(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
前記電動機の冷却に供する液状流体を貯留する貯留部を有し、前記電動機を収容する筐体と、
前記筐体に収容されるとともに前記電動機の近傍に配置され、少なくとも一部は前記貯留部に浸漬される回転体と、
前記液状流体を前記電動機に導く導液手段と、を備える電動機の冷却機構であって、
前記回転体の回転軸は鉛直方向に対して傾斜する方向に、若しくは直交する方向に配置され、
前記導液手段は、前記回転体の上端及び前記電動機の上端と対向するように前記回転体及び前記電動機よりも上方に配置され前記回転体側から前記電動機側に延在する導液部を有し、
前記導液部の前記回転体側の端部は、前記回転体の前記電動機側の端部を通り、前記回転軸に直交する平面よりも前記回転体側に配置され、
前記導液部の前記電動機側の端部は、前記電動機の前記回転体側の端部を通る鉛直平面よりも前記電動機側に配置され、
前記導液部の前記平面と交差する位置は、前記導液部の前記鉛直平面と交差する位置よりも上方に配置されることを特徴とする電動機の冷却機構。
【請求項２】
前記導液部の前記電動機側の前記端部は、前記電動機の鉛直方向上方に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電動機の冷却機構。
【請求項３】
前記筐体は、前記回転体と前記電動機との間に配置されて前記回転体と前記電動機を区画する隔壁部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の冷却機構。
【請求項４】
前記隔壁部の上端は、前記電動機の最上端と、前記回転体の最上端と前記回転体の回転軌跡の最上端との何れか高い方とを結ぶ仮想線分よりも上方に配置され、
前記導液部は、前記隔壁部の上端よりも上方に配置されることを特徴とする請求項３に記載の電動機の冷却機構。
【請求項５】
前記隔壁部には、前記電動機及び前記回転体をそれぞれ回転可能に支持する軸受が配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電動機の冷却機構。
【請求項６】
前記電動機の回転軸と前記回転体の回転軸とは同一直線上に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項７】
前記導液手段は、前記電動機及び前記回転体及び前記筐体と別体に形成された別体部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項８】
前記導液手段は、前記導液部に加えて、前記導液部から延出して前記導液手段を前記筐体に固定する固定部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項９】
前記固定部は、前記導液部から下方に向けて延出することを特徴とする請求項８に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１０】
前記固定部の下端は、前記回転体若しくは前記回転体の回転軌跡と径方向でオーバーラップすることを特徴とする請求項９に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１１】
前記筐体は、前記電動機の上方及び前記導液部の上方を覆う上壁部を備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１２】
前記筐体は前記筐体内部に向けて開口する凹設部を有し、
前記凹設部の開口の少なくとも一部は前記固定部によって閉塞され、前記凹設部と前記固定部とで他の空間を形成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１３】
前記他の空間は、前記筐体内で前記筐体内の前記液状流体の外部への流出を抑制するブリーザ室であることを特徴とする請求項１２に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１４】
前記電動機は車両の車輪を駆動し、
前記回転体は前記電動機と前記車輪との動力伝達経路上に配置され、
前記回転体は、サンギヤと該サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤと、該複数のプラネタリギヤを支持するプラネタリキャリアと、前記複数のプラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤを備える遊星歯車機構のうちいずれかの要素であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１５】
前記プラネタリギヤは、前記サンギヤと噛合する大径ピニオンと、前記リングギヤと噛合する小径ピニオンとを備える二段ピニオンで形成され、
前記回転体は前記大径ピニオンであることを特徴とする請求項１４に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１６】
前記サンギヤは前記電動機の出力軸に接続されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の電動機の冷却機構。
【請求項１７】
前記プラネタリキャリアは前記車輪に接続されることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電動機の冷却機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機の冷却機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機を冷却するための電動機の冷却機構として、特許文献１では、電動機１８０を収容するハウジング１８１の上部に、電動機１８０に直接供給する冷却オイルを一時的に貯留するキャッチタンク１８２が取り付けられている。駆動軸に機械的に接続され駆動軸の駆動に伴ってハウジング１８１に貯留された冷却オイルをキャッチタンク１８２へかき上げるために、ハウジング１８１には、下部に貯留された冷却オイルに一部が浸漬されると共にキャッチタンク１８２の供給口１８４に略整合する位置にギヤ機構（ギヤ１６０ａ，１６０ｂ）が配置された冷却機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電動機の冷却機構では、ハウジング１８１に貯留された冷却オイルをキャッチタンク１８２へかき上げるためのギヤ機構（ギヤ１６０ａ，１６０ｂ）が電動機１８０と軸方向でオーバーラップするように設けられているので、径方向への拡大が避けられず、さらに効率的に冷却オイルを電動機に供給することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電動機を確実に、且つ、効率的に冷却することができる電動機の冷却機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機の冷却に供する液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態の貯留部Ｒ）を有し、前記電動機を収容する筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、
