(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収容するケースに設けられた作業用の開口部を塞ぐサービスカバーであって、
前記開口部を覆うカバー本体と、
このカバー本体の外周縁部に配され前記開口部の外周縁部と前記カバー本体の外周縁部とに全周に亘って密着する環状の面シールパッキンと、
前記カバー本体の前記開口部側の面を覆うように装着され前記カバー本体に配された前記面シールパッキンの脱落を防止する板状の保持プレートと、
前記ケース内の前記電気機器に設けられた待受けコネクタと嵌合可能なインターロックコネクタとを備え、
前記保持プレートには、同保持プレートを板厚方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記インターロックコネクタは、前記貫通孔よりも小さく形成され前記待受けコネクタと嵌合可能なコネクタ本体部と、前記貫通孔よりも大きく形成され前記コネクタ本体部が前記貫通孔に挿通された状態で前記カバー本体と前記保持プレートとの間に配された抜け止め部とを備えて構成されており、
前記面シールパッキンの内周縁には、前記カバー本体と前記保持プレートの外周縁部とに挟持される耳部が設けられ、
前記保持プレートの外周縁部よりも内側に前記貫通孔が形成されており、
前記貫通孔の内周面と前記コネクタ本体部との間には、前記保持プレートに対して前記コネクタ本体部が移動可能な第一クリアランスが設定されていることを特徴とするサービスカバー。
【請求項２】
前記カバー本体には、位置決め突起が突設されており、
前記保持プレートには、前記位置決め突起が嵌合可能な嵌合孔が形成されており、
前記位置決め突起には、前記嵌合孔を貫通した位置に保持部材を取り付けることで前記カバー本体に前記保持プレートを固定する取付部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のサービスカバー。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記コネクタ本体部の嵌合方向と直交する方向に張り出す平板状に形成されており、
前記カバー本体には、前記嵌合方向と直交する方向に第二クリアランスを有しつつ前記抜け止め部を収容可能な収容部が形成されており、
前記抜け止め部と前記収容部とが前記嵌合方向に延びる軸線を中心とする回転方向に当たりあうことで前記抜け止め部の回転を規制することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービスカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロックコネクタを備えたサービスカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッド車や電気自動車に搭載される電気機器を収容するケースには、ケースの内部においてボルト締結作業等を行うために開口部が設けられており、この開口部からボルト締結用の工具などを挿入してボルト締結を行うことで、端子金具などの導電部材同士を導通可能に接続する。そして、ボルト締結作業が終了した後、この開口部には、埃や水などの異物が浸入しないようにサービスカバーが装着される。このサービスカバーは、開口部を覆うことが可能なカバー本体と、このカバー本体に一体に設けられ開口部内に嵌合可能な嵌合部と、嵌合部の外周面に装着されたシールリングとを備えて構成されている。そして、嵌合部を開口部に装着して、シールリングが開口部の内周面に密着してシールすることで、開口部からの異物の浸入を防止している。このような技術としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１７３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のサービスカバーとケースとの間には、安全性確保のためにインターロック機構が設けられている。
インターロック機構は、ケース内の電気機器に設けられた待受けコネクタに対してサービスカバーの嵌合部の先端からケースの開口部に向けて突設されたインターロックコネクタを嵌合させることでインターロックが解除され導電部材に対して電源供給する一方、導電部材同士が通電状態であるにもかかわらず、サービスカバーを取り外すと、待受けコネクタからインターロックコネクタが離脱してインターロックがかかることで、導電部材に対する電源供給が遮断されるようになっている。
【０００５】
