(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成部と，
前記画像形成部への給電を停止する節電モードと，前記画像形成部への給電を行う非節電モードとを有し，前記節電モードと前記非節電モードとを切り換える画像形成給電部と，
前記節電モードから前記非節電モードに移行する移行命令を受け付ける複数のインターフェースと，
前記インターフェースの少なくとも１つに給電を行うインターフェース給電部と，
前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記インターフェース給電部の電力供給量を低減する第１変更処理と，前記第１変更処理後に前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記第１変更処理後の電力供給量よりもさらに電力供給量を低減する第２変更処理とを実行する変更部と，
各インターフェースの使用頻度に応じて更新される，インターフェースごとの優先度を記憶する優先度記憶部と，
優先度ごとの闘値時間を記憶する闘値記憶部と，
を備え，
前記変更部は，不使用状態の継続時間が前記闘値記憶部に記憶された各闘値時間を経過する度に，当該闘値時間に対応する優先度に対応付けられているインターフェースへの電力供給量を低減することで，前記第１変更処理および前記第２変更処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において，
前記優先度記憶部に記憶される優先度は，直近に利用したインターフェースほど給電先として選択され易くなるように更新されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する画像形成装置において，
前記変更部は，前記画像形成装置の不使用状態の継続時間が第１の閾値時間を経過した場合に前記第１変更処理を実行し，前記継続時間が前記第１の閾値時間よりも長い第２の閾値時間を経過した場合に前記第２変更処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載する画像形成装置において，
前記第１の閾値時間は，前記第２の閾値時間から前記第１の閾値時間を引いた時間よりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載する画像形成装置において，
前記第１の閾値時間と前記第２の閾値時間との少なくとも一方は，装置の使用頻度に応じて更新されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載する画像形成装置において，
前記変更部は，前記第１変更処理によって前記インターフェース給電部から給電を受けるインターフェースの数を減らし，前記第２変更処理によってその数をさらに減らすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像読取を行う画像読取部と，
前記画像読取部への給電を停止する節電モードと，前記画像読取部への給電を行う非節電モードとを有し，前記節電モードと前記非節電モードとを切り換える画像読取給電部と，
前記節電モードから前記非節電モードに移行する移行命令を受け付ける複数のインターフェースと，
前記インターフェースの少なくとも１つに給電を行うインターフェース給電部と，
前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記インターフェース給電部の電力供給量を低減する第１変更処理と，前記第１変更処理後に前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記第１変更処理後の電力供給量よりもさらに電力供給量を低減する第２変更処理とを実行する変更部と，
各インターフェースの使用頻度に応じて更新される，インターフェースごとの優先度を記憶する優先度記憶部と，
優先度ごとの闘値時間を記憶する闘値記憶部と，
を備え，
前記変更部は，不使用状態の継続時間が前記闘値記憶部に記憶された各闘値時間を経過する度に，当該闘値時間に対応する優先度に対応付けられているインターフェースへの電力供給量を低減することで，前記第１変更処理および前記第２変更処理を実行することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載する画像読取装置において，
前記優先度記憶部に記憶される優先度は，直近に利用したインターフェースほど給電先として選択され易くなるように更新されることを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，消費電力を抑える節電モードを有する画像形成装置および画像読取装置に関する。さらに詳細には，節電モードから非節電モードに移行する移行命令を受け付けるインターフェースを複数有する画像形成装置および画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，プリンタやスキャナのような画像を扱う電子装置では，省電力化を実現するため，装置が使用されていない間，一部の機能を停止させて消費電力を抑える節電モードに移行するものがある。このような電子装置は，節電モードでの動作中，節電モードから非節電モードに移行する移行命令を受け付けるインターフェース以外のインターフェースに対し，給電を行わない。
【０００３】
