(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の周囲から収音し、収音信号を生成する収音手段と、
該収音手段の収音信号に基づいて目的とする音信号を生成する収音信号制御手段と、
自装置の筐体に固定設置され、該筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
検出された姿勢に基づいて、前記音信号もしくは無音信号を選択的に出力する音信号選択手段と、
を備え、
前記姿勢検出手段は、加速度を計測する加速度センサであり、
前記音信号選択手段は、
前記筐体が基本姿勢での鉛直方向に対する前記加速度センサの出力レベルと、前記基本姿勢でない時の前記基本姿勢での鉛直方向に相当する方向に対する前記加速度センサの出力レベルとの相対的なレベルの違いが、所定レベル未満であれば前記音信号を出力し、前記所定レベル以上であれば前記無音信号を出力する音信号処理装置。
【請求項２】
自装置の周囲から収音し、収音信号を生成する収音手段と、
該収音手段の収音信号に基づいて目的とする音信号を生成する収音信号制御手段と、
自装置の筐体に固定設置され、該筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
検出された姿勢に基づいて、前記音信号もしくは無音信号を選択的に出力する音信号選択手段と、
を備え、
前記姿勢検出手段は、加速度を計測する加速度センサであり、
前記音信号選択手段は、
検出した加速度センサの出力レベルの時間変化率が、所定レベル未満であれば前記音信号を出力し、前記所定レベル以上であれば前記無音信号を出力する音信号処理装置。
【請求項３】
前記音信号選択手段は、
検出した加速度センサの出力レベルの時間変化率が、所定レベル未満であれば前記音信号を出力し、前記所定レベル以上であれば前記無音信号を出力する、請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項４】
前記音信号選択手段は、
前記音信号の出力選択の判断を所定タイミング間隔で実行し、
前記無音信号の出力選択を行った後、所定期間に亘り無音信号を出力しない選択の判断が継続すれば、前記音信号を出力する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の音信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自装置の姿勢に応じて音信号に対する処理を切り替える音信号処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、収音や放音等の各種音信号処理を行う装置が各種考案されており、この中に、自装置側の音声を収音して相手装置へ送信し、相手装置からの音声信号を放音する放収音機能を備える音声通信装置がある。
【０００３】
このような音声通信装置として代表的なものとしては、本体と受話器とからなる据え置き型の電話機があるが、最近では、本体に収音用マイクと放音用スピーカを備え、ハンズフリーで通話が可能なものもある。
【０００４】
ここで、これらの装置では、通話（音声通信）中に、本体や受話器が移動したり、他の物体に衝突すると、この移動や衝突により生じるノイズが収音され、相手装置へ送信されてしまうことがある。
【０００５】
この問題を解決する方法の１つとして、特許文献１の発明では、本体と受話器とを備える据え置き型の電話機において、受話器が本体に置き戻される際に生じる衝撃を本体で検出し、当該衝撃音を送信しないようにミュート処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１２５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明では、受話器が本体に置き戻される際の衝撃を、マイクが備えられた受話器とは別の本体で検出するものであり、受話器と本体との２体を有し、互いに所定の強さで衝突し合わなければ、確実なミュート処理を実現できない。このため、操作部と収音用のマイクとが単体の本体に集約して配置されている一体型の音声通信装置には適用することができない。
【０００８】
ところで、このような一体型の音声通信装置では、本体の姿勢に応じて動作モードを異ならせるものがある。このような音声通信装置では、意図的に本体を動かさなければならず、動かし方によっては本体に衝撃を与えてしまう。また、小型の音声通信装置であれば、外部からの偶発的な接触等により、本体が移動もしくは転倒することがある。このため、このような音声通信装置では、自身で姿勢の変化や移動を検出し、ミュート処理を行えなければならない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、自身で姿勢の変化や移動を検出して、必要に応じて収音信号に対するミュート処理を実行することができる音声通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、収音手段、収音信号制御手段、姿勢検出手段、および音信号選択手段を備える音信号処理装置に関するものである。収音手段は、自装置の周囲から収音し、収音信号を生成する。収音信号制御手段は、収音手段の収音信号に基づいて目的とする音信号を生成する。姿勢検出手段は、自装置の筐体に固定設置され、該筐体の姿勢を検出する。音信号選択手段は、検出された姿勢に基づいて、音信号もしくは無音信号を選択的に出力する。