前記筐体に収容されるとともに前記電動機の近傍に配置され、少なくとも一部は前記貯留部に浸漬される回転体（例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ）と、
前記液状流体を前記電動機に導く導液手段（例えば、後述の実施形態の第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂ）と、を備える電動機の冷却機構であって、
前記回転体の回転軸は鉛直方向に対して傾斜する方向に、若しくは直交する方向に配置され、
前記導液手段は、前記回転体の上端及び前記電動機の上端と対向するように前記回転体及び前記電動機よりも上方に配置され前記回転体側から前記電動機側に延在する導液部（例えば、後述の実施形態の天板４７ｃ）を有し、
前記導液部の前記回転体側の端部（例えば、後述の実施形態の回転体側端部４７ｃ１）は、前記回転体の前記電動機側の端部を通り、前記回転軸に直交する平面（例えば、後述の実施形態の回転平面Ｆ１）よりも前記回転体側に配置され、
前記導液部の前記電動機側の端部（例えば、後述の実施形態の電動機側端部４７ｃ２）は、前記電動機の前記回転体側の端部を通る鉛直平面（例えば、後述の実施形態の鉛直平面Ｆ２）よりも前記電動機側に配置され、
前記導液部の前記平面と交差する位置（例えば、後述の実施形態の位置Ｑ１）は、前記導液部の前記鉛直平面と交差する位置（例えば、後述の実施形態の位置Ｑ２）よりも上方に配置されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記導液部の前記電動機側の前記端部は、前記電動機の鉛直方向上方に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記回転体と前記電動機との間に配置されて前記回転体と前記電動機を区画する隔壁部（例えば、後述の実施形態の隔壁１８Ａ、１８Ｂ）を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記隔壁部の上端は、前記電動機の最上端と、前記回転体の最上端と前記回転体の回転軌跡の最上端との何れか高い方とを結ぶ仮想線分よりも上方に配置され、
前記導液部は、前記隔壁部の上端よりも上方に配置されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加えて、
前記隔壁部には、前記電動機及び前記回転体をそれぞれ回転可能に支持する軸受（例えば、後述の実施形態の軸受１９Ａ、１９Ｂ、軸受３３Ａ、３３Ｂ）が配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機の回転軸と前記回転体の回転軸とは同一直線上に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記導液手段は、前記電動機及び前記回転体及び前記筐体と別体に形成された別体部材であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記導液手段は、前記導液部に加えて、前記導液部から延出して前記導液手段を前記筐体に固定する固定部（例えば、後述の実施形態の固定部４７ｈ）を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加えて、
前記固定部は、前記導液部から下方に向けて延出することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の構成に加えて、
前記固定部の下端は、前記回転体若しくは前記回転体の回転軌跡と径方向でオーバーラップすることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記電動機の上方及び前記導液部の上方を覆う上壁部（例えば、後述の実施形態の上壁部１１Ｍｕ）を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記筐体は前記筐体内部に向けて開口する凹設部（例えば、後述の実施形態の凹設部８０）を有し、
前記凹設部の開口の少なくとも一部は前記固定部によって閉塞され、前記凹設部と前記固定部とで他の空間を形成することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の構成に加えて、
前記他の空間は、前記筐体内で前記筐体内の前記液状流体の外部への流出を抑制するブリーザ室（例えば、後述の実施形態のブリーザ室４１）であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機は車両の車輪（例えば、後述の実施形態の後輪Ｗｒ）を駆動し、
前記回転体は前記電動機と前記車輪との動力伝達経路上に配置され、
前記回転体は、サンギヤ（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ａ、２１Ｂ）と該サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤ（例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ）と、該複数のプラネタリギヤを支持するプラネタリキャリア（例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ）と、前記複数のプラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤ（例えば、後述の実施形態のリングギヤ２４Ａ、２４Ｂ）を備える遊星歯車機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂ）のうちいずれかの要素であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の構成に加えて、
前記プラネタリギヤは、前記サンギヤと噛合する大径ピニオン（例えば、後述の実施形態の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂ）と、前記リングギヤと噛合する小径ピニオン（例えば、後述の実施形態の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂ）とを備える二段ピニオンで形成され、
