(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ピリミジン、エトキシピリジン、又は下記化学式１で表される化合物から選択されてなるヘテロ環化合物と、
（ｂ）イオン化可能なリチウム塩とで構成された共融混合物と、
前記（ｂ）イオン化可能なリチウム塩とは別のリチウム塩とを含んでなる、電解質。
【化１】
0005538238.tif 000005
［上記化学式１において、
Ｒ１は、水素、または、炭素数１から１０のアルキル基、アルキルアミン基、アルケニル基、アリール基及びアルアリール基からなる群より選択されたいずれか１つであり、
Ｒ２は、水素または炭素数１から１０のアルキル基であり、
Ａ、Ｂ及びＤは、それぞれ相互独立して炭素または窒素であり、
ｎは、１から５の整数である。］
【請求項２】
前記ヘテロ環化合物が、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、ピリミジン、４‐イソプロピルイミダゾール、４‐メチルイミダゾール、エトキシピリジン及びＮ‐エチルイミダゾールからなる群より選択されたいずれか１つである、請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
前記リチウム塩の陰イオンが、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、I−、ＮＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３）２ＰＦ４−、（ＣＦ３）３ＰＦ３−、（ＣＦ３）４ＰＦ２−、（ＣＦ３）５ＰＦ−、（ＣＦ３）６Ｐ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ３）２ＣＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＣＨ−、（ＳＦ５）３Ｃ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＳＣＮ−、及び（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−からなる群より選択されたいずれか１つである、請求項１又は２に記載の電解質。
【請求項４】
前記共融混合物における前記ヘテロ環化合物とリチウム塩とのモル比が、１から８：１である、請求項１〜３の何れか一項に記載の電解質。
【請求項５】
前記共融混合物の粘度が、２０００ｃＰ以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載の電解質。
【請求項６】
前記電解質が液体電解質であり、前記共融混合物が前記電解質の総重量を基準として５０から１００重量％で含まれてなる、請求項１に記載の電解質。
【請求項７】
前記リチウム塩の陰イオンが、前記共融混合物を構成するリチウム塩の陰イオンと同一である、請求項６に記載の電解質。
【請求項８】
前記リチウム塩の濃度が、０から１Ｍ／Ｌである、請求項６に記載の電解質。
【請求項９】
前記電解質が、ポリマー電解質である、請求項１〜５の何れか一項に記載の電解質。
【請求項１０】
前記ポリマー電解質が、（i）前記共融混合物と、（ii）重合反応によってポリマーを形成し得るモノマーを含む前駆体溶液との重合によって形成されたゲル状のポリマー電解質である、請求項９に記載の電解質。
【請求項１１】
前記モノマーが、ビニルモノマーである、請求項１０に記載の電解質。
【請求項１２】
前記ビニルモノマーが、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、メタクリロニトリル、メチルスチレン、ビニルエステル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、テトラフルオロエチレン、ビニルアセテート、メチルビニルケトン、エチレン、スチレン、パラメトキシスチレン及びパラシアノスチレンからなる群より選択されたいずれか１種またはそのうち２種以上の混合物である、請求項１１に記載の電解質。
【請求項１３】
前記前駆体溶液内の共融混合物とモノマーとの含量比が、０．５〜０．９５：０．０５〜０．５である、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の電解質。
【請求項１４】
前記ゲル状のポリマー電解質が、電気化学素子の内部でIｎ‐ｓiｔｕ重合して製造されてなるものである、請求項１０〜１３の何れか一項に記載の電解質。
【請求項１５】
前記ポリマー電解質が、前記共融混合物がポリマーに含浸されたものである、請求項１０に記載の電解質。
【請求項１６】
