(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の空調設備の使用エネルギ量を取得し、所定期間において、累積した前記使用エネルギ量が予め決められた計画量を超過しないように運用支援する空調エネルギ消費量の抑制支援方法であって、
前記所定期間の任意の時点において、前記所定期間に前記空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の予測量を、前記任意の時点以前の使用エネルギ量に基づいて算出する使用エネルギ量予測ステップと、
前記予測量と前記計画量とを比較し、前記予測量が前記計画量を超過するか否かを判定する超過判定ステップと、
前記予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、所定の省エネルギ施策を実行するために、第１省エネルギ施策から第ｎ省エネルギ施策の順に使用エネルギ量の抑制が段階的に強くなるような第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策（ｎは整数）を予め設定しておく省エネルギ実施ステップと、
前記予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、前記空調設備のエネルギ消費を抑制する省エネルギ施策の実施の必要性を通知する省エネルギ実施通知ステップと、
前記所定期間の前記任意の時点において、前記省エネルギ施策を実施した場合に前記所定期間に前記空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の省エネルギ時予測量を、前記任意の時点以前に実施された省エネルギ施策の使用エネルギ量に基づいて算出する省エネルギ時エネルギ量予測ステップと、
前記省エネルギ時予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、超過警報を通知すると共に、前記第１省エネルギ施策〜前記第ｎ省エネルギ施策に基づき、前記省エネルギ実施通知ステップで通知した省エネルギ施策よりさらにエネルギ消費を抑制する新たな省エネルギ施策の実施の必要性を通知する超過警報通知ステップと
を備えることを特徴とする空調エネルギ消費量の抑制支援方法。
【請求項２】
超過警報通知ステップでは、新たな省エネルギ施策の実施の必要性の通知に加え、または当該通知に代えて、予め設定された前記新たな省エネルギ施策の候補一覧を通知することを特徴とする請求項１記載の空調エネルギ消費量の抑制支援方法。
【請求項３】
超過警報通知ステップでは、省エネルギ時エネルギ量予測ステップで算出した省エネルギ施策の省エネルギ時予測量が計画量を超過しない場合に、当該省エネルギ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな省エネルギ施策の実施が可能である旨を通知することを特徴とする請求項１記載の空調エネルギ消費量の抑制支援方法。
【請求項４】
施設内の空調設備の使用エネルギ量を取得し、所定期間において、累積した前記使用エネルギ量が予め定められた計画量を超過しないように運用支援する空調エネルギ消費量の抑制支援装置であって、
前記所定期間の任意の時点において、前記所定期間に前記空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の予測量を、前記任意の時点以前の使用エネルギ量に基づいて算出する使用エネルギ量予測手段と、
前記予測量と前記計画量とを比較し、前記予測量が前記計画量を超過するか否かを判定する超過判定手段と、
前記予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、所定の省エネルギ施策を実行するために、第１省エネルギ施策から第ｎ省エネルギ施策の順に使用エネルギ量の抑制が段階的に強くなるような第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策（ｎは整数）を予め設定しておく省エネルギ実施手段と、
前記予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、前記空調設備のエネルギ消費を抑制する省エネルギ施策の実施の必要性を通知する省エネルギ実施通知手段と、
前記所定期間の前記任意の時点において、前記省エネルギ施策を実施した場合に前記所定期間に前記空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の省エネルギ時予測量を、前記任意の時点以前に実施された省エネルギ施策の使用エネルギ量に基づいて算出する省エネルギ時エネルギ量予測手段と、
