(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
この基材フィルムの片面に積層される粘着剤層と、
この粘着剤層の表面に積層される機能膜と、を備え、
前記粘着剤層は、
感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有するとともに、
該側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で粘着力が低下し、
前記機能膜が無機封止膜であることを特徴とする機能膜付粘着テープ。
【請求項２】
前記側鎖結晶性ポリマーは、前記融点未満の温度で結晶化し、かつ前記融点以上の温度で流動性を示す請求項１記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項３】
前記側鎖結晶性ポリマーが、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート２０〜１００重量部と、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート０〜７０重量部と、極性モノマー０〜１０重量部と、を重合させて得られる重合体である請求項１または２記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層と機能膜との間に介在され、前記粘着剤層の表面を部分的に露出させる非粘着層と、を更に備えた請求項１〜３のいずれかに記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項５】
前記非粘着層は、蒸着により形成されている請求項４記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項６】
前記非粘着層がフッ素樹脂からなる請求項４または５記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項７】
前記非粘着層の厚さが１μｍ以下である請求項４〜６のいずれかに記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項８】
前記機能膜の厚さが０．０１〜１００μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項９】
前記機能膜の表面に離型層を設けた請求項１〜８のいずれかに記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項１０】
前記無機封止膜がアルミニウム膜または石英ガラス膜である請求項１〜９のいずれかに記載の機能膜付粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の機能膜付粘着テープにおける機能膜を転写部材に転写する方法であって、
前記機能膜の表面に、接着層を介して転写部材を接着する工程と、
ついで前記粘着剤層の温度を、前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度にして粘着力を低下させ、前記粘着剤層から機能膜を取り外し、機能膜を粘着剤層から転写部材に転写する工程と、
を含むことを特徴とする機能膜の転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機封止膜等の機能膜を備えた粘着テープおよび機能膜の転写方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、太陽電池やフラットパネルディスプレイ等のデバイスは、封止膜等の機能膜を含めた主な部材を有機系材料で構成し、フレキシブル化、軽量化、薄膜化、大型基板化等を図っている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
しかし、有機系材料からなる封止膜（有機封止膜）は、ガラス等の無機系材料からなる封止膜（無機封止膜）よりもガスバリア性に劣る。そのため、有機封止膜で封止したデバイスは、外気中の水分や酸素等の影響を受けて劣化し易く、寿命が短いという問題がある。【０００４】
一方、有機封止膜に代えて無機封止膜を用いる場合には、軽量化等の目的で無機封止膜を薄膜化する必要がある。ところが、薄膜化した無機封止膜は強度が弱く、搬送時等に割れ易い。特許文献３には、樹脂フィルム上にフッ素含有シリコーンゴム層および金属箔をこの順に積層してなる配線基板形成用の転写シートが記載されている。この転写シートによれば、前記金属箔に代えて薄膜化した無機封止膜をシリコーンゴム層上に積層することによって、無機封止膜を比較的安全に取り扱うことができるとも考えられる。【０００５】
しかし、特許文献３記載されている転写シートは、粘着剤層にシリコーンゴムを用いているので、以下の問題がある。すなわち、シリコーンゴムの粘着力は、通常一定であり、無機封止膜を保持する際の粘着力と、取り外す際の粘着力とは、実質同じである。そのため、シリコーンゴムの粘着力を弱く設計して無機封止膜を取り外し易くすると、搬送時等に無機封止膜がシリコーンゴムから剥離するおそれがある。これとは逆に、シリコーンゴムの粘着力を強く設計すると、取り外し時に無機封止膜に過度の力がかかり、該無機封止膜が変形するか破損してしまう。また、シリコーンゴムは高価であるとともに、繰り返し使用することができないのでリサイクル性に劣り、経済的ではない。【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４０９５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１０８７３号公報
【特許文献３】特開２００３−６０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、機能膜を安全に取り扱うことができ、かつリサイクル性に優れる機能膜付粘着テープおよび機能膜の転写方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の機能膜付粘着テープは、基材フィルムと、この基材フィルムの片面に積層される粘着剤層と、この粘着剤層の表面に積層される機能膜と、を備えている。前記粘着剤層は、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有するとともに、該側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で粘着力が低下する。【０００９】