例えば，特許文献１には，移行命令を受け付けるインターフェースを複数用意し，利用するインターフェースを，自動選択，ユーザ指定，使用頻度等によって選択し，選択されたインターフェース以外のインターフェースには給電を行わない印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題があった。すなわち，特許文献１の印刷装置では，選択条件を満たすと，利用可能なインターフェースが一気に一部に限定されてしまうため，利便性が急に悪化してしまう。これを回避するために，選択されるインターフェースの数を増やすと，省電力化に反してしまう。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，利便性の急な悪化の回避と，省電力化とを両立させる画像形成装置および画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた画像形成装置は，画像形成を行う画像形成部と，前記画像形成部への給電を停止する節電モードと，前記画像形成部への給電を行う非節電モードとを有し，前記節電モードと前記非節電モードとを切り換える画像形成給電部と，前記節電モードから前記非節電モードに移行する移行命令を受け付ける複数のインターフェースと，前記インターフェースの少なくとも１つに給電を行うインターフェース給電部と，前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記インターフェース給電部の電力供給量を低減する第１変更処理と，前記第１変更処理後に前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記第１変更処理後の電力供給量よりもさらに電力供給量を低減する第２変更処理とを実行する変更部とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の画像形成装置は，画像形成部への給電状態を制御するモードとして，節電モードと非節電モードとを有している。また，節電モードから非節電モードに移行する移行命令を受け付けることが可能なインターフェースを複数有している。そして，本発明の画像形成装置では，第１変更処理として，インターフェース給電部の電力供給量を低減するようにインターフェース給電部の給電先を変更する。さらに，第１変更処理の後，第２変更処理として，インターフェース給電部の電力供給量をさらに低減するようにインターフェース給電部の給電先を変更する。
【０００９】
すなわち，本発明の画像形成装置では，各インターフェースへの給電状態が，第１変更処理と第２変更処理との少なくとも２段階で，電力供給量が低減するように変化する。つまり，いきなり全てのインターフェースへの給電を停止するのではなく，インターフェースへの電力供給量が徐々に減るよう給電先を段階的に制御する。これにより，利便性が急に悪化することを回避できる。また，電力供給量が低減するように供給先を変更するため，省電力化にも資する。
【００１０】
また，本発明の画像形成装置の変更部は，前記第１変更処理および前記第２変更処理を実行する際，あらかじめ設定された優先順位に従って前記インターフェース給電部の給電先を変更するとよい。この構成によれば，無作為に給電先を変更するよりも，ユーザの使用頻度や各インターフェースの消費電力に応じて，より適切な変更が期待できる。優先順位は，例えば，インターフェースとして利用する優先順位であってもよいし，給電を停止する優先順位であってもよい。
【００１１】
また，前記優先順位は，各インターフェースの使用頻度に応じて更新されるとよい。給電先を決定する優先順位に使用頻度を反映する方が，よりユーザの利便性に合致する可能性が高まる。
【００１２】
また，直近に利用したインターフェースの前記優先順位は，給電先として選択され易くなるように更新されるとよい。直近に利用されたインターフェースは，再度利用される可能性が高い傾向にある。そのため，そのようなインターフェースについては，給電を行って使用可能にする方が，よりユーザの利便性に合致する可能性が高まる。
【００１３】
また，本発明の画像形成装置の変更部は，前記画像形成装置の不使用状態の継続時間が第１の閾値時間を経過した場合に前記第１変更処理を実行し，前記継続時間が前記第１の閾値時間よりも長い第２の閾値時間を経過した場合に前記第２変更処理を実行するとよい。不使用時間が長くなるほど節電モードから非節電モードに移行する必要性が低くなる傾向にある。そのため，第１変更処理および第２変更処理の実行条件を，稼働中のインターフェースの不使用状態の継続時間によって決定することで，よりユーザの利便性に合致する。
【００１４】
また，前記第１の閾値時間は，前記第２の閾値時間から前記第１の閾値時間を引いた時間よりも短いとよりよい。この構成のようにインターフェースへの給電をより早期に遮断することにより，より省電力化を図ることができる。
【００１５】
また，前記第１の閾値時間と前記第２の閾値時間との少なくとも一方は，装置の使用頻度に応じて更新されるとよい。第１の閾値時間と第２の閾値時間との少なくとも一方を使用頻度に応じて更新可能にすることで，例えば，使用頻度が低い場合には，第１の閾値時間と第２の閾値時間との少なくとも一方を短縮して電力供給量をより早期に低減することができる。また，例えば，使用頻度が高い場合には，第１の閾値時間と第２の閾値時間との少なくとも一方を延長してユーザの利用を長期間待つといった制御が可能になる。
【００１６】
また，本発明の画像形成装置の変更部は，前記第１変更処理によって前記インターフェース給電部から給電を受けるインターフェースの数を減らし，前記第２変更処理によってその数をさらに減らすとよい。この構成によれば，制御がシンプルになる。また，ユーザにとっても動作を把握し易い。
