(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ型に接続されている複数の基地局と、
前記基地局から広告情報の配信を受ける１個以上の携帯情報端末と、
を含むネットワークを利用した広告配信システムにおいて、
前記広告情報を作成し、前記ネットワークに送信するコミュニティサービスゲートウェイをさらに含み、
前記携帯情報端末は、
その携帯情報端末の利用者の嗜好性情報を、前記基地局に送信する手段と、
前記基地局から送信されてきた広告情報を受信する手段と、
を含み、 
前記基地局は、
前記携帯情報端末に配信すべき前記広告情報を記憶する広告データベースと、
前記携帯情報端末から送信されてきた前記嗜好性情報に基づき、前記広告データベースから、前記嗜好性情報と合致する広告情報を取り出して、前記携帯情報端末にその広告情報を配信する配信手段と、
前記携帯情報端末から送信されてきた接続情報を記憶する接続情報データベースと、
前記携帯情報端末から送信されてきた前記接続情報を自己が接続する他の前記基地局に送信する手段と、
他の前記基地局から送信されてきた接続情報を記憶する接続情報データベースと、
を含み、
前記コミュニティサービスゲートウェイは、
いずれかの前記基地局から、前記接続情報を受信する手段と、
前記受信した前記接続情報を前記コミュニティサービスゲートウェイの利用者に提示する提示手段と、
を含み、
前記接続情報には、前記携帯情報端末が公開している前記嗜好性情報が含まれ、
前記コミュニティサービスゲートウェイの利用者は、提示された前記接続情報に基づき、どのような嗜好性を有する前記携帯情報端末の利用者がどの基地局に接続しているかを知ることができることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の広告配信システムにおいて、
前記広告情報は、少なくとも前記広告情報を作成するコミュニティサービスゲートウェイの接続先を含むコミュニティサービスゲートウェイ情報を含み、
前記携帯情報端末は、
前記基地局から配信されてきた前記広告情報中の前記接続先に基づき、前記コミュニティサービスゲートウェイにアクセスする手段、
を備え、
前記コミュニティサービスゲートウェイは、
前記携帯情報端末からのアクセス数Ｂと、前記ユーザ嗜好性情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａと、に基づき、コミュニティサービスゲートウェイアクセス率Ｂ／Ａを算出する手段、
を含むことを特徴とする広告配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の広告配信システムにおいて、
前記コミュニティサービスゲートウェイは、
前記コミュニティサービスゲートウェイに接続している前記基地局と同一の基地局に接続しており、且つ、一定時間その同一の基地局に接続している前記携帯情報端末の数Ｃと、前記接続情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａと、前記コミュニティサービスゲートウェイにアクセスした携帯情報端末数Ｂと、に基づき、「コミュニティサービスゲートウェイ誘導率Ｃ／Ａ」及び／又は「コミュニティサービスゲートウェイ誘導率Ｃ／Ｂ」、を算出する手段、
を含むことを特徴とする広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した広告配信システムに関する。特に、地域ネットワークを利用した広告の定量的な評価手法、定量的な広告効果診断分析方法を実現可能な広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージと呼ばれる新しい地域情報などを配信するための電子広告システムの利用が進んでいる。
【０００３】
ところで、この最新のデジタルサイネージシステムを含めて、従来のＴＶ、ラジオ、チラシやインターネットを利用した様々な広告手段は、その配信効果を定量分析するためのトレーサビリティ機能を十分に併せ持っているとは言い難かった。
【０００４】
そこで、本願発明者らは、その広告を見た人の持つ端末情報をトレーシングすることにより、広告そのものがもたらす購買効果をリアルタイムに、そして定量的に広告主が診断できる新世代デジタルサイネージシステムを鋭意研究開発している。その背景として、本願発明者らは、平成２１年度総務省研究プロジェクトである戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）において「地域ビジネスのためのユーザコンテキストに基づくリアルタイム広告配信システムの研究開発」が本特許と同様の主旨の研究テーマとして採択されていることが挙げられよう。
【０００５】
この研究テーマは、本願発明者らが数年前から研究してきたトレーサビリティ機能を持つセンサネットワークシステムおよび新世代アクセスネットワークとして研究をおこなってきた地域ネットワークが提供する情報配信技術との融合をめざしたものである。ユーザの個人を特定するような情報を使用せずに、ユーザの嗜好性と位置情報（コンテキスト）を地域ネットワークにより自動収集して処理することで、例えば各店舗に設置された店舗サーバ（店舗サーバ２０、後述する図２、図３参照）は、それらのコンテキスト情報を有効利用しながらリアルタイムに広告配信を行うことができる。そして、広告情報を閲覧したユーザには、店舗サーバに接続後に個別サービス提供を行い、最終的に来店してもらうための広告受信メリットを広告情報と共に提供するのである。
【０００６】
一方、店舗側は、端末利用者が広告を閲覧した後、実際に来店した利用者数を把握することで、広告内容に伴う広告配信効果を各店舗側で独自にリアルタイム集計しながら定量的な分析／診断を行えるのである。さらに、地域環境やユーザ特性に応じた配信効果も期待でき、地域の小規模店舗でも簡単に広告配信が可能となるため、地域産業創生と地域活性化に寄与することができると考えたものである。
【０００７】
先行特許文献の例
例えば、下記特許文献１には、放送局から放送されるコンテンツを記録し、再生指示に基づき再生を行うサイネージシステムが開示されている。このシステムでは、クレジットカードを読み取るカードリーダーが備えられている。所定のサーバーから、このカードリーダーに対してコンテンツ再生指示を出されると、セットトップボックスが上記コンテンツを再生して表示装置で表示を行うものである。
【０００８】
