(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
複数の第１コネクタ端子及びこれらの第１コネクタ端子を保持する第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、
前記各第１コネクタ端子に嵌合可能な複数の第２コネクタ端子及びこれらの第２コネクタ端子を保持する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、
前記各第１コネクタ端子と前記各第２コネクタ端子とが嵌合するように前記第１コネクタと前記第２コネクタとを結合するためのコネクタ嵌合治具とを備え、
このコネクタ嵌合治具は、前記第１コネクタに対して特定の装着位置で装着可能でかつこの装着位置から特定の離脱方向に移動するように操作されることにより当該第１コネクタから離脱可能な形状を有するとともに、嵌合誘導部を有し、
前記第２コネクタハウジングは前記装着位置で前記第１コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部を有し、
前記嵌合誘導部は、前記コネクタ嵌合治具が前記装着位置から前記離脱方向に移動するのに伴って前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが嵌合するように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ、当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有し、
前記嵌合誘導部及びこれに係合される被誘導部は、前記離脱方向に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられる、電気接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続装置において、前記第１コネクタの第１コネクタハウジングは前記第１コネクタ端子を囲む囲み壁を有し、前記コネクタ嵌合治具は、前記離脱方向と直交する方向について前記囲み壁を間においてその両側に位置し、かつ、前記離脱方向と平行な方向に延びる一対の側壁と、これらの側壁の一方の端部同士を連結する連結部とを有し、この連結部が前記囲み壁から前記離脱方向に沿って離れるように前記第１コネクタから離脱する形状を有し、前記コネクタ嵌合治具の両側壁の内側面にそれぞれ前記嵌合誘導部が設けられる、電気接続装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気接続装置において、前記嵌合誘導部及び前記被誘導部のうちのいずれか一方が他方に向かって突出する突出部であり、他方が当該突出部が嵌入可能な溝であり、当該溝は、前記離脱方向への当該突出部との相対移動に伴ってこの突出部を前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが嵌合する方向に誘導する形状の誘導溝と、この誘導溝につながり、前記嵌合後に当該突出部を前記離脱方向に逃がす形状の逃がし溝とを有する、電気接続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気接続装置において、前記第１コネクタは、回路基板及びこれを収容するケースを備えた電子制御ユニットの当該回路基板に接続され、かつ、前記ケースからその外部に突出する姿勢で前記電子制御ユニットに固定されるものであり、前記コネクタ嵌合治具は、前記ケースに対して前記離脱方向に相対的にスライド可能に係合する係合部を有する、電気接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気接続装置を備えた車両用電子制御装置であって、
制御回路が組込まれた回路基板及びこれを収容するケースを含む電子制御ユニットと、
前記回路基板と前記電子制御ユニットの外部の車両内の回路とを接続するためのワイヤハーネスとをさらに備え、
前記電気接続装置の第１コネクタは、前記回路基板に接続されかつ前記ケースの外部に露出する状態で前記電子制御ユニットに設けられ、前記電気接続装置の第２コネクタは、当該第２コネクタの各第２コネクタ端子が前記ワイヤハーネスに含まれる複数の電線の端末にそれぞれ装着された状態で当該ワイヤハーネスの端末に設けられる、電気接続装置を備えた車両用電子制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用電子制御装置において、
