(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊持ロープ（５）で支持される上フレーム（１）と、該上フレーム（１）に対し上下動可能に支持される下フレーム（２）と、下フレーム（２）で揺動開閉自在に軸支される複数のグラブ（３）と、上フレーム（１）と各グラブ（３）を連繋するリンクアーム（４）とを備えるグラブバケットにおいて、
下フレーム（２）の外周面の周方向の等間隔位置の３箇所には、護岸ブロック（Ｂ）を捕捉するための計３本の第１グラブ（３ａ）を取り付けるための第１グラブ取付部（２６ａ）が形成されるとともに、隣り合う第１グラブ取付部（２６ａ）の間の計３箇所には、第１グラブ（３ａ）どうしの間隙を埋める目的で装着される計３本の第２グラブ（３ｂ）を取り付けるための第２グラブ取付部（２６ｂ）が形成されており、
第２グラブ取付部（２６ｂ）に対して第２グラブ（３ｂ）を着脱させることにより、計３本の第１グラブ（３ａ）のみを備えていて護岸ブロック（Ｂ）の荷役に適した第１形態と、第１グラブ（３ａ）と第２グラブ（３ｂ）の計６本のグラブ（３）を備えていて石材（Ｓ）等のバラ物の荷役に適した第２形態とに、グラブ形態を変更することができるように構成されており、
下フレーム（２）とグラブ（３）との間には、各グラブ（３）の拡開揺動限界を規制するための規制構造（５１）が設けられており、
第１グラブ（３ａ）の規制構造（５１ａ）が、該第１グラブ（３ａ）の拡開限界量が第２グラブ（３ｂ）の規制構造（５１ｂ）による該第２グラブ（３ｂ）の拡開限界量と等しくなる第１の開位置と、該第１の開位置よりも該第１グラブ（３ａ）の拡開量が小さくなる第２の開位置との間で、２段階に拡開揺動限界量を変更可能に構成されていることを特徴とするグラブバケット。
【請求項２】
各グラブ（３）は、し字形に湾曲して下端へ向かって尖るグラブ本体（７）を含み、
各規制構造（５１ａ・５１ｂ）は、グラブ本体（７）の上面壁の上部に設けられるストッパー（５２）と、下フレーム（２）に設けられて該ストッパー（５２）を受け止める受動体（５３）とで構成されており、
第１グラブ（３ａ）の規制構造（５１ａ）のストッパー（５２）が、グラブ本体（７）の上面壁の上部に固定される固定部材（５２ａ）と、該固定部材（５２ａ）に対して着脱可能に構成されたアタッチメント部材（５２ｂ）とで構成されており、
アタッチメント部材（５２ｂ）を固定部材（５２ａ）から取り外したとき、第１グラブ（３ａ）は第１の開位置まで拡開揺動できるようになっており、
アタッチメント部材（５２ｂ）を固定部材（５２ａ）に装着したとき、第１グラブ（３ａ）が第２の開位置まで拡開揺動できるようになっている、請求項１記載のグラブバケット。
【請求項３】
第１グラブ取付部（２６ａ）および第２グラブ取付部（２６ｂ）は、下フレーム（２）に固定されたブラケット（２７）と、当該ブラケット（２７）と第１・第２グラブ（３ａ・３ｂ）との間に設けられる中空状の連結軸（２８）と、該連結軸（２８）に挿通される抜け止め用のボルト（２９）とナット（３０）とで構成され、これら第１・第２グラブ（３ａ・３ｂ）は、連結軸（２８）を中心にして、下フレーム（２）に対して揺動開閉自在に軸支されており、
第１グラブ取付部（２６ａ）を構成する連結軸（２８）の高さ位置と、第２グラブ取付部（２６ｂ）を構成する連結軸（２８）の高さ位置とが、異なる高さ位置に設定されている、請求項１又は２記載のグラブバケット。
【請求項４】
第２グラブ（３ｂ）を装着した第２形態において、閉姿勢における第１および第２グラブ（３ａ・３ｂ）の下端位置は、同じ高さ位置になるように設定されており、
下フレーム（２）の中心を通る垂直方向の中心軸線（Ｏ）と、グラブ取付部（２６ａ・２６ｂ）を構成する連結軸（２８）の中心線（ｃ）と、これら中心軸線（Ｏ）と中心線（ｃ）までの水平方向の最短の間隔距離（ｄ）とを仮定したとき、
下方側に位置する第１或いは第２グラブ取付部（２６ａ・２６ｂ）を構成する連結軸（２８）に係る間隔距離（ｄ１・ｄ２）が、上方側に位置する第２或いは第１グラブ取付部（２６ｂ・２６ａ）を構成する連結軸（２８）に係る間隔距離（ｄ２・ｄ１）よりも大きく設定されている、請求項３記載のグラブバケット。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸ブロックの荷役用途と石材等のバラ物の荷役用途の両用途に兼用できるグラブバケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係るグラブバケットは、所謂テトラポッド（登録商標）と称される護岸ブロックの捕捉・搬送を目的の一つとするが、かかる荷役用途（護岸ブロックの荷役用途）に適したグラブバケットは、例えば特許文献１に公知である。この特許文献１に記載のグラブバケットにおいては、１２０度の挟み角で４個の脚が突設してある護岸ブロックをより確実に捕捉することができるように、グラブの本数を３本としている。また、これらグラブを下フレームの等間隔位置に配置し、各グラブの間に護岸ブロックの脚との干渉を避けるための隙間を計３個形成している。