ところが、インターロック機構は、ケースに対する待受けコネクタの取付位置やサービスカバーに対するインターロックコネクタの取付位置の関係から両コネクタ間で嵌合公差が生じ、両コネクタを嵌合させることができなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、インターロックコネクタと待受けコネクタとの芯ずれを吸収して、両コネクタを確実に嵌合させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、電気機器を収容するケースに設けられた作業用の開口部を塞ぐサービスカバーであって、前記開口部を覆うカバー本体と、このカバー本体の外周縁部に配され前記開口部の外周縁部と前記カバー本体の外周縁部とに全周に亘って密着する環状の面シールパッキンと、前記カバー本体の前記開口部側の面を覆うように装着され前記カバー本体に配された前記面シールパッキンの脱落を防止する板状の保持プレートと、前記ケース内の前記電気機器に設けられた待受けコネクタと嵌合可能なインターロックコネクタとを備え、前記保持プレートには、同保持プレートを板厚方向に貫通する貫通孔が形成されており、前記インターロックコネクタは、前記貫通孔よりも小さく形成され前記待受けコネクタと嵌合可能なコネクタ本体部と、前記貫通孔よりも大きく形成され前記コネクタ本体部が前記貫通孔に挿通された状態で前記カバー本体と前記保持プレートとの間に配された抜け止め部を備えて構成されており、前記面シールパッキンの内周縁には、前記カバー本体と前記保持プレートの外周縁部とに挟持される耳部が設けられ、前記保持プレートの外周縁部よりも内側に前記貫通孔が形成されており、前記貫通孔の内周面と前記コネクタ本体部との間には、前記保持プレートに対して前記コネクタ本体部が移動可能な第一クリアランスが設定されているところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成によると、抜け止め部がカバー本体と保持プレートとの間に配された構成となっているので、カバー本体や保持プレートを複雑な構造にすることなく、カバー本体に対してインターロックコネクタを嵌合方向と直交する方向に移動可能に保持することができる。これにより、ケース内における待受けコネクタの取付位置やサービスカバーに対するインターロックコネクタの取付位置の公差等で、インターロックコネクタと待受けコネクタとの軸心がずれている場合においても、インターロックコネクタと待受けコネクタとの芯ずれを吸収し、両コネクタを確実に嵌合させることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記カバー本体には、位置決め突起が突設されており、前記保持プレートには、前記位置決め突起が嵌合可能な嵌合孔が形成されており、前記位置決め突起には、前記嵌合孔を貫通した位置に保持部材を取り付けることで前記カバー本体に前記保持プレートを固定する取付部が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、嵌合孔を位置決め突起に嵌合させることで、カバー本体に対して保持プレートを位置決めしつつ、位置決め突起によって保持プレートを保持することができる。すなわち、保持プレートを位置決めする位置決め突起を、保持プレートを保持する保持部材として兼用させることができる。また、カバー本体に対して、保持プレートを位置決めした状態に保持することができるので、保持プレートによって面シールパッキンを確実に保持することができる。
【００１０】
前記抜け止め部は、前記コネクタ本体部の嵌合方向と直交する方向に張り出す平板状に形成されており、前記カバー本体には、前記嵌合方向と直交する方向に第二クリアランスを有しつつ前記抜け止め部を収容可能な収容部が形成されており、前記抜け止め部と前記収容部とが前記嵌合方向に延びる軸線を中心とする回転方向に当たりあうことで前記抜け止め部の回転を規制する構成としてもよい。
このような構成によると、コネクタ本体部が嵌合方向に延びる軸線を中心として回転しようとする際に、収容部と抜け止め部とが回転する方向に当たりあうことで、コネクタ本体部が回転することを規制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構造を複雑にすることなく、インターロックコネクタと待受けコネクタとの芯ずれを吸収して、両コネクタを確実に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るサービスカバーの斜視図
【図２】実施形態に係るサービスカバーの正面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図３の要部拡大断面図
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図
【図６】実施形態に係るサービスカバーの分解斜視図
【図７】実施形態に係るプレートの正面図