前記電気接続装置のコネクタ嵌合治具及び前記電子制御ユニットのケースは、前記コネクタ嵌合治具が前記装着位置で前記ケースに装着されかつその装着位置から離脱方向にスライドして当該ケースから離脱可能となるのを許容するように互いにスライド可能に嵌合する係合部を有する、車両用電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に設けられ、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、当該嵌合を低操作力で行うための倍力機構を備えたものが知られている。例えば特許文献１は、雄コネクタと、この雄コネクタに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタとを備え、かつ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタについてそれぞれ嵌合操作用のレバーが設けられた電気接続装置を開示する。この装置では、前記各レバーを比較的低い力で回動操作するだけで前記第１コネクタ及び前記第２コネクタがそれぞれ前記雄コネクタに嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５１７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載されるような従来の電気接続装置では、コネクタ同士の嵌合のための操作力を低減するために、当該コネクタにレバー等の特別な部材すなわち倍力機構を構成する部材を付設しなければならない。従って、当該倍力機構の分だけ電気接続装置の占有スペースが大きくなり、狭所に用いることが困難となる。また、当該倍力機構の操作によってコネクタ同士が完全に嵌合されたか否かを判定することが難しく、当該判定を確実にするためには前記倍力機構に加えてさらに新たな機構を付加しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う装置であって、低操作力で前記嵌合を行うことができ、しかもその嵌合後の占有スペースが小さく、かつ、当該嵌合の確認が容易な装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明が提供する電気接続装置は、複数の第１コネクタ端子及びこれらの第１コネクタ端子を保持する第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記各第１コネクタ端子に嵌合可能な複数の第２コネクタ端子及びこれらの第２コネクタ端子を保持する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、前記各第１コネクタ端子と前記各第２コネクタ端子とが嵌合するように前記第１コネクタと前記第２コネクタとを結合するためのコネクタ嵌合治具とを備える。このコネクタ嵌合治具は、前記第１コネクタに対して特定の装着位置で装着可能でかつこの装着位置から特定の離脱方向に移動するように操作されることにより当該第１コネクタから離脱可能な形状を有する。当該コネクタ嵌合治具は嵌合誘導部を有し、前記第２コネクタハウジングは前記装着位置で前記第１コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部を有する。前記嵌合誘導部は、前記コネクタ嵌合治具が前記装着位置から前記離脱方向に移動するのに伴って前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが嵌合するように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ、当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有する。
【０００７】