前記ポリマーが、ポリメチルメタクリレート、ポリビニリデンジフルオライド、ポリビニルクロライド、ポリエチレンオキサイド及びポリヒドロキシエチルメタクリレートからなる群より選択されたいずれかの一種又は二種以上の混合物である、請求項１５に記載の電解質。
【請求項１７】
正極と、負極と、及び電解質を備えてなる電気化学素子において、
前記電解質が、請求項１〜１６の何れか一項に記載の電解質である、電気化学素子。
【請求項１８】
前記電気化学素子が、リチウム二次電池である、請求項１７に記載の電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共融混合物（ｅｕｔｅｃｔiｃ ｍiｘｔｕｒｅ）を含む電解質及びそれを備えた電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多く使用されている電気化学素子、例えばリチウム二次電池、電解コンデンサ、電気二重層キャパシター、エレクトロクロミック表示素子、及び将来実用化に向かって多様に研究されている色素増減型太陽電池などには、多種の電解質が使用されており、これらの重要性は日々高まりつつある。
【０００３】
最近、最も広く使用されている電解質は、リチウム塩のようにイオン化可能な塩をエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメトキシエタン、γ‐ブチロラクトン（ＧＢＬ）、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、テトラハイドロフランまたはアセトニトリルなどの有機溶媒に溶解させた非水系電解液である。
【０００４】
ところが、このような非水系電解液に使用される有機溶媒は、粘度が低く漏れ易いだけでなく、揮発性が非常に強く蒸発する恐れがある。また、発火性も強い。それ故に、それを備えた電気化学素子は耐久性及び安定性に問題がある。
【０００５】
このような問題点を解決するため、イミダゾリウム系列またはアンモニウム系列のイオン性液体をリチウム二次電池の電解質として使用する方法が提案された。しかし、このようなイオン性液体は、負極でリチウムイオンより高い電圧で還元されるか、リチウムイオンとともにイミダゾリウムまたはアンモニウム陽イオンが負極に挿入され、かえって電池性能が劣化するという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献１、特許文献２などには、電解質としてアセトアミド、尿素、メチル尿素、カプロラクタム、バレロラクタム、トリフルオロアセトアミド、カーバメート、ホルムアミドなど所定化学式で表されるアミド化合物とリチウム塩との共融混合物が開示されている。このような共融混合物は、比較的広い電気化学窓（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍiｃａｌ ｗiｎｄｏｗ）の他、高い熱的及び化学的安定性を示すため、従来の有機溶媒の使用による電解液の蒸発、発火などの問題点が解決される。
【０００７】
このようなことから、電解質として有用な様々な共融混合物の開発が加速化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許登録１０−７５１２０３号公報
【特許文献２】韓国特許公開１０−２００７−８５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高い熱的及び化学的安定性を示す新規な共融混合物を含む電解質、及びそれを備えた電気化学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するため、本発明の電解質は（ａ）下記化学式１で表されるヘテロ環化合物と、（ｂ）イオン化可能なリチウム塩とで構成された共融混合物（ｅｕｔｅｃｔiｃ ｍiｘｔｕｒｅ）を含む。
【化１】
0005538238.tif 000002
［化学式１］
【００１１】
化学式１において、
Ｒ１は、水素、または、炭素数１から１０のアルキル基、アルキルアミン基、アルケニル基、アリール基及びアルアリール基からなる群より選択されたいずれか１つであり、
Ｒ２は、水素または炭素数１から１０のアルキル基であり、
Ａ、Ｂ及びＤは、それぞれ相互独立して炭素または窒素であり、
ｎは、１から５の整数である。
【００１２】
本発明の電解質において、前記ヘテロ環化合物はイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、ピリミジン、４‐イソプロピルイミダゾール、４‐メチルイミダゾール、エトキシピリジン及びＮ‐エチルイミダゾールからなる群より選択されたいずれか１つであることが望ましい。
【００１３】