【００１１】
この構成では、筐体が基本姿勢から傾いたり移動すると、姿勢検出手段からの出力値が変化することを利用し、当該出力値の変化に基づいて収音信号に基づく音信号を出力するか、当該音信号に代わり無音信号を出力するかを選択する。すなわち、筐体の傾きによる横転や移動によって筐体が外部のなんらか（設置面や他の設置物等）に衝突して衝撃音が発生し、当該衝撃音が収音信号に含まれてしまう可能性があれば、収音信号に基づく音信号を出力せず、無音信号を出力する。これにより、例えば、当該装置と通信を行っている他の装置へ、衝撃音を含む音信号が送信されない。
【００１２】
また、この発明の音信号処理装置の姿勢検出手段は、直交する三方向の加速度を計測する加速度センサである。
【００１３】
この構成では、姿勢検出手段として直交三次元の検出データを得られる加速度センサを用いる例を示し、このような加速度センサを用いることで、筐体（装置）がどのような挙動を示しても、当該挙動を検出することができる。
【００１４】
また、この発明の音信号処理装置の音信号選択手段は、筐体が基本姿勢での鉛直方向に対する前記加速度センサの出力レベルと、前記基本姿勢でない時の前記基本姿勢での鉛直方向に相当する方向に対する加速度センサの出力レベルとの相対的なレベルの違いが、所定レベル未満であれば音信号を出力し、所定レベル以上であれば無音信号を出力する。
【００１５】
この構成では、筐体が基本姿勢から傾く際の処理を具体的に示すものであり、各時点における基本姿勢時での鉛直方向に対応する方向の加速度センサの出力レベルを観測することで、基本姿勢時の鉛直方向に対する筐体の傾き角を検出することができる。例えば、基本姿勢時での鉛直方向は、筐体が４５°傾けば、その時点での鉛直方向に対して、４５°傾く。したがって、当該筐体が４５°に傾いた状態における基本姿勢時での鉛直方向の加速度センサの出力レベルは、筐体が基本姿勢にある状態での鉛直方向加速度センサの出力レベルに対して、Ｃｏｓ４５°が乗算された出力レベルとなる。このような出力レベルの変化に基づくことで、筐体の傾き角を検出できる。そして、所定角以上傾いたことを検出する、すなわち基本姿勢からの横転の角度が所定角以上大きくなると、無音信号の出力へ切り替える。これにより、例えば基本姿勢から筐体を持ち上げて横向きにしてから、机上に置く等の操作を行った場合において、置く際に衝撃音が発生したとしても、当該衝撃音を含む収音信号が出力されない。
【００１６】
また、この発明の音信号処理装置の音信号選択手段は、検出した加速度センサの出力レベルの時間変化率が、所定レベル未満であれば音信号を出力し、所定レベル以上であれば無音信号を出力する。
【００１７】
この構成では、筐体の急激な動きが生じる際の処理を具体的に示すものであり、加速度センサの各方向への出力レベルの時間変化率を観測することで、筐体の急激な移動を検出できる。例えば、静止状態では、水平方向に対する加速度センサの出力レベルは略「０」であるが、筐体に障害物が衝突する等により、筐体が急激に移動すると、水平方向に対する加速度センサの出力レベルは、略「０」から急激に変化する。すなわち、水平方向の出力レベルの時間変化率は大きくなる。そして、このような障害物との衝突や急激な移動では、衝撃音や移動による筐体と設置面との摩擦から生じる音等が生じる。そこで、水平方向に対する加速度センサの出力レベルの時間変化率が所定値以上大きくなることを検出する、すなわち筐体の急激な移動が生じると、無音信号の出力へ切り替える。
【００１８】
また、基本姿勢から急激に横転したような場合も、加速度センサの出力レベルが急激に変化する。そして、このように横転によって加速度センサの出力レベルの時間変化率が所定値以上に大きくなることを検出すると、無音信号の出力へ切り替える。
【００１９】
このように、筐体の急激な移動や横転時に発生する各種の音を含む収音信号が出力されない。より厳密に説明すると、急激な動きを検出した後に、無音信号を出力するように切り替えるため、急激な動きの発生初期に生じる音を含む音信号を出力することはできないが、横転したことにより外部の物体に衝突して生じる衝撃音のように、急激な動きの終わりに生じる音を含む音信号の出力を防止できる。さらに、音信号選択手段に、バッファメモリ等を設けて、音信号を遅延させて出力する手段を設けておけば、急激な動きの初期の音を含む音信号の出力も防止できる。
【００２０】
