(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作スイッチが直線状に配列されて成るスイッチ列が設けられた操作面を備えるエレベータの運転操作盤に適用され、前記複数の操作スイッチのうちの何れかを覆って位置するカバー部材と、このカバー部材を前記操作面に着脱可能に固定する固定手段とを備え、前記何れかの操作スイッチの操作を前記カバー部材により阻止することで、前記何れかの操作スイッチが誤操作されることを防止するエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置において、
前記カバー部材は、前記複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチに対面して配置される第１カバー部と、前記第１カバー部と前記操作面との間に配置されて前記第１カバー部の前記１個の操作スイッチの方向への移動を規制する第１脚部と、前記１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチに対面して配置される第２カバー部と、前記第２カバー部と前記操作面との間に配置されて前記第２カバー部の前記隣接する操作スイッチの方向への移動を規制する第２脚部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部とを連結する連結部とが一体に形成されたものであり、
前記連結部は切断が可能な強度に形成され、
前記固定手段は、前記第１，第２脚部のうち前記第１脚部を前記操作面に着脱可能に固定することによって前記カバー部材全体を前記操作面に着脱自在に固定するものであって、前記第１脚部および前記操作面のうちの一方に固着して設けられた第１面ファスナ部材と、前記第１脚部および前記操作面のうちの他方に固着して設けられ、前記第１面ファスナ部材に対して着脱可能な第２面ファスナ部材とを備える
ことを特徴とするエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置において、
前記カバー部材は合成樹脂製の部材から成り、前記連結部は、前記第１カバー部に対して
前記第２カバー部を人力により折り取ることが可能な肉薄に形成された
ことを特徴とするエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置において、
前記カバー部材は前記第２カバー部を２個備え、これらの第２カバー部は前記第１カバ
ー部を間に挟んで位置する
ことを特徴とするエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１に記載のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置において、
前記カバー部材は前記第１脚部を２個備え、これらの第１脚部は前記複数の操作スイッ
チの配列方向に並び、前記１個の操作スイッチを間に挟んで位置するよう配置されるもの
であり、
前記第２脚部は、前記隣接する操作スイッチを前記２個の第１脚部の一方との間で挟ん
で位置するよう配置されるものである
ことを特徴とするエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご内に設置される運転操作盤に設けられ、この運転操作盤に備えられた操作スイッチの誤操作を防止するエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの運転操作盤は、乗りかごの内壁を成す側板に設けられ、開口部が形成されたパネルと、このパネルの開口部に臨んで位置し、複数の操作スイッチが設けられた操作面と、パネルの開口部を開閉する施錠可能な扉とを備える。
【０００３】
パネルには、乗客により操作される複数の操作ボタン、すなわち行先階登録ボタン、ドアの開操作ボタン、ドアの閉操作ボタン、非常呼びボタン等が設けられている。
【０００４】
操作スイッチとしては、主にエレベータの管理人による操作が許可された操作スイッチ（乗りかご内の照明の点灯・消灯の操作スイッチ、換気扇の作動・停止の操作スイッチ等）と、管理人による操作が禁止された操作スイッチ（保守作業を行う際に操作される操作スイッチ、乗りかごを停止した状態に維持するための操作スイッチ等）とがある。これらの操作スイッチは、前述の扉が閉じられて施錠されることによって、乗りかごの乗客による操作が禁止された状態となる。
【０００５】
扉が開いた状態において全ての操作スイッチが露出していると、管理人は、操作の禁止された操作スイッチを誤操作してしまうことが懸念される。従来、その誤操作を防止するための技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、誤操作防止の対象である複数の操作スイッチのそれぞれを、別個のスイッチカバーで覆うことによって、それらの操作スイッチの誤操作を防止するものである。
【０００７】