また、下記特許文献２には、デジタルサイネージなどの情報提要端末に備えられた通信部との通信情報を管理して、ＩＣカード蓄積情報又はその関連情報を取得可能に構成したシステムが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１９４４８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、デジタルサイネージシステムにおいて、その広告の配信効果を定量的に分析する方法、を実現可能な広告配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、メッシュ型に接続されている複数の基地局と、前記基地局から広告の配信を受ける１個以上の携帯情報端末と、を含むネットワークを利用した広告配信システムにおいて、前記携帯情報端末は、その携帯情報端末の利用者の嗜好性情報を、前記基地局に送信する手段と、前記基地局から送信されてきた広告情報を受信する手段と、を備え、前記基地局は、前記携帯情報端末に配信すべき広告情報を記憶するデータベースと、前記携帯情報端末から送信されてきた前記嗜好性情報に基づき、前記データベースから、前記嗜好性情報と合致する広告情報を取り出して、前記携帯情報端末にその広告情報を配信する配信手段と、を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【００１２】
（２）また、本発明は、上記（１）記載の広告配信システムにおいて、前記携帯情報端末が送信する前記嗜好性情報は、少なくとも、端末機器種別、広告業種別、情報種別、位置情報、端末ＩＤのうちいずれかの情報を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【００１３】
（３）また、本発明は、上記（１）記載の広告配信システムにおいて、前記広告情報を作成し、前記ネットワークに送信するコミュニティサービスゲートウェイと、前記広告情報は、広告内容の他に、少なくとも、前記コミュニティサービスゲートウェイの接続先、広告業種別、情報種別、前記コミュニティサービスゲートウェイの位置情報、広告生存時間、のうち、いずれかの情報を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【００１４】
（４）本発明は、上記課題を解決するために、メッシュ型に接続されている複数の基地局と、前記基地局から広告の配信を受ける１個以上の携帯情報端末と、を含むネットワークを利用した広告配信システムにおいて、広告情報を作成し、前記ネットワークに送信するコミュニティサービスゲートウェイをさらに含み、前記基地局は、前記携帯情報端末に配信すべき広告情報を記憶する広告データベースと、前記携帯情報端末から送信されてきた前記嗜好性情報に基づき、前記データベースから、前記嗜好性情報と合致する広告情報を取り出して、前記携帯情報端末にその広告情報を配信する配信手段と、前記携帯情報端末から送信されてきた接続情報を記憶する接続情報データベースと、前記携帯情報端末から送信されてきた接続情報を自己が接続する他の前記基地局に送信する手段と、他の前記基地局から送信されてきた接続情報を記憶する接続情報データベースと、を含み、前記携帯情報端末は、その携帯情報端末の利用者の嗜好性情報を、前記基地局に送信する手段と、前記基地局から送信されてきた広告情報を受信する手段と、を含み、前記コミュニティサービスゲートウェイは、いずれかの前記基地局から、前記接続情報を受信する手段と、前記受信した情報を利用者に提示する提示手段と、を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【００１５】
（５）また、本発明は、上記（４）記載の広告配信システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記基地局から配信されてきた広告情報に基づき、前記コミュニティサービスゲートウェイにアクセスする手段、を備え、前記コミュニティサービスゲートウェイは、前記携帯情報端末からのアクセス数Ｂと、前記ユーザ嗜好性情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａと、に基づき、コミュニティサービスゲートウェイアクセス率Ｂ／Ａを算出する手段と、を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【００１６】
（６）また、本発明は、上記（４）又は（５）に記載の広告配信システムにおいて、前記コミュニティサービスゲートウェイは、前記コミュニティサービスゲートウェイに接続している前記基地局と同一の基地局に接続しており、且つ、一定時間その同一の基地局に接続している前記携帯情報端末の数Ｃと、前記接続情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａと、前記コミュニティサービスゲートウェイにアクセスした携帯情報端末数Ｂと、に基づき、「店舗誘導率Ｃ／Ａ」及び／又は「店舗誘導率Ｃ／Ｂ」、を算出する手段と、を含むことを特徴とする広告配信システムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明によれば、より効率的な広告配信を行えるとともに、その広告の効果を定量的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】地域ネットワークの構成を示す説明図である。
【００１９】
【図２】本実施の形態にかかる広告配信システムの概念図である。
【００２０】
【図３】本実施の形態にかかる広告配信システムの概念図である。
【００２１】
【図４】本実施の形態にかかる広告配信システムの動作を表すタイムチャートである。
【００２２】
【図５】本実施の形態にかかる広告配信システムの動作を表すタイムチャートである。
【００２３】
【図６】本実施の形態にかかる広告配信システムの動作を表すタイムチャートである。
【００２４】
【図７】本実施の形態にかかる広告配信システムの動作を表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２６】
１．はじめに
地域には日常生活を行う上での様々な消費活動を支援するツールが存在している。例えば、新聞の折込み広告や街中に取り付けられた看板、タウンページや掲示板など人が目にするところに情報が存在し、それらの情報は、それぞれ利用目的により消費活動に貢献している。このような消費活動を支援するための地域ユビキタス社会に対応したネットワーク化された情報配信方法について本願発明者らは検討を行ってきた。
【００２７】
その情報配信方法のベースとなるインフラストラクチャが、地域ネットワークであり、ユビキタス社会に適応した生活密着型ネットワークである。
【００２８】
このような地域ネットワークの構成、及び本実施の形態にかかる地域ネットワーク１０を利用した広告配信システムの全体構成を示す説明図が図１に示されている。
【００２９】