本発明の機能膜の転写方法は、前記機能膜付粘着テープにおける機能膜を転写部材に転写する方法であって、下記（i），（ii）の工程を含む。
（i）前記機能膜の表面に、接着層を介して転写部材を接着する工程。
（ii）ついで前記粘着剤層の温度を、前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度にして粘着力を低下させ、前記粘着剤層から機能膜を取り外し、機能膜を粘着剤層から転写部材に転写する工程。【００１０】
なお、本発明における前記「機能膜」とは、所定の機能を有し、かつ単独では強度が不足して取り扱いが困難な膜のことを意味する。前記機能としては、封止機能の他、例えば電気・電子的機能（導電性、絶縁性、圧電性、誘電性等）、光学的機能（反射性、遮光性、偏光性、屈折率制御機能等）、磁気的機能（硬磁性、軟磁性、非磁性、透磁性等）、化学的機能（撥水性、吸着性、触媒性、吸水性、イオン導伝性、酸化還元性等）、熱的機能（伝熱性、断熱性、熱膨張制御機能等）等が挙げられ、これら以外の他の機能であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基材フィルムと、この基材フィルムの片面に設けた粘着剤層とで機能膜を保持するので、前記基材フィルムによって機能膜に剛性を付与することができ、かつ前記粘着剤層がクッション材として機能するので、搬送時等に機能膜が受ける外力を吸収することができる。しかも、前記粘着剤層は、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有するので、側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に粘着剤層を加熱すると、側鎖結晶性ポリマーが流動性を示して前記感圧性接着剤の粘着性を阻害し、これにより粘着力を低下させることができる。したがって、機能膜を取り外す際には、粘着剤層の温度を前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱することによって粘着力を十分に低下させることができ、それゆえ機能膜を安全に取り扱うことができる。【００１２】
また、側鎖結晶性ポリマーの相変化を利用するものであるため、繰り返し使用することができ、優れたリサイクル性を示すことができる。さらに、粘着剤層がクッション材として機能することによって、機能膜の構成によってはロール状に巻き取ることもでき、いわゆるロールｔｏロール法による連続生産にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる機能膜付粘着テープを示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、図１に示す機能膜付粘着テープにおける機能膜の転写方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜機能膜付粘着テープ＞
以下、本発明の機能膜付粘着テープ（以下、「粘着テープ」と言うことがある。）にかかる一実施形態について、機能膜に無機封止膜を用いた場合を例に挙げ、図１を参照して詳細に説明する。同図に示すように、本実施形態にかかる機能膜付粘着テープ１０は、基材フィルム１の片面に、粘着剤層２と、無機封止膜３と、離型層４とが、この順に積層されてなる。【００１５】
基材フィルム１としては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが挙げられる。【００１６】
基材フィルム１は、単層体または複層体からなるものであってもよく、その厚さとしては、２５〜２５０μｍ程度が好ましい。これにより、無機封止膜３に剛性を付与することができる。基材フィルム１には、粘着剤層２に対する密着性を向上させるため、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理、プライマー処理等の表面処理を施すことができる。【００１７】
粘着剤層２は、感圧性接着剤と側鎖結晶性ポリマーとを含有する。前記感圧性接着剤は、粘着性を有するポリマーであればよく、特に限定されるものではないが、例えば天然ゴム接着剤、合成ゴム接着剤、スチレン／ブタジエンラテックスベース接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。【００１８】
前記アクリル系接着剤を例に挙げて説明すると、該アクリル系接着剤を構成するモノマーとしては、例えば炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、該（メタ）アクリレートとしては、例えばエチルへキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレート等を用いることもでき、該（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。例示したこれらのモノマーは、１種または２種以上を混合して用いることができる。【００１９】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記で例示したモノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。【００２０】
前記モノマーを重合させて得られる重合体の重量平均分子量は、２５万〜１００万であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、無機封止膜３を取り外す際には、粘着剤層２が無機封止膜３上に残る、いわゆる糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、粘着剤層２の凝集力が高くなりすぎて粘着力が低くなるおそれがある。前記重量平均分子量は、前記重合体をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。【００２１】