前記回転体は前記大径ピニオンであることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の構成に加えて、
前記サンギヤは前記電動機の出力軸（例えば、後述の実施形態の円筒軸１６Ａ、１６Ｂ）に接続されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記プラネタリキャリアは前記車輪に接続されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明は、
車輪を駆動する電動機（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記電動機と前記車輪との動力伝達系路上に設けられた回転体（例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ）と、
前記電動機の冷却を行う液状流体（例えば、後述の実施形態のオイル）を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態の貯留部Ｒ）を有し、前記電動機と前記回転体とを収容する筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、を備え、
前記回転体の少なくとも一部は前記貯留部に浸漬される電動機の冷却機構であって、
前記筐体は、前記筐体の内部に向けて開口する凹設部（例えば、後述の実施形態の凹設部８０）を有し、
前記凹設部の開口の少なくとも一部は、前記筐体と別体に設けられ前記筐体に固定される蓋部材によって閉塞され、
前記凹設部と前記蓋部材とによって前記筐体内の前記液状流体の外部への流出を抑制するブリーザ室（例えば、後述の実施形態のブリーザ室４１）が形成され、
前記蓋部材と、前記回転体から飛散した前記液状流体を前記電動機へ導く導液手段（例えば、後述の実施形態の第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂ）とが結合されることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の構成に加えて、
前記凹設部の開口は前記回転体を指向して配置され、
前記凹設部と前記回転体との間に前記蓋部が配置され、
前記蓋部は、前記回転体若しくは前記回転体の回転軌跡と径方向でオーバーラップすることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１８又は１９に記載の構成に加えて、
前記導液手段は、前記回転体及び前記電動機の上方に配置される導液部（例えば、後述の実施形態の天板４７ｃ）を有し、
前記導液部の前記回転体側の端部（例えば、後述の実施形態の回転体側端部４７ｃ１）は、前記回転体の前記電動機側の端部を通り、前記回転軸に直交する平面（例えば、後述の実施形態の回転平面Ｆ１）よりも前記回転体側に配置され、
前記導液部の前記電動機側の端部（例えば、後述の実施形態の電動機側端部４７ｃ２）は、前記電動機の前記回転体側の端部を通る鉛直平面（例えば、後述の実施形態の鉛直平面Ｆ２）よりも前記電動機側に配置され、
前記導液部の前記平面と交差する位置（例えば、後述の実施形態の位置Ｑ１）は、前記導液部の前記鉛直平面と交差する位置（例えば、後述の実施形態の位置Ｑ２）よりも上方に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の発明によれば、回転体によって液状流体がかき上げられる方向に、電動機が位置していない場合でも、回転体の上端及び電動機の上端と対向するように回転体及び電動機よりも上方に配置され、回転体側から電動機側に延在する導液部を有する導液手段によって、液状流体を電動機に導くことで、電動機を確実に、且つ、効率的に冷却することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、導液部によって導かれた液状流体の滴下位置を電動機のある位置にすることができるので、導液部に導かれた液状流体を電動機に滴下することができ、電動機を効率的に冷却することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、回転体がかき上げた液状流体が軸方向に飛散することを防止することができ、電動機のエアギャップに液状流体が浸入するのを抑制することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、隔壁部の高さは、回転体の軌跡と電動機の最上端よりも高いので、より回転体がかき上げた液状流体が軸方向に飛散することを防止することができ、電動機のエアギャップに液状流体が浸入するのを抑制することができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、電動機及び回転体のそれぞれを回転可能に支持しながら、回転体と電動機とを別々の空間に区画することができ、軸受を支持する部材と隔壁部を別々の部材で構成する必要がなく軸方向への長大化を防止することができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、電動機と回転体とは径方向でオーバーラップして配置されるため、径方向の拡大は防止しつつも、回転体から電動機へ液状流体を供給することができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、電動機と回転体と筐体とによらず、導液手段の位置・形状を最適に設計することができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、導液手段が筐体に固定されることで、電動機及び回転体の回転を妨げることなく導液手段を配置することができる。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、固定部は筐体内で径方向内側に配置されるので、筐体の径方向への拡大を防止しつつ、固定部を大きく確保することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、固定部が回転体と径方向でオーバーラップする位置まで延びているので、固定部によって軸線方向で回転体と区画される他の空間を形成することができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明によれば、導液部を形成する別体部材と電動機とを同一の筐体内に収納することができる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば、固定部を凹設部の閉塞に用いることで、筐体内部に他の空間を形成することができる。
【００３８】
請求項１３に記載の発明によれば、筐体内にブリーザ室を設けることで筐体内の圧力を一定に保つことができる。
【００３９】
請求項１４に記載の発明によれば、回転体を遊星歯車機構のいずれかの要素にすることで、電動機の冷却を行いつつ、遊星歯車機構の変速比を利用した変速が可能となる。
