(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が送られる複数の送り経路と、
被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、
前記複数の送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、
該送り手段を駆動させるモーターと、
前記送り手段を駆動させた際の前記モーターの電流値が所定の閾値に達したか否かを判
定する判定手段と、を備え、
前記複数の送り経路は、直線状に形成された第１の経路と、前記第１の経路から分岐する第２の経路とを切り換える案内部材を有し、
前記記録部による記録を開始する前において、前記送り手段によって被記録媒体の少な
くとも一部を、前記第２の経路の一部を通過することにより、前記判定手段によって前記判定し、
前記閾値に達したと判定した場合、前記モーターの駆動を停止させ、
前記第１の経路が選択された場合、前記送り手段によって前記被記録媒体を送り、前記判定手段による前記判定をせずに前記記録部による記録を開始する構成である記録装置。
【請求項２】
被記録媒体が送られる複数の送り経路と、
被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、
前記複数の送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、
該送り手段を駆動させるモーターと、
前記送り手段を駆動させた際の前記モーターの電流値が所定の閾値に達したか否かを判
定する判定手段と、を備え、
前記記録部による記録を開始する前において、前記送り手段によって、被記録媒体を送る際、前記判定し、
前記複数の送り経路は、直線状に形成された第１の経路と、前記第１の経路から分岐する第２の経路とを切り換える案内部材を有し、
前記第１の経路が選択された場合、被記録媒体の一部が前記記録装置から突出可能な構成であり、前記送り手段によって被記録媒体を送り、前記判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定したとき、前記モーターの駆動を停止させ、前記記録装置における被記録媒体が突出する側の空間の確保を促す合図をし、
前記第２の経路が選択された場合、前記第２の経路の一部を通過することにより、前記判定手段によって前記判定し、
前記閾値に達したと判定した場合、前記モーターの駆動を停止させる構成である記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記送り手段は、前記モーターの動力によって駆動する送り駆動ローラーと、
該送り駆動ローラーに従って回転する送り従動ローラーと、を有する送りローラー対で
あり、
該送りローラー対は、前記送り駆動ローラーおよび前記送り従動ローラーが互いに接近
した第１状態と、互いに離間した第２状態とを切り換え可能に設けられており、
被記録媒体が載置される際、前記送りローラー対が前記第２状態であり、記録実行指示
により前記送りローラー対が前記第１状態に切り換えられて被記録媒体を挟持し、
前記送りローラー対が被記録媒体を挟持した状態のまま記録時の送り方向上流側へ送っ
た後に記録時の送り方向下流側へ送ることにより前記記録部へ送り、
前記記録部が前記送りローラー対によって挟持された状態の被記録媒体に対して記録を
実行する構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側視湾曲した区間を有しており、被記録媒体が送られる送り経路と、被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、前記送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、該送り手段を駆動させるモーターと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の一例であるプリンターは、送り経路と、記録部と、送り手段と、モーターと、を備えていた。このうち、前記送り経路は、側視湾曲した区間を有する第１経路と、側視真っ直ぐな第２経路とを有していた。前記第１経路では、被記録媒体の一例である普通紙等の撓みやすい媒体が送られるように構成されていた。一方、前記第２経路では、被記録媒体の一例であるＣＤ−Ｒトレイ等の剛体または殆ど撓まない媒体が送られるように構成されていた。
【０００３】
また、前記記録部は、記録ヘッドと有しており媒体に対して記録することができるように設けられていた。またさらに、前記送り手段は、媒体を前記記録部へ送ることができるように設けられていた。また、前記モーターは、前記送り手段を駆動させるように設けられていた。従って、前記撓みやすい媒体が前記第１経路によって案内されながら送られた場合、前記記録部によって記録を実行することができた。同様に、前記剛体または殆ど撓まない媒体が前記第２経路によって案内されながら送られた場合、前記記録部によって記録を実行することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、何らかの原因によって前記剛体または殆ど撓まない媒体が側視湾曲した区間を有する前記第１経路に進入する虞がある。係る場合、前記剛体または殆ど撓まない媒体が、前記第１経路の湾曲した区間の入り口近傍で詰まってしまう虞がある。そして、最悪の場合、前記剛体または殆ど撓まない媒体が破損する虞がある。また、前記第１経路、前記送り手段および前記モーターのいずれかが破損する虞がある。
【０００６】
またさらに、前記送り手段とは別の前記第１経路に設けられた専用のローラーによっては送ることができない撓みにくい媒体があった。該撓みにくい媒体は、前記第２経路に設けられた前記送り手段によって送られるように構成することが考えられる。  
ところが、前記第２経路によって媒体を送る場合、媒体が前記プリンターの後方から突出するため、媒体がプリンターの後方周辺にある壁等の障害物と接触する虞がある。係る場合、記録が中断する虞や、該プリンターの後方周辺の空間を確保するためにユーザーが該プリンターの設置場所を変更する手間が生じる。即ち、該プリンターを移動させる手間が生じる。
【０００７】
そこで、前記撓みにくい媒体のために、前記第１経路および第２経路とは別に湾曲した区間を有した第３経路を有する構成が考えられる。  
しかしながら、何らかの原因によって前記剛体または殆ど撓まない媒体が前記第３経路に進入する虞がある。係る場合も前記した場合と同様に前記剛体または殆ど撓まない媒体が、前記第３経路の湾曲した区間の入り口近傍で詰まってしまう虞がある。そして、同様に破損する虞が生じる。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、送り経路に対応していない被記録媒体が該送り経路に進入した場合の不具合を考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、側視湾曲した区間を有しており、被記録媒体が送られる送り経路と、被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、前記送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、該送り手段を駆動させるモーターと、前記送り手段を駆動させた際の前記モーターの電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、前記記録部による記録を開始する前において、前記送り手段によって被記録媒体の少なくとも一部を前記送り経路の湾曲した区間に送り、前記判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定した場合、被記録媒体を前記湾曲した区間に進入させる方向への前記モーターの駆動を停止させる構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記判定手段による結果によって前記湾曲した区間を送ることができる被記録媒体か否かを判断することができる。即ち、被記録媒体の可撓性や摩擦抵抗に応じて前記湾曲した区間を送ることができる被記録媒体か否かを判断することができる。  
例えば、ＣＤ−Ｒ等の剛体のディスク媒体や厚みのある所謂、ボード紙である場合、前記湾曲した区間の形状に沿って撓みにくい傾向にある。係る場合、送り経路における負荷が高くなり、前記モーターの電流値が著しく増加する。そして、該電流値が前記所定の閾値に達することとなる。
【００１１】