本願発明者らが想定している地域ネットワーク１０は、基地局１２同士がメッシュ型に無線／有線問わずにリンク接続可能であり、基地局１２単位で携帯情報端末１４を無線接続収容するものである。そして、家庭内サービス、店舗等の商業サービス、学校等の公共施設サービスなどを提供するＣＳＧ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）１６と呼ばれるサービスゲートウェイ装置も基地局１２に接続されている（図１参照）。このようにして、複数のＣＳＧ１６が同一ネットワークを共有利用しながら、複数の携帯情報端末１４に個別サービスを提供できるインフラシステムを形成している。
【００３０】
この地域ネットワーク１０上の広告配信システムを開発し、サービス運用することによって、地域内の小規模店舗や商店街などが目的に応じて簡単に地域広告配信が可能になると考えられる。その結果、地域産業の活性化に貢献できるインフラとなると考えられる。本特許では、新世代ネットワークのアクセス通信インフラに位置づけられる地域ネットワーク１０を利用した広告配信システム及びその効果について説明する。
【００３１】
２．広告配信方法の分類
最近注目されている新しい広告配信方法として、デジタルサイネージシステムが存在する。その広告配信システム方式は、人が集まる場所に情報配信機器を設置して、その時間帯に閲覧する可能性の高い人を「ターゲット」として広告を流すというものである。また、広告情報を時間単位で組み替えながら配信できる点でも新しい広告配信方法であり、新しい「ＯＯＨ（Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｈｏｍｅ）」ソリューションとして注目すべき広告配信方法のひとつになっている。
【００３２】
ここで、従来の放送システムによる広告配信の特徴と、一般的なデジタルサイネージシステムによる広告配信の特徴と、本願発明者らが研究テーマとしている地域ネットワークを活用した広告配信システムの特徴についてそれぞれ説明する。
【００３３】
従来の放送システムによる広告配信
（１）広域エリアをカバーする電波を利用して情報配信するため、同時に多くの視聴者に情報配布できる。
【００３４】
（２）広告効果を定量的に表す指標として視聴率を使用して、ビジネスモデルと直結している。
【００３５】
（３）繰り返し見せることによる広告宣伝効果上昇を期待している。
【００３６】
一般的なデジタルサイネージシステムによる広告配信
（１）インターネットを経由して広告配信ＡＳＰと情報配信端末間とをＶＰＮ回線で接続して情報提供を行うサービスが行われている。
【００３７】
（２）設置店舗や設置機関に訪問するターゲットの視聴者を想定して、広告コンテンツおよび配信スケジュールが決められており、地域性や場所や時間などの要素に基づく配信管理が行われていることが特徴である。
【００３８】
（３）広告効果を検討する際に、広告とその販促結果との関係を検討する必要があるが、その検討はサービス利用者側での独自の判断によって行われる。
【００３９】
地域ネットワークを活用した広告配信（本実施の形態）
本実施の形態にかかる広告配信システムの概略を図２に示す。
【００４０】
図２、図３には、本実施の形態にかかる広告配信システムの概念図が示されている。システムがやや複雑であるので、同様のシステムを図２及び図３に分けて示している。図２には、特に、端末接続情報、情報共有配信、入店情報通知、が示されている。一方、図３においては、広告配信、店舗サービス接続、が示されている。その他の構成は図２及び図３において共通である。
【００４１】
なお、「端末接続情報」は、単に「接続情報」とも呼ぶ。
【００４２】
また、この接続情報は、携帯情報端末１４の接続状況を示す情報であり、各基地局１２と、その基地局１２に接続する携帯情報端末１４の端末ＩＤと、を含む情報である。さらに、接続情報は、各ＩＤで示される携帯情報端末１４の嗜好性情報を含む。嗜好性情報の主な内容は広告業種別であるが、その他種々の情報を含む情報である。嗜好性情報については、後に詳述する。
【００４３】
（１）図２（図３）に示すように、地域ネットワーク１０を構成する基地局１２は、情報発信拠点となるように点在配置される。すべての基地局１２は、情報収集／配信可能な無線エリア１２ａをそれぞれ所有している。
【００４４】
各基地局１２は、無線エリア１２ａに配信するための情報を個別管理している。
【００４５】
そして、各基地局１２は、接続してきた携帯情報端末１４から端末接続情報を収集する。このようにして、各基地局１２は、その収集結果に基づきその携帯情報端末１４に対して、端末利用者の嗜好性に応じた広告情報配信を行うことが可能である。
【００４６】
本実施の形態において特徴的なことの一つが、この端末接続情報に、利用者の嗜好性等の情報が含まれていることである。このような構成によって、利用者の嗜好性を考慮した広告を配信することができ、より効率の高い広告配信が可能となるものである。
【００４７】
また、地域ネットワーク１０は、基地局１２同士をメッシュ型に相互接続可能なので、配信する無線エリア１２ａと、他の基地局１２の無線エリア１２ａと合わせて、網羅的に面を埋め尽くすように構成できるのも大きな特徴である。
【００４８】
（２）「広告認知効果」と「広告販促効果」
ところで、広告配信におけるその「効果」とは、大きく分類して「視聴者への認知効果」（「広告認知効果」）と「実際の販促効果」（「広告販促効果」）の２種の側面を有する。
【００４９】
このうち、「視聴者への認知効果」については、ＴＶ視聴率と同様で、繰り返し視聴してもらい、何人の人が視聴したかを集計することによって、その効果を計ることができる。一方、「実際の販促効果」の検出には、視聴した人の広告内容に対する興味を定量的に分析する必要がある。
【００５０】
地域ネットワーク１０を活用した広告配信モデルにおいて、広告受信サービス（広告配信サービスともいう）を希望する利用者は、その広告の閲覧用アプリケーションが動作する携帯情報端末１４を携帯する。この携帯情報端末１４には固有ＩＤが割り振られている。携帯情報端末１４は、上記広告受信サービスを利用する際には、その携帯情報端末１４に付与されている端末ＩＤによってネットワーク上で識別される。
【００５１】
したがって、利用者がサービス（広告配信サービス）に参加する方法は、その広告の閲覧用アプリケーションに対して、広告分類の（利用者の）嗜好性情報を登録するだけである。もちろん、その他の地域性や、時間帯域、価格、等種々の条件を含めることも考えられるが、基本的には利用者の嗜好する広告分類を登録すれば足りる。また、個人情報等の登録が不要であることも本実施の形態において特徴的なことの一つであり、個人情報の保護に資するものである。この点は後に詳述する。
【００５２】
本実施の形態によれば、特に、携帯情報端末１４の接続と嗜好性情報の組み合わせによって、店舗広告を受信した携帯情報端末１４の数を把握できるため、広告認知効果を測定できるのである。
【００５３】