【００１７】
また，本発明の画像形成装置の変更部は，前記第１変更処理と前記第２変更処理との少なくとも一方で，前記インターフェース給電部から供給される電力総量が低減する範囲内で，前記インターフェース給電部からの給電を受けるインターフェースをユーザに選択させるとよい。この構成によれば，給電先を変更する際，ユーザの意向を反映できる。
【００１８】
また，本発明は，画像読取を行う画像読取部と，前記画像読取部への給電を停止する節電モードと，前記画像読取部への給電を行う非節電モードとを有し，前記節電モードと前記非節電モードとを切り換える画像読取給電部と，前記節電モードから前記非節電モードに移行する移行命令を受け付ける複数のインターフェースと，前記インターフェースの少なくとも１つに給電を行うインターフェース給電部と，前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記インターフェース給電部の電力供給量を低減する第１変更処理と，前記第１変更処理後に前記インターフェース給電部の給電先を変更することにより，前記第１変更処理後の電力供給量よりもさらに電力供給量を低減する第２変更処理とを実行する変更部とを備えることを特徴とする画像読取装置を含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，利便性の急な悪化の回避と，省電力化とを両立させる画像形成装置および画像読取装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態にかかるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】給電制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】インターフェースごとに対応付けられた優先度を記憶するデータベースの例を示す図である。
【図５】優先度ごとに対応付けられた切断時間を記憶するデータベースの例を示す図である。
【図６】第１の形態にかかる節電処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の形態にかかる優先度更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の形態にかかる定期更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の形態にかかる節電処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】給電を停止するインターフェースの選択画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，本発明にかかる装置を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，消費電力を抑える節電モードを有する複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）に本発明を適用したものである。
【００２２】
［ＭＦＰの構成］
本形態のＭＦＰ１００は，図１に示すように，用紙に画像を印刷する画像形成部１と，原稿の画像を読み取る画像読取部２とを備えている。画像形成部１の画像形成方式は，電子写真方式であっても，インクジェット方式であってもよい。また，カラー画像の形成が可能であっても，モノクロ画像の形成のみが可能であってもよい。
【００２３】
また，ＭＦＰ１００は，その前面側に，各種のボタン（例えば，スタートキー，ストップキー，テンキーの各ボタン）によって構成されるボタン群４１，液晶ディスプレイからなる表示部４２を備えた操作パネル４０を備えている。このボタン群４１や表示部４２により，動作状況の表示やユーザによる操作の入力が可能になっている。
【００２４】
また，ＭＦＰ１００は，外部からの信号を受信する各種のインターフェースがある。ＭＦＰ１００は，節電モードで動作中にインターフェースを介して移行命令を受け付けると，給電に関するモードが節電モードからレディモード（非節電モードの一例）に切り替えられる。なお，操作パネル４０を操作することによっても節電モードを解除できる。すなわち，操作パネル４０についても，節電モードからレディモードに移行する移行命令を受け付け可能なインターフェースの１つである。各種インターフェースおよび各種モードについては後述する。
【００２５】
［ＭＦＰの電気的構成］
続いて，ＭＦＰ１００の電気的構成について説明する。ＭＦＰ１００は，図２に示すように，ＣＰＵ３１と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４とを備えた制御部３０を有している。
【００２６】
制御部３０は，画像形成部１と，画像読取部２と，操作パネル４０と，各構成要素への給電状態を制御する給電制御系５０と，ネットワークインターフェース６１，ＦＡＸインターフェース６２，無線通信インターフェース６３，ＵＳＢインターフェース６４，プリンタインターフェース６５等の，各種のインターフェースとに電気的に接続している。制御部３０は，例えば，画像読取部２から画像データの信号を取得する。また，画像形成部１へ所望の画像を作成するための信号を出力する。また，ボタン群４１に入力される各種ボタンの信号を受け付ける。また，表示部４２に表示する内容の信号を出力する。
【００２７】