なお、本出願人も同様の形態を有するグラブバケットを先に出願している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２１７３７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先に述べたように、特許文献１、２に記載の護岸ブロックの荷役用途に適したグラブバケットは、グラブの本数が３本と少なく、しかも、各グラブの間には、護岸ブロックの脚との干渉を避けるための隙間が形成されている。このため、これら特許文献１、２に記載のグラブバケットを使って、石材等のバラ物を掴もうとしても、グラブの間の隙間からバラ物がこぼれ落ちることが避けられない。従って、例えば護岸ブロックの設置作業と、これに先立つ石材を水底面に投下し、敷き詰める作業とを一つのグラブバケットを使って進めることは不可能であり、この点に不利があった。すなわち、特許文献１、２に記載のグラブバケットは、護岸ブロックの荷役用途と石材等のバラ物の荷役用途の両用途に兼用することが不可能であるため、実際の護岸ブロックの設置作業に際しては、護岸ブロック荷役用のグラブバケットに加えて、石材荷役用のグラブバケットを別途用意する必要があり、作業コストの増加を招来していた。
【０００５】
本発明は、以上のような従来のグラブバケットの抱える問題を解決するためになされたものであり、護岸ブロックの荷役用途と石材等のバラ物の荷役用途の両用途に兼用できるグラブバケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、図１に示すように、吊持ロープ５で支持される上フレーム１と、該上フレーム１に対し上下動可能に支持される下フレーム２と、下フレーム２で揺動開閉自在に軸支される複数のグラブ３と、上フレーム１と各グラブ３を連繋するリンクアーム４とを備えるグラブバケットに関する。図１、図２、および図５に示すように、下フレーム２の外周面の周方向の等間隔位置の３箇所には、護岸ブロック（Ｂ）を捕捉するための計３本の第１グラブ３ａを取り付けるための第１グラブ取付部２６ａが形成されるとともに、隣り合う第１グラブ取付部２６ａの間の計３箇所には、第１グラブ３ａどうしの間隙を埋める目的で装着される計３本の第２グラブ３ｂを取り付けるための第２グラブ取付部２６ｂが形成されている。そして、第２グラブ取付部２６ｂに対して第２グラブ３ｂを着脱させることにより、図２および図８（ａ）に示すように、計３本の第１グラブ３ａのみを備えていて護岸ブロック（Ｂ）の荷役に適した第１形態と、図１および図８（ｂ）に示すように、第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂの計６本のグラブ３を備えていて石材（Ｓ）等のバラ物の荷役に適した第２形態とに、グラブ形態を変更することができるように構成されている。
【０００７】
図１および図２に示すように、下フレーム２とグラブ３との間には、各グラブ３の拡開揺動限界を規制するための規制構造５１が設けられている。そして、図３に示すように、第１グラブ３ａの規制構造５１ａが、該第１グラブ３ａの拡開限界量が第２グラブ３ｂの規制構造５１ｂによる該第２グラブ３ｂの拡開限界量と等しくなる第１の開位置と、該第１の開位置よりも該第１グラブ３ａの拡開量が小さくなる第２の開位置との間で、２段階に拡開揺動限界量を変更することができるように構成されている。
【０００８】
具体的には、各グラブ３は、し字形に湾曲して下端へ向かって尖るグラブ本体７を含み、各規制構造５１ａ・５１ｂは、グラブ本体７の上面壁の上部に設けられるストッパー５２と、下フレーム２に設けられて該ストッパー５２を受け止める受動体５３とで構成されている。図９および図１０に示すように、第１グラブ３ａの規制構造５１ａのストッパー５２が、グラブ本体７の上面壁の上部に固定される固定部材５２ａと、該固定部材５２ａに対して着脱可能に構成されたアタッチメント部材５２ｂとで構成されている。そして、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａから取り外したとき、第１グラブ３ａは第１の開位置まで拡開揺動できるようになっており、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａに装着したとき、第１グラブ３ａが第２の開位置まで拡開揺動できるようになっている。
【０００９】
図７に示すように、第１グラブ取付部２６ａおよび第２グラブ取付部２６ｂは、下フレーム２に固定されたブラケット２７と、当該ブラケット２７と第１・第２グラブ３ａ・３ｂとの間に設けられる中空状の連結軸２８と、該連結軸２８に挿通される抜け止め用のボルト２９とナット３０とで構成され、これら第１・第２グラブ３ａ・３ｂは、連結軸２８を中心にして、下フレーム２に対して揺動開閉自在に軸支されている。そして、図１および図２に示すように、第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８の高さ位置と、第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８の高さ位置とが、異なる高さ位置に設定されている。
【００１０】