さらに、一定時間の間を区切って、その時間帯で、広告閲覧した携帯情報端末１４の数と、店舗サービス接続した携帯情報端末１４の数と、実際の店舗に来店した携帯情報端末１４の数と、を店舗サーバ２０（図２、図３参照）側で定量的に情報収集することが可能である。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、端末接続情報に嗜好性情報が含まれているので（後述する図４等参照）、基地局１２側が接続する携帯情報端末１４の嗜好性を把握することができ、それに応じた効率的な広告配信が可能となったものである。また、接続している携帯情報端末１４の数を計測すれば、容易に広告配信数を知ることができ、「広告認知効果」をより正確に測定することができる。さらに、実際に来店した携帯情報端末１４の数を計測することによって、「広告販促効果」もより正確に測定することが可能である。
【００５５】
（３）次に、広告主側から顧客に対してリアルタイムに広告を配信したいと考えた場合は、従来から運用されているサービスシステムでは電子メールを利用する手段しか、利用できるサービスは存在しなかった。この電子メール広告配信における問題点は、配信する側が、受信する人の行動や状況を配慮できないため、個人の居る場所や状況などとは無関係に、一方的に配信してしまう点である。そしてメールアドレスも含めてサービス内容を配信側で管理しているので、個人情報をあらかじめ登録しておく必要があり、煩雑な手続きが必要となる場合もあった。
【００５６】
これに対して、本実施の形態における地域ネットワーク１０を活用した広告配信システムにおいては、広告情報の発信元である店舗サーバ２０（図２、図３参照）からの広告情報が、広告配信管理サーバ２２経由で基地局１２に対して一旦配信／蓄積される。その後、携帯情報端末１４の利用者の嗜好性に適合した情報を基地局１２側で選択し、情報提供するため、その場所での最適な情報の提供が可能になる。したがって、従来の電子メール広告配信と比較して、利用者への広告配信サービスの質を向上することができる。
【００５７】
すなわち、基地局１２は、新たに無線エリア１２ａ内に移動してきた携帯情報端末１４に対してその嗜好性の広告分類に合致した広告情報を配信している。したがって、個人情報等は基本的に関係なくなるので、煩雑な手続きで個人情報を登録等する必要が無く、簡易な構成で広告配信を実現することができる。
【００５８】
３．広告配信システムの機能とその特徴
本実施の形態にかかる広告配信システムの各ユニット（構成）の機能とその特徴について説明する。
【００５９】
（１）店舗サーバ機能
店舗サーバ２０（図２、図３参照）は、地域ネットワーク１０に接続されるＣＳＧ機能が組み込まれたアプリケーションサーバである。店舗サーバ２０は店舗内に設置され、地域広告配信サービス運用を行っている広告配信管理サーバ２２を経由して、地域ネットワーク１０全体にリアルタイムに広告配信可能である。
【００６０】
つまり、店舗サーバ２０は、上で述べたように、ＣＳＧ１６の一種である。本実施の形態では、ＣＳＧ１６の例として主として店舗サーバ２０を例として説明するが、他のＣＳＧ１６でも同様である。
【００６１】
図２には、基地局１２が、各携帯情報端末１４から端末接続情報を受信する様子が矢印で示されている。端末接続情報は、どの基地局１２にどの携帯情報端末１４が接続されているかを示す情報である。詳しい内容は後に説明する。
【００６２】
店舗サーバ２０は、基本的には店舗内に（又はその近傍に）設置され、地域広告配信サービス運用を行っている広告配信管理サーバ２２を経由して地域ネットワーク１０全体にリアルタイムに広告配信することが可能である。
【００６３】
なお、図２に示すように、店舗サーバ２０は、携帯情報端末１４が店舗内に位置する場合、その携帯情報端末から入店情報を受信する。これによって、その携帯情報端末１４の利用者が店舗に入店したと判断することができる。この様子が図２の破線の矢印によって示されている。なお、店舗サーバ２０がカバーする無線エリア１２ａは、特に店舗アクセスエリアと呼ぶが、これは店舗内の無線エリアである。
【００６４】
このような端末接続情報（入店情報も含む）は、基地局１２や広告配信管理サーバ２２にも送信され、共有されている（図２の双方向矢印参照）。
【００６５】
さて、店舗サーバ２０は、単純なメニュー対話形式の広告作成ツールを搭載しており、通常のＰＯＳレジ程度の操作性で店主（又は店舗従業員等）が広告情報を簡単に生成することができる。また、店舗サーバ２０は、「地域ネットワークに現在接続している」携帯情報端末１４、かつ「端末利用者の嗜好性と店舗広告情報内容がマッチングしている」携帯情報端末１４の地理的分布状況を最寄りの基地局１２からリアルタイムに取得できるため、配信する広告を受信できる端末数を事前に把握できる。
【００６６】
この情報は、携帯情報端末１４の接続情報であり、端末接続情報、又は、単に接続情報と呼ぶ。この接続情報は、各基地局１２毎に接続している携帯情報端末１４をその端末ＩＤで表した情報であるが、特に、各携帯情報端末１４ごとにその嗜好性情報も記録されている情報である。
【００６７】
したがって、店舗サーバ２０側では、基地局１２から上記接続情報を受信することによって、どのような嗜好性をもった利用者が、どこの基地局１２の無線エリア１２ａ内に位置するかを容易に、「リアルタイム」に知ることが可能である。したがって、店舗サーバ側では、接続している携帯情報端末１４の利用者の嗜好性に合わせた広告を配信することができ、より効率的な広告の配信を行うことが可能である。
【００６８】
簡単に言えば、上述した「接続している携帯情報端末１４」は、文字通り、図２で示した端末接続情報に基づき店舗サーバ側で判断することが可能である。
【００６９】
さて、店舗サーバ２０は、上述したように、新しい広告を簡単に作成することができ、この広告の配信を行うために、広告情報をいずれかの基地局１２送信する。この結果、広告情報は後述するように地域ネットワーク１０内に広く伝播し、嗜好性情報を判断して、携帯情報端末１４に配信される。
【００７０】
このような動作によって、店舗サーバ２０（の利用者）は、所望の広告を、その広告を望む利用者にリアルタイムに配信することが可能である。配信の流れを表す矢印が図３に示されている。
【００７１】
（２）  広告配信管理サーバ機能
広告配信管理サーバ２２は、地域ネットワーク１０内へ広告情報配信サービスを行う。広告というジャンルは非常に広く、業種種別やその情報内容も様々であるため、複数の広告配信管理サーバ２２がサービスとして地域ネットワーク１０と接続してサービス提供するビジネスモデルが考えられる。そのため、その広告内容に合わせた広告情報のフォーマット化を行うことで、モバイル端末（これまで述べた携帯情報端末１４等）を利用した新しい地域広告ビジネスを創生することができる。
【００７２】
