(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成機構を有し、
前記潜像担持体に形成したトナー像を中間像担持体に転写する一次転写手段と、
該中間像担持体に転写されたトナー像を転写媒体に転写する二次転写手段を備える画像形成装置において、
前記潜像担持体と前記中間像担持体に、それぞれ担持体保護剤を塗布または付着させて保護層を形成する保護層形成手段を備え、
前記潜像担持体と前記中間像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、
脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含み、かつ、
前記潜像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤にのみ、更に、無機微粒子を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、フェライト及びマグネタイトからなる群より選択される１種類以上の物質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の回転方向で、前記一次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記潜像担持体の表面に残留したトナーを、該潜像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記中間像担持体の回転方向で、前記二次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記中間像担持体の表面に残留したトナーを、該中間像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成機構を用い、前記潜像担持体に形成したトナー像を一次転写手段により中間像担持体に転写し、
該中間像担持体に転写されたトナー像を二次転写手段により転写媒体に転写する画像形成方法において、
前記潜像担持体と前記中間像担持体に、それぞれ保護層形成手段により担持体保護剤を塗布または付着させて保護層を形成する行程を有し、
前記潜像担持体と前記中間像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、
脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含み、かつ、
前記潜像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤にのみ、更に、無機微粒子を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法において、
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成方法において、
前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、フェライト及びマグネタイトからなる群より選択される１種類以上の物質であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記潜像担持体の回転方向で、前記一次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記潜像担持体の表面に残留したトナーを、該潜像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記中間像担持体の回転方向で、前記二次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記中間像担持体の表面に残留したトナーを、該中間像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体と中間像転写体に保護剤を塗布または付着させる行程を有する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等からなる潜像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の転写媒体に転写後、熱、圧力や、溶剤気体等によって転写媒体に定着され、出力画像となる。
【０００３】
これらの画像形成の方式は、可視像化のためのトナー粒子を帯電させる方法により、トナー粒子とキャリア粒子の攪拌・混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電荷付与を行う、いわゆる一成分現像方式とに大別される。また、一成分現像方式では、現像ローラーへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００４】
これまで、高速性、画像再現性を要求される複写機やカラープリンター、これらをベースとした複合機等では、トナー粒子帯電の安定性、立上がり性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用され、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい、小型のプリンター、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されてきていた。
また、特に昨今、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化や画像品質の安定化に対する要求は、これまでにも増して強くなっている。
高画質化のためには、トナーの平均粒径は小さくなり、またその粒子形状は角張った部分がなくなり、より丸い形状になってきている。
【０００５】
これら電子写真方式による画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的にドラム形状やベルト形状をした潜像担持体（一般には感光体）を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光等により潜像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像装置により可視像化して、更に転写媒体上に転写を行っている。
【０００６】
また、転写媒体へトナー像を転写した後の潜像担持体上へは、転写されなかったトナー成分が残存する。これらの残存物が、そのまま帯電工程に搬送されると、潜像担持体の均等な帯電を阻害することがしばしば有るため、一般的には、転写工程を経た後に、潜像担持体上に残存するトナー成分等を、クリーニング工程にて除去し、潜像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００７】
この様に、作像の各工程においては様々な物理的ストレスや電気的ストレスが存在し、潜像担持体、帯電部材、クリーニング部材が劣化していく。
【０００８】
また一方で、近年のフルカラー化の要求に伴い、感光体で作像したトナー像を一旦、中間像担持体である中間転写体に担持し、それを再び紙等の転写媒体に転写するというシステムが一般的になってきている。
【０００９】
この中間転写体により、転写媒体である紙種が変化した場合であっても安定した作像ができる等のメリットが生まれたが、同時に中間転写体も感光体と同様にクリーニングを行なう必要性が生じる。
【００１０】
この課題を解消すべく、これまでにも潜像担持体、帯電部材、クリーニング部材の劣化を低減させるために、保護剤として各種潤滑剤や、潤滑成分の供給・膜形成方法について、多くの提案がなされている。
【００１１】
例えば、特許文献１（特公昭５１−２２３８０号公報）では、感光体やクリーニングブレードの寿命を延ばすため、感光体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体潤滑剤を供給し感光体表面に潤滑皮膜を形成することが提案されている。これによって感光体表面の磨耗を抑え、潜像担持体の寿命を伸ばすことが可能となっている。
【００１２】
しかしながら、ステアリン酸亜鉛を始めとした脂肪酸金属塩は、帯電工程において潜像担持体近傍で行なわれる放電の影響により、早期にその潤滑性を失ってしまうことがわかっている。その結果、クリーニングブレードと潜像担持体との潤滑性が損なわれ、トナーがすり抜けてしまい、不良画像となる。
【００１３】
また、特許文献２（特開２００８−１５４３５号公報）では、中間転写体にも特許文献１と同じくステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を塗布することで、中間転写体上のトナー等を除去できるとしている。中間転写体は感光体と異なり、帯電行程が無いため放電のハザードを受けず、潤滑剤の潤滑性は失われにくい。