前記省エネルギ時予測量が前記計画量を超過すると判定された場合に、超過警報を通知すると共に、前記第１省エネルギ施策〜前記第ｎ省エネルギ施策に基づき、前記省エネルギ実施通知手段が通知した省エネルギ施策よりさらにエネルギ消費を抑制する新たな省エネルギ施策の実施の必要性を通知する超過警報通知手段とを備えることを特徴とする空調エネルギ消費量の抑制支援装置。
【請求項５】
超過警報通知手段は、新たな省エネルギ施策の実施の必要性の通知に加え、または当該通知に代えて、予め設定された前記新たな省エネルギ施策の候補一覧を通知することを特徴とする請求項４記載の空調エネルギ消費量の抑制支援装置。
【請求項６】
超過警報通知手段は、省エネルギ時エネルギ量予測手段が算出した省エネルギ施策の省エネルギ時予測量が計画量を超過しない場合に、当該省エネルギ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな省エネルギ施策の実施が可能である旨を通知することを特徴とする請求項４記載の空調エネルギ消費量の抑制支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物等の施設における空調機器のエネルギ消費量を計画量以内に抑制するための抑制支援方法および抑制支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テナントビル等の建物においては、建物内の機器の電力負荷を監視し、実際に使用した電力消費量から所定期間の予測使用電力量を算出し、この予測使用電力量が目標電力量を超えると判断した場合にその超過量に応じて、重要度（遮断レベル）の低い機器群から順に、かつ、この機器群の中の発停優先順位の高い機器から順に、停止させる電力デマンド制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、実際の電力消費量を、目標電力量以下に抑制することができる。
【０００３】
このような電力デマンド制御を行う場合、建物内に設置されたどの機器から順に停止させるかの決定は、各機器の定格能力、実績値といった電力負荷情報に基づいて判断するので、停止した場合に抑制可能な電力消費量を容易に把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電力デマンド制御装置は以上のように構成されているので、電力負荷については、機器の電力負荷情報から容易に把握でき、また、機器を停止することにより確実に電力消費量を抑制することが可能であるので、超過量に応じた省エネルギ（以下、省エネ）施策の決定が可能である。他方、建物の空調負荷については、気候（外気温度、日射等）、建物内の負荷（居住者数、コンピュータ等の発熱機器の可動状況）といった予測の難しい変動要因があるので、計画量通りに空調を運用することが困難である。そのため、空調エネルギ消費量が計画量を超過する場合であっても、その超過量に応じた省エネ施策を定めることができず、仮に省エネ施策を実施したとしても空調エネルギ消費量が計画量を超過してしまったり、または空調エネルギ消費量が計画量を大幅に下回り、居住者にとっての快適性を損ねるような省エネ施策になってしまったりという状況が起こる。
【０００６】
このように、空調機器については、省エネ施策とその効果の関係性が明確でないために、従来の電力デマンド制御装置のように、予め省エネ施策を設定することが困難であるという課題があった。
【０００７】
また、一般に建物のエネルギ管理は、建物オーナ側が自前で省エネ施策を検討して実施することは少なく、多くの場合、建築業者等の省エネ支援サービスを業務とするベンダ側が検討して、顧客である建物オーナ側に提案する。
この場合、省エネを促進する（即ち、エネルギ消費を抑制する）ための運用の省エネ施策が提案されるが、建物空調に関しては、様々な条件の室（建物内での位置、運用、在室人数、設備劣化状態等）が存在し、上述のように空調負荷の変動要因が予測困難であるため、その省エネ施策を通年で運用してみなければ有効性が確認できなかった。
【０００８】
しかしながら、建物の省エネ施策の検討および実施は、調査等を含めて工数および経費が必要になるので、運用以前にベンダ側と顧客側が契約を締結しなければならない実情がある。従って、契約し運用した後に、想定通りの省エネ効果が得られない場合は、ベンダ側が不足分を補償する等、事業リスクは避けられない。また、顧客側にとっても、補償があればよいというものではなく、想定通りの省エネ効果が得られることが望ましい。
【０００９】