特許文献２に開示された技術は、運転操作盤に設けられた全ての操作スイッチに対して１個だけ設けられる遮蔽体を備える。この遮蔽体は、誤操作防止の対象ではない操作スイッチに対応する位置に手指の挿入が可能に形成された大開口部と、誤操作防止の対象である操作スイッチに対応する位置に手指の挿入が不可能で、手指よりも細い棒状部材の挿入が可能に形成された小開口部とを備える。つまり、遮蔽体は、管理人の手指による操作スイッチの操作を大開口部により許可し、小開口部により阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３４０３８０号公報（段落００１２，００１３および図１，図２）
【特許文献２】特開平９−１６５１５０号公報（段落００１５，００１２および図５，図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術をエレベータの運転操作盤に適用する場合、作業者は、誤操作防止の対象である操作スイッチと同数のスイッチカバーを用意する必要がある。そして、複数個のスイッチカバーを用いる場合、作業者は、それらのスイッチカバーのそれぞれを１個ずつ、誤操作防止の対象である複数の操作スイッチのそれぞれに対して個別に設ける作業を行うことになる。この作業は、第２特許文献に開示された技術のように、運転操作盤に備えられる全ての操作スイッチに対して１個の遮蔽体を設ける作業よりも手間が掛かる。
【００１０】
一方、特許文献２に開示された技術をエレベータの運転操作盤に適用する場合、運転操作盤において誤操作防止の対象である操作スイッチと、誤操作防止の対象でない操作スイッチとの配列のパターンの種類は１種類に統一されていないため、配列のパターンの種類毎に大開口部および小開口部の配列の異なる遮蔽体が必要となる。つまり、特許文献２に開示された技術における遮蔽体は汎用性に欠けるため、製造コストが嵩むものである。
【００１１】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、運転操作盤に設ける際の作業者の手間を少なくすることと、高い汎用性を確保することとを両立できるエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するために本発明のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置は次のように構成されている。
【００１３】
本発明のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置は、複数の操作スイッチが直線状に配列されて成るスイッチ列が設けられた操作面を備えるエレベータの運転操作盤に適用され、前記複数の操作スイッチのうちの何れかを覆って位置するカバー部材と、このカバー部材を前記操作面に着脱可能に固定する固定手段とを備え、前記何れかの操作スイッチの操作を前記カバー部材により阻止することで、前記何れかの操作スイッチが誤操作されることを防止するエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置において、前記カバー部材は、前記複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチに対面して配置される第１カバー部と、前記第１カバー部と前記操作面との間に配置されて前記第１カバー部の前記１個の操作スイッチの方向への移動を規制する第１脚部と、前記１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチに対面して配置される第２カバー部と、前記第２カバー部と前記操作面との間に配置されて前記第２カバー部の前記隣接する操作スイッチの方向への移動を規制する第２脚部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部とを連結する連結部とが一体に形成されたものであり、前記連結部は切断が可能な強度に形成され、前記固定手段は、前記第１，第２脚部のうち前記第１脚部を前記操作面に着脱可能に固定することによって前記カバー部材全体を前記操作面に着脱自在に固定するものであって、前記第１脚部および前記操作面のうちの一方に固着して設けられた第１面ファスナ部材と、前記第１脚部および前記操作面のうちの他方に固着して設けられ、前記第１面ファスナ部材に対して着脱可能な第２面ファスナ部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このように構成された本発明の誤操作防止装置によれば、作業者は、固定手段（第１，第２面ファスナ部材）によりカバー部材を操作面に固定したときに、１個の操作スイッチに第１カバー部を対面させることと、その１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチに第２カバー部を対面させることとを同時に行うことができる。したがって、複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチと、この１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチとが何れも誤操作防止の対象である場合に、作業者はカバー部材を１個だけ操作面に固定することによって、それらの誤操作防止の対象の操作スイッチの全てに対して誤操作防止装置を設ける作業を完了させることができる。つまり、本発明の誤操作防止装置によれば、作業者は、特許文献１に開示された技術のように誤操作防止の対象である複数の操作スイッチのそれぞれに対して個別に１個ずつスイッチカバーを設ける場合よりも少ない手間で、運転操作盤に誤操作防止装置を設けることができる。
