ローラ４４と対向する位置には、現像ローラ１２−２に内蔵された複数の永久磁石のうちの一つの磁石１２−２ｃが、層厚規制ローラ４４と互いに向き合うように配置されている。そして、磁石１２−２ｃの磁力の大きさまたは使用される現像剤の透磁率を変えることにより、現像スリーブ１２−２ａ上の現像剤の層厚が規制される。
【００３９】
なお、層厚規制ローラ４４の軸は、ハウジング４０の長手方向に位置する壁面に取り付けられている。また、層厚規制ローラ４４の軸には層厚規制ローラ駆動ギア（図示せず）が設けられており、現像ローラ１２−２の軸に固定された現像ローラ駆動ギア（図示せず）と噛み合わされ、層厚規制ローラ４４と現像ローラ１２−２との対向面の回転方向が同一になるように回転駆動されている。現像ローラ１２−２の軸にはトラッキングローラ（図示せず）が設けられており、これを感光体ドラム１１に押し当てることによって現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙が一定に保持されるようになっている。
【００４０】
現像ローラ１２−２に現像剤を供給する現像剤供給室４２内には、現像剤を撹拌しながら前述した現像ローラ１２−２に供給する撹拌供給部材４５，４６が設けられている。撹拌供給部材４５は前述した第１の現像剤供給口４０ａに面して配置されおり、撹拌供給部材４６は現像ローラ１２−２に対向して配置されている。
【００４１】
撹拌供給部材４５，４６は、それぞれ回転軸４５ａ、４６ａを備えており、これらの回転軸４５ａ、４６ａはハウジング４０の周壁にそれぞれ回転自在に支持されている。また、撹拌供給部材４５，４６は、これらの回転軸４５ａ、４６ａが現像ローラ１２−２の回転軸に沿った方向に配置されている。
【００４２】
回転軸４５ａ、４６ａには、螺旋羽根４５ｂ、４６ｂが螺旋状に巻き付けられて形成されている。そして、撹拌供給部材４５および撹拌供給部材４６がそれぞれ回転すると、螺旋羽根４５ｂ、４６ｂによって、現像剤供給室４２内に収容された現像剤が撹拌されながら軸方向へ搬送されるようになっている。
【００４３】
撹拌供給部材４５と撹拌供給部材４６との間には仕切り壁４７が設けられて現像剤供給室４２が２つに仕切られている。そして、仕切り壁４７の長手方向の両端部には接続口（図示せず）が形成されており、これらの接続口によって、仕切り壁４７で仕切られた現像剤供給室４２の２つの空間が繋がっている。また、撹拌供給部材４５，４６は、互いに逆方向に現像剤を搬送するように回転方向が設定されている。
【００４４】
したがって、現像剤供給室４２内の現像剤は、撹拌供給部材４５および撹拌供給部材４６の回転によって撹拌されるとともに搬送され、さらに仕切り壁４７で仕切られた２つの空間を循環するようになっている。
【００４５】
さて、現像剤が収納される現像剤収納室４１は、上述のように現像剤供給口４０ａ，４０ｂが形成され、これら現像剤供給口４０ａ，４０ｂにはシール材４３が熱溶着されている。そして、現像装置１２の使用開始時にシール材４３を除去することで、現像剤収納室４１内の現像剤が現像剤供給口４０ａ，４０ｂから自重で落下排出され、第１の現像剤供給口４０ａからの現像剤は現像剤供給室４２内の撹拌供給部材４５，４６により、第２の現像剤供給口４０ｂからの現像剤は直接、現像ローラ１２−２に供給される。
【００４６】
さらに、現像剤収納室４１には、現像剤を投入するための現像剤投入口４０ｃが形成されている。そして、現像剤が現像剤収納室４１内に投入された後には、現像剤投入口４０ｃは閉鎖部材４８で閉鎖される。
【００４７】
図示するように、現像剤収納室４１は、現像剤投入口４０ｃの径が最も広く、下端に位置する第１の現像剤供給口４０ａの付近が下方に向けて先細った形状になっている。したがって、現像剤投入口４０ｃの開口面積よりも、現像剤供給室４２へ現像剤を供給する第１の現像剤供給口４０ａの落下口面積の方が狭くなっている。
【００４８】
