(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シ−トとバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムとを重ね合わせて積層してなる積層体、または、基材シ−トとバリア性基材とバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムとを重ね合わせて積層してなる積層体において、
上記のバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムが、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層の順で共押出した多層積層樹脂フィルムからなり、
更に、上記の生分解性樹脂層が、密度、１．１０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 、融点、１５０℃〜１７０℃、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）、１．０〜２０．０ｇ／１０分からなり、熱により溶融し、ヒ−トシ−ル性を有するポリ乳酸樹脂と、ポリ乳酸樹脂用可塑剤またはポリエステル系熱可塑性エラストマ−からなる柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重量部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層からなり、
また、上記のバリア性樹脂層が、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を主成分とするバリア性樹脂組成物によるバリア性樹脂層からなり、
更に、上記の接着性樹脂層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とする接着性樹脂組成物による接着性樹脂層からなること
を特徴とするバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂用可塑剤が、アジピン酸エステルからなることを特徴とする上記の請求項１に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項３】
生分解性樹脂層が、膜厚５μｍ〜１００μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項４】
接着性樹脂層が、膜厚２μｍ〜１５μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項５】
バリア性樹脂層が、膜厚２μｍ〜２０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項６】
バリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムが、酸素透過度５ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ（２０℃−６５％ＲＨ）以下であることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項７】
バリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムが、曇度（ヘ−ズ値）１〜３０％の範囲で、透明性を有することを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。
【請求項８】
バリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムが、シ−ル強度１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする上記の請求項１〜７のいずれか１項に記載するバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムに関し、更に詳しくは、ヒ−トシ−ル適性に優れて容器密閉性を有すると共に  酸素ガスの透過を阻止する酸素バリア性に優れて内容物の保存性、貯蔵性等を有し、更に、生分解性を備え、廃棄処理適性等に優れた極めて有用なバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の形態からなる包装用容器が、開発され、提案され、その中に飲食品、その他の等の種々の内容物を充填し、しかる後、その包装用容器の開口部をヒ−トシ−ルして密閉し、種々の形態からなる包装製品が製造されている。
而して、上記の包装用容器においては、通常、その最内層に、ヒ−トシ−ル性を有するヒ−トシ−ル性フィルムが積層された積層体を使用し、その積層体のヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて重ね合わせ、次いで、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、これによって、種々の形態からなる包装用容器が製造されているものである。
ところで、近年、上記のヒ−トシ−ル性フィルムとして、特に、ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性を充足すると共に消費時においては、その包装用容器の開口部を容易に開封することができる易開封性を有することが要求されることは勿論であるが、更に、近年、使用後、ゴミとして廃棄処理する場合、生分解性等を備え、自然環境を破壊することがない廃棄処理適性を有することが要求されているものである。
そのため、近年、上記のヒ−トシ−ル性フィルムについて、生分解性樹脂からなるヒ−トシ−ル性フィルムが、開発され、提案されている。
例えば、その一つとして、ポリ乳酸系重合体と他の脂肪族ポリエステルとを８０：２０〜２０：８０の重量割合で含有してなるフィルムにおいて、フィルムを昇温したときのポリ乳酸系重合体換算融解熱量ΔＨｍｌが３５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする生分解性フィルムおよびその製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、別の例として、ポリ乳酸（Ａ) ：１０〜９０重量％、他の脂肪族ポリエステル（Ｂ）：９０〜１０重量％及び粘着付与剤（Ｃ）：１〜２０重量％とからなることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物、その脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルムおよび積層体が、提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２２２５２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記で提案されている組成物、フィルムおよび積層体等においては、生分解性を備え、自然環境中で分解し、環境破壊等の元凶としては回避できるという利点を有するものではあるが、ポリ乳酸あるいは脂肪族ポリエステル等が、比較的に融点が高く、高い温度での熱加工を必要とし、望ましいフィルムあるいは積層体を製造することは極めて困難であるという問題点がある。
更に、上記で提案されている積層体においては、例えば、種々公知の方法、例えば、脂肪族ポリエステル組成物と基材とを多層ダイを用いて共押出しフィルム等としても良い、又、予め得られた基材に脂肪族ポリエステル組成物を押出しラミネートして積層体としても良いし、あるいは、夫々別個に得たフィルム等を貼り合せて積層体としても良い、又、生分解性ポリマーあるいは紙等の基材からなる積層体は、それ自体生分解性を有することは言うまでもない、本発明における積層体は、フィルム、シートに限らずシートを熱成形してなるトレー、カップあるいはボトル等用途に応じて様様な形状をとり得る等と記載されている。
しかしながら、仮に、上記でフィルムあるいは積層体を製造し得たとしても、それらは、硬く、脆く、柔軟性、耐衝撃性等に劣り、実用上使い勝手が悪く、また、ヒ−トシ−ル性等にも欠け、例えば、ヒ−トシ−ル等により、包装用容器を製造し、更に、その開口部をヒ−トシ−ルして密閉したとしても、その密閉性等に欠け、また、その開口部を容易に開封することができる易開封性等にも劣るという問題点がある。