ＲＯＭ３２は，ＭＦＰ１００を制御するための各種制御プログラムや画像処理プログラム，各種設定，初期値等を記憶している。ＲＡＭ３３は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいは画像読取部２で読み取った原稿の画像データや各種のインターフェースを介して送られてくる画像データを一時的に記憶する記憶領域として，利用される。ＮＶＲＡＭ３４は，不揮発性を有する記憶手段であって，各種設定や画像データ等を保存する記憶領域として利用される。
【００２８】
ＣＰＵ３１は，ＭＦＰ１００における画像読取機能，画像形成機能等の各種機能を実現するための演算を実行し，制御の中枢となるものである。ＣＰＵ３１は，ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムに従って，その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら，ＭＦＰ１００の各構成要素を制御する。
【００２９】
ネットワークインターフェース６１は，ネットワークに接続され，このネットワークインターフェース６１を介して他の情報処理装置とのデータ通信を可能にしている。また，ＦＡＸインターフェース６２は，公衆回線に接続され，このＦＡＸインターフェース６２を介して外部のＦＡＸ装置等とのデータ通信を可能にしている。また，無線通信インターフェース６３は，他の情報処理装置との無線通信を確立し，その情報処理装置とのデータ通信を可能にしている。また，ＵＳＢインターフェース６４は，ＵＳＢメモリや他の情報機器（カードリーダ等）と直接接続され，このＵＳＢインターフェース６４を介して情報機器等とのデータ通信を可能にしている。また，プリンタインターフェース６５は，プリンタケーブルに接続され，このプリンタインターフェース６５を介して他の情報処理装置とのデータ通信を可能にしている。
【００３０】
［給電制御］
続いて，ＭＦＰ１００の給電制御について説明する。ＭＦＰ１００は，給電制御系５０（画像形成給電部，画像読取給電部，インターフェース給電部，変更部の一例）として，図３に示すように，電源部５１と，電源部５１から供給される電力をＭＦＰ１００の各種構成要素に分配するスイッチ回路５２と，スイッチ回路５２の各種スイッチの開閉を制御する給電制御部５３とを有している。給電制御部５３は，制御部３０から独立して動作し，独自にＣＰＵおよびメモリを備える。
【００３１】
電源部５１は，例えば商用電源あるいはバッテリと接続し，適切な電力に変換する回路で構成され，変換後の電力をＭＦＰ１００の各種構成要素に供給する。スイッチ回路５２は，給電制御部５３から出力される命令に基づいて，ＭＦＰ１００の各種構成要素に給電するか否かを切り換える。具体的にＭＦＰ１００には，画像形成部１や画像読取部２への電源系統，制御部３０への電源系統，操作パネル４０への電源系統，各種インターフェースへの電源系統の，各種の電源系統がある。スイッチ回路５２は，各電源系統への給電のオンオフを切り換える。
【００３２】
ここで，給電制御系５０が有するモードについて説明する。給電制御系５０は，画像の読み取りや印刷が可能なレディモードと，画像の読み取りや印刷が不可能となる節電モードとを有している。
【００３３】
具体的に，レディモードでは，画像形成部１，画像読取部２，制御部３０，操作パネル４０，各インターフェース６１〜６５の全てに給電が行われ，印刷動作やスキャン動作が可能になる。一方，節電モードでは，画像形成部１および画像読取部２への給電が停止する。すなわち，印刷および読み取りが不可能になる。
【００３４】
給電制御系５０は，起動直後はレディモードで動作する。そして，印刷も読み取りもユーザ操作もなく，ＭＦＰ１００の不使用状態が継続している連続時間（以下，「不使用時間」とする）が所定時間以上となった場合，あるいは節電モードに強制移行する強制移行命令が入力された場合，レディモードから節電モードに移行する。
【００３５】
また，給電制御系５０は，節電モード中，レディモードに移行するための移行命令を受け付ける。なお，給電制御系５０は，節電モード中，各インターフェース６１〜６５への給電を段階的に停止する。そのため，節電モード中は，移行命令を受け付け可能なインターフェースが段階的に減少する。給電制御系５０は，移行命令を受け付けると，節電モードからレディモードに移行する。移行命令としては，例えば操作パネル４０へのユーザ操作，他の情報処理装置からの移行命令に相当する信号の受信，情報機器の装着が該当する。また，他の情報処理装置からのジョブの受信であってもよい。
【００３６】
なお，本形態の説明では，移行命令を受け付けることが可能なインターフェース（本形態では，操作パネル４０および各インターフェース６１〜６５）を，「復帰用ＩＦ」とする。また，節電モード中，給電が継続している復帰用ＩＦを「稼働中ＩＦ」とし，給電が停止している復帰用ＩＦを「非稼働中ＩＦ」とする。
【００３７】
給電制御部５３は，モードが変更される度に，スイッチ回路５２に対して各種電源系統への給電をオンオフする信号を入力する。なお，給電制御部５３は，電源部５１から直接給電され，節電モード中も常に動作する。そのため，節電モード中であってもスイッチ回路５２を制御することができる。
【００３８】