図１および図１１に示すように、第２グラブ３ｂを装着した第２形態において、閉姿勢における第１および第２グラブ３ａ・３ｂの下端位置は、同じ高さ位置になるように設定する。そして、下フレーム２の中心を通る垂直方向の中心軸線（Ｏ）と、グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８の中心線（ｃ）と、これら中心軸線（Ｏ）と中心線（ｃ）までの水平方向の最短の間隔距離（ｄ）とを仮定したとき、下方側に位置する第１或いは第２グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ１・ｄ２）が、上方側に位置する第２或いは第１グラブ取付部２６ｂ・２６ａを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ２・ｄ１）よりも大きく設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るグラブバケットにおいては、上フレーム１に対して上下動される下フレーム２の外周面の周方向の等間隔位置の３箇所に、護岸ブロック（Ｂ）捕捉用の第１グラブ３ａの取付部（第１グラブ取付部２６ａ）を設けるとともに、これら第１グラブ取付部２６ａの間に、第２グラブ３ｂを取り付けるための第２グラブ取付部２６ｂを設けた。これによれば、第２グラブ取付部２６ｂに対して第２グラブ３ｂを着脱させるだけで、計３本の第１グラブ３ａのみを備えていて護岸ブロック（Ｂ）の荷役に適する第１形態と、第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂの計６本のグラブを備えていて石材（Ｓ）等のバラ物の荷役に適した第２形態とに、グラブバケットのグラブ形態を容易に変更することができる。従って、一つのグラブバケットを護岸ブロック（Ｂ）の荷役用途と石材（Ｓ）等のバラ物の両用途に兼用することが可能となる。すなわち、護岸ブロック（Ｂ）の荷役用と石材（Ｓ）等のバラ物の荷役用のいずれにも共通して使用できる、互換性を備えたグラブバケットを得ることができる。以上より、例えば、石材（Ｓ）の投下作業を行ない、その後に護岸ブロック（Ｂ）の設置作業を行なう湾口作業現場においては、本願発明に係るグラブバケットを採用することにより、両作業（石材（Ｓ）の投下作業と護岸ブロック（Ｂ）の設置作業）を、一つのグラブバケットを使って進めることが可能となる。従って、湾口作業の作業コストの増加を確実に抑えることができる。
【００１２】
グラブバケットを使って、より大量の石材（Ｓ）等のバラ物を掴む際には、グラブ３の拡開量を大きくすることが必要である。すなわち、より大量の石材（Ｓ）等のバラ物を掴むためには、グラブ３を大きく開いた状態で、グラブバケットを山積された石材（Ｓ）等に落下させ、その後にグラブ３を閉じる必要がある。一方、作業船の甲板等に載置された護岸ブロックＢを掴む際には、バラ物を掴む場合ほどにグラブ３の拡開量を大きくする必要は無く、グラブ３の先端部（爪）が、護岸ブロック（Ｂ）の脚の端部よりも外側に位置する程度にグラブ３を拡開させれば足りる。このため、護岸ブロック（Ｂ）を掴む際のグラブ３の拡開限界量を、石材（Ｓ）等のバラ物を掴む際のグラブ３の拡開限界量と同量とすると、護岸ブロック（Ｂ）を掴む際のグラブバケットの駆動力が無駄に大きくなることが避けられない。換言すれば、第１形態におけるグラブ３の拡開限界量を、第２形態におけるグラブ３の拡開限界量と同じにすると、第１形態におけるグラブバケットの駆動力が無駄に大きくなることが避けられない。
【００１３】
かかる不都合を解消するため、本発明においては、下フレーム２とグラブ３との間に設けられた、各グラブ３の拡開揺動限界を規制するための規制構造５１（５１ａ・５１ｂ）のうち、第１グラブ３ａの規制構造５１ａを、該第１グラブ３ａの拡開限界量が、第２グラブ３ｂの規制構造５１ｂによる該第２グラブ３ｂの拡開限界量と等しくなる第１の開位置と、該第１の開位置よりも該第１グラブ３ａの拡開量が小さくなる第２の開位置との２つの開位置の間で、２段階に拡開揺動限界量を変更することができるように構成した。
これによれば、石材（Ｓ）等のバラ物を掴む第２形態とした場合には、第１グラブ３ａの規制構造５１ａを、第１グラブ３ａの拡開量を第２グラブ３ｂの拡開限界量と等しくなる第１の開位置に選択することで、これら第１および第２グラブ３ａ・３ｂの拡開限界量を大きくして、グラブ３（３ａ・３ｂ）を大きく開くことが可能となる。従って、より大量のバラ物を掴むことが可能となる。一方、護岸ブロック（Ｂ）を掴むための第１形態とした場合には、第１グラブ３ａの規制構造５１ａを、前記第１の開位置よりも第１グラブ３ａの拡開量が小さい第２の開位置に選択することで、該第１グラブ３ａの拡開限界量を、第２形態のそれよりも小さくすることができる（図３参照）。従って、第１形態におけるグラブバケットの駆動力が無駄に大きくなることを確実に防ぐことができる。
【００１４】