一方、前記側鎖結晶性ポリマーは、融点未満の温度で結晶化しかつ融点以上の温度で流動性を示すポリマーである。すなわち、前記側鎖結晶性ポリマーは、温度変化に対応して結晶状態と流動状態とを可逆的に起こす。粘着剤層２は、前記融点以上の温度で側鎖結晶性ポリマーが流動性を示した際に粘着力が低下する割合で、前記側鎖結晶性ポリマーを含有する。したがって、無機封止膜３を取り外す際には、粘着剤層２を前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが流動性を示すことによって前記感圧性接着剤の粘着性が阻害され、これにより粘着力が低下するので、無機封止膜３を簡単に取り外すことができる。また、粘着剤層２を前記側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が回復するので、繰り返し使用することができる。【００２２】
前記融点とは、ある平衡プロセスにより、最初は秩序ある配列に整合されていた重合体の特定部分が無秩序状態となる温度を意味し、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により１０℃／分の測定条件で測定して得られる値である。前記融点としては３０℃以上、好ましくは３０〜７０℃であるのがよい。前記融点を所定の値とするには、側鎖結晶性ポリマーの組成等を変えることによって任意に行うことができる。【００２３】
前記側鎖結晶性ポリマーの組成としては、例えば炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート２０〜１００重量部と、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート０〜７０重量部と、極性モノマー０〜１０重量部とを重合させて得られる重合体等が挙げられる。【００２４】
前記炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の炭素数１６〜２２の線状アルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられ、前記炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、前記極性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有エチレン不飽和単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するエチレン不飽和単量体等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。【００２５】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記で例示したモノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。【００２６】
前記側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は２，０００以上、好ましくは２，０００〜２０，０００であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、無機封止膜３を取り外す際に糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、側鎖結晶性ポリマーの温度を融点以上の温度にしても流動性を示し難くなるので、粘着力が低下し難くなる。前記重量平均分子量は、側鎖結晶性ポリマーをＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。【００２７】
側鎖結晶性ポリマーは、固形分換算で感圧性接着剤１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部の割合で含有するのがよい。これにより、側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度では十分な粘着力を確保でき、かつ前記融点以上の温度で側鎖結晶性ポリマーが流動性を示した際には粘着力が低下する。これに対し、側鎖結晶性ポリマーの含有量があまり少ないと、粘着剤層２を側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱しても、粘着力が低下し難くなる。また、側鎖結晶性ポリマーの含有量があまり多いと、粘着剤層２の粘着力が低下して無機封止膜３を保持し難くなる。【００２８】
粘着剤層２の厚さとしては１５〜４００μｍ、好ましくは１２０〜１５０μｍがよい。粘着剤層２の厚さがあまり薄いと、粘着剤層２がクッション材として機能し難くなり、搬送時等に無機封止膜３が受ける外力を吸収し難くなる。また、粘着剤層２の厚さがあまり大きいと、厚さの均一な粘着剤層を調製し難くなり、無機封止膜３を安定して保持し難くなる。【００２９】
基材フィルム１の片面に粘着剤層２を設けるには、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを所定の割合で溶剤に加えた塗布液を、基材フィルム１の片面に塗布して乾燥させればよい。前記塗布液には、例えば架橋剤、タッキファイヤー、可塑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を添加することができる。前記塗布は、一般的にナイフコーター、ロールコーター、カレンダーコーター、コンマコーター等により行うことができる。また、塗工厚みや塗布液の粘度によっては、グラビアコーター、ロッドコーター等により行うこともできる。【００３０】
無機封止膜３は、無機系材料からなり、かつ封止機能を有する。無機封止膜３を構成する材料としては、例えば石英ガラス、アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、鉛ガラス、硼珪酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、シリカガラス等のガラス；アルミニウム、モリブデン、タンタル等の金属等が挙げられる。【００３１】
