(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界に応じて移動する表示用粒子と、
下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合成分として含む高分子分散剤と、
シリコーンオイルを含んで構成される分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【化１】
0005532717.tif 000008
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に１以上１０００以下の整数を示す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記表示用粒子が、塩基を持つ表示用粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と酸基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
前記表示用粒子が、酸基を持つ表示用粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と塩基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した表示用粒子（電気泳動粒子）を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記表示用粒子（電気泳動粒子）が重要な要素になっており、様々な技術開発がなされている。例えば、表示用粒子の凝集力や帯電安定性を付与する目的として、表示用粒子と共に、表示用粒子の帯電極性とは異なる帯電極性を持つ添加剤を用いる手法が提案されている（例えば、特許文献１及び２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２１５７０公報
【特許文献２】特許３９３６５８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の課題は、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合体成分として含まない高分子分散剤を適用した場合に比べ、表示用粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が抑制された表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
電界に応じて移動する表示用粒子と、
下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合成分として含む高分子分散剤と、
シリコーンオイルを含んで構成される分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【０００７】
【化１】
0005532717.tif 000002
【０００８】
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に１以上１０００以下の整数を示す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記表示用粒子が、塩基を持つ表示用粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と酸基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記表示用粒子が、酸基を持つ表示用粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と塩基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
請求項６に係る発明は、
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合体成分として有さない高分子分散剤を含む系に比べ、表示用粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が抑制される。
請求項２及び３に係る発明によれば、表示用粒子が持つ官能基と高分子分散剤が持つ官能基とが酸塩基相互作用を及ぼし合わない系の場合に比べ、表示用粒子の帯電極性の変動が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合体成分として含まない高分子分散剤を含む表示用粒子分散液を適用した場合に比べ、安定した繰り返し表示が実現される。
請求項５に係る発明によれば、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合体成分として含まない高分子分散剤を含む表示用粒子分散液を適用した場合に比べ、安定した繰り返し表示が実現される。
請求項６に係る発明によれば、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合体成分として含まない高分子分散剤を含む表示用粒子分散液を適用した場合に比べ、安定した繰り返し表示が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】実施例において、繰り返し安定性を評価するための駆動波形を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電界に応じて移動する表示用粒子（その群）と、高分子分散剤と、シリコーンオイルを含んで構成される分散媒と、を有する。そして、高分子分散剤は、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合成分として含む特定の高分子分散剤である。
【００１７】
ここで、表示用粒子間の凝集力を制御するための高分子分散剤を介して表示用粒子間に凝集力を付与した場合、経時的に表示用粒子間の凝集が進むことがあり、この凝集が進むと、表示用粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が大きくなり、結果、電界応答性（閾値特性）の変化が生じ、表示ムラが生じることがある。
【００１８】
これに対して、本実施形態に係る表示用粒子分散液では、表示用粒子間の凝集力を制御するための高分子分散剤として、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種が含まれる特定の高分子分散剤を適用することで、表示用粒子の可逆的な凝集・再分散を繰り返しても、経時的な当該表示用粒子間の凝集の進行が抑えられると考えられることから、表示用粒子の表示用粒子の可逆的な凝集・再分散特性の変動が抑制される。
そして、本実施形態に係る表示用粒子分散液を、表示媒体や表示装置に適用すると、経時的な当該表示用粒子間の凝集の進行が抑えられると考えられることから、安定した繰り返し表示が実現される。
【００１９】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、表示用粒子が持つ官能基と高分子分散剤が持つ官能基とが酸塩基相互作用を及ぼし合う形態であることがよい。
つまり、１）塩基を持つ表示用粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体少なくとも１種と酸基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤と、を組み合わせた形態、２）酸基を持つ表示用粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と塩基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤と、を組み合わせた形態であることがよい。
【００２０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液では、上記形態を採用すると、電界に応じて移動する表示用粒子の帯電極性の変動が抑制される。特に、塩基を持つ表示用粒子として塩基を持つ負帯電粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体少なくとも１種と酸基を持つ単量体とを少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤と、を併用することで、当該表示用粒子が負帯電で安定する。
そして、本実施形態に係る表示用粒子分散液を、表示媒体や表示装置に適用すると、表示粒子の帯電極性の変動が抑制される、即ち、同じ帯電極性を持つ表示用粒子（その群）のうち、逆極性となる表示用粒子の存在が少なくなることから、混色表示が抑制される。
【００２１】
