(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア処理にかかる単位機能を夫々実現する２以上の第１構成部と、
前記第１構成部を管理する第２構成部と、
前記第２構成部を介して前記第１構成部の制御または状態遷移を行う第３構成部と、
を備えるマルチメディア処理制御装置であって、
前記第１乃至第３構成部のうちの前記第２構成部と前記第３構成部との組み合わせを除く２つの構成部のうちの一方の構成部は、自構成部を証明する証明書を保持し、
前記２つの構成部間で第１の処理を実行する際、前記２つの構成部のうちの他方の構成部が前記一方の構成部が保持する証明書を用いて前記一方の構成部の認証を行った後、前記２つの構成部が前記第１の処理を開始する、
ことを特徴とするマルチメディア処理制御装置。
【請求項２】
前記２つの構成部のうちの他方の構成部は、自構成部を証明する証明書を保持し、
前記２つの構成部間で前記第１の処理を実行する際、前記一方の構成部が前記他方の構成部が保持する証明書を用いて前記他方の構成部の認証をさらに行い、前記一方の構成部および前記一方の構成部の認証が完了した後、前記２つの構成部が前記第１の処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項３】
前記他方の構成部は、証明書失効リストを保持し、前記一方の構成部が保持する証明書を検証し、当該証明書が前記証明書失効リストに記載されておらず、かつ、前記証明書の検証に成功した場合に認証成功とし、前記証明書が前記証明書失効リストに記載されているか、または、前記証明書の検証に失敗した場合に認証失敗とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項４】
前記一方の構成部および前記他方の構成部は、夫々証明書失効リストを保持し、
前記一方の構成部は、前記他方の構成部が保持する証明書を検証し、当該他方の構成部が保持する証明書が前記一方の構成部が保持する証明書失効リストに記載されておらず、かつ、前記他方の構成部が保持する証明書の検証に成功した場合に認証成功とする、
ことを特徴とする請求項２に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項５】
前記他方の構成部は、前記第１の処理と対をなす第２の処理を実行する際に前記一方の構成部にかかる認証を破棄する、
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項６】
前記２つの構成部は、前記第１の処理と対をなす第２の処理を実行する際に相互間の認証を破棄する、
ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項７】
前記一方の構成部および前記他方の構成部は互いにトンネル接続されている前記第１構成部であり、
前記トンネル接続されている２つの第１構成部間の通信のためのバッファをさらに備え、
前記第１の処理は前記バッファを使用開始する処理である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項８】
前記一方の構成部は前記第１構成部であり、
前記他方の構成部は前記第２構成部であり、
前記第１の処理は前記一方の構成部のインスタンスを生成する処理であり、
前記第２の処理は前記インスタンスを消滅させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項９】
前記一方の構成部は前記第１構成部であり、
前記他方の構成部は前記第２構成部であり、
前記第１の処理は前記一方の構成部のディスクリプタを生成する処理であり、
前記第２の処理は前記ディスクリプタを消滅させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１０】
前記一方の構成部は前記第１構成部であり、
前記他方の構成部は前記第２構成部であり、
前記第１の処理は前記一方の構成部のシステムリソースを確保する処理であり、
前記第２の処理は前記システムリソースを解放する処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１１】
前記一方の構成部は前記第１構成部であり、
前記他方の構成部は前記第２構成部であり、
前記第１の処理は前記一方の構成部の状態を第１状態から第２状態に遷移させる処理であり、
前記第２の処理は前記一方の構成部の状態を前記第２状態から前記第１状態に遷移させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１２】
前記一方の構成部および前記他方の構成部はともに前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部と前記一方の構成部との間のトンネル接続を開始する処理であり、