【００１５】
また、本発明の誤操作防止装置においては、第１カバー部と第２カバー部とを連結する連結部は切断が可能な強度に設定されたものであるので、複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチが誤操作防止の対象であり、この１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチが誤操作防止の対象ではない場合に、エレベータの乗りかご内において作業者はカバー部材の連結部を切断して第１カバー部から第２カバー部を切り離し、カバー部材を誤操作防止の対象の操作スイッチのみを覆う形状に調整することができる。つまり、作業者は、運転操作盤における操作スイッチの配列を乗りかご内で確認した後、その乗りかご内において、使用するカバー部材の個数と、カバー部材の形状とを調整することができる。これによって、本発明の誤操作防止装置は、特許文献２に開示された技術のように誤操作防止の対象である操作スイッチと、誤操作防止の対象でない操作スイッチとの配列のパターンの種類毎に形状の異なる遮蔽体を予め用意する必要がなく、したがって、高い汎用性を確保することができる。
【００１６】
本発明の誤操作防止装置は、前述の本発明の誤操作防止装置において、前記カバー部材は合成樹脂製の部材から成り、前記連結部は、前記第１カバー部に対して前記第２カバー部を人力により折り取ることが可能な肉薄に形成されたことを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
このように構成された本発明の誤操作防止装置によれば、作業者は第１カバー部から第２カバー部を切り離すことを、工具を用いることなく容易に行うことができる。これによって、本発明の誤操作防止装置は、カバー部材の形状を調整する作業の効率向上に貢献できる。
【００１８】
本発明の誤操作防止装置は、前述の本発明の誤操作防止装置において、前記カバー部材は前記第２カバー部を２個備え、これらの第２カバー部は前記第１カバー部を間に挟んで位置することを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
このように構成された本発明の誤操作防止装置によれば、作業者は、複数の操作スイッチのうちの何れが誤操作防止の対象であるかに応じて、カバー部材の形状を、２個の第２カバー部のうちの１個と第１カバー部とを備える形状、第１カバー部のみを備える形状に調整することができる。これにより、本発明の誤操作防止装置は汎用性の向上に貢献できる。
【００２０】
本発明の誤操作防止装置は、前述の本発明の誤操作防止装置において、前記カバー部材は前記第１脚部を２個備え、これらの第１脚部は前記複数の操作スイッチの配列方向に並び、前記１個の操作スイッチを間に挟んで位置するよう配置されるものであり、前記第２脚部は、前記隣接する操作スイッチを前記２個の第１脚部の一方との間で挟んで位置するよう配置されるものであることを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
このように構成された本発明の誤操作防止装置によれば、隣接する２個の操作スイッチの間のスペースを利用して第１，第２脚部を配置することができるため、操作面においてスイッチ列が位置する領域からのカバー部材のはみ出しを抑えることができる。
【００２２】
また、カバー部材は、前述のように第１，第２脚部が操作スイッチに対して配置されることで、第２脚部が第１脚部と対を成して操作スイッチの方向への第２カバー部の移動を規制するものとなる。つまり、本発明の誤操作防止装置は、カバー部材の形状を、第１脚部および第２脚部のそれぞれが個別に対を成すように形成された場合よりも無駄のないものとすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置は、運転操作盤に設ける際の作業者の手間を少なくすることと、高い汎用性を確保することとを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の誤操作防止装置の実施形態が適用されるエレベータの運転操作盤の正面図である。
【図２】図１に示したスイッチ列を右斜め下方から見た場合の斜視図である。
【図３】本発明の誤操作防止装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示したカバー部材の形状を調整する様子を示す図である。
【図５】図２に示したスイッチ列中の３個の操作スイッチに対して、図３に示した実施形態を適用した例を示す図である。
【図６】図３示した第１の実施形態が２個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図７】図３示した第１の実施形態が２個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図８】図３示した第１の実施形態が２個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図９】図３示した第１の実施形態が２個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図１０】図３示した第１の実施形態が２個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図１１】図３示した第１の実施形態が３個、スイッチ列に設けられた例を示す図である。