また、本発明の電解質において、前記リチウム塩の陰イオンとしては、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、I−、ＮＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３）２ＰＦ４−、（ＣＦ３）３ＰＦ３−、（ＣＦ３）４ＰＦ２−、（ＣＦ３）５ＰＦ−、（ＣＦ３）６Ｐ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ３）２ＣＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＣＨ−、（ＳＦ５）３Ｃ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＳＣＮ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などが挙げられる。
【００１４】
本発明の電解質において、前記共融混合物のヘテロ環化合物とリチウム塩とのモル比が１から８：１であることが望ましい。
【００１５】
また、本発明の電解質において、電解質が液体電解質であるとき、共融混合物は液体電解質の総重量を基準にして５０から１００重量％含まれ得る。
【００１６】
上記のような本発明の電解質は、リチウム二次電池のような電気化学素子に有用に使用され得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による電解質に含まれた新規な共融混合物は、優れた熱的安定性と化学的安定性など共融混合物の固有特性を示すため、従来の有機溶媒の使用による電解液の蒸発、発火、副反応などの問題点が大幅に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１によるイミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物の電気化学窓を示したグラフである。
【図２】比較例１によるアセトアミド‐ＬiＴＦＳI共融混合物の電気化学窓を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳しく説明する。本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者自らは発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるという原則に則して本発明の技術的な思想に応ずる意味及び概念で解釈されねばならない。
【００２０】
本発明の電解質は、（ａ）下記化学式１で表されるヘテロ環化合物と（ｂ）イオン化可能なリチウム塩とで構成された共融混合物を含む。
【化２】
0005538238.tif 000003
［化学式１］
【００２１】
化学式１において、
Ｒ１は、水素、または、炭素数１から１０のアルキル基、アルキルアミン基、アルケニル基、アリール基及びアルアリール基からなる群より選択されたいずれか１つであり、
Ｒ２は、水素または炭素数１から１０のアルキル基であり、
Ａ、Ｂ及びＤは、それぞれ相互独立して炭素または窒素であり、
ｎは、１から５の整数である。
【００２２】
本発明者等は上述した構造のヘテロ環化合物を用いてリチウム塩との共融混合物を形成した。得られた共融混合物は、メチルカーバメートなどのアミド系化合物とリチウム塩との共融混合物のように、共融混合物特有の高い熱的及び化学的安定性を示す。
【００２３】
本発明の電解質において、共融混合物を構成する化学式１のヘテロ環化合物としては、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、ピリミジン、４‐イソプロピルイミダゾール、４‐メチルイミダゾール、エトキシピリジン及びＮ‐エチルイミダゾールからなる群より選択されたいずれか１つであることが望ましい。特に、イミダゾール、ピラゾール及びエトキシピリジンを使用すれば、電気化学窓の還元電位が低くなり、多様な負極材を適用した電気化学素子の電解質として有用に使用でき、さらに望ましい。
【００２４】
また、本発明の電解質において、上述したヘテロ環化合物とともに共融混合物を構成するリチウム塩は、イオン化可能なリチウム塩であって、Ｌi＋Ｘ−で表される。このようなリチウム塩の陰イオンとしては、特に制限されないが、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、I−、ＮＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３）２ＰＦ４−、（ＣＦ３）３ＰＦ３−、（ＣＦ３）４ＰＦ２−、（ＣＦ３）５ＰＦ−、（ＣＦ３）６Ｐ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ３）２ＣＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＣＨ−、（ＳＦ５）３Ｃ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＳＣＮ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などが挙げられる。