広告情報フォーマットは、広告配信管理サーバ２２が店舗サーバ２０やモバイル端末などの広告配信システムに対応したアプリケーションにアドオンできるように提供していくことで、さらにサービス拡張可能な広告配信システム環境が整えられると考えられる。
【００７３】
（３）携帯情報端末機能
携帯情報端末１４の利用者は、地域広告が欲しいとき、携帯情報端末１４に自分の嗜好性情報を設定／公開する。もし地域広告情報が不用な場合は公開しなければ、嗜好性情報が基地局１２に送信されることもなく、広告情報も配信されず、広告は受信されない。
【００７４】
本実施の形態において配信される店舗広告情報には、店舗位置情報が含まれており、広告受信を行う際に携帯情報端末１４の利用者が自分の現在位置から店舗までの距離で絞り込み検索を行って広告受信することも可能である。
【００７５】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、このような店舗位置情報が、店舗広告情報に含めることができる点である。もちろん、店舗側の意向によって地理的情報を含めない構成とすることも可能である。
【００７６】
（４）基地局機能
地域ネットワーク１０の基地局１２は、基地局１２毎に広告情報を蓄積管理し、接続している携帯情報端末１４が送信してきた嗜好性情報をもとに、蓄積している広告情報を検索する。携帯情報端末１４は、その携帯情報端末１４の利用者に適合する広告情報を、利用者の嗜好性情報に基づき検索してプッシュ型配信を行う。
【００７７】
この点が、本実施の形態において特徴的なことの一つである。したがって、基地局１２そのものが携帯情報端末１４への広告配信機能を持つため、基地局１２の設置場所に関連した地域広告情報を配信できるという本実施の形態において特有のメリットがある。
【００７８】
なお、各基地局１２は、自己の無線エリア１２内に位置し、自己と接続している携帯情報端末１４の情報をデータベースに格納して管理している。このデータベースは(端末)接続情報を格納しておくデータベース３２である。
【００７９】
このデータベース３２は、接続情報だけでなく、実際は、広告情報も格納される。従って、請求の範囲の広告データベースや、接続情報データベースの好適な一例に相当する。本実施の形態では、１個のデータベースの例を示したが、広告と、接続情報と、でそれぞれ別のデータベースを用いてもかまわない。
【００８０】
基地局１２は、自己の無線エリア１２内に位置し、自己と接続している携帯情報端末１４の接続情報を他の基地局１２に送信する。また、同様に、他の基地局１２から送信されてきた接続情報を、上記データバース３２に格納する。これによって、地域ネットワーク１０内の全基地局１２は、ネットワーク１０全体の接続情報を把握・共有することができる。
【００８１】
また、基地局は、店舗サーバ２０等からの要求に応じて、この接続情報を外部に提供する。店舗サーバ２０等は、この接続情報基づき、どのような嗜好性をもった携帯情報端末１４をの利用者がどこに分布しているか（どこの基地局１２に接続しているか）を知ることができる。
【００８２】
なお、接続情報は、各基地局１２毎に接続している携帯情報端末１４（の端末ＩＤ）を記述した情報であるが、同時に、各携帯情報端末１４に登録・公開されている嗜好性情報を含む。したがって、この接続情報を観察すれば、どこの地域にどのような嗜好性を有する利用者が存在するかをリアルタイムに知ることが可能である。
【００８３】
このよいな観察の結果、例えば店舗サーバ２０側からは、自己の（その店舗サーバの提供する）サービスに興味を持っている利用者が多い場合のみ広告情報を配信する等の柔軟な広告の配信を行うことが可能である。
【００８４】
（５）サービス連携機能
本実施の形態における広告配信システムの大きな特徴の一つは、広告配信と個別サービスとの連携機能であり、この機能を地域ネットワーク１０のプラットフォームで提供できることである。
【００８５】
地域ネットワーク１０は、双方向型の通信インフラであるため、広告を携帯情報端末１４の利用者にプッシュ型配信するだけでなく店舗サーバ２０と携帯情報端末１４とを直接接続する環境を提供することができる。
【００８６】
そして、店舗サーバ２０は、様々なサービス、例えば予約サービスやクーポンサービス、来店ポイントサービスなどの個別サービスを、広告を受信した利用者に対して、広告と連携させて提供することができるのである。
【００８７】
店舗サーバ２０では、携帯情報端末１４の端末ＩＤの情報を分析しながら管理することで、携帯情報端末１４ごとに広告受信回数や店舗サーバ２０へのアクセス回数、来店回数などに応じた店舗独自のサービスを携帯情報端末１４の端末ＩＤに連携させながら、個別サービスを提供することができる。したがって、より効果的な販促（販売促進活動）に繋げることが可能である。
【００８８】
４．システムの動作
４−１  端末接続情報による広告効果確認
以下、本実施の形態の広告配信システムの基本動作を順に追って説明する。
【００８９】
まず、モバイル端末（携帯情報端末１４）が基地局１２の無線エリア１２ａに進入し、基地局１２との無線接続によるリンクが形成される。
【００９０】
次に、携帯情報端末１４に設定している嗜好性情報、基地局ＩＤ、接続時間を含む端末接続情報が基地局１２に送信される。送信された端末接続情報は、地域ネットワーク１０内の全基地局１２に配信されて共有される。
【００９１】
次に、店舗サーバ２０が端末情報を収集する。この際のシステム動作が図４のタイムチャートに示されている。
【００９２】
図４に示すように、まず、基地局１２は無線ビーコンを定期送信している。
【００９３】
次に、携帯情報端末１４は無線エリア１２ａに入ることによって、そのビーコンを受信すると、基地局１２に接続を行う。
【００９４】
携帯情報端末１４が基地局１２に接続した場合、携帯情報端末１４の利用者が予め設定している嗜好性情報（取得したい広告の分類情報）をＳＩＰ接続メッセージに付加して基地局１２に送信する。なお、嗜好性の設定は、嗜好性設定アプリケーション３０を用いて、携帯情報端末１４上で予め利用者が設定しておく（図４参照）。なお、もし広告が不要であるならば、嗜好性情報を送付する必要はない。嗜好性設定アプリケーション３０は、図４において、嗜好性設定ＡＰＰと略記されている。
【００９５】
さて、嗜好性情報の内容は、端末機器種別、広告業種別、情報種別（割引き、特売、予約、クーポン、ポイントなど）、位置情報、端末ＩＤが基本的な情報になる。嗜好性情報を受信した基地局１２は、その嗜好性情報に、受信時刻と受信した自分の基地局ＩＤを付加し、端末接続情報として内部データベース３２に格納する。そして、他の基地局１２にＦＲＰ（Ｆｌｏｏｄｉｎｇ  Ｒｅｌａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるメッシュ型ネットワーク用の基地局間情報伝播プロトコルを使用して全基地局１２に情報配布を行う（図４参照））。これによって、各基地局１２において、端末接続情報が、それぞれ内部データベース３２に格納され、それぞれの基地局１２において管理される。携帯情報端末１４が移動した場合、基地局１２で管理されている端末接続情報エントリもその内容が更新されることになる。