更に、上記で提案されている発明においては、共押出成形も可能であると開示されているが、その具体例はなく、いずれにしても、上記で提案されているフィルムあるいは積層体等は、いずれも、未だ、十分に満足し得ると言うものではないというのが実状である。  そこで本発明は、ヒ−トシ−ル適性に優れて容器密閉性を有すると共に  酸素ガスの透過を阻止する酸素バリア性に優れて内容物の保存性、貯蔵性等を有し、更に、生分解性を備え、廃棄処理適性等に優れた極めて有用なバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々研究した結果、生分解性樹脂とバリア性樹脂としてのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体とを使用し、その共押出積層加工性に着目し、まず、生分解性樹脂として、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重両部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂を使用し、そして、その混合樹脂からなる生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物を調製し、また、バリア性樹脂として、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を使用し、そして、それを主成分とするバリア性樹脂組成物を調製し、更に、上記の生分解性樹脂とエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体とに接着性を有する接着性樹脂を使用し、そして、それを主成分とする接着性樹脂組成物を調製し、次いで、少なくとも、上記の三つの樹脂組成物を使用し、これらを共押出積層加工して、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層、接着性樹脂組成物による接着性樹脂層、バリア性樹脂組成物によるバリア性樹脂層、接着性樹脂組成物による接着性樹脂層、および、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層の順で共押出した少なくとも５層からなる多層積層樹脂フィルムを製造し、而して、該多層積層樹脂フィルムをヒ−トシ−ル性フィルムとして使用し、その多層積層樹脂フィルムを構成する一方の生分解性樹脂層の面に、例えば、他の基材シ−ト、その他等を積層して積層体を製造し、しかる後、該積層体を使用し、その他方の生分解性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して包装用袋を製造し、次いで、該包装用袋の開口部から、種々の飲食品、その他等の内容物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルし、密閉して包装製品を製造したところ、上記の積層体を構成するヒ−トシ−ル性フィルムが、各層間において極めて強固に密接着し、その層間剥離（デラミ）等の現象は認められず、更に、ヒ−トシ−ル特性に優れ、その密閉性に優れている共に、その使用に際しては、極めて良好な易開封性を有し、更にまた、酸素ガスの透過を阻止する酸素バリア性にも優れて内容物の保存性、貯蔵性等を有し、かつ、生分解性を備え、使用後の廃棄処理適性に優れた極めて有用なバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層の順で共押出した少なくとも５層の多層積層樹脂フィルムからなり、更に、上記の生分解性樹脂層が、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重両部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層からなり、また、上記のバリア性樹脂層が、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を主成分とするバリア性樹脂組成物によるバリア性樹脂層からなることを特徴とするバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムに関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、接着性樹脂層を介して、生分解性樹脂層とバリア性樹脂層とを積層することから、その各層間は極めて強固に密接着し、各層間での層間剥離（デラミ）等の現象は認められないものである。
また、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤との混合物で生分解性樹脂層を構成することから、その柔軟化改質剤により、ポリ乳酸樹脂に柔軟性等を付与し、ポリ乳酸樹脂が、本来的に有している透明性、美麗性等を保持すると共に極めて良好なヒ−トシ−ル特性をも有し、更に、その耐衝撃性等が向上され、また、凝集破壊の機能が維持され、かつ、凝集破壊によって剥離する際に、糸引等の現象等を抑えることができるという利点を有するものである。
更に、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、バリア性樹脂としてのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を使用し、そのバリア性樹脂層を層間の中間層に有することから、特に、酸素ガス等の透過を阻止する酸素ガスバリア性が、安定し、その効果に富むものである。
すなわち、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、使用時に包装用容器等を容易に開封することができる易開封性を有するものである。
更に、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、酸素ガス等の透過を阻止する酸素ガスバリア性に優れていると共に生分解性を備え、自然環境中で分解性を有するという利点を備えているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１は、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムについてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２および図３は、図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体についてその層構成の一二例を示す概略的断面図であり、図４おび図５は、図２に示す本発明に係る積層体を使用し、これを製袋して製造した本発明に係る包装用袋および包装製品についてその一例の構成を示す概略的斜視図でありる。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムについて説明すると、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムＡは、例えば、図１に示すように、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層１、接着性樹脂層２、バリア性樹脂層３、接着性樹脂層２´、および、生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層１´の順で共押出した少なくとも５層の多層積層樹脂フィルム４からなり、更に、上記の生分解性樹脂層１、１´が、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重両部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層１ａ、１´ａからなり、また、上記のバリア性樹脂層３が、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を主成分とするバリア性樹脂組成物によるバリア性樹脂層３ａの積層構成からなる少なくとも５層の多層積層樹脂フィルム４ａからなることを基本構造とするものである。
【０００９】
上記の例示は、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムについてその層構成の一例を例示したものであり、本発明は、これらによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
なお、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムにおいては、更に、他の樹脂組成物等を使用し、６層ないしそれ以上の積層構成とすることも可能なものである。      
【００１０】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造する本発明に係る積層体について説明すると、かかる積層体としては、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムＡを使用する場合で説明すると、まず、例えば、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、上記の図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムＡを、それを構成する一方の生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層（１→１ａ、１´→１´ａ）の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係る積層体Ｂを製造することができる。
【００１１】
また、本発明において、上記のような本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造する積層体について別の例を例示すると、図３に示すように、まず、例えば、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、バリア性基材１３を重ね合わせて積層し、更に、該バリア性基材１３の面に、上記の図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムＡを、それを構成する一方の生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層（１→１ａ、１´→１´ａ）の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係る積層体Ｂ1 を製造することができる。
なお、上記の図２、図３中、符号Ａに係る１、２、３、１´、２´、１ａ、１´ａ、２´ａ、３ａ等については略す。