具体的には、各規制構造５１（５１ａ・５１ｂ）を、グラブ本体７の上面壁の上部に設けられるストッパー５２と、下フレーム２に設けられて該ストッパー５２を受け止める受動体５３とで構成する。また、第１グラブ３ａの規制構造５１ａのストッパー５２を、グラブ本体７の上面壁の上部に固定される固定部材５２ａと、該固定部材５２ａに対して着脱可能に構成されたアタッチメント部材５２ｂとで構成する。そして、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａから取り外したとき、第１グラブ３ａは、第１の開位置まで拡開揺動できるようになっており、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａに装着したとき、第１グラブ３ａが第２の開位置まで拡開揺動できるように構成する。これによれば、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａに対して着脱させるだけで、簡単且つ迅速に第１グラブ３ａの拡開限界量を変更することができる。また、このことは、第１形態と第２形態との間のグラブ形態の変更に伴う第１グラブ３ａの拡開限界量の変更を、簡単且つ迅速に行うことができることを意味する。従って、グラブ形態の変更作業を、より簡単且つ迅速に行なうことができる。
【００１５】
第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８の高さ位置と、第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８の高さ位置とが異なる高さ位置に設定されていると、第２グラブ取付部２６ｂを構成するボルト２９の連結軸２８からの脱着作業時に、ボルト２９が隣り合う第１グラブ取付部２６ａに干渉することを効果的に防ぐことができる。従って、グラブ形態を変更する際の第２グラブ３ｂの着脱作業をより作業効率良く、迅速に進めることができる。
【００１６】
下フレーム２の中心を通る垂直方向の中心軸線（Ｏ）と、グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８の中心線（ｃ）と、これら中心軸線（Ｏ）と中心線（ｃ）までの水平方向の最短の間隔距離（ｄ）とを仮定したとき、下方側に位置する第１或いは第２グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ１・ｄ２）が、上方側に位置する第２或いは第１グラブ取付部２６ｂ・２６ａを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ２・ｄ１）よりも大きくなるように設定することが望ましい。これによれば、両グラブ３ａ・３ｂの先端（爪部）の開閉軌跡を近似させることができるので、両グラブ３ａ・３ｂを備える第２形態において、より確実に石材（Ｓ）等のバラ物を掴むことが可能となる。また、両グラブ３ａ・３ｂの先端（爪部）の開閉軌跡が異なることに起因して、両グラブ３ａ・３ｂに作用する負荷にバラツキが生じることを防ぐことができるので、グラブ３ａ・３ｂの破損を防ぐこともできる。従って、グラブバケットの信頼性向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るグラブバケットの正面図であり、石材等のバラ物の荷役に適した第２形態を示している。
【図２】本発明に係るグラブバケットの正面図であり、護岸ブロックの荷役に適した第１形態を示している。
【図３】第１形態のグラブバケットにおける、第１グラブの動きを説明するための図である。
【図４】上フレームに対するリンクアームの連結構造を説明するための横断平面図である。
【図５】下フレームに対するグラブの連結構造を説明するための横断平面図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図５のＹ−Ｙ線断面図である。
【図８】（ａ）は、護岸ブロックを掴んだ際のグラブの姿勢状態を説明するための平面図、（ｂ）は、石材を掴んだ際のグラブの姿勢状態を説明するための平面図である。
【図９】規制構造を説明するための要部の斜視図である。
【図１０】規制構造を示す側面図である。
【図１１】グラブの開閉軌跡を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図１１に、本発明に係るグラブバケットの実施形態を示す。図１乃至図５に示すように、グラブバケットは、上フレーム１と、上フレーム１の下方に配置される下フレーム２と、下フレーム２で揺動開閉自在に軸支されるグラブ３（３ａ・３ｂ）と、上フレーム１と各グラブ３とを連繋するリンクアーム４と、上フレーム１を吊持する吊持ロープ５と、下フレーム２を吊持してグラブ３を開閉操作する開閉ロープ６などで構成する。
【００１９】
本実施形態に係るグラブバケットは、計３本の第１グラブ３ａ（３）を備えて護岸ブロック（Ｂ）の荷役用途に適した第１形態（図２、図３および図８（ａ）参照）と、第１グラブ３ａ（３）と第２グラブ３ｂ（３）の計６本のグラブ３を備えており、石材（Ｓ）等のバラ物の荷役用途に適した第２形態（図１および図８（ｂ）参照）とに、グラブ形態を変更することができる。すなわち、このグラブバケットは、第２グラブ３ｂを着脱することにより、３本の第１グラブ３ａのみを備えており、護岸ブロック（Ｂ）の荷役用途に適した第１形態と、これら３本の第１グラブ３ａの間に、さらに３本の第２グラブ３ｂが追加装着されて、石材（Ｓ）等のバラ物の荷役用途に適した第２形態との間で、グラブ形態を適宜に変更することが可能である。