前記第２の処理は前記他方の構成部と前記一方の構成部との間のトンネル接続を切断する処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１３】
前記一方の構成部および前記他方の構成部はともに前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部と前記一方の構成部との間をトンネル接続するポートを有効化する処理であり、
前記第２の処理は前記他方の構成部と前記一方の構成部との間をトンネル接続するポートを無効化する処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１４】
前記一方の構成部および前記他方の構成部はともに前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記一方の構成部の状態を第１状態から第２状態に遷移させる処理であり、
前記第２の処理は前記一方の構成部の状態を前記第２状態から前記第１状態に遷移させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１５】
前記一方の構成部は前記第３構成部であり、
前記他方の構成部は前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部のインスタンスを生成する処理であり、
前記第２の処理は前記インスタンスを消滅させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１６】
前記一方の構成部は前記第３構成部であり、
前記他方の構成部は前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部のディスクリプタを生成する処理であり、
前記第２の処理は前記ディスクリプタを消滅させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１７】
前記一方の構成部は前記第３構成部であり、
前記他方の構成部は前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部のシステムリソースを確保する処理であり、
前記第２の処理は前記システムリソースを解放する処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１８】
前記一方の構成部は前記第３構成部であり、
前記他方の構成部は前記第１構成部であり、
前記第１の処理は前記他方の構成部の状態を第１状態から第２状態に遷移させる処理であり、
前記第２の処理は前記一方の構成部の状態を前記第２状態から前記第１状態に遷移させる処理である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項１９】
前記一方の構成部および前記他方の構成部は、公開鍵暗号方式に基づく公開鍵と秘密鍵との対を夫々保持し、
前記一方の構成部および前記他方の構成部が夫々保持する証明書は自構成部が保持する公開鍵にかかる証明書であって、
前記一方の構成部および前記他方の構成部は、認証成功した後、公開鍵暗号方式に基づく通信セッションで相互の通信を実行する、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項１８のうちの何れか一項に記載のマルチメディア処理制御装置。
【請求項２０】
前記一方の構成部および前記他方の構成部は、公開鍵暗号方式に基づく第１の通信セッションを利用して共通鍵暗号方式に基づく第２の通信セッションを確立する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のマルチメディア処理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、マルチメディア処理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像処理技術の分野において、複数の機能ブロックを複数利用して所望の機能を実現するマルチメディア処理制御装置が用いられている。例えば、OpenMAXでは、動画像の記録または再生を実現する複数の機能ブロックの夫々をコンポーネントと定義している。マルチメディア処理にかかるコンポーネントには、例えば、動画ファイルをデコードするもの、フィルタ処理を実行するもの、レンダリング処理を実行するものなど、様々なものが存在する。複数のコンポーネントの夫々は、データ通信用のポートを有し、コンポーネント間においてデータ通信用のポートの接続設定が行われることにより、ポートを経由してコンポーネント間においてデータ転送が行われる。これにより、マルチメディア処理制御装置は、複数のコンポーネントを利用して動画像の再生等の処理を行うことができる。
【０００３】