また、この発明の音信号処理装置の音信号選択手段は、音信号の出力選択の判断を所定タイミング間隔で実行する。音信号選択手段は、無音信号の出力選択を行った後、所定期間に亘り無音信号を出力しない選択の判断が継続すれば、音信号を再度出力する。
【００２１】
この構成では、一旦、無音信号の出力に切り替えられた後に、再度、音信号の出力に切り替える判断処理を示している。このような判断処理を用いることで、無音信号への切替後に、横転や移動が収まって、音信号を出力できるような状態になると、自動的に音信号の出力へ切り替えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、自身で姿勢の変化や移動を検出した上で、必要に応じて収音信号に対するミュート処理を実行できる。これにより、装置の姿勢変化や移動により生じるノイズを、相手装置へ送信してしまったり、放音してしまったりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る放収音装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放収音装置の回路ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放収音装置の使用態様を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る放収音装置の姿勢検出概念を説明する為の図である。
【図５】本発明の実施形態に係る放収音装置のミュート処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る音信号処理装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態では音信号処理装置として、放収音を行う放収音装置１を例に説明する。
【００２５】
図１（Ａ）は本実施形態に係る放収音装置１の外観斜視図であり、図１（Ｂ）は放収音装置１の正面図である。図１（Ｃ）は放収音装置１の天面図であり、図１（Ｄ）は放収音装置１の右側面２Ｒ側から見た側面図である。図２は、本実施形態の放収音装置１の回路ブロック図である。図３は、本実施形態の放収音装置１の使用態様を説明する図である。図３（Ａ）は基本姿勢である縦置き姿勢における外観斜視図であり、図３（Ｂ）は横置き姿勢における外観斜視図である。図４は、本実施形態の放収音装置１の姿勢検出概念を説明する為の図である。図５は、本実施形態の放収音装置１のミュート処理のフローチャートである。
【００２６】
放収音装置１は、直方体の筐体２を備える。筐体２は、図１に示すように、二つのスピーカＳＰ１，ＳＰ２、三つのマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３を備える。また、筐体２は、直交三軸（Ｓｘ，Ｓｙ、Ｓｚ）方向の加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを検出する加速度センサ１１を内部に備えている。さらに、筐体２は、図１に示されていないが、図２に示す回路を実現する回路モジュールを内装している。
【００２７】
筐体２の正面２Ｆには、長手方向に沿って二つのスピーカＳＰ１，ＳＰ２が配列して設置されている。この際、スピーカＳＰ１，ＳＰ２は、筐体２の正面２Ｆに直交する方向が放音の中心方向となるように設置されている。
【００２８】
筐体２の天面２Ｕ上には、単一指向性を有する複数のマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３が配置されている。マイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３は、振動面（受音面）が天面２Ｕに直交するように配置される。マイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３は、各振動面がマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３で囲まれる内側領域を向くように配置される。
【００２９】
これらのマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３は、樹脂等の剛体からなるマイク支持枠３によって互いの相対的位置が固定される。そして、このマイク支持枠３は、マイク枠支持部材４によって筐体２の天面２Ｕに固定される。
【００３０】
