(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータと接続された顧客情報入力支援システムであって、
前記クライアントコンピュータの表示部に表示させ、入力者から、複数の項目を含む入力データを受け付ける入力インターフェース画面を生成する表示手段であって、前記入力インターフェース画面は、単一の入力フィールドからなる第１の画面と、前記複数の項目の各々の項目に対応する入力フィールドが分割された第２の画面を含む、表示手段と、
前記第１の画面に入力された入力データを、前記クライアントコンピュータから受信する入力手段と、
前記各々の項目の属性に応じた参照データを格納した複数のデータ記憶手段と、
前記受信した入力データを、所定の区切り文字で複数の文字列に分割し、前記分割した複数の文字列の各々の文字列に対して、前記各々の項目の属性に応じた項目特定ルールを適用して、前記項目特定ルールに合致する第１の文字列の項目を特定する第１の項目特定処理手段と、
前記データ記憶手段を参照して、前記第１の文字列以外の第２の文字列と一致する参照データを検索し、前記第２の文字列の項目を、前記一致した参照データに関連付けられた項目として特定する第２の項目特定手段であって、前記一致した参照データのレコードが複数存在する場合、前記複数のレコードから、前記第２の文字列以外の第３の文字列と一致するレコードを特定する、第２の項目特定手段と、
前記各々の文字列を、前記第２の画面において、前記特定した項目に対応する入力フィールドに表示させる出力手段と
を備えることを特徴とする顧客情報入力支援システム。
【請求項２】
前記複数のレコードの各々は、漢字、ならびに、平仮名、片仮名、および／またはローマ字の項目を有し、
前記第２の文字列は漢字であり、前記第３の文字列は、前記第２の文字列に対応するカナ、かな、および／またはローマ字であることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報入力支援システム。
【請求項３】
前記複数のレコードの各々は、前記漢字の項目に対応する出現度をさらに有し、
前記第３の文字列と一致するレコードが存在しない場合、前記第２の項目特定手段は、前記出現度に基づいて前記複数のレコードから１つのレコードを特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の顧客情報入力支援システム。
【請求項４】
クライアントコンピュータと接続されたコンピュータを、前記クライアントコンピュータから、複数の項目を含む入力データを受信し、項目の属性に応じて特定する方法を実行させるために、
前記クライアントコンピュータの入力インターフェースを介して入力された前記入力データを受信する入力手段、
前記複数の項目の各々の項目に応じた参照データを格納した複数のデータ記憶手段、
前記受信した入力データを、所定の区切り文字で複数の文字列に分割し、前記分割した複数の文字列のうち、１文字のみからなる文字列が連続する場合は、連結して１つの文字列にする文字列分割処理手段、
前記分割した複数の文字列の各々の文字列に対して、前記各々の項目の属性に応じた項目特定ルールを適用して、前記項目特定ルールに合致する第１の文字列の項目を特定する第１の項目特定処理手段、および、
前記データ記憶手段を参照して、前記第１の文字列以外の第２の文字列と一致する参照データを検索し、前記第２の文字列の項目を、前記一致した参照データに関連付けられた項目として特定する第２の項目特定手段であって、前記一致した参照データのレコードが複数存在する場合、前記複数のレコードから、前記第２の文字列以外の第３の文字列と一致するレコードを特定する、第２の項目特定手段
として機能させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
クライアントコンピュータと接続されたコンピュータにおいて、前記クライアントコンピュータから、複数の項目を含む入力データを受信し、項目の属性に応じて特定する方法であって、前記コンピュータは、前記複数の項目の各々の項目の属性に応じた参照データが格納された複数のデータ記憶部を含み、
前記クライアントコンピュータの表示部に表示させ、入力者から前記入力データを受け付ける入力インターフェース画面を生成するステップであって、前記入力インターフェース画面は、単一の入力フィールドからなる第１の画面と、前記複数の項目の各々の項目に対応する入力フィールドが分割された第２の画面を含む、ステップと、
前記第１の画面に入力された入力データを、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記受信した入力データを、所定の区切り文字で複数の文字列に分割し、前記分割した複数の文字列の各々の文字列に対して、前記各々の項目の属性に応じた項目特定ルールを適用して、前記項目特定ルールに合致する第１の文字列の項目を特定するステップと、
前記データ記憶部を参照して、前記第１の文字列以外の第２の文字列と一致する参照データを検索し、前記第２の文字列の項目を、前記一致した参照データに関連付けられた項目として特定するステップと、
前記一致した参照データのレコードが複数存在する場合、前記複数のレコードから、前記第２の文字列以外の第３の文字列と一致するレコードを特定するステップと、
前記各々の文字列を、前記第２の画面において、前記特定した項目に対応する入力フィールドに表示させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報入力支援システム及び方法に関し、特に、入力者が入力した顧客情報を属性に応じて項目別に特定するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引が一般化している状況下で、顧客情報入力支援システムが広く普及している。このようなシステムは、当該システムに接続されたクライアントコンピュータに入力インターフェースを表示し、顧客（入力者）は、その入力インターフェースから顧客情報を入力する。その後、確定ボタンを押下することで、その入力情報がシステムに送信され、システム上で顧客情報の登録及び管理がされる。
【０００３】
一般的に、顧客情報には氏名や住所等の項目が含まれ、顧客情報入力支援システムでは、それらの情報を項目別に登録及び管理する必要があるので、上述した入力インターフェースは、住所や氏名等の項目別に入力フィールドが分割される。入力者はタブ（Ｔａｂ）の入力やカーソル操作により、入力フィールド間を移動して、各フィールドに必要な情報を入力する必要がある。
【０００４】
このような顧客情報入力支援システムは、顧客情報を項目別に登録及び管理を行える利点があるが、その一方で、入力者自身が顧客情報を項目別に分割して入力する必要があり、煩わしい作業となる。特に、取引ごと、あるいは取引先ごとに同一の顧客情報を入力する必要がある場合に、毎回、同一の情報を分割して入力する手間が発生し、そのような作業を簡素化できることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の顧客情報入力支援システムは、入力者の入力作業が面倒であるという課題がある。
【０００６】