【図１２】本発明の誤操作防止装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明のエレベータの運転操作盤の誤操作防止装置の第１の実施形態について、図１〜図１１を用いて説明する。
【００２６】
第１の実施形態は図１に示すエレベータの運転操作盤１に適用されるものである。この運転操作盤１は、乗りかごの内壁を成す側板に設けられ、開口部が形成されたパネル２と、パネル２の開口部３に臨んで位置し、スイッチ列５，６が設けられた操作面４と、パネル２の開口部３を開閉する施錠可能な扉７とを備える。
【００２７】
パネル２には、乗客により操作される複数の操作ボタン、すなわち複数の行先階登録ボタン１１、ドアの開操作ボタン１２、ドアの閉操作ボタン１３、非常呼びボタン１４等が設けられている。
【００２８】
スイッチ列５は複数の操作スイッチが直線状に配列されたもの、例えば図２に示すように、第１〜第６操作スイッチ２１〜２６が左右方向に延びた直線状に、等間隔に配列されたものである。それらの第１〜第６操作スイッチ２１〜２６は、誤操作防止の対象であるものと、誤操作防止の対象でないものとを含む。誤操作防止の対象である操作スイッチとしては、保守作業を行う際に操作される操作スイッチや、乗りかごを停止した状態に維持するための操作スイッチ等がある。誤操作防止の対象でない操作スイッチとしては、乗りかご内の照明の点灯・消灯の操作スイッチ、換気扇の作動・停止の操作スイッチ等がある。これらの第１〜第６操作スイッチ２１〜２６は、前述の扉７（図１参照）が閉じられて施錠されることによって、乗りかごの乗客による操作が禁止された状態となる。スイッチ列６もスイッチ列５と同様のものである。
【００２９】
第１の実施形態は、図３に示すものであり、第１〜第６操作スイッチ２１〜２６のうちの何れかを覆って位置するカバー部材３０と、このカバー部材３０を操作面４に着脱可能に固定する固定手段である面ファスナ７０とを備える。
【００３０】
カバー部材３０は合成樹脂製の部材から成り、図３，４に示すように、第１カバー部３１と、この第１カバー部３１から突出し、この第１カバー部３１に対して直角に延びた第１脚部４１Ａ，４１Ｂと、第１カバー部３１に隣接する第２カバー部３２Ａと、この第２カバー部３２Ａから突出し、この第２カバー部３２Ａに対して直角に延びた第２脚部４２Ａと、第１カバー部３１に第２カバー部３２Ａとは反対側で隣接する、すなわち、第２カバー部３２Ａとの間で第１カバー部３１を挟んで位置する第２カバー部３２Ｂと、この第２カバー部３２Ｂから突出し、第２カバー部３２Ｂに対して直角に延びた第２脚部４２Ｂと、第１カバー部３１と第２カバー部３２Ａとを連結する連結部５１Ａと、第１カバー部３１と第２カバー部３２Ｂとを連結する連結部５１Ｂとが一体に形成されたものである。
【００３１】
連結部５１Ａ，５１Ｂは切断可能な強度に設定されている。連結部５１Ａ，５１Ｂのうち連結部５１Ａが切断された場合、図４（ａ）に示すように、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａが切り離される。連結部５１Ａ，５１Ｂのうち連結部５１Ｂが切断された場合、図４（ｂ）に示すように、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ｂが切り離される。述べるまでもないが、連結部５１Ａ，５１Ｂの両方が切断された場合、図４（ｃ）に示すように、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａ，３２Ｂの両方が切り離される。
【００３２】
図４に示すように、第１カバー部３１および第２カバー部３２Ａ，３２Ｂは何れも矩形の板状である。また、連結部５１Ａ，５１Ｂにより第１カバー部３１に第２カバー部３２Ａ，３２Ｂが連結された状態において、第１カバー部３１と第２カバー部３２Ａ，３２Ｂは全体で矩形の板状を成す。
【００３３】
図４（ｃ）に示すように、第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、第１カバー部３１における矩形の一方の対辺を成す両縁部のそれぞれに沿って位置する。第２脚部４２Ａは、第２カバー部３２Ａの第１カバー部３１側とは反対側の縁部に沿って位置する。第２脚部４２Ｂは、第２カバー部３２Ｂの第１カバー部３１側とは反対側の縁部に沿って位置する。
【００３４】
図３に示すように、第１脚部４１Ａ，４１Ｂの幅寸法Ｗ１および第２脚部４２Ａ，４２Ｂの幅寸法Ｗ２は、スイッチ列５において隣接する２個の操作スイッチ間の間隔寸法Ｄよりも短く設定されている。また、幅寸法Ｗ１および幅寸法Ｗ２と間隔寸法Ｄの関係は、Ｗ１＋Ｗ２≦Ｄに設定されている。幅寸法Ｗ１は、第１脚部４１Ａ，４１Ｂの端面に後述の第１面ファスナ部材７１を貼り付けるために必要な面積が確保されるよう設定されている。幅寸法Ｗ２は、軽量化のために幅寸法Ｗ１よりも短く設定されている。