その結果、前記閾値に達したと判定した場合、前記記録装置は、送られた被記録媒体が前記湾曲した区間を送ることができない被記録媒体であると判断することができる。即ち、被記録媒体の種類を誤ってセットされたと判断することができる。  
さらに、前記進させる方向への前記モーターの駆動を停止することにより、前記誤ってセットされた被記録媒体が破損することを防止することができる。また、前記記録装置が破損することも防止することができる。  
一方、前記閾値に達しなかったと判定した場合、前記記録装置は、被記録媒体の種類については正しくセットされたと判断することができる。即ち、前記湾曲した区間を送ることができる、前記記録装置に対応した被記録媒体の種類であると判断することができる。係る場合、前記記録部によって被記録媒体に対して記録を開始する。
【００１２】
本発明の第２の態様の記録装置は、側視湾曲した区間を有しており、被記録媒体が送られる送り経路と、被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、前記送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、該送り手段を駆動させるモーターと、前記送り手段を駆動させた際の前記モーターの電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記湾曲した区間において被記録媒体を案内する案内部材と、を備え、前記送り経路は、該案内部材が変位することにより、前記湾曲した区間を含む送り経路が選択された第１状態と、前記湾曲した区間を含まない送り経路が選択された第２状態とが切り換え可能に設けられており、前記第１状態の場合は、前記記録部による記録を開始する前において、前記送り手段によって被記録媒体の少なくとも一部を前記送り経路の湾曲した区間に送り、前記判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定したとき、被記録媒体を前記湾曲した区間に進入させる方向への前記モーターの駆動を停止させ、前記第２状態の場合は、前記送り手段によって被記録媒体を送り、前記判定手段による前記判定をせずに前記記録部による記録を開始する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、前記記録装置は、前記第１状態と前記第２状態とを選択することができる構成である。そして、前記第１状態の場合は被記録媒体を送ることができない虞が生じる。一方、前記第２状態の場合はどのような被記録媒体をも送ることができる。即ち、前記第２状態の場合は被記録媒体を送ることができない虞が生じない。従って、前記第１状態の場合のみに前記判定手段によって判定する。前記第１状態と前記第２状態とを選択することができる前記記録装置において特に有効である。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、側視湾曲した区間を有しており、被記録媒体が送られる送り経路と、被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、前記送り経路における被記録媒体を送り方向へ送る送り手段と、該送り手段を駆動させるモーターと、前記送り手段を駆動させた際の前記モーターの電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記湾曲した区間において被記録媒体を案内する案内部材と、を備えた記録装置であって、前記記録部による記録を開始する前において、前記送り手段によって被記録媒体を送る際、前記判定手段によって前記判定し、前記送り経路は、該案内部材が変位することにより、前記湾曲した区間を含む送り経路が選択された第１状態と、前記湾曲した区間を含まない送り経路が選択された第２状態とが切り換え可能に設けられ、該第２状態では、被記録媒体の一部が前記記録装置から突出可能な構成であり、前記第１状態の場合は、前記送り手段によって被記録媒体の少なくとも一部を前記送り経路の湾曲した区間に送り、前記判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定したとき、被記録媒体を前記湾曲した区間に進入させる方向への前記モーターの駆動を停止させ、前記第２状態の場合は、前記送り手段によって被記録媒体を送り、前記判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定したとき、被記録媒体を前記記録装置から突出させる方向への前記モーターの駆動を停止させ、前記記録装置における被記録媒体が突出する側の空間の確保を促す合図をする構成であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、前記第２状態では、被記録媒体の一部が前記記録装置から突出可能な構成である。係る場合、被記録媒体が前記記録装置の周辺にある壁等の障害物に突き当たる虞がある。  
そこで、本態様では、前記第２状態でも前記判定手段によって前記判定する。そして、前記第２状態において前記閾値に達したと判定した場合、前記記録装置は、被記録媒体が壁等の障害物に突き当たったと判断することができる。係る場合、前記記録装置は、ユーザーに対して該記録装置における被記録媒体が突出する側の空間の確保を促す合図をする。例えば、合図として表示部に「記録装置周辺の障害物を取り除いてください。」、「記録装置の位置を移動してください。」、「記録装置の位置を壁から離してください。」等の旨を表示してユーザーに知らせることができる。また、警告音を発するようにしてもよい。表示と警告音とを組み合わせてもよいのは勿論である。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記送り手段は、前記モーターの動力によって駆動する送り駆動ローラーと、該送り駆動ローラーに従って回転する送り従動ローラーと、を有する送りローラー対であり、該送りローラー対は、前記送り駆動ローラーおよび前記送り従動ローラーが互いに接近した第３状態と、互いに離間した第４状態とを切り換え可能に設けられており、被記録媒体が載置される際、前記送りローラー対が前記第４状態であり、記録実行指示により前記送りローラー対が前記第３状態に切り換えられて被記録媒体を挟持し、前記送りローラー対が被記録媒体を挟持した状態のまま記録時の送り方向上流側へ送った後に記録時の送り方向下流側へ送ることにより前記記録部へ送り、前記記録部が前記送りローラー対によって挟持された状態の被記録媒体に対して記録を実行する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、被記録媒体を一度上流側へ送った後に下流側へ送って記録を実行する構成である。そして、前記湾曲した区間を含む送り経路である場合、該湾曲した区間に被記録媒体を送り込む際の前記モーターの電流値によって被記録媒体の種類が適しているか否かを判断することができる。係る構成である場合に前記判定手段は特に有効である。  
また、前記湾曲した区間を含まない送り経路であって、被記録媒体を一度上流側へ送った際、被記録媒体の一部が前記記録装置から突出する構成である場合、被記録媒体が前記記録装置の周辺にある壁等の障害物に突き当たったか否かを判断することができる。係る構成である場合に前記判定手段は特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプリンターの全体を示す斜視図（第２カバー部材閉）。
【図２】本発明に係るプリンターの全体を示す斜視図（第２カバー部材開）。
【図３】本発明のプリンターの可動案内部材が閉じた状態を示す後方斜視図。
【図４】本発明のプリンターの可動案内部材が開いた状態を示す後方斜視図。
【図５】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第１類の媒体搬送のとき）。
【図６】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第２類の媒体搬送のとき）。
【図７】本発明のプリンターの内部を示す概略側面図（第３類の媒体搬送のとき）。
【図８】可動案内部材が移動する構成を示す概略側面図（閉じた状態）。
【図９】可動案内部材が移動する構成を示す概略側面図（開いた状態）。
【図１０】開いた状態の可動案内部材と第１案内部との接続を示す要部拡大斜視図。
【図１１】本発明に係る誤セット判定の仕方を示す図。
【図１２】本発明に係る補正値の決定の仕方を示す図。
【図１３】補正値の決定におけるセンサー等の位置関係を示す概略側面図。
【図１４】媒体の厚み、サイズや材質等の種類別にモーターの電流値を示す図。
【図１５】媒体の後端の位置と送り量の誤差との関係を示す図。