【００２０】
図１および図２に示すように、各グラブ３（３ａ・３ｂ）は、し字形に湾曲して下端へ向かって尖る、鋼板製の角状体であるグラブ本体７と、グラブ本体７の下方内面に固定された掬い用の補助板８と、グラブ本体７の先端（下端）に装着された爪９とで構成される。グラブ本体７は、その上端が下フレーム２に揺動可能に軸支され、上下方向の中途部外側が、リンクアーム４の下端にピン１０を介して相対揺動可能に連結されている。補助板８は、グラブ本体７よりも幅広に形成されており、石材（Ｓ）等のバラ物が、隣り合うグラブ３（３ａ・３ｂ）の間から零れ落ちることを防ぐ目的で設置される。これら第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂとは、グラブ本体７、補助板８、および爪９を備える点で共通するが、第２グラブ３ｂの方が、第１グラブ３ａよりも僅かに全体形状が小さく設定されている点で相違する。
【００２１】
図１および図４に示すように、各リンクアーム４の上端は、上フレーム１に設けられたブラケット１２の連結軸１３により軸支されている。上フレーム１は、円筒状のベース１４と、ベース１４の上端面に固定された上壁１５とを有する円卓状に形成されている。ベース１４の周方向の等間隔位置に、計６個のブラケット１２が設けられている。
【００２２】
図４および図６に示すように、各ブラケット１２は、ベース１４の筒壁の外周面に固定された２つの支持壁１７・１７と、これら支持壁１７・１７の先端部に固定される中空筒状の連結軸１３とで構成される。各リンクアーム４の上端には、二又状の連結壁１８が形成されており、連結壁１８にはボルト２０用の通孔１９が開設されている。ボルト２０は、連結軸１３および通孔１９内に挿通されるボルト本体２０ａと、ボルト本体２０ａの一端に設けられたフランジ２０ｂと、ボルト本体２０ａの他端に設けられて、ナット２１が螺合装着される雄ネジ（不図示）とを備える。リンクアーム４を上フレーム１に連結する際には、ブラケット１２の連結軸１３の両端開口と、リンクアーム４の連結壁１８の通孔１９とを位置合わせしたうえで、通孔１９を介して連結軸１３内にボルト２０を挿通し、通孔１９から突出するボルト２０の雄ネジにナット２１を螺合させる。これにより、上フレーム１に対してリンクアーム４を、連結軸１３を中心にして揺動可能な状態で連結することができる。また、逆の手順で、ナット２１とボルト２０との螺合状態を解除したうえで、ボルト２０を連結軸１３および連結壁１８の通孔１９から抜き出すことにより、リンクアーム４を上フレーム１から分離することができる。図６において、符号２２は、ナット２１の不用意な抜け外れを防ぐためのピンを示す。
【００２３】
図１、図２および図５に示すように、下フレーム２は、円筒状のベース２４と、ベース２４の上端面に固定された上壁２５とを有する円卓状に形成されている。ベース２４の外周面の周方向の等間隔位置の３箇所には、第１グラブ３ａ（３）を取り付けるための第１グラブ取付部２６ａ（２６）が形成されている。また、隣り合う第１グラブ取付部２６ａ・２６ａの間の３箇所には、第２グラブ３ｂ（３）を取り付けるための第２グラブ取付部２６ｂ（２６）が形成されている。第２グラブ取付部２６ｂ（２６）と、隣り合う二つの第１グラブ取付部２６ａ（２６）の間の間隔距離（間隔角度）は、等しく設定されている。すなわち、ベース２４の周方向の等間隔位置には、計６個のグラブ取付部２６が設けられている（図５参照）。これら第１・第２グラブ取付部２６ａ・２６ｂのそれぞれは、下フレーム２のベース２４の外周面に固定されたブラケット２７と、当該ブラケット２７と第１・第２グラブ３ａ・３ｂとの間に設けられる中空筒状の連結軸２８と、連結軸２８に挿通される抜け止め用のボルト２９とナット３０とで構成される。
【００２４】
図７に示すように、各ブラケット２７は、ベース１４の筒壁の外周面に固定された２つの支持壁３１・３１からなる。これら支持壁３１・３１の端部には通孔３２が開設されている。各グラブ３（３ａ・３ｂ）の上端にも通孔３３が形成されており、この通孔３３には中空筒状の連結軸２８が装着固定されている。ボルト２９は、連結軸２８および通孔３２内に挿通されるボルト本体２９ａと、ボルト本体２９ａの一端に設けられたフランジ２９ｂと、ボルト本体２９ａの他端に設けられた雄ネジ（不図示）とを有する。グラブ３（３ａ・３ｂ）を下フレーム２に連結する際には、グラブ３（３ａ・３ｂ）の連結軸２８の開口と、ブラケット２７の支持壁３１の通孔３２とを位置合わせしたうえで、通孔３２を介して連結軸２８内にボルト２９を挿通し、通孔３２から突出する雄ネジにナット３０を螺合させる。これにより、フランジ２９ｂとナット３０とで支持壁３１・３１に対して連結軸２８を遊動不能に挟持するとともに、下フレーム２に対してグラブ３（３ａ・３ｂ）を、連結軸２８を中心にして揺動可能な状態で連結することができる。また、逆の手順で、ナット３０とボルト２９との螺合状態を解除したうえで、ボルト２９を連結軸２８および支持壁３１の通孔３２から抜き出すことにより、グラブ３（３ａ・３ｂ）を下フレーム２から分離することができる。図７において、符号３４は、ナット３０の不用意な抜け外れを防ぐためのピンを示す。