また，給電制御部５３は，不使用時間を計時する。そして，給電制御部５３は，不使用時間の長さに応じて，各復帰用ＩＦへの給電状態を段階的に変更する。具体的に，給電制御部５３は，不使用時間の長さと，復帰用ＩＦごとに割り当てられた優先度とに基づいて，給電を停止する復帰用ＩＦを決定する。そのため，給電制御部５３は，図４に示すような復帰用ＩＦごとに対応付けられた優先度を記憶するデータベース５３１と，図５に示すような優先度ごとに対応付けられた給電停止時間を記憶するデータベース５３２とを，自身のメモリ５３０に有している。そして，不使用時間が，データベース５３２に規定されている給電停止時間を経過した場合には，その給電停止時間に対応する優先度に割り付けられている復帰用ＩＦへの給電を停止する。
【００３９】
なお，本形態での優先度は，「高」，「中」，「低」の３パターンであり，優先度が「高」であれば，給電を停止する優先度が高いことを意味し，「低」であれば給電を停止する優先度が低いことを意味する。
【００４０】
また，給電停止時間に「−」が登録されている場合は，給電停止時間が設定されていないことを意味する。本形態では，給電停止時間が「−」となっている優先度が割り当てられた復帰用ＩＦについては，給電停止の対象とならない。復帰用ＩＦを全て非稼働中ＩＦとしてしまうと，移行命令を受け付けるインターフェースがなくなり，節電モードの解除が困難になる。このことから，節電モードであっても給電を停止せず，常に移行命令を受け付け可能な復帰用ＩＦを設けておくことが好ましい。そこで本形態では，優先度が「低」の給電停止時間に「−」を登録する。
【００４１】
また，優先度および給電停止時間の登録内容は，後述する節電処理あるいは定期更新処理によって適宜更新される。また，優先度および給電停止時間の登録内容は，出荷時に各データベース５３１，５３２に記憶されるが，ユーザ入力によって更新可能にしてもよい。
【００４２】
［第１の形態］
［節電処理］
続いて，節電モードにおける給電先の変更動作を実現する節電処理（変更部の一例）の手順について，図６のフローチャートを参照しつつ説明する。節電処理は，節電モードへの移行条件を満たしたことを契機に，給電制御部５３によって実行される。なお，節電モードへの移行条件としては，例えば不使用時間が所定時間以上となった場合が該当する。
【００４３】
第１の形態の節電処理では，先ず，画像形成部１および画像読取部２への給電を停止する（Ｓ１０１）。具体的には，画像形成部１の電源系統に接続するスイッチおよび画像読取部２の電源系統に接続するスイッチをオフする。また，Ｓ１０１では，制御部３０への給電も停止してよい。節電処理を実行する給電制御部５３は，制御部３０から独立して動作するため，制御部３０への給電を停止しても節電処理は実行を継続する。各復帰用ＩＦへの給電は継続する。
【００４４】
次に，データベース５３１に記憶されている各復帰用ＩＦの優先度をつけ変える優先度更新処理を実行する（Ｓ１０２）。図７は，Ｓ１０２の優先度更新処理の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
Ｓ１０２の優先度更新処理では，先ず，優先度の情報が記憶されているか否かを判断する（Ｓ１３１）。優先度更新処理では，後述するＳ１３４において，前回の優先度更新処理において優先度が更新された復帰用ＩＦおよびその優先度を記憶している。そこで，優先度が記憶されている場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ），その優先度を読み出し，前回の優先度更新処理において優先度が更新された復帰用ＩＦの優先度を元に戻す（Ｓ１３２）。
【００４６】
Ｓ１３２の後，あるいは優先度が記憶されていない場合には（Ｓ１３１：ＮＯ），復帰用ＩＦのうち，直近で使用されたインターフェースを特定する（Ｓ１３３）。ここでいう使用には，例えばデータや命令の送受信を受け付けるインターフェースであればデータ等の送信あるいは受信，操作パネル４０であればユーザ操作が該当する。給電制御部５３は，直近に利用された復帰用ＩＦが何かを自身のメモリ５３０に記憶しており，復帰用ＩＦが利用される度にその情報を更新する。給電制御部５３は，そのメモリ５３０に記憶されている情報から，直近に利用された復帰用ＩＦを特定する。
【００４７】
次に，給電制御部５３は，Ｓ１３３で特定された復帰用ＩＦの，現在の優先度を記憶する（Ｓ１３４）。そして，その復帰用ＩＦの優先度を「低」に更新する（Ｓ１３５）。すなわち，直近に利用された復帰用ＩＦは使用頻度が高いことが想定されることから，給電を停止する優先度を下げ，移行命令を受け付け易い状態にする。Ｓ１３５の後，優先度更新処理を終了する。
【００４８】
図６の説明に戻り，Ｓ１０２の後，不使用時間がデータベース５３２に記憶されている給電停止時間のうち優先度が「高」の給電停止時間（第１の閾値時間の一例）を経過したか否かを判断する（Ｓ１０３）。例えば，図５では，優先度が「高」の給電停止時間に「３０分」が設定されていることから，不使用時間が３０分を超えたか否かを判断する。
【００４９】
不使用時間が優先度「高」の給電停止時間を経過していない場合には（Ｓ１０３：ＮＯ），稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０４）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），Ｓ１０３に戻る。
【００５０】
不使用時間が優先度「高」の給電停止時間を経過した場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ），優先度に「高」が割り当てられている復帰用ＩＦの給電を停止する（Ｓ１１１）（第１変更処理の一例）。例えば，図４では，優先度が「高」となっている復帰用ＩＦである無線通信インターフェース６３およびＵＳＢインターフェース６４への給電を停止する。これにより，稼働中ＩＦの数が減り，電力供給量が減少する。