このように、OpenMAXによれば、機能の夫々がコンポーネント化され、コンポーネント間を予め定められた規格インタフェースに従って所望のように接続することができる。コンポーネントの実装、配置、再利用が容易であるため、当該規格に準拠して設計することにより、全ての機能を最初から設計する場合に比べて負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一つの実施形態は、機密性を可及的に高めたマルチメディア処理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施形態によれば、マルチメディア処理制御装置は、マルチメディア処理にかかる単位機能を夫々実現する２以上の第１構成部と、前記第１構成部を管理する第２構成部と、前記第２構成部を介して前記第１構成部の制御または状態遷移を行う第３構成部と、を備える。前記第１乃至第３構成部のうちの前記第２構成部と前記第３構成部との組み合わせを除く２つの構成部のうちの一方の構成部は、自構成部を証明する証明書を保持している。そして、前記２つの構成部間で第１の処理を実行する際、前記２つの構成部のうちの他方の構成部が前記一方の構成部が保持する証明書を用いて前記一方の構成部の認証を行った後、前記２つの構成部が前記第１の処理を開始する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２】図２は、第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置の機能構成を説明する図。
【図３】図３は、第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図。
【図４】図４は、第２の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図。
【図５】図５は、第３の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図。
【図６−１】図６−１は、コアモジュールがコンポーネントに対して送信する共通鍵生成用シードのデータ構成を示す図。
【図６−２】図６−２は、コンポーネントがコアモジュールに対して送信する共通鍵生成用シードのデータ構成を示す図。
【図７】図７は、第４の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
著作権保護コンテンツのび記録及び再生を行う場合、暗号化鍵を使用して暗号化及び復号化を行うため、機密性担保の観点から、鍵等の秘匿データを取り扱う機能モジュールを限定し、機能モジュールの正当性を検証する必要がある。一方、OpenMAX等の標準化されたシステムでは、システムを構成する一部のコンポーネントの入れ替えが容易である特徴がある。
【０００９】
しかしながら、鍵等の秘匿データを取り扱う機能モジュールの不正な入れ替え、成りすまし、改竄等の脅威が大きい、標準化されたマルチメディアシステムにおいて、機能モジュールの正当性の検証を行えないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の実施形態によれば、構成要素間で認証を行うようにすることによって、マルチメディア処理装置の機密性を向上させることとした。以下に添付図面を参照して、実施形態にかかるマルチメディア処理制御装置を詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置のハードウェア構成例を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように、マルチメディア処理制御装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３がバスに接続された、通常のコンピュータと同等の構成を具備している。
【００１３】
ＲＯＭ２には、クライアントプログラム、コアプログラム、および１以上のコンポーネントプログラムが格納されており、ＣＰＵ１は、これらのプログラムをＲＯＭ２から読み出し、ＲＡＭ３上に展開して実行する。クライアントプログラム、コアプログラム、およびコンポーネントプログラムがＣＰＵ１によって実行されることにより、夫々後述するクライアントモジュール、コアモジュール、およびコンポーネントが構成される。
【００１４】
１以上のコンポーネントプログラムの夫々は、例えば、ビデオのデコード処理あるいはフィルタ処理等の単機能の処理を行うプログラムである。これらの単機能の処理を組み合わせて、最終的なデータ処理、例えば、動画像の記録または再生を行い、処理結果を図示しない表示装置に表示する。
【００１５】
図２は、クライアントプログラム、コアプログラム、コンポーネントプログラムがＣＰＵ１により実行されることにより実現する第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置の機能構成を説明する図である。
【００１６】