【００２５】
以上のような構成からなる本実施形態に係るグラブバケットにおいては、リンクアーム４と共に、上下フレーム１・２から第２グラブ３ｂを着脱することで、３本の第１グラブ３ａのみを有して、護岸ブロック（Ｂ）の荷役に適した第１形態と、第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂの計６本のグラブ３を有して、石材（Ｓ）等のバラ物の荷役に適した第２形態とに、グラブ形態を変更することができる。これによれば、一つのグラブバケットを護岸ブロック（Ｂ）の荷役用途と石材（Ｓ）等のバラ物の両用途に兼用することが可能となる。すなわち、護岸ブロック（Ｂ）の荷役用と石材（Ｓ）等のバラ物の荷役用のいずれにも共通して使用できる、互換性を備えたグラブバケットを得ることができる。以上より、例えば、石材（Ｓ）の投下作業を行ない、その後に護岸ブロック（Ｂ）の設置作業を行なう湾口作業現場においては、本実施形態に係るグラブバケットを採用することにより、両作業（石材（Ｓ）の投下作業と護岸ブロック（Ｂ）の設置作業）を、一つのグラブバケットを使って進めることが可能となる。従って、湾口作業の作業コストの増加を確実に抑えることができる。
【００２６】
かかる第２グラブ３ｂの着脱作業に際して、第２グラブ取付部２６ｂに対する第２グラブ３ｂの取付作業の作業性の向上を図るため、図１、図２および図１１に示すように、第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８の高さ位置と、第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８の高さ位置とを、異なる高さ位置に設定している。詳しくは、第２グラブ取付部２６ｂの連結軸２８の高さ位置（ｈ２）を、第１グラブ取付部２６ａの連結軸２８の高さ位置（ｈ１）よりも低い位置として、両グラブ取付部２６ａ・２６ｂの連結軸２８・２８の軸中心の高さ位置にギャップ（Ｇ）を設けている（図１１参照）。これにより、ボルト２９の連結軸２８からの脱着作業時に、当該ボルト２９が隣り合うグラブ取付部２６（２６ａ・２６ｂ）のブラケット２７に干渉することを防いで、ボルト２９の脱着作業領域を確保することができるので、グラブ３の着脱作業をより容易に進めることが可能となる。従って、グラブ形態を変更する際の第２グラブ３ｂ（３）の着脱作業をより容易に作業効率良く進めることができる。
【００２７】
図１に示すように、上フレーム１は、２本の吊持ロープ５・５により、クレーンのブーム３７に吊下げられている。各吊持ロープ５は、クレーンのブーム３７の先端に軸支された上プーリ３８を経て、上フレーム１の上面中央に設けた吊持ハンガー３９に軸支された下プーリ４０で反転案内された後、ブーム３７に固定されている。以上より、上プーリ３８を介してクレーンから両吊持ロープ５・５を巻取り、或いは送り出すことにより、グラブバケットを上下動させることができる。
【００２８】
開閉ロープ６は、一対の前段ロープ４１・４１と次段ロープ４２・４２とで構成する。前段ロープ４１は、ブーム３７の先端に軸支した固定プーリ４３を経て、フックブロック４４に軸支された可動プーリ４５で反転案内された後、ブーム３７に固定されている。グラブ３の掴み力を増幅するために、上フレーム１と下フレーム２との間に掴み力増幅機構を設ける。同機構は、図１に示すように上フレーム１の下面に配置した複数枚のローププーリからなる上プーリ群４８と、下フレーム２の上面に配置した複数枚のローププーリからなる下プーリ群４９と、両プーリ群４８・４９に巻き掛けられる次段ロープ４２とで構成する。次段ロープ４２は、下プーリ群４９の側を巻き掛け始端にして、両プーリ群４８・４９に繰り返し反転状に巻き掛けられたのち、上フレーム１のロープ穴（図示していない）を通り抜けて、上フレーム１の上面へ導出され、上フレーム１のガイド部５０を経由して、左右のフックブロック４４・４４に連結される。以上より、固定プーリ４３を介してクレーンから前段ロープ４１を巻取り、或いは送り出すことにより、次段ロープ４２を介して上フレーム１に対して下フレーム２を上下動させて、グラブ３（３ａ・３ｂ）を開閉操作することができる。
【００２９】
下フレーム２とグラブ３（３ａ・３ｂ）との間には、各グラブ３（３ａ・３ｂ）の拡開揺動限界を規制するための規制構造５１（５１ａ・５１ｂ）が設けられている。この規制構造５１は、グラブ本体７の上面壁の上部に設けられるストッパー５２と、下フレーム２に設けられて該ストッパー５２を受け止める受動体５３とで構成されており、図３に示すように、受動体５３にストッパー５２が当接することにより、上フレーム１に対して下フレーム２が下降移動された際の連結軸２８を中心とする各グラブ３（３ａ・３ｂ）の揺動限界を規制することができる。そのうえで、本実施形態においては、第１グラブ３ａの拡開限界量を、第２グラブ３ｂの拡開限界量と等しくなる第１の開位置（図３に仮想線で示す）と、該第１の開位置よりも第１グラブ３ａの拡開量が小さくなる第２の開位置（図３に実線で示す）との２つの開位置の間で、２段階に選択的に変更可能に構成している。