上記の例示は、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造する本発明に係る積層体についてその一二例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
【００１２】
例えば、図示しないが、本発明に係る積層体は、例えば、充填包装する内容物、その包装目的、包装形態、その他等により、各層間に、更に、その他等の基材シ−トを任意に積層して、種々の形態からなる本発明に係る積層体を製造することができるものである。
なお、上記において、少なくとも、基材シ−ト、バリア性基材、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム等を積層する積層法としては、例えば、ラミネ−ト用接着剤等によるラミネ−ト用接着剤層を設け、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を設け、次いで、該アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等により行うことができる。
【００１３】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る積層体を使用して製造する本発明に係る包装用袋についてその一例を説明すると、かかる包装用袋としては、図４に示すように、まず、上記の図２に示す積層体Ｂを使用する場合で例示すると、本発明に係る積層体Ｂ、Ｂを使用し、その積層体Ｂ、Ｂの２枚を、その最内層に位置する生分解性樹脂を主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層（１→１ａ、１´→１´ａ）の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてシ−ル部３１、３１、３１を形成すると共にその上方に開口部３２を設けて、三方シ−ル型の袋状容器本体からなる本発明に係る包装用袋Ｃを製造することができる。
而して、本発明においては、図５に示すように、上記で製造した三方シ−ル型の袋状容器本体からなる本発明に係る包装用袋Ｃを使用し、その開口部３２から、例えば、飲食品、その他等の物品３３を充填し、しかる後、上方の開口部３２をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部３４等を形成して密封することにより、本発明に係る包装用袋Ｃを使用して製造した本発明に係る包装製品Ｄを製造することができる。
上記の例示は、本発明に係る包装用袋、包装製品についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、包装用袋の形態としては、図示しないが、例えば、その目的、用途等により、二方ないし四方シ−ル型、自立性型、ガゼット型、角底型、その他等の種々の形態からなる袋状容器本体を製造することができることは言うまでもないことである。
なお、本発明においては、上記の図３に示す積層体を使用し、上記と同様にして、上記と同様に、本発明に係る包装用袋、包装製品等を製造し得ることができるものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム、積層体、包装用袋、包装製品等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する生分解性樹脂層について説明すると、かかる生分解性樹脂層は、透明ないし半透明性を有し、美麗性等に優れると共に柔軟性を有し、耐衝撃性等に優れ、例えば、製袋時等にヒ−トシ−ル性を有するものであり、具体的には、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重両部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による生分解性樹脂層からなるものである。
【００１５】
上記において、ポリ乳酸樹脂としては、例えば、Ｌ−、Ｄ−、またはＤＬ−乳酸単位を主成分とする重合体で、透明性を有し、軟質タイプのポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルを使用することができる。
而して、上記のポリ乳酸樹脂としては、具体的には、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜２０．０ｇ／１０分位、好ましくは、１．５〜１２．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、密度が、約１．１０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、１５０〜１７０℃位の範囲内、更に、非晶タイプにおいては、Ｔｇ＝５０〜７０℃の範囲内にあるポリ乳酸樹脂を使用することができる。
なお、本発明において、上記のポリ乳酸樹脂としては、基本的には、比較的に軟質性を有し、熱により溶融し、ヒ−トシ−ル性を有し、更に、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する共押出成形適性を有する生分解性樹脂としてのポリ乳酸重を使用することが好ましいものである。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１（１９０℃）に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１６】
次に、上記において、柔軟化改質剤としては、上記のポリ乳酸樹脂が、比較的に融点が高く、硬い樹脂であることから、これに柔軟性を付与し、製膜化適性等を向上させ、耐衝撃性等を高め得る材料であればいずれのものでも使用することができ、具体的には、例えば、ポリ乳酸樹脂以外の他の脂肪族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂用可塑剤、または、ポリエステル系エラストマ−等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００１７】
而して、上記において、ポリ乳酸樹脂以外の他の脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸単位と脂肪族ジオ−ル単位を主成分とする重合体を使用することができ、具体的には、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト、ポリブチレンアジペ−ト、ポリブチレンセバケ−ト、ポリブチレンサクシネ−トアジペ−ト、その他等を使用することができる。
而して、本発明において、上記のような脂肪族ポリエステル樹脂は、主として、上記のポリ乳酸樹脂の柔軟化改質剤として添加するものであり、そして、そのような脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、特に、ポリブチレンサクシネ−トを使用することが好ましいものである。
なお、上記のポリブチルサクシネ−トとしては、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜３０．０ｇ／１０分位、好ましくは、３．０〜２０．0 ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、  密度が、約１．２０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、８０〜１２０℃位の範囲内にあるポリブチレンサクシネ−トを使用することができる。
而して、上記のポリブチレンサクシネ−トとしては、具体的には、１．４−ブタンジオ−ルとコハク酸とを使用し、それらを主成分とし、直接脱水重縮合させてなる脂肪族ポリエステル系樹脂からなり、軟質性の、ポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルを使用することができる。
なお、本発明においては、上記の脂肪族ジカルボン酸単位としては、その一部ないし全部を芳香族ジカルボン酸単位で変性することもできるものである。
【００１８】
本発明において、上記のポリ乳酸樹脂は、それを単体で使用することも可能であるが、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト等の他の生分解性樹脂を５〜３５重量％程度添加して使用することが好ましいものである。
而して、本発明において、上記のようにポリブチレンサクシネ−ト等の他の生分解性樹脂を添加することにより、上記のポリ乳酸樹脂の透明性、ヒ−トシ−ル性等の特性を生かすと共にそのポリ乳酸樹脂に柔軟性等を付与し、その製膜適性化、耐衝撃性の向上等、その物性改良等を図り、これにより、その加工性、作業性等を向上させるという効果を有するものである。
なお、本発明において、ポリブチレンサクシネ−ト等の他の柔軟化改質剤を５重量％未満の添加量では、その効果が認められず、また、３５重量％以上添加すると、製膜化適性等に劣ることから好ましくないものである。
また、本発明において、上記の生分解性樹脂層は、後述する包装用材料としての積層体を構成し、これを使用して製袋する際に、例えば、生分解性樹脂層を構成する生分解性樹脂が熱の作用により溶融し相互に融着してシ−ル部を形成するヒ−トシ−ル性素材として作用するものである。
【００１９】
次に、上記において、ポリ乳酸樹脂用可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル等を使用することができる。
而して、上記のアジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸と高級アルコ−ルとのジエステル化物からなる可塑剤等を使用することができる。