表示用粒子について説明する。
表示用粒子は、例えば、着色剤と高分子とを含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成される。表示用粒子は、高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を高分子で被覆した粒子、又は着色剤の粒子表面を低分子化合物（例えば帯電基を持つ単量体等）で処理された粒子であってもよい。
【００２２】
高分子は、官能基として塩基又は酸基を持つことがよい。ここで、高分子において、当該官能基は、帯電基として機能する基であってもよいし、帯電基として機能する基とは別に有してもよいが、帯電基として機能する基であることがよい。高分子が塩基又は酸基を帯電基として機能する基とは別に有する場合、当該帯電基としてはフッ素基が挙げられる。
この帯電基として機能する官能基を持つ高分子を、帯電基を有する高分子と称して説明する。
【００２３】
帯電基を有する高分子において、帯電基として機能する塩基（以下、カチオン性基）又は酸基（以下、アニオン性基）のうち、帯電基として機能するカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、例えばこのカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、例えばこのアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００２４】
帯電基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体であってもよいし、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００２５】
帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００２６】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に好ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が好ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが好ましい。4級アンモニウム塩化は、例えば、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【００２７】
アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
望ましくはアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前若しくは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、例えば、３級アミン類若しくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製される。
【００２８】
酸基及び塩基以外で帯電基として機能するフッ素基を持つ単量体としては、フッ素を持つ単量体成分としては例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーがあり、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２９】
一方、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
ここで、帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて変更させる。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
【００３１】
帯電基を有する高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３２】
ここで、表示用粒子として、塩基を持つ負帯電粒子について詳細に説明する。この塩基を持つ負帯電粒子は、上記高分子として塩基を持つ高分子を適用する。塩基を持つ負帯電粒子において、塩基は帯電基として機能する基でないことから、別途帯電基として機能する基を有することがよい。この帯電基としては、フッ素基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基等が挙げられるが、望ましくはフッ素基である。
【００３３】
つまり、塩基を持つ負帯電粒子は、高分子として塩基と共に、帯電基としてフッ素基を持つ高分子であることが好適である。この塩基及びフッ素基を持つ高分子としては、塩基を持つ単量体と、フッ素基を持つ単量体と、必要に応じて、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。これら単量体については、上記高分子を構成する単量体で例示されたものと同様である。
【００３４】
次に、着色剤について説明する。着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００３５】
着色剤の配合量としては、帯電基を持つ高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３６】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げれる。
【００３７】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害し難く、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００３８】
ここで、上記表示用粒子は、その表面に、シリコーン系高分子を付着（例えば結合又は被覆）させた粒子であってもよい。また、シリコーン系高分子に、上記各表示用粒子を構成する高分子同様の帯電基を持たせ、当該表示用粒子を構成する上記各高分子に代えて用いてもよい。
【００３９】
シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。
【００４０】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖成分と、必要に応じて反応性成分、帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００４１】
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００４２】
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００４３】
帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）としては、上記帯電基を有する高分子で説明した帯電基を有する単量体、他の単量体（帯電基を持たない単量体）で挙げられたものが適用される。
【００４４】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。
【００４５】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００４６】
【化２】
0005532717.tif 000003
【００４７】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４８】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００４９】
【化３】
0005532717.tif 000004
【００５０】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００５１】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００５２】
次に、高分子分散剤について説明する。
高分子分散剤は、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種を共重合成分として含む特定の高分子分散剤である。そして、高分子分散剤は、シリコーンオイルに可溶な高分子分散媒である。なお、可溶とは、２５℃において、高分子分散剤がシリコーンオイルに対して１質量％以上溶解することを意味する・
【００５３】
高分子分散剤として具体的には、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と、酸基又は塩基を持つ単量体と、を少なくとも共重合成分として含む高分子分散剤であることがよく、必要に応じて酸基及び塩基を持たない単量体を共重合成分として含んでもよい。
【００５４】