さらに、マイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３は、互いの振動面の成す角がそれぞれ１２０°となるように配置され、且つ可能な限り互いに振動面が近接するように配置されている。これにより、マイクロホンＭＩＣ１の収音感度の最大となる方向（最大収音感度方向）Ｄｍ１と、マイクロホンＭＩＣ２の最大収音感度方向Ｄｍ２と、マイクロホンＭＩＣ３の最大収音感度方向Ｄｍ３は、前記マイクによって囲まれる内側領域の中心で交わるように設定される。この際、マイクロホンＭＩＣ３の最大収音感度方向Ｄｍ３が、スピーカＳＰ１，ＳＰ２の放音中心方向Ｄｈ１，Ｄｈ２、すなわち筐体２の正面２Ｆに直交する方向と一致するように、マイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３が設置される。
【００３１】
このような構成により、マイクロホンＭＩＣ３は、筐体２の正面２Ｆ方向を最大収音感度方向Ｄｍ３とする単一指向性で収音する。マイクロホンＭＩＣ１は、最大収音感度方向Ｄｍ３に対して天面２Ｕから見て反時計回りで１２０°を成す方向を最大収音感度方向Ｄｍ１とする単一指向性で収音する。すなわち、マイクロホンＭＩＣ１は、筐体２の左側面２Ｌ側で背面２Ｂ側である筐体２の左後ろ方向を最大感度として収音する。さらに、マイクロホンＭＩＣ２は、最大収音感度方向Ｄｍ３に対して天面２Ｕから見て時計回りで１２０°を成す方向を最大収音感度方向Ｄｍ２とする単一指向性で収音する。すなわち、マイクロホンＭＩＣ２は、筐体２の右側面２Ｒ側で背面２Ｂ側である筐体２の右後ろ方向を最大感度として収音する。このような最大感度方向Ｄｍ１，Ｄｍ２，Ｄｍ３の位置関係を設定した単一指向性のマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３を用いることで、放収音装置１の全方位に対して収音が可能になる。
【００３２】
そして、放収音装置１は、このようにスピーカＳＰ１，ＳＰ２およびマイクＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３が設置された筐体２が図１に示すように、天面２Ｕが鉛直上方向を向き底面２Ｄが鉛直下方向を向くように設置される状態を基本姿勢として、例えば机上に設置される。
【００３３】
加速度センサ１１は、図４に示すように、互いに直交するＳｘ方向の加速度ａｘ、Ｓｙ方向の加速度ａｙ、およびＳｚ方向の加速度ａｚを検出することができるセンサ素子である。そして、加速度センサ１１は、Ｓｙ方向が基本姿勢での鉛直方向（正面視した縦方向）に平行になり、Ｓｘ方向が基本姿勢での幅方向（正面視した横方向）に平行になり、Ｓｚ方向が基本姿勢での奥行き方向に平行になるように、筐体２に固定設置されている。この際、加速度センサ１１は、筐体２の内部における天面２Ｕ側に近い所定位置に設置されている。なお、加速度センサ１１の設置位置は、図１に示すものに限るものではない。
【００３４】
次に、本実施形態の放収音装置１の回路構成について図を参照して説明する。
放収音装置１の筐体２には回路モジュールが内装されており、この回路モジュールには、図２に示すマイクロホンＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３、スピーカＳＰ１，ＳＰ２、加速度センサ１１を除く、制御部１０、メモリ１２、収音制御部１３、ミュートコントロール部１４、放音制御部１５、およびＩ／Ｆ（インターフェース部）１６およびこれら各機能部を接続する回路が形成されている。なお、これらの回路は、制御部１０により全体制御されている。
【００３５】
加速度センサ１１は、上述のように筐体２の姿勢に応じた、３つの加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを、所定時間間隔で検出して、制御部１０へ順次出力する。
【００３６】
制御部１０は、加速度センサ１１から入力された加速度ａｘ，ａｙ，ａｚから筐体２の姿勢や移動状態等を検出して、ミュートコントロール部１４へミュート制御を行う。
【００３７】
制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚから、筐体２が基本姿勢である縦置き姿勢を基準にして、鉛直方向の傾き角θを検出する。傾き角θの検出は、次のように実行される。
【００３８】
図４（Ａ）に示すように、基本姿勢の場合、加速度センサ１１では、加速度ａｙのみが略「０」でない所定値になり、加速度ａｘ，ａｚが略「０」となる。一方、図４（Ｂ）に示すように、筐体２が基本姿勢に対して鉛直方向に所定角θで傾くと、加速度ａｚは略「０」のままであるが、加速度ａｘは傾き角θに応じて略「０」ではない所定レベルに増加し、加速度ａｙは傾き角θに応じて略「０」にはならないが低減する。
【００３９】
制御部１０は、このような加速度ａｘ，ａｙ，ａｚと、傾き角θとの関係（例えば、基本姿勢での鉛直方向の加速度ａｙと傾き角θとの関係）をデータベース化し、予めメモリ１２に記憶しておく。そして、制御部１０は、取得した加速度ａｘ，ａｙ，ａｚに基づいて、メモリ１２に記憶されたデータベースを参照して、傾き角θを算出する。制御部１０は、傾き角θが所定値以上あれば、ミュートコントロール部１４へ、ミュート制御を行う。
【００４０】