ところで、電子メールでは「著名」機能が一般に利用されている。電子メールの利用者は、予め電子メールのメーラーの入力ボックスに、自身の顧客情報（氏名および住所等）を入力して、当該情報をアスタリスク（＊）などの特殊文字で囲み、保存しておく。電子メールを利用する際には、上述した情報を電子メールの本文にコピー＆ペーストすることで、電子メールを送信する度に、自身の顧客情報を入力する必要がなく、予め入力した情報を利用して自身の顧客情報を送信先に送ることができる。顧客情報入力支援システムでも、電子メールの「著名」機能のように、予め入力した顧客情報を利用することにより、当該情報を登録することができるシステムの必要性が望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、上述したような予め入力した顧客情報（以下、「著名欄」）を入力フィールドにコピー＆ペーストし、その情報の項目の属性に応じて項目別に特定して、登録できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る顧客情報入力支援システムは、クライアントコンピュータと接続された顧客情報入力支援システムであって、前記クライアントコンピュータの表示部に表示させ、入力者から、複数の項目を含む入力データを受け付ける入力インターフェース画面を生成する表示手段であって、前記入力インターフェース画面は、単一の入力フィールドからなる第１の画面と、前記複数の項目の各々の項目に対応する入力フィールドが分割された第２の画面を含む、表示手段と、前記第１の画面に入力された入力データを、前記クライアントコンピュータから受信する入力手段と、前記各々の項目の属性に応じた参照データを格納した複数のデータ記憶手段と、前記受信した入力データを、所定の区切り文字で複数の文字列に分割し、前記分割した複数の文字列の各々の文字列に対して、前記各々の項目の属性に応じた項目特定ルールを適用して、前記項目特定ルールに合致する第１の文字列の項目を特定する第１の項目特定処理手段と、前記データ記憶手段を参照して、前記第１の文字列以外の第２の文字列と一致する参照データを検索し、前記第２の文字列の項目を、前記一致した参照データに関連付けられた項目として特定する第２の項目特定手段であって、前記一致した参照データのレコードが複数存在する場合、前記複数のレコードから、前記第２の文字列以外の第３の文字列と一致するレコードを特定する、第２の項目特定手段と、前記各々の文字列を、前記第２の画面において、前記特定した項目に対応する入力フィールドに表示させる出力手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る顧客情報入力支援システムによれば、入力者は、顧客情報入力支援システムに接続されたクライアントコンピュータに表示された入力インターフェースに、自身の著名欄をコピー＆ペーストするだけで、その著名欄の顧客情報が項目別に顧客情報入力支援システムに登録され、入力者が自身の顧客情報を項目別に分割して入力する必要がなくなり、作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る顧客情報入力支援システムのネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】本発明に係る顧客情報入力支援システムの構成の例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上の入力フィールドにコピー＆ペーストする著名欄の例を示す図である。（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上の入力フィールドの例を示す図である。（ｃ）は、（ｂ）で示した入力フィールドに著名欄をコピー＆ペーストする例を示す図である。（ｄ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上に表示される出力用分割フィールドの例を示す図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの市区町村データ記憶部の例を示す図である。（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの大字データ記憶部の例を示す図である。（ｃ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの郵便番号対応データ記憶部の例を示す図である。
【図５】本発明に係る顧客情報入力支援システムの会社名データ記憶部の例を示す図である。
【図６】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの姓名データ記憶部の例を示す図である。（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの読み仮名データ記憶部の例を示す図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの部署名データ記憶部の例を示す図である。（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの役職名データ記憶部の例を示す図である。
【図８】本発明に係る顧客情報入力支援システムの読み仮名出現度データ記憶部の例を示す図である。
【図９】本発明に係る顧客情報入力支援システムのＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る顧客情報入力支援システムが行う一連の処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電話番号特定処理の詳細の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る会社名特定処理の詳細の例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る読み仮名判定処理の詳細の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る顧客情報入力支援システムが行う一連の処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る読み仮名判定処理の詳細の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の別の実施形態に係る郵便番号、市区町村名、および大字名補正処理の詳細の例を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの分割文字列格納テーブルの例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）のテーブルから、登録済みの文字列を削除した後のテーブルの例を示す図である。
【図１８】（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上の入力フィールドにコピー＆ペーストする著名欄の別の例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）の著名欄を分割格納テーブルに格納した分割文字列の例を示す図である。（ｃ）は、（ｂ）の分割文字列のうち、１文字のみの文字列が連続する文字列を連結して１つの文字列にする例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る顧客情報入力支援システムを詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る顧客情報入力支援システムのネットワーク構成の例を示す図である。図１において、顧客情報入力支援サーバ１０１が、ネットワーク１０２を介して、顧客情報の入力を行う入力者の下に設置された複数のクライアントコンピュータ１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎ（以下、「クライアントコンピュータ１０３」）と通信を行うよう構成されている。