このような事業構造を鑑みれば、単に省エネ施策が検討されるだけではなく、運用しながら可能な限り事前に省エネ施策が想定通りに有効に機能しているか否かをチェックし、想定通りの効果が得られそうにない場合は省エネ施策を変更することでベンダ側の事業リスクを低減できると同時に、顧客側にとっても投資リスクを低減することができる。これにより、契約上、ベンダ側と顧客側が合意しやすくなり、即ち、省エネ施策の運用も促進されることになる。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、運用中、可能な限り事前に、空調設備に関する省エネ施策とその効果の関係性を可視化して確認できるようにして、省エネ施策の実施を促進させ、空調エネルギ消費量が予め決められた計画量を超過しないように抑制支援する空調エネルギ消費量の抑制支援方法および抑制支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１に係る空調エネルギ消費量の抑制支援方法は、所定期間の任意の時点において、所定期間に空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の予測量を、任意の時点以前の使用エネルギ量に基づいて算出する使用エネルギ量予測ステップと、予測量と計画量とを比較し、予測量が計画量を超過するか否かを判定する超過判定ステップと、予測量が計画量を超過すると判定された場合に、所定の省エネルギ施策を実行するために、第１省エネルギ施策から第ｎ省エネルギ施策の順に使用エネルギ量の抑制が段階的に強くなるような第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策（ｎは整数）を予め設定しておく省エネルギ実施ステップと、予測量が計画量を超過すると判定された場合に、空調設備のエネルギ消費を抑制する省エネルギ施策の実施の必要性を通知する省エネルギ実施通知ステップと、所定期間の任意の時点において、省エネルギ施策を実施した場合に所定期間に空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の省エネルギ時予測量を、任意の時点以前に実施された省エネルギ施策の使用エネルギ量に基づいて算出する省エネルギ時エネルギ量予測ステップと、省エネルギ時予測量が計画量を超過すると判定された場合に、超過警報を通知すると共に、第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策に基づき、省エネルギ実施通知ステップで通知した省エネルギ施策よりさらにエネルギ消費を抑制する新たな省エネルギ施策の実施の必要性を通知する超過警報通知ステップとを備えるものである。
【００１２】
この発明の請求項２に係る空調エネルギ消費量の抑制支援方法は、超過警報通知ステップでは、新たな省エネルギ施策の実施の必要性の通知に加え、または当該通知に代えて、予め設定された新たな省エネルギ施策の候補一覧を通知するものである。
【００１３】
この発明の請求項３に係る空調エネルギ消費量の抑制支援方法は、超過警報通知ステップでは、省エネルギ時エネルギ量予測ステップで算出した省エネルギ施策の省エネルギ時予測量が計画量を超過しない場合に、当該省エネルギ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな省エネルギ施策の実施が可能である旨を通知するものである。
【００１４】
この発明の請求項４に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置は、所定期間の任意の時点において、所定期間に空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の予測量を、任意の時点以前の使用エネルギ量に基づいて算出する使用エネルギ量予測手段と、予測量と計画量とを比較し、予測量が計画量を超過するか否かを判定する超過判定手段と、予測量が計画量を超過すると判定された場合に、所定の省エネルギ施策を実行するために、第１省エネルギ施策から第ｎ省エネルギ施策の順に使用エネルギ量の抑制が段階的に強くなるような第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策（ｎは整数）を予め設定しておく省エネルギ実施手段と、予測量が計画量を超過すると判定された場合に、空調設備のエネルギ消費を抑制する省エネルギ施策の実施の必要性を通知する省エネルギ実施通知手段と、所定期間の任意の時点において、省エネルギ施策を実施した場合に所定期間に空調設備が消費すると予測される使用エネルギ量の省エネルギ時予測量を、任意の時点以前に実施された省エネルギ施策の使用エネルギ量に基づいて算出する省エネルギ時エネルギ量予測手段と、省エネルギ時予測量が計画量を超過すると判定された場合に、超過警報を通知すると共に、第１省エネルギ施策〜第ｎ省エネルギ施策に基づき、省エネルギ実施通知手段が通知した省エネルギ施策よりさらにエネルギ消費を抑制する新たな省エネルギ施策の実施の必要性を通知する超過警報通知手段とを備えるものである。