具体的には、大八化学工業株式会社製のアジピン酸エステルからなるポリ乳酸樹脂用可塑剤（商品名、ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１）等を使用することができる。
【００２０】
更に、上記において、ポリエステル系エラストマ−としては、例えば、高融点（Ｔm ）のポリエステル部分をハ−ドセグメントとし、低融点（Ｔm ）ないし低ガラス転移温度（Ｔg ）のポリエ−テルまたはポリエステル部分ををソフトセグメントとするポリエステル系エラストマ−を使用することができる。
具体的には、東レ・デュポン株式会社製の商品名、ハイレトルト４０５７等のポリエステル系エラストマ−等を使用することができる。
【００２１】
次に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する接着性樹脂層について説明すると、かかる接着性樹脂層は、例えば、生分解性樹脂層とバリア性樹脂層とが、親和性、密着性等に劣り、その両者が強固に密接着せずに層間剥離（デラミ）等を起こす場合もあることから、その両者の層間に位置して、その両者を相互に、強固に密接着させて積層することが可能なものである極めて優れた接着剤層としての作用を奏するものである。
而して、上記の接着性樹脂層としては、接着性ポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による接着性樹脂層で構成することができるものである。
上記の接着性ポリオレフィン系樹脂としては、熱によって溶融し、Ｔダイ等から押出可能なポリオレフィン系樹脂、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等のヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００２２】
次に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成するバリア性樹脂層について説明すると、かかるバリア性樹脂層は、例えば、酸素ガスおよび水蒸気の透過を阻止するガスバリア性層として作用するものである。
而して、上記のバリア性樹脂層としては、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層で構成することができるものである。
上記のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体としては、例えば、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものを使用することができる。
具体的には、酢酸基が数十モル％残存している部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないかまたは酢酸基が残存しない完全ケン化物まで含み、特に限定されるものではないが、ガスバリア性の観点から好ましいケン化度は、８０モル％以上、より好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上であるものを使用することが望ましいものである
また、上記のエチレン・ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう）は、通常、０〜５０モル％、好ましくは、２０〜４５モル％であるものを使用することが好ましいものである。
上記において、エチレン含量としては、数字の小さい方がビニルアルコ−ル単位が多くなり、−ＯＨの水素結合力に由来して、バリア性は高くなるものであり、他方、樹脂自体は、硬くなり、その製膜化適性が低下することになり、製膜化適性を考慮すると、上記の数字の高い方が製膜化適性を有することから好ましいものである。
上記のようにバリア性を求めると製膜化適性が劣り、また、製膜化適性を重視するとバリア性が発現しないということになるものである。
本発明において、上記のエチレン・ビニルアルコール共重合体の具体例としては、株式会社クラレ製のエチレン・ビニルアルコール共重合体であって、Ｌタイプ（エチレン含量、２７ｍｏｌ％）、Ｆタイプ（同、３２ｍｏｌ％）、Ｈタイプ（同、３８ｍｏｌ％）、Ｅタイプ（同、４４ｍｏｌ％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。
而して、本発明において、上記のようなエチレン・ビニルアルコール共重合体の具体例としては、株式会社クラレ製のエチレン・ビニルアルコール共重合体であって、Ｆタイプ（エチレン含量、３２ｍｏｌ％）、または、Ｈタイプ（同、３８ｍｏｌ％）のものを使用することが、バリア性、製膜か適性等の観点から最も好ましいものである。
【００２３】
次に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する各樹脂組成物について更に詳しく説明すると、まず、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する生分解性樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者６５〜９５重両部、後者５〜３５重量部の配合割合で混練してなる混合樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る第１および第２の生分解生樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２４】
また、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する接着性樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記の接着性ポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る第１および第２の接着性樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２５】
更に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成するバリア性樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係るバリア性樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２６】
なお、本発明において、上記の本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する各樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００２７】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、ビヒクルの主成分としての樹脂１００重量部に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００２８】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、ビヒクルの主成分としての樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
【００２９】
次に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように各樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、しかる後、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造することができるものである。
【００３０】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、本発明に係る生分解性樹脂層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る接着性樹脂層を形成する樹脂組成物と、本発明に係るバリア性樹脂層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その３種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係る多層積層樹脂フィルムからなり、更に、第１層が、第１の生分解性樹脂層、第２層が、第１の接着性樹脂層、第３層が、バリア性樹脂層、第４層が、第２の接着性樹脂層、第５層が、第２の生分解性樹脂層の順で順次に５層を共押出積層した構成からなる本発明に係る３種５層の多層積層樹脂フィルムからなるバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造することができる。
【００３１】
上記の例示は、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの製造法についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、一般的に、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係る多層積層樹脂フィルムからなるバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを押出製膜化する場合、フィルム製膜化にとって、例えば、製品替え（パ−ジ）時に、押出機等の分解清掃等の作業が負荷されるので、樹脂組成物中に顔料等の着色剤を使用することは回避したいものであり、着色剤無添加フィルムの製膜化が望まれるものである。