【００３０】
より具体的には、図９に示すように、第１グラブ３ａの規制構造５１ａのストッパー５２を、グラブ本体７の上面壁の上部に固定される固定部材５２ａと、該固定部材５２ａに対して着脱可能に構成されたアタッチメント部材５２ｂとで構成する。固定部材５２ａを、受動体５３に当接する第１規制壁５４と、該第１規制壁５４を支持するリブ状の補強壁５５とで構成する。アタッチメント部材５２ｂは、下方側の固定壁６０と、受動体５３に当接する第２規制壁６１と、これら固定壁６０と第２規制壁６１とを連結するリブ状の連結壁６２とで構成される。固定壁６０の下面には、計４本の雄ネジ体６３が固定されており、第１規制壁５４には、これら雄ネジ体６３の挿入を許す通孔６４が開設されている。アタッチメント部材５２ｂの雄ネジ体６３を通孔６４に挿入させた状態で、第１規制壁５４から突出する各雄ネジ体６３にナット６５を螺合させることにより、固定部材５２ａに対してアタッチメント部材５２ｂを固定することができる（図１０参照）。
【００３１】
以上のような構成からなる規制構造５１ａによれば、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａから取り外した際には、第１規制壁５４が受動体５３に当接する第１の開位置まで第１グラブ３ａを拡開揺動することができる。また、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａに装着した際には、第２の開位置まで第１グラブ３ａを拡開揺動することができる。
【００３２】
これによれば、図１および図８（ｂ）に示すような第２形態を採った場合には、第１グラブ３ａの固定部材５２ａからアタッチメント部材５２ｂを取り外すことにより、該第１グラブ３ａの拡開限界量を第２グラブ３ｂの拡開限界量と一致させて、両グラブ３ａ・３ｂを大きく拡開させることができる。従って、第２形態において、より大量の石材（Ｓ）等のバラ物を掴むことができる。一方、護岸ブロック（Ｂ）を掴む第１形態を採った際には、アタッチメント部材５２ｂを取り付けることにより、グラブ３（３ａ）の先端（爪９）が、護岸ブロック（Ｂ）の脚の端部よりも外側に位置する程度にグラブ３（３ａ）の拡開限界量を小さくすることができる。従って、第１形態におけるグラブバケットの駆動力が無駄に大きくなることを確実に防ぐことができる。
【００３３】
尤も、護岸ブロック（Ｂ）の載置或いは設置状況によっては、第１の開位置まで第１グラブ３ａを拡開揺動させる必要がある。すなわち、作業船の甲板等に載置されている護岸ブロック（Ｂ）を捕捉する際には、第２の開位置まで第１グラブ３ａを拡開揺動させれば足りるものの、砂に埋まった状態の護岸ブロック（Ｂ）に対して捕捉作業（荷役作業）を行なう際には、第１グラブ３ａの拡開量を大きくして、換言すれば、第１グラブ３ａを第１の開位置まで大きく拡開揺動させる必要がある。しかしながら、本実施形態に係るグラブバケットにおいては、アタッチメント部材５２ｂを固定部材５２ａに対して着脱させるだけで、規制構造５１ａによる第１形態における第１グラブ３ａの拡開限界量を簡単且つ確実に切り替えることができるので、上記のような護岸ブロック（Ｂ）の載置状況や設置状況に応じて、最適な第１グラブ３ａの拡開限界量を適宜に規定できる点でも優れている。
【００３４】
加えて、上述のように、第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８の高さ位置と、第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８の高さ位置とが異なる高さ位置に設定されていると、第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂの開閉軌跡が大きく異なるものとなるおそれがある。より具体的には、図１１に示すように、各グラブ３（３ａ・３ｂ）の先端（爪９）の開閉軌跡は、グラブ３（３ａ・３ｂ）の揺動中心であるグラブ取付部２６（２６ａ・２６ｂ）を構成する連結軸２８と該連結軸２８からグラブ３（３ａ・３ｂ）の先端（爪９）までの距離によって決定される。加えて、全てのグラブ３（３ａ・３ｂ）が閉姿勢とされたときに、石材（Ｓ）等のバラ物が不用意に零れ落ちることを防ぐことを目的として、第２形態における閉姿勢時の第１および第２グラブ３ａ・３ｂの下端位置は、同じ高さ位置になるように設定される。このため、第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８の高さ位置と、第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８の高さ位置とを異なる高さ位置に設定するとともに、両グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８の間隔距離（ｄ１・ｄ３）を等しくした場合（ｄ１＝ｄ３）には、二種のグラブ３ａ・３ｂの連結軸２８と、これら二種のグラブ３ａ・３ｂの連結軸２８から先端（爪９）までの距離寸法の差（ｗ１、ｗ３）は大きくなり、結果として、第１グラブ３ａの開閉軌跡（図１１において一点鎖線で示す）と、第２グラブ３ｂの開閉軌跡（図１１において二点鎖線で示す）とが大きく異なるものとなることが避けられない。