図２に示すように、マルチメディア処理制御装置は、クライアントモジュール１１と、コアモジュール１２と、複数、ここでは３つのコンポーネント１３〜１５とを有して構成されている。
【００１７】
本図のマルチメディア処理制御装置は、動画像の再生処理が指示されたときの状態を示している。例えば、コンポーネント１３は、ビデオデコード処理を実行する機能ブロックであり、コンポーネント１４は、フィルタリング処理を実行する機能ブロックであり、コンポーネント１５は、画面に出力処理する機能ブロックである。即ち、コンポーネント１３〜１５は、夫々マルチメディア処理にかかる単位機能を実現する。マルチメディア処理制御装置は、これらのコンポーネント１３〜１５を組み合わせて、動画像の再生を行う。なお、マルチメディア処理制御装置は、３つのコンポーネント１３〜１５の他に、図示しない複数のコンポーネントを有していてもよい。そして、マルチメディア処理制御装置は、例えば、動画像の再生処理が指示された場合、これらの複数のコンポーネントを組み合わせ動画像の再生を行う。
【００１８】
クライアントモジュール１１は、コンポーネント１３〜１５のインスタンス生成や、コンポーネント１３間のトンネル接続など、コンポーネント１３〜１５の制御にかかる要求をコアモジュール１２に対して発行する。また、クライアントモジュール１１は、コンポーネント１３〜１５の状態遷移にかかる要求をコアモジュール１２に対して発行する。コンポーネント１３〜１５の状態遷移とは、動画像の再生を停止した状態から実行している状態に遷移する実行状態遷移や、動画像の再生を実行している状態から停止している状態に遷移するアイドル状態遷移や、ポート（後述する）を有効にするポート有効状態遷移や、ポートを無効にするポート無効状態遷移などがある。状態遷移にかかる要求は、コアモジュール１２を経由して対象のコンポーネントに転送される。
【００１９】
コアモジュール１２は、マルチメディア処理制御装置が具備するコンポーネント１３〜１５の管理を実行しており、クライアントモジュール１１からの要求に基づいてコンポーネント１３〜１５に対するコマンド発行や処理を行う。即ち、クライアントモジュール１１は、コアモジュール１２を介してコンポーネント１３の制御や状態遷移を行うことができる。例えば、コアモジュール１２は、インスタンス生成の要求を受信すると、自コアモジュール１２が管理しているコンポーネント１３〜１５のうちの対象のコンポーネントを特定し、特定したコンポーネントのインスタンスを生成する。
【００２０】
コンポーネント１３〜１５は、動画像の再生処理を行うために、コンポーネント１３〜１５間においてデータの送受信を行う。そのため、コンポーネント１３〜１５は、データの送受信を行うためのポートを有している。
【００２１】
図２に示すように、コンポーネント１３は、２つのポート２１ａ、２１ｂを有している。また、コンポーネント１４は、４つのポート２２ａ〜２２ｄを有し、コンポーネント１５は、２つのポート２３ａ及び２３ｂを有している。コンポーネント１３の持つポート２１ａ〜２１ｃは、他のコンポーネント１４又は１５の持つポートと接続設定を行うことで、ポート間のデータ転送を実現する。
【００２２】
図２の例では、コンポーネント１３の保持するポート２１ａ及び２１ｂが、夫々コンポーネント１４の保持するポート２２ａ及び２２ｂに接続設定されている。マルチメディア処理制御装置は、これらのポート２１ａ及び２２ａあるいはポート２１ｂ及び２２ｂを用いて、コンポーネント１３及びコンポーネント１４間におけるデータ転送を行う。同様に、コンポーネント１４の保持するポート２２ｃ及び２２ｄが、夫々コンポーネント１５の保持するポート２３ａ及び２３ｂに接続設定されている。マルチメディア処理制御装置は、これらのポート２２ｃ及び２３ａあるいはポート２２ｄポート２３ｂを用いて、コンポーネント１４及びコンポーネント１５間におけるデータ転送を行う。
【００２３】
また、コンポーネント１４、１５は、夫々バッファ２４、２５を保持しており、上述したポートの接続を行うことにより、コンポーネント１３〜１５間において、バッファ２４、２５を用いデータを共有することができる。図２の例では、バッファ２４のデータは、コンポーネント１３および１４間において共有されている。同様に、バッファ２５のデータは、コンポーネント１４及び１５間において共有されている。
【００２４】
ここで、コンポーネント１３は、公開鍵暗号方式の通信セッションにおいて使用される公開鍵３２と、当該公開鍵３２と対をなす秘密鍵３３とを備えている。公開鍵３２は、当該公開鍵３２がコンポーネント１３のものであることを証明する公開鍵証明書３１に格納されている。同様に、コンポーネント１４は、公開鍵４２と、当該公開鍵４２と対をなす秘密鍵４３とを備えている。公開鍵４２は、当該公開鍵４２がコンポーネント１４のものであることを証明する公開鍵証明書４１に格納されている。同様に、コンポーネント１５は、公開鍵５２と、当該公開鍵５２と対をなす秘密鍵５３とを備えている。公開鍵５２は、当該公開鍵５２がコンポーネント１５のものであることを証明する公開鍵証明書５１に埋め込まれている。同様に、コアモジュール１２は、公開鍵６２と、当該公開鍵６２と対をなす秘密鍵６３とを備えている。公開鍵６２は、当該公開鍵６２がコアモジュール１２のものであることを証明する公開鍵証明書６１に格納されている。