【００１５】
この発明の請求項５に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置は、超過警報通知手段が、新たな省エネルギ施策の実施の必要性の通知に加え、または当該通知に代えて、予め設定された新たな省エネルギ施策の候補一覧を通知するものである。
【００１６】
この発明の請求項６に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置は、超過警報通知手段が、省エネルギ時エネルギ量予測手段が算出した省エネルギ施策の省エネルギ時予測量が計画量を超過しない場合に、当該省エネルギ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな省エネルギ施策の実施が可能である旨を通知するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の請求項１，４によれば、使用エネルギ量の予測量が計画量を超過する場合に、空調設備のエネルギ消費を抑制する省エネルギ施策の実施の必要性を通知し、当該省エネルギ施策を実施した場合の省エネルギ時予測量が計画量を超過する場合に、超過警報と共にエネルギ消費をさらに抑制する新たな省エネルギ施策の実施の必要性を通知するようにしたので、運用中、可能な限り事前に、空調設備に関する省エネ施策とその効果の関係性を可視化して確認できるようにして、省エネ施策の実施を促進させ、空調エネルギ消費量が予め決められた計画量を超過しないように抑制支援する空調エネルギ消費量の抑制支援方法および抑制支援装置を提供することができる。
【００１８】
この発明の請求項２，５によれば、新たな省エネルギ施策の実施の必要性の通知に加え、または当該通知に代えて新たな省エネルギ施策の候補一覧を通知するようにしたので、オペレータが要望にあった省エネ施策を選択できるようになり、省エネ施策の実施を促進してさらなる省エネを促進することができる。
【００１９】
この発明の請求項３，６によれば、省エネルギ施策を実施した場合の省エネルギ時予測量が計画量を超過しない場合に、当該省エネルギ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな省エネルギ施策の実施が可能である旨を通知するようにしたので、省エネ施策の効果が一定以上あった場合に省エネ施策を快適側に変更して、快適な空調空間を可能な限り維持しつつ省エネを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１省エネ施策を実施すれば、使用エネルギ計画量を超過しないと予測される場合のエネルギ推移のグラフである。
【図４】第１省エネ施策を実施しても、使用エネルギ計画量を超過すると予測される場合のエネルギ推移のグラフである。
【図５】使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過しないと予測される場合のエネルギ推移のグラフである。
【図６】抑制支援装置による、所定期間ｔの省エネ施策の遷移を表した模式図である。
【図７】抑制支援装置による使用エネルギ予測量および省エネ時使用エネルギ予測量の予測方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１に示すように、本実施の形態１に係る空調エネルギ消費量の抑制支援装置は、使用エネルギ量取得手段１と、使用エネルギ量予測手段２と、超過判定手段３と、省エネ実施手段４、省エネ実施通知手段５、省エネ時エネルギ量予測手段６、超過警報通知手段７とを備える。また、抑制支援装置は、図示は省略するが、オペレータに対して各種の通知を画面表示する表示装置と、オペレータの入力操作を受け付ける入力操作手段とを備える。
【００２２】
なお、抑制支援装置には、抑制支援を行う対象となる所定期間ｔの単位と、超過判定手段３の判定周期とを予め設定しておく。所定期間ｔは、例えば１月、半年、１年といった単位であり、以下では１ヶ月とする。また、判定周期は、所定期間ｔより短い単位であればよい。以下では判定周期を１日周期とし、各判定日をＴとする。
【００２３】
使用エネルギ量取得手段１は、抑制支援対象となる建物の空調に関する使用エネルギ量（空調設備の運転／停止にかかるエネルギ量、熱源設備における搬送用エネルギ量等）を、例えば１日単位に取得する。
【００２４】
使用エネルギ量予測手段２は、予め決められた所定期間ｔの使用エネルギ量の予測量（使用エネルギ予測量）を、使用エネルギ量取得手段１が取得した、過去の使用エネルギ量（実績値）に基づいて予測する。予測方法は後述する。予測に用いる過去の使用エネルギ量は、所定期間ｔのうちの判定日Ｔより過去、少なくとも１判定周期以上の使用エネルギ量とする。