【００３５】
また、第１カバー部３１と第１脚部４１Ａ，４１Ｂとにより形成された凹部６１、第２カバー部３２Ａと第１脚部４１Ａと第２脚部４２Ａとにより形成された凹部６２、並びに、第２カバー部３２Ｂと第１脚部４１Ａと第２脚部４２Ｂとにより形成された凹部６３は何れも、スイッチ列５を構成する操作スイッチを挿入可能な寸法に設定されている。
【００３６】
前述のように連結部５１Ａ，５１Ｂは切断が可能な強度に設定されたものである。具体的には、連結部５１Ａは、第１カバー部３１に対して第２カバー部３２Ａを人力により折り取ることが可能な肉薄に形成されたものであり、連結部５１Ｂは、第１カバー部３１に対して第２カバー部３２Ｂを人力により折り取ることが可能な肉薄に形成されたものである。なお、連結部５１Ａは、凹部６２内において第１脚部４１Ａの第２カバー部３２Ａ側の面の根元に沿って三角溝を設けることにより肉薄に形成されていて、連結部５１Ｂは、凹部６３内において第１脚部４１Ｂの第２カバー部３２Ｂ側の面の根元に沿って三角溝を設けることにより肉薄に形成されている。
【００３７】
面ファスナ７０（固定手段）は、第１脚部４１Ａ，４１Ｂおよび操作面４のうちの一方、例えば第１脚部４１Ａ，４１Ｂに固着して設けられた第１面ファスナ部材７１と、第１脚部４１Ａ，４１Ｂおよび操作面４のうちの他方、すなわち操作面４に固着して設けられ、第１面ファスナ部材７１に対して着脱可能な第２面ファスナ部材７２とを備える。第１面ファスナ部材７１は、多数の細かなフック状の突起が平面状に広がって設けられたフック面と、このフック面の裏面に設けられた粘着面とを備え、その粘着面により第１脚部４１Ａまたは４１Ｂに固着されるものである。第２面ファスナ部材７２は、多数の細かなループ状の突起が平面状に広がって設けられたループ面と、このループ面の裏面に設けられた粘着面とを備え、その粘着面により操作面４に固着されるものである。
【００３８】
このように構成された第１の実施形態は例えば次のように用いられる。
【００３９】
連続して並ぶ３個の操作スイッチ、例えば第１〜第３操作スイッチ２１〜２３が誤操作防止の対象であった場合、図５に示すように、カバー部材３０はスイッチ列５に対して設けられる。つまり、カバー部材３０は、２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂの両方が第１カバー部３１に連結された状態で、第１〜第３操作スイッチ２１〜２３に対して設けられる。この場合、カバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第２操作スイッチ２２を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、第１カバー部３１は第２操作スイッチ２２に対面して配置される。第２脚部４２Ａは第１脚部４１Ａとの間で、第２操作スイッチ２２に隣接する第１操作スイッチ２１を挟んで位置するよう配置され、第２カバー部３２Ａは第１操作スイッチ２１に対面して配置される。第２脚部４２Ｂは第１脚部４１Ｂとの間で、第２操作スイッチ２２に隣接する第３操作スイッチ２３を挟んで位置するよう配置され、第２カバー部３２Ｂは第３操作スイッチ２３に対面して配置される。
【００４０】
このように第１〜第３操作スイッチ２１〜２３に対してカバー部材３０が設けられた状態において、２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは対を成して第２操作スイッチ２２の方向への第１カバー部３１の移動を規制し、２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂのうちの第１脚部４１Ａは、第２脚部４２Ａと対を成して第１操作スイッチ２１の方向への第２カバー部３２Ａの移動を規制し、２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂのうちの第１脚部４１Ｂは、第２脚部４２Ｂと対を成して第３操作スイッチ２３の方向への第２カバー部３２Ｂの移動を規制する。つまり、カバー部材３０が第１〜第３操作スイッチ２１〜２３に対して設けられた状態においては、第１カバー部３１が第２操作スイッチ２２の操作の障害になり、第２カバー部３２Ａが第１操作スイッチ２１の操作の障害になり、第２カバー部３２Ｂが第３操作スイッチ２３の操作の障害になるため、第１〜第３操作スイッチ２１〜２３の誤操作が防止される。カバー部材３０は操作面４に対して面ファスナ７０（面ファスナ）により着脱可能に固定されているので、第１〜第３操作スイッチ２１〜２３の何れかの操作が行われる場合には、カバー部材３０が操作面４から取り外されることになる。
【００４１】
また、スイッチ列５中の第１〜第３操作スイッチ２１〜２３以外の操作スイッチについても誤操作を防止する場合には、既にスイッチ列５に設けられたカバー部材３０とは別のカバー部材３０がスイッチ列５に対して、図６〜図１１に示すように追加されて設けられることになる。
【００４２】
第１〜第３操作スイッチ２１〜２３以外の誤操作防止の対象が、第４操作スイッチ２４を除く第５，第６操作スイッチ２５，２６である場合、図６に示すようにスイッチ列５に対して別のカバー部材３０が１個追加されて設けられる。