前記電気接続装置によれば、前記コネクタ嵌合治具の使用により、前記第１コネクタの第１コネクタ端子と前記第２コネクタの第２コネクタ端子とを低操作力で嵌合させることができる。具体的には、前記コネクタ嵌合治具が前記第１コネクタハウジングに装着された状態で当該コネクタ嵌合治具の嵌合誘導部に第２コネクタハウジングの被誘導部が係合された後、このコネクタ嵌合治具が所定の離脱方向に移動するように操作されることにより、その操作力よりも高い力で前記嵌合誘導部が前記被誘導部を誘導して第１コネクタ端子と第２コネクタ端子とを嵌合させる。しかも、その嵌合後はその操作方向（離脱方向）にそのまま前記コネクタ嵌合治具が前記第２コネクタの被誘導部及び前記第１コネクタの双方から離脱することができるから、第１コネクタと第２コネクタとが結合した後は前記コネクタ嵌合治具のための占有スペースが不要となる。さらに、操作者は、前記コネクタ嵌合治具が前記両コネクタから離脱したことで前記嵌合の完了を確認することが可能であり、当該確認のために特別な機構をさらに付加する必要がない。
【０００８】
前記コネクタ嵌合治具の形状は、前記第１コネクタの形状に応じて適宜設定されることが可能である。例えば、前記コネクタ嵌合治具は、前記離脱方向と直交する方向について前記第１コネクタを間においてその両側に位置し、かつ、前記離脱方向と平行な方向に延びる一対の側壁と、これらの側壁の一方の端部同士を連結する連結部とを有し、この連結部が前記第１コネクタから前記離脱方向に沿って離れるように前記第１コネクタから離脱するものが、好適である。そして、前記コネクタ嵌合治具の両側壁の内側面にそれぞれ前記嵌合誘導部が設けられれば、当該コネクタ嵌合治具は前記第２コネクタハウジングに対してバランスよく誘導力を与えることができる。
【０００９】
本発明は、さらに、前記嵌合誘導部及びこれに係合される被誘導部が、前記離脱方向に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられるという特徴を有する。これらの複数の嵌合誘導部及び被誘導部は、例えば前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングが当該離脱方向に長い形状を有する場合であっても、当該第２コネクタハウジングに対して安定した誘導力を作用させることができる。
【００１０】
前記嵌合誘導部及び前記被誘導部の具体的な構成としては、そのいずれか一方が他方に向かって突出する突出部であり、他方が当該突出部が嵌入可能な溝であるものが、好適である。この場合において、当該溝は、前記離脱方向への当該突出部との相対移動に伴ってこの突出部を前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが嵌合する方向に誘導する形状の誘導溝と、この誘導溝につながり、前記嵌合後に当該突出部を前記離脱方向に逃がす形状の逃がし溝とを有すればよい。
【００１１】
前記第２コネクタハウジングは単体でもよいが、複数の分割ハウジングとこれらの分割ハウジングが前記嵌合方向と同方向に離脱可能となるように当該分割ハウジングをまとめて着脱可能に保持するホルダとを有し、前記各分割ハウジングに前記第２コネクタ端子が分散して保持され、前記ホルダに前記被誘導部が設けられるものが、好適である。
【００１２】
この第２コネクタハウジングによれば、前記ホルダに前記各分割ハウジングが保持された状態で当該ホルダの被誘導部を前記コネクタ嵌合治具により誘導することで、前記分割ハウジングにそれぞれ保持されている第２コネクタ端子をまとめて第１コネクタ端子に嵌合することができる一方、その嵌合が完了した後は、分割ハウジングごとに第２コネクタ端子を第１コネクタ端子から離脱させることができる。このとき、各分割ハウジングに保持される第２コネクタ端子の数はその総数よりも少ないから、当該分割ハウジング及びこれに保持される第２コネクタ端子は前記コネクタ嵌合治具を用いることなく低操作力で第１コネクタから取外されることが可能である。すなわち、この電気接続装置では、前記嵌合完了後は、各分割ハウジングを前記嵌合方向に沿って前記ホルダから離脱させるようにしながら、これらの分割ハウジングに保持される第２コネクタ端子を分割ハウジングごとに独立して低操作力で第１コネクタ端子から取外すことが可能である。
【００１３】
なお、本発明に係る電気接続装置のコネクタ嵌合治具について「第１コネクタに対して特定の装着位置で装着可能」の「装着」とは、必ずしも当該コネクタ嵌合治具が当該第１コネクタに対して直接的に接触する態様に限ることを意味しない。例えば、当該第１コネクタが別の部材（ボックスやＥＣＵのケース等）に固定されていてその別の部材に前記コネクタ嵌合治具が装着されることで当該コネクタ嵌合治具が結果的に当該第１コネクタに対して間接的に装着される態様も含む趣旨である。例えば、前記第１コネクタが、回路基板及びこれを収容するケースを備えた電子制御ユニットの当該回路基板に接続され、かつ、前記ケースからその外部に突出する姿勢で前記電子制御ユニットに固定される場合、前記コネクタ嵌合治具は必ずしも前記第１コネクタに直接的に装着されなくてもよく、前記ケースに対して前記離脱方向に相対的にスライド可能に係合する係合部を有していてもよい。