【図８】実施形態に係るインターロックコネクタの正面図
【図９】実施形態に係る面シールパッキンの正面図
【図１０】実施形態に係るカバー本体の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。
本実施形態のサービスカバー１０は、図３に示すように、車両に搭載される図示しない電気機器を収容したケースＣの開口部Ｃ１を覆うように装着される。ケースＣの開口部Ｃ１は、電機機器に接続された図示しない導電部材同士をボルト締結するために、ボルト締結用の工具などを挿入する作業孔として設けられている。
【００１４】
また、サービスカバー１０とケースＣ内の電気機器との間には、サービスカバー１０の着脱に伴って電気機器への電源供給を入り切りするインターロック機構が設けられている。このインターロック機構の一部としてケースＣ内の電気機器には、ケースＣ内から開口部Ｃ１に向かって延びる待受けコネクタ６０が設けられている。なお、以下の説明において、上下方向とは図２における上下方向を基準とし、左右方向とは図２における左右方向を基準とし、サービスカバー１０におけるケースＣ側（図３の下側）を前側、ケースＣとは反対側（図３の上側）を後側とする。
【００１５】
サービスカバー１０は、図１及び図６に示すように、ケースＣの開口部Ｃ１を覆うカバー本体１１と、カバー本体１１に装着される面シールパッキン（本発明の「シール部材」の一例）３０と、面シールパッキン３０の脱落を防止する保持プレート４０と、待受けコネクタ６０と嵌合可能なインターロックコネクタ５０とを備えて構成されている。
【００１６】
インターロックコネクタ５０は、図１及び図３に示すように、角筒状のコネクタ本体部５１と、このコネクタ本体部５１内に保持されたショート端子５２とを備えて構成されている。コネクタ本体部５１は、内部に待受けコネクタ６０を嵌合可能に形成されており、待受けコネクタ６０と正規に嵌合すると、待受けコネクタ６０内に保持された図示しない待受け側端子とショート端子５２とが導通可能に接続されようになっている。
【００１７】
また、インターロックコネクタ５０は、待受けコネクタ６０と共にインターロック機構を構成している。インターロック機構は、インターロックコネクタ５０と待受けコネクタ６０とが正規に嵌合されてショート端子５２と待受け側端子とが導通可能に接続されてインターロックが解除されることで、電気機器に接続された導電部材に対して電源供給されるようになっている一方、待受けコネクタ６０からインターロックコネクタ５０が離脱してショート端子５２と待受け側端子との接続が解除されてインターロックがかかることで、導電部材に対する電源供給が遮断されるようになっている。
【００１８】
カバー本体１１はアルミダイキャスト製であって、図３、図６及び図１０に示すように、左右方向に横長で、ケースＣとは反対側である後方側に凹んだ浅皿状をなしている。カバー本体１１における前方外周縁部には、全周に亘って段付部１４が形成されている。この段付部１４の内側に位置する装着面１１Ａには面シールパッキンが装着される装着部１５が設けられている。装着部１５は、段付部１４と装着面１１Ａとが交わる角部であって、段付部１４に沿うように全周に亘って形成されている。また、段付部１４における上部および下部には、図２に示すように、装着部１５から外方に向かって凹状をなす位置決め凹部１６が複数（本実施形態では四つ）形成されている。
【００１９】
また、カバー本体１１の装着部１５が設けられた装着面１１Ａには、複数の位置決め突起１３が前方に向かって突設されている。この位置決め突起１３はカバー本体１１の上下の位置にそれぞれ一つずつ配されており、円柱形状をなしている。
【００２０】
カバー本体１１の左右方向両端部に位置する外周面には、カバー本体１１をケースＣに固定するための固定片１２がそれぞれ二つずつ形成されている。固定片１２には、ボルト挿通孔１２Ａが設けられており、図示しないボルトをボルト挿通孔１２Ａに後方から挿通し、ケースＣに締め付けることでカバー本体１１がケースＣに装着されるようになっている。
【００２１】
面シールパッキン３０は、ゴム等の弾性部材からなり、図６及び図９に示すように、カバー本体１１の装着部１５の形状に沿った環状に形成されている。面シールパッキン３０は、装着部１５に配されるように形成されており、面シールパッキン３０の上端部及び下端部には、外方に向かって突出する複数の位置決め部３１が形成されている。この位置決め部３１は、ブロック状をなし、カバー本体１１の位置決め凹部１６に嵌合可能とされている。位置決め部３１は、面シールパッキン３０をカバー本体１１の装着部１５に装着する際に、カバー本体１１の位置決め凹部１６に嵌合されるようになっている。これにより、面シールパッキン３０がカバー本体１１に対して位置決めされて装着されるようになっている。
【００２２】