【００１３】
入力者は、クライアントコンピュータ１０３の入力インターフェースから、複数の項目からなる顧客情報を入力することで（例えば、著名欄を入力フィールドにコピー＆ペーストする）、当該顧客情報が顧客情報入力支援サーバ１０１に送信される。顧客情報入力支援サーバは顧客情報を受信すると、その情報を属性に応じて適切に特定し、顧客情報の登録を行うが、詳細は後述する。
【００１４】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した顧客情報入力支援システムの構成を詳細に説明する。顧客情報入力支援サーバ１０１は、制御部２０１、主記憶部２０３、補助記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７、およびデータベース２０８を備え、それら各要素がシステムバス２０２を介して接続される。
【００１５】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０４に格納されている各種プログラムを主記憶部２０３に読み出して実行する。主記憶部２０３は、メインメモリとも呼ばれ、顧客情報入力支援サーバ１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００１６】
補助記憶部２０４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０３は、補助記憶部２０４よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０４は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部２０４から必要なデータやプログラムを主記憶部２０３に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部２０１が補助記憶部２０４に演算結果のデータを書き込む。データベース２０８は、後述する姓名データ記憶部等、入力データから特定する項目の属性に関連する情報が格納された複数のデータテーブルを備える。
【００１７】
ネットワーク１０２を介して接続されたクライアントコンピュータ１０３は、ネットワークＩ／Ｆ２１１、および表示部２１２を備え、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、顧客情報入力支援サーバ１０１と情報をやり取りする。表示部２１２には、顧客情報入力支援システムにより提供される入力インターフェースが表示され、入力者はその入力インターフェースを介して顧客情報を入力する（著名欄を入力フィールドにコピー＆ペーストする）。入力された著名欄は、顧客情報入力支援システムに送信され、主記憶部２０３または補助記憶部２０４に一時的に格納され、後述する図１０のＳ１００２の処理に続く。
【００１８】
次に、図３（ａ）を参照して、顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上の入力フィールドにコピー＆ペーストする著名欄の例を示す。入力者は本著名欄を、後述する入力インターフェース上の入力フィールドにコピー＆ペーストする。本実施形態では、当該著名欄には、会社名、郵便番号、住所、電話番号、電話番号（内線）、ＦＡＸ番号、部署名、役職名、姓名、読み仮名、ＵＲＬ、および電子メールアドレスが含まれるが、それらの情報に限定されず、また必ずしもそれらの情報のすべてが含まれるわけでもない。また、本実施形態では、電子メールで使用する著名欄をコピー＆ペーストすることを想定しているが、入力フィールドに入力すべき顧客情報は著名欄に限定されず、一定の項目が含まれる顧客情報であれば何でもよい。
【００１９】
図３（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上の入力フィールドの例を示す図である。当該入力インターフェースは、クライアントコンピュータ１０３の表示部２１２に表示され、単一の入力フィールドから構成される。図３（ｃ）に示すように、入力者が、上述した著名欄を上記入力フィールドにコピー＆ペーストするか、あるいは直接入力を行い、下部にある「入力」ボタンを押下することで、本発明に係る顧客情報入力支援システムが実行される。
【００２０】
図３（ｄ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムが提供する入力インターフェース上に表示される、出力用分割フィールドの例を示す図である。本出力用分割フィールドは、上述したように入力者が入力フィールドに著名欄をコピー＆ペーストし、「入力」ボタンを押下することで、入力インターフェースの画面が切り替わり、当該入力インターフェース上に表示される。出力用分割フィールドは、顧客情報の各項目別に分割された分割フィールドから構成される。入力者が入力フィールドに著名欄をコピー＆ペースト（あるいは直接入力）し、「入力」ボタンを押下すると、顧客情報入力支援システムがそれらの情報を、項目の属性に応じて分割して、上記出力用分割フィールドに分割した項目を表示する。それから、入力者が下欄にある「確定」ボタンを押下することで、表示された各項目が顧客情報記憶部（図示せず）に登録される。
【００２１】
図４（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの市区町村データ記憶部の例を示す図である。市区町村データ記憶部は、入力フィールドに入力された入力データから、住所を示す文字列を特定するために検索される。ここで、市区町村データ記憶部は、ＤＢＭＳで実装することができ、検索とは、ＤＢＭＳによるＳＱＬにより行うことができるが、それに限定されない。以下説明する各データ記憶部も同様となる。データレコードは、現存する全都道府県の全市区町村名が含まれる。ここで、「市区町村」とは、市区町村、および都道府県と市区町村との組み合わせの両方を含むものとする。本実施形態に係る市区町村データ記憶部は、都道府県名と市区町村名を連結したデータレコードと、市区町村名のみのデータレコードが混在して構成されているが、市区町村名のみのデータレコードだけで構成されてもよく、または都道府県名と市区町村名とがそれぞれ別の列として構成されてもよい。また、現市区町村名とそれに対応する旧市区町村名とがそれぞれ別の列で構成されてもよい。
【００２２】
図４（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの大字データ記憶部の例を示す図である。大字データ記憶部も、入力フィールドに入力された入力データから、住所を示す文字列を特定するために検索される。データレコードは、現存する全都道府県の全市区町村の全大字名が含まれる。本実施形態に係る大字データ記憶部は、１つの大字名のデータレコードだけで構成されているが、例えば、旧大字名と現大字名とがそれぞれ別の列として構成されてもよい。
【００２３】