このような傾き角θによるミュート制御とともに、制御部１０は、筐体２の急激な移動を検出する。急激な移動の検出は、次のように実行される。
【００４１】
図４（Ａ）に示すように、基本姿勢で筐体２が移動していなければ、加速度センサ１１では、加速度ａｙのみが略「０」でない所定値になり、加速度ａｘ，ａｚが略「０」となる。一方、図４（Ｃ）に示すように、筐体２が基本姿勢を維持したまま、より広く言えば傾き角θがミュート制御のための所定角未満のまま、急激にＳｘ座標の＋方向で且つＳｚ座標の＋方向に移動すると、加速度ａｙは殆ど変化することなく、加速度ａｘ，ａｚが移動速度に応じて急激に略「０」でない値に変化する。
【００４２】
制御部１０は、順次入力される加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを所定期間分だけメモリ１２に記憶するとともに、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率の閾値を予めメモリ１２に記憶しておく。そして、制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを取得する毎に、過去の加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを読み出し、加速度の時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚを算出し、閾値以上であるかどうかを判断する。
【００４３】
制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚが閾値以上であれば、ミュートコントロール部１４へ、ミュート制御を行う。
【００４４】
なお、制御部１０は、このようなミュート制御を、所定の時間間隔で継続的に行い、一旦ミュート制御を行った後に、ミュート制御を行う条件が所定時間長に亘り生じなければ、ミュート制御を解除する。
【００４５】
また、制御部１０は、加速度センサ１１から入力された加速度ａｘ，ａｙ，ａｚが比較的長い特定時間以上に亘って動的に変化していないことを検出すると、これら静的な加速度ａｘ，ａｙ，ａｚのレベル関係に基づいて、筐体が基本姿勢であるか横置き姿勢であるかを判断する。例えば、図１や図３（Ａ）に示すような基本姿勢である縦置き姿勢の場合、加速度ａｙは略「０」でない一定値となるが、加速度ａｘ，ａｚは略「０」となる。したがって、このような加速度の関係が一定時間連続していることを検出すれば、筐体２が基本姿勢の縦置き姿勢であると判断する。一方、図３（Ｂ）に示すような横置き姿勢の場合、加速度ａｘは略「０」でない一定値となるが、加速度ａｙ，ａｚは略「０」となる。したがって、このような加速度の関係が一致時間連続していることを検出すれば、筐体２が横置き姿勢であると判断する。そして、制御部１０は、このように検出した姿勢に応じて放音制御部１５へ放音制御の指示を行う。
【００４６】
マイクＭＩＣ１は、自身の指向性に準じた収音信号Ｓｃ１を生成し、収音制御部１３へ出力する。マイクＭＩＣ２は、自身の指向性に準じた収音信号Ｓｃ２を生成し、収音制御部１３へ出力する。マイクＭＩＣ３は、自身の指向性に準じた収音信号Ｓｃ３を生成し、収音制御部１３へ出力する。
【００４７】
収音制御部１３は、各マイクＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３から入力された収音信号を収音指向性制御パラメータに基づいて合成することで、指向性制御収音信号Ｓｓを生成する。このような処理を行うことで、例えば、図３（Ａ）に示すような基本姿勢である縦置き姿勢の場合に、筐体２の正面方向に強い感度を有する指向性制御収音信号Ｓｓを生成したり、筐体２の全周囲に対して均一な感度を有する指向性制御収音信号Ｓｓを生成する。なお、このような指向性制御収音信号Ｓｓの指向性は、必要とする収音仕様に応じて適宜設定すればよい。このように生成された指向性制御収音信号Ｓｓは、ミュートコントロール部１４へ出力される。
【００４８】
ミュートコントロール部１４は、制御部１０からミュート制御がされていなければ、入力された指向性制御収音信号ＳｓをそのままＩ／Ｆ１６へ出力する。一方、ミュートコントロール部１４は、制御部１０からミュート制御がされていれば、入力された指向性制御収音信号Ｓｓを出力しない。すなわち、ミュートコントロール部１４は、ミュート制御されれば仮想的な無音信号ＳｍをＩ／Ｆ１６へ出力するように機能する。
【００４９】
放音制御部１５は、制御部１０からの放音制御の指示に基づいて、Ｉ／Ｆ１６を介して入力された放音用信号Ｓｈｕ１，Ｓｈｕ２からスピーカ用の音信号Ｓｈ１，Ｓｈ２を生成する。放音制御部１５はスピーカ用の音信号Ｓｈ１をスピーカＳＰ１へ供給し、スピーカ用の音信号Ｓｈ２をスピーカＳＰ２へ供給する。例えば、制御部１０から基本姿勢での放音制御が指示されれば、放音制御部１５は、図３（Ａ）に示すように、スピーカＳＰ１，ＳＰ２から同じ音が同相で放音されるように、スピーカ用の音信号Ｓｈ１，Ｓｈ２を供給する。一方、制御部１０から横置き姿勢での放音制御が指示されれば、放音制御部１５は、図３（Ｂ）に示すように、スピーカＳＰ１，ＳＰ２から異なる音（例えばステレオのＬ信号とＲ信号）が放音されるように、スピーカ用の音信号Ｓｈ１，Ｓｈ２を供給する。