【図１６】モーターの電流値の増加分と必要な補正値の大きさとの関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の後述する第２カバー部材（第１トレイ）が閉じた状態を示す斜視図である。また、図２に示すのは、プリンターの第２カバー部材（第１トレイ）がプリンターの前方へ開いた状態であって、後述する第２トレイが前方へ突出している状態を示す斜視図である。
【００２０】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２１】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２２】
図１および図２に示す如く、プリンター１は筐体２を有している。また、筐体２の内部に後述する媒体送り装置４２（図５〜図７参照）を有している。そして、プリンター１における鉛直方向上方には、第１カバー部材４が設けられている。図１および図２に示す第１カバー部材４は閉じた状態であるが、上方へ開くことにより、ユーザーが後述する第１載置部２２（図５〜図７参照）としてのホッパー２３に第１類の媒体の一例である普通紙Ｐ１をセットすることができるように設けられている。
【００２３】
ここで、「第１類の媒体」とは、後述するように第１送り手段２６（図５〜図７参照）である給送ローラー２７によって第１送り経路上（Ｒ１（図５参照））を送ることができる媒体をいう。具体的には、可撓性を有する媒体であって、後述する第２送り手段３５（図５〜図７参照）より小さい送り力を媒体に付与する第１送り手段２６（図５〜図７参照）によって送られる媒体であり、第１載置部２２（図５〜図７参照）に積層された状態から一枚ずつ送られる媒体をいう。また、「普通紙」とは、およそ重さ６０〜９０ｇ／平方ｍの普通に用いられる用紙をいう。この範囲外であってもよいのは勿論である。
【００２４】
また、プリンター１の前方にはボタン等を有する操作部３が設けられている。ユーザーが操作部３を操作することにより、記録条件や用紙等の媒体の条件等を設定することができるように構成されている。さらに、操作することにより記録実行開始の信号が制御部（図示せず）へ送られるように構成されている。  
またさらに、プリンター１の前方には第２カバー部材５が設けられている。図１に示すのは第２カバー部材５が閉じた状態である。
【００２５】
一方、図２に示すのは第２カバー部材５が開いた状態である。第２カバー部材５を開いて、第２カバー部材５の内部を引き出すようにスライドさせて伸ばした状態にすることにより、普通紙Ｐ１が排出される第１排出部６としての第１トレイ７の役割をする。  
また、第２カバー部材５を開くと、内部の第２トレイ１０がプリンター１の前方へ突出可能となる。第２トレイ１０が突出した状態では、第２トレイ１０は後述するように厚みのある媒体である第２類の媒体の一例であるボード紙、ＣＤ−ＲトレイＰ２および第３類の媒体の一例である専用紙Ｐ３を載置することができる第２載置部８の役割をする。
【００２６】
ここで、「第２類の媒体」とは、後述するように第１送り手段２６によって第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない媒体をいう。具体的には、可撓性を有さない剛性の高い媒体や、可撓性を有していても弾力が強い媒体をいう。また、「ボード紙」とは、パネル（ボード）がメディアと一体になったものをいう。  
また、「第３類の媒体」とは、「第２類の媒体」と同様に第１送り手段２６によって第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない媒体であって、可撓性の有しており「第２類の媒体」と比較して弾力が弱い媒体をいう。また、「専用紙」とは、普通紙Ｐ１とは異なり写真等の特定の目的に使用するための用紙であって普通紙Ｐ１と比較して所謂、コシが強いものをいう。「コシ」とは、弾力をいう。  
尚、第２トレイ１０には、幅方向Ｘにおいて、セットされた「第２類の媒体」および「第３類の媒体」の位置を決める第２エッジガイド１１が設けられている。
【００２７】
さらに、第２トレイ１０は記録完了後のボード紙、ＣＤ−ＲトレイＰ２および専用紙Ｐ３が排出される第２排出部９としての役割をもする。  
またさらに、プリンター１の後方には可動案内部材２５が設けられている。図２に示すのは可動案内部材２５が後方へ開いた状態である。より具体的には、可動案内部材２５を開いて、可動案内部材２５の内部を引き出すようにスライドさせて上方へ伸ばした状態である。詳しくは後述するように可動案内部材２５は、専用紙Ｐ３を記録する際に開いた状態にすることにより媒体の送り経路（Ｒ３）を側視曲がった構成とするように設けられている（図７参照）。
【００２８】
図３に示すのは、本発明のプリンターの可動案内部材が閉じた状態を示す後方斜視図である。また、図４に示すのは、本発明のプリンターの可動案内部材が開いた状態を示す後方斜視図である。  
図３および図４に示す如く、可動案内部材２５は、プリンター１の後方へ開閉可能に設けられている。そして、可動案内部材２５が閉じた状態では、筐体２における後側の面と同一面となるように構成されている。言い換えると、可動案内部材２５を使用しない場合は、可動案内部材２５の外側の面が筐体２の後側の面と同一面となるように収納される。
【００２９】
一方、可動案内部材２５が開いた状態では、前述したように可動案内部材２５の内部を引き出すようにスライドさせて上方へ伸ばした状態とすることができる。そして、後述するように送り経路（Ｒ３）を側視湾曲した区間Ｓ２を有する構成とすることができる。  
尚、可動案内部材２５の開閉動作は、ユーザーが手動で開閉してもよいが、モーターの動力によって自動で開閉するように構成してもよいのは勿論である。自動で開閉する構成とする場合、プリンター１が設定された記録条件や用紙等の媒体の条件等から判断して開閉するように構成することができる。  
［普通紙（第１類の媒体）の場合］
【００３０】
続いて、プリンター１の内部について説明する。  
図５に示すのは、普通紙（第１類の媒体）を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、プリンター１は、媒体を送る媒体送り装置４２と、記録部３０と、を備えている。また、媒体送り装置４２は、第１載置部２２と、第１送り手段２６と、分離手段２８と、第２送り手段３５と、記録部３０と、第３送り手段３８と、第１排出部６と、を備えている。このうち、第１載置部２２は、普通紙Ｐ１を載置することができるように設けられている。具体的には、第１載置部２２は、ホッパー２３と、第１エッジガイド２４と、を有している。
【００３１】
そして、ホッパー２３は、載置された普通紙Ｐ１と一体となって、後述する給送ローラー２７に対して接離移動することができるように設けられている。また、第１エッジガイド２４は、ホッパー２３と一体に給送ローラー２７に対して接離移動し、普通紙Ｐ１の幅方向両側において該幅方向Ｘにホッパー上を移動することができるように一対設けられている。
【００３２】
従って、ホッパー上に載置された普通紙Ｐ１の両側側端をきれいに揃えることができる。また、ホッパー上において、幅方向Ｘにおける普通紙Ｐ１の位置を精度良く決めることができる。  
また、第１送り手段２６は、ホッパー上の普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。具体的には、第１送り手段２６は、図示しない第１モーターによって駆動する給送ローラー２７を有している。
【００３３】
そして、ホッパー上の給送ローラー２７に対して最上位の普通紙Ｐ１と接触したときの摩擦力により、最上位の普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。  
尚、本実施形態では、第１載置部２２であるホッパー２３が給送ローラー２７に対して接離移動する構成としたが、これに限られるものではない。ホッパー２３と給送ローラー２７とが相対的に接離移動する構成であればよい。言い換えると、給送ローラー２７がホッパー２３に対して接離移動する構成でもよいのは勿論である。
【００３４】
またさらに、分離手段２８は、第１送り手段２６によって送られる普通紙Ｐ１が複数枚重なっている場合に余分な次位以降の普通紙Ｐ１を最上位の普通紙Ｐ１から分離することができるように設けられている。具体的には、分離手段２８は、一例として公知技術である所定の負荷を伴って回転するローラーである所謂、リタードローラー２９を有している。  
尚、分離手段２８は、摩擦係数が高い素材で形成されたパッドでもよいのは勿論である。
【００３５】