【００４３】
この場合、別のカバー部材３０は、第１カバー部３１から２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂのうちの第２カバー部３２Ａが切り離されることにより、カバー部として第１カバー部３１と第２カバー部３２Ｂのみを備える形状に調整される。そして、その別のカバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第５操作スイッチ２５を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、その別のカバー部材３０の第１カバー部３１は第５操作スイッチ２５に対面して配置される。これと同時に、その別のカバー部材３０の第２脚部４２Ｂは第１脚部４１Ｂとの間で、第５操作スイッチ２５に隣接する第６操作スイッチ２６を挟んで位置するよう配置され、その別のカバー部材３０の第２カバー部３２Ｂは第６操作スイッチ２６に対面して配置される。
【００４４】
第１〜第３操作スイッチ２１〜２３以外の誤操作防止の対象が、第６操作スイッチ２６を除く第４，第５操作スイッチ２４，２５である場合、図７に示すようにスイッチ列５に対して別のカバー部材３０が１個追加されて設けられる。
【００４５】
この場合、別のカバー部材３０は、第１カバー部３１から２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂのうちの第２カバー部３２Ｂが切り離されることにより、カバー部として第１カバー部３１と第２カバー部３２Ａのみを備える形状に調整される。そして、その別のカバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第５操作スイッチ２５を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、その別のカバー部材３０の第１カバー部３１は第５操作スイッチ２５に対面して配置される。これと同時に、その別のカバー部材３０の第２脚部４２Ａは第１脚部４１Ａとの間で、第５操作スイッチ２５に隣接する第４操作スイッチ２４を挟んで位置するよう配置され、その別のカバー部材３０の第２カバー部３２Ａは第４操作スイッチ２４に対面して配置される。
【００４６】
第１〜第３操作スイッチ２１〜２３以外の誤操作防止の対象が、第４〜第６操作スイッチ２４〜２６の何れか１個である場合、図８，図９または図１０に示すようにスイッチ列５に対して別のカバー部材３０が１個追加されて設けられる。
【００４７】
この場合、別のカバー部材３０は、第１カバー部３１から２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂの両方が切り離されることにより、カバー部として第１カバー部３１のみを備えた形状に調整される。そして、その別のカバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第４操作スイッチ２４、第５操作スイッチ２５または第６操作スイッチ２６を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、その別のカバー部材３０の第１カバー部３１は第４操作スイッチ２４、第５操作スイッチ２５または第６操作スイッチ２６に対面して配置される。
【００４８】
第１〜第３操作スイッチ２１〜２３以外の誤操作防止の対象が、第５操作スイッチ２５を除く、第４，第６操作スイッチ２４，２６である場合、図１１に示すようにスイッチ列５に対して別のカバー部材３０が２個追加されて設けられる。
【００４９】
この場合、別の２個のカバー部材３０は何れも、第１カバー部３１から２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂの両方を切り離されることによって、カバー部として第１カバー部３１のみを備えた形状に調整される。その後、それら別の２個のカバー部材３０のうちの１個目の別のカバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第４操作スイッチ２４を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、その１個目の別のカバー部材３０の第１カバー部３１は第４操作スイッチ２４に対面して配置される。また、２個目の別のカバー部材３０の２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂは、スイッチ列５における操作スイッチの配列方向に並び、第６操作スイッチ２６を間に挟んで位置するよう配置されるとともに面ファスナ７０により操作面４に固定され、その２個目の別のカバー部材３０の第１カバー部３１は第６操作スイッチ２６に対面して配置される。
【００５０】
第１の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００５１】