無機封止膜３の厚さとしては、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍであるのがよい。このような厚さの無機封止膜３は、強度が非常に弱くて破損しやすく、取り扱い性に劣る。本実施形態によれば、該無機封止膜３を前記した基材フィルム１および粘着剤層２で支持することによって、安全に取り扱うことが可能になる。【００３２】
離型層４は、無機封止膜３の表面を保護するものである。離型層４としては、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム表面に、シリコーン等の離型剤を塗布したものが挙げられる。離型層４の厚さとしては、１０〜１００μｍ程度が適当である。【００３３】
＜機能膜の転写方法＞
次に、前記した機能膜付粘着テープ１０における無機封止膜３の転写方法について、図２を参照して詳細に説明する。なお、図２においては、前述した図１と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。【００３４】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、まず、粘着テープ１０の離型層４を矢印Ａ方向に動かし、離型層４を無機封止膜３から剥離する。これにより、無機封止膜３の表面３ａが露出する。次に、離型層４を剥離した粘着テープ１０ａを、図２（ｃ）に示すように上下反転させる。これにより、無機封止膜３の表面３ａが下方を向く。【００３５】
一方、無機封止膜３の下方に、転写部材２０を配置する。該転写部材２０は、無機封止膜３によって封止されるものであり、例えば太陽電池における太陽電池セル、フラットパネルディスプレイにおける発光素子等が挙げられる。【００３６】
この転写部材２０の表面に、接着層２１を形成する。接着層２１を構成する接着剤としては、無機封止膜３と転写部材２０とを接着固定できる限り、特に限定されるものではなく、例えば反応硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤等の光硬化型接着剤等が挙げられる。【００３７】
接着層２１は、前記接着剤を転写部材２０の表面に塗布することによって形成することができる。なお、接着層２１は、前記接着剤を無機封止膜３の表面３ａに塗布することによっても形成することができる。接着層２１の厚さとしては、１〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ程度が適当である。【００３８】
転写部材２０の表面に接着層２１を形成した後、粘着テープ１０ａを矢印Ｂ方向に動かし、図２（ｄ）に示すように、無機封止膜３の表面３ａに、接着層２１を介して転写部材２０を接着する。この接着は、前記で例示した各接着剤に対応した硬化方法で前記接着剤を硬化させることにより行う。【００３９】
そして、雰囲気温度をガス等の加熱手段を用いて前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度にまで加熱し、粘着剤層２の粘着力を低下させる。具体例を挙げると、融点５０℃の側鎖結晶性ポリマーを用いる場合には、通常、６０℃程度に加熱すると粘着剤層２の粘着力が十分に低下する。【００４０】
その後、図２（ｅ）に示すように、粘着剤層２および基材フィルム１を矢印Ｃ方向に動かす。これにより、粘着剤層２から無機封止膜３が取り外され、無機封止膜３が粘着剤層２から転写部材２０に転写される。このとき、粘着剤層２の粘着力は前記した理由から十分に低下しているので、取り外し時に無機封止膜３にかかる負荷は小さい。【００４１】
無機封止膜３が取り外された粘着テープ１０ｂは、粘着剤層２を前記側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が回復する。したがって、粘着力が回復した粘着剤層２上に、他の無機封止膜３および離型層４をこの順に積層すれば、新たな機能膜付粘着テープ１０として繰り返し使用することができる。【００４２】
以上、本発明にかかるいくつかの実施形態について示したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において、種々の改善や変更が可能である。例えば、前記した機能膜付粘着テープにかかる実施形態では、機能膜として無機封止膜を例に挙げて説明したが、本発明にかかる機能膜はこれに限定されるものではなく、無機封止膜以外の機能膜、すなわち封止機能以外の他の機能を有しており、かつ単独では強度が不足して取り扱いが困難な膜に対して好適に用いることができる。【００４３】
また、前記実施形態では、粘着剤層上に、直接、無機封止膜を積層する場合について説明したが、粘着剤層と無機封止膜との間には、例えば非粘着層を介在させることもできる。これにより、無機封止膜をより取り外し易くすることができる。【００４４】
前記非粘着層とは、粘着力を実質有していない層を意味する。前記非粘着層は、粘着剤層の表面全面を覆う均一な層ではなく、粘着剤層の表面を部分的に露出させる不均一な層である。すなわち、前記非粘着層は、例えばドット状、まだら状等の形状をなす非粘着の層である。【００４５】
前記非粘着層から露出させる粘着剤層の表面面積を調整すると、粘着剤層と機能膜との接触面積を調整することができる。前記接触面積を大きくすると、粘着力は強くなる。逆に、前記接触面積を小さくすると、粘着力は弱くなる。したがって、非粘着層を粘着剤層と機能膜との間に介在させると、粘着剤層の粘着力を簡単に制御することができるので、機能膜をより取り外し易くすることができる。なお、非粘着層から露出させる粘着剤層の表面面積の割合は、粘着剤層の粘着力や機能膜に応じて任意に設定することができ、特に限定されるものではない。【００４６】
前記非粘着層は、例えば蒸着、スプレードライ、スパッタ等によって形成することができる。特に、効率よく非粘着層を形成する上で、蒸着が好ましい。蒸着で非粘着層を形成する場合には、粘着剤層の表面全面が非粘着層で覆われる前に蒸着を止めればよい。前記スプレードライ、スパッタを採用する場合も同様である。【００４７】
前記非粘着層の組成としては、粘着力を実質有していないものであればよい。具体例を挙げると、シリコーン、フッ素樹脂、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等が挙げられ、特に、フッ素樹脂が好適である。前記フッ素樹脂としては、例えばテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。【００４８】