図４（ｃ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの郵便番号対応データ記憶部の例を示す図である。郵便番号対応データ記憶部は、入力フィールドに入力された入力データに含まれる郵便番号、市区町村名、および大字名が誤っていた場合に、それらを補正するために検索される。データレコードは、現存する全郵便番号とそれに対応する全都道府県名、全市区町村名、および全大字名が含まれる。本実施形態に係る郵便番号対応データ記憶部は、郵便番号、市区町村名、および大字名だけで構成されているが、例えば、上記の列に旧市区町村名、および旧大字名の列を加えて構成されてもよい。また、本実施形態のように市区町村名と大字名をそれぞれ別の列として構成されてもよく、またはそれらが単一の列として構成されてもよい。
【００２４】
図５は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの会社名データ記憶部の例を示す図である。会社名データ記憶部は、入力フィールドに入力された入力データから、会社名を示す文字列を特定するために検索される。データレコードは、必ずしもすべてではないものの、実存する会社名が格納されている。本実施形態に係る会社名データ記憶部は、「株式会社」などの法人組織を識別する文字列が含まれない形式で、各データレコードが構成されているが、当該文字列が含まれる正式な名称で各データレコードが構成されてもよい。また、各会社名の略称で各データレコードが構成されてもよい。
【００２５】
図６（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの姓名データ記憶部の例を示す図である。姓名データ記憶部は、入力フィールドに入力された入力データから、姓名を示す文字列を特定するために検索される。データレコードは、必ずしもすべてではないものの、実存する姓名が格納されている。本実施形態に係る姓名データ記憶部は、姓および名が混在して構成されているが、姓および名がそれぞれ別の列で構成されてもよい。
【００２６】
図６（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの読み仮名データ記憶部の例を示す図である。読み仮名データ記憶部は、入力フィールドに入力された文字列のうち、姓名として特定された文字列の読み仮名を特定するために検索される。データレコードは、上記姓名データ記憶部に含まれるすべての姓名の読み仮名が格納されている。ここで、「読み仮名」とは、かな読み仮名、カナ読み仮名、およびローマ字表記（大文字および小文字の両方を含む）のいずれかを意味する。本実施形態に係る読み仮名データ記憶部は、姓名、カナ読み仮名、かな読み仮名、およびローマ字表記だけで構成されているが、例えば、上記の項目にローマ字表記（小文字）の列を加えて構成されてもよい。
【００２７】
図７（ａ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの部署名データ記憶部の例を示す図である。部署名データ記憶部は、入力フィールドに入力された文字列のうち、部署名を示す文字列を特定するために検索される。データレコードは、必ずしもすべてではないものの、実存する法人組織の役職名が格納されている。本実施形態に部署名データ記憶部は、部署名だけで構成されているが、例えば、上記の項目に部課名の列を加えて構成されてもよく、または部署名と部課名とが混在して構成されてもよい。
【００２８】
図７（ｂ）は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの役職名データ記憶部の例を示す図である。役職名データ記憶部は、入力フィールドに入力された文字列のうち、役職名を示す文字列を特定するために検索される。データレコードは、必ずしもすべてではないものの、実存する法人組織の役職名が格納されている。
【００２９】
図８は、本発明に係る顧客情報入力支援システムの読み仮名出現度データ記憶部の例を示す図である。読み仮名出現度データ記憶部は、地域ごと姓名ごとの読み仮名の出現度を示すものであり、入力フィールドに入力された文字列のうち、姓名として特定された文字列の読み仮名の候補を判定するのに検索される。データレコードは、上記読み仮名データ記憶部の読み仮名について、地域ごとに調査された出現度が格納されている。図８で示す例では、東京都港区における「渡辺」の姓を有する者のうち、「ワタナベ」と読む者が７０％であり、「ワタベ」と読む者が３０％であることを意味する。ここで、「出現度」とは、ある姓名を有する人数に対して、同一の読み仮名を有する人数の割合、および同一の読み仮名を有する人数の両方を意味するものとする。また、「地域」とは、都道府県のみ、都道府県および市区町村、および都道府県、市区町村、および大字の単位のいずれもが含まれるものとする。本実施形態に係る読み仮名出現度データ記憶部は、地域名、姓名、読み仮名および出現度から構成され、読み仮名はカナ読み仮名が設定されているが、かな読み仮名が設定されてもよく、またはかな読み仮名およびカナ読み仮名をそれぞれ別の列として構成されてもよい。
【００３０】
図９は、本発明に係る顧客情報入力支援システムのＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部の例を示す図である。ＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部は、上述した読み仮名出現度データ記憶部を検索する際に、その検索キーとなる地域名を特定するのに検索される。データレコードは、予め調査された地域名とＩＰアドレスとの対応関係が格納されている。本実施形態に係るＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部は、ＩＰアドレスおよび地域名で構成されているが、例えば、一定の範囲のＩＰアドレスを１レコードで管理するために、ＩＰアドレス（ＦＲＯＭ）、ＩＰアドレス（ＴＯ）および地域名で構成されてもよい。
【００３１】
次に、図１０のフローチャートを使用して、本発明の一実施形態に係る顧客情報入力支援システムが行う一連の処理を説明する。
【００３２】
クライアントコンピュータ１０３の入力者が、クライアントコンピュータ１０３を介して顧客情報入力支援サーバ１０１に接続し、入力インターフェース上の入力フィールドに著名欄（以下、「入力データ」）をコピー＆ペーストして、その情報を送信したものとする。顧客情報入力支援サーバ１０１は、入力データを受信する（Ｓ１００１）。受信した入力データは、主記憶部２０３に格納される。なお、送信される入力データは、共通鍵暗号方式、または公開鍵暗号方式を用いて暗号化されてもよい。共通鍵暗号方式はＤＥＳまたはＡＥＳ暗号を使用してもよく、また公開鍵暗号方式はＲＳＡまたはＥｌＧａｍａｌ暗号を使用してもよいが、これらに限定されない。このように、入力データを暗号化するころで顧客情報の秘匿性を高めることができる。
【００３３】
制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された入力データから、電話番号特定ルールに基づいて、電話番号を表す文字列を正規表現で特定する（Ｓ１００２）。ここで、電話番号特定ルールは、例えば、３桁数字ハイフン３桁数字ハイフン４桁数字や１１桁数字からなる文字列を選択して、前後の区切り文字（例えば、空白）で区切ることが考えられるが、それらに限定されない。特定した電話番号が、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に電話番号として登録される。このように、３桁数字ハイフン３桁数字ハイフン４桁数字などの一般的な電話番号の表記ルールに従って、入力データから電話番号を特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに電話番号の登録をすることができる。