【００１４】
また本発明は、前記電気接続装置を備えた車両用電子制御装置を提供する。この装置は、制御回路が組込まれた回路基板及びこれを収容するケースを含む電子制御ユニットと、前記回路基板と他の車両内回路とを接続するためのワイヤハーネスとをさらに備え、前記電気接続装置の第１コネクタは、前記回路基板に接続されかつ前記ケースの外部に露出する状態で前記電子制御ユニットに設けられ、前記電気接続装置の第２コネクタは、当該第２コネクタの各第２コネクタ端子が前記ワイヤハーネスに含まれる複数の電線の端末にそれぞれ装着された状態で当該ワイヤハーネスの端末に設けられる。
【００１５】
この車両用電子制御装置では、例えば、前記電気接続装置のコネクタ嵌合治具及び前記電子制御ユニットのケースが、前記コネクタ嵌合治具が前記装着位置で前記ケースに装着されかつその装着位置から離脱方向にスライドして当該ケースから離脱可能となるのを許容するように互いにスライド可能に嵌合する係合部を有する構成により、コネクタ嵌合治具の安定した装着及び離脱が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う装置であって、低操作力で前記嵌合を行うことができ、しかもその嵌合後の占有スペースが小さく、かつ、当該嵌合の確認が容易な装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気接続装置及び同装置が適用される電子制御ユニットを示す斜視図である。
【図２】前記電子制御ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図３】前記電子制御ユニットの回路基板への前記電気接続装置の第１コネクタの実装形態を示す斜視図である。
【図４】前記電気接続装置の第２コネクタを示す斜視図である。
【図５】前記第２コネクタにおけるホルダとこのホルダに保持される分割ハウジングとを示す断面平面図である。
【図６】前記電気接続装置におけるコネクタ嵌合治具を示す正面図である。
【図７】前記コネクタ嵌合治具が前記電子制御ユニットのケースに装着される前の状態を示す断面側面図である。
【図８】前記コネクタ嵌合治具が前記ケースに装着された状態を示す斜視図である。
【図９】図８の状態を示す断面正面図である。
【図１０】前記第１コネクタ及び前記コネクタ嵌合治具に前記第２コネクタが仮装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の状態を示す断面正面図である。
【図１２】前記第１コネクタに対して前記コネクタ嵌合治具が操作されている途中の状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の状態を示す断面正面図である。
【図１４】前記第１コネクタから前記コネクタ嵌合治具が完全に離脱した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の状態を示す断面正面図である。
【図１６】前記ホルダ側に被誘導部としての溝が形成される場合の当該溝の形状の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
この実施の形態では、車両に搭載される電子制御ユニット４０と、同車両に搭載されるワイヤハーネス５０とを接続するために、本発明に係る電気接続装置が使用される。しかし、本発明に係る電気接続装置の用途は限定されない。例えば、ケーブル同士の電気接続にも本発明に係る電気接続装置は使用されることが可能である。
【００２０】
前記実施の形態に係る電気接続装置は、前記電子制御ユニット４０側に設けられる第１コネクタ１０と、前記ワイヤハーネス５０の端末に設けられる第２コネクタ２０と、両コネクタ１０，２０同士の嵌合のために使用されるコネクタ嵌合治具３０とを備える。
【００２１】
前記電子制御ユニット４０は、図２に示すような回路基板４２およびケース４４を収容する。前記回路基板４２は、この実施の形態では矩形状をなし、前記ワイヤハーネス５０に接続されるべき制御回路を含む。前記ケース４４は、前記回路基板４２よりも一回り大きい略直方体状を有し、当該回路基板４２を収容する。この実施の形態では当該ケース４４は縦置きに設置される。