前記非粘着層の厚さとしては、１μｍ以下であるのが好ましく、６００ｎｍ以下であるのがより好ましい。非粘着層の厚さがあまり大きいと、粘着剤層と機能膜とを均一に接触させ難くなるので好ましくない。なお、非粘着層を介在させた場合の剥離は、通常、非粘着層と機能膜との間で生じる。【００４９】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明で「部」は重量部を意味する。【００５０】
（合成例１）
エチルヘキシルアクリレートを５２部、メチルアクリレートを４０部、ヒドロキシエチルアクリレートを８部、および開始剤としてパーブチルＮＤ（日油社製）を０．２部の割合で、それぞれトルエン２００部に加え、６０℃で５時間攪拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体の重量平均分子量は４６万であった。【００５１】
（合成例２）
エチルヘキシルアクリレートを９２部、ヒドロキシエチルアクリレートを８部、および開始剤としてパーブチルＮＤ（日油社製）を０．２部の割合で、それぞれトルエン２００部に加え、６０℃で５時間攪拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体の重量平均分子量は４７万であった。【００５２】
（合成例３）
ベヘニルアクリレートを４０部、ステアリルアクリレートを３５部、メチルアクリレートを２０部、アクリル酸を５部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタンを６部、および開始剤としてパーヘキシルＰＶ（日油社製）を１．０部の割合で、それぞれトルエン１００部に加え、８０℃で５時間攪拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体の重量平均分子量は８，０００、融点は５２℃であった。【００５３】
（合成例４）
ステアリルアクリレートを９５部、アクリル酸を５部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタンを５部、および開始剤としてパーヘキシルＰＶ（日油社製）を１．０部の割合で、それぞれトルエン１００部に加え、８０℃で５時間攪拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体の重量平均分子量は８，５００、融点は５１℃であった。【００５４】
前記合成例１〜４の各共重合体を表１に示す。なお、前記重量平均分子量は、共重合体をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。前記融点は、ＤＳＣを用いて１０℃／分の測定条件で測定した値である。【００５５】
【表１】
0005587312.tif 000002
【実施例１】
【００５６】
上記で得た合成例１の共重合体溶液１００部に対し、固形分換算で合成例３の共重合体溶液を５部、およびイソシアネート系架橋剤を０．５部添加して得た粘着剤溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して乾燥させ、厚さ３０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。
【実施例２】
【００５７】
合成例１に代えて合成例２の共重合体溶液を、合成例３に代えて合成例４の共重合体溶液をそれぞれ用いた以外は、前記実施例１と同様にして、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。
【実施例３】
【００５８】
前記実施例１の粘着テープにおける粘着剤層の表面に、非粘着層を形成した。形成条件は、以下の通りである。
（非粘着層）
組成：フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）
形状：ドット状
厚さ：５００ｎｍ
形成方法：蒸着【００５９】
前記蒸着の条件は、以下の通りである。
（蒸着）
雰囲気温度：２００℃
真空度：１０-2ｔｏｒｒ【００６０】
［比較例１］
アクリル系粘着剤（綜研化学社製の「ＳＫ−１３４０」）１００部に対し、固形分換算で架橋剤（綜研化学社製の「Ｍ−５Ａ」）を２．４部添加して得た粘着剤溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して乾燥させ、厚さ３０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。【００６１】
＜評価＞
上記で得た各粘着テープについて、無機封止膜の取り外し性を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表２に示す。【００６２】
（無機封止膜の取り外し性）
無機封止膜として、いずれも厚さ５０μｍのアルミニウム膜および石英ガラス膜を用いた。これら各無機封止膜を、２３℃の雰囲気温度において、前記粘着剤層の表面に積層した。ついで、各無機封止膜表面に、アクリル系粘着テープ（日東電工社製の「Ｎｏ−５３５Ａ」）を貼着した。ついで、雰囲気温度を２３℃から６０℃に昇温した後、前記アクリル系粘着テープを指で軽く持ち上げることによって、無機封止膜の取り外し性を評価した。評価基準は以下のように設定した。【００６３】
○：無機封止膜を破損することなく簡単に粘着剤層から取り外すことができた。
△：若干の負荷がかかるものの、実使用上は問題のない範囲であり、無機封止膜を破損することなく粘着剤層から取り外すことができた。
×：大きな負荷がかかり、無機封止膜が変形するか破損した。【００６４】
【表２】
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【００６５】
表２から明らかなように、実施例１〜３は、比較例１よりも、無機封止膜の取り外し性に優れているのがわかる。特に、非粘着層を設けた実施例３は、実施例１よりも優れた取り外し性を示した。なお、実施例３では、非粘着層と無機封止膜との間で剥離が生じた。
【図１】
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【図２】
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