【００３４】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された入力データから、郵便番号特定ルールに基づいて、郵便番号を表す文字列を正規表現で特定する（Ｓ１００３）。ここで、郵便番号特定ルールは、例えば、３桁数字ハイフン４桁数字からなる文字列を選択し、または郵便番号マーク（〒）の文字列を選択して、前後の区切り文字（例えば、空白）で区切ることが考えられるが、それらに限定されない。特定した郵便番号が、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に郵便番号として登録される。このように、３桁数字ハイフン４桁数字などの一般的な郵便番号の表記ルールに従って、入力データから郵便番号を特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに郵便番号の登録をすることができる。
【００３５】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された入力データから、ＵＲＬ特定ルールに基づいて、ＵＲＬを表す文字列を正規表現で特定する（Ｓ１００４）。ここで、ＵＲＬ特定ルールは、例えば、「ｗｗｗ」や「ｃｏ．ｊｐ」の文字列を選択して、前後の区切り文字（例えば、スラッシュ（「／」））で区切ることが考えられるが、それらに限定されない。特定したＵＲＬが、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部にＵＲＬとして登録される。このように、「ＷＷＷ」つきの文字列などのように、一般的なＵＲＬの表記ルールに従って、入力データからＵＲＬを特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムにＵＲＬの登録をすることができる。
【００３６】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された入力データから、電子メールアドレス特定ルールに基づいて、電子メールアドレスを表す文字列を正規表現で特定する（Ｓ１００５）。ここで、電子メールアドレス特定ルールは、例えば、「＠」の文字列を選択して、前後の区切り文字（例えば、ダブルハイフン（「--」）、アンダーバー（「＿」））で区切ることが考えられるが、それらに限定されない。特定した電子メールアドレスが、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に電子メールアドレスとして登録される。このように、＠つきの文字列などのように一般的な電子メールアドレスの表記ルールに従って、入力データから電子メールアドレスを特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに電子メールアドレスの登録をすることができる。
【００３７】
なお、上記Ｓ１００２からＳ１００５のステップにおいて、それぞれ対象の文字列を特定できた場合、その特定した文字列を、元の入力データから削除することで、後続の文字列分割処理の処理対象文字列を減らして、処理効率を高めることができる。
【００３８】
上述した処理を終えると、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された入力データを特定の区切り文字で複数の文字列に分割する（Ｓ１００６）。ここで、特定の区切り文字とは、空白またはアスタリスクなどの特殊文字であってもよいが、それらに限定されない。分割した文字列（以下、「分割文字列」）は、例えば、図１７（ａ）で示すように特定の区切り文字で区切った文字列を分割文字列格納テーブルに格納する。ここで、図１７（ａ）は、図３（ａ）で示した顧客情報入力データを、空白、およびコロン（「：」）などの特殊文字で文字列を区切って分割したものである。次に、制御部２０１は分割した文字列（以下、「分割文字列」）を読み込んで、１文字のみの文字列が連続するか否かを判定し、１文字のみの文字列が連続する場合は、それらの文字列を連結して１つの文字列とする（Ｓ１００７）。本処理を図１８（ａ）乃至１８（ｃ）で説明すると、図１８（ａ）のような著名欄（氏名「渡辺」のローマ字表記「Ｗ Ａ Ｔ Ａ Ｎ Ａ Ｂ Ｅ  Ｔ Ａ Ｒ Ｏ」のように、１文字毎にその直後に空白が存在する）が空白等で分割され、図１８（ｂ）で示すように分割文字列格納テーブルに格納される。分割文字列格納テーブルに格納された「Ｗ」や「Ａ」などの１文字のみの文字列は、すべてが連結されて１つの文字列として上記テーブルに格納される（図１８（ｃ）参照）。なお、図１８（ａ）で示すローマ字表記は、「Ｗ Ａ Ｔ Ａ Ｎ Ａ Ｂ Ｅ」と「Ｔ Ａ Ｒ Ｏ」との間には２つの空白文字列があり、そのように複数の空白文字列が存在する場合は、その空白文字列を縦線「｜」などの特殊文字に置き換えることで、その特殊文字により「Ｗ Ａ Ｔ Ａ Ｎ Ａ Ｂ Ｅ」と「Ｔ Ａ Ｒ Ｏ」との間の境界を判定することができ、図１８（ｃ）のように「Ｗ Ａ Ｔ Ａ Ｎ Ａ Ｂ Ｅ」と「Ｔ Ａ Ｒ Ｏ」を分割して格納することができる。なお、本実施形態では、このＳ１００６およびＳ１００７における文字列分割および連結処理を、上述した電話番号特定処理（Ｓ１００３）、郵便番号特定処理（Ｓ１００４）、ＵＲＬ特定処理（Ｓ１００５）、および電子メールアドレス特定処理（Ｓ１００６）の後に行っているが、上記Ｓ１００３乃至Ｓ１００６の前に行ってもよい。
【００３９】
次に、制御部２０１は、分割文字列格納テーブルに格納された分割文字列を１つずつ読み込んで、その文字列をキーに市区町村データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その市区町村名を取得する（Ｓ１００８）。ここで、上記分割文字列において、都道府県名や市区町村名が連結して１つの分割文字列を構成している場合は、その文字列から市区町村名のみの文字列を抜き出して、その抜き出された文字列をキーに市区町村名データ記憶部を検索する必要があるが、Ｓ１００６における文字列を分割する際に、「市」、「区」、「都」、および「県」などの文字列も区切り文字に含めて分割してもよいし、または本ステップで、分割文字列ののいずれの位置に上記「市」などの文字が出現することを判定して、さらに分割してもよい。図１７（ａ）を例にすると、「東京都港区虎ノ門１−１−１」の文字列を「区」の文字で区切って、「東京都港区」の文字列を抜き出して、当該文字列をキーに市区町村データ記憶部を検索する。図４（ａ）における市区町村データ記憶部には「東京都港区」の市区町村名のデータレコードが存在するので、この文字列を市区町村名として特定できる。次に、制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、その文字列をキーに大字データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その大字名を特定する（Ｓ１００９）。図１７（ａ）を例にすると、「東京都港区虎ノ門１−１−１」の文字列を「区」および英数字で区切って、「虎ノ門」の文字列を抜き出して、当該文字列をキーに大字データ記憶部を検索する。図４（ｂ）における大字データ記憶部には「虎ノ門」の大字名のデータレコードが存在するので、この文字列を大字名として特定できる。