そして、最上位の普通紙Ｐ１の先端は、第１案内部４３より記録時の送り方向下流側（Ｙ軸の矢印方向）に設けられた第２案内部４４によって第２送り手段３５へ案内されるように構成されている。  
ここで、第１案内部４３は、後述するように専用紙Ｐ３、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の媒体である場合に該媒体を案内するように構成されている。
【００３６】
また、第２送り手段３５は、普通紙Ｐ１の場合は第１送り手段２６によって送られてきた普通紙Ｐ１をさらに送り方向下流側の記録部３０へ送ることができるように構成されている。  
尚、詳しくは後述するが専用紙Ｐ３、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の媒体である場合は、これらの媒体を記録時の送り方向上流側および下流側へ送ることができるように構成されている。
【００３７】
具体的には、第２送り手段３５は、第１ローラー対３６を有している。第１ローラー対３６は、第２モーター４１の動力によって駆動する第１駆動ローラー３６ａと、従動回転する第１従動ローラー３６ｂとによって構成されている。さらに、第２送り手段３５は、詳しくは後述するが第１接離移動手段３７によって第１駆動ローラー３６ａと第１従動ローラー３６ｂとが相対的に接離移動することができるように構成されている。即ち、接近した状態と、離間した状態とを切り換え可能に構成されている。本実施形態では、第１従動ローラー３６ｂが第１駆動ローラー３６ａに対して接離移動することができるように設けられている。
【００３８】
尚、第１駆動ローラー３６ａが第１従動ローラー３６ｂに対して接離移動する構成でもよいのは勿論である。本実施形態において第１従動ローラー３６ｂが第１駆動ローラー３６ａに対して接離移動する構成とした理由は、第１駆動ローラー３６ａへの動力伝達機構を考慮すると駆動する側が移動可能な構成と比較して従動回転する側が移動可能な構成とする方が容易だからである。  
また、接離移動させる手段である第１接離移動手段３７としては、カム機構やギア機構によって動力を伝達する機構を挙げることができる。
【００３９】
また、第１送り手段２６から第２送り手段３５へ普通紙Ｐ１が送られる際、送り方向に対する普通紙Ｐ１の姿勢を正すための動作である所謂、スキュー取り動作を実行するように構成されている。  
スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、第２送り手段３５である第１ローラー対３６が普通紙Ｐ１の先端を一度挟持し、第１ローラー対３６を逆転させて普通紙Ｐ１の先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、第１送り手段２６である給送ローラー２７と第２送り手段３５である第１ローラー対３６との間において、普通紙Ｐ１を撓ませて普通紙Ｐ１の先端を第１ローラー対３６のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００４０】
即ち、第１ローラー対３６に普通紙Ｐ１の先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ普通紙Ｐ１の先端側を吐き出すことにより普通紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。  
ここで、「ニップライン」とは、第１ローラー対３６の外接する箇所が成す線をいう。即ち、第１ローラー対３６における挟圧する箇所が成す線である。
【００４１】
一方、「突き当て方式」とは、給送ローラー２７によって普通紙Ｐ１を送り方向下流側へ送り普通紙Ｐ１の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の第１ローラー対３６のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、第１ローラー対３６に普通紙Ｐ１の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、給送ローラー２７と第１ローラー対３６との間において、普通紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００４２】
従って、普通紙Ｐ１の場合は、送り方向に対する普通紙Ｐ１の姿勢が傾いていたときであっても普通紙Ｐ１の姿勢を正してから記録部３０へ送ることができる。  
また、記録部３０は、送られてきた普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ３）に対して記録を実行することができるように構成されている。具体的には、記録部３０は、記録ヘッド３１と、媒体支持部３４と、を有している。
【００４３】
このうち、記録ヘッド３１は、ノズル列３２よりインク滴を吐出することにより記録を実行することができるように設けられている。また、媒体支持部３４は、記録ヘッド３１と対向する位置に設けられている。そして、普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ３）を鉛直方向下方から支持することにより、記録ヘッド３１と普通紙等の媒体（Ｐ１〜Ｐ３）との間を所定の間隔を保つことができるように設けられている。
【００４４】
尚、記録部３０において、送られる媒体（Ｐ１〜Ｐ３）の材質、厚み等の種類に応じて記録ヘッド３１と、媒体支持部３４との間のＺ軸方向における間隔を調整することができるように構成されているものとする。言い換えると、記録ヘッド３１と、媒体支持部３４とが相対的に変位することができるように構成されているものとする。この変位は、手動でも自動でもよい。  
ここで、Ｚ軸の方向は、記録ヘッド３１と媒体（Ｐ１〜Ｐ３）とが対向する方向である。
【００４５】
記録ヘッド３１が媒体支持部３４に対して変位する構成でもよいし、逆に媒体支持部３４が記録ヘッド３１に対して変位する構成でもよい。これは、送られる媒体（Ｐ１〜Ｐ３）と記録ヘッド３１との接触を防止するためである。これにより、記録ヘッド３１が破損すること、汚れること、媒体（Ｐ１〜Ｐ３）が破損することや汚れることを防止することができる。
【００４６】
またさらに、第３送り手段３８は、記録部３０より記録時の送り方向下流側に設けられ、記録された媒体（Ｐ１〜Ｐ３）を送り方向下流側へさらに送ることができるように設けられている。具体的に、第３送り手段３８は、前述した第２送り手段３５と同様に第２ローラー対３９を有している。第２ローラー対３９は、第２モーター４１の動力によって駆動する第２駆動ローラー３９ａと、従動回転する第２従動ローラー３９ｂとによって構成されている。
【００４７】
さらに、第３送り手段３８は、詳しくは後述するが第２接離移動手段４０によって第２駆動ローラー３９ａと第２従動ローラー３９ｂとが相対的に接離移動することができるように構成されている。即ち、接近した状態と、離間した状態とを切り換え可能に構成されている。本実施形態では、第２従動ローラー３９ｂが第２駆動ローラー３９ａに対して接離移動することができるように設けられている。
【００４８】
また、第１排出部６は、記録部３０において記録された普通紙Ｐ１が第３送り手段３８によって送り方向下流側へ送られて排出される際、該普通紙Ｐ１を受け止めて積層することができるように設けられている。具体的に、第１排出部６は、第３送り手段３８より記録時の送り方向下流側であって鉛直方向下方に設けられた第１トレイ７を有している。従って、連続して排出された普通紙Ｐ１を積層することができる。
【００４９】
以上、説明したように、媒体が普通紙Ｐ１の場合は、第１載置部２２から第１排出部６までの経路である第１送り経路Ｒ１に案内されるように構成されている。  
尚、図５において、理解を容易にするために第２排出部９の図示は省略してある。第２排出部９である第２トレイ１０は、普通紙Ｐ１を第１トレイ上に排出する妨げとならない位置に位置しているものとする。  
［ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等（第２類の媒体）の場合］
【００５０】
次に、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等（第２類の媒体）の場合について説明する。  
図６に示すのは、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、可動案内部材２５が閉じた状態では、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面によって側視一直線上となるように構成されている。
【００５１】