そこで本発明においては、押出機の顔料等の着色剤による汚れを回避できないものの一番分解が困難であるダイスにおいて、顔料等の着色剤による汚れが生じない積層フィルムを製膜化すべく、外層として、顔料等の着色剤を添加しない透明ないし半透明の樹脂組成物を使用し、これにより、顔料等の着色剤無添加の樹脂膜を５μｍ〜１００μｍとし、これにより、ダイスの汚れ等を保護するという利点を有するものである。
また、本発明においては、本発明に係る多層積層樹脂フィルムを製造するに際して、接着性樹脂層、バリア性樹脂層等は、その樹脂組成物を２以上の樹脂組成物に分けて使用し、１層のみならず２層以上の多層に共押出積層することができるものである。
更に、本発明においては、本発明に係る多層積層樹脂フィルムとしては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００３２】
而して、本発明において、上記のような第１および第２の生分解性樹脂層は、上記の第１および第２の接着樹脂層、バリア性樹脂層等を保護する保護層、あるいは、隠蔽する隠蔽層として作用し、包装製品の外観美粧性等を達成するという効果を奏することができるものである。
更に、本発明においては、上記の生分解性樹脂層の一方が、その上に直接的あるいは間接的に設ける印刷模様層の下地層等の機能を兼備することになり、印刷模様層を構成する文字、図形、記号、絵柄、その他等の印刷画像をより一層鮮明にし、美麗な印刷模様を再現ないし顕現することができるという効果を奏し、また、その生分解性樹脂層の他方が、製袋時等におけるシ−ル部等を形成するヒ−トシ−ル性樹脂層としての機能を兼備するという作用効果を奏することができるものである。
また、本発明において、上記のバリア性樹脂層は、酸素ガス、水蒸気等の透過を遮断ないし阻止する作用等を奏するものであり、これにより、内容物の品質保持、劣化防止等を達成するものである。
更に、本発明においては、上記の接着性樹脂層は、上記の第１、および、第２の生分解性樹脂層とバリア性樹脂層とを強固に密接着する接着剤層としての作用効果を奏することができるものである。
【００３３】
次に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの膜厚としては、約２０μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、３０μｍ〜１００μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムにおいて、その多層積層樹脂フィルムを構成する各層の膜厚としては、まず、第１および第２の生分解性樹脂層としては、膜厚５μｍ〜１００μｍ、好ましくは、１０μｍ〜７０μｍ位、次に、第１および第２の接着性樹脂層としては、膜厚２μｍ〜１５μｍ、好ましくは、３μｍ〜１０μｍ位、また、バリア性樹脂層としては、膜厚２μｍ〜２０μｍ、好ましくは、５μｍ〜１５μｍ位の範囲からなることが好ましいものである。
上記において、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムからなるバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを構成する各層の膜厚として、まず、第１および第２の生分解性樹脂層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、保護層としての機能を奏することが困難になり、また、外観上、美観性等が低下することと、生分解性樹脂層の上に、印刷模様層等を設ける場合、印刷模様層等の階調あるいは色調等が影響を受けること等、更に、ヒ−トシ−ル性樹脂層等としての機能も低下すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚１００μｍを越えると、保護層としての機能等は高くなるものの、全体の厚みが大きくなり、包装ゴミ等として環境に与える影響等が大きくなる恐れがあること等の理由から好ましくないものである。
次に、第１および第２の接着性樹脂層の膜厚として、膜厚２μｍ未満であると、その機能が低下し、更に、厚みムラに大きく左右されるという問題点を生じるおそれがあること等の理由から好ましくなく、また、膜厚１５μｍを越えると、その機能等は高くなるが、それを包装ゴミになること等の理由から好ましくないものである。
また、バリア性樹脂層の膜厚として、膜厚２μｍ未満であると、その効果を奏することが困難であり、また、膜厚２０μｍであると、その効果を奏することは可能であるが、全体の膜厚が高くなり、無駄になること等になり好ましくないものである。
【００３４】
以上の説明で明らかなように、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、バリア性材料等であると共にヒ−トシ−ル性材料としても作用し、アルミニウムレスでありながら酸素ガスおよび水蒸気の透過を阻止するガスバリア性等に優れ、また、ヒ−トシ−ル性等にも優れ、更に、強度等を有し、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、ラミネ−ト強度、その他等の諸堅牢性に優れ、内容物の充填包装適性、保存適性等を有し、包装用材料として極めて優れた有用性を有し、かつ、包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更に、使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れ、また、金属探知機等による金属片（異物）探知も容易であるという利点を有するものである。
而して、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、これをバリア性材料あるいはヒ−トシ−ル性材料等として使用し、これと、プラスチックフィルム等の他の基材、紙基材、他の酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を阻止するバリア性基材、セロハン、織布ないし不織布、ガラス板、その他等の種々の基材シ−トの１種ないし２種以上と任意に積層して、種々の形態からなる積層体を製造し、而して、該積層体を使用し、これを製袋して、種々の形態からなる包装用袋、包装製品等を構成する包装用材料、その他等の用途に適用し得るものである。
【００３５】
次に、本発明において、上記の本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用した包装用材料としての本発明に係る積層体について更に詳しく説明すると、まず、上記の積層体の製造法としては、例えば、プライマ−剤層あるいはラミネ−ト用接着剤層等を介して、プラスチックチフィルム等の所望の基材シ−ト等を任意に積層するドライラミネ−ト積層法、または、プライマ−剤層あるいはアンカ−コ−ト剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出して所望の基材シ−トを任意に積層する押出ラミネ−ト積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる積層体を製造することができる。
【００３６】
而して、本発明において、上記の本発明に係る積層体を構成する基材シ−トについて説明すると、かかる基材シ−トとしては、これが、本発明にかかる包装用袋、包装製品等を構成するを基本ないし補助素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、強度、強靱性等に優れ、更に、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等が低下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし５０μｍ位が最も望ましい。
而して、本発明においては、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、厚さ９μｍ〜３０μｍ位の二軸延伸ポリエステル系樹脂、二軸延伸ポリアミド系樹脂、または、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂のフィルムを使用することが好ましいものである。
【００３７】
更に、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムと積層する基材シ−トとしては、前述のような基材シ−トの他に、例えば、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものとして、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を積層することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材シ−トとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００３８】
次にまた、本発明において、上記の本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムと積層する他の基材シ−トとしては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは、水蒸気、水、酸素等のガス等を透過しない性質等を有する材料、その他を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、バリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニュウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性を有するポリビニルアルコ−ル、ナイロンＭＸＤ６等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。          上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００３９】