次に、制御部２０１は、Ｓ１００８で特定した市区町村名、Ｓ１００９で特定した大字名、およびＳ１００９で特定した大字名の文字列直後に続く特定不明な分割文字列を連結して、その連結文字列を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に住所として登録する。ここで、「特定した大字名の文字列直後に続く特定不明な分割文字列」とは、大字名として特定された文字列の後に続く、後述する会社名や姓名等の項目の特定処理のいずれにおいても、項目の属性を特定できなかった１つまたは複数の文字列のことである。図１７（ａ）を例にすると、「東京都港区虎ノ門１−１−１」から「東京都港区」と「虎ノ門」を抜き出した「１−１−１」、およびその文字列の直後にある「○×ビル」（「１−１−１」および「○×ビル」の文字列は、後続のいずれの処理においても項目の特定がされない）の文字列となり、上述した文字列をすべて連結して、「東京都港区虎ノ門１−１−１○×ビル」となり、当該文字列が住所として登録される。このように、分割文字列の各々をキーに、市区町村データ記憶部および大字データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合に、そのキーとなった文字列を特定して住所を特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに住所の登録をすることができる。
【００４０】
なお、図１７（ａ）および１７（ｂ）で示すように、特定した分割文字列については、それ以降の分割文字列の読み出しにおいて、再度の特定処理がされないように、分割文字列格納テーブルから該当の文字列を削除することで、処理効率を高めることができる。
【００４１】
次に、制御部２０１は、分割文字列から会社名を特定する処理を行うが（Ｓ１０１０）、この処理は図１２に詳細を示しているので、図１２の説明に移る。制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、会社名特定ルールに基づいて、会社名を含む文字列を正規表現で特定する（Ｓ１０１０ａ）。ここで、会社名特定ルールは、例えば、「株式会社」や「有限会社」などの文字列が出現することなどが考えられるが、それらに限定されない。そして、上記処理で該当の文字列が特定できた場合は（Ｓ１０１０ｂ）、その特定した文字列を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に会社名として登録する（Ｓ１０１０ｃ）。一方、上記処理で該当の文字列が特定できなかった場合は（Ｓ１０１０ｂ）、再度、分割文字列を読み込み、その文字列をキーに会社名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その会社名を特定して、その会社名を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に会社名として登録する（Ｓ１０１０ｄ）。図１７（ａ）を例にすると、「株式会社」の文字列が存在するが、上述した会社名特定ルールに従って、「株式会社」のみからなる文字列の場合は、その直後の「文字列」と連結して「会社名」として登録してもよい。なお、上述したいずれの方法で会社名が特定された文字列の直後にある、項目を特定できない文字列が存在する場合は、その文字列を上記特定した会社名と連結して登録してもよい。図１７（ａ）を例にすると、「△×システム」の文字列の直後にある「東京開発センター」の文字列は、その後のいずれの処理においても項目の属性が特定されないので、当該文字列を連結して、「株式会社△×システム東京開発センター」の文字列となり、当該文字列を会社名として登録する。このように、「株式会社」が前後に存在する文字列のように、一般的な会社名表記ルールに従って、入力データから会社名を特定して特定し、そのルールにより特定ができなかった場合は、分割文字列の各々をキーに、会社名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合に、そのキーとなった文字列を特定して会社名を特定して特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに会社名の登録をすることができる。特に、会社名は、会社名特定ルールに基づいて、会社名を特定できない場合もあるが（例えば、文字列の前後に「株式会社」および「有限会社」などの文字列が存在しない場合）、そのような場合も、会社名データ記憶部にその会社名のデータレコードが存在すれば、会社名を特定することが可能となる（例えば、図１７（ａ）においては、「○×システム」の文字列をキーに、会社名データ記憶部を検索し、図５における会社名データ記憶部には「○×システム」のデータレコードが存在するので、「○×システム」の前後に「株式会社」等の文字列が存在しないとしても、会社名を特定することが可能となる。
【００４２】
次に、図１０の説明に戻るが、制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、その文字列をキーに姓名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その姓名を特定して、その姓名を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に姓名として登録する。図１７（ａ）を例にすると、「渡辺」および「太郎」の文字列をキーに、それぞれ姓名データ記憶部を検索する。図６（ａ）における姓名データ記憶部には「渡辺」および「太郎」の姓名データレコードが存在するので、この文字列を姓名として特定できる。また、特定した姓名をキーに、読み仮名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、該当するレコードのカナ読み仮名、かな読み仮名、およびローマ字表記のすべてを取得する（Ｓ１０１１）。図１７（ａ）を例にすると、「渡辺」および「太郎」の文字列をキーに、それぞれ読み仮名データ記憶部を検索する。図６（ｂ）における読み仮名データ記憶部には「渡辺」および「太郎」の読み仮名データレコードが存在するので、そのデータレコードすべてを読み仮名候補として取得する（「渡辺」の場合は、２つのデータレコードを取得する）。一般的に、入力データから姓名を特定するための特定ルールは一定ではないと考えられるが、このように、分割文字列の各々をキーに、姓名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合に、そのキーとなった文字列を特定して姓名を特定して特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに姓名の登録をすることができる。
【００４３】
次に、制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、その文字列をキーに部署名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その部署名を特定する（Ｓ１０１２）。特定した部署名は、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に部署名として登録される。図１７（ａ）を例にすると、「システム開発第１部」の文字列をキーに、部署名データ記憶部を検索する。図７（ａ）における部署名データ記憶部には「システム開発第１部」の部署名データレコードが存在するので、この文字列を部署名として特定できる。一般的に、入力データから部署名を特定するための特定ルールは一定ではないと考えられるが、このように、分割文字列の各々をキーに、部署名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合に、そのキーとなった文字列を特定して部署名を特定して特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに部署名の登録をすることができる。