ただし、近年の更なる高速化、高画質化、省エネルギー化等の要求に伴い、潜像担持体や中間転写体の線速度はさらに速くなり、トナーの粒径はますます小さく、球形に近づいているため、従来の方法では十分なクリーニング性が確保できないようになってきている。
【００１４】
この問題に対して、特許文献２では、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素を配合して成る像担持体保護剤を塗布することが提案されている。これによって、帯電工程において潜像担持体近傍で行なわれる放電の影響を受けた場合でも、窒化ホウ素の潤滑性の効果により、クリーニングブレードと潜像担持体との潤滑性が保たれ、トナーすり抜けを防止することが可能となっている。
【００１５】
しかしながら、窒化ホウ素を像担持体保護剤として使用した場合、その潤滑性の高さゆえに、潜像担持体表面や中間転写体表面からの除去が困難で、潜像担持体上や中間転写体上にフィルミングとして付着してしまい、画像ボケの原因となってしまう。
【００１６】
潜像担持体表面や中間転写体表面にフィルミングとして付着してしまった場合、研磨剤成分を供給して掻き取ることが考えられるが、こうした場合、中間転写体を著しく傷つけてしまうことがわかっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記の様な現状の問題点に鑑みなされたものであり、潜像担持体と中間像担持体（中間転写体）の磨耗及びフィルミング、帯電部材の汚染、ならびにトナーすり抜けを防止することができる画像形成装置並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の解決手段は、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を帯電させる帯電手段と、潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成機構を有し、前記潜像担持体に形成したトナー像を中間像担持体に転写する一次転写手段と、該中間像担持体に転写されたトナー像を転写媒体に転写する二次転写手段を備える画像形成装置において、前記潜像担持体と前記中間像担持体に、それぞれ担持体保護剤を塗布または付着させて保護層を形成する保護層形成手段を備え、前記潜像担持体と前記中間像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含み、かつ、前記潜像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤にのみ、更に、無機微粒子を含むことを特徴とする（請求項１）。
【００１９】
本発明の第２の解決手段は、第１の解決手段の画像形成装置において、前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする（請求項２）。
また、本発明の第３の解決手段は、第１または第２の解決手段の画像形成装置において、前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、フェライト及びマグネタイトからなる群より選択される１種類以上の物質であることを特徴とする（請求項３）。
【００２０】
本発明の第４の解決手段は、第１〜第３のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、前記潜像担持体の回転方向で、前記一次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記潜像担持体の表面に残留したトナーを、該潜像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を備えてなることを特徴とする（請求項４）。
また、本発明の第５の解決手段は、第１〜第４のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、前記中間像担持体の回転方向で、前記二次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記中間像担持体の表面に残留したトナーを、該中間像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を備えてなることを特徴とする（請求項５）。
【００２４】
本発明の第６の解決手段は、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を帯電させる帯電手段と、潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成機構を用い、前記潜像担持体に形成したトナー像を一次転写手段により中間像担持体に転写し、該中間像担持体に転写されたトナー像を二次転写手段により転写媒体に転写する画像形成方法において、前記潜像担持体と前記中間像担持体に、それぞれ保護層形成手段により
担持体保護剤を塗布または付着させて保護層を形成する行程を有し、前記潜像担持体と前記中間像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含み、かつ、前記潜像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤にのみ、更に、無機微粒子を含むことを特徴とする（請求項６）。
【００２５】
本発明の第７の解決手段は、第６の解決手段の画像形成方法において、前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする（請求項７）。
また、本発明の第８の解決手段は、第６または第７の解決手段の画像形成方法において、前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、フェライト及びマグネタイトからなる群より選択される１種類以上の物質であることを特徴とする（請求項８）。
【００２６】
本発明の第９の解決手段は、第６〜第８のいずれか一つの解決手段の画像形成方法において、前記潜像担持体の回転方向で、前記一次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記潜像担持体の表面に残留したトナーを、該潜像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とする（請求項９）。
また、本発明の第１０の解決手段は、第６〜第９のいずれか一つの解決手段の画像形成方法において、前記中間像担持体の回転方向で、前記二次転写手段の位置より下流側でかつ前記保護層形成手段の位置より上流側に、前記中間像担持体の表面に残留したトナーを、該中間像担持体との摺擦によって該表面から除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とする（請求項１０）。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、潜像担持体と中間像担持体に、それぞれ担持体保護剤を塗布または付着させて保護層を形成する保護層形成手段を有しており、潜像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素と、無機微粒子とを含み、かつ、中間像担持体に塗布または付着させる担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含むことを特徴とするので、潜像担持体と中間像担持体の磨耗及びフィルミング、帯電部材の汚染、ならびにトナーすり抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における潜像担持体のクリーニング機構部（クリーニング手段及び保護層形成手段）の概略構成図である。
【図３】図１に示す画像形成装置における中間像担持体のクリーニング機構部（クリーニング手段及び保護層形成手段）の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、以下のような理由で、トナーすり抜け、潜像担持体フィルミング、及び中間像担持体のキズを防止できているものと思われる。
電子写真方式の潜像担持体には、帯電及びクリーニングのハザードから潜像担持体を保護するために、担持体保護剤が塗布される。しかし、一般に使用されている脂肪酸金属塩は帯電の影響により潤滑性が低下してしまい、クリーニング部材をトナーがすり抜けて、クリーニング不良が発生してしまう。
【００３３】
そこで、担持体保護剤に窒化ホウ素を添加することにより、潤滑性を補助し、トナーすり抜けを防止することができる。さらにこの潤滑性向上により、脂肪酸金属塩自体のすり抜ける量を減らすことができる。
【００３４】
しかし、窒化ホウ素のみを帯電行程を有する潜像担持体に添加した場合、その潤滑性の高さゆえに、潜像担持体表面から除去することが困難で、潜像担持体上にフィルミングしてしまう。そこで、窒化ホウ素に加えて、無機微粒子を添加することにより、無機微粒子によって窒化ホウ素を除去することが可能になる。