【００５１】
なお，優先度が「高」の給電停止時間に，節電モードへの移行条件となる所定時間よりも短い時間が登録されている場合には，節電モードへの移行後，直ぐにＳ１１１が実行される。移行命令が入力される可能性が極めて低い復帰用ＩＦや消費電力が極めて高い復帰用ＩＦについては，例えば優先度が「高」の給電停止時間に，節電モードへの移行条件となる所定時間よりも短い時間（例えば，「０」）を設定し，節電モードへの移行後，直ぐに給電を停止し，電力消費を抑えてもよい。
【００５２】
Ｓ１１１の後，不使用時間がデータベース５３２に記憶されている給電停止時間のうち優先度が「中」の給電停止時間（第２の閾値時間の一例）を経過したか否かを判断する（Ｓ１１２）。例えば，図５では，優先度が「中」の給電停止時間に「２時間」が設定されていることから，不使用時間が２時間を超えたか否かを判断する。
【００５３】
不使用時間が優先度「中」の給電停止時間を経過していない場合には（Ｓ１１２：ＮＯ），稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１１３）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１１３：ＮＯ），Ｓ１１２に戻る。
【００５４】
不使用時間が優先度「中」の給電停止時間を経過した場合には（Ｓ１１２：ＹＥＳ），優先度に「中」が割り当てられている復帰用ＩＦの給電を停止する（Ｓ１２１）（第２変更処理の一例）。例えば，図４では，優先度が「中」となっている復帰用ＩＦであるネットワークインターフェース６１およびプリンタインターフェース６５への給電を停止する。これにより，稼働中ＩＦの数がさらに減り，電力供給量がさらに減少する。
【００５５】
Ｓ１２１の後，稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１２２）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１２２：ＮＯ），移行命令を受け付けるまで待機する。
【００５６】
移行命令を受け付けた場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ，Ｓ１１３：ＹＥＳ，Ｓ１２２：ＹＥＳ），画像形成部１，画像読取部２，制御部３０および全復帰用ＩＦへの給電を再開する（Ｓ１２３）。これにより，レディモードに移行する。Ｓ１２３の後，節電処理を終了する。
【００５７】
第１の形態の節電処理によれば，節電モード中，復帰用ＩＦの給電先が複数段階で変更される。例えば，データベース５３１，５３２に図４および図５に示したような情報が登録されていたとすると，節電モードへの移行直後は，画像形成部１および画像読取部２への給電は停止するものの，復帰用ＩＦへの給電は継続する。そして，不使用時間が３０分を超えると，優先度が「高」に設定されている無線通信インターフェース６３およびＵＳＢインターフェース６４への給電を停止する。その後，不使用時間が２時間を超えると，優先度が「中」に設定されているネットワークインターフェース６１およびプリンタインターフェース６５への給電を停止する。このように，第１の形態の節電処理では，不使用時間の長さに応じて稼働中ＩＦの数を自動的に減らすことで，装置全体の消費電力の低減を実現する。
【００５８】
なお，第１の形態では，優先度が「低」の給電停止時間に「−」が割り当てられていることから，不使用時間が優先度「低」の給電停止時間を経過したか否かの判断を省略しているが，優先度が「低」の給電停止時間に適切な時間が割り当てられている場合には，Ｓ１２１の後，優先度が「低」の給電停止時間を経過したか否かを判断する。そして，不使用時間が優先度「低」の給電停止時間を経過した場合には，優先度に「低」が割り当てられている復帰用ＩＦの給電を停止する。
【００５９】
また，第１の形態では，「優先度」を，給電を停止する優先度として扱っているが，給電を継続する優先度を利用してもよい。また，第１の形態では，優先度を３つの段階に分けているが，３段階に限るものではない。すなわち，２段階であっても，４段階以上であってもよい。
【００６０】
［定期更新処理］
続いて，優先度や給電停止時間を定期的に更新する定期更新処理の手順について，図８のフローチャートを参照しつつ説明する。定期更新処理は，定期的（例えば，２４時間ごと）に，給電制御部５３によって実行される。
【００６１】
定期更新処理では，先ず，各復帰用ＩＦの使用頻度を取得する（Ｓ１５１）。給電制御部５３は，操作パネル４０を除く各復帰用ＩＦの使用頻度を自身のメモリ５３０に記憶している。給電制御部５３は，そのメモリ５３０から各復帰用ＩＦの使用頻度を読み出す。なお，使用頻度としては，一定期間内のアクセス回数あるいは処理回数，最新使用日時等が適用可能である。
【００６２】
次に，使用頻度が最高値となっている復帰用ＩＦについて，データベース５３１に記憶されている優先度を１段階下げる（Ｓ１５２）。すなわち，「高」であれば「中」に更新し，「中」であれば「低」に更新する。なお，既に「低」の場合は，更新しない。
【００６３】
次に，使用頻度が最低値となっている復帰用ＩＦについて，データベース５３１に記憶されている優先度を１段階上げる（Ｓ１５３）。すなわち，「低」であれば「中」に更新し，「中」であれば「高」に更新する。なお，既に「高」の場合は，更新しない。
【００６４】