【００４０】
請求項１５に記載の発明によれば、大径ピニオンの公転軌跡がリングギヤよりも大きな半径を有するので、大径ピニオンを用いて液状流体をかき上げることができる。言い換えると、二段ピニオンの大径ピニオンを液状流体かき上げ用としても利用することができるので、別部材を設ける必要がなく、軽量化することができる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明によれば、サンギヤが電動機に接続されることで電動機の回転数に応じた量の液状流体を供給することができる。
【００４２】
請求項１７に記載の発明によれば、キャリアが車輪に接続されることで、車輪の回転数に応じた量の液状流体を供給することができる。
【００４３】
請求項１８に記載の発明によれば、凹設部を閉塞してブリーザ室を形成する蓋部材と、回転体から液状流体を電動機に導く導液手段とが結合されて一体化するので、部品点数を削減することができ、それぞれ独立して形成する場合に比べてそれぞれの部材の固定などを省略することができる。
【００４４】
請求項１９に記載の発明によれば、ブリーザ室を形成する蓋部材によって、回転体と凹設部とが区画されるので、回転体から飛散した液状流体が凹設部に流入するのを防止することができる。
【００４５】
請求項２０に記載の発明によれば、導液部によって導かれた液状流体を電動機に滴下することができ、別な動力を使わずに電動機への液状流体の供給を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電動機の冷却機構を備えた車両用駆動装置を搭載した車両の一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の部分拡大図である。
【図４】フレーム部材に取り付けられた後輪駆動装置の斜視図である。
【図５】後輪駆動装置の部分分解斜視図である。
【図６】図３に示す後輪駆動装置の部分拡大図である。
【図７】特許文献１に記載の電動機の冷却機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明に係る電動機の冷却機構は、車両用駆動装置に好適に用いることができる。以下に示す車両用駆動装置は、電動機を車輪駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図１に示すような駆動システムの車両に用いられる。なお、以下の説明では車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に車両後部に設けられた駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。前輪駆動装置６の電動機５と後輪Ｗｒ側の後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。図１中、符号８は車両全体を制御するための制御装置である。
【００４８】
先ず、本発明に係る第１実施形態の車両用駆動装置について、図２及び図３に基づいて説明する。図中の矢印は、後輪駆動装置１が車両に搭載された状態における位置関係を示している。
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。同図において、符号１１は、後輪駆動装置１のケースであり、ケース１１は、車幅方向略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される側方ケース１１Ａ、１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、それらの回転軸が同一直線Ｏ上に位置するように配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００４９】
側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、側方ケース１１Ａ、１１Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。言い換えると、隔壁１８Ａ、１８Ｂによって、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを収容する空間と第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを収容する空間が区画されている。ケース１１の鉛直方向下部には、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの冷却に供される液状流体としてのオイルを貯留する貯留部Ｒが形成される。貯留部Ｒに貯留されるオイルの上面は、後述するプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの公転軌跡の最下点よりも上方となるように設定される。
【００５０】
そして、ケース１１は、図４に示すように、車両３の骨格となるフレームの一部であるフレーム部材１３の支持部１３ａ、１３ｂと、不図示の駆動装置１のフレームで支持されている。支持部１３ａ、１３ｂは、車幅方向でフレーム部材１３の中心に対し左右に設けられている。
【００５１】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部を連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの上壁部１１Ｍｕと、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられた第１バッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられた第２バッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００５２】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５は、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４の両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００５３】
図５は、図２に示す後輪駆動装置の部分分解斜視図である。図５では、左側の第１バッフルプレート４７Ａと第１遊星歯車式減速機１２Ａのみを示すが、右側の第２バッフルプレート４７Ｂと第２遊星歯車式減速機１２Ｂも同様の構成を有する。