【００２５】
次に、以上のように構成される本発明の第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明する。図３は、第１の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図である。
【００２６】
図示するように、まず、クライアントモジュール１１は、コアモジュール１２に対して、コンポーネント１３のインスタンス生成要求を発行する（ステップＳ１）。当該インスタンス生成要求を受け取ったコアモジュール１２は、管理下にあるコンポーネント１３〜１５の中に該当コンポーネント１３の存在の有無を検索する（ステップＳ２）。コンポーネント１３はコアモジュール１２の管理下にあるので、コアモジュール１２は、コンポーネント１３を特定し、当該特定したコンポーネント１３に対して公開鍵証明書の送信を要求する旨の証明書送信要求を行う（ステップＳ３）。
【００２７】
コンポーネント１３は、コアモジュール１２から証明書送信要求を受け取ると、自コンポーネント１３が保持している公開鍵証明書３１をコアモジュール１２に送付する（ステップＳ４）。コアモジュール１２は、コンポーネント１３から公開鍵証明書３１を受け取ると、当該受け取った公開鍵証明書３１を検証する（ステップＳ５）。公開鍵証明書３１の検証に成功すると、コアモジュール１２は、コンポーネント１３のインスタンスを生成し（ステップＳ６）、コンポーネント１３では、自コンポーネント１３のインスタンス生成にかかる初期化処理が実行される（ステップＳ７）。なお、ステップＳ５において公開鍵証明書３１の検証に失敗した場合、コアモジュール１２はコンポーネント１３の生成を開始せず、クライアントモジュール１１に対してエラーを通知する。
【００２８】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、コンポーネント１３のインスタンス生成を行う際にコアモジュール１２はコンポーネント１３の認証を行うようにしたので、コンポーネント１３の不正な入れ替え、成りすまし、改竄を防止することができるので、結果としてマルチメディア処理制御装置の機密性を高めることができる。例えばコンポーネント１３が暗号化された著作権コンテンツをデコードする機能ブロックである場合には、本発明の第１の実施形態により当該機能ブロックを入れ替えたり改ざんして動作させることを防止することができるので、著作権コンテンツを不正にコピーしたり不正に視聴したりすることを防止することができる。
【００２９】
なお、以上の説明においては、コアモジュール１２は、コンポーネント１３のインスタンスを生成する際に認証を行うものとして説明しているが、コアモジュール１２は、コンポーネント１４、１５のインスタンス生成時にコンポーネント１４、１５の認証を夫々行うようにしてもよい。
【００３０】
また、以上の説明においては、コアモジュール１２は、インスタンス生成時に認証を行うものとして説明したが、認証を行うタイミングはインスタンス生成時だけに限定されない。例えば、コンポーネント１３のディスクリプタ生成時に認証を行うようにしてもよい。また、コンポーネント１３がシステムリソースを確保する際に認証を行うようにしてもよい。また、コンポーネント１３の状態遷移を行う際に認証を行うようにしてもよい。また、コアモジュール１２は、証明書失効リストを使用した認証を行うようにしてもよい。具体的には、コアモジュール１２は、証明書失効リストを予め保持しておき、コンポーネント１３が保持する公開鍵証明書３１の検証に成功し、かつ当該公開鍵証明書３１が証明書失効リストに記載されていない場合に、認証成功とし、コンポーネント１３が保持する公開鍵証明書３１の検証に失敗するか、または当該公開鍵証明書３１が証明書失効リストに記載されている場合に、認証失敗とする。
【００３１】
また、以上の説明においては、認証を行う動作についてのみ説明したが、認証を行うトリガとなった処理と対を成し、前記処理を行う前の状態に移行する処理が行われる際に、コアモジュール１２は、前記認証を破棄するようにしてもよい。例えばインスタンス生成時に行われた認証を、インスタンス消滅時に破棄するようにしてよい。また、ディスクリプタ生成時に行われた認証を、ディスクリプタ消滅時に破棄するようにしてよい。また、システムリソースを確保する際に行われた認証を、当該システムリソースを解放する際に破棄するようにしてもよい。また、状態遷移が行われた際に行われた認証を、前記状態遷移が行われる前の状態に別の状態遷移により移行する際に破棄するようにしてもよい。このように認証を行うトリガとなった処理と対を成す処理が行われたときに当該認証を破棄することによって、一度行われた認証が有効となっている期間を短縮することができるので、より機密性を高めることができる。