【００３５】
かかる不具合を解消するため、本実施形態に係るグラブバケットにおいては、図１１に示すように、下フレーム２の中心を通る垂直方向の中心軸線（Ｏ）と、グラブ取付部２６ａ・２６ｂを構成する連結軸２８の中心線（ｃ１・ｃ２）と、これら中心軸線（О）と中心線（ｃ１・ｃ２）までの水平方向の最短の間隔距離（ｄ１・ｄ２）とを仮定したとき、下方側に位置する第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ２）を、上方側に位置する第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ１）よりも大きく設定している（ｄ２＞ｄ１）。これによれば、下方側に位置する第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８と第２グラブ３ｂの先端までの距離寸法（ｗ２）を大きくして、当該距離寸法（ｗ２）を、上方側に位置する第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８と第１グラブ３ａの先端までの距離寸法（ｗ１）に近づけることができるので、両グラブ３ａ・３ｂの先端（爪９）の開閉軌跡を近似させることができる。すなわち、上方側に位置する第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ１）と、下方側に位置する第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ３）とを同じ距離寸法とした場合（ｄ１＝ｄ３）に比べて、本実施形態のように、下方側に位置する第２グラブ取付部２６ｂを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ２）を、上方側に位置する第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８に係る間隔距離（ｄ１）よりも大きくした場合（ｄ２＞ｄ１）の方が、連結軸２８（中心線ｃ２）と第２グラブ３ｂの先端までの距離寸法（ｗ２）を、連結軸２８（中心線ｃ３）と第２グラブ３ｂの先端までの距離寸法（ｗ３）よりも大きくして（ｗ２＞ｗ３）、上方側に位置する第１グラブ取付部２６ａを構成する連結軸２８と第１グラブ３ａの先端までの距離寸法（ｗ１）に近づけることができるので（ｗ１＞ｗ２＞ｗ３）、図１１に示すように、両グラブ３ａ・３ｂの先端（爪９）の開閉軌跡を近似させることができる。このように、両グラブ３ａ・３ｂの開閉軌跡を近似させることができると、両グラブ３ａ・３ｂの開閉軌跡が大きく異なることに起因して、一方のグラブ３のみに大きな力が作用することを効果的に防ぐことができる。従って、グラブ３ａ・３ｂの破損を防いで、二種のグラブ３ａ・３ｂを備えるグラブバケットの信頼性の向上に貢献できる。
【００３６】
上記グラブバケットにおいては、吊持ロープ５と開閉ロープ６の二種のロープを備える複索式のグラブバケットについて説明したが、本発明はこれに限られず、上フレーム１に対する下フレーム２の上下動が油圧機構により行われる油圧式のグラブバケットにも適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  上フレーム
２  下フレーム
３  グラブ
３ａ  第１グラブ
３ｂ  第２グラブ
４  リンクアーム
５  吊持ロープ
７  グラブ本体
２６  グラブ取付部
２６ａ  第１グラブ取付部
２６ｂ  第２グラブ取付部
２７  ブラケット
２８  連結軸
２９  ボルト
３０  ナット
５１  規制構造
５１ａ  第１グラブの規制構造
５１ｂ  第２グラブの規制構造
５２  ストッパー
５２ａ  固定部材
５２ｂ  アタッチメント部材
５３  受動体
Ｂ  護岸ブロック
Ｓ  石材
Ｏ  下フレームの中心軸線
ｃ  連結軸の中心線（回転中心を通る中心線）
ｄ  Ｏとｃとの間隔距離
【要約】
【課題】護岸ブロックの荷役用途と石材等のバラ物の荷役用途の両用途に兼用できるグラブバケットを提供する。
【解決手段】下フレーム２の外周面の周方向の等間隔位置の３箇所に、護岸ブロック（Ｂ）を捕捉するための計３本の第１グラブ３ａを取り付けるための第１グラブ取付部２６ａを形成する。また、隣り合う第１グラブ取付部２６ａの間の計３箇所に、第２グラブ３ｂを取り付けるための第２グラブ取付部２６ｂを形成する。そして、本願発明に係るグラブバケットにおいては、第２グラブ取付部２６ｂに対して第２グラブ３ｂを着脱させることにより、計３本の第１グラブ３ａのみを備えていて護岸ブロック（Ｂ）の荷役に適した第１形態と、第１グラブ３ａと第２グラブ３ｂの計６本のグラブ３を備えていて石材（Ｓ）等のバラ物の荷役に適した第２形態とに、グラブ形態を変更することが可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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