第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂは、それぞれ薄板状の側壁部４７ａが下端で開口した略円環形状を有してなり、側壁部４７ａを囲うように側壁部４７ａの外縁から軸方向に切り立つリブ４７ｂが設けられている。また、側壁部４７ａの上方には、側壁部４７ａから外径側に固定部４７ｈが延設されており、固定部４７ｈには、２ヶ所のボルト孔４７ｆ（一方のみ図示）が形成される。第１バッフルプレート４７Ａの固定部４７ｈは、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの上壁部１１Ｍｕとの間の空間を第１遊星歯車式減速機１２Ａから区画するように構成され、第２バッフルプレート４７Ｂの固定部４７ｈは、第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの上壁部１１Ｍｕとの間の空間を遊星歯車式減速機１２Ｂから区画するように構成される。
【００５４】
固定部４７ｈの上部外縁からは、水平方向から僅かに下方に傾くように天板４７ｃが延設されている。天板４７ｃの中央には、周方向両側に対し天板４７ｃの長さが短くなるように切欠き４７ｄが設けられ、切欠き４７ｄ及び天板４７ｃの先端部を介してケース１１内の空気がブリーザ室４１に導入するように構成される。天板４７ｃには、切欠き４７ｄの両側に、凹状に窪んだ溝部４７ｅが設けられている。第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂは、固定部４７ｈに設けられた２ヶ所のボルト孔４７ｆとリブ４７ｂの下方に設けられた２ヶ所の取り付け片４７ｇのボルト孔４７ｆを挿通するボルト４８で中央ケース１１Ｍに固定される。
【００５５】
また、図２及び図３に戻って、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通する外部連通路４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に接続される。外部連通路４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通路４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００５６】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂが回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの出力軸としての円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転位置情報を電動機２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックするためのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。
【００５７】
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１に噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合されるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００５８】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂとを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂとが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸方向外側端部が軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。即ち、隔壁１８Ａ、１８Ｂには、それぞれプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを介してプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持する軸受３３Ａ、３３Ｂと、円筒軸１６Ａ、１６Ｂを介して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを支持する軸受１９Ａ、１９Ｂとが配置されている。
【００５９】
プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの回転に伴って、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは自転しながら公転し、その際、ケース１１の鉛直方向下部に位置する貯留部Ｒに貯留したオイルをかき上げる。
【００６０】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。この実施形態の場合、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂの径方向外縁は、第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂの車軸１０Ａ、１０Ｂの中心からの最大距離よりも小さくなるように設定されている。
【００６１】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００６２】
ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間に空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ｂに対する制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６が軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００６３】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７との間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０は電動オイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００６４】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００６５】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００６６】