また、第１の現像剤供給口４０ａの一方の縁部には、内側に突出した突出部４０ａ−１が形成されている。さらに、第２の現像剤供給口４０ｂの両方の縁部には、内側に突出した突出部４０ｂ−１が形成されている。このように、第１の現像剤供給口４０ａおよび第２の現像剤供給口４０ｂに突出部４０ａ−１，４０ｂ−１が形成されているのは、シール材４３を熱溶着するための理由からである。
【００４９】
すなわち、シール材４３を現像剤供給口４０ａ，４０ｂに当てておいて金属製の加熱板（図示せず）を押し当て、加熱および加圧（熱溶着）することで、当該シール材４３がハウジング４０を形成する樹脂材料と接合されて現像剤供給口４０ａ，４０ｂが封止される。この溶着時には、加熱板の押圧力に抗してハウジング４０の姿勢を保持するために、加熱板が押し当てられる部位の裏側には台座を当てておく必要がある。このようなことから、現像剤供給口４０ａ，４０ｂには、台座が当てられるとともにシール材４３が熱溶着される突出部４０ａ−１，４０ｂ−１が形成されているのである。
【００５０】
ここで、現像剤収納室４１の下端に位置する第１の現像剤供給口４０ａの突出部４０ａ−１を水平あるいは第１の現像剤供給口４０ａに対して上方に傾斜した形状に形成すると、突出部４０ａ−１の裏側（つまり、現像剤収納室４１側）に現像剤が溜まりやすくなる。ハウジング４０と現像剤との摩擦係数よりも現像剤同士の摩擦係数の方が大きいので、一旦突出部４０ａ−１の裏側に現像剤が溜まると、溜まった現像剤に後から落下してきた現像剤が付着し、これが繰り返されることにより現像剤の塊が形成されてしまう。そして、突出部４０ａ−１の裏面が第１の現像剤供給口４０ａに対して下方に傾斜していれば、このような現像剤の塊は形成されない。
【００５１】
しかしながら、加熱板が平面であることから、加熱板が押し当てられる面が平面でなければ作業性が悪化するので、第１の現像剤供給口４０ａを挟んで対向する一方側の突出部４０ａ−１を第１の現像剤供給口４０ａに対して下方に傾斜するように形成すると、他方側の突出部は不可避的に第１の現像剤供給口４０ａに対して上方に傾斜することになる。つまり、現像剤の塊が形成されやすい状態になってしまう。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、図５に示すように、現像剤収納室４１の現像剤投入口４０ｃから第１の現像剤供給口４０ａに至る経路の途中に狭窄部４１ａを形成し、下方に傾斜した突出部４０ａ−１が当該狭窄部４１ａの真下になるように第１の現像剤供給口４０ａをオフセット配置しており、現像剤の経路（断面形状）が屈曲したものになっている。また、第１の現像剤供給口４０ａに対して上方に傾斜した突出部（このような形状であると、現像剤の塊が形成されやすい。）を形成する代わりに、現像剤収納室４１の側壁から外側に回り込んだ部位４０ａ−２を形成して突出部４０ａ−１とで同一平面をなすようにし、ここに台座を当てて加熱板でシール材４３を熱溶着するようにしている。
【００５３】
これにより、現像剤投入口４０ｃから現像剤収納室４１内に投入された現像剤は、狭窄部４１ａに集められて落下方向が規制された後、下方に傾斜した突出部４０ａ−１に自重で落下・衝突して向きが斜め下方になって第１の現像剤供給口４０ａに到達し、当該第１の現像剤供給口４０ａから現像剤供給室４２へ排出される。そして、現像剤が突出部４０ａ−１に衝突し、そこから向きが強制的に斜め下方に変更されることにより、現像剤中の固化された部分が崩されて流動化される。
【００５４】
次に、このように構成された現像装置１２の作用について説明する。
【００５５】
本実施の形態の現像装置１２は、上述したように現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間に交番電界を形成し、現像ローラ１２−２の現像剤層から感光体ドラム１０の静電潜像にトナーを飛翔させて現像を行うものであり、現像ローラ１２−２上の現像剤層を感光体ドラム１０に接触させないようにすることが望ましい。したがって、この現像装置１２では、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙を０．３〜０．９ｍｍの範囲とし、現像ローラ１２−２上に形成される現像剤層の厚さを感光体ドラム１０の表面に接触しない範囲で厚くしている。