面シールパッキン３０におけるカバー本体１１側の前端面とケースＣ側の後端面とには、図３乃至図５に示すように、リップ３２が全周に亘って形成されている。このリップ３２は、サービスカバー１０がケースＣの開口部Ｃ１に装着された際に、カバー本体１１の装着部１５とケースＣにおける開口部Ｃ１の外周縁部とに全周に亘って密着し、水や埃などの異物が外部から開口部Ｃ１内に浸入することを防止するようになっている。なお、図１、図２、図６及び図９の図面においては、リップ３２の図示を省略している。
【００２３】
面シールパッキン３０の内周面には、内側に向かって張り出す耳部３３が全周に亘って形成されている。この耳部３３は、図３乃至図５に示すように、面シールパッキン３０がカバー本体１１の装着部１５に装着された状態において、カバー本体１１の装着部１５が設けられた装着面１１Ａに面接触するように配されている。
【００２４】
保持プレート４０は合成樹脂製であって、図６及び図７に示すように、面シールパッキン３０の耳部３３の形状とほぼ同一形状の外周形状をなす左右方向に横長な平板状に形成されている。保持プレート４０は、図３乃至図５に示すように、カバー本体１１に面シールパッキン３０を装着した後にカバー本体１１に装着されるようになっている。保持プレート４０は、カバー本体１１に装着した際に、保持プレート４０の外周縁部と、カバー本体１１の装着面１１Ａとによって面シールパッキン３０の耳部３３を全周に亘って挟持することで、カバー本体１１から面シールパッキン３０が脱落することを規制している。
【００２５】
また、保持プレート４０には、保持プレート４０を前後方向（板厚方向）に貫通する円形状の嵌合孔４１が保持プレート４０の上部及び下部に一つずつ設けられている。この嵌合孔４１は、内部にカバー本体１１の位置決め突起１３が嵌合可能とされており、保持プレート４０をカバー本体１１に装着する際に、カバー本体１１の位置決め突起１３に嵌合されるようになっている。これにより、保持プレート４０が位置決された状態でカバー本体１１に装着されるようになっている。
【００２６】
一方、位置決め突起１３のうち、上方に配された位置決め突起１３の先端部には、図６に示すように、位置決め突起１３の外周面を全周に亘って切り欠いた取付溝（本発明の「取付部」の一例）１３Ａが形成されている。この取付溝１３Ａには、嵌合孔４１よりも大型の金属製のＥリング（本発明の「保持部材」の一例）１７が装着可能とされており、カバー本体１１に保持プレート４０を装着した後、取付溝１３Ａに取り付けるようになっている。これにより、保持プレート４０がカバー本体１１に保持固定されるようになっている。すなわち、保持プレート４０をカバー本体１１に対して位置決めする位置決め突起１３をカバー本体１１に対して保持プレート４０を保持する保持部材として兼用させることができる。また、カバー本体１１に対して、保持プレート４０を位置決めした状態で保持することができるので、保持プレート４０によって面シールパッキン３０を確実に保持することができる。
【００２７】
さて、カバー本体１１と保持プレート４０との間には、インターロックコネクタ５０が上下左右に移動可能なフローティング状態で保持固定されている。すなわち、インターロックコネクタ５０は、嵌合方向と直交する方向に移動可能な状態で保持固定されている。
【００２８】
以下に、フローティング構造について説明する。
カバー本体１１の装着面１１Ａには、図６及び図１０に示すように、収容部１８が形成されている。この収容部１８は、上下方向に縦長な略矩形状をなし、後方に凹んだ形状に形成されている。
【００２９】
一方、保持プレート４０には、図７に示すように、保持プレート４０を前後方向（板厚方向）に貫通する貫通孔４２が形成されている。この貫通孔４２は、図２及び図７に示すように、上下方向に縦長な略矩形状をなし、貫通孔４２の軸心が収容部１８の軸心と同軸となるように配されている。また、貫通孔４２は、カバー本体１１の収容部１８の前端開口部に比べて小さく、且つ、インターロックコネクタ５０のコネクタ本体部５１の外周形状に比べて大きく形成されている。
【００３０】
貫通孔４２には、図３乃至図５に示すように、コネクタ本体部５１が前後方向に貫通可能とされており、貫通孔４２にコネクタ本体部５１が貫通した状態において、貫通孔４２の内周面とコネクタ本体部５１の外周面との間には、コネクタ本体部５１が上下左右に移動することが可能な第一クリアランスＳ１が設定されている。また、コネクタ本体部５１の軸心と貫通孔４２の軸心とが同軸の状態において、貫通孔４２における上下左右の端面と、コネクタ本体部５１における上下左右の外面との間に形成される上下左右の第一クリアランスＳ１の大きさは、ほぼ均一となるように設定されている。
【００３１】