次に，ＭＦＰ１００の利用値を取得する（Ｓ１５４）。給電制御部５３は，ＭＦＰ１００全体としての利用値も自身のメモリ５３０に記憶している。給電制御部５３は，そのメモリ５３０からＭＦＰ１００の利用値を読み出す。なお，利用値としては，一定期間内のアクセス回数や処理回数，あるいは最新使用日時等が適用可能である。本形態では，一定期間内のアクセス回数とし，その値が大きいほど利用頻度が高いことを意味する。
【００６５】
次に，利用値が第１利用値よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１５５）。利用値が第１利用値よりも小さい場合には（Ｓ１５５：ＹＥＳ），ＭＦＰ１００が利用される可能性が低いと判断できることから，データベース５３２に記憶されている各給電停止時間を短縮する（Ｓ１７１）。例えば，各給電停止時間をα分短縮し，新たな給電停止時間として記憶する。これにより，省電力化を優先し，各復帰用ＩＦへの給電をより早期に停止できる。なお，優先度が「高」の給電停止時間のみをα分短縮してもよい。すなわち，ＭＦＰ１００が利用されていない場合に，先ずは一段階目の稼働中ＩＦの削減を早期に行うようにしてもよい。
【００６６】
利用度が第１利用値以上の場合には（Ｓ１５５：ＮＯ），利用度が第２利用値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ１５６）。第２利用値は第１利用値よりも大きい値である。利用度が第２利用値よりも大きい場合には（Ｓ１５６：ＹＥＳ），ＭＦＰ１００が節電モードへの移行後であっても利用される可能性が高いと判断できることから，データベース５３２に記憶されている各給電停止時間を延長する（Ｓ１８１）。例えば，各給電停止時間をβ分延長し，新たな給電停止時間として記憶する。これにより，ユーザの利便性を優先し，各復帰用ＩＦの給電停止を遅らせることができる。なお，優先度が「高」の給電停止時間のみをβ分延長してもよい。すなわち，ＭＦＰ１００がよく利用されている場合に，先ずは一段階目の稼働中ＩＦの削減を遅らせるようにしてもよい。
【００６７】
Ｓ１７１後，あるいはＳ１８１後，あるいは利用度が第２利用値以下の場合には（Ｓ１５６：ＮＯ），定期更新処理を終了する。この定期更新処理によれば，各復帰用ＩＦあるいはＭＦＰ１００全体の使用状況を考慮して，優先度および給電停止時間をより適切な値に更新することができる。
【００６８】
［第２の形態］
［節電処理］
続いて，第２の形態の節電処理（変更部の一例）の手順について，図９のフローチャートを参照しつつ説明する。第２の形態では，ユーザ選択によって給電先を手動決定する。この点，データベース５３１，５３２の内容に従って給電先を自動決定する第１の形態と異なる。ＭＦＰ１００は，第１の形態の節電処理の代わりに，第２の形態の節電処理を実施してもよい。なお，以下の説明では，第１の形態と同じ処理については同じ符号を付し，説明を省略する。
【００６９】
第２の形態の節電処理では，ユーザ入力によって給電先を決定することから，優先度は利用しない。また，節電モード移行後に定期的にユーザ確認を行うことから，給電停止時間も利用しない。そのため，給電制御部５３は，データベース５３１，５３２を有していなくてもよい。
【００７０】
第２の形態の節電処理では，画像形成部１および画像読取部２への給電を停止した後（Ｓ１０１），優先度の更新を行うことなく，不使用時間が第１の閾値時間を経過したか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００７１】
不使用時間が第１の閾値時間を経過していない場合には（Ｓ２０２：ＮＯ），稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０４）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），Ｓ２０２に戻る。
【００７２】
不使用時間が第１の閾値時間を経過した場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ），図１０の上図に示すように操作パネル４０の表示部４２に稼働中ＩＦを列挙し，給電を停止する稼働中ＩＦをユーザに問い合わせる（Ｓ２１１）。問い合わせ手段としては，操作パネル４０への確認画面の表示の他，外部装置に確認画面を表示させてもよい。なお，確認画面の表示中における操作パネル４０の操作は，移行命令としない。確認結果が入力された後は，選択された稼働中ＩＦへの給電を停止する（Ｓ２１２）（第１変更処理の一例）。
【００７３】
Ｓ２１２の後，不使用時間が第２の閾値時間を経過したか否かを判断する（Ｓ２１３）。第２の閾値時間は第１の閾値時間よりも長い時間である。不使用時間が第２の閾値時間を経過していない場合には（Ｓ２１３：ＮＯ），稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１１３）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１１３：ＮＯ），Ｓ２１３に戻る。
【００７４】
不使用時間が第２の閾値時間を経過した場合には（Ｓ２１３：ＹＥＳ），図１０の下図に示すように操作パネル４０の表示部４２にＳ２１２後の稼働中ＩＦを列挙し，給電を停止する稼働中ＩＦをユーザに問い合わせる（Ｓ２２１）。なお，Ｓ２２１の時点で給電停止可能な稼働中ＩＦがなければ，ユーザ確認および稼働中ＩＦの給電停止を行わずに，Ｓ１２２に移行する。確認結果が入力された後は，選択された稼働中ＩＦへの給電を停止する（Ｓ２２２）（第２変更処理の一例）。
【００７５】