【００４４】
次に、制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、その文字列をキーに役職名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その役職名を特定する（Ｓ１０１３）。特定した役職名が、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に役職名として登録される。図１７（ａ）を例にすると、「マネージャ」の文字列をキーに、役職名データ記憶部を検索する。図７（ｂ）における役職名データ記憶部には「マネージャ」の役職名データレコードが存在するので、この文字列を役職名として特定できる。一般的に、入力データから役職名を特定するための特定ルールは一定ではないと考えられるが、このように、分割文字列の各々をキーに、役職名データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合に、そのキーとなった文字列を特定して役職名を特定して特定するので、入力者が入力データ（著名欄）を入力フィールドにコピー＆ペーストするだけで、顧客情報入力支援システムに役職名の登録をすることができる。
【００４５】
次に、制御部２０１は、Ｓ１０１１で、読み仮名データ記憶部から取得した１または複数のレコードの読み仮名から、適切な読み仮名を判定する必要があり、その読み仮名を判定する（Ｓ１０１４）。この処理の詳細は後述する。なお、図１０で本発明に係る顧客情報入力支援システムが行う一連の処理を説明したが、必要に応じて、その処理順序を入れ替えてもよい。
【００４６】
図１１は、Ｓ１００２における電話番号特定処理の詳細を示すフローチャートである。上述したように、制御部２０１は、分割文字列から電話番号特定ルールに基づいて、電話番号を表す文字列を正規表現で特定する（Ｓ１００２ａ）。次に、特定した文字列の前後に電話番号の種別を表す文字列が含まれているかを判定する（Ｓ１００２ｂ）。ここで、電話番号の種別を表す文字列とは、例えば、「ＦＡＸ」または「代表」などの文字列が考えられるが、それらに限定されない。電話番号の種別を表す文字列が前後に存在する場合は、その種別に従って、電話番号を特定する。例えば、電話番号を表す文字列を２つ特定でき、１つ目の文字列の前の文字列には「代表」、２つ目の文字列の前の文字列には「ＦＡＸ」の文字列が含まれる場合、前者を電話番号、後者をＦＡＸ番号として顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に登録する（Ｓ１００２ｃ）。一方、電話番号の種別を表す文字列が前後に存在しない場合は、特定した電話番号を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に電話番号として登録する（Ｓ１００２ｄ）。図１７（ａ）を例にすると、「０３−１１１１−１１１１」の文字列の直前には「ＴＥＬ」の文字列が存在し、直後には「代表」の文字列が存在し、「０３−１１１１−１１１２」の文字列の直前には「ＦＡＸ」の文字列が存在するので、前者を代表電話番号、後者をＦＡＸ番号として特定することができる。一般的に、顧客情報としての電話番号は、会社等の代表電話番号やＦＡＸ番号があるので、その種別までを特定して、種別ごとに特定および登録できることが望ましい。このように、電話番号として特定した文字列の前後に電話番号種別を含む文字列がある場合に、その種別に応じて電話番号を特定して、登録するので、顧客情報入力支援システムに種別ごとの電話番号の登録をすることができる。
【００４７】
図１３は、Ｓ１０１４における読み仮名判定処理の詳細を示すフローチャートである。制御部２０１は、分割文字列を１つずつ読み込み、その文字列とＳ１０１１で取得した１または複数の読み仮名データ記憶部から取得したデータレコードのかな読み仮名、カナ読み仮名、およびローマ字表記のそれぞれと比較し、分割文字列に、上記カナ読み仮名、かな読み仮名、またはローマ字表記のいずれかが含まれるか否かを判定する（Ｓ１０１４ｂ）。含まれると判定した場合は、その読み仮名データ記憶部のデータレコードのかな読み仮名、またはカナ読み仮名を顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に読み仮名として登録する（Ｓ１０１４ｃ）。図１７（ａ）を例にすると、「ＷＡＴＡＮＡＢＥ」の分割文字列には上記読み仮名データ記憶部から取得した２つのデータレコードのうちの１つのローマ字表記列にある「ＷＡＴＡＮＡＢＥ」が含まれ（図６（ｂ）参照）、「ＴＡＲＯ」の分割文字列には上記読み仮名データ記憶部から取得したデータレコードのローマ字表記列にある「ＴＡＲＯ」が含まれるので、それぞれ該当する読み仮名データ記憶部のデータレコードのカナ読み仮名に基づいて、「ワタナベ」および「タロウ」と特定することができる。含まれないと判定した場合は、Ｓ１００４で特定した電子メールアドレスのアカウント部の文字列と、上記１または複数のローマ字表記のそれぞれと比較し、そのアカウント部の文字列に、上記１または複数のローマ字表記のいずれかが含まれるか否かを判定する（Ｓ１０１４ｄ）。含まれると判定した場合は、その読み仮名データ記憶部のデータレコードのかな読み仮名、またはカナ読み仮名を、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に読み仮名として登録する（Ｓ１０１４ｃ）。図１７（ａ）を例にすると、「ｔｗａｔａｎａｂｅ＠ｍａｒｕｂａｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の分割文字列のアカウント部の文字列「ｔｗａｔａｎａｂｅ」には、上記読み仮名データ記憶部から取得した２つのデータレコードのうちの１つのローマ字表記列にある「ＷＡＴＡＮＡＢＥ」の小文字が含まれるので、該当する読み仮名データ記憶部のデータレコードのカナ読み仮名に基づいて、「ワタナベ」と特定することができる。なお、電子メールアドレスのアカウント部は、通常、小文字で構成されるが、本実施例のように読み仮名データ記憶部のローマ字表記列が大文字のアルファベットで構成される場合は、比較の前に読み仮名データ記憶部のローマ字表記列の文字列を小文字に変換してもよく、電子メールアカウント部の文字列を大文字に変換してもよく、または読み仮名データ記憶部に新たにローマ字表記（小文字表記）の列を追加して、当該列の文字列を比較してもよい。含まれないと判定した場合は、Ｓ１００８で特定した市区町村名、および／または大字名、ならびにＳ１０１１で特定した姓名をキーに、読み仮名出現度データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、該当するレコードの読み仮名、および出現度のすべてを取得する（Ｓ１０１４ｆ）。取得した出現度のうち最も高い出現度に対応する読み仮名を、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に読み仮名として登録する（Ｓ１０１４ｇ）。