つまり、高分子分散剤は、例えば、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種と、必要に応じて、酸基又は塩基を持つ単量体と、酸基及び塩基を持たない単量体と、の共重合体から構成されていてもよい。
【００５５】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体について説明する。
【００５６】
【化４】
0005532717.tif 000005
【００５７】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。
Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。
ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に１以上１０００以下の整数を示す。
ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００５８】
一般式（Ｉ）中、望ましくは、
Ｒ１、及びＲ５は、各々独立に、ブチル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、及びＲ７は、各々独立に、メチル基を表し、
Ｒ８は、メチル基を表し、
ｎ、及びｍは、各々独立に１以上５以下の整数を表し、
ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００５９】
一方、一般式（ＩＩ）中、望ましくは、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、メチル基を表し、
Ｒ８は、メチル基を表し、
ｎ、ｌ、及びｍは、各々独立に１以上３以下の整数を表し、
ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００６０】
以下、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の具体例を示すが、これに限られるものではない。
【００６１】
【化５】
0005532717.tif 000006
【００６２】
次に、酸基又は塩基を持つ単量体について説明する。
酸基を持つ単量体としては、例えば、カルボキシル基を持つ単量体、カルボン酸塩基を持つ単量体、スルホン酸基を持つ単量体、スルホン酸塩基を持つ単量体、リン酸基を持つ単量体、リン酸塩基を持つ単量体などが挙げられる。各単量体の例示については、表示用粒子を構成する高分子でアニオン性単量体として挙げられたものと同様であるため説明を省略する。
塩基を有する単量体としては、例えば、アミノ基を持つ単量体、及び４級アンモニウム基を持つ単量体などが挙げられる。各単量体の例示については、表示用粒子を構成する高分子でカチオン性単量体として挙げられたものと同様であるため説明を省略する。
【００６３】
次に、酸基及び塩基を持たない単量体について説明する。
酸基及び塩基を持たない単量体としては、例えば、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
高分子分散剤において、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される単量体の少なくとも１種の成分は、高分子全体に対して占める質量比で８０％以上９９.９％以下、望ましくは９０％以上９９.９％以下であることが望ましい。
また、高分子分散剤が酸基又は塩基を持つ単量体の成分を含む場合、当該単量体の成分は、高分子全体に対して占める質量比で０．５％以上２０％以下、望ましくは０．５％以上１０％以下であることが望ましい。
【００６５】
高分子分散剤の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましくより望ましくは５万以上３０万以下である。
【００６６】
高分子分散剤の含有量は、分散媒に対して例えば０．０００１質量％以上５質量％以下が望ましくより望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００６７】
次に、分散媒について説明する。
分散媒は、シリコーンオイルを含んで構成される。無論、分散媒は、シリコーンオイルと、シリコーンオイル以外の溶媒と、の混合溶媒であってもよい。
【００６８】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００６９】
また、シリコーンオイル以外の溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、フッ素系液体などの他の石油由来高沸点溶媒が挙げられる。
【００７０】
次に、表示用粒子の製造方法について説明する。
本実施形態に係る表示用粒子の製造方法としては、例えば、高分子と着色剤と第１溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つ高分子を溶解する第２溶媒（分散相を形成し得る良溶媒）とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（表示用粒子）を生成する工程と、を有する周知の製法が挙げられる。この製法は、所謂、液中乾燥法と呼ばれる製法である。
【００７１】
本製法は、第１溶媒として表示媒体に利用する分散媒（シリコーンオイル）を利用することで、そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法では、上記工程を経ることで、第１溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく得られる。また、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行ってもよい。
【００７２】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法方法に限られず、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法が採用される。各手法では、溶媒（製法で最終的に残る溶媒）として表示媒体に利用する分散媒を利用し、製造後そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、表示用粒子の製造方法では、各製造工程を経ることで、使用する溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく得られる。また、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行ってもよい。
【００７３】
上記工程を経て、表示用粒子を得ると共に、これを含む表示用粒子分散液が得られる。
ここで、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、分散媒（溶媒）で希釈したり、してもよい。
【００７４】
本実施形態に係る表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。また、本実施形態に係る表示用粒子分散液には、帯電制御剤を添加してもよい。
【００７５】
本実施形態に係る表示用粒子分散液中の表示用粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
また、色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用し、カラー表示を得るということも実施してもよい。
【００７６】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、表示用粒子として、２種以上の表示用粒子を含む形態であってもよい。２種以上の表示用粒子は、例えば、帯電極性が異なる表示用粒子や、電界により移動を開始する電界強度が異なる表示用粒子の組み合わせが挙げられる。
【００７７】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００７８】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００７９】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００８０】
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４と線状高分子（不図示）とを含む粒子分散液として、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。