一方向クラッチ５０は、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに車輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００６７】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、電動機２Ａ、２Ｂと車輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、電動オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、電動機２Ａ、２Ｂ側と車輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキが解放状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に出力され、又は車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００６８】
ここで、本発明の電動機の冷却機構について説明する。
上述したプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂが貯留部Ｒに貯留したオイルをかき上げる回転体として機能し、第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂがプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂによってかき上げられたオイルを第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂに導く導液手段として機能する。より具体的に説明すると、回転体であるプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂが公転することで、貯留部Ｒに貯留したオイルがかき上げられ、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂから飛散したオイルが、導液手段である第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂを介して第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂに供給される。
【００６９】
このとき、第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂの天板４７ｃは導液部として機能する。天板４７ｃは、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの上端及び第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの上端と対向するようにプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ及び第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂよりも上方に配置され、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ側から第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に延在している。
【００７０】
また、図６に示すように、第２バッフルプレート４７Ｂにおいて、天板４７ｃのプラネタリギヤ側端部４７ｃ１は、プラネタリギヤ２２Ｂの電動機側端部を通り、プラネタリギヤ２２Ｂの回転軸である直線Ｏに直交する回転平面Ｆ１よりもプラネタリギヤ２２Ｂ側に配置され、天板４７ｃの電動機側端部４７ｃ２は、第２電動機２Ｂのプラネタリギヤ側端部を通り、プラネタリギヤ２２Ｂの回転軸である直線Ｏに直交する鉛直平面Ｆ２よりも第２電動機２Ｂ側に配置され、天板４７ｃの回転平面Ｆ１と交差する位置Ｑ１は、天板４７ｃの鉛直平面Ｆ２と交差する位置Ｑ２よりも上方に配置される。さらに、天板４７ｃの電動機側端部４７ｃ２は、第２電動機２Ｂの鉛直方向上方に配置される。なお、鉛直平面Ｆ２とは、第２電動機２Ｂのステータ１４Ｂを構成するステータコアのプラネタリギヤ側端部を通る鉛直平面である。
【００７１】
図６においては省略したが、第１バッフルプレート４７Ａに対するプラネタリギヤ２２Ａと第１電動機２Ａの位置関係も同様であり、第１バッフルプレート４７Ａにおいて、天板４７ｃのプラネタリギヤ側端部は、プラネタリギヤ２２Ａの電動機側端部を通り、プラネタリギヤ２２Ａの回転軸である直線Ｏに直交する回転平面よりもプラネタリギヤ２２Ａ側に配置され、天板４７ｃの電動機側端部は、第１電動機２Ａのプラネタリギヤ側端部を通り、プラネタリギヤ２２Ａの回転軸である直線Ｏに直交する鉛直平面よりも第１電動機２Ａ側に配置され、天板４７ｃの回転平面と交差する位置は、天板４７ｃの鉛直平面と交差する位置よりも上方に配置される。さらに、天板４７ｃの電動機側端部は、第１電動機２Ａの鉛直方向上方に配置される。なお、鉛直平面とは、第１電動機２Ａのステータ１４Ａを構成するステータコアのプラネタリギヤ側端部を通る鉛直平面である。
【００７２】
これにより、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂによってかき上げられたオイルは、天板４７ｃの裏面を伝って、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂに滴下する。従って、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂによってオイルがかき上げられる方向に、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが位置していない場合でも、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを確実に、且つ、効率的に冷却することができる。なお、導液手段としての第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂは、側壁部４７ａが設けられている必要はなく、導液部としての天板４７ｃを備えていればよく、固定部４７ｈを備えていることが好ましい。
【００７３】
固定部４７ｈにより、第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂがケース１１に固定されることで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ及びプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの回転を妨げることなく第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂをケース１１内に配置することができる。また、固定部４７ｈは、天板４７ｃから径方向内側に延出しているので、ケース１１の径方向への拡大を防止しつつ、固定部４７ｈを大きく確保することができる。さらに、固定部４７ｈの下端が、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの回転（公転）軌跡と径方向でオーバーラップすることで、固定部４７ｈによって軸線方向でプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと区画される他の空間を形成することができる。