【００３５】
一方で、無機微粒子のような物質を、帯電の影響が無い中間像担持体に塗付してしまうと、クリーニング行程において、中間像担持体にキズを発生させてしまう。
【００３６】
以上のことから、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、潜像担持体に脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを含むもの、中間像担持体に脂肪酸金属塩と窒化ホウ素を含むものを塗布することで問題を解決している。
【００３７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法で用いる担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、窒化ホウ素とを含むことを必須としている。
脂肪酸金属塩の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これに限るものではない。また、これらを混合して使用してもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型のカラープリンターの一例を示しているが、この画像形成装置１００の上部に原稿読取部（スキャナ部）と原稿自動給紙装置（ＡＤＦ）を設置すれば複写機の構成となり、さらに外部装置との通信機能を設けて、電話回線や光回線、ＬＡＮ等と接続することにより、ファクシミリやデジタル複合機として用いることができる。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１００内には、同じ構成で現像手段１３のトナー色が異なる画像形成機構（以下、感光体ユニットと言う）１０が４つ並設されており、該４つの感光体ユニット１０でトナー色の異なる画像（例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像）を形成し、各色のトナー像を中間像担持体２０に重ね合わせて転写して多色またはフルカラー画像を形成することができる。なお、図１の例では、４つの感光体ユニット１０は、複数のローラ２１，２２に張架されたベルト状の中間像担持体（以下、中間転写ベルトと言う）２０に沿って並設されており、各感光体ユニット１０で形成された各色のトナー像は、一次転写手段１４で一旦中間転写ベルト２０に順次重ね合わせて転写された後、二次転写手段（例えば二次転写ローラ）１２で紙等のシート状の転写媒体Ｐに一括して転写される。
【００４０】
各色の感光体ユニット１０は、潜像担持体（例えばドラム状の感光体）１１の周囲に、帯電手段である帯電装置１２、光書込み装置３０からのレーザー光Ｌ等の露光部、現像手段である現像装置１３、一次転写手段である一次転写装置１４、およびクリーニング手段と保護層形成手段を有するクリーニング機構部４０が配置されている。
尚、各色の感光体ユニット１０には、感光体１とともに、帯電装置１２、現像装置１３、クリーニング機構４０のうちの少なくとも一つをカートリッジ内に収納したプロセスカーリッジが用いられている。そして、このプロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられており、メンテナンスや交換が容易な構成となっている。
【００４１】
次に図１に示す画像形成装置の動作を説明する。なお、各色の感光体ユニット（画像形成機構）１０の動作は同じである。
各色の感光体ユニット１０の潜像担持体（感光体）１１は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電装置１２で均一に帯電される。
帯電装置１２による潜像担持体１１の帯電が行われる際には、電圧印加手段（図示せず）から帯電部材（例えば帯電ローラ）に、潜像担持体１１を所望の電位に帯電させるのに適した適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
【００４２】
帯電された潜像担持体１１は、レーザー光学系等の露光手段からなる光書込み装置３０によって照射されるレーザー光Ｌで潜像形成が行われる。
レーザー光Ｌは図示しない半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴンミラー）等により偏向され、図示しない走査結像光学系やミラー等を介して各潜像担持体１１の表面に微小なスポット光として照射され、画像データに応じて強度変調されながら潜像担持体の回転軸方向（主走査方向と言う）に走査されて静電潜像を形成する。
【００４３】
このようにして形成された潜像が、現像装置１３の現像剤担持体である現像ローラ上に供給されたトナー粒子、又はトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナーの可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像ローラに、潜像担持体１１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００４４】
上記のような動作で各色に対応した潜像担持体１１上に形成された各色のトナー像は、一次転写装置１４にて中間転写ベルト２０上に順次重ね合わせて一次転写される。一方、画像形成動作及び一次転写動作にタイミングを合わせて、給紙部の多段の給紙カセット６０−１、６０−２の中の選択された給紙カセットから、給紙ローラ６１及び分離ローラ６２からなる給紙機構で紙等のシート状の転写媒体Ｐが給紙され、搬送ローラ６４及びレジストローラ６５を経て二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上のトナー画像が二次転写手段である二次転写装置（例えば二次転写ローラ等）７０にて、搬送されてきた転写媒体Ｐに二次転写される。なお、上記の転写工程において、一次転写装置１４や二次転写装置７０には、転写バイアスとして、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。
【００４５】
上記の二次転写後、転写媒体Ｐは、中間転写ベルト２０から分離され、転写像が得られる。そしてトナー像が転写された転写媒体Ｐは、定着装置８０へ送られ、加熱・加圧等によってトナー像が転写媒体Ｐに定着される。定着後の転写媒体Ｐは、排紙ローラ９０により画像形成装置上部の排紙トレイ１０１に排紙される。
【００４６】
一方、一次転写後に潜像担持体１１上に残存するトナーは、クリーニング機構部４０のクリーニング手段によって除去され、回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト２０上に残存するトナーは、中間転写ベルトクリーニング機構部５０のクリーニング手段によって除去され、回収される。
【００４７】
次に図２は、図１に示す画像形成装置における潜像担持体のクリーニング機構部（クリーニング手段及び保護層形成手段）の概略構成図である。
潜像担持体（感光体）１１のクリーニング機構部４０には、潜像担持体１１の回転方向で、一次転写装置１４の位置より下流側でかつ保護層形成手段の位置より上流側に、潜像担持体１１の表面に残留したトナーを、潜像担持体１１との摺擦によって表面から除去するクリーニング手段４１を備えており、潜像担持体１１上の一次転写残トナーは、クリーニング手段であるクリーニングブレード４１で除去される。そのクリーニングブレード４１よりも潜像担持体１１の回転方向下流側には、保護層形成手段である保護層形成装置（４２〜４６）が潜像担持体１１に対向して配設されている。
【００４８】
潜像担持体の保護層形成装置は、潜像担持体１１を保護する保護剤を圧縮成形により円柱状、四角柱状、六角柱状等に固形化した担持体保護剤４３と、この担持体保護剤４３と接触するブラシを有し担持体保護剤４３からブラシに移行した保護剤を潜像担持体１１へ供給する保護剤供給部材４４と、担持体保護剤４３を保護剤供給部材４４のブラシに押し当てて保護剤を保護剤供給部材４４のブラシに移行させる押し当て部材（スプリング、バネ等）４５と、保護剤４３が左右前後に振れないように支持する保護剤支持部材（ホルダー）４２と、保護剤供給部材４４により潜像担持体上に供給された保護剤を薄層化する保護層形成部材４６等から主に構成されている。
そして上記のクリーニングブレード４１の下流側において、担持体保護剤４３を押し当て部材４５によって、保護剤供給部材４４のブラシに押し当て研削し、潜像担持体１１に塗布または付着させる。さらにその下流で保護層形成部材４６によって保護剤を薄層化し成膜される。
尚、ここで使用する担持体保護剤４３は、脂肪酸金属塩、窒化ホウ素、無機微粒子を含むものである。
【００４９】
次に図３は、図１に示す画像形成装置における中間像担持体（中間転写ベルト）のクリーニング機構部（クリーニング手段及び保護層形成手段）の概略構成図である。