【００８１】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００８２】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００８３】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００８４】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００８６】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００８７】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００８８】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００８９】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００９０】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００９１】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００９２】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００９３】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【００９４】
次に、表面層について説明する。表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００９５】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【００９６】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【００９７】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００９８】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【００９９】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１００】
次に、反射粒子群について説明する。反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することがよいが、その他の色であってもよい。また、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群（つまり電界に応じて移動しない粒子郡）であってもよいし、帯電されている粒子群（電界に応じて移動する粒子郡）であってもよい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群で、白色である場合を説明するが、これに限定されることはない。
【０１０１】
反射粒子群３６の粒子は、例えば、白色顔料（例えば酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を、樹脂（例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子が挙げられる。また、反射粒子群３６の粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【０１０２】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【０１０３】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１０４】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１０５】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１０６】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１０７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１０８】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１０９】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１１０】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１１１】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１１２】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４が正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって、その呈する色を表示し、その背景色として反射粒子群３６による白色を表示する場合を説明する。
なお、下記動作は、説明上、粒子群３４が背面基板２２側へ付着した状態からの動作について説明する。
【０１１３】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。図２（Ａ）に示す状態から、電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ｂ）参照）。
【０１１４】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が表面基板２０側で拘束され、粒子群３４の呈する色が、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。
【０１１５】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、電圧を、特定時間、表面電極４０が正極となり背面電極４６が負極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が正極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ａ）参照）。
【０１１６】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が背面基板２２側で拘束される一方で、反射粒子群３６の色としての白色が、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。なお、粒子群３４は、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１７】
ここで、電極間への電圧印加時間は、動作中の電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この電圧印加時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１１８】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着・凝集することで表示が行われる。
【０１１９】
なお、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動させて表示させる形態を説明したがこれに限られず、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間を粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１２０】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、これに限られず、２種類（２色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１２２】
［実施例Ａ］
（実施例Ａ１）
−シアン粒子の作製−
シアン粒子Ａ（塩基を持つ高分子を用いた表示用粒子：負帯電粒子）として積水化成品工業株式会社製の粒子（ＸＸ４２６Ｗ）を準備した。これをジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に分散し、シアン粒子分散液を得た。
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１２３】
−高分子分散剤Ａ１の作製−
・ＭＣＳ-Ｍ１１（アヅマックス（株）社製：一般式（Ｉ）の単量体）  ４．５質量部