第１の実施形態によれば、作業者は、面ファスナ７０（固定手段）によりカバー部材３０を操作面４に固定したときに、スイッチ列５中の１個の操作スイッチに第１カバー部３１を対面させることと、その１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチに第２カバー部３２Ａを対面させることとを同時に行うことができる。したがって、複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチと、この１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチとが何れも誤操作防止の対象である場合に、作業者はカバー部材３０を１個だけ操作面４に固定することによって、それら誤操作防止の対象である操作スイッチの全てに対して誤操作防止装置を設ける作業を完了させることができる。つまり、第１の実施形態によれば、作業者は、特許文献１に開示された技術のように誤操作防止の対象である複数の操作スイッチのそれぞれに対して個別に１個ずつスイッチカバーを設ける場合よりも少ない手間で、運転操作盤１に第１の実施形態を設けることができる。
【００５２】
また、第１の実施形態においては、第１カバー部３１と第２カバー部３２Ａとを連結する連結部５１Ａ、および、第１カバー部３１と第２カバー部３２Ｂとを連結する連結部５１Ｂは、何れも切断可能な強度に設定されたものであるので、複数の操作スイッチのうちの１個の操作スイッチが誤操作防止の対象であり、この１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチが誤操作防止の対象ではない場合に、エレベータの乗りかご内において作業者はカバー部材３０の連結部５１Ａ，５１Ｂの少なくとも一方を切断して第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａ，３２Ｂの少なくとも一方を切り離し、カバー部材３０を誤操作防止の対象の操作スイッチのみを覆う形状に調整することができる。つまり、作業者は、運転操作盤１における操作スイッチの配列を乗りかご内で確認した後、その乗りかご内において使用するカバー部材３０の個数と、カバー部材３０の形状とを調整することができる。これによって、第１の実施形態は、特許文献２に開示された技術のように誤操作防止の対象である操作スイッチと、誤操作防止の対象である操作スイッチとの配列のパターンの種類毎に形状異なる遮蔽体を用意する必要がなく、したがって、高い汎用性を確保することができる。
【００５３】
これらのことから、第１の実施形態は、運転操作盤１に設ける際の作業者の手間を少なくすることと、高い汎用性を確保することとを両立できる。
【００５４】
第１の実施形態において、連結部５１Ａは第１カバー部３１に対して第２カバー部３２Ａを人力により折り取ることが可能な肉薄に形成されたものであり、連結部５１Ｂは第１カバー部３１に対して第２カバー部３２Ｂを人力により折り取ることが可能な肉薄に形成されたものである。これにより、作業者は、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａを切り離すこと、並びに、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａを切り離すことを、工具を用いることなく容易に行うことができる。これにより、第１の実施形態はカバー部材３０の形状を調整する作業の効率向上に貢献できる。
【００５５】
第１の実施形態において、カバー部材３０は２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂを備え、これらの第２カバー部３２Ａ，３２Ｂは第１カバー部３１を間に挟んで位置する。これにより、作業者は、複数の操作スイッチのうちの何れが誤操作防止の対象であるかに応じて、カバー部材３０の形状を、２個の第２カバー部３２Ａ，３２Ｂのうちの１個と第１カバー部３１とを備える形状、第１カバー部３１のみを備える形状に調整することができる。したがって、第１の実施形態は、複数のカバー部材３０を使用することによって、誤操作防止の対象の操作スイッチの個数と配列のどのような組み合わせにも対応可能であり、汎用性の向上に貢献できる。
【００５６】
第１の実施形態において、カバー部材３０は１個で最大３個の操作スイッチの誤操作を防止でき、２個の操作スイッチの誤操作の防止に対応した形状、１個の操作スイッチの誤操作の防止に対応した形状に調整できる。その最大３個は、誤操作防止の対象の複数個の操作スイッチに対してカバー部材３０を設ける際の手間を少なくすることと、形状の調整のパターンの種類を確保することとを両立する必要最小限の個数であり、カバー部材３０を作業着のポケットに入れて持ち歩けるほどコンパクトで嵩張らないものとすることができ、これによって利便性の高いカバー部材３０を実現できる。
【００５７】
第１の実施形態において、カバー部材３０は２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂを備え、これらの第１脚部４１Ａ，４１Ｂは複数の操作スイッチの配列方向に並び、１個の操作スイッチを間に挟んで位置するよう配置されるものであり、第２脚部４２Ａ，４２Ｂは、その１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチを２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂの一方との間で挟んで位置するよう配置されるものである。これにより、隣接する２個の操作スイッチの間のスペースを利用して第１脚部４１Ａ，４１Ｂ、第２脚部４２Ａ，４２Ｂを配置することができ、したがって、第１の実施形態は、操作面４においてスイッチ列５が位置する領域からのカバー部材３０のはみ出しを抑えることができる。
