(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面に載置された媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、
前記搬送面の上方に配置される可撓性を有する媒体押さえ部材と、
該媒体押さえ部材における前記搬送方向の上流側となる一端側が前記搬送面から離間するとともに、前記媒体押さえ部材における前記搬送方向の下流側となる他端側が前記搬送面と当接するように前記媒体押さえ部材を支持する支持部と、
を備え、
前記媒体押さえ部材は、前記搬送ベルトの前記搬送方向下流端部に当接する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ部材は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて前記搬送面との間隔が徐々に狭くなるようにたわんだ状態で前記支持部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて前記搬送面との離間距離が徐々に短くなるように傾斜した傾斜面を有し、
前記媒体押さえ部材は、前記一端側が前記支持部の前記傾斜面に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記媒体押さえ部材は、前記搬送ベルトの前記搬送方向と交差する幅方向における長さが前記媒体の前記幅方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記媒体に記録を施す記録装置から、該記録装置において記録が施された前記媒体を仕分けする仕分装置に向けて、前記記録が施された媒体を搬送する搬送装置であって、
前記搬送ベルトは前記仕分装置が前記媒体を受容する受け渡し領域に向けて前記媒体を排出することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙などの媒体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送する搬送装置には、媒体を搬送する搬送経路の途中で、その媒体の巻きぐせ（カール）を補正するものがある（例えば、特許文献１）。すなわち、この特許文献１の搬送装置においては、媒体を搬送するベルトコンベアと対向する位置に補助ベルトコンベアを配置して、ベルトコンベアと補助ベルトコンベアとの間を媒体の搬送経路としている。そして、搬送経路を構成する両ベルトコンベア間の間隔を搬送方向の上流から下流に向かって次第に狭くすることにより、その間隔が狭くなった下流側で補助ベルトコンベアが巻きぐせのついた媒体を押さえ込むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の搬送装置に設けられた補助ベルトコンベアは、その下方に位置するベルトコンベアと間隔をあけて配置されているため、媒体の巻きぐせが弱く、カールが緩い場合には、その媒体と接触することがない。そして、補助ベルトコンベアでより緩いカールを補正しようとすると、補助ベルトコンベアの設置角度を変化させなければならず、その調整に手間がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、媒体のカールの状態が異なる場合にも、搬送工程において該媒体のカールを押さえることができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の搬送装置は、搬送面に載置された媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、前記搬送面の上方に配置される可撓性を有する媒体押さえ部材と、該媒体押さえ部材における前記搬送方向の上流側となる一端側が前記搬送面から離間するとともに、前記媒体押さえ部材における前記搬送方向の下流側となる他端側が前記搬送面と当接するように前記媒体押さえ部材を支持する支持部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、媒体押さえ部材は可撓性を有するので、搬送方向の下流側となる他端側が搬送面と当接していても、たわみ変形することで搬送ベルトによって搬送される媒体の通過を許容することができる。また、媒体がカールしている場合には、媒体の通過を許容するときに媒体押さえ部材が媒体のカールの程度に応じてたわみ変形して、その変形に伴う反力によって媒体を押し返すので、媒体のカールの状態が異なる場合にも、搬送工程において該媒体のカールを押さえることができる。