中間像担持体（中間転写ベルト）２０のクリーニング機構部５０には、中間像担持体２０の回転方向で、二次転写装置７０の位置より下流側でかつ保護層形成手段の位置より上流側に、中間像担持体２０の表面に残留したトナーを、中間像担持体２０との摺擦によって表面から除去するクリーニング手段５１を備えており、中間像担持体２０上の二次転写残トナーは、クリーニング手段であるクリーニングブレード５１で除去される。そのクリーニングブレード５１よりも中間像担持体２０の回転方向下流側には、保護層形成手段である保護層形成装置（５２〜５５）が中間像担持体２０に対向して配設されている。
【００５０】
中間像担持体の保護層形成装置は、中間像担持体２０を保護する保護剤を圧縮成形により円柱状、四角柱状、六角柱状等に固形化した担持体保護剤５３と、この担持体保護剤５３と接触するブラシを有し担持体保護剤５３からブラシに移行した保護剤を中間像担持体２０へ供給する保護剤供給部材５４と、担持体保護剤５３を保護剤供給部材５４のブラシに押し当てて保護剤を保護剤供給部材５４のブラシに移行させる押し当て部材（スプリング、バネ等）５５と、保護剤５３が左右前後に振れないように支持する保護剤支持部材（ホルダー）５２等から主に構成されている。
そして上記のクリーニングブレード５１の下流側において、担持体保護剤５３を押し当て部材５５によって、保護剤供給部材５４のブラシに押し当て研削し、中間像担持体２０に塗布する。
尚、ここで使用する担持体保護剤５３は、脂肪酸金属塩、窒化ホウ素を含み、無機微子は含まないものである。
【００５１】
上記の保護層形成部材４６に用いるブレードの材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を、単独またはブレンドして使用することができる。また、これらのゴムブレードは、潜像担持体１１との接点部部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理しても良い。また、弾性体の硬度を調整するために、他の有機フィラーや無機フィラーに代表される充填材を分散しても良い。
【００５２】
これらのブレードは、図示しないブレード支持体に、先端部が潜像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。ブレード厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
また、支持体から突き出し、たわみを持たせることができるブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える、力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【００５３】
保護層形成用のブレード部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いても良い。
弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。
また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施しても良い。
表面層を形成する材料としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂や、フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー等を、必要により充填剤と共に、用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５４】
また、保護層形成部材４６で潜像担持体１１を押圧する力は、担持体保護剤４３が延展し保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
また、潜像担持体表面や中間像担持体表面に保護剤を供給するブラシ状の部材は、保護剤供給部材４４，５４として好ましく用いられるが、この場合、潜像担持体表面や中間像担持体表面への機械的ストレスを抑制するためにはブラシ繊維は可撓性を持つことが好ましい。
【００５６】
可撓性のブラシ繊維の具体的な材料としては、一般的に公知の材料から１種乃至２種以上を選択して使用する事ができる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂（例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン）；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン）；ポリエステル；ナイロン；アクリル；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；アミノ樹脂（例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂）；などの内、可撓性を持つ樹脂を使用することができる。
また、撓みの程度を調整するために、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等を複合して用いても良い。
【００５７】
保護剤供給部材４４，５４の支持体には、固定型と回動可能なロール状のものがある。ロール状の供給部材としては、例えばブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の芯金にスパイラル状に巻き付けてロールブラシとしたものがある。ブラシ繊維は繊維径１０〜５００μｍ程度、ブラシの繊維の長さは１〜１５ｍｍ、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当たり１．５×１０７〜４．５×１０8本）のものが好ましく用いられる。
【００５８】
保護剤供給部材４４，５４は、供給の均一性やその安定性の面から、極力ブラシ密度の高い物を使用することが好ましく、１本の繊維を数本〜数百本の微細な繊維から作ることも好ましい。例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維を５０本束ねて１本の繊維として植毛することも可能である。
【００５９】
また、ブラシ表面には必要に応じてブラシの表面形状や環境安定性などを安定化することなどを目的として、被覆層を設けても良い。被覆層を構成する成分としては、ブラシ繊維の撓みに応じて変形することが可能な被覆層成分を用いることが好ましく、これらは、可撓性を保持し得る材料であれば、何ら限定される事無く使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂またはその変成品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変成品）；パーフルオロアルキルエーテル，ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂や、これらの複合樹脂等が挙げられる。
【００６０】
次に本発明の画像形成装置や画像形成方法において、潜像担持体１１として好適に用いられる感光体について説明する。
本発明の画像形成装置や画像形成方法に用いる感光体は、導電性支持体の上に感光層が設けられている。感光層の構成は電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、感光体の機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また各層には必要により可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００６１】
感光体の導電性支持体としては、体積抵抗１０＾１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍ、好ましくは、２４〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｍｍのものを用いることができる。ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ以下では、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に難しく、ドラム状の支持体の直径が１５０ｍｍ以上では画像形成装置が大きくなってしまい好ましくない。特に、画像形成装置が図１に示すようなタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下であることが好ましい。また、特許文献４（特開昭５２−３６０１６号公報）に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００６２】
本発明の画像形成装置や画像形成方法に用いる感光体の下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００６３】