【００２２】
この実施の形態に係る第１コネクタ１０は、前記回路基板４２の一辺に沿って当該回路基板４２上に実装される基板実装型コネクタである。この第１コネクタ１０は、多数本の第１コネクタ端子１１と、これらの第１コネクタ端子１１を保持する第１コネクタハウジング１２とを有する。
【００２３】
前記各第１コネクタ端子１１は、ピン状であってその中間部分が直角に曲がった形状を有する。当該中間部分を境としてその一方側の部分は、前記回路基板４２に対して直交する姿勢で当該回路基板４２に接続される基板実装部１１ａを構成し、他方側の部分は前記第１コネクタハウジング１２に保持される電気接続部１１ｂを構成する。この電気接続部１１ｂの端部は、後述のように前記第２コネクタ２０と電気的に接続される雄型の電気接触部を構成する。
【００２４】
前記第１コネクタハウジング１２は、絶縁材料からなり、基壁１４と、囲み壁１５と、補強壁１６とを一体に有する。
【００２５】
前記基壁１４は、前記回路基板４２の辺に沿って延びる（図では上下方向に延びる）矩形状をなし、当該回路基板４２に対して立直する姿勢で配される。そして、この基壁１４を前記電気接続部１１ｂの中間部分が貫通する状態で当該中間部分を保持する。前記囲み壁１５は、前記基壁１４の外周部から前方（前記回路基板４２と反対側の方向）に延び、前記電気接続部１１ｂのうち前記基壁１４から前方に突出する部分すなわち電気接触部を囲む矩形状のフードを構成する。すなわち、この囲み壁１５は、上下方向に延びる一対の側壁１５ａと、両側壁１５ａの上端同士をつなぐ天壁１５ｂと、両側壁１５ａの下端同士をつなぐ底壁１５ｃとを一体に有する。前記補強壁１６は、前記基壁１４の上下端部から後方（回路基板４２側に向かう方向）に延び、前記回路基板４２上に当接する。
【００２６】
この第１コネクタハウジング１２は、その囲み壁１５が前記回路基板４２の辺から前側に突出しかつ前記ケース４４の前壁を内側から外側に向かって貫通する姿勢で、当該ケース４４に固定される。従って、当該第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５と、前記各第１コネクタ端子１１の電気接続部１１ｂのうち前記囲み壁１５に囲まれる部分は、前記ケース４４からその前側に露出している。
【００２７】
前記第２コネクタ２０は、前記ワイヤハーネス５０の端末に設けられる。このワイヤハーネス５０は、前記電子制御ユニット４０の回路基板４２内の制御回路と他の車両内回路とを接続するためのもので、前記各第１コネクタ端子１１にそれぞれ接続されるべき多数本の電線５２を含む。前記第２コネクタ２０は、図略の第２コネクタ端子と、これらの第２コネクタ端子を保持する第２コネクタハウジング２２とを有する。
【００２８】
前記各第２コネクタ端子は、前記各電線５２の端末にそれぞれ装着される雌端子であり、前記各第１コネクタ端子１１の電気接続部１１ｂの端部に嵌合可能な雌型の電気接触部を有する。そして、当該第１コネクタ端子１１の配列と同等の配列で前記第２コネクタハウジング２２に保持される。
【００２９】
前記第２コネクタハウジング２２は、この実施の形態では、図４に示されるように、上下方向に並ぶ複数の（図では４個の）分割ハウジング２４と、これらの分割ハウジング２４を一括して保持するホルダ２６とに分割され、前記各電線５２の端末に装着される多数の第２コネクタ端子は前記各分割ハウジング２４に分散して保持される。
【００３０】
前記ホルダ２６は、図５に示されるような構造により、前記各分割ハウジング２４をこの分割ハウジング２４が当該ホルダ２６に対して前記第１コネクタ端子１１と前記第２コネクタ端子の嵌合方向と同方向に離脱可能となるように保持する。すなわち、このホルダ２６は、前記各分割ハウジング２４を個別に囲む複数の窓枠部と、各窓枠部の内側において当該窓枠部に対応する分割ハウジング２４を係止する係止片２８とを一体に有する。各係止片２８は前後方向（前記嵌合方向と平行な方向）に延び、その後端が前記窓枠部の後端と一体につながり、前端が左右方向に撓み変位可能な片持ちはり状をなす。この前端には内向きに突出する係止突起２８ａが形成され、前記分割ハウジング２４には前記係止突起２８ａによって前側から係止される段部２４ａが形成される。この係止は、前記ホルダ２６から前記分割ハウジング２４が前方（後述のように前記第１コネクタ１０から離れる方向）に離脱するのを阻止するが、当該係止は、例えば前記係止片２８の前端が指等で内向きに押されて変位することにより解除される。