【００３２】
また、クライアントモジュール１１に証明書に埋め込まれた公開鍵と当該公開鍵と対を成す秘密鍵とを保持させ、コンポーネント１３〜１５のインスタンスを生成する際や、ディスクリプタを生成する際や、システムリソースを確保する際や、状態遷移を行う際に、コンポーネント１３〜１５がクライアントモジュール１１を認証するようにしてもよい。なお、コンポーネント１３〜１５によるクライアントモジュール１１の認証は、上記に列挙したケースのほかに、コンポーネント１３〜１５とクライアントモジュール１１との間でノントンネル接続する場合に行うようにしてもよい。また、ノントンネル接続しているポートを有効化する場合に認証を行うようにしてもよい。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のマルチメディア処理制御装置の構成は第１の実施形態と同様であり、説明が重複するので、ここでは構成にかかる説明を省略する。
【００３４】
図４は、第２の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図である。まず、クライアントモジュール１１は、コアモジュール１２に対して、コンポーネント１３のインスタンス生成要求を送信する（ステップＳ１１）。当該インスタンス生成要求を受け取ったコアモジュール１２は、管理下にあるコンポーネント１３〜１５の中に該当コンポーネント１３の存在の有無を検索する（ステップＳ１２）。コンポーネント１３はコアモジュール１２の管理下にあるので、コアモジュール１２は、コンポーネント１３を特定し、当該特定したコンポーネント１３に対して、公開鍵証明書の送信を要求する旨の証明書送信要求とともにコアモジュール１２が保持している公開鍵証明書６１を送信する（ステップＳ１３）。
【００３５】
コンポーネント１３は、コアモジュール１２から公開鍵証明書６１および証明書送信要求を受け取ると、自コンポーネント１３が保持している公開鍵証明書３１をコアモジュール１２に送付する（ステップＳ１４）。また、受け取ったコアモジュール１２の公開鍵証明書６１の検証する（ステップＳ１５）。
【００３６】
ステップＳ１５の処理と並行して、コアモジュール１２はコンポーネント１３から受け取った公開鍵証明書３１を検証する（ステップＳ１６）。コアモジュール１２は、公開鍵証明書３１の検証に成功した場合、コンポーネント１３のインスタンスを生成する（ステップＳ１７）。公開鍵証明書３１の検証に失敗した場合、ステップＳ１７の処理を実行せずに、クライアントモジュール１１に対してエラーを通知する。
【００３７】
コンポーネント１３は、コアモジュール１２から受け取った公開鍵証明書６１の検証に成功した場合、ステップＳ１７の処理の後に、インスタンス生成にかかる初期化処理を実行する（ステップＳ１８）。コンポーネント１３は、公開鍵証明書６１の検証に失敗した場合、ステップＳ１８の処理を実行せずに、クライアントモジュール１１に対してエラーを通知する。
【００３８】
このように、第２の実施形態によれば、コアモジュール１２とコンポーネント１３との間で相互に認証することとしたので、コンポーネント１３だけでなくコアモジュール１２の入れ替えや改ざんをも防止することができ、結果として機密性をさらに高めることができるようになる。
【００３９】
また、第２の実施形態によれば、認証及び鍵交換を完了した後、コアモジュール１２とコンポーネント１３との間で公開鍵暗号方式の通信セッションで通信を行うことができるので、コアモジュール１２とコンポーネント１３との間の通信を秘匿でき、結果として機密性をさらに高めることができる。
【００４０】
なお、第２の実施形態の認証を行うタイミングは、第１の実施形態と同様に、インスタンス生成時だけに限定されない。また、認証を行うトリガとなった処理と対を成す処理が行われた際に当該認証を破棄するようにしてもよい。また、コアモジュール１２は、コンポーネント１３との間だけでなく、コンポーネント１４、１５との間でも相互の認証を行うようにしてもよいことはいうまでもない。また、クライアントモジュール１１とコンポーネント１３〜１５との間で相互の認証を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、コアモジュール１２およびコンポーネント１３は、相互認証を行うトリガとなった処理と対を成す処理が行われた際に、夫々認証を破棄するようにしてもよい。また、コアモジュール１２およびコンポーネント１３の夫々または一方は、証明書失効リストを使用した認証を行うようにしてもよい。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のマルチメディア処理制御装置の構成は第１の実施形態と同様であり、説明が重複するので、ここでは構成にかかる説明を省略する。