【０００８】
本発明の搬送装置において、前記媒体押さえ部材は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて前記搬送面との間隔が徐々に狭くなるようにたわんだ状態で前記支持部に支持されている。
【０００９】
この構成によれば、媒体押さえ部材は搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送面との間隔が徐々に狭くなるようにたわんだ状態で支持されているので、カールした媒体が媒体押さえ部材を押し上げる際には、媒体押さえ部材のたわみに応じた反力を受けることになる。したがって、たわんでいない媒体押さえ部材を押し上げる場合と比較して、媒体押さえ部材を押し上げる際に媒体に加わる反力が大きくなるので、媒体を強く押さえることができる。
【００１０】
本発明の搬送装置において、前記支持部は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて前記搬送面との離間距離が徐々に短くなるように傾斜した傾斜面を有し、前記媒体押さえ部材は、前記一端側が前記支持部の前記傾斜面に固定されている。
【００１１】
この構成によれば、媒体押さえ部材は搬送方向の上流側となる一端側が支持部の傾斜面に固定されているので、簡易な構成で媒体押さえ部材と搬送面との間に搬送方向の上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなる搬送経路を形成することができる。
【００１２】
本発明の搬送装置において、前記媒体押さえ部材は、前記搬送ベルトの前記搬送方向と交差する幅方向における長さが前記媒体の前記幅方向における長さよりも長い。
この構成によれば、媒体押さえ部材は媒体よりも幅方向における長さが長いので、媒体の幅方向における端部が搬送面から浮き上がるようにカールしている場合にも、浮き上がった媒体の端部を押さえることができる。
【００１３】
本発明の搬送装置は、前記媒体に記録を施す記録装置から、該記録装置において記録が施された前記媒体を仕分けする仕分装置に向けて、前記記録が施された媒体を搬送する搬送装置であって、前記搬送ベルトは前記仕分装置が前記媒体を受容する受け渡し領域に向けて前記媒体を排出するとともに、前記媒体押さえ部材は、前記搬送方向における下流端が前記搬送面の前記搬送方向における下流端となる端部に当接するように配置されている。
【００１４】
この構成によれば、搬送ベルトは記録が施された媒体を搬送するが、媒体押さえ部材は可撓性を有するので、媒体の記録が施された記録面に接触した場合にも、媒体押さえ部材がたわみ変形しない場合と比較して、記録面に対する摺接負荷を抑制することができる。また、媒体押さえ部材は、搬送方向における下流端が搬送面の搬送方向における下流端となる端部に当接するように配置されているので、媒体のカールを押さえてその下面側が搬送面に当接した状態で媒体を排出することができる。したがって、複数の媒体を連続的に搬送する場合にも、搬送面から離間するときの搬送速度のばらつきを抑制して、受け渡し領域に向けて各媒体を確実に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】搬送装置を備えたプリンターユニットの構成を示す上面図。
【図２】図１におけるＡ―Ａ線矢視断面図。
【図３】プリンターユニットの背面図。
【図４】板状部材及び支持部の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）に付属して用いられる搬送装置に具体化した実施形態を説明する。また、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は各図中に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。なお、図面中の上方向、右方向及び前方向を示す矢印において、「○」の中に「・」が記載されたもの（矢の先端を前から見た図）は紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたもの（矢の羽根を後ろから見た図）は紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１７】