【００３１】
前記ホルダ２６の全体形状は、上下方向に延びる略直方体状であって、前記第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５の内側に嵌入されることが可能な形状である。当該ホルダ２６の天壁及び底壁には被係止孔２７が設けられる一方、前記囲み壁１５の天壁１５ｂ及び底壁１５ｂには、前記第１コネクタ端子１１と前記第２コネクタ端子とが完全に嵌合する位置で前記被係止孔２７と係合することが可能な係止片１７が形成される。この係止片１７と前記被係止孔２７との係合は、前記第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５から前記ホルダ２６が離脱するのを阻止する。
【００３２】
前記コネクタ嵌合治具３０は、前記第１コネクタ１０と前記第２コネクタ２０との嵌合に必要な操作力を低下させるためのものである。両コネクタ１０，２０の嵌合に必要な力は、第１コネクタ端子１１および第２コネクタ端子の数が多いほど大きくなるが、前記コネクタ嵌合治具３０は、前記第２コネクタハウジング２２のホルダ２６とともに、前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。さらに、このコネクタ嵌合治具３０は、その特徴として、当該嵌合が完了した段階で前記両コネクタ１０，２０から特定の離脱方向（図例では上下方向）に離脱できる形状を有する。
【００３３】
具体的に、このコネクタ嵌合治具３０は、図６にも示すように、上下方向、すなわち前記離脱方向と平行な方向に延びる一対の側壁３２と、これらの側壁３２の下端部同士を連結する連結部である底壁３４とを一体に有する。すなわち、このコネクタ嵌合治具３０は上方に開いた形状を有している。また、底壁３４の下面には取手３６が突設され、この取手３６は後述のコネクタ嵌合治具３０の離脱操作の際に指等で把持されることが可能な形状を有する。
【００３４】
前記両側壁３２は互いに左右方向（前記離脱方向と直交する方向）に離間しており、その離間寸法は、両側壁３２が前記ケース４４に装着可能でかつ前記第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５を左右両側から挟み込むことが可能な寸法に設定されている。具体的に、各側壁３２の内側面には、上下方向の全域にわたって同方向に延びる係合溝３５が形成される一方、前記ケース４４の前端の左右両縁には前記係合溝３５に差し込み可能となるように上下に延びる係合突条４５が形成される。これら係合溝３５と係合突条４５との係合により、前記両側壁３２が前記囲み壁１５を左右両側から挟む位置（装着位置）でコネクタ嵌合治具３０がケース４４に装着される（さらには前記第１コネクタハウジング１２に間接的に装着される）とともに、この装着位置から前記係合突条４５と前記係合溝３５の内周面との摺動（相対的なスライド）を伴って当該コネクタ嵌合治具３０が当該ケース４４さらには前記第１コネクタハウジング１２から下方に（つまりコネクタ嵌合治具３０の底壁３４が囲み壁１５の底壁１５ｃから離れる向きに）離脱することが許容される。
【００３５】
次に、このコネクタ嵌合治具３０及び前記第２コネクタハウジング２２が構成する倍力機構について説明する。
【００３６】
前記第２コネクタハウジング２２のホルダ２６の左右両側壁には、上下方向（すなわち前記コネクタ嵌合治具３０の離脱方向と平行な方向）に並ぶ複数の被誘導部２３が設けられる。各被誘導部２３は、前記両側壁の外周面から左右方向に沿って外向きに突出する突起（突出部）により構成され、この実施の形態では、前記ホルダ２６の各窓枠を構成する水平方向の壁にそれぞれ対応する高さ位置に形成されている。
【００３７】
一方、前記コネクタ嵌合治具３０の両側壁３２の内側面には、前記各被誘導部２３がそれぞれ進入可能な嵌合誘導溝３３が凹設されている。この嵌合誘導溝３３は、図９などに示すように、前記各被誘導部２３に対応して形成された複数の誘導溝３３ａと、上下方向に延びる逃がし溝３３ｂとを有する。
【００３８】