また、インターロックコネクタ５０のコネクタ本体部５１の外面には、全周に亘って外方に張り出す平板状の抜け止め部５３が形成されている。抜け止め部５３は、コネクタ本体部５１の後端部に配されており、上下方向に縦長な略矩形状をなしている。
【００３２】
抜け止め部５３は、図２乃至図５に示すように、カバー本体１１における収容部１８の開口部に比べて一回り小さく、且つ、保持プレート４０の貫通孔４２よりも一回り大きく形成されている。また、抜け止め部５３は、収容部１８に収容可能とされており、収容部１８に収容された状態において、抜け止め部５３の外周端面と収容部１８の内周面との間には、抜け止め部５３が上下左右に移動することが可能な第二クリアランスＳ２が設定されている。
【００３３】
さらに、抜け止め部５３は、図４及び図５に示すように、保持プレート４０の後面４０Ａと、カバー本体１１における収容部１８の奥壁１８Ａとの間において前後方向に僅かなクリアランス有した状態で配されるように設定されている。
【００３４】
したがって、抜け止め部５３は、抜け止め部５３が保持プレート４０の後面と、カバー本体１１の収容部の奥壁１８Ａとの間で、保持プレート４０の貫通孔４２から脱落することなく、上下左右に移動可能なフローティング状態となっている。すなわち、本実施形態によると、カバー本体１１や保持プレート４０に対してインターロックコネクタ５０をフローティング状態に保持するための複雑な保持構造を形成することなく、インターロックコネクタ５０をフローティング状態に保持することができる。これにより、ケースＣに対する待受けコネクタ６０の取付位置等の公差の関係でインターロックコネクタ５０と待受けコネクタ６０との軸心が僅かにずれている場合においても、インターロックコネクタ５０のコネクタ本体部５１が芯出しされ、コネクタ本体部５１と待受けコネクタ６０とを確実に嵌合させることができる。
【００３５】
また、第二クリアランスＳ２は、図４及び図５に示すように、コネクタ本体部５１の軸心と、貫通孔４２の軸心と、収容部１８の軸心とが同軸の状態において、第一クリアランスＳ１よりも小さく設定されている。そのため、抜け止め部５３は、第二クリアランスＳ２の範囲内でインターロックコネクタ５０が上下左右に移動可能とされている。これにより、コネクタ本体部５１が貫通孔４２の内周面に当接しないようになっている。
【００３６】
また、コネクタ本体部５１の軸心と収容部１８の軸心とが同軸の状態において、抜け止め部５３の上下左右の端面と、収容部１８における上下左右の内周面との間に形成される上下左右の第二クリアランスＳ２の大きさは、ほぼ均一となるように設定されている。これにより、コネクタ本体部５１がコネクタ本体部５３の嵌合方向に延びる軸線を中心として回転しようとする際に、抜け止め部５３における上下左右の端面の何れかと収容部１８の上下左右の内周面とが回転する方向に当たりあうことで、抜け止め部５３が収容部１８内において回転することを規制することができるようになっている。すなわち、カバー本体１１に対してインターロックコネクタ５０が回転することを規制することができる。
【００３７】
また、コネクタ本体部５１の軸心と、貫通孔４２の軸心と、収容部１８の軸心とが同軸の状態において、第二クリアランスＳ２よりも抜け止め部５３と保持プレート４０との掛かり代ａが大きく、且つ、抜け止め部５３と保持プレート４０との掛かり代ａよりも第一クリアランスＳ１が大きくなるように設定されている。これにより、抜け止め部５３が収容部１８内で上下左右に移動した場合においても、貫通孔４２から抜け止め部５３における上下左右の何れの端部も露出されないようになっている。
【００３８】
本実施形態のサービスカバー１０は、以上のような構成であって、続いて、ケースＣの開口部Ｃ１にサービスカバー１０を装着する際の作用効果を説明する。
【００３９】
図３に示すように、サービスカバー１０に取り付けられた保持プレート４０がケースＣの開口部Ｃ１に対して向き合うようにして、サービスカバー１０をケースＣの開口部Ｃ１に被着する。これに伴い、カバー本体１１と保持プレート４０との間において保持されたインターロックコネクタ５０がケースＣ内に進入し、待受けコネクタ６０と嵌合される。そして、ショート端子５２と待受け側端子とが導通可能に接続されてインターロックが解除される。
【００４０】
ところで、本実施形態によると、ケースＣに対する待受けコネクタ６０の取付位置等の公差の関係でインターロックコネクタ５０と待受けコネクタ６０との軸心が僅かにずれている場合には、インターロックコネクタ５０がカバー本体１１に対して、上下左右に移動可能なフローティング状態となっているので、インターロックコネクタ５０のコネクタ本体部５１が芯出しされ、待受けコネクタ６０と確実に嵌合することができる。
【００４１】
最後に、カバー本体１１における固定片１２のボルト挿通孔１２Ａにボルトを挿通し、ケースＣに締め付けることで、サービスカバー１０がケースＣに固定される。