【００９６】
一方、店舗サーバ２０においては、その利用者は、広告業種別と情報種別を入力しておく。店舗サーバ２０は、定期的に、この入力された広告業種別と情報種別とに基づき、これをキーとして、該当する端末接続情報を選択的に取得することができる。したがって、店舗サーバ２０では、内部データベース３２内の上記端末接続情報は、店舗業態に適合した携帯情報端末１４の地理的分布情報を含む情報である。
【００９７】
このような取得した接続情報や、上述した地理的分布情報は、例えばディスプレイ等を介して利用者に提示される。また、所定の印刷装置を用いて紙面上で利用者に伝えることも好適である。いずれにしても、利用者はこのような提示手段（ディスプレイ、印刷装置）を介して上述した接続情報や、地理的分布情報を知ることができ、それに応じて効率的な広告の配信を行うことが可能である。
【００９８】
さらに、この端末接続情報を取得することによって、店舗サーバ２０が作成した広告を受信した全ての携帯情報端末１４を、トレース（追跡）するという利用法も好適である。このためには、上記入力する広告業種別と情報種別とは、その店舗サーバ２０が位置する店舗の業務を表すように設定しておくことになる。
【００９９】
なお、店舗サーバ２０において店舗従業員等が広告を作成するが、この広告は広告情報配信アプリケーション３４によって配信される（図４参照）。広告情報配信アプリケーション３４は、図４において広告情報配信アプリと略記されている。
【０１００】
さらに、店舗広告を受信した携帯情報端末１４の数と、店舗まで移動してきた携帯情報端末１４の数と、を比較することによって広告効果として定量的な顧客誘致率を時間単位で（定期的に）割り出すこと（算出すること）も可能になる。この点が、本実施の形態において特徴的なことであり、店舗の従業員等は、広告の効果を定量的に把握することが可能となるものである。
【０１０１】
さらに、潜在顧客を検知するために、店舗従業員等の指示に基づき、店舗サーバ２０は、広告業種別に基づいて端末接続情報を受信することができる。そして、店舗サーバ２０は、受信した端末接続情報を、情報種別に基づきトレースすることによって、利用者がどのようなサービスを望んでいるのかを知ることができる。すなわち、端末接続情報中の情報種別を参照することによって、店舗従業員等は、顧客ニーズにあった広告を事前に統計調査することが可能になる。
【０１０２】
一方、携帯情報端末１４の利用者側のメリットとして挙げられることは、
・個人情報登録を必要としない、
・欲しい広告やサービス情報がリアルタイムに得られる、
という点である。
【０１０３】
したがって本実施の形態にかかる広告配信システムは、店舗と顧客（利用者）の双方にとってメリットが存在する。また、それに加えて、店舗従業員等はサービス内容と顧客（利用者）の動向をリアルタイムに確認可能である。
【０１０４】
４−２  広告配信サービス
次に、店舗サーバ２０が広告配信管理サーバ２２に対して広告配信要求を送信するまでのシステム動作を図５のタイムチャートに基づき説明する。なお、このタイムチャートにおいて、時間は上から下に向かって流れるものとする。
【０１０５】
図５に示すように、店舗サーバ２０は地域広告を配信管理している広告配信管理サーバ２２に問い合わせを行うことで、店舗広告を地域ネットワーク１０に配信可能になる。まず、店舗サーバ２０は、認証ＩＤと店舗ＩＤをＳＩＰメッセージに付加して広告配信管理サーバ２２に接続する。店舗サーバ２０においては、この動作には、店舗サーバ２０中のＳＩＰユーザーエージェント４０が行う。ＳＩＰユーザーエージェント４０が送信するＳＩＰメッセージ中には、店舗サーバＩＤ、認証ＩＤ等が含まれている（図５参照）。
【０１０６】
なお、図５中において、ＳＩＰユーザーエージェント４０は、ＳＩＰＵＡと略記されている。
【０１０７】
広告配信管理サーバ２２は、その中のＳＩＰユーザーエージェント４２（図５中においては、ＳＩＰ  ＵＡと略記する）が上記ＳＩＰメッセージを受信する。そして、予めサービス登録している店舗情報を参照して、上記ＳＩＰメッセージを認証する。認証はＳＩＰユーザーエージェント４２が行うが、別途認証プログラムを用いても良い。
【０１０８】
さて、認証に成功すればＳＩＰユーザーエージェント４２は、ＳＩＰ応答を返して、店舗サーバ２０から広告配信管理アプリケーションに対する接続を許可する（図５参照）。
【０１０９】
このＳＩＰを利用したアクセス制御技術は、広告配信管理アプリケーション接続におけるＦｉｒｅｗａｌｌ機能として地域ネットワーク１０内で有効な方法である。店舗サーバ２０は、広告情報を店舗サーバアプリケーション４４で生成して広告配信管理アプリケーション４６に送信する。すなわち、店舗従業員等は、店舗サーバ２０中の店舗サーバアプリケーション４４を用いて広告情報を作成し、これを広告配信管理サーバ２２中の広告配信管理アプリケーション４６に送信するのである。
【０１１０】
ここで、広告情報とは、例えば、店舗サーバＩＤ、店舗サーバ接続先、広告業種別、情報種別、店舗位置情報、広告生存時間、広告内容を含めた情報である。広告情報には、他の情報が含まれていても良い。
【０１１１】
そして、正常に広告情報が広告配信管理アプリケーション４６に受信された場合は、店舗サーバ２０に広告ＩＤを返答する（図５参照）。
【０１１２】
さて、広告配信管理アプリケーション４６は、受信した広告情報を地域ネットワーク１０に向けて配信する。広告配信管理サーバ２２は、地域広告配信サービスとして、マーケットごとに異なるビジネスモデルで運用されていくものと考えられる。特に、業種によって、広告の内容は大きく異なると考えられる。夜だけ配信する場合や、広告の生存時間が数時間という場合もあろう。また、業種によって、様々なパラメータが用いられる可能性があるので、一般的には各業種ごとに様々なビジネスモデルが考えられるであろう。
【０１１３】
なお、図４に示すように、ＳＩＰメッセージは、地域ネットワーク１０内の各基地局１２内にあるＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ４８によって、中継されていく。
【０１１４】
４−３  広告情報配信と店舗サーバ接続
広告配信管理サーバ２２は、店舗サーバ２０から受信した広告情報を、基地局１２に送信する。広告情報は、基地局１２間のＦＲＰ転送により地域ネットワーク１０内の全基地局１２に配布される。広告情報が携帯情報端末１４によって受信された場合、サービス内容に応じて、携帯情報端末１４は店舗サーバ２０に直接接続する。このような流れにおけるシステム動作を以下の図６に示す。
【０１１５】