本発明の画像形成装置や画像形成方法に用いる感光体の電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して使用することができる。下引層は、一層であっても、複数の層で構成しても良い。
【００６４】
本発明の画像形成装置や画像形成方法に用いる感光体の電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００６５】
上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００６６】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
・モノフェノール系化合物：
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
【００６７】
・ビスフェノール系化合物：
２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００６８】
・高分子フェノール系化合物：
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
【００６９】
・パラフェニレンジアミン類：
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００７０】
・ハイドロキノン類：
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００７１】
・有機硫黄化合物類：
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネートなど。
【００７２】
・有機燐化合物類：
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００７３】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００７４】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００７５】
表面層は前述のように、感光体の機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため設けられる。表面層としては、感光層よりも機械的強度の高い高分子、高分子に無機フィラーを分散させたものが例示できる。表面層に用いる高分子は、熱可塑性高分子、熱硬化性高分子、何れの高分子であっても良いが、熱硬化性高分子は機械的強度が高く、クリーニングブレードとの摩擦による磨耗を抑える能力が極めて高いためたいへん好ましい。表面層は薄い膜厚であれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない表面層を厚く形成すると、感光体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇を引き起こしやすいため、表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、保護層に用いる高分子を電荷輸送能力を有するものを用いることが好ましい。感光層と表面層との機械的強度は一般に大きく異なるため、クリーニングブレードとの摩擦により保護層が磨耗し、消失すると、すぐに感光層は磨耗していってしまうため、表面層を設ける場合には、表面層は十分な膜厚とすることが重要であり、０．０１〜１２μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍとすることが好ましい。表面層の膜厚が０．１μｍ以下では、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の磨耗が進んでしまうため好ましくない。表面層の膜厚が１２μｍ以上では、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうため好ましくない。
【００７６】
表面層に用いる高分子としては、画像形成時の書き込み光に対して透明で、絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの高分子は熱可塑性高分子であっても良いが、高分子の機械的強度を高めるため、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋し、熱硬化性高分子とすることで、表面層の機械的強度は増大し、クリーニングブレードとの摩擦による磨耗を大幅に減少させることができる。
【００７７】
前述のように、表面層には電荷輸送能力を有していることが好ましく、表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない感光体を得ることができ好ましい。
【００７８】
次に、本発明の画像形成装置や画像形成方法において、中間像担持体２０として好適に用いられる中間転写媒体（中間転写体）について説明する。
中間転写媒体としては、少なくとも弾性層を有し、体積抵抗が１０＾５〜１０＾１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。表面抵抗が１０＾５Ω／□を下回る場合には、感光体から中間転写媒体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１０＾１１Ω／□を上回る場合には、中間転写媒体から紙などの転写媒体へトナー像を転写した後に、中間転写媒体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【００７９】
中間転写媒体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独または併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写媒体を得ることもできる。
【００８０】
中間転写媒体に表面層を設ける際には、上述の感光体表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【００８１】
次に、本発明の画像形成装置や画像形成方法において、好適に用いられるトナーについて説明する。
まず、本発明のトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００であることが好ましい。本発明では、下記の式１より得られた値を円形度と定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
円形度ＳＲ＝粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長  （式１）
【００８２】
平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。
トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。
ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。
【００８３】
次に、円形度の測定方法について説明する。
円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００８４】
また本発明では、トナーの重量平均径Ｄ４が３〜１０μｍであることが好ましい。
この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均径Ｄ４が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
重量平均径Ｄ４が１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００８５】
また本発明のトナーは、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０であることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）の値が１に近づくほど、そのトナーの粒度分布がシャープであることを意味する。
よって、（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲では、トナー粒径による選択現像が起きないため、画質の安定性に優れる。
トナーの粒度分布がシャープであることから、摩擦帯電量分布もシャープとなり、カブリの発生が抑えられる。
トナー粒径が揃っていると、潜像ドットに対して、緻密に、かつ整然と並ぶように現像されるので、ドット再現性に優れる。
【００８６】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
【００８７】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均径Ｄ４、個数平均径Ｄ１を求めることができる。