図１に示すように、プリンターユニット１１は、記録装置の一例としてのプリンター１００と、搬送装置１１０と、仕分装置１２０とを構成要素として備えている。プリンター１００は、長尺状の用紙であるシートＳＴ（図２参照）に対して記録（印刷）を施すとともに、シートＳＴの記録が施された部分を切断することで媒体の一例としてのカット用紙ＣＳとして排紙する。そして、搬送装置１１０は、プリンター１００から排紙された記録済みのカット用紙ＣＳを仕分装置１２０に向けて搬送するとともに、仕分装置１２０がカット用紙ＣＳを受容する受け渡し領域ＤＡに向けてカット用紙ＣＳを排出する。また、仕分装置１２０は複数のトレイ１３０を備え、各トレイ１３０が受け渡し領域ＤＡに順次移動していくことで、カット用紙ＣＳを仕分けするようになっている。
【００１８】
次に、プリンター１００について詳述する。
図２に示すように、プリンター１００は、後壁の上部に排紙部１２ａを有する略直方体状の本体ケース１２と、本体ケース１２内の前側下部においてシートＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳの状態で保持する保持部１３とを備えている。また、プリンター１００は、本体ケース１２内に、保持部１３から排紙部１２ａに向かって延びる搬送経路に沿ってシートＳＴを搬送する搬送機構１４を備えている。また、本体ケース１２内には、ロール体ＲＳから巻き解かれたシートＳＴに対して記録を施す記録部１５と、カッター１６とが設けられている。また、本体ケース１２内において排紙部１２ａと隣接する位置には、搬送機構１４の一部を構成するカール矯正機構１７が設けられている。
【００１９】
搬送機構１４によって搬送されるシートＳＴは、記録部１５において表面に記録処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター１６で切断される。そして、切断されたシートＳＴの先端側の部分はカット用紙ＣＳ（単票）とされた後、カール矯正機構１７においてカール（巻きぐせ）が矯正されるようになっている。
【００２０】
保持部１３は、ロール体ＲＳを回転可能に支持する回転軸１８と、回転軸１８を回転させるための回転モーター（図示略）とを備えている。そして、回転モーターの駆動に伴って回転軸１８が図２における反時計方向に回転すると、ロール体ＲＳからシートＳＴが巻き解かれるようになっている。
【００２１】
搬送機構１４は、シートＳＴを搬送方向Ｘ１の上流側から下流側（本実施形態では前側から後側）に搬送する複数の搬送ローラー２０〜２４と、各搬送ローラー２０，２１，２２，２４との間にシートＳＴを挟持する従動ローラー３０，３１，３２，３４とを備えている。各搬送ローラー２０，２１，２２，２４と各従動ローラー３０，３１，３２，３４とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。
【００２２】
なお、以下の説明において、互いに対をなす搬送ローラー２２と従動ローラー３２を搬送ローラー対Ｒ２ということがある。また、搬送機構１４は、搬送ローラー２０〜２４を回転させるための搬送モーター（図示略）と、搬送ローラー対Ｒ２と対応する位置に配置された搬送経路形成部材３８とを備えている。
【００２３】
記録部１５は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸４２と、ガイド軸４２に支持されたキャリッジ４３と、キャリッジ４３に支持された記録ヘッド４４とを備えている。また、記録部１５は、搬送経路を挟んで記録ヘッド４４と対向する位置に配置された支持部材４５を備えている。ガイド軸４２は、搬送方向Ｘ１と交差（直交）するシートＳＴの幅方向Ｙ１（本実施形態では左右方向）に沿って延びるように本体ケース１２に架設されている。また、キャリッジ４３は、ガイド軸４２に案内されつつ幅方向Ｙ１に沿って往復移動するようになっている。
【００２４】
支持部材４５の上面側には複数の吸引孔（図示略）が形成されているとともに、支持部材４５には吸引孔を通じてシートＳＴを吸着するための吸引機構４６が内蔵されている。また、記録ヘッド４４には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル４７が設けられている。そして、支持部材４５に支持されたシートＳＴの表面（図１では上面となる記録面）に記録ヘッド４４のノズル４７からインクが噴射されることで、シートＳＴに記録が施されるようになっている。
【００２５】
なお、プリンター１００では、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ４３の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部１５では、幅方向Ｙ１が長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００２６】