前記各誘導溝３３ａは、前記側壁３２の前端（第１コネクタ１０と反対側の端）から後方に向かうに従って略放物線上に立上がる曲線状をなし、前記逃がし溝３３ｂに至っている。すなわち、これらの誘導溝３３ａは、側壁３２の前方に開口し、かつ、共通の逃がし溝３３ｂにつながる形状を有しており、しかも、その前端の開口から前記被誘導部２３が進入するのを許容する形状を有する。さらに、当該誘導溝３３ａの形状は、この誘導溝３３ａの前端に前記被誘導部２３が進入した状態から側壁３２が下降する向きにコネクタ嵌合治具３０が操作されるのに伴い、その操作力よりも大きな力で前記第１コネクタ端子１１と前記第２コネクタ端子とが嵌合するように前記誘導溝３３ａを誘導すべく、設定されている。
【００３９】
前記逃がし溝３３ｂは、この実施の形態では、最下段の誘導溝３３ａよりもやや下方の位置から側壁３２の上端に至るまでの領域で上下に延びており、上方に開放されている。前後方向についての逃がし溝３３ｂの位置は、前記各誘導溝３３ａに進入した各被誘導部２３が前記第１コネクタ端子１１と前記第２コネクタ端子との嵌合が完了した時点で前記逃がし溝３３ｂ内に同時に進入するように、設定されている。
【００４０】
次に、この電気接続装置を用いた電子制御ユニット４０とワイヤハーネス５０との接続要領を説明する。
【００４１】
１）準備作業（図１，図７）
第１コネクタ１０については、その第１コネクタハウジング１２が電子制御ユニット４０の回路基板４２に実装され、この回路基板４２がケース４４に収容された状態で当該第１コネクタハウジング１２が電子制御ユニット４０に固定される。一方、第２コネクタ２０では、その各第２コネクタ端子が対応する電線５２の端末に装着された状態でコネクタハウジング２２における各分割ハウジング２４に分散して保持され、かつ、これらの分割ハウジング２４が共通のホルダ２６に一括して保持されることで第２コネクタハウジング２２全体が一体化される。
【００４２】
２）電子制御ユニット４０及び第１コネクタ１０へのコネクタ嵌合治具３０の装着（図８，図９）
コネクタ嵌合治具３０が、電子制御ユニット４０に装着され、その結果として第１コネクタ１０に間接的に装着される。具体的には、当該コネクタ嵌合治具３０における両側壁３２の係合溝３５内にケース４４の両係合突条４５が上から差し込まれるようにして、当該ケース４４の前端部に当該コネクタ嵌合治具３０が装着される。このとき、当該係合溝３５内に形成された微小な係止突起３７を当該係合突条４５の上端が下向きに乗り越えることによって、当該上端が当該係止突起３７に係止される（図９）。
【００４３】
３）第２コネクタ２０の仮装着（図１０，図１１）
前記第１コネクタ１０及び前記コネクタ嵌合治具３０に対して第２コネクタ２０が仮装着される。具体的には、当該第２コネクタ２０における第２コネクタハウジング２２のホルダ２６が第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５内に軽く嵌入されながら（つまり第２コネクタ端子が第１コネクタ端子１１の電気接続部１１ｂに軽く接触する程度まで嵌入されながら）、当該ホルダ２６の各被誘導部２３がコネクタ嵌合治具３０の両側壁３２における嵌合誘導溝３３の誘導溝３３ａの入口部分（前端開口近傍の部分）に挿入される。
【００４４】
４）コネクタ嵌合治具３０の離脱操作（図１２〜図１５）
前記のように各被誘導部２３が対応する誘導溝３３ａの前端部内に挿入された状態で、ケース４４の係合突条４５に沿ってコネクタ嵌合治具３０が下向きに引抜き操作される。この操作は、例えば操作者がコネクタ嵌合治具３０の取手３６を把持して下向きに引張ることにより、行われる。
【００４５】
この操作の際、コネクタ嵌合治具３０は前記係合突条４５の案内により下向きにしか動くことができず、逆に、第１コネクタハウジング１２の囲み壁１５内に嵌入されるホルダ２６はコネクタ嵌合方向にしか動くことができないため、前記コネクタ嵌合治具３０の下降により前記ホルダ２６の各被誘導部２３が各誘導溝３３ａの奥方へ進入するのに伴って前記操作の操作力よりも大きな力でホルダ２６がコネクタ嵌合方向（第１コネクタ端子１１と第２コネクタ端子とが嵌合する方向）に誘導され（図１２，図１３）、その結果、低い操作力（コネクタ嵌合治具３０を引き下げるための操作力）によって、第１コネクタ１０に含まれる全ての第１コネクタ端子１１とこれに対応する第２コネクタ端子との一括嵌合が実現され、電子制御ユニット４０とワイヤハーネス５０との電気接続が完了する。
【００４６】