【００２５】
超過判定手段３は、所定期間ｔと同時期かつ同期間の過去の使用エネルギ量（実績値）に基づいて、使用エネルギ計画量を決定するか、または、外部から使用エネルギ計画量の入力を受け付ける。
また、超過判定手段３は、予め決められた判定周期毎にくる判定日Ｔに、所定期間ｔの使用エネルギ予測量と使用エネルギ計画量とを比較し、使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過するか否かを判定する。
【００２６】
省エネ実施手段４は、超過判定手段３で使用エネルギ予測量または省エネ時使用エネルギ予測量（後述する）が使用エネルギ計画量を超過すると判定した場合に、所定の省エネ施策を実行する。省エネ施策は、例えば空調設定温度を省エネ側（夏期なら温度を上げる方向、冬期なら温度を下げる方向）に変更する、給気風量を小さくする、居住者のいない領域の空調設備を運転停止する等があり、空調が自動運転を行っている状態で省エネ側へ運転を自動変更すればよい。または、オペレータから省エネ施策の種別、設定値等の情報を受け付けて実行してもよい。省エネ施策の実施が必要な場合にどのような省エネ施策を実施するかは、適宜決定すればよい。本実施の形態では、省エネ実施手段４に、第１省エネ施策〜第ｎ省エネ施策（ｎは整数）を設定しておく。第１省エネ施策から第ｎ省エネ施策の順に、使用エネルギ量の抑制が段階的に強くなるものとする。
【００２７】
省エネ実施通知手段５は、超過判定手段３で使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過すると判定した場合に、所定期間ｔの最初の判定日Ｔであれば第１省エネ施策を、それ以降は前回（即ち判定日Ｔの直近の過去）に実施された省エネ施策を引き続き実行する必要がある旨をオペレータに通知する。また、省エネ実施通知手段５は、省エネ実施手段４が省エネ施策を実行したことをオペレータに通知する。通知の方法は、オペレータが省エネ施策の実施が必要なこと、省エネ施策が実施されたことを可視できればどのような方法でもよく、例えば表示装置に表示中の画面の色を変更したり、ウインドウを表示したりする。省エネ施策が実施されたことを通知する場合、どのような省エネ施策を実行したかその内容まで通知しなくてよい。
【００２８】
省エネ時エネルギ量予測手段６は、所定期間ｔのうちの判定日Ｔより過去の省エネ施策実施日の使用エネルギ量に基づいて、所定期間ｔの判定日Ｔ以降の使用エネルギ量を再予測して、省エネ時使用エネルギ予測量とする。予測方法は後述する。この省エネ時使用エネルギ予測量は、省エネ実施手段４に出力され、再び、所定期間ｔの省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過するか否か判定されることとなる。なお、省エネ時使用エネルギ予測量を算出する期間は、所定期間ｔのうちの判定日Ｔより過去であって、前回の省エネ施策を実施した、直近の期間とする。
【００２９】
超過警報通知手段７は、超過判定手段３で省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過すると判定した場合に、省エネ実施手段４が実施した第１省エネ施策または前回の省エネ施策よりさらに省エネ側の新たな省エネ施策を実施する必要があることをオペレータに通知する。なお、前回の省エネ施策を第Ｎ省エネ施策（１≦Ｎ≦ｎかつＮは整数）とすると、省エネ側の新たな省エネ施策は第Ｎ＋１省エネ施策である。
【００３０】
なお、超過警報通知手段７が新たな省エネ施策を実施する必要があることをオペレータに通知する場合に、その通知に加えて、またはその通知に代えて、新たな省エネ施策の候補となる省エネ施策を列挙した省エネ施策メニューを画面表示して、オペレータに任意の省エネ施策を選択させるようにしてもよい。
【００３１】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、抑制支援装置の動作を説明する。なお、抑制支援装置には、所定期間ｔの単位と、超過判定手段３の判定周期とを予め設定しておく。この例でも、引き続き、所定期間ｔを１ヶ月、判定周期を１日周期にする。
【００３２】
ステップＳＴ１において、先ず抑制支援装置は、現在が予め設定されている所定期間ｔの初めか否かを判定し、所定期間ｔの初めであれば（ステップＳＴ１“ＹＥＳ”）、続くステップＳＴ２において所定期間ｔに対する使用エネルギ計画量を決定する。
一方、所定期間ｔの初めでなければ（ステップＳＴ１“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ３へ進む。
【００３３】