図１７（ａ）を例にすると、上述した方法で「東京都港区虎ノ門１−１−１」の文字列から「東京都港区」の文字列を抜き出し、当該文字列と、「渡辺」の文字列（または「太郎」の文字列）とをキーに、読み仮名出現度データ記憶部を検索する。図８における読み仮名出現度データ記憶部には、該当するデータレコードが２つ存在し、それぞれの出現度を比較すると、「ワタナベ」の読み仮名の出現度が７０％であり、「ワタベ」の読み仮名の出現度が３０％であるので、前者の出現度のほうが高いので、東京都港区における「渡辺」の姓名は、「ワタナベ」の読みのほうが出現度が高いと判定され、その結果、「ワタナベ」として読み仮名が特定される。一般的に、姓名は漢字が同一でもその読み仮名は様々であり、その読み仮名の特定は困難となるが、このように、入力データに読み仮名等が含まれる場合に、その読み仮名と、読み仮名データ記憶部から取得した候補となる読み仮名を比較して、一致した読み仮名を読み仮名として特定して登録するので、読み仮名の候補が複数ある場合であっても、適切な読み仮名を判定することができる。また、入力データから特定した市区町村名等に基づいて、読み仮名出現度データ記憶部から読み仮名と出現度とを取得し、最も高い出現度に対応する読み仮名を選択するので、入力データに読み仮名等が含まれず、かつ電子メールアドレスのアカウント部が姓名を表す文字列で構成されていない場合にも、入力データに含まれる姓名の適切な読み仮名を判定することができる。
【００４８】
次に、図１４のフローチャートを使用して、本発明の別の実施形態に係る顧客情報入力支援システムが行う一連の処理を説明する。
【００４９】
図１０と同じく、クライアントコンピュータ１０３で入力された入力データは、顧客情報入力支援サーバ１０１で受信されるが、ここで、入力データに加え、クライアントコンピュータ１０３のＩＰアドレスも受信される（Ｓ１１０１）。ここで、クライアントコンピュータのＩＰアドレスが「１０．１．２４２．１１」であることを前提とする。受信した入力データ、およびＩＰアドレスは、主記憶部２０３に格納される。次に、後続の処理に移るが、図１４のＳ１１０２からＳ１１１４は、それぞれ図１０のＳ１００２からＳ１０１４と同一の処理となるので、ここでの説明は省略する。
【００５０】
次に、図１５のフローチャートを使用して、Ｓ１１１４における読み仮名判定処理の詳細を説明する。ここで、図１５のＳ１１１４ａからＳ１１１４ｅは、それぞれ図１３のＳ１０１４ａからＳ１０１４ｅと同一の処理となるので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
制御部２０１は、Ｓ１１０８で市区町村名が特定できたか否かを判定する（Ｓ１１１４ｆ）。特定できたと判定した場合は、図１３のＳ１０１４ｆと同様に、読み仮名出現度データ記憶部から出現度を取得し（Ｓ１１１４ｇ）、その出現度のうち最も高い出現度に対応する読み仮名を、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に読み仮名として登録する（Ｓ１１１４ｊ）。一方、Ｓ１１０８で市区町村名が特定できなかったと判定した場合は（例えば、コピー＆ペーストする著名欄に含まれる住所に誤りがある場合など）、Ｓ１１０１で取得したＩＰアドレスをキーに、ＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、その地域名を取得する（Ｓ１１１４ｈ）。上述したように、本実施形態では、クライアントコンピュータのＩＰアドレスが「１０．１．２４２．１１」なので、図９におけるＩＰアドレス−地域名対応データ記憶部からは、地域名が「東京都港区」のデータレコードを取得することができる。次に、制御部２０１は、取得した地域名、およびＳ１１１１で特定した姓名をキーに読み仮名出現度データ記憶部を検索し、該当レコードが存在する場合は、該当するレコードの読み仮名、および出現度のすべてを取得する（Ｓ１１１４ｉ）。取得した出現度のうちの最も高い出現度に対応する読み仮名を、顧客情報入力支援サーバ１０１の顧客データ記憶部に読み仮名として登録する（Ｓ１１１４ｊ）。このように、受信したＩＰアドレスに基づいて地域名を判定し、その地域名に基づいて読み仮名出現度データ記憶部から情報を取得するので、コピー＆ペーストする著名欄に含まれる住所に誤りがある場合等にも、入力データに含まれる姓名の適切な読み仮名を判定することができる。
【００５２】
次に、図１６のフローチャートを使用して、本発明の別の実施形態に係る郵便番号、市区町村名、および大字名の置換処理の詳細を説明する。本実施形態では、図１６の処理は、図１０の一連の処理、または図１４の一連の処理の最後に追加されるが、図１０または図１４の任意の位置に追加されてもよい。
【００５３】
制御部２０１は、Ｓ１００８（またはＳ１１０８）で特定した市区町村名、およびＳ１００９（またはＳ１１０９）で特定した大字名をキーに、郵便番号対応データ記憶部を検索し、郵便番号を取得する（Ｓ１２０１）。次に、制御部２０１は、取得した郵便番号とＳ１００３（またはＳ１１０３）で特定した郵便番号とを比較する（Ｓ１２０２）。比較の結果、一致しなければ、Ｓ１００３（またはＳ１１０３）で特定した郵便番号を、取得した郵便番号に置き換える（Ｓ１２０３）。図１７（ａ）を例にすると、「東京都港区虎ノ門」の郵便番号は「１０５−０００１」であり、郵便番号対応データ記憶部からも「１０５−０００１」の郵便番号が取得できるが、例えば、コピー＆ペーストする著名欄に含まれる郵便番号が誤って「１０５−０００２」となっている場合に（図示せず）、上記比較の結果、一致しないので、「１０５−０００２」の郵便番号を郵便番号対応データ記憶部から取得した「１０５−０００１」に置き換える。次に、制御部２０１は、Ｓ１００３（またはＳ１１０３）で特定した郵便番号（Ｓ１２０３で郵便番号が置き換えられた場合は、その置き換えた郵便番号）をキーに、郵便番号対応データ記憶部を検索し、市区町村名、および大字名を取得する（Ｓ１２０４）。次に、制御部２０１は、取得した市区町村名とＳ１００８（またはＳ１１０８）で特定した市区町村名を比較する（Ｓ１２０５）。比較の結果、一致しなければ、Ｓ１００８（またはＳ１１０８）で特定した市区町村名を、取得した市区町村名に置き換える（Ｓ１２０６）。次に、制御部２０１は、取得した大字名とＳ１００９（またはＳ１１０９）で特定した大字名を比較する（Ｓ１２０７）。比較の結果、一致しなければ、Ｓ１００９（またはＳ１１０９）で特定した大字名を、取得した大字名に置き換える（Ｓ１２０８）。例えば、コピー＆ペーストする著名欄に含まれる住所が誤って「東京都港区寅ノ門１−１−１」である場合に、上述した大字名の特定処理ができず（この場合、空白文字列と「虎ノ門」の文字列が比較される）、上記比較の結果、一致しないので、空白文字列を郵便番号対応データ記憶部から取得した「虎ノ門」の文字列に置き換える。このように、上述した方法で特定した郵便番号、市区町村名、および／または大字名に基づいて、郵便番号対応データ記憶部から取得した郵便番号、市区町村名、および／または大字名と比較して、一致しない場合は、取得した郵便番号等に置き換えるので、例えば、入力データに誤りがある場合や、旧地名が含まれ郵便番号と最新の市区町村名等が一致しない場合にも、その地名を正確かつ最新のものに置き換えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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