さらに、前記嵌合が完了した後は前記各被誘導部２３が同時に共通の逃がし溝３３ｂ内に進入するため、これらの被誘導部２３が前記逃がし溝３３ｂ内を相対的に上昇することで、当該被誘導部２３さらにはケース４４および第１コネクタ１０からコネクタ嵌合治具３０が下方に完全に離脱することができる（図１４，図１５）。すなわち、コネクタ１０，２０同士の嵌合後はコネクタ嵌合治具３０が存在しないので、従来のようにレバー等の倍力機構がコネクタ側に残存する装置に比して占有スペースが著しく削減される。しかも、当該コネクタ嵌合治具３０が離脱できたという事実から、操作者は、両コネクタ１０，２０同士が完全に嵌合したことを容易に認識することができる。
【００４７】
前記コネクタ嵌合治具３０は、その後も繰返し使用することが可能である。しかし、この実施の形態に係る装置では、第２コネクタハウジング２２が複数の分割ハウジング２４とこれらを一括保持するホルダ２６とに分割されていることから、前記一括嵌合後のメンテナンス時等においては、前記分割ハウジング２４ごとに着脱をすることで、前記コネクタ嵌合治具３０を用いなくても低操作力でコネクタ１０，２０同士の着脱作業をすることが可能である。具体的には、いずれかの分割ハウジング２４に対応する係止片２８の前端を指等で押圧するなどして当該係止片２８による当該分割ハウジング２４の係止を解除しながら当該分割ハウジング２４をホルダ２６から離脱させるようにして、当該分割ハウジング２４が保持する第２コネクタ端子を第１コネクタ端子１１から引き抜けばよい。一つの分割ハウジング２４に保持される第２コネクタ端子の数（図例では３５本）は総数（図例では３５×４＝１４０本）よりも小さいので、軽い力でコネクタ取外し作業をすることができる。
【００４８】
本発明において、コネクタ嵌合治具の嵌合誘導部及び第２コネクタハウジングの被誘導部の形状及び構造は、適宜設定されることが可能である。例えば、図１６に示されるように、ホルダ２６側に被誘導部としての溝２３′が形成され、コネクタ嵌合治具側に嵌合誘導部として前記溝２３′内に進入可能な複数の突起３３′が設けられてもよい。この場合も、前記溝２３′は、コネクタ嵌合治具３０の離脱操作（図では下向きの操作）に伴ってホルダ２６自身を嵌合方向に誘導するように各突起３３′を案内する複数の誘導溝２３ａと、嵌合完了後にコネクタ嵌合治具３０の離脱を許容するように前記突起３３′を下向きに逃がす逃がし溝２３ｂとを有するものであればよい。
【００４９】
なお、上述した逃がし溝は必ずしも複数の誘導溝に共用されるものでなくてもよい。すなわち、各誘導溝ごとに互いに別の逃がし溝がつながっていてもよい。また、嵌合誘導部及び被誘導部はそれぞれ単数であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    第１コネクタ
１１    第１コネクタ端子
１２    コネクタハウジング
１５    囲み壁
２０    第２コネクタ
２２    第２コネクタハウジング
２３    被誘導部
２３ａ  誘導溝
２３ｂ  逃がし溝
２４    分割ハウジング
２６    ホルダ
２８    各係止片
３０    コネクタ嵌合治具
３２    側壁
３３    嵌合誘導溝
３３ａ  誘導溝
３３ｂ  逃がし溝
３４    底壁（連結部）
３５    係合溝
４０    電子制御ユニット
４２    回路基板
４４    ケース
４５    係合突条
５２    電線
【図１】
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【図２】
0005589416.tif 000003
【図３】
0005589416.tif 000004
【図４】
0005589416.tif 000005
【図５】
0005589416.tif 000006
【図６】
0005589416.tif 000007
【図７】
0005589416.tif 000008
【図８】
0005589416.tif 000009
【図９】
0005589416.tif 000010
【図１０】
0005589416.tif 000011
【図１１】
0005589416.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005589416.tif 000014
【図１４】
0005589416.tif 000015
【図１５】
0005589416.tif 000016
【図１６】
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