そして、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面によってボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２が送られる送り経路である第２送り経路Ｒ２が構成される。即ち、第２送り経路Ｒ２は、側視一直線上に構成されている。この理由は、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合、媒体が剛体であるためまたは弾力が強いため側視湾曲した第１送り経路上（Ｒ１）を送ることができない。そのために側視一直線上に構成された第２送り経路Ｒ２を第１送り経路Ｒ１とは別に設ける必要があるからである。  
尚、後述する第３類の媒体（Ｐ３）の場合も第２類の媒体（Ｐ２）と同様に第２送り経路上（Ｒ２）を送ることができることは言うまでもない。
【００５２】
具体的には、媒体がボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合、ユーザーは、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２をプリンター１の前方の第２載置部８である第２トレイ１０に載置する。この際、操作部３で媒体の種類を設定することにより、第１ローラー対３６は、第１接離移動手段３７によって前記離間した状態となる。同様に、第２ローラー対３９は、第２接離移動手段４０によって前記離間した状態となる。そして、ユーザーは、第２トレイ上において媒体の種類に応じて該媒体を所定の位置に合わせる。  
ここで、「所定の位置」とは、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の一部が第１ローラー対３６の第１駆動ローラー３６ａと第１従動ローラー３６ｂとの間に位置する位置をいう。
【００５３】
その後、ユーザーは操作部３を操作することにより記録実行開始の信号が制御部へ送られる。これにより、第１ローラー対３６は前記接近した状態に切り換えられる。従って、媒体（Ｐ２、Ｐ３）が第１ローラー対３６によって挟持された状態となる。  
ここで、第１ローラー対３６と記録ヘッド３１との間において、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の有無を検出することができる第１センサー３３が設けられている。従って、プリンター１は、媒体（Ｐ２、Ｐ３）がセットされたと判断することができる。この判断に基づいて、制御部が第１ローラー対３６を前記接近した状態に切り換える。仮に媒体（Ｐ２、Ｐ３）がセットされていないと判断した場合は、エラー表示をしてもよい。
【００５４】
尚、第２ローラー対３９は前記離間した状態のままである。これは、第１ローラー対３６によって媒体（Ｐ２、Ｐ３）を送る精度を出すように構成されているからである。第２ローラー対３９を第１ローラー対３６と同様に前記接近した状態に切り換えてもよいのは勿論である。係る場合、前記「所定の位置」は、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の一部が第２ローラー対３９の第２駆動ローラー３９ａと第２従動ローラー３９ｂとの間に位置する位置であればよい。
【００５５】
そして、第１ローラー対３６に挟持された媒体（Ｐ２、Ｐ３）は、第１センサー３３が媒体（Ｐ２、Ｐ３）を検出しなくなるまで、記録時の送り方向上流側へ送られる。この際、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は、第２トレイ１０、媒体支持部３４、第２案内部４４および第１案内部４３によって案内されながら第２送り経路上（Ｒ２）における記録時の送り方向上流側へ移動する。  
ここで、媒体（Ｐ２、Ｐ３）の長さが長い場合、媒体（Ｐ２、Ｐ３）における記録時の送り方向上流側は、第１案内部４３に案内されながら、筐体２の外側へ突出することができるように構成されている。即ち、プリンター１の後方へ突出することができるように構成されている。
【００５６】
そして、プリンター１は、第１センサー３３が媒体（Ｐ２、Ｐ３）を検出しなくなったタイミングによって、媒体（Ｐ２、Ｐ３）における記録時の送り方向下流端の位置を把握することができる。即ち、記録時における媒体（Ｐ２、Ｐ３）の先端の位置を把握することができる。これに基づいて第１ローラー対３６を駆動させることにより、記録時における媒体（Ｐ２、Ｐ３）の先端の位置を記録開始時の基準位置に合わせることができる。所謂、頭出しである。  
尚、このとき、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は第１ローラー対３６に挟持されたままの状態である。
【００５７】
その後、媒体（Ｐ２、Ｐ３）は第１ローラー対３６によって記録時の送り方向下流側へ送られ、記録部３０によって記録されるように構成されている。記録が完了すると、第１ローラー対３６によって媒体（Ｐ２、Ｐ３）は記録時の送り方向下流側へさらに送られ、第２トレイ１０に排出される。即ち、ユーザーが媒体（Ｐ２、Ｐ３）をセットした位置と略同じ位置に排出される。
【００５８】
尚、操作部３で媒体（Ｐ２、Ｐ３）の種類を設定することにより、第２トレイ１０が第３送り手段３８より記録時の送り方向下流側であって鉛直方向Ｚにおいて同じ高さとなる位置へ移動するように構成してもよい。第２トレイ１０の移動は、図示しないモーターの動力によって移動する構成でもよいし、手動で位置を切り換える構成でもよい。  
また、普通紙Ｐ１の場合の排出を妨げない場合であって、第２トレイ１０の上面が媒体支持部３４の上面と鉛直方向Ｚにおいて同じ高さであれば、普通紙Ｐ１の場合と同じ位置であってもよい。係る場合、第２カバー部材５を前方に開く動作と連動して第２トレイ１０の位置が図６に示す位置まで移動する構成としてもよい。
【００５９】
また、制御部は、図示しない第２センサーを用いて可動案内部材２５が図６に示す閉じた状態か否かを判定するように構成されているものとする。ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２が送られる送り経路である第２送り経路Ｒ２が、プリンター１の後方において開放された状態か否かを判断するためである。  
そして、開いている場合はユーザーに対して注意をして閉じた状態とするように促すように構成されている。例えば、操作部３に設けた液晶パネル等の表示部にその旨を表示したり、警告音を発したりすることにより促すことができる。  
［専用紙（第３類の媒体）の場合］
【００６０】
続いて、媒体が専用紙（第３類の媒体）の場合について説明する。  
図７に示すのは、専用紙を搬送し記録するときにおけるプリンターの内部を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、可動案内部材２５が開いた状態では、第２トレイ１０の上面、媒体支持部３４の上面、第２案内部４４の上面および第１案内部４３の上面により第１直線区間Ｓ１が構成される。さらに、第１案内部４３の上面における記録時の送り方向上流側および可動案内部材２５の揺動支点側によって側視湾曲した区間Ｓ２が構成される。またさらに、可動案内部材２５の自由端側によって第２直線区間Ｓ３が構成される。
【００６１】
そして、第１直線区間Ｓ１、側視湾曲した区間Ｓ２および第２直線区間Ｓ３によって専用紙Ｐ３が送られる送り経路である第３送り経路Ｒ３が構成される。即ち、第３送り経路Ｒ３は、プリンター１の後方において側視湾曲した区間Ｓ２を有するように構成されている。この理由は、可撓性のある媒体である専用紙Ｐ３が、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と同様に第２載置部８に載置され、記録実行前の段階において記録時の送り方向上流側へ送られた際、専用紙Ｐ３における記録時の送り方向上流側の姿勢を曲げるためである。
【００６２】
これにより、プリンター１の後方へ媒体（Ｐ３）が突出する距離を、第２送り経路Ｒ２を用いた場合と比較して短くすることができる。従って、プリンター１の後方近傍に部屋の壁等の障害物があった場合であっても、記録実行前の段階においてプリンター１の後方へ突出した媒体（Ｐ３）が障害物と接触する虞を殆ど無にすることができる。その結果、専用紙Ｐ３の場合、第２送り経路Ｒ２ではなく第３送り経路Ｒ３を使用することにより、プリンター１の後方において第２送り経路Ｒ２の使用時に必要であった十分に広い空間を確保する必要がない。
【００６３】
即ち、専用紙Ｐ３の場合においてはプリンター１の後方に十分な広い空間を確保するためにプリンター１を前方へ移動させるユーザーの手間を無くすことができる。  