【００８８】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００８９】
また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。この反応で製造されたトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットを少なくすることができ、定着装置の汚れとなって、それが画像上に表れるのを抑えることができる。
【００９０】
トナー作成に使用できる変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が挙げられ、また、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物としては、アミン類（Ｂ）が挙げられる。
【００９１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００９２】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９３】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００９４】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００９５】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００９６】
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００９７】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９８】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００９９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１００】
これらの反応により、本発明のトナーに用いられる変性ポリエステル、中でもウレア変性ポリエステル（ｉ）が作成できる。これらウレア変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１０１】
また、本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）の単独使用だけでなく、このウレア変性ポリエステル（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）を結着樹脂成分として含有させることもできる。変性されていないポリエステル（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。変性されていないポリエステル（ii）としては、前記ウレア変性ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、ポリエステル（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。ウレア変性ポリエステル（ｉ）とポリエステル（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ウレア変性ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分とポリエステル（ii）は類似の組成が好ましい。ポリエステル（ii）を含有させる場合のウレア変性ポリエステル（ｉ）とポリエステル（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１０２】
ポリエステル（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。ポリエステル（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ポリエステル（ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【０１０３】
本発明において、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの高温保管時のブロッキングが悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。結着樹脂の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ'）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。結着樹脂の粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ'はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ'とＴηの差（ＴＧ'−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【０１０４】
結着樹脂は以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。ポリイソシアネート（３）を反応させる際およびプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法でポリエステル（ii）を製造し、これを前記ウレア変性ポリエステル（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【０１０５】
また、本発明に用いるトナーは概ね以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
【０１０６】
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１０７】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１０８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温な方が、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【０１０９】
ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１１０】
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステル（ｉ）を合成する工程は水系媒体中でトナー組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１１１】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１１２】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる，
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１３】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１４】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事ができる。
【０１１５】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１１６】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【０１１７】
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましく、中でもトルエン、キシレン等の芳香族系溶媒がより好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１１８】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１１９】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【０１２０】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
【０１２１】
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０１２２】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【０１２３】
また、該トナーに使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた顔料及び染料が使用でき、具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドンレッド、ベンジジンイエロー、ローズベンガル等を単独あるいは混合して用いることができる。