・メタクリル酸（和光純薬(株)製：酸基を持つ単量体）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製して、高分子分散剤Ａ１を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１２４】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたシアン粒子分散液Ａ（固形分濃度１．５％）１００質量部に対して、高分子分散剤Ａ１を０．５質量部添加し、表示用粒子分散液を得た。
【０１２５】
（実施例Ａ−２乃至Ａ−４、実施例Ａ２−１乃至Ａ２−４、比較例Ａ−１乃至Ａ−４）
表１に従って、高分子分散剤種及び濃度を変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして高分子分散剤を作製した。なお、用いる高分子分散剤を以下に示す。
【０１２６】
−高分子分散剤Ａ２の作製−
・ＭＴＴ−１０１１（アヅマックス（株）社製：一般式（ＩＩ）の単量体）  ４．５質量部
・メタクリル酸（和光純薬(株)製：酸基を持つ単量体）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒：）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製して、高分子分散剤Ａ２を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１２７】
−比較例用高分子分散剤Ａの作製−
・サイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ社製）  ４．５質量部
・メタクリル酸（和光純薬(株)製）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製して、比較用高分子分散剤Ａを得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１２８】
［実施例Ｂ］
（実施例Ｂ１）
−マゼンタ粒子Ｂ（酸基を持つ表示用粒子：負帯電粒子）の作製−
まず、他の単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてメタクリル酸：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
得られた高分子を蒸留水に溶解させると、３０質量％においても溶解して沈殿も見られず、水溶性高分子であることがわかった。
【０１２９】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）、１質量部に上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５  （信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液に化学的に等モル量のトリヘキシルアミンを添加し、高分子の単量体成分であるメタクリル酸と塩を形成させた。
作製した粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２８０ｎｍであった。
本分散液中のマゼンタ粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３０】
−高分子分散剤Ｂ１の作製−
・ＭＣＳ-Ｍ１１（アヅマックス（株）社製：一般式（Ｉ）の単量体）  ４．５質量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬(株)製：塩基を持つ単量体）  ０．５質量部
・：イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製して、高分子分散剤Ｂ１を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１３１】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたマゼンタ粒子分散液Ｂ（固形分濃度１．５％）１００質量部に対して、高分子分散剤Ｂ１を０．５質量部添加し、表示用粒子分散液を得た。
【０１３２】
（実施例Ｂ−２乃至Ｂ−４、実施例Ｂ２−１乃至Ｂ２−４、比較例Ｂ−１乃至Ｂ−４）
表１に従って、高分子分散剤種及び濃度を変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして高分子分散剤を作製した。なお、用いる高分子分散剤を以下に示す。
【０１３３】
−高分子分散剤Ｂ２の作製−
・ＲＴＴ-１０１１（アヅマックス（株）社製：一般式（ＩＩ）の単量体）  ４．５質量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬(株)製：塩基を持つ単量体）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製して、高分子分散剤Ｂ２を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１３４】
−比較例用高分子分散剤Ｂの作製−
・サイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ社製）  ４．５質量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬(株)製）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製し、比較用高分子分散剤Ｂを得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１３５】
［評価］
−表示媒体の作製−
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）。厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板に、サイトップ（旭硝子社製、ＣＴＬ８０９Ｍ）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ５０μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。
【０１３６】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、下記白色粒子群及び得られた表示用粒子分散を充填し、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０１３７】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に２０Ｖの電圧を印加し、この繰り返しにより、粒子を表示基板、背面基板に移動させ、表示用粒子の色を表示させた。
【０１３８】
（白色粒子の調製）
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０１３９】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１４０】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０１４１】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇを計り取り、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２０μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒子径２０μｍの白色粒子群を得た。これを白色粒子（反射粒子群）とした。
【０１４２】
−繰り返し安定性−
得られた表示媒体におけるシアン色、マゼンタ色の繰り返し安定性（表示用粒子の閾値電界強度の変化）につき、次のように評価した。結果を表１に示す。
【０１４３】
−繰り返し安定性−
繰り返し安定性は、閾値電界強度の変動で評価した。具合的には、図３に示す駆動波形に示すように、まず、閾値電界強度を三角波で電圧を印加した際の電荷−電界（Ｑ−Ｅ）ヒステリシス曲線から算出した。Ｑ−Ｅヒステリシス曲線における電荷Ｑの微分値が極大値をとる電界強度を閾値電界強度とした。また、閾値電界強度を測定後矩形波で１００サイクル繰り返し駆動し、再度三角波で閾値電界強度を測定した。そして、この操作を連続して行い、矩形波で合計１万サイクル繰り返し駆動した際の閾値電界強度の変動を調査した。
【０１４４】
【表１】
0005532717.tif 000007
【０１４５】
上記結果から、本実施例Ａ、Ｂは、比較例に比べ、繰り返し安定性が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
0005532717.tif 000009
【図２】
0005532717.tif 000010
【図３】
0005532717.tif 000011