【００５６】
なお、感光体ドラム１０と現像ローラ１２−２との間隙が０．３ｍｍより狭くなると、部材の有する寸法誤差の影響を受けるために安定して均一な濃度の画像を得ることが困難であり、逆に、感光体ドラム１０と現像ローラ１２−２との間隙を０．９ｍｍ以上とすると、交番電界を形成してもその効果が低下して十分な濃度が得られなかったり、画像の縁部分が濃く現れる、いわゆるエッジ効果が生じることになる。そこで、本実施の形態では以上の点を考慮し、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙を０．６ｍｍとし、かつ現像剤層厚を３５０μｍに設定している。
【００５７】
また、本現像装置１２で用いられる現像剤はトナーとキャリアとが混合された二成分現像剤である。高画質を得るためには、平均粒径が２０μｍ以下の非磁性トナー粒子と、平均粒径が１０〜６０μｍの磁性キャリア粒子とが混合された二成分現像剤が適していると考えられていることから、本実施の形態では、磁性キャリアの平均粒径が４０μｍ、非磁性トナーの平均粒径が１０μｍとなっている。
【００５８】
このような現像条件の下で、現像装置１２により次のように現像が行われる。
【００５９】
使用開始に当たっては、シール材４３を除去して現像剤供給口４０ａ，４０ｂを開封する。これにより、現像剤収納室４１内の現像剤が、第１の現像剤供給口４０ａから現像剤供給室４２に落下し、第２の現像剤供給口４０ｂから現像ローラ１２−２に落下する。そして、当該現像装置１２や感光体ドラム１０が一体化された画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを筐体１内の決められた場所に収納する。
【００６０】
第１の現像剤供給口４０ａから落下した現像剤の非磁性トナーと磁性キャリアとは、現像剤供給室４２内において撹拌供給部材４５，４６により搬送されるとともに充分に撹拌される。これにより、非磁性トナーが現像剤中に満遍なく分布されるとともに非磁性トナーと磁性キャリアとの間の摩擦により非磁性トナーに充分な電荷が付与される。
【００６１】
撹拌された現像剤は現像ローラ１２−２に供給される。また、第２の現像剤供給口４０ｂから落下した現像剤は、直接現像ローラ１２−２に供給される。なお、現像装置１２には、第１の現像剤供給口４０ａのみが形成されていてもよいが、本実施の形態のように、第２の現像剤供給口４０ｂもが形成されて現像ローラ１２−２に直接供給されるようになっていれば、現像剤が現像ローラ１２−２に到達するまでの時間が短縮化されて、速やかに印刷が開始される。
【００６２】
現像ローラ１２−２に供給された現像剤は、現像スリーブ１２−２ａに吸着されて移動し、現像スリーブ１２−２ａと層厚規制ローラ４４との間を通過して予め設定された層厚に規制される。層厚規制ローラ４４は現像ローラ駆動ギアおよび層厚規制ローラ駆動ギアを介して駆動され、現像スリーブ１２−２ａの回転に伴って回転する。したがって、層厚規制ローラ４４の現像スリーブ１２−２ａに対向する面が現像スリーブ１２−２ａの表面の移動方向と同一方向に移動する。
【００６３】
現像ローラ１２−２が感光体ドラム１０に対向する位置では、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間に交番電界が形成されているので、現像剤の非磁性トナーが現像ローラ１２−２から飛翔し、感光体ドラム１０上の静電潜像に付着して現像が行われることになる。
【００６４】