図６に示すように、広告配信管理サーバ２２が店舗広告情報を基地局１２に送信した後、各基地局１２は、基地局１２間のＦＲＰ転送を用いて、広告情報を転送する。そして、各基地局１２においては、各基地局内のデータベースに広告情報が登録されて、それぞれ管理がなされる。
【０１１６】
また、各基地局１２は、その広告情報内の生存時間をチェックして、その時間が経過した場合、広告情報は消去される（図６参照）。携帯情報端末１４が嗜好性情報を付加して基地局１２に接続し、広告情報を受信した場合、携帯情報端末１４のアプリケーションでは広告業種別一覧で広告情報を閲覧できる。図６に示すように、携帯情報端末１４は、ユーザ嗜好性情報に基づき、これに応じたＣＳＧ情報を、基地局１２から適宜取得することができ、更新することができる（図６参照）。ＣＳＧ情報とは、既に述べたＣＳＧ１６（コミュニティサービスゲートウェイ装置）の情報である（図１等参照）。
【０１１７】
また、携帯情報端末１４の位置情報を使用し、広告情報の配信元の店舗の位置情報と、前記携帯情報端末１４の位置情報と、の間での距離を算出する。これによって、携帯情報端末１４の利用者は、自分の行動エリア内の広告情報を絞り込んで取得することも可能である。つまり、自分の位置（携帯情報端末１４の位置）から所定の距離以下に位置する店舗からの広告情報のみを取得するのである。このような距離は、利用者が予め携帯情報端末１４に登録しておく。
【０１１８】
さて、本実施の形態では、携帯情報端末１４の利用者は、受信した広告の見出しを閲覧することになる。これが図６中「見出し広告閲覧」として示されている。この閲覧においては、業種別に広告が表示される。また、店舗サービス接続をしたい場合は、携帯情報端末１４上で利用者がクリック等を行う。これによって、その所望の店舗サーバ２０への接続が行われるように構成している。なお、ここで表示される広告も、生存時間の経過によって携帯情報端末１４上から消去される。つまり、古い広告情報が、その内容にも依存するが、順次消去されていくのである。これは既に説明した基地局１２と同様の処理である。
【０１１９】
さて、利用者は、受信した見出し広告内容を閲覧し、店舗サービス接続したい場合は、上述したたように、その広告情報を選択（例えばクリック）すれば自動的にＳＩＰ接続で店舗サーバに呼接続を行い、地域ネットワーク１０内で携帯情報端末１４と店舗サーバ２０間ＰＰ通信確立が行われる。
【０１２０】
通信が確立した後、利用者は、店舗サービス、割引クーポンや詳細地図情報、店舗利用案内などの詳細情報を取得して内容を閲覧することが可能になる。
【０１２１】
図６に示すように、携帯情報端末１４から、「店舗情報要求ＳＩＰセッション」を用いてメッセージを発信される。このメッセージ中には、その携帯情報端末１４の携帯情報端末機器ＩＤと、広告ＩＤとが、含まれている。このメッセージは各基地局１２のＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ４８を経由して、店舗サーバ２０に到達する。店舗サーバ２０側では、このメッセージの受信がＳＩＰユーザーエージェント５０によって行われる。上述したように、この店舗情報要求セッションで送られてくるメッセージの数を計数することによって、店舗サーバアクセス率を算出することが可能である（図６参照）。これは、既に説明したように、広告情報を配信した携帯情報端末１４の数を把握することが可能だからである。
【０１２２】
また、この店舗情報要求セッションに基づき、地理的分布による嗜好性情報データベース５４を構築することが可能である。これは、携帯情報端末１４から送信されてくるメッセージ中の携帯情報端末ＩＤ、広告ＩＤに基づき行われる。このデータベースは、それぞれの地域ごとの、利用者の嗜好性、を蓄積したデータベースであり、各携帯情報端末１４に予め利用者が登録した嗜好性情報に基づき、構築される。
【０１２３】
このようなデータベースを構築することによって、地域ごとに異なる広告を配信することも可能となり、より効率的な広告の配信を行うことが可能となる。
【０１２４】
次に、店舗サーバ２０においては、ＳＩＰユーザーエージェント５０が、利用者からの要求に応じて店舗の詳細な情報を送信する。これを受信した携帯情報端末１４においては、店舗の詳細を表示する「店舗詳細閲覧」が行われる。この結果、その店舗に誘導するために広告をユーザ(利用者)に閲覧してもらうことが可能である。例えば、特価品情報やタイムセール情報などを利用者は取得することが可能である。通信が確立した後は、利用者は、携帯情報端末１４を介して、店舗広告コンテンツ５２に自由にアクセすることが可能であり、適宜、詳細な広告情報の閲覧や、割引クーポン等の配布を受けることが可能である。
【０１２５】
本実施の形態において特徴的な事項の一つは、上述した「見出し広告」の基本フォーマットは共通化されていることであり、これに対して店舗サーバ２０での携帯情報端末１４向けの端末サービスについては、その店舗サーバ２０独自のサービスを提供できることである。このような構成によって、見出しの段階では、共通フォーマットであるため、広告情報を簡易に作成することができ、一方、特徴的なサービスを行いたい場合は、その店舗サーバ２０から直接サービス情報を利用者（の携帯情報端末１４）に提供することによってより特徴的で個性的なサービスの提供が可能となったものである。
【０１２６】
このサービスの提供に際しては、店舗サーバ２０側において、店舗サーバ２０に接続してきた携帯情報端末１４の端末ＩＤと、閲覧した広告ＩＤと、を付加して店舗サーバ２０に対するＳＩＰ接続が行われる。
【０１２７】
店舗サーバアクセス率
店舗サーバ２０は、広告を受信した携帯情報端末１４の中で、見出し広告に興味を持った携帯情報端末１４の端末情報を抽出することによって、店舗サーバ２０に接続している携帯情報端末１４の利用者の店舗サーバ２０に対する店舗サーバアクセス率を定量的に算出することが可能である。店舗サーバアクセス率は、下記計算式１で求められる。
【０１２８】
「式１」
・その店舗サーバ２０に対する携帯情報端末１４からのアクセス数Ｂ／ユーザ嗜好性情報に基づき配信された携帯情報端末数Ａ
この式１で算出された店舗サーバアクセス率は、広告アクセス率や店舗接続率等と呼ばれることもある。
【０１２９】
さらに、店舗サーバ２０は、次節で述べる店舗誘導率から、店舗サービス内容の有効度を知ることができる。ここで、店舗誘導率については、次節で詳述する。
【０１３０】
ところで、本実施の形態では、このように、ユーザ嗜好性情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数をＡと呼び、店舗サーバ２０にアクセスした携帯情報端末数をＢと呼んでいる。この場合、店舗サーバアクセス率はＢ／Ａとなる。
【０１３１】