【００５０】
スピーカＳＰ１はスピーカ用の音信号Ｓｈ１で駆動して放音し、スピーカＳＰ２はスピーカ用の音信号Ｓｈ２で駆動して放音する。
【００５１】
以上のような構成とすることで、放収音装置１は、略基本姿勢で急激な移動がなければマイクＭＩＣ１〜ＭＩＣ３で収音した収音信号と基本姿勢に基づく指向性制御収音信号Ｓｓを出力し、筐体２が傾いたり急激に移動した場合にミュート信号（無音信号）を出力することができる。これにより、傾いて横転した際の衝撃音や移動の際に筐体底面２Ｄと設置面との摩擦により生じる摩擦音、さらには、筐体に物や人がぶつかって生じる衝撃音が、出力されることを防止できる。
【００５２】
また、一旦、ミュート制御が行われた後に、ミュート制御を行う条件が所定時間長に亘り生じなければミュート制御を解除することで、傾き角θ以上であった筐体２が基本姿勢に戻ったり、筐体の移動が終わった後に、自動的に指向性制御収音信号Ｓｓを再度出力することができる。
【００５３】
次に、上述のミュート制御のフローについて、図５のフローチャートを用いて説明する。図５（Ａ）は傾きに対するミュート制御のフローを示し、図５（Ｂ）は移動に対するミュート制御のフローを示す。なお、以下では、説明を簡単にするため、傾きによるミュート制御処理と、加速度変化によるミュート制御処理とを個別に説明している。しかしながら、これらのミュート条件は論理和で処理される。すなわち、いずれか一方の条件でミュートを行うように制御されている間は、ミュートコントロール部１４から無音信号Ｓｍが出力され続け、両方の条件でミュート解除条件が満たされれば、ミュート解除処理が行われ、指向性制御収音信号Ｓｓが出力される。
【００５４】
（鉛直方向傾き角θに基づくミュート制御処理）
制御部１０は、加速度センサ１１から所定の時間間隔、例えば、２０ｍｓｅｃ．毎に、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを取得して、鉛直方向傾き角θを算出する（Ｓ１０１）。この際、制御部１０は、傾き角θを算出するとともに、ミュート解除用カウンタ値をカウントアップする。なお、制御部１０は、ミュート解除用カウント値の初期値としてＳ１０６で判断する閾値以上の値を設定している。
【００５５】
制御部１０は、鉛直方向傾き角θが傾きの閾値の角度、例えば４５°以上であると判断すると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ミュート制御処理を実行する（Ｓ１０３）。これと同時に、制御部１０は、ミュート解除用カウンタ値をリセットして、タイマカウントを開始する（Ｓ１０４）。すなわち、この時点でミュート制御が行われていなければミュート制御処理を行い、この時点でミュート制御処理が行われていればそのままミュート制御処理状態を継続する。
【００５６】
一方、制御部１０は、鉛直方向傾き角θが閾値の角度未満であると判断すると（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ミュート解除用カウント値を取得する（Ｓ１０５）。制御部１０は、ミュート解除用カウント値が閾値に達していれば（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ミュート処理を行わないように制御する。すなわち、この時点でミュート制御処理が行われていればミュート制御処理を解除し、この時点でミュート制御処理が行われていなければそのままミュート制御処理の解除状態を継続する（Ｓ１０７）。
【００５７】
一方、制御部１０は、ミュート解除用カウント値が閾値に達していなければ、すなわち直前のミュートから所定時間（例えば５００ｍｓｅｃ．）が達していなければ（Ｓ１０６：Ｎｏ）、そのままミュート制御処理を継続する。
【００５８】
(急激な移動や横転等によるミュート制御処理）
制御部１０は、加速度センサ１１から所定の時間間隔、例えば、２０ｍｓｅｃ．毎に、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを順次取得して、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚを算出する（Ｓ２０１）。この際、制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚを算出するとともに、ミュート解除用カウンタ値をカウントアップする。なお、制御部１０は、ミュート解除用カウント値の初期値としてＳ２０６で判断する閾値以上の値を設定している。
【００５９】