ステップＳＴ３において、使用エネルギ量取得手段１は、空調の使用エネルギ量を取得し、１日単位に集計して記録しておく。なお、このステップＳＴ３の使用エネルギ量取得・収集の処理は、以降の処理と並行して行うものとする。
【００３４】
ステップＳＴ４において、使用エネルギ量予測手段２が日替わり時刻になったか否かを判定し、判定周期の日替わり時刻であれば（ステップＳＴ４“ＹＥＳ”）、この日を判定日Ｔとし、続くステップＳＴ５において使用エネルギ量予測手段２が判定日Ｔの時点での所定期間ｔの使用エネルギ予測量を予測する。
一方、日替わり時刻でなければ（ステップＳＴ４“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ３へ戻る。
【００３５】
ステップＳＴ６において、超過判定手段３が判定日Ｔの時点で予測した、所定周期ｔの使用エネルギ予測量と使用エネルギ計画量とを比較し、予測量が計画量を超過していれば（ステップＳＴ６“ＹＥＳ”）、続くステップＳＴ７において省エネ実施通知手段５が第Ｎ省エネ施策の実施が必要であることを通知する。
ここでは、所定期間ｔの最初なので、省エネ実施通知手段５は第１省エネ施策の実施が必要であることを通知する。第１省エネ施策の実施は、省エネ実施手段４が所定の省エネ施策を自動的に実施してもよいし、通知を受けたオペレータが省エネ施策を実施するか省エネ実施手段４に指示して実施させてもよい。そして、省エネ実施手段４またはオペレータにより第１省エネ施策が実施された場合、省エネ実施通知手段５が第１省エネ施策実施済みの旨を通知すると共に、第１省エネ施策実施済み通知を行った旨を記録しておく。
所定期間ｔの最初以外の場合は、省エネ実施通知手段５は前回の第Ｎ省エネ施策を継続して実施する必要があることを通知する。
【００３６】
一方、予測量が計画量以下であれば（ステップＳＴ６“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ３へ戻る。
【００３７】
ステップＳＴ８において、省エネ時エネルギ量予測手段６が、所定期間ｔのうちの判定日Ｔより過去の直近の期間に第Ｎ省エネ施策実施済み通知を行った旨の記録があるか否かを確認し、通知があった場合には（ステップＳＴ８“ＹＥＳ”）、続くステップＳＴ９においてその通知があった第Ｎ省エネ施策実施日の使用エネルギ量を用いて、所定期間ｔの判定日Ｔ以降の省エネ時使用エネルギ予測量を予測する。ここでは、所定期間ｔの最初なので、過去に省エネ施策は実施されておらず通知が存在しないため（ステップＳＴ８“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ３へ戻る。
一方、所定期間ｔの最初以外の場合であって、前回に例えば第１省エネ施策実施済み通知が存在した場合（ステップＳＴ８“ＹＥＳ”）、省エネ時エネルギ量予測手段６はその直近の第１省エネ施策実施日の使用エネルギ量を用いて省エネ時使用エネルギ予測量を予測する（ステップＳＴ９）。
【００３８】
ステップＳＴ１０において、再び超過判定手段３が、判定日Ｔの時点で予測した、所定周期ｔの省エネ時使用エネルギ予測量と使用エネルギ計画量とを比較し、予測量が計画量を超過していれば（ステップＳＴ１０“ＹＥＳ”）、続くステップＳＴ１１において超過警報通知手段７が超過警報と共に、第Ｎ省エネ施策より省エネ側の新たな第Ｎ＋１省エネ施策を実施する必要がある旨を通知する。
例えば所定期間ｔの最初以外の場合であって、前回に第１省エネ施策実施済み通知が存在した場合、超過警報通知手段７は、第１省エネ施策より省エネ側の第２省エネ施策を実施する必要がある旨を通知する（ステップＳＴ１１）。第２省エネ施策の実施は、省エネ実施手段４が所定の第２省エネ施策を自動的に実施してもよいし、超過警報通知手段７がその通知に加えて、またはその通知に代えて、省エネ施策を列挙した省エネ施策メニューを画面表示して、超過警報通知を受けたオペレータに任意の省エネ施策を第２省エネ施策として選択させるようにしてもよい。
【００３９】
一方、予測量が計画量以下であれば（ステップＳＴ１０“ＮＯ”）、続くステップＳＴ１２において超過警報通知手段７が、前回実施した第Ｎ省エネ施策を継続すれば所定期間ｔに使用エネルギ量が使用エネルギ計画量を超過しない旨を通知する。
この場合、省エネ実施手段４が第１省エネ施策を自動的に継続実施してもよいし、通知を受けたオペレータが第１省エネ施策を継続実施するようにしてもよい。
【００４０】
次に、抑制支援装置の具体的な支援例を、図３〜図６を用いて説明する。
図３は、第１省エネ施策を実施すれば、使用エネルギ計画量を超過しないと予測される場合のエネルギ推移のグラフである。縦軸に使用エネルギ量の累積値、横軸に時間を示す。また、所定期間ｔは２０１０年４月１日〜３０日までの１ヶ月とし、グラフ中の黒丸は、１日単位の使用エネルギ量（実績値）の累積値である。