【００２５】
本発明による電解質の共融混合物の溶融温度は、化学式１のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｒ１、Ｒ２などによって変化し得るが、常温（２５℃）で共融混合物が液体状態で存在することが望ましい。また、共融混合物の粘度に特に制限はないが、２０００ｃＰ以下であることが望ましい。
【００２６】
本発明による電解質の共融混合物は、当業界に周知の常法によって製造することができる。例えば、上述したヘテロ環化合物とリチウム塩とを常温で混合した後、７０℃以下の適切な温度で反応させた後、精製して製造することができる。このとき、製造された共融混合物のヘテロ環化合物とリチウム塩とのモル比は、望ましくは１から８：１、さらに望ましくは２から６：１である。
【００２７】
本発明の電解質は、リチウムイオンをそれ自体に含む共融混合物を含むため、リチウム二次電池に適用する場合にもリチウム塩を別途に添加しなくても良いが、リチウム塩のような塩を、例えば０から１Ｍ／Ｌの濃度でさらに含むこともできる。電解質にリチウム塩をさらに添加するとき、電解質に対する溶解性を向上させるために、共融混合物を構成するリチウム塩の陰イオンと同じ陰イオンを有するリチウム塩を使用することが望ましい。
【００２８】
また、本発明の電解質は、本発明の目的から逸脱しない限度内で多種の添加剤や有機溶媒をさらに含み得ることは言うまでもない。
【００２９】
本発明の電解質は、例えば液体電解質、ポリマー自体でなる固体状またはゲル状ポリマー電解質など、電解質の形態にかかわらず全て使用し得る。本発明の電解質として液体電解質を使用する場合、上述した共融混合物を単独で使用するか、または、塩、有機溶媒、添加剤などをさらに添加して使用することができる。電解質内の共融混合物の望ましい含量は、電解質の総重量を基準にして５０から１００重量％である。
【００３０】
一方、本発明の電解質がポリマー電解質である場合、共融混合物と、重合反応によってポリマーを形成し得るモノマーを含む前駆体溶液との重合によって形成されるゲル状のポリマー電解質として、または共融混合物が固体状またはゲル状のポリマーに含浸された形態のポリマー電解質として製造し得る。
【００３１】
(1) まず、前駆体溶液の重合反応によって製造されたゲル状のポリマー電解質について説明する。
【００３２】
本発明の一態様によるゲル状のポリマー電解質は、（i）上述した化学式１の共融混合物と、（ii）重合反応によってポリマーを形成し得るモノマーを含む前駆体溶液とを重合させて形成することができる。
【００３３】
モノマーは、重合反応の進行に伴って共融混合物とともにゲルポリマーを形成し得る全種のモノマーを使用でき、非制限的な例としてはビニルモノマーが挙げられる。ビニルモノマーは共融混合物と混合されてゲルポリマーを形成する場合、重合が非常に簡単であるという長所がある。
【００３４】
使用し得るビニルモノマーの非制限的な例としては、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、メタクリロニトリル、メチルスチレン、ビニルエステル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、テトラフルオロエチレン、ビニルアセテート、メチルビニルケトン、エチレン、スチレン、パラメトキシスチレン、パラシアノスチレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独でまたはこれらを２種以上混合して使用し得る。
【００３５】
前駆体溶液は、通常の重合開始剤または光開始剤をさらに含むことができる。開始剤は、熱や紫外線によって分解されてラジカルを形成し、フリーラジカル重合によってモノマーと反応してゲルポリマー電解質を形成する。また、開始剤を使用しなくても、モノマーを重合することもできる。一般に、フリーラジカル重合は、反応性の強い一時的な分子または活性点が形成される開始反応、活性鎖の末端にモノマーが付け加えられ、鎖の末端に活性点が再び形成される成長反応、活性点を他の分子に移動させる鎖移動反応、活性鎖の中心が破壊される停止反応の過程を経る。
【００３６】