【０１２４】
更に、必要により、トナー粒子自身に磁気特性を持たせるには、フェライト、マグネタイト、マグヘマイト等の酸化鉄類、鉄、コバルト、ニッケル等の金属あるいは、これらと他の金属との合金等の磁性成分を単独または混合して、トナー粒子へ含有させればよい。また、これらの成分は、着色剤成分として使用／併用することもできる。
【０１２５】
また、本発明で用いられるトナー中の着色剤の個数平均径は０．５μｍ以下であることが望ましく、好ましくは０．４μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下が望ましい。
トナー中の着色剤の個数平均径が０．５μｍより大きいときには、顔料の分散性が充分なレベルには到らず、好ましい透明性が得られないことがある。
０．１μｍより小さい微小粒径の着色剤は、可視光の半波長より十分小さいため、光の反射、吸収特性に悪影響を及ぼさないと考えられる。よって、０．１μｍ未満の着色剤の粒子は良好な色再現性と、定着画像を有するＯＨＰシートの透明性に貢献する。一方、０．５μｍより大きな粒径の着色剤が多く存在していると、入射光の透過が阻害されたり、散乱されたりして、ＯＨＰシートの投影画像の明るさ及び彩かさが低下する傾向がある。
さらに、０．５μｍより大きな粒径の着色剤が多く存在していると、トナー粒子表面から着色剤が脱離し、カブリ、ドラム汚染、クリーニング不良といった種々の問題を引き起こしやすいため、好ましくない。特に、０．７μｍより大きな粒径の着色剤は、全着色剤の１０個数％以下である事が好ましく、５個数％以下である事がより好ましい。
【０１２６】
また、着色剤を結着樹脂の一部もしくは全部と共に、予め湿潤液を加えた上で混練しておく事により、初期的に結着樹脂と着色剤が十分に付着した状態となって、その後のトナー製造工程でのトナー粒子中における着色剤分散がより効果的に行なわれ、着色剤の分散粒径が小さくなり、一層良好な透明性を得る事ができる。
予めの混錬に用いる結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として例示した樹脂類をそのまま使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
前記の結着樹脂と着色剤の混合物を予め湿潤液と共に混練する具体的な方法としては、例えば、結着樹脂、着色剤及び湿潤液を、ヘンシェルミキサー等のブレンダーにて混合した後、得られた混合物を二本ロール、三本ロール等の混練機により、結着樹脂の溶融温度よりも低い温度で混練して、サンプルを得る。
【０１２８】
また、湿潤液としては、結着樹脂の溶解性や、着色剤との塗れ性を考慮しながら、一般的なものを使用できるが、特に、アセトン、トルエン、ブタノン等の有機溶剤や水が、着色剤の分散性の面から好ましい。
中でも、水の使用は、環境への配慮及び、後のトナー製造工程における着色剤の分散安定性維持の点から、一層好ましい。
【０１２９】
この製法によると、得られるトナーに含有される着色剤粒子の粒径が小さくなるばかりでなく、該粒子の分散状態の均一性が高くなるため、ＯＨＰによる投影像の色の再現性がより一層良くなる。
【０１３０】
この他、本発明の構成をとる限り、トナー中に結着樹脂や着色剤とともにワックスに代表される離型剤を含有させることもできる。
離型剤としては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
【０１３１】
これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
【０１３２】
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。これら離型剤の融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【０１３３】
また、トナー帯電量及びその立ち上がりを早くするために、トナー中に、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。ここで、電荷制御剤として有色材料を用いると色の変化が起こるため、無色、白色に近い材料が好ましい。
【０１３４】
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１３５】
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【０１３６】
また、トナー製造過程で水系媒体中にトナー組成物を分散させるに際して、主に分散安定化のための樹脂微粒子を添加してもよい。
使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【０１３７】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
更に、トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμｍ〜５００ｍμｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１３９】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１４０】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０１４１】
また、感光体や中間転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【０１４２】
これらのトナーを用いることにより、上述の如く、現像の安定性に優れる、高画質なトナー像を形成することができる。しかしながら、転写装置にて転写媒体もしくは中間転写媒体に転写されず、潜像担持体上や中間転写媒体上に残存してしまったトナーは、その微細さや転動性の良さのために、クリーニング装置による除去が困難で通過してしまうことがある。トナーを潜像担持体や中間転写媒体から完全に除去するには、例えばクリーニングブレードのようなトナー除去部材を潜像担持体や中間転写媒体に対して強力に押しつける必要がある。この様な負荷は、潜像担持体や中間転写媒体や、クリーニング装置の寿命を短くするだけでなく、余計なエネルギーを使用してしまうことになる。
【０１４３】
潜像担持体に対する負荷を軽減した場合には、潜像担持体上のトナーや小径のキャリアの除去が不十分となり、これらはクリーニング装置を通過する際に、潜像担持体表面を傷つけ、画像形成装置の性能を変動させる要因となる。
【０１４４】
本発明の画像形成装置は、前述の如く、潜像担持体表面状態の変動、特に低抵抗部位の存在に対しての許容範囲に優れ、潜像担持体への帯電性能変動等を、高度に抑制した構成であるため、上記構成のトナーと併用することにより、極めて高画質な画像を、長期にわたって安定して得ることができるものである。
【０１４５】
また、本発明の画像形成装置は、上述のような、高品質な画像を得るに適した構成のトナーとの併用ばかりでなく、粉砕法による不定形のトナーに対しても適用でき、装置寿命を大幅に延ばすことは言うまでもない。
【０１４６】
このような、粉砕法のトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用トナーとして使用されるものが、特に制限なく、適用可能である。
該トナーに使用される一般的な結着剤樹脂の例としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル系単重合体やその共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル誘導体；ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリイミド系重合体、ポリオール系重合体、エポキシ系重合体、テルペン系重合体、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できるが特にこれらに限定するものではない。中でも、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂より選ばれる少なくとも１種以上であることが、電気特性、コスト面等から、より好ましいものである。更には、良好な定着特性を有するものとして、ポリエステル系樹脂および／またはポリオール系樹脂の使用が、一層好ましい。
【０１４７】
また、上述の事由により、帯電部材の被覆層に含まれる前記トナーの結着樹脂を構成する樹脂成分と同じものは、線状ポリエステル樹脂組成物、線状ポリオール樹脂組成物、線状スチレンアクリル樹脂組成物、またはこれらの架橋物の内、少なくとも一種を好ましく用いることができる。
【０１４８】
粉砕法のトナーでは、これらの樹脂成分と共に、前述のような着色剤成分、ワックス成分、電荷制御成分等を、必要により前混合後、樹脂成分の溶融温度近傍以下で混練して、これを冷却後、粉砕分級工程を経て、トナーを作成すれば良く、また、必要により前述の外添成分を、適宜、添加混合すれば良い。