尚、専用紙Ｐ３は普通紙Ｐ１と比較して弾力が強く、送り経路との間で生じる摩擦抵抗等が大きい。そのため、給送ローラー２７では十分な送り力を専用紙Ｐ３に対して付与することが困難であり、第１送り経路Ｒ１で普通紙Ｐ１と同様には送ることができない。
【００６４】
このような理由により、専用紙Ｐ３は、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と同様に第２載置部８に載置され、第１ローラー対３６に挟持されて記録時の送り方向上流側および下流側へ送られるように構成されている。  
ここで、第１ローラー対３６は、媒体（Ｐ３）をしっかりと挟持する構成であることにより、給送ローラー２７と比較して、媒体（Ｐ３）に対して大きい送り力を付与することができるものとする。
【００６５】
そして、専用紙Ｐ３は、第１送り経路Ｒ１で普通紙Ｐ１と同様には送ることはできないが、ボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２と比べて、可撓性を有しており、弾力が弱い媒体であるものとする。  
その後、前述したボード紙、ＣＤ−Ｒトレイ等Ｐ２の場合と同様に、第１ローラー対３６に挟持された専用紙Ｐ３は、第１センサー３３が専用紙Ｐ３を検出しなくなるまで、記録時の送り方向上流側へ送られる。この際、専用紙Ｐ３は、第２トレイ１０、媒体支持部３４、第２案内部４４、第１案内部４３および可動案内部材２５によって案内されながら第３送り経路上（Ｒ３）における記録時の送り方向上流側へ移動する。
【００６６】
そして、プリンター１は、第１センサー３３が専用紙Ｐ３を検出しなくなったタイミングによって、専用紙Ｐ３における記録時の送り方向下流端の位置を把握することができる。即ち、記録時における専用紙Ｐ３の先端の位置を把握することができる。これに基づいて第１ローラー対３６を駆動させることにより、記録時における専用紙Ｐ３の先端の位置を記録開始時の基準位置に合わせることができる。所謂、頭出しである。  
尚、このとき、専用紙Ｐ３は第１ローラー対３６に挟持されたままの状態である。
【００６７】
その後、専用紙Ｐ３は第１ローラー対３６によって記録時の送り方向下流側へ送られ、記録部３０によって記録されるように構成されている。そして、記録が完了すると、第１ローラー対３６によって専用紙Ｐ３は記録時の送り方向下流側へさらに送られ、第２トレイ１０に排出される。即ち、ユーザーが専用紙Ｐ３をセットした位置と略同じ位置に排出される。
【００６８】
続いて、可動案内部材２５の開閉機構についてより詳しく説明する。  
図８に示すのは、可動案内部材が閉じた状態における開閉機構を示す概略側面図である。また、図９に示すのは、可動案内部材が開いた状態における開閉機構を示す概略側面図である。またさらに、図１０に示すのは、可動案内部材が開いた状態における第１案内部と可動案内部材との接続箇所を示す拡大斜視図である。
【００６９】
図８および図９に示す如く、可動案内部材２５の開閉機構１２は、第１溝部１７と、第２溝部１８と、第１突部１４と、第２突部１５と、付勢手段の一例であるばね２０と、を有している。このうち、第１溝部１７は、プリンター１の基体部４５における可動案内部材２５の幅方向両側に一対設けられている。具体的には、Ｚ軸方向に延設されている。また、第２溝部１８は、第１溝部１７と同様にプリンター１の基体部４５における可動案内部材２５の幅方向両側に一対設けられている。
【００７０】
さらに、第２溝部１８は、第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂを有している。具体的には、図８および図９に示す如く、Ｚ軸方向上方の第１部分１８ａが第１溝部１７の延設された方向（Ｚ軸方向）に対して略直交するように設けられている。また、その第１部分１８ａよりＺ軸方向下方の第２部分１８ｂはＺ軸方向と交差する方向へ延設されている。即ち、第２溝部１８は、側視屈曲した形状に構成されている。
【００７１】
またさらに、第１突部１４は、可動案内部材２５における幅方向両側に一対設けられており、第１溝部１７と係合するように構成されている。即ち、第１突部１４と第１溝部１７とが溝カムを構成するように設けられている。  
また、第２突部１５は、第１突部１４と同様に可動案内部材２５における幅方向両側に一対設けられており、第２溝部１８と係合するように構成されている。即ち、第２突部１５と第２溝部１８とが溝カムを構成するように設けられている。
【００７２】
またさらに、ばね２０は、可動案内部材２５を該可動案内部材２５の開いた状態に位置および閉じた状態の位置へ付勢するように設けられている。可動案内部材２５を二つに位置に安定させる所謂、二位置安定機構である。具体的には、ばね２０の一端側が基体部４５と係合しており、他端側が可動案内部材２５の第２突部１５と係合している。そして、ばね２０が常に第２突部１５を第２溝部内の移動方向における両側端部に向かって付勢するように構成されている。従って、可動案内部材２５が開いた状態と閉じた状態との間の中途半端な状態となる虞がない。
【００７３】
また、第２溝部１８の近傍には第２溝部１８が延設された方向に沿ってラック部１９が形成されている。またさらに、第２突部１５には、ラック部１９と噛み合うピニオン部１６が回動自在に設けられている。ラック部１９とピニオン部１６とがラックアンドピニオン機構を構成し、可動案内部材２５の開いた状態および閉じた状態の切り換えを滑らかに行うことができるように構成されている。言い換えると、ピニオン部１６は、第２突部１５と第２溝部１８との間において生じる摩擦抵抗を低減させるローラーの役割を果たすことができる。
【００７４】
図８に示す閉じた状態から図９に示す開いた状態に切り換える際、ユーザーは、図８における可動案内部材２５の上方をプリンター１の後方（図８における右側）へ移動させる。このとき、第２突部１５は第２溝部１８の第１部分１８ａを移動し、可動案内部材２５は第１溝部１７と係合する第１突部１４を支点に揺動する。  
尚、可動案内部材２５の上方には、ユーザーが指を引っかけやすくするための切欠き部が形成されているものとする。
【００７５】
その後、ユーザーは、可動案内部材２５の上方をさらに開く方向（図８における右側）へ揺動させようとすると、第１突部１４が第１溝部１７に沿って移動しようとするため、可動案内部材２５が下方へ移動しようとする力成分が生じる。これにより、第１突部１４は第１溝部１７に案内されて下方へ移動し、第２突部１５は第２溝部１８の第２部分１８ｂに案内されて下方へ移動する。
【００７６】
即ち、可動案内部材２５は、第１突部１４および第２突部１５より図８における左側を支点に揺動するように移動する。これにより、第１突部１４および第２突部１５の一方のみを支点として揺動する構成と比較して、第１案内部４３と可動案内部材２５とを繋いで前述した第３送り経路Ｒ３を構成するために必要な可動案内部材２５の上方の揺動する距離を短くすることができる。即ち、プリンター１の後方への揺動距離を短くすることができる。
【００７７】
従って、第１突部１４および第２突部１５の一方のみを支点として揺動する構成におけるプリンター１の後方への可動案内部材２５の開閉動作に必要な空間の大きさと比較して、開閉動作に必要な空間の大きさを小さくすることができる。即ち、狭い空間であっても可動案内部材２５を開閉することができる。  
尚、この際の可動案内部材２５の移動は、必ずしも一点を支点とした揺動でなくてもよい。移動の途中において支点の位置が変化する構成でも同様の作用効果を得ることができるからである。
【００７８】
そして、第１突部１４が第１溝部１７の下端に度当たること、および第２突部１５が第２溝部１８の下端に度当たることの少なくとも一方により、可動案内部材２５の移動が停止し、図９に示す可動案内部材２５が開いた状態となる。このとき、可動案内部材２５の下端と、第１案内部４３とが噛み合うように構成されている（図１０参照）。前述した第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ送る際、第３類の媒体Ｐ３の上流端が第１直線区間Ｓ１から湾曲した区間Ｓ２にさしかかったときに第３類の媒体Ｐ３の上流端が、可動案内部材２５の下端と、第１案内部４３との繋ぎ目（連結箇所Ｆ）に引っ掛からないようにするためである。
【００７９】
また、図９に示す開いた状態から図８に示す閉じた状態に切り換える際について説明する。ユーザーは、可動案内部材２５の上方を閉じる方向（図９における左側）へ揺動させようとすると、第１突部１４が第１溝部１７に沿って移動しようとするため、可動案内部材２５が上方へ移動しようとする力成分が生じる。これにより、第１突部１４は第１溝部１７に案内されて上方へ移動し、第２突部１５は第２溝部１８の第２部分１８ｂに案内されて上方へ移動する。