Ｓ２２２の後，稼働中ＩＦを介して移行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１２２）。移行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１２２：ＮＯ），移行命令を受け付けるまで待機する。
【００７６】
移行命令を受け付けていた場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ，Ｓ１１３：ＹＥＳ，Ｓ１２２：ＹＥＳ），画像形成部１，画像読取部２，制御部３０および全復帰用ＩＦへの給電を再開する（Ｓ１２３）。これにより，レディモードに移行する。Ｓ１２３の後，節電処理を終了する。
【００７７】
第２の形態の節電処理によれば，節電モード中，給電先が複数段階で変更される。例えば，節電モードへの移行直後は，画像形成部１および画像読取部２への給電は停止する。一方で，復帰用ＩＦについては給電を継続する。そして，不使用時間が第１の閾値時間を経過すると，図１０の上図に示すように稼働中ＩＦを列挙し，給電を停止する稼働中ＩＦをユーザに選択させる。その後，第２の閾値時間を経過すると，図１０の下図に示すように再び稼働中ＩＦを列挙し，給電を停止する稼働中ＩＦをユーザに選択させる。このように，第２の形態の節電処理では，不使用時間の長さに応じて稼働中ＩＦの数をユーザ選択によって減らすことで，装置全体の消費電力の低減を実現する。
【００７８】
なお，第２の形態では，閾値時間を２つ（第１の閾値時間と第２の閾値時間）設け，ユーザによる選択を２回実施しているが，２回に限るものではない。すなわち，３回以上であってもよい。
【００７９】
以上詳細に説明したように実施の形態のＭＦＰ１００は，移行命令を受け付けることが可能なインターフェースを複数有している。そして，ＭＦＰ１００は，節電モードで動作中，復帰用ＩＦへの給電状態を変更する。具体的には，電力供給量が低減するように，少なくとも２段階に分けて給電先を変更する。つまり，ＭＦＰ１００は，いきなり全ての復帰用ＩＦへの給電を停止するのではなく，復帰用ＩＦへの電力供給量が徐々に減るよう復帰用ＩＦの数を段階的に低減する。これにより，利便性の急激な悪化を回避できる。また，段階的に消費電力が少なくなるため，省電力化にも資する。
【００８０】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，ＭＦＰに限らず，プリンタ，コピー機，スキャナ，ＦＡＸ装置等，画像形成機能あるいは画像読取機能を備えるものであれば適用可能である。
【００８１】
また，実施の形態では，節電モードで動作中，段階的に稼働中ＩＦの数を減らすことで，徐々に電力供給量を低減しているが，これに限るものではない。すなわち，電力供給量が段階的に低減するように給電先を変更すればよく，給電先の変更処理は稼働中ＩＦの数の低減に限定するものではない。例えば，各復帰用ＩＦの消費電力量を記憶し，電力供給量が低減するように給電先となる復帰用ＩＦの組み合わせを変更してもよい。例えば，消費電力量が大きい復帰用ＩＦ（Ａ）と消費電力量が小さい復帰用ＩＦ（Ｂ）とがある場合，給電先を復帰用ＩＦ（Ａ）から復帰用ＩＦ（Ｂ）に変更することで，稼働中ＩＦの数を減らすことなく，電力供給量を減らすことができる。
【００８２】
また，実施の形態では，給電制御部５３が全ての復帰用ＩＦの給電管理を行っているが，これに限るものではない。例えば，復帰用ＩＦごとに給電管理を行う専用基板を設けてもよい。この場合，稼働中ＩＦであれば，その稼働中ＩＦに対応する専用基板にも給電が行われ，移行命令の入力を監視する。一方，非稼働中ＩＦであれば，その非稼働中ＩＦに対応する専用基板への給電も停止する。そして，節電モード時は，稼働中ＩＦおよびその専用基板以外の機器への給電は停止する。このとき，制御部３０への給電も停止する。稼働中ＩＦは，不使用時間，優先度等に応じて給電を停止する。そして，稼働中ＩＦが移行命令を受け付けると，制御部３０を含む全機器への給電を再開する。
【００８３】
また，実施の形態では，不使用時間を，ＭＦＰ１００の不使用状態が継続している連続時間（すなわち，印刷やパネル操作等，ＭＦＰ１００が最後に使用されてからの経過時間）とし，その長さによって給電先の復帰用ＩＦを変更しているが，これに限るものではない。例えば，レディモードから節電モードに切り替えられたことを条件として計時を開始し，その計時時間の長さによって，給電先の復帰用ＩＦを変更してもよい。
【００８４】
また，実施の形態では，不使用時間の長さによって，給電先の復帰用ＩＦを変更しているが，給電先の復帰用ＩＦの変更条件は不使用時間の長さに限るものではない。例えば，稼働中ＩＦを介して接続する情報処理装置の台数であってもよい。この場合，例えば，優先度ごとに情報処理装置の台数を記憶し，情報処理装置の台数が少なくなるほど，復帰用ＩＦの消費電力が減少するように給電先の復帰用ＩＦを変更するとよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      画像形成部
２      画像読取部
３０    制御部
４０    操作パネル
５１    電源部
５２    スイッチ回路
５３    給電制御部
６１    ネットワークインターフェース
６２    ＦＡＸインターフェース
６３    無線通信インターフェース
６４    ＵＳＢインターフェース
６５    プリンタインターフェース
１００  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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