【００４１】
図３のグラフより、判定日Ｔの前日に第１省エネ施策が実施されている。判定日Ｔにおいて、判定日Ｔより過去の数日分の使用エネルギ量を用いて予測した使用エネルギ予測量が、所定期間ｔ中に使用エネルギ計画量を超過する。そのため、省エネ時エネルギ量予測手段６が、判定日Ｔの前日（第１省エネ施策実施日）の使用エネルギ量を用いて省エネ時使用エネルギ予測量を予測したところ、この省エネ時使用エネルギ予測量であれば所定期間ｔ中に使用エネルギ計画量を超過せずに済むことが分かる。即ち、第１省エネ施策を継続して実施すれば、所定期間ｔの累積使用エネルギ量を、使用エネルギ計画量以下に抑制できる可能性が高い。従って、第１省エネ施策をより省エネ側の第２省エネ施策へ変更する必要はない。
従って、図３の例では、抑制支援装置の超過警報通知手段７が第１省エネ施策の継続実施の必要性を通知して、省エネの側面支援を行う。
【００４２】
なお、前回の第Ｎ省エネ施策の効果が一定以上あって、省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過しない場合に、超過警報通知手段７が、前回の第Ｎ省エネ施策より空調設備のエネルギ消費の抑制を緩めて快適側に変更した新たな第Ｎ−１省エネ施策を実施可能である旨を通知するようにしてもよい。図３の例であれば、第１省エネ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めるために、省エネ施策の実施を止める。
【００４３】
図４は、第１省エネ施策を実施しても、使用エネルギ計画量を超過すると予測される場合のエネルギ推移のグラフである。
図４のグラフより、判定日Ｔの前日に第１省エネ施策が実施されている。この図４でも、上述の図３と同様に、判定日Ｔにおいて、判定日Ｔより過去の数日分の使用エネルギ量を用いて予測した使用エネルギ予測量が、所定期間ｔ中に使用エネルギ計画量を超過する。そのため、省エネ時エネルギ量予測手段６が、判定日Ｔの前日（第１省エネ施策実施日）の使用エネルギ量を用いて省エネ時使用エネルギ予測量を予測したところ、この省エネ時使用エネルギ予測量であっても所定期間ｔ中に使用エネルギ計画量を超過してしまうことが分かる。従って、第１省エネ施策をより省エネ側の第２省エネ施策へ変更する必要がある。
従って、図４の例では、抑制支援装置の超過警報通知手段７が超過警報を通知すると共に、第２の省エネ施策の実施の必要性を通知する。
【００４４】
図５は、使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過しないと予測される場合のエネルギ推移のグラフである。
図５のグラフより、判定日Ｔにおいて、判定日Ｔより過去の数日分の使用エネルギ量を用いて予測した使用エネルギ予測量が、所定期間ｔ中に使用エネルギ計画量を超過しないので、判定日Ｔに第１省エネ施策の実施は必要ない。また、第１省エネ施策の実施が不要なので、更なる第２省エネ施策の実施も必要ない。
【００４５】
図６は、抑制支援装置による、所定期間ｔの省エネ施策の遷移を表した模式図である。横軸に時間を示し、各判定日Ｔの位置を示す。また、四角枠で囲ったブロックがその期間に実施した省エネ施策の種別を表す。所定期間ｔの最初は、何の省エネ施策も実施していない状態、即ち「抑制ＯＦＦ」であり、最初の判定日Ｔ１にて使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過したら、先ず「第１省エネ施策」を実施する必要がある。
また、例えば、判定日Ｔ３にて使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過しなければ「抑制ＯＦＦ」を実施可能である。一方、超過すると、続いて直近の前回の「第２省エネ施策」実施時の省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過するか判定し、超過すれば省エネ側の「第３省エネ施策」を実施する必要性があり、超過しなければ快適側の「第１省エネ施策」を実施可能である（または「第２省エネ施策」を継続するようにしてもよい）。
また、例えば、判定日Ｔ３にて「抑制ＯＦＦ」が実施され、続く判定日Ｔ４にて使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過したら、直近の前回の「第３省エネ施策」を実施する必要性がある。
【００４６】