使用し得る熱重合開始剤の非制限的な例としては、ベンゾイルペルオキシド、アセチルペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド、ハイドロゲンペルオキシドなどの有機過酸化物類やヒドロ過酸化物類、２，２‐アゾビス（２‐シアノブタン）、２，２‐アゾビス（メチルブチロニトリル）、ＡIＢＮ（アゾビス（イソ‐ブチロニトリル）、ＡＭＶＮ（アゾビスジメチル‐バレロニトリル）などのアゾ化合物類、アルキル化銀類のような有機金属などがある。また、紫外線のような光によってラジカルを形成する光開始剤の非制限的な例としては、クロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン（ＤＥＡＰ）、１‐フェニル‐２‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパノン（ＨＭＰＰ）、１‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α‐アミノアセトフェノン、ベンゾインエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、チオキサントン、２‐エチルアントラキノン（２‐ＥＴＡＱ）などが挙げられる。
【００３７】
上述した成分の外に、本発明によるゲルポリマー電解質の前駆体溶液は当業界に周知のその他添加剤などを選択的に含み得る。
【００３８】
上述した前駆体溶液を用いて当業界に周知の常法によってゲルポリマー電解質を形成する。このとき、電気化学素子の内部でIｎ‐Ｓiｔｕ重合反応（その場の重合反応）によってゲルポリマー電解質を製造することが望ましい。Iｎ‐Ｓiｔｕ重合反応は熱または紫外線を照射することで行われる。前駆体溶液内の共融混合物とモノマーとの含量比は、０．５〜０．９５：０．０５〜０．５に調節することが望ましい。ゲルポリマーの重合程度は、反応因子である重合時間、重合温度または光照射量によって調節できるため、電解質が漏れず、かつ、ポリマーが過重合されて体積が収縮されることのない程度に調節する。
【００３９】
(2) 本発明による共融混合物を含むポリマー電解質の他の製造方法として、共融混合物を予め形成した固体状ポリマーまたはゲル状ポリマーに注入し、共融混合物がポリマーに含浸された形態で製造することができる。
【００４０】
ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリビニリデンジフルオライド、ポリビニルクロライド、ポリエチレンオキサイド、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどをそれぞれ単独でまたはこれらを２種以上混合して使用し得るが、これに限定されることはない。この方法は上述したIｎ‐Ｓiｔｕ方法に比べ、製造工程を単純化することができる。
【００４１】
(3) 本発明による共融混合物を含むポリマー電解質のさらに他の製造方法としては、ポリマーと共融混合物とを溶媒に溶解させた後、溶媒を除去することでポリマー電解質を形成する方法がある。このとき、共融混合物はポリマーマトリクスの内部に含まれた形態になる。
【００４２】
使用し得る溶媒に特に制限はなく、非制限的な例としては、トルエン、アセトン、アセトニトリル、ＴＨＦなどがある。また、溶媒を除去する方法にも特に制限がなく、熱を加えるなどの常法を用いることができる。
【００４３】
本発明による共融混合物を含む電解質は、使用目的に合わせて多様な電気化学的特性が求められる当業界に周知の通常の電気化学素子（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍiｃａｌ ｄｅｖiｃｅ）に使用することができる。
【００４４】
前記電気化学素子の非制限的な例としては、全種の一次電池、二次電池、燃料電池、太陽電池、エレクトロクロミック素子、電解コンデンサまたはキャパシターなどがあり、その具体例としてはリチウム二次電池、電気二重層キャパシター、色素増減型太陽電池、エレクトロクロミック素子などがある。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を具体的な実施例を挙げて説明する。しかし、本発明による実施例は多くの他の形態に変形でき、本発明の範囲が後述する実施例に限定されると解釈されてはならない。本発明の実施例は当業界で平均的な知識を持つ者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００４６】
実施例１
イミダゾール／ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製されたイミダゾール１４．２ｇとＬiＴＦＳI ２０ｇを丸底フラスコに入れて４０℃の窒素雰囲気下で２時間に亘って徐々に撹拌させ、イミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物３４ｇを得た。
【００４７】
実施例２
１，２，４‐トリアゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製された１，２，４‐トリアゾール３．６ｇとＬiＴＦＳI ５ｇを丸底フラスコに入れて７０℃の窒素雰囲気下で４時間に亘って徐々に撹拌させ、目的とする共融混合物８．５ｇを得た。