更に、上記において、無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ５０Åないし２０００Å位のものを使用することができる。
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
【００４０】
なお、上記において、上記の無機酸化物の蒸着膜層を構成する無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム等を使用することができる。
更に、本発明においては、無機酸化物としては、一酸化ケイ素と二酸化ケイ素との混合物、あるいはケイ素酸化物と酸化アルミニウムとの混合物であってもよい。
而して、本発明において、無機酸化物の薄膜層を形成する方法としては、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、５０Å〜２０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、１００Å〜１０００Å位が望ましい。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さが、１０００Åを超えると、特に、２０００Åを超えると、無機酸化物の薄膜層にクラック等が入りやすくなり、それによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、５０Å未満、特に、１００Å未満では、その効果が認められることが困難であり、好ましくない。
【００４１】
次にまた、本発明において、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムに積層する他の基材シ−トとしては、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはたその以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましく、具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましいものである。
【００４２】
更にまた、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−  ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００４３】
なお、本発明において、上記の本発明に係る積層体においては、その積層体を構成するいずれかの素材の表面または裏面もしくはその両面に、任意の印刷模様層を設けることができるものである。
而して、本発明において、上記の印刷模様層としては、例えば、上記の基材シ−トの上に、例えば、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、具体的には、まず、樹脂等の１種ないし２種以上からなるインキ用ビヒクルを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の基材フィルムの上に、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００４４】
上記において、インキ用ビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４５】
次に、本発明において、本発明に係る積層体を構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４６】
次に、本発明において、本発明に係る積層体を構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４７】
また、上記の押出ラミネ−ト積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の押出ラミネ−ト積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。      
【００４８】
また、本発明においては、プライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことがでる。
【００４９】
而して、本発明において、上記のように本発明に係る積層体を使用して、本発明に係る包装用袋を製袋する方法について説明すると、上記のような本発明に係る積層体を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性材料としての本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製袋することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る種々の形態の包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００５０】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合には、まず、積層体として、紙基材を積層した積層体を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
【００５１】
本発明において、上記のようにして製造した包装用袋は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、穀物、小麦粉、その他等の各種の飲食料品、接着剤、粘着剤、液体洗剤等の化成品ないし化粧品、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、感光性材料、その他の物品からなる内容物を充填包装することができるものである。
而して、本発明においては、特に、例えば、醤油、ソ−ス、ス−プ等を充填包装する自立性袋、生菓子等を充填包装する自立性袋、冷凍食品を充填包装する包装用袋、あるいは、ボイルあるいはレトルト食品等を充填包装する自立性袋等の液体飲食物あるいは水分等を含む飲食物等を充填包装する自立性袋として有用なものである。
本発明においては、例えば、上記で製造した自立性袋の開口部から、例えば、飲食品、その他等の内容物を充填し、次いで、上方の開口部をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部等を形成し、更に、必要に応じて、例えば、ボイル処理、レトルト処理等を施して、種々の形態からなる包装製品を製造することができるものである。
また、本発明においては、特に、産業材料としての感光性材料、例えば、フィルム、感光剤、その他等の物品を充填包装する自立性袋として有用なものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００５２】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
表面層を構成する樹脂組成物として、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ４００：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分、融点１６６℃）８０．０重量部と、ポリブチレンテレフタレ−ト・アジペ−ト（ＰＲＴＡ）（ドイツ国、バディッシュ・アニリン・ソ−ダ・ファブリッケン社製、商品名、エコフレックス：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝４．０ｇ／１０分、融点１１５℃）２０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
接着性樹脂層を構成する樹脂組成物として、無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＳＦ６００）１００．０重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
バリア性樹脂層を構成する樹脂組成物として、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（クラレ株式会社製、商品名、エバ−ルＦ１０１Ｂ：密度＝１．１９ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．６ｇ／１０分、融点＝１８３℃、エチレンモル濃度＝３２モル％）１００．０を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
上記の（ロ）の第二層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
上記の（イ）の第一層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（２）．次に、上記で調製した５種の樹脂組成物を使用し、これらを、５種５層（実質的には３種５層）の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種５層の総厚６０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造した。