ここで、消耗品としての現像装置１２（本実施の形態では、現像装置１２を含んだ画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ）は、プリンタＰＲ１とは独立して市場で流通している。つまり、現像装置１２単体として輸送され、そして保管される。
【００６５】
このとき、現像剤の保管時や輸送時に、現像装置１２の現像剤収納室４１内に充填された現像剤が自重により押し固められてしまう。すなわち、現像剤収納室４１の上下方向の中間に形成された第２の現像剤供給口４０ｂは、現像剤の荷重が小さいので固化されない領域Ｓ１になるが、それよりも下は、上からの現像剤の重みにより現像剤が固化されやすい領域Ｓ２になる。具体的には、現像剤投入口４０ｃから第１の現像剤供給口４０ａに至る経路の途中に形成された狭窄部４１ａや、下方に向けて先細った形状となった下端の第１の現像剤供給口４０ａ、あるいはその近傍で段差を形成する突出部４０ａ−１で、現像剤が特に固化しやすい。
【００６６】
すると、第２の現像剤供給口４０ｂからは、磁石ローラ１２−２ｂの磁力もあることから、現像ローラ１２−２には現像剤が供給されるが、第１の現像剤供給口４０ａから現像剤供給室４２には現像剤がほとんど供給されないという現象が発生する。
【００６７】
この現象は、現像装置１２が輸送により振動された後に高温環境下で保管されることにより顕著となり、現像剤がさらに凝集する。すると、磁石ローラ１２−２ｂの磁力により現像ローラ１２−２に近接した第２の現像剤供給口４０ｂ付近の現像剤は供給されるものの、それより遠くでは磁力が弱くなるために、結果として第２の現像剤供給口４０ｂからも現像剤が供給されにくくなる。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、現像剤投入口４０ｃが上向きとなる図６に示す姿勢（第１の姿勢）にして、現像剤供給口４０ａ，４０ｂがシール材４３により封止された現像剤収納室４１に現像剤を収納し、現像剤投入口４０ｃを閉鎖部材４８で閉鎖したならば、図７で示すように、プリンタＰＲ１の機内に設置される位置とは上下逆（天地逆）に反転させた姿勢（第２の姿勢）にして輸送を行うようにした。その後、使用開始時には、第１の姿勢に戻してシール材４３を除去した後、当該現像装置１２をプリンタＰＲ１に装着する。
【００６９】
このようにすれば、第２の姿勢（図７）から第１の姿勢（図６）に戻すことにより現像剤が現像剤収容室内を移動し、これにより現像剤の固化した部分が崩されて流動化されるので、現像剤が固化して第１の現像剤供給口４０ａあるいは第２の現像剤供給口４０ｂで詰まり、現像剤の供給不良となる事態が回避される。
【００７０】
とりわけ、本実施の形態のように、現像剤投入口４０ｃの径が最も広く、第１の現像剤供給口４０ａ付近が下方に向けて先細った形状の場合には、輸送時において第２の姿勢にすることにより、図７に示すように、第１の姿勢では振動などにより現像剤の特に固化しやすい狭窄部４１ａや第１の現像剤供給口４０ａや突出部４０ａ−１から現像剤が退避され、また、経路中で最少幅となる狭窄部４１ａの上方に位置する現像剤の量が減少する。そして、荷重が集中しにくい閉鎖部材４８を底面とした状態になるので、振動が加わっても現像剤が固化しにくくなる。
【００７１】
また、第２の姿勢にすることにより、現像剤投入口４０ｃ付近の容積の大きな領域に現像剤を収納できるため、上下方向で現像剤が存在しない領域が長くなるので、第１の姿勢に戻して現像剤が移動するときの落下衝撃が大きくなり、現像剤の固化した部分が確実に崩される。
【００７２】
さらに、現像剤収納室４１を上下方向に長くしても現像剤が固化されなくなるので、現像剤収納室４１のレイアウトや形状に対する自由度が増すために、現像装置１２が小型化する。特に、本実施の形態のように、複数の画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが一列になって配置されたタンデム型プリンタでは、現像装置１２が小型になって画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの配列方向に沿った方向の厚みが抑制されるので、プリンタＰＲ１の小型化が達成される。