【００４３】
図５は、第３の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図である。図示するように、ステップＳ２１〜ステップＳ２６において、ステップＳ１１〜ステップＳ１６と同様の処理が夫々実行される。
【００４４】
コアモジュール１２がステップＳ２６の処理において公開鍵証明書３１の検証に成功し、かつコンポーネント１３がステップＳ２５の処理において公開鍵証明書６１の検証に成功した場合、コアモジュール１２が公開鍵６２および秘密鍵６３、コンポーネント１３が公開鍵３２および秘密鍵３３を夫々使用することでコアモジュール１２とコンポーネント１３との間でセキュアな通信を行うことができる。この公開鍵および秘密鍵を用いたセキュアセッションにおいて、コアモジュール１２は、共通鍵の種（シード）を生成し、生成したシード（シード７２）に秘密鍵６３を用いて署名し、署名付きのシード（シード７１）をコンポーネント１３に送信する（ステップＳ２７）。コンポーネント１３は、シード７１を受信すると、自コンポーネント１３でも別個にシード（シード８２）を生成し、生成したシード８２に秘密鍵３３を用いて署名し、署名付きのシード（シード８１）をコアモジュール１２に送信する（ステップＳ２８）。
【００４５】
図６−１は、コアモジュール１２がコンポーネント１３に対して送信するシード７１のデータ構成を示す図であり、図６−２は、コンポーネント１３がコアモジュールに対して送信するシード８１のデータ構成を示す図である。図示するように、シード７１は、コアモジュール１２が生成したシード７２に署名７３が付されたデータ構成を有している。また、シード８１は、コンポーネント１３が生成したシード８２に署名８３が付されたデータ構成を有している。
【００４６】
コンポーネント１３は、コアモジュール１２から受け取ったシード７１に含まれる署名７３の検証を行い、シード７２を取得する。そして、コンポーネント１３は、シード７２と自コンポーネント１３が生成したシード８２とを用いて共通鍵を生成する（ステップＳ２９）。コアモジュール１２は、コンポーネント１３から受け取ったシード８１に含まれる署名８３の検証を行い、シード８２を取得する。そして、コアモジュール１２は、シード８２と自コアモジュール１２が生成したシード７２とを用いて共通鍵を生成する（ステップＳ３０）。なお、コンポーネント１３、コアモジュール１２は、受け取ったシードに含まれる署名の検証に失敗した場合、共通鍵の生成を行わずにクライアントモジュール１１にエラーを通知するようにするとよい。
【００４７】
ステップＳ２９、ステップＳ３０の処理の後、コンポーネント１３およびコアモジュール１２間では、共有した共通鍵を用いてセキュアな通信を行うことができる。コアモジュール１２は、共通鍵を用いたセキュアセッションにおいてインスタンスを生成する（ステップＳ３１）。その後、コンポーネント１３においては、インスタンス生成にかかる初期化処理が実行される。以降のコンポーネント１３およびコアモジュール１２間で行うデータ転送や制御を、共通鍵を利用した暗号化通信によって伝送する事で、機密性を維持して実現できる。
【００４８】
なお、以上に述べた共通鍵生成の手法は一例であって、公開鍵暗号方式の通信セッションを用いた共通鍵共有の方式は以上の手法だけに限定されない。
【００４９】
このように、第３の実施形態によれば、コンポーネント１３とコアモジュール１２とは、公開鍵暗号方式の通信セッションを用いて共通鍵を共有し、共有している共通鍵を用いて共通鍵暗号方式を用いた通信セッションで通信を行うように構成したので、公開鍵暗号方式の通信セッションを用いて通信を行う場合に比べて処理負荷が軽減され、結果としてマルチメディア処理制御装置の動作を高速化することができるようになる。
【００５０】
なお、第３の実施形態の認証を行うタイミングは、第１の実施形態と同様に、インスタンス生成時だけに限定されない。また、認証を行うトリガとなった処理と対を成す処理が行われた際に当該認証を破棄するようにしてもよい。また、コアモジュール１２は、コンポーネント１３との間だけでなく、コンポーネント１４やコンポーネント１５との間でも認証および鍵交換を行うようにしてもよいことはいうまでもない。
【００５１】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態においては、コアモジュール１２とコンポーネント１３〜１５との間で認証を行うものとして説明したが、認証が行われるのはコアモジュール１２とコンポーネント１３〜１５との間だけに限定されない。第４の実施形態においては、コンポーネント間で認証を行う場合について説明する。
【００５２】
第４の実施形態のマルチメディア処理制御装置の構成は第１の実施形態と同様であり、説明が重複するので、ここでは構成にかかる説明を省略する。
【００５３】