上記のフィルムにおいて、第一層、第三層、および、第五層の各層間は、第二層および第四層によって極めて強固に密接着し、その接着強度は十分高く、実用上問題のないレベルであった。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、そのコロナ放電処理面に、所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記の（２）で製造したバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを、その第一層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層体を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層体の２枚を用意し、そのバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの第五層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する１３０ｍｍ×１７０ｍｍの三方シ−ル型の軟包装用袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から５０ｇの小麦粉を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品を１ｍの高さから５回落下させたが、破袋は認められず、また、高い酸素ガス性も確認できた。
【実施例２】
【００５３】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
表面層を構成する樹脂組成物として、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ４００：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分、融点１６６℃）９０．０重量部と、アジピン酸エステル（大八化学工業株式会社社製、商品名、ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１：密度＝１．１０ｇ／ｃｍ3 、分子量＝３３８、粘度＝１９ｍＰａ・ｓ）１０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
接着性樹脂層を構成する樹脂組成物として、無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＳＦ６００）１００．０重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
バリア性樹脂層を構成する樹脂組成物として、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（クラレ株式会社製、商品名、エバ−ルＨ１７１Ｂ：密度＝１．１９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．６ｇ／１０分、融点＝１８３℃、エチレンモル濃度＝３８モル％）１００．０を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
上記の（ロ）の第二層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
上記の（イ）の第一層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（２）．次に、上記で調製した５種の樹脂組成物を使用し、これらを、５種５層（実質的には３種５層）の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種５層の総厚６０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造した。
上記のフィルムにおいて、第一層、第三層、および、第五層の各層間は、第二層および第四層によって極めて強固に密接着し、その接着強度は十分高く、実用上問題のないレベルであった。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、そのコロナ放電処理面に、所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記の（２）で製造したバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを、その第一層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層体を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層体の２枚を用意し、そのバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの第五層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する１３０ｍｍ×１７０ｍｍの三方シ−ル型の軟包装用袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から５０ｇの小麦粉を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品を１ｍの高さから５回落下させたが、破袋は認められず、また、高い酸素ガス性も確認できた。
【実施例３】
【００５４】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
表面層を構成する樹脂組成物として、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ４００：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分、融点１６６℃）７０．０重量部と、ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳ  Ｐｌａ  ＡＺ９ＩＴ：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝４．５ｇ／１０分、融点１１０℃）３０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
接着性樹脂層を構成する樹脂組成物として、無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＳＦ６００）１００．０重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
バリア性樹脂層を構成する樹脂組成物として、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（クラレ株式会社製、商品名、エバ−ルＦ１０１Ｂ：密度＝１．１９ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．６ｇ／１０分、融点＝１８３℃、エチレンモル濃度＝３２モル％）１００．０を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
上記の（ロ）の第二層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
上記の（イ）の第一層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（２）．次に、上記で調製した５種の樹脂組成物を使用し、これらを、５種５層（実質的には３種５層）の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種５層の総厚６０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造した。
上記のフィルムにおいて、第一層、第三層、および、第五層の各層間は、第二層および第四層によって極めて強固に密接着し、その接着強度は十分高く、実用上問題のないレベルであった。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、そのコロナ放電処理面に、所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記の（２）で製造したバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを、その第一層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層体を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層体の２枚を用意し、そのバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの第五層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する１３０ｍｍ×１７０ｍｍの三方シ−ル型の軟包装用袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から５０ｇの小麦粉を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品を１ｍの高さから５回落下させたが、破袋は認められず、また、高い酸素ガス性も確認できた。
【実施例４】
【００５５】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