【００４８】
実施例３
ピラゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製されたピラゾール２．１３ｇとＬiＴＦＳI ３ｇを丸底フラスコに入れて３０℃の窒素雰囲気下で５時間に亘って徐々に撹拌させ、ピラゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物５．１ｇを得た。
【００４９】
実施例４
ピラゾール‐ＬiＳＯ３ＣＦ３共融混合物の合成
精製されたピラゾール２．６１ｇとＬiＳＯ３ＣＦ３ ２ｇを丸底フラスコに入れて５０℃の窒素雰囲気下で５０分間撹拌させ、ピラゾール‐ＬiＳＯ３ＣＦ３共融混合物４．６ｇを得た。
【００５０】
実施例５
ピラゾール‐ＬiＣｌＯ４共融混合物の合成
精製されたピラゾール３．８５ｇとＬiＣｌＯ４ ２ｇを丸底フラスコに入れて４０℃の窒素雰囲気下で常温で５時間に亘って撹拌し、ピラゾール‐ＬiＣｌＯ４共融混合物５．８ｇを得た。
【００５１】
実施例６
イミダゾール‐ＬiＢＥＴI共融混合物の合成
精製されたイミダゾール５．３ｇとＬiＢＥＴI １０ｇを丸底フラスコに入れて５０℃の窒素雰囲気下で５０分間撹拌させ、イミダゾール‐ＬiＢＥＴI共融混合物１５．２ｇを得た。
【００５２】
実施例７
ピリミジン‐ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製されたピリミジン１０ｇとＬiＴＦＳI １１．９４ｇを丸底フラスコに入れて４０℃の窒素雰囲気下で１時間に亘って撹拌させ、ピリミジン‐ＬiＴＦＳI共融混合物２１．５ｇを得た。
【００５３】
実施例８
２‐エトキシピリジン‐ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製された２‐エトキシピリジン１０ｇとＬiＴＦＳI ７．７７ｇを丸底フラスコに入れて５０℃の窒素雰囲気下で５０分間撹拌させ、２‐エトキシピリジン‐ＬiＴＦＳI共融混合物１７．５ｇを得た。
【００５４】
製造例１
イミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物の熱重合によるゲルポリマー電解質
実施例１で合成したイミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物、ＨＥＭＡ（２‐ヒドロキシエチルメタクリレート）モノマー、熱重合開始剤としてＡＭＶＮ（アゾビスジメチル‐バレロニトリル）を重量比８：２：０．０１で混合して５５℃の温度で１時間重合させ、ゲルポリマー電解質を形成した。
【００５５】
製造例２
イミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物の紫外線重合によるゲルポリマー電解質
実施例１で製造したイミダゾール‐ＬiＴＦＳI共融混合物、架橋剤としてＴＡＥI（トリス［２‐（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレート）、モノマーとしてＭＰＥＧＭ（メトキシポリ（エチレングリコール）メタクリレート）、紫外線重合開始剤としてIＲＧＡＣＵＲＥ １８４（チバ社製）を５０：０．５：５０：１０の質量％で混合した前駆体溶液を用意し、紫外線を照射して３０分間重合させることでゲルポリマー電解質を形成した。
【００５６】
比較例１
アセトアミド‐ＬiＴＦＳI共融混合物の合成
精製されたアセトアミド５ｇとＬiＴＦＳI ６ｇを丸底フラスコに入れ、窒素雰囲気下、常温で１２時間に亘って徐々に撹拌した後、３日間真空オーブンで水分を除去してアセトアミド‐ＬiＴＦＳI共融混合物１１ｇを得た。
【００５７】
上述した実施例及び比較例による共融混合物の物性を評価するため、以下のようなテストを行った。
【００５８】
試料としては、実施例１から８で製造した共融混合物及び比較例１の共融混合物を使用した。このとき、使用した共融混合物の割合は、アミド化合物と塩との比が全て３：１であった。粘度はＲＳ１５０粘度計を使用して２５℃で測定し、伝導度はＩｎｏｌａｂ７４０を使用して測定した。その結果は、下記表１に示した。
【表１】
0005538238.tif 000004
【００５９】
表１の結果を参照すれば、本発明による実施例の共融混合物が有用な物理的、化学的性質を示すことが分かる。特に、実施例１、３及び８の共融混合物は電気化学窓の還元電位が従来の共融混合物より有意義に底いことが分かる。実施例１及び比較例１の共融混合物に対する電気化学窓を示したグラフをそれぞれ図１及び図２に示した。
【図１】
0005538238.tif 000006
【図２】
0005538238.tif 000007