図７は、第４の実施形態のマルチメディア処理制御装置の動作を説明するシーケンス図である。図示するように、クライアントモジュール１１は、コンポーネント１３およびコンポーネント１４間でトンネル接続させる旨の要求をコアモジュール１２に送信する（ステップＳ４１）。当該要求を受け取ったコアモジュール１２は、コンポーネント１４とトンネル接続させる旨の要求をコンポーネント１３に対して送信し（ステップＳ４２）、コンポーネント１３とトンネル接続させる旨の要求をコンポーネント１４に対して送信する（ステップＳ４３）。
【００５４】
コンポーネント１３は、コンポーネント１４とトンネル接続させる旨の要求を受け取ると、自コンポーネント１３が保持する公開鍵証明書３１とともにトンネル接続の要求をコンポーネント１４に送信する（ステップＳ４４）。コンポーネント１４は、コアモジュール１２およびコンポーネント１３から要求を受け取ると、コアモジュール１２から要求とともに受け取った公開鍵証明書３１を検証する（ステップＳ４５）。公開鍵証明書３１の検証に成功すると、コンポーネント１４は、コンポーネント１３との間でトンネル接続処理を実行する（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４５において公開鍵証明書３１の検証に失敗した場合、コンポーネント１４はコンポーネント１３との間のトンネル接続処理を実行せず、クライアントモジュール１１に対してエラーを通知する。
【００５５】
トンネル接続処理が終わると、コンポーネント１３およびコンポーネント１４は夫々トンネル接続が完了した旨の通知をコアモジュール１２に送信する（ステップＳ４７、ステップＳ４８）。コアモジュール１２は、コンポーネント１３およびコンポーネント１４からトンネル接続が完了した旨の通知を受信すると、クライアントモジュール１１に対してトンネル接続が完了した旨の通知を送信する（ステップＳ４９）。
【００５６】
このように、第４の実施形態によれば、コンポーネント１４がコンポーネント１３の認証を行うようにしたので、コンポーネント１３を入れ替えたり改ざんしたりして動作させることを防止することができるので、結果として機密性を高めることができる。
【００５７】
なお、以上の説明においては、コンポーネント１４がコンポーネント１３を認証するものとして説明したが、コンポーネント１３がコンポーネント１４を認証するようにしてもよい。また、コンポーネント１３、１５間やコンポーネント１４、１５間で相互に認証を行うように構成してもよい。また、第３の実施形態におけるコアモジュール１２とコンポーネント１３との間と同様に、コンポーネント１３、１４間で相互に認証を行った後、コンポーネント１３、１４間の通信を公開鍵暗号方式の通信セッションを用いて実行するようにしてもよい。また、コンポーネント１３、１４間で相互に認証を行った後、公開鍵暗号方式の通信セッションを用いて共通鍵の共有を行い、以降は共通鍵暗号方式の通信セッションを用いて相互の通信を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、コンポーネント１３、１４間で認証を行うタイミングは、コンポーネント１３、１４間でトンネル接続を行う際だけに限定されない。例えば、トンネル接続されている場合に、トンネル接続されているポートを有効化するとき、認証を行うようにしてもよい。コンポーネント１３、１４のうちのどちらか一方が状態遷移する際に認証を行うようにしてもよい。また、バッファ２４を用いてコンポーネント１３、１４間で最初の通信が行われる際に認証を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、第１の実施形態と同様に、認証を行うトリガとなった処理と対を成す処理が実行された際に、当該認証を破棄するようにしてもよい。例えば、トンネル接続を行った際に行った認証を、当該トンネル接続を切断した際に破棄するようにしてもよい。また、ポートを有効化した際に行われた認証を、当該ポートが無効化された際に破棄するようにしてもよい。
【００６０】
このように、本発明の実施形態によれば、クライアントモジュール１１、コアモジュール１２、コンポーネント１３〜１５のうちの２つの構成部が所定の処理を実行する際に認証を行うようにしたので、入れ替えられた構成部や改ざんされた構成部を用いてマルチメディア処理制御装置を動作させることを防止することができるので、機密性を高めることができるようになる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  クライアントモジュール、１２  コアモジュール、１３〜１５  コンポーネント、３１、４１、５１、６１  公開鍵証明書、３２、４２、５２、６２  公開鍵、３３、４３、５３、６３  秘密鍵。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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