【００５８】
また、カバー部材３０は、前述のように第１脚部４１Ａ,４１Ｂおよび第２脚部４２Ａ，４２Ｂが操作スイッチに対して配置されることで、第２脚部４２Ａが第１脚部４１Ａと対を成して第２カバー部３２Ａの操作スイッチの方向への移動を規制し、第２脚部４２Ｂが第１脚部４１Ｂと対を成して第２カバー部３２Ｂの操作スイッチの方向への移動を規制するものとなる。これにより、第１の実施形態は、カバー部材３０の形状を、第１脚部および第２脚部のそれぞれが個別に対を成すように形成された場合よりも無駄のないものとすることができる。なお、第１脚部および第２脚部のそれぞれが個別に対を成すように形成された場合とは、操作スイッチの配列方向に直交する方向において操作スイッチを挟んで位置するように第１脚部および第２脚部のそれぞれが個別に対を成すように、すなわち第１カバー部３１に対して２個の第１脚部が設けられただけでなく、第２カバー部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに対しても２個ずつ第２脚部が設けられた場合である。
【００５９】
また、第１脚部４１Ａ，４１Ｂの幅寸法Ｗ１および第２脚部４２Ａ，４２Ｂの幅寸法Ｗ２と、隣接する２個の操作スイッチ間の間隔寸法Ｄの関係は、Ｗ１＋Ｗ２≦Ｄに設定されているので、第１の実施形態は、第１脚部４１Ａまたは４１Ｂと、第２脚部４２Ａまたは４２Ｂが並んで設けられる場合であっても、隣接する２個の操作スイッチ間のスペースに収まり、さらに汎用性を高めることができる。
【００６０】
なお、前述の第１の実施形態において、カバー部材３０は２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂを備え、これらの第１脚部４１Ａ，４１Ｂは複数の操作スイッチの配列方向に並び、１個の操作スイッチを間に挟んで位置するよう配置されるものであり、第２脚部４２Ａ，４２Ｂは、その１個の操作スイッチに隣接する操作スイッチを２個の第１脚部４１Ａ，４１Ｂの一方との間で挟んで位置するよう配置されるものである。この構成は、スイッチ列からのカバー部材３０のはみ出し量を抑えたり、カバー部材３０の形状の無駄をなくしたりすることを目的とするものであるが、本発明における第１脚部および第２脚部は、その構成に限定されるものではない。その目的を達成する必要がない場合には、操作スイッチの配列方向に直交する方向において操作スイッチを挟んで位置するように第１脚部および第２脚部のそれぞれが個別に対を成すように、すなわち第１カバー部３１に対して２個の第１脚部が設けられるだけでなく、第２カバー部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに対しても２個ずつ第２脚部が設けられてもよい。
【００６１】
[第２の実施形態]
本発明の誤操作防止装置の第２の実施形態について、図１２を用いて説明する。
【００６２】
図１２に示すように、第２の実施形態は、第１の実施形態における連結部５１Ａ，５１Ｂとは異なる形状の連結部１５１Ａ，１５１Ｂを備え、これら以外は第１の実施形態と同様の構成を有し、同様の効果を奏するものである。
【００６３】
第２の実施形態においては、連結部１５１Ａ，１５１Ｂの表裏両面に、三角溝が設けられている。これらの三角溝の一辺は、第１脚部４１Ａまたは４１Ｂの外側面の延長上に直線状に形成されていて、この一辺に対して他方の辺は、鋭角に傾斜して形成されている。つまり、連結部１５１Ａは、第２カバー部３２Ａから第１カバー部３１に向かって先細った形成に形成されていて、連結部１５１Ｂは、第２カバー部３２Ｂから第１カバー部３１に向かって先細った形成に形成されていている。
【００６４】
このように形成された連結部１５１Ａ、１５１Ｂは、第１カバー部３１から第２カバー部３２Ａ，３２Ｂが折り取られた際に、第１カバー部３１に突出して残るバリの発生を抑えることができるので、カバー部材３０の使い勝手を向上させることができるとともに、第２カバー部３２Ａ，３２Ｂを折り取る作業を容易化できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  運転操作盤
２  パネル
３  開口部
４  操作面
５，６  スイッチ列
７  扉
１１  行先階登録ボタン
１２  ドアの開操作ボタン
１３  ドアの閉操作ボタン
１４  非常呼びボタン
２１〜２６  第１〜第６操作スイッチ
３０  カバー部材
３１  第１カバー部
３２Ａ，３２Ｂ  第２カバー部
４１Ａ，４１Ｂ  第１脚部
４２Ａ，４２Ｂ  第２脚部
５１Ａ，５１Ｂ  連結部
６１〜６３  凹部
７０  面ファスナ（固定手段）
７１，７２  第１，第２面ファスナ部材
１５１Ａ，１５１Ｂ  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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