【０１４９】
次に、本発明における担持体保護剤の処方の実施例を、比較例と共に以下に示す。
以下の実施例及び比較例では、画像形成装置としてリコー製の複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００を用い、その作像部において、ステアリン酸亜鉛を供給する部分から、本発明の担持体保護剤を供給した。
そして、Ａ４版、画像面積率５％の原稿のコピーを１万枚作成する連続通紙試験を行い、帯電部材の汚れ、トナーすり抜け、感光体保護性を評価した。
比較例の配合条件を下記の表１に、実施例の配合条件を下記の表２に、実施例及び比較例の評価結果を下記の表３に示す。
【０１５０】
［比較例１］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用した場合。
［比較例２］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用した場合。
［比較例３］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを使用した場合。
［比較例４］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用した場合。
［比較例５］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用した場合。
［比較例６］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを使用した場合。
［比較例７］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用した場合。
［比較例８］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩のみを使用した場合。
【０１５１】
［実施例１〜３］
潜像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを使用し、中間像担持体保護剤として、脂肪酸金属塩と窒化ホウ素とを使用した場合。
（実施例２）
脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛を使用した場合。
（実施例３）
無機微粒子として、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、フェライト及びマグネタイトでないものを使用した場合。
【０１５２】
【表１】
0005617204.tif 000002
【０１５３】
【表２】
0005617204.tif 000003
【０１５４】
【表３】
0005617204.tif 000004
【０１５５】
本発明の画像形成装置においては、潜像担持体に脂肪酸金属塩と窒化ホウ素と無機微粒子とを含むもの、中間像担持体に脂肪酸金属塩と窒化ホウ素を含むものを塗布することで前述の従来技術（比較例）の問題を解決することができる。
すなわち、上記の比較例１〜３のように、潜像担持体保護剤に脂肪酸金属塩のみを使用したものでは、クリーニング不良が発生してしまう。
同様に比較例１、４、７のように、中間像担持体保護剤に脂肪酸金属塩のみを使用した場合であっても、クリーニング不良が発生してしまう。
また、比較例４〜８のように、潜像担持体保護剤に窒化ホウ素を添加することでクリーニング性は大幅に改善する。ただし比較例４〜６では、潜像担持体上にフィルミングが発生してしまう。
そこで比較例７、８及び実施例１〜３のように、アルミナを添加することで、フィルミングの発生を抑えることが可能となっている。
【０１５６】
一方、中間像担持体においても、比較例２、３、５、６、８のように中間像担持体保護剤に窒化ホウ素を添加することでクリーニング性は大幅に改善する。ただし比較例４〜６では、潜像担持体上にフィルミングが発生してしまう。また、潜像担持体とは異なり、比較例３、６、８のようにアルミナ等を中間像担持体保護剤に添加すると、キズが生じてしまい異常画像の原因となる。
【０１５７】
本発明では、実施例１と実施例２から明らかなように、ステアリン酸亜鉛を使用することで特に好ましい結果が得られる。
また、実施例２と実施例３から明らかなように、アルミナを始めとした無機微粒子を使用することで特に好ましい結果が得られる。
【０１５８】
本発明の担持体保護剤は、潜像担持体表面に付着し膜化することにより保護効果を発現するものであるため、比較的塑性変形しやすいものである。従って、塊状の担持体保護剤成分を直接潜像担持体表面へ押し付け保護層を形成させようとした場合、供給が過剰になり保護層形成効率が良くないばかりでなく、保護層が多層化し静電潜像を形成する際等の露光工程で光の透過を阻害する要因となることがあるため、使用できる担持体保護剤の種類が制限されることとなる。
これに対して、本発明の保護層形成手段は、担持体保護剤を、保護剤供給部材を介して潜像担持体へ供給する構成とし、担持体保護剤と潜像担持体の間に供給部材を介させることにより、軟質な担持体保護剤を用いた場合にでも、潜像担持体表面へ均等に供給することができる。
また、保護層形成手段に、担持体保護剤を押圧し皮膜化する保護層形成部材を設ける場合、保護層形成部材はクリーニング部材を兼ねても良いが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング部材にて潜像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにした方が好ましい。
【０１５９】
本発明においては、担持体保護剤を潜像担持体や中間像担持体に供給する保護層形成手段を有する画像形成装置を構成することにより、潜像担持体と中間像担持体は極めて長期間、交換することなく使用し続けることができる。
特に、潜像担持体が少なくとも最表面に生成された層に熱硬化性樹脂を含む場合には、電気的ストレスによる潜像担持体の劣化を担持体保護剤で防止することにより、熱硬化性樹脂を含む潜像担持体の機械的ストレスに対する耐久性を長期間に渉り持続的に発現させることが可能となる。これにより、潜像担持体は実質無交換で使用できるレベルまで耐久性を引き上げることが可能となる。
【０１６０】
本発明においては、弾性層を有する中間像担持体の場合、一般的なブレードクリーニングにおいては、クリーニングが困難になる。しかし、本発明に使用される担持体保護剤を使用することで弾性層を有する中間像担持体であっても容易にクリーニングを行なうことができる。
【０１６１】
潜像担持体表面に接触または近接して配設された帯電装置を有する画像形成装置では、放電領域が潜像担持体のごく近傍に存在するため電気的ストレスが大きくなりがちであるが、潜像担持体の表面に保護層を形成した本発明の画像形成装置であれば、潜像担持体を電気的ストレスに曝すことなく使用できる。
【０１６２】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、潜像担持体や中間像担持体の表面は形成された保護層の効果により、表面状態の変化を極めて小さくできるため、クリーニングの良否が潜像担持体や中間像担持体の状態変化に対して敏感に変動してしまうような、円形度が大きなトナーや平均粒径が小さなトナーであっても、長期間に渉り安定したクリーニングを行うことができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０：感光体ユニット（画像形成機構）
１１：潜像担持体（感光体）
１２：帯電装置（帯電手段）
１３：現像装置（現像手段）
１４：一次転写装置（一次転写手段）
２０：中間像担持体（中間転写ベルト）
３０：光書込み装置
４０：潜像担持体クリーニング機構部
４１：クリーニングブレード（クリーニング手段）
４２：保護剤支持部材（ホルダー）
４３：担持体保護剤
４４：保護剤供給部材
４５：押し当て部材
４６：保護層形成部材
５０：中間像担持体クリーニング機構部
５１：クリーニングブレード（クリーニング手段）
５２：保護剤支持部材（ホルダー）
５３：担持体保護剤
５４：保護剤供給部材
５５：押し当て部材
６０−１，６０−２：給紙カセット
６１：給紙ローラ
６２：分離ローラ
６３，６４：搬送ローラ
６５：レジストローラ
７０：二次転写装置（二次転写手段）
８０：定着装置
９０：排紙ローラ
１００：画像形成装置
１０１：排紙トレイ
Ｐ：転写媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５４３５号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献４】特開昭５２−３６０１６号公報
【図１】
0005617204.tif 000005
【図２】
0005617204.tif 000006
【図３】
0005617204.tif 000007