【００４２】
以上のように本実施形態によれば、インターロックコネクタ５０の抜け止め部５３をカバー本体１１と保持プレート４０との間に配することで、カバー本体１１や保持プレート４０に複雑な保持構造を形成することなく、コネクタ本体部５１を嵌合方向と直交する方向に移動可能に保持することができる。これにより、ケースＣに対する待受けコネクタの取付位置が公差等の関係で軸心がずれている場合においても、カバー本体１１や保持プレート４０の構造を複雑にすることなく、コネクタ本体部５１と待受けコネクタ６０との芯ずれを吸収し、両コネクタ５０，６０を確実に嵌合させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、コネクタ本体部５１が嵌合方向を軸心として、嵌合方向と直交する方向に回転しようとする場合においても、カバー本体１１の収容部１８の内面とインターロックコネクタ５０の抜け止め部５３の外周面とが当接することで、コネクタ本体部５１が回転することを規制することができる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第二クリアランスＳ２を第一クリアランスＳ１よりも小さく設定することで、第二クリアランスＳ２の範囲内でインターロックコネクタ５０が上下左右に移動可能な構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、第二クリアランスを第一クリアランスＳ１よりも大きく設定することで、第一クリアランスＳ１の範囲内でインターロックコネクタ５０が上下左右に移動可能な構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、カバー本体１１をアルミダイキャスト製としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、合成樹脂などで構成してもよい。
（３）上記実施形態では、収容部１８の内周面に抜け止め部５３の外周面が当接することで、コネクタ本体部５１が回転しないように構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、貫通孔４２の内周面にコネクタ本体部５１の外周面が当接することで、コネクタ本体部５１が回転しないような構成としてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態では、位置決め突起１３を二つ形成した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、位置決め突起１３を三つ以上形成してもよい。
（５）上記実施形態では、カバー本体１１の上部に配された位置決め突起１３にのみＥリング１７を装着した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、カバー本体１１の下部に配された位置決め突起にのみＥリング１７を装着した構成としてもよく、何れの位置決め突起１３にもＥリング１７を装着した構成としてもよい。
（６）上記実施形態では、位置決め突起１３に取付溝１３Ａを形成し、Ｅリング１７を装着することで、保持プレート４０を保持した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、位置決め突起１３の先端部に雄ねじ部を形成し、雄ねじ部にナットを締め付けることで保持プレート４０を保持する構成としてもよい。また、位置決め突起１３の先端部に位置決め突起１３の軸方向と直交する方向に貫通する貫通孔を形成し、貫通孔にスナップピンを取り付けることで、保持プレート４０を保持する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：サービスカバー
１１：カバー本体
１３：位置決め突起
１３Ａ：取付溝（取付部）
１７：Ｅリング（保持部材）
１８：収容部
３０：面シールパッキン
４０：保持プレート
４１：嵌合孔
４２：貫通孔
５０：インターロックコネクタ
５１：コネクタ本体部
５３：抜け止め部
６０：待受けコネクタ
Ｃ  ：ケース
Ｃ１：開口部
Ｓ１：第一クリアランス
Ｓ２：第二クリアランス
【図１】
0005617763.tif 000002
【図２】
0005617763.tif 000003
【図３】
0005617763.tif 000004
【図４】
0005617763.tif 000005
【図５】
0005617763.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005617763.tif 000010
【図１０】
0005617763.tif 000011