【００８０】
その後、ユーザーは、図９における可動案内部材２５の上方をプリンター１の前方（図９における左側）へ移動させる。このとき、第２突部１５は第２溝部１８の第１部分１８ａを移動し、可動案内部材２５は第１溝部１７と係合する第１突部１４を支点に揺動する。そして、可動案内部材２５が図８に示す閉じた状態となる。  
尚、前述したラックアンドピニオン機構（１６、１９）によって図示しないモーターの動力を可動案内部材２５へ伝達し、可動案内部材２５が自動へ開閉する構成としてもよいのは勿論である。
【００８１】
図１０に示すのは、可動案内部材の下端と、第１案内部との繋ぎ目を示す要部拡大斜視図である。  
図１０に示す如く、可動案内部における記録時の送り方向下流側には、第１リブ１３が形成されている。一方、第１案内部４３には、第２リブ２１が形成されている。そして、可動案内部材２５が開いた状態では、第１リブ１３と第２リブ２１とが櫛歯状に噛み合うように構成されている。これにより、前述した第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ送る際、第３類の媒体Ｐ３の上流端が第１直線区間Ｓ１から湾曲した区間Ｓ２にさしかかったときに第３類の媒体Ｐ３の上流端が、可動案内部材２５の下端と、第１案内部４３との繋ぎ目（連結箇所Ｆ）に引っ掛からないようにすることができる。
【００８２】
また、第１リブ１３および第２リブ２１によって、該第１リブ１３および第２リブ２１を有しない構成と比較して、第３送り経路Ｒ３と第３類の媒体Ｐ３との摩擦抵抗を低減することができる。その結果、第２送り手段３５の負荷を低減することができる。  
尚、第２送り経路Ｒ２および第３送り経路Ｒ３を切り換え可能な構成では、可動案内部材２５が第１リブ１３を有していればよく、必ずしも第１案内部４３の第２リブ２１を有していることを要しない。第２リブ２１がない構成であっても、第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ送る際、第３類の媒体Ｐ３の上流端を第１直線区間Ｓ１から湾曲した区間Ｓ２へ滑らかに案内することができるからである。
【００８３】
続いて、誤セット判定方法について説明する。  
ここで、「誤セット」とは、前述したように可動案内部材２５を開いて第３送り経路Ｒ３を構成する状態において、第２類の媒体Ｐ２が第２トレイ１０にセットされることをいう。即ち、第２類の媒体Ｐ２は第３送り経路Ｒ３で送るべきではなく、第２送り経路Ｒ２で送るべきである。それにも拘わらず、何らかの原因によって可動案内部材２５が開いて第３送り経路Ｒ３に切り換えられており、第２類の媒体Ｐ２が第３送り経路Ｒ３で送られる虞がある。
【００８４】
係る場合、第２類の媒体Ｐ２が記録時の送り方向上流側へ送られ第２類の媒体Ｐ２の全体が側視湾曲した区間Ｓ２に進入すると、第２類の媒体Ｐ２およびプリンター１が破損する虞がある。  
また、第３送り経路Ｒ３で送ることができない媒体であるにも拘わらず、第３送り経路Ｒ３で送ることができると誤認して第３送り経路Ｒ３に切り換えられている状態で、第２類の媒体Ｐ２が第２トレイ１０にセットされる虞がある。係る場合も同様の虞がある。  
そこで、本実施形態のプリンター１は、誤セット判定を実行するように構成されている。
【００８５】
図１１に示すのは、本発明に係る誤セット判定の仕方（シーケンス）を示す図である。  
図１１に示す如く、ステップＳ１では、媒体の後端（記録時の送り方向上流端）を所定の位置に合わせて該媒体を第２トレイ１０にセットする。  
ここで、可動案内部材２５は開いた状態であり、第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態であるものとする。  
また、第２トレイ１０には、媒体の先端等をどの位置に合わせればよいかを示す印が設けられているものとする。
【００８６】
従って、ユーザーは、媒体のサイズや材質等の種類に応じて媒体を容易に第２トレイ上にセットすることができる。そして、ユーザーが「媒体セットＯＫ」ボタンを押したか否かを制御部が判定する。これが記録実行開始を指令となるからである。そして、前記ボタンが押されたと制御部が判定した場合、媒体を記録時の送り方向上流側へ送る動作に入るためにステップＳ２へ進む。一方、前記ボタンが押されていないと制御部が判定した場合、記録実行開始の指令を待つために、ステップＳ１に戻る。
【００８７】
ステップＳ２では、第１センサー３３が媒体を検出している状態か否かを制御部が判定する。第１ローラー対３６が媒体を挟持することができる位置に媒体がセットされているかを確認するためである。  
尚、この際、第１ローラー対３６および第２ローラー対３９は、前述したように離間した状態である。
【００８８】
第１センサー３３が媒体を検出している状態である場合、制御部は媒体が正常な所定の位置にセットされており、第１ローラー対３６が媒体を挟持することができると判断する。そして、媒体を記録時の送り方向上流側へ送る動作に入るためにステップＳ３へ進む。  
一方、第１センサー３３が媒体を検出していない状態である場合、制御部は媒体が正常な所定の位置にセットされていないため、第１ローラー対３６が媒体を挟持することができないと判断する。そして、媒体が正しくセットされているか否かをユーザーに確認してもらうためにステップＳ８へ進む。
【００８９】
ステップＳ３では、先ず、第１ローラー対３６を前記接近した状態に切り換える。これは、第１ローラー対３６が媒体を挟持するためである。次に、第２モーター４１を逆転駆動させることにより第１ローラー対３６を逆転駆動させ、媒体を記録時の送り方向上流側へ送る。この際、第１センサー３３が媒体を検出した状態から検出していない状態に切り替わる。
【００９０】
そして、制御部は、第１センサー３３の状態が前記検出していない状態に切り替わったときから第１の所定の量（ステップ数）だけ第２モーター４１をさらに逆転駆動させる。これは、媒体の位置を把握するためである。  
ここで、「第１の所定の量（ステップ数）」は、第１センサー３３の状態が前記検出していない状態に切り替わったときの媒体の位置から媒体における記録時の送り方向下流端である先端が第１ローラー対３６に到達するまで距離に相当する量より小さい量である。即ち、第１センサーと第１ローラー対３６との間の距離に相当する量より小さい量である。
【００９１】
ステップＳ４では、前述したステップＳ３において第２モーター４１を逆転駆動させた際の第２モーター４１の電流値Ｉを制御部が取得する。これは、取得した電流値Ｉと後述するステップＳ５において所定の基準値Ｉ１との差を求めるためである。  
ここで、「所定の基準値Ｉ１」は、後述するように前記接近した状態の第１ローラー対３６が媒体を挟持していない状態で第２モーター４１を逆転駆動させ、第１ローラー対３６を逆転駆動させたときの電流値である。これは、媒体を挟持して送り方向上流および下流へ送る際にどれだけ負荷が増加したかを判断するために基準となる値である。  
尚、取得した電流値Ｉに基づいて第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が、第３送り経路Ｒ３のどの区間内（Ｓ１〜Ｓ３）にあるかを判断することも可能である。  
そして、ステップＳ５へ進む。
【００９２】
ステップＳ５では、制御部が前述したステップＳ４で取得した第２モーター４１の電流値Ｉと、前述した所定の基準値Ｉ１との差を求める。そして、該差が第２の所定の値（閾値）以上であるか否かを制御部が判定する。これは、前述した第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態で誤って前述した第２類の媒体Ｐ２がセットされたことを検出するためである。即ち、第２送り経路内に第２類の媒体Ｐ２が誤って進入したことを検出するためである。  
ここで、「第２の所定の値（閾値）」は、第２類の媒体Ｐ２が第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に進入した際に増加した負荷により増加する電流値の増加分より小さい値である。さらに、第３類の媒体Ｐ３が第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に進入した際に増加した負荷により増加する電流値の増加分より大きい値である（図１４参照）。
【００９３】