表面層を構成する樹脂組成物として、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ４００：密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分、融点１６６℃）７０．０重量部と、ポリエステル系エラストマ−（東レ・デュポン株式会社製、商品名、ハイレトルト４０５７：密度＝１．１５ｇ／ｃｍ3 、融点１６３℃、弾性＝６０ＭＰａ）３０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
接着性樹脂層を構成する樹脂組成物として、無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＳＦ６００）１００．０重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
バリア性樹脂層を構成する樹脂組成物として、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（クラレ株式会社製、商品名、エバ−ルＦ１０１Ｂ：密度＝１．１９ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．６ｇ／１０分、融点＝１８３℃、エチレンモル濃度＝３２モル％）１００．０を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
上記の（ロ）の第二層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
上記の（イ）の第一層を構成する樹脂組成物と同じ樹脂組成物を使用した。
（２）．次に、上記で調製した５種の樹脂組成物を使用し、これらを、５種５層（実質的には３種５層）の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種５層の総厚６０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを製造した。
上記のフィルムにおいて、第一層、第三層、および、第五層の各層間は、第二層および第四層によって極めて強固に密接着し、その接着強度は十分高く、実用上問題のないレベルであった。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、そのコロナ放電処理面に、所望の印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記の（２）で製造したバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを、その第一層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層体を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層体の２枚を用意し、そのバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムの第五層の面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する１３０ｍｍ×１７０ｍｍの三方シ−ル型の軟包装用袋を製造した。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から５０ｇの小麦粉を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品を１ｍの高さから５回落下させたが、破袋は認められず、また、高い酸素ガス性も確認できた。
【００５６】
〔実験例〕
上記の実施例１〜４で製造した本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体について、下記の物性を測定した。
（１）．酸素バリア性の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体について、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（２）．ヘ−ズ値の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体について、スガ試験機株式会社製のヘ−ズメ−タ−にて測定した。
（３）．シ−ル強度の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体について、１８０℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１ｓにてシ−ルし、そのシ−ル部分を１５ｍｍ巾に切り出し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度から引っ張り試験を行って、測定した。
（４）．落下適性の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体を使用し、これを製袋して、１３０ｍｍ×１７０ｍｍの４方パウチを製造し、これに５０ｇの小麦粉を充填包装して包装製品を製造し、害包装製品を１ｍの高さから５回落下させてテストした。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００５７】
（表１）
┌────┬───────────┬─────┬────────┬──────┐│        │  酸素ガスバリア性    │  ヘ−ズ  │  シ−ル強度    │  落下強度  ││        │［ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ］│  ［％］  │［Ｎ／１５ｍｍ］│  ［５回］  │├────┼───────────┼─────┼────────┼──────┤│実施例１│      １．１          │１４．０  │    １８．３    │  破袋なし  │├────┼───────────┼─────┼────────┼──────┤│実施例２│      ２．２          │  ６．５  │    １５．７    │  破袋なし  │├────┼───────────┼─────┼────────┼──────┤│実施例３│      １．１          │２１．１  │    ２３．１    │  破袋なし  │├────┼───────────┼─────┼────────┼──────┤│実施例４│      １．０          │２７．９  │    １９．５    │  破袋なし  │└────┴───────────┴─────┴────────┴──────┘      
【００５８】
上記の表１に示す結果より明らかなように、本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルルを使用して製造した本発明に係る積層体は、酸素ガスバリア性、５ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ以下であり、ヘ−ズ、１〜３０％の範囲内であり、シ−ル強度、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、落下強度等においても極めて優れたものであり、十分に実用に供することが可能なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムは、これをバリア性材料あるいはヒ−トシ−ル性材料等として使用し、これと、プラスチックフィルム等の他の基材、紙基材、他の酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を阻止するバリア性基材、セロハン、織布ないし不織布、ガラス板、その他等の種々の基材シ−トの１種ないし２種以上と任意に積層して、種々の形態からなる積層体を製造し、而して、該積層体を使用し、これを製袋して、種々の形態からなる包装用袋、包装製品等を構成する包装用材料、その他等の用途に適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムについてその層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図２】図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体についてその層構成の一二例を示す概略的断面図である。
【図３】図１に示す本発明に係るバリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルムを使用して製造した本発明に係る積層体についてその層構成の一二例を示す概略的断面図である。
【図４】図２に示す本発明に係る積層体を使用し、これを製袋して製造した本発明に係る包装用袋および包装製品についてその一例の構成を示す概略的斜視図でありる。
【図５】図２に示す本発明に係る積層体を使用し、これを製袋して製造した本発明に係る包装用袋および包装製品についてその一例の構成を示す概略的斜視図でありる。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  バリア性を有するヒ−トシ−ル性フィルム
Ｂ、Ｂ1   積層体
Ｃ  包装用袋
Ｄ  包装製品
１、１ａ、１´、１´ａ  生分解性樹脂層
２、２´  接着性樹脂層
３、３ａ  バリア性樹脂層
４、４ａ  ５層の多層積層樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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