制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚのいずれかが所定閾値以上であると判断すると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、ミュート制御処理を実行する（Ｓ２０３）。これと同時に、制御部１０は、ミュート解除用カウンタ値をリセットして、タイマカウントを開始する（Ｓ２０４）。すなわち、この時点でミュート制御処理が行われていなければミュート制御処理を行い、この時点でミュート制御処理が行われていればそのままミュート制御処理状態を継続する。
【００６０】
一方、制御部１０は、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚの時間変化率ａΔｘ，ａΔｙ，ａΔｚの全てが所定閾値未満であると判断すると（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ミュート解除用カウント値を取得する（Ｓ２０５）。制御部１０は、ミュート解除用カウント値が閾値に達していれば（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、ミュート処理を行わないように制御する。すなわち、この時点でミュート制御処理が行われていればミュート制御処理を解除し、この時点でミュート制御処理が行われていなければそのままミュート制御処理の解除状態を継続する（Ｓ２０７）。
【００６１】
一方、制御部１０は、ミュート解除用カウント値が閾値に達していなければ、すなわち直前のミュートから所定時間（例えば５００ｍｓｅｃ．）が達していなければ（Ｓ２０６：Ｎｏ）、そのままミュート制御処理を継続する。
【００６２】
このような処理を行うことで、本実施形態の放収音装置１は、筐体の傾きや急激な移動や横転の際に生じるノイズを、出力することなく、基本姿勢で自装置周囲から収音した目的音のみが収音された収音信号のみを出力することができる。
【００６３】
より具体的には、上述の本実施形態の放収音装置の構成を用いると、急激な移動や横転を検出した時点でミュート制御処理されるので、当該急激な移動や横転の初期の音をミュートできないが、横転した際に筐体が、載置された机の面等に衝突した際の衝撃音はミュートできる。そこで、ミュートコントロール部１４に収音信号（指向性制御収音信号）をバッファするメモリを備え、検出時間分だけ遅延処理して出力する処理を常時行っていれば、発生初期の音もミュートできる。
【００６４】
なお、上述の説明では、放収音装置を例に説明したが、収音機能のみからなる収音装置に対しても、上述の構成を適用することができる。
【００６５】
また、上述の説明では、横置き姿勢の場合に、収音を行わないすなわち無音信号を出力する例を示したが、横置き姿勢でも収音するようにすることもできる。この場合、制御部１０は、上述の横置き姿勢での放音制御とともに所定の収音制御を行うように、収音制御部１３に指示するようにすればよい。
【００６６】
また、上述の説明では、筐体が側面方向に傾く場合を例に説明したが、正面方向や背面方向に傾く場合に対しても、加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを用いて同様にミュート制御処理を適用することができる。
【００６７】
また、上述の説明では、基本姿勢における水平方向の移動の場合を例に説明したが、鉛直方向の移動を伴う場合も同様にミュート制御処理を適用することができる。
【００６８】
また、上述の説明では、筐体が直方体の場合を例に説明したが、他の形状であってもよく、さらには、加速度方向が筐体に直交する方向に設定した場合を示したが、これも特にこれに限るものではなく、互いに空間的に独立なベクトルを形成可能な平行にならない三軸方向の加速度を検出できればよい。
【００６９】
また、上述の説明では、基本姿勢での鉛直方向の加速度ａｙと傾き角θとの関係から、筐体の傾きを判断する例を示したが、他の加速度、例えば、傾き角θであれば加速度ａｘと加速度ａｙを求め、加速度ａｘおよび加速度ａｙと傾き角θとの関係から、筐体の傾きを判断してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１−放収音装置、２−筐体、２Ｆ−筐体２の正面、２Ｂ−筐体２の裏面、２Ｕ−筐体２の天面、２Ｄ−筐体２の底面、２Ｌ−筐体２の左側面、２Ｒ−筐体２の右側面、３−マイク支持枠、４−マイク枠支持部材、ＳＰ１，ＳＰ２−スピーカ、ＭＩＣ１，ＭＩＣ２，ＭＩＣ３−マイクロホン、１０−制御部、１１−加速度センサ、１２−メモリ、１３−収音制御部、１４−ミュートコントロール部、１５−放音制御部、１６−Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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