具体的には、前述した第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態において、前記差が第２の所定の値（閾値）以上である場合について考える。係る場合、誤って前述した第２類の媒体Ｐ２がセットされ、第２類の媒体Ｐ２が第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に進入したと制御部は判断することができる。そして、第２類の媒体Ｐ２を第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２から退出させるためにステップＳ９へ進む。
【００９４】
一方、前記差が第２の所定の値未満であると判定した場合、媒体が正常にセットされたと制御部は判断することができる。  
具体的には、第３送り経路Ｒ３が選択された状態において、第３類の媒体Ｐ３が正常にセットされたと判断することができる。係る場合、媒体を記録実行開始位置へ移動させるためにステップＳ６へ進む。
【００９５】
尚、第２モーター４１の電流値Ｉが所定の閾値に達したか否か制御部が判定するように構成してもよい。即ち、第２モーター４１の電流値Ｉと、前述した所定の基準値Ｉ１との差を求めずに、電流値Ｉと前記所定の閾値とを直接比較して判定するように構成してもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。  
また、第２送り経路Ｒ２が選択された状態では、第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３が正常にセットされたと判断することができる。
【００９６】
ステップＳ６では、第２モーター４１を正転駆動させることにより第１ローラー対３６を正転駆動させ、媒体を記録時の送り方向下流側へ送る。この際、第１センサー３３が媒体を検出していない状態から検出した状態に切り替わる。そして、制御部は、第１センサー３３の状態が前記検出した状態に切り替わったときから第３の所定の量（ステップ数）だけ第２モーター４１をさらに正転駆動させる。
【００９７】
これは、媒体における記録時の送り方向下流端である先端の位置を記録実行開始位置まで移動させるためである。所謂、頭出し動作である。  
ここで、「第３の所定の量（ステップ数）」は、第１センサー３３が媒体を検出したときの媒体の位置から記録実行開始位置までの移動に必要な第２モーター４１の駆動量である。記録実行開始位置に応じて適宜決められる量である。
【００９８】
尚、前述したステップＳ３で逆転駆動させた際に記録実行開始位置で停止させずに、ステップＳ６で正転駆動させた際に記録実行開始位置で停止させるのは、ギア等の動力伝達機構の所謂、あそびであるバックラッシュの影響を無くすためである。即ち、記録開始時には正転駆動させるため、同じ駆動方向で駆動させた状態から停止させることにより、駆動方向を切り換えた際のバックラッシュの影響を除去することができるからである。
【００９９】
ステップＳ７では、前述したステップＳ６で第１センサー３３が第３類の媒体Ｐ３を検出したときから正転駆動させたことにより第３類の媒体Ｐ３を移動させた前記第３の所定の量に基づいて制御部が第３類の媒体Ｐ３の先端の位置を取得する。即ち、制御部は、第３類の媒体Ｐ３の先端が記録実行開始位置に位置していることを把握する。  
尚、第２送り経路Ｒ２が選択されている場合は、第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３の先端の位置を取得することができる。  
そして、誤セット判定のシーケンスを終了し、記録実行開始する。
【０１００】
ステップＳ８では、第１センサー３３が媒体（Ｐ２、Ｐ３）を検出していない状態であることから、制御部は、媒体（Ｐ２、Ｐ３）が正常にセットされていないと判断する。そして、制御部は、操作部等に「媒体がセットされていない」旨、「規格外の媒体がセットされている」旨等の警告を表示する。これにより、ユーザーに対してセットされた媒体の種類や位置の確認をすることを促すことができる。そして、ステップＳ１へ戻って媒体がセットされ、ユーザーが「媒体セットＯＫ」ボタンを押したか否かを制御部が判定する。
【０１０１】
ステップＳ９では、前述したステップＳ５において第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態で誤って第２類の媒体Ｐ２がセットされたと判断したことから、制御部は第２モーター４１を正転駆動させる。これは、第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に進入した第２類の媒体Ｐ２を、第１ローラー対３６を正転駆動させることにより退出させるためである。従って、第２類の媒体Ｐ２を記録時の送り方向下流側へ送り、湾曲した区間Ｓ２から退出させることができる。そして、第２トレイ上に排出することができる。その後、エラーとして処理し、誤セット判定のシーケンスを終了する。この際、操作部等に「媒体が対応するものではない」旨、「規格外の媒体がセットされている」旨等の警告を表示することは言うまでもない。
【０１０２】
その結果、第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態で誤って第２類の媒体Ｐ２がセットされた場合であっても、第２類の媒体Ｐ２が破損する虞がない。また、第３送り経路Ｒ３が破損する虞もない。さらに、第１ローラー対３６や第２モーター４１が破損する虞もない。  
尚、第３送り経路Ｒ３に切り換えられた状態で誤って第２類の媒体Ｐ２がセットされたか否かをより精度よく判断するために、前述したステップＳ１〜ステップＳ５およびステップＳ９を複数回繰り返した後にエラーとして処理してもよいのは勿論である。
【０１０３】
続いて、第３送り経路Ｒ３を選択した場合における第２モーター４１を駆動させる際の補正値を決定する仕方について説明する。  
補正値を決定するのは、第２送り経路上（Ｒ２）を送った場合と、第３送り経路上（Ｒ３）を送った場合とでは、経路の形状が異なることにより第３類の媒体Ｐ３を送る際の負荷も異なるからである。また、第３送り経路Ｒ３では第３類の媒体Ｐ３の後端の位置がどの区間にあるかによって負荷が変動するからである。  
尚、本実施形態では、記録時において第２モーター４１を駆動させるとき、第２モーター４１に対して補正値を加えて第２モーター４１を駆動させることを前提とする。
【０１０４】
図１２に示すのは、第３類の媒体を送る際の補正値を決定する仕方（シーケンス）を示す図である。また、図１３に示すのは、補正値の決定におけるセンサー等の位置関係を示す概略側面図である。  
図１２および図１３に示す如く（特に図１３参照）、第３類の媒体Ｐ３の長さをＬとする。また、第３類の媒体Ｐ３における記録時の送り方向下流端から第１センサー３３までの距離をＬ１とする。またさらに、第１センサー３３から湾曲した区間Ｓ２における変曲点Ｅまでの距離をＭとする。
【０１０５】
ここで、「変曲点」とは、第２トレイ１０にセットされた第３類の媒体Ｐ３が第３送り経路Ｒ３における第１直線区間Ｓ１から湾曲した区間Ｓ２に進む際に第１直線区間Ｓ１と湾曲した区間Ｓ２との連結箇所Ｆを通過し、湾曲した区間Ｓ２によって第３類の媒体Ｐ３が湾曲し始める地点をいう。「変曲点」と前記連結箇所Ｆとが一致しないのは、第３送り経路Ｒ３における第３類の媒体Ｐ３の厚み方向において、第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間に僅かな隙間があるからである。
【０１０６】
また、前記連結箇所Ｆから変曲点Ｅまでの間を補間領域ａとする。またさらに、補正値をＫとする。また、後述するＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは任意の定数である。またさらに、補正値Ｋを加えた後の送り量をＮ’とする。また、補正値Ｋを加える前の理論上の基準となる送り量をＮとする。またさらに、第３類の媒体Ｐ３を送る際の補正値の基準値をＵとする。Ｕは、例えば、第２送り経路（Ｒ２）によって第２類の媒体Ｐ２を送る場合等に通常用いられる所定の補正値である。これらを前提として補正値Ｋの決定の仕方を以下に説明する。
【０１０７】
ステップＳ１１では、記録実行開始における第３類の媒体Ｐ３の後端の位置を特定する。具体的には、第３類の媒体Ｐ３の後端が、変曲点Ｅより記録時の送り方向下流側に位置するか、変曲点Ｅより上流側に位置するかを判断する。前述したステップＳ６（図１１参照）において第１センサー３３の状態が第３類の媒体Ｐ３を検出した状態に切り替わってから現在の第３類の媒体Ｐ３の位置まで送られた際の第２モーター４１の駆動量（ステップ数）に基づいて、第１センサー３３の位置から第３類の媒体Ｐ３の先端まで距離Ｌ１を算出する。
【０１０８】
そして、距離Ｌ１が、第３類の媒体Ｐ３の長さＬと、第１センサー３３から変曲点Ｅまでの距離Ｍとの差より長いか否