【００７４】
本実施形態では、ケース１１の内部に、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側にプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを指向して開口し、中央ケース１１Ｍの上壁部１１Ｍｕと、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、から構成される凹設部８０が設けられており、凹設部８０の開口が第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂの固定部４７ｈによって閉塞されることで、ブリーザ室４１が形成されている。なお、この空間は必ずしも、ブリーザ室４１である必要はないが、ブリーザ室４１とすることで、ケース１１内の圧力を一定に保つことができる。
【００７５】
この構成は、言い換えると、ブリーザ室４１がケース１１に形成された凹設部８０と、凹設部８０を閉塞する蓋部材とから構成され、ブリーザ室４１を構成する蓋部材と、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂから飛散したオイルを第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂへ導く導液手段とが結合されているということもできる。
【００７６】
また、第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ及びプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂ及びケース１１と別体に形成された別体部材から構成されるので、これらの構成によらず、第１及び第２バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂの位置・形状を最適に設計することができる。
【００７７】
さらに、上述したように、隔壁１８Ａ、１８Ｂによって、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを収容する空間と第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを収容する空間、特にプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを収容する空間とが区画されているので、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂによりかき上げられたオイルが軸方向に飛散することを防止することができ、それにより第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂのエアギャップにオイルが浸入するのを抑制することができる。この効果は、隔壁１８Ａ、１８Ｂの上端が、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの最上端と、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの回転軌跡の最上端とを結ぶ仮想線分よりも上方に配置され、天板４７ｃは隔壁１８Ａ、１８Ｂの上端よりも上方に配置されることで、より顕著となる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、回転体を第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂとしたがこれに限らず、回転軸が鉛直方向に対して傾斜する方向に、若しくは直交する方向（水平方向）に配置された回転体であればよい。例えば、通常の歯車等であってもよい。この場合、歯車の回転軸は、電動機の回転軸と同一直線状に配置されることが好ましく、さらに隔壁の上端は、電動機の最上端と、歯車の最上端とを結ぶ仮想線分よりも上方に配置され、導液部は、隔壁の上端よりも上方に配置されることが好ましい。
【００７９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
また、電動機２Ａ、２Ｂの出力軸と車軸１０Ａ、１０Ｂとは同軸上に配置される必要はない。
また、前輪駆動装置６を内燃機関４を用いずに電動機５を唯一の駆動源とするものでもよい。
【００８０】
上記実施形態では、電動機の冷却機構を適用する駆動装置として、左右の後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）をそれぞれ駆動制御する第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを搭載する車両用駆動装置を例示したが、これに限定されず、１つの電動機により左右の後輪を駆動制御する駆動装置、又は、車両に限らず１つの電動機を備える駆動装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
２Ａ、２Ｂ        第１、第２電動機（電動機）
１１              ケース（筐体）
１１Ｍｕ          上壁部
１２Ａ、１２Ｂ    遊星歯車式減速機（遊星歯車機構）
１６Ａ、１６Ｂ    円筒軸（出力軸）
１８Ａ、１８Ｂ    隔壁（隔壁部）
１９Ａ、１９Ｂ    軸受
２１Ａ、２１Ｂ    サンギヤ
２２Ａ、２２Ｂ    プラネタリギヤ（回転体）
２３Ａ、２３Ｂ    プラネタリキャリア
２４Ａ、２４Ｂ    リングギヤ
２６Ａ、２６Ｂ    第１ピニオン（大径ピニオン）
２７Ａ、２７Ｂ    第２ピニオン（小径ピニオン）
３３Ａ、３３Ｂ    軸受
４１              ブリーザ室（他の空間）
４７Ａ、４７Ｂ    第１、第２バッフルプレート（導液手段）
４７ｃ            天板（導液部）
４７ｃ１          回転体側端部
４７ｃ２          電動機側端部
４７ｈ            固定部
８０              凹設部
Ｒ                貯留部
Ｗｒ              後輪（車輪）
Ｆ１              回転平面
Ｆ２              鉛直平面
【図１】
0005557823.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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