なお、店舗サーバ２０は、コミュニティサービスゲートウェイの一種であるので、請求の範囲では、店舗サーバアクセス率は、コミュニティサービスゲートウェイアクセス率と呼んでいる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、
全体の広告受信端末数をＡ、
店舗サーバにアクセスした端末数をＢ、
店舗にやってきた端末数をＣ、
と表している。なお、この端末とは、「携帯情報端末」を表す。
【０１３３】
また、ここで、Ａは要するに広告情報が配信された携帯情報端末数であり、「ユーザ嗜好性情報に基づき配信された携帯情報端末数Ａ」「全体の広告受信端末数Ａ」、さらに後述する「接続情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａ」はもちろん全て同じ
４−４  店舗誘導率
広告を受信した携帯情報端末１４が実際に店舗に誘導できたことを確認するまでのシステム動作が図７に示されている。図７のタイムチャートも、上から下方向に時間が経過している。
【０１３４】
携帯情報端末１４が店舗サーバ２０の最寄りの基地局１２のセル（無線エリア１２ａ）に移動して基地局１２に接続する。これは、店舗サーバ２０の最寄りの基地局１２からのビーコンを受信した携帯情報端末１４が、ＳＩＰ接続メッセージで嗜好性情報等を基地局１２に送信することによって、接続が開始される（図７参照）。このＳＩＰ接続メッセージは、携帯情報端末１４中のＳＩＰユーザーエージェント６０が実行する。
【０１３５】
店舗サーバ２０は、嗜好性情報等を含む端末接続情報を取得して、端末の接続情報を内部のデータベース３２に記録する。
【０１３６】
次に、店舗サーバ２０は、データベース３２に記録した端末接続情報を検査し、その中の位置情報をチェックし、その携帯情報端末１４が、店舗サーバ２０が接続している基地局１２と同一の基地局１２から接続していることを知ること（認識すること）ができる。
【０１３７】
さらに、店舗サーバ２０は、データベース３２を定期的にチェックすることによって、携帯情報端末１４が一定時間基地局１２に接続状態であることを確認できる。
【０１３８】
この２つの条件がいずれも成立していることが判明した場合に、店舗サーバ２０は、その携帯情報端末１４をその店舗に「誘導できた」と認識する。
【０１３９】
すなわち、本実施の形態では、携帯情報端末１４が、
・その店舗サーバ２０が接続している同一基地局１２に対して、その携帯情報端末１４が接続していること、且つ、
・一定時間、その同一の基地局１２に、その携帯情報端末１４が接続している状態であること、
の２条件が満たされている場合、店舗サーバ２０は、その携帯情報端末１４を「その店舗に誘導できた」と認定するのである。
【０１４０】
携帯情報端末１４への広告配信における一連の流れを総括すると、以下の通りとなる。
【０１４１】
まず、店舗広告を受信した携帯情報端末１４が、店舗サーバ２０へのサービス接続を行い、その結果、その携帯情報端末１４の利用者が移動してその店舗に誘導できたということを上述のように判定し、その数を計数することができる。
【０１４２】
そして、店舗サーバ２０は広告受信した端末数を把握しているので、どれくらいの端末数が入店したかを示す広告効果として、端末利用者の店舗誘導率を定量的に算出することができる。
【０１４３】
本実施の形態においては、店舗誘導率を、上述した３個のパラメータで考えている。
【０１４４】
その結果、店舗誘導率は、下記式２及び式３で計算される。
【０１４５】
「式２」
・その店舗に誘導できた携帯情報端末１４の数Ｃ／接続情報に基づき広告情報が配信された携帯情報端末数Ａ
「式３」
・その店舗に誘導できた携帯情報端末１４の数Ｃ／店舗サーバ２０にアクセスした携帯情報端末数Ｂ
本実施の形態では、これらの数をともに「店舗誘導率」と呼んでいる。用途によっては、いずれか一方の店舗誘導率だけを算出するように構成することも好ましい。
【０１４６】
なお店舗は店舗サーバ２０が管理している店舗であり、店舗サーバ２０は、コミュニティサービスゲートウェイの好適な一例である。したがって、請求の範囲では店舗誘導率という用語の代わりに、便宜上、コミュニティサービスゲートウェイという用語を利用して「コミュニティサービスゲートウェイ誘導率」という用語を用いている。
【０１４７】
５．まとめ
地域ネットワーク１０は地域内の様々な場所に応じた情報をキャッシュできるネットワークであると考えられる。本実施の形態で提案するネットワークアーキテクチャ、広告配信システムによって、ブロードキャスト系／マルチキャスト系の情報の利用者への配送効率とリアルタイム性を格段に飛躍できるようになった。地域ネットワーク１０の発展を考えた場合、そのインフラを構築運用するためには新しい地域広告モデルの創出が必要であり、その広告モデルを地域ネットワーク１０のプラットフォーム上の一つのアプリケーションとして運用できることが必要であると本願発明者らは考えた。
【０１４８】
したがって本実施の形態で提案する広告配信システムは、広告モデルを運用するためだけのアプリケーションプラットフォームではない点は、留意すべき点である。
【０１４９】
地域ネットワーク１０は、様々な地域情報を基地局１２で収集し、共有化して携帯情報端末１４に配信するというプラットフォームアーキテクチャである。本発明は来年実証実験を計画しており、実際の地域商店街でのシステム運用を行う予定である。
【０１５０】
６．応用例
（１）上記実施の形態においては、コミュニティサービスゲートウェイの例として店舗サーバ２０を中心に説明してきたが、その他のコミュニティサービスゲートウェイでもほぼ同様の動作をさせることが好適である。
【０１５１】
（２）上記実施の形態では、地域ネットワーク１０を中心に説明してきたが、同様のメッシュ接続されているネットワークであれば、同様に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  地域ネットワーク
１２  基地局
１２ａ  無線エリア
１４  携帯情報端末
１６  ＣＳＧ
２０  店舗サーバ
２２  広告配信管理サーバ
３０  嗜好性設定アプリケーション
３２  内部データベース
３４  広告情報配信アプリケーション
４０  ＳＩＰユーザーエージェント
４２  ＳＩＰユーザーエージェント
４４  店舗サーバアプリケーション
４６  広告配信管理アプリケーション
４８  ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ
５０  ＳＩＰユーザーエージェント
５２  店舗広告コンテンツ
【図１】
0005633773.tif 000002
【図２】
0005633773.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005633773.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005633773.tif 000008