また、カッター１６によるシートＳＴの切断は、搬送機構１４によるシートＳＴの搬送を停止させ、上流側を支持部材４５の吸引機構４６で保持する一方、下流側を搬送ローラー対Ｒ２で挟持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートＳＴの搬送を停止したときに、シートＳＴの切断を行うようになっている。そして、切断されたカット用紙ＣＳは、搬送ローラー２２〜２４によって停止されることなく連続的に搬送され、カール矯正機構１７でカールが矯正された後に、排紙部１２ａを通じて搬送装置１１０側に排紙される。
【００２７】
カール矯正機構１７は、搬送ローラー２３，２４及び従動ローラー３４を構成要素の一部としている。従動ローラー３４は、搬送ローラー２４との間にカット用紙ＣＳを挟持したときに、カット用紙ＣＳの搬送に伴って従動回転するとともに、搬送ローラー２３との間でカット用紙ＣＳを屈曲させることで、カット用紙ＣＳのカールを矯正するようになっている。なお、搬送ローラー２３は、カット用紙ＣＳが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００２８】
次に、搬送装置１１０について詳述する。
図３に示すように、搬送装置１１０は、プリンター１００の排紙部１２ａから排紙されたカット用紙ＣＳを搬送方向Ｘ２の上流側から下流側（本実施形態では左側から右側）に向けて搬送するもので、基台部５０上に載置されている。
【００２９】
搬送装置１１０は、駆動ローラー５１と、従動ローラー５２と、駆動ローラー５１及び従動ローラー５２に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト５３と、駆動ローラー５１を回転させるための駆動モーター５４（図１参照）とを備えている。そして、駆動モーター５４の駆動によって駆動ローラー５１が図３における反時計方向に回転することで搬送ベルト５３が回転するようになっている。
【００３０】
搬送ベルト５３の搬送方向Ｘ２における上流側はプリンター１００の排紙部１２ａの下方に配置されているとともに、搬送ベルト５３の搬送方向Ｘ２における下流側は仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡと隣接する位置に配置されている。したがって、駆動モーター５４の駆動時に排紙部１２ａから排紙されたカット用紙ＣＳが搬送ベルト５３の搬送面５３ａ（上面からなる水平面）に載置されると、カット用紙ＣＳは仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡに向かって搬送方向Ｘ２に沿って搬送されるようになっている。
【００３１】
このとき、搬送ベルト５３は受け渡し領域ＤＡの搬送方向Ｘ２における中央付近に向けてカット用紙ＣＳを投げ出すような速度で回転される。そして、カット用紙ＣＳは搬送面５３ａの搬送方向Ｘ２における下流端に至ると、搬送面５３ａから離間して仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡに向けて排出される。
【００３２】
図４に示すように、搬送装置１１０は、支持部５５と、搬送面５３ａの上方に配置される可撓性を有する媒体押さえ部材の一例としての板状部材５６とを備えている。板状部材５６は、例えばポリエステル（ＰＥＴ）や塩化ビニルなどの樹脂材料をシート状に成形することで構成される。また、図２に示すように、板状部材５６は、搬送ベルト５３の搬送方向Ｘ２と交差（直交）する幅方向Ｙ２における長さがカット用紙ＣＳの幅方向Ｙ２における長さよりも長くなっている。
【００３３】
図４に示すように、支持部５５は、搬送方向Ｘ２の上流側から下流側に向けて搬送面５３ａとの離間距離が徐々に短くなるように傾斜した傾斜面５５ａを有している。板状部材５６は、搬送方向Ｘ２の上流側となる一端側（本実施形態では左端側）が支持部５５の傾斜面５５ａに固定部材５７によって固定されることで、搬送方向Ｘ２の上流側から下流側に向けて搬送面５３ａとの間隔が徐々に狭くなるようにたわんだ状態で支持部５５に支持されている。すなわち、板状部材５６は、搬送方向Ｘ２の上流側となる一端側が搬送面５３ａから離間するとともに、搬送方向Ｘ２の下流側となる他端側の端部（本実施形態では右端部）が搬送面５３ａと当接するように支持部５５に支持されている。なお、板状部材５６は、搬送方向Ｘ２における下流端（本実施形態では右端）が搬送面５３ａの搬送方向Ｘ２における下流端となる端部（本実施形態では右端部）に当接するように配置されている。