【００７３】
なお、現像ローラ１２−２に面して開口した第２の現像剤供給口４０ｂでは、第２の現像剤供給口４０ｂにある現像剤を磁石ローラ１２−２ｂの磁力で引き寄せるために、現像剤がより落下しやすくなる。
【００７４】
ここで、以上の説明では、第２の姿勢は、第１の姿勢を上下逆に反転させた姿勢となっており、第２の姿勢から第１の姿勢に戻したときの現像剤収納室４１内における現像剤の移動量を最大にして現像剤をより確実に流動化しているが、第２の姿勢は、第１の姿勢に対して上下反転までしていなくてもよく、第１の姿勢で下端となる第１の現像剤供給口４０ａを封止するシール材４３の現像剤収納室４１側の面が下向きになる程度であればよい。
【００７５】
但し、第２の姿勢から第１の姿勢に戻したときの現像剤の移動量が大きければ大きいほど、現像剤がより確実に流動化されることから、第２の姿勢は、現像剤収納室４１に収容された現像剤が第１の現像剤供給口４０ａを封止するシール材４３と非接触となる姿勢であることがよい。
【００７６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００７７】
たとえば、以上の説明では、現像装置１２を第２の姿勢にするのは、振動が加わる輸送時となっているが、保管時も第２の姿勢にしておき、使用開始直前に第１の姿勢に戻すようにしてもよい。つまり、現像装置１２は、少なくとも輸送時に第２の姿勢になっていればよい。
【００７８】
また、現像剤が収納される現像剤収納室４１に形成された現像剤供給口は、本実施の形態では、現像剤収納室４１内の現像剤を速やかに現像ローラ１２−２へ供給するために、第１の現像剤供給口４０ａに加えて、現像ローラ１２−２に面した第２の現像剤供給口４０ｂが形成されているが、現像剤収納室４１の下端の第１の現像剤供給口４０ａのみが形成されていてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、現像装置１２が感光体ドラム１０等と一体化されて画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫとなっており、この画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫで着脱が行われるようになっているが、現像装置１２単体として着脱が行われるようになっていてもよい。
【００８０】
さらに、本実施の形態の現像装置１２では、現像剤としてトナーとキャリアとの混合された二成分現像剤が用いられているが、磁性トナーのみの一成分現像剤でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上の説明では、本発明の現像装置をカラー画像で記録する画像形成装置に適用した場合が示されているが、モノクロ画像で記録する画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  感光体ドラム
１２−２  現像ローラ
１２−２ａ  現像スリーブ
１２−２ｂ  磁石ローラ
１２−２ｃ  磁石
４０  ハウジング
４０ａ  第１の現像剤供給口
４０ａ−１  突出部
４０ａ−２  部位
４０ｂ  第２の現像剤供給口
４０ｂ−１  突出部
４０ｃ  現像剤投入口
４１  現像剤収納室
４１ａ  狭窄部
４２  現像剤供給室
４３  シール材
４４  層厚規制ローラ
４５  撹拌供給部材
４５ａ  回転軸
４５ｂ  螺旋羽根
４６  撹拌供給部材
４７  仕切り壁
４８  閉鎖部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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