以上より、実施の形態１の抑制支援装置は、建物内の空調設備の使用エネルギ量を取得する使用エネルギ量取得手段１と、所定期間ｔの判定日Ｔにおいて、所定期間ｔに空調設備が消費すると予測される使用エネルギ予測量を、判定日Ｔ以前の使用エネルギ量に基づいて算出する使用エネルギ量予測手段２と、使用エネルギ予測量または省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過するか否かを判定する超過判定手段３と、使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過する場合に、空調設備のエネルギ消費を抑制する第Ｎ省エネ施策の実施の必要性を通知する省エネ実施通知手段５と、必要に応じた省エネ施策を実施する省エネ実施手段４と、判定日Ｔにおいて、第Ｎ省エネ施策を実施した場合に所定期間ｔに空調設備が消費すると予測される省エネ時使用エネルギ予測量を、判定日Ｔ以前に実施された省エネ施策の使用エネルギ量に基づいて算出する省エネ時エネルギ量予測手段６と、省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過する場合に、超過警報を通知すると共に、第Ｎ省エネ施策よりさらにエネルギ消費を抑制する第Ｎ＋１省エネ施策の実施の必要性を通知する超過警報通知手段７とを備えるように構成した。このため、単に使用エネルギ量の実績値から所定期間ｔの残りのエネルギ使用を予測して超過を判定するのではなく、判定周期毎に省エネ施策実施の必要性と、その省エネ施策を実施した結果からより省エネ側の新たな省エネ施策の実施の必要性を判定して、省エネ施策の使用エネルギ予測量への反映をリアルタイムに可視化することができる。これにより、オペレータは、運用しながら、空調エネルギの省エネ施策の効果を確認することができるようになり、省エネ施策の実施へのモチベーションを向上させることができる。結果、省エネ施策の実施を促進させ、空調エネルギ消費量が計画量を超過しないように抑制支援できる。
【００４７】
また、実施の形態１によれば、超過警報通知手段７が、新たな省エネ施策の実施の必要性を通知する際に、予め登録された新たな省エネ施策の候補一覧を通知するように構成してもよい。この構成の場合、オペレータが所望の省エネ施策を選択できるので、オペレータまたは居住者側の要望にあった省エネ施策を選択できるようになり、省エネ施策の実施を促進して、更なる省エネを促進することができる。
【００４８】
また、実施の形態１によれば、超過警報通知手段７が、第Ｎ省エネルギ施策の省エネ時使用エネルギ予測量が使用エネルギ計画量を超過しない場合に、第Ｎ省エネ施策よりエネルギ消費の抑制を緩めた新たな第Ｎ−１省エネ施策の実施が可能である旨を通知するように構成してもよい。この構成の場合、省エネ施策の効果が一定以上あった場合に省エネ施策を快適側に変更して、快適な空調空間を可能な限り維持しつつ省エネを促進することができる。
【００４９】
ここで、図７を用いて、上記実施の形態１に係る抑制支援装置の省エネルギ予測量および省エネ時エネルギ予測量の予測方法の具体例を説明する。
図７（ａ）に示すように、所定期間ｔを４月１日〜３０日、判定日Ｔを４月１６日とし、過去５日分（５日以外でもよい）の使用エネルギ量および省エネ施策実施済み通知の有無が収集されているものとする。また、図７（ｂ）に示すように、過去５日分の省エネ施策実施有無によらない平均使用エネルギ量は９７．４ｋＷｈ、所定期間中判定日までの累積使用エネルギ量は１３５０ｋＷｈ、所定期間の残り日数は１５日とする。
【００５０】
使用エネルギ量予測手段２は、（使用エネルギ予測量）＝（過去５日分平均使用エネルギ量）×（所定期間の残り日数）＋（所定期間中判定日までの累積使用エネルギ量）＝９７．５×１５＋１３５０を計算して、使用エネルギ予測量２８１１ｋＷｈを得る。
省エネ時エネルギ量予測手段６は、（省エネ時使用エネルギ予測量）＝（直近の前回の省エネ時使用エネルギ量）×（所定期間の残り日数）＋（所定期間中判定日までの累積使用エネルギ量）＝９５×１５＋１３５０を計算して、省エネ時使用エネルギ予測量２７７５ｋＷｈを得る。
【００５１】
この場合、図７（ｃ）に示すように４月の使用エネルギ計画量を２８００ｋＷｈとすると、使用エネルギ予測量（２８１１ｋＷｈ）＞使用エネルギ計画量（２８００ｋＷｈ）なので、抑制支援装置は省エネ施策実施の必要性を通知する。他方、省エネ時使用エネルギ予測量（２７７５ｋＷｈ）＜使用エネルギ計画量（２８００ｋＷｈ）なので、超過警報は通知しない。
【符号の説明】
【００５２】
１  使用エネルギ量取得手段
２  使用エネルギ量予測手段
３  超過判定手段
４  省エネ実施手段
５  省エネ実施通知手段
６  省エネ時エネルギ量予測手段
７  超過警報通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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