【００３４】
次に、搬送装置１１０の作用について説明する。
カット用紙ＣＳは、プリンター１００のカール矯正機構１７によってカールが矯正されるが、ロール体ＲＳの内周側に巻かれていたか外周側に巻かれていたかによって矯正前のカールの強さが異なるため、矯正後のカールの状態（カールの強さやカールの向き）がばらつくことがある。また、シートＳＴの厚さや材質などによっても、カールの状態が異なることがある。
【００３５】
例えば、ロール体ＲＳの内周側に巻かれていて矯正前のカールが強かったカット用紙ＣＳは、カール矯正機構１７によってカールが矯正しきれずに残ってしまい、図２に示すように下向きに湾曲した状態で搬送面５３ａに載置されることがある。一方、ロール体ＲＳの外周側に巻かれていて矯正前のカールが弱かったカット用紙ＣＳは、カール矯正機構１７によって逆向きのカールがついてしまい、上向きに湾曲した状態で搬送面５３ａに載置されることがある。また、そのカールの強さもカット用紙ＣＳ毎に異なり、特にロール体ＲＳの半径方向において中央付近に巻かれていたカット用紙ＣＳは、弱いカールがついた状態で搬送面５３ａに載置される。
【００３６】
そして、矯正後のカット用紙ＣＳのカールが弱い場合にも、板状部材５６は搬送方向Ｘ２の下流端が搬送面５３ａの搬送方向Ｘ２における下流端となる端部と当接しているので、カット用紙ＣＳは板状部材５６によってカールが押さえられた状態で、搬送ベルト５３から離間する。また、板状部材５６はカット用紙ＣＳよりも幅方向Ｙ２における長さが長いので、カット用紙ＣＳに上向きのカールがついている場合にも、カット用紙ＣＳは浮き上がった両端側が板状部材５６によって押さえられた状態で、搬送ベルト５３から離間する。同様に、カット用紙ＣＳの幅方向Ｙ２におけるサイズが異なったり、搬送面５３ａ上における載置位置が異なったりする場合にも、カット用紙ＣＳは浮き上がった部分が板状部材５６によって押さえられた状態で、搬送ベルト５３から離間する。
【００３７】
そのため、搬送面５３ａから離間して受け渡し領域ＤＡに向けて投げ出される態様となるカット用紙ＣＳは、搬送面５３ａから離間するときの排出速度が均一化される。これにより、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置のばらつきが抑制される。特に、カット用紙ＣＳの搬送方向Ｘ２における長さが、受け渡し領域ＤＡの搬送方向Ｘ２における長さの半分未満である場合には、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置がばらつくと、トレイ１３０上への積載順序が入れ替わってしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置のばらつきを抑制することで、カット用紙ＣＳの積載順序の入れ替わりを抑制することができる。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）板状部材５６は可撓性を有するので、搬送方向Ｘ２の下流側となる他端側が搬送面５３ａと当接していても、たわみ変形することで搬送ベルト５３によって搬送されるカット用紙ＣＳの通過を許容することができる。また、カット用紙ＣＳがカールしている場合には、カット用紙ＣＳの通過を許容するときに板状部材５６がカット用紙ＣＳのカールの程度に応じてたわみ変形して、その変形に伴う反力によってカット用紙ＣＳを押し返すので、カット用紙ＣＳのカールの状態が異なる場合にも、搬送工程においてカット用紙ＣＳのカールを押さえることができる。
【００３９】
（２）板状部材５６は搬送方向Ｘ２の上流側から下流側に向けて搬送面５３ａとの間隔が徐々に狭くなるようにたわんだ状態で支持されているので、カールしたカット用紙ＣＳが板状部材５６を押し上げる際には、板状部材５６のたわみに応じた反力を受けることになる。したがって、たわんでいない板状部材５６を押し上げる場合と比較して、板状部材５６を押し上げる際にカット用紙ＣＳに加わる反力が大きくなるので、カット用紙ＣＳを強く押さえることができる。
【００４０】
（３）板状部材５６は搬送方向Ｘ２の上流側となる一端側が支持部５５の傾斜面５５ａに固定されているので、簡易な構成で板状部材５６と搬送面５３ａとの間に搬送方向Ｘ２の上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなる搬送経路を形成することができる。
【００４１】
（４）板状部材５６はカット用紙ＣＳよりも幅方向Ｙ２における長さが長いので、カット用紙ＣＳの幅方向Ｙ２における端部が搬送面５３ａから浮き上がるようにカールしている場合にも、浮き上がったカット用紙ＣＳの端部を押さえることができる。
【００４２】
（５）搬送ベルト５３は記録が施されたカット用紙ＣＳを搬送するが、板状部材５６は可撓性を有するので、カット用紙ＣＳの記録が施された記録面に接触した場合にも、板状部材５６がたわみ変形しない場合と比較して、記録面に対する摺接負荷を抑制することができる。また、板状部材５６は、搬送方向Ｘ２における下流端が搬送面５３ａの搬送方向Ｘ２における下流端となる端部に当接するように配置されているので、カット用紙ＣＳのカールを押さえてその下面側が搬送面５３ａに当接した状態でカット用紙ＣＳを排出することができる。したがって、複数のカット用紙ＣＳを連続的に搬送する場合にも、搬送面５３ａから離間するときの搬送速度のばらつきを抑制して、受け渡し領域ＤＡに向けて各カット用紙ＣＳを確実に排出することができる。
【００４３】
（６）板状部材５６は傾斜面５５ａに固定部材５７によって固定されているので、固定部材５７を傾斜面５５ａに着脱可能な構成とすることで、容易に板状部材５６の交換や取り外しを行うことができる。したがって、厚さや材質の異なる板状部材５６を交換して用いることで、カット用紙ＣＳを押さえる力を容易に調整することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・カット用紙ＣＳのカールする向きが決まっている場合には、幅方向Ｙ２における搬送ベルト５３の両端側や中央付近など、カット用紙ＣＳが搬送面５３ａから浮き上がる部分にのみ板状部材５６を配置するようにしてもよい。
【００４５】
・媒体押さえ部材は平面視矩形状の板状部材５６に限らず、複数の線状部材や糸状部材を幅方向Ｙ２に沿って並べたものを採用することもできる。また、板状部材５６は、幅方向Ｙ２においてカット用紙ＣＳよりも長さの短いものを、幅方向Ｙ２に沿って複数設けるようにしてもよい。この構成によれば、線状部材や板状部材５６の配置や数を変更することで、幅方向Ｙ２においてカット用紙ＣＳを押さえる力を調整することができる。
【００４６】
・媒体押さえ部材として、複数のシート状部材を重ねたものを採用することもできる。この場合には、重ねるシート状部材の数や厚さ、さらに追加するシート状部材の搬送方向Ｘ２における長さなどを変更することで、カット用紙ＣＳを押さえる力を容易に調整することができる。
【００４７】
・支持部５５の傾斜面５５ａの傾斜角度を変更可能な構成としてもよい。この構成によれば、傾斜面５５ａの傾斜角度を変更することで板状部材５６のたわみ状態を変化させることができるので、カット用紙ＣＳを押さえる力を容易に調整することができる。
【００４８】
・支持部５５の上面側を搬送面５３ａと平行な水平面として、この水平面に板状部材５６を固定するようにしてもよい。
・板状部材５６の搬送方向Ｘ２における長さは、任意に変更することができる。
【００４９】
・搬送ベルト５３の搬送面５３ａは必ずしも水平な面でなくてもよい。例えば、搬送方向Ｘ２における上流側から下流側に向けて搬送面５３ａが傾斜する態様で配置されていてもよい。
【００５０】
・板状部材５６によって押さえるカールは、長尺状のシートをロール状に巻き重ねた状態で保持することで生じるものに限らない。例えば、印刷や塗装などの表面加工を施すことでカールが生じた媒体や、加湿や加熱によってカールが生じた媒体を板状部材５６によって押さえるようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【００５２】
・搬送装置は、記録装置によって記録が施された媒体を仕分装置に搬送するものに限らない。例えば、媒体に対するシールの貼付処理や、箔の転写処理や、染色処理などの各種処理が施された媒体をその後工程（例えば梱包や検品など）を行う位置に向けて搬送する搬送装置としてもよい。また、媒体は用紙に限らず、金属やプラスチックフィルム、布など、任意の素材から構成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
５３…搬送ベルト、５３ａ…搬送面、５５…支持部、５５ａ…傾斜面、５６…媒体押さえ部材の一例としての板状部材、１００…記録装置の一例としてのプリンター、１１０…搬送装置、１２０…仕分装置、ＣＳ…媒体の一例としてのカット用紙、ＤＡ…受け渡し領域、Ｘ２…搬送方向、Ｙ２…幅方向。
【図１】
0005589697.tif 000002
【図２】
0005589697.tif 000003
【図３】
0005589697.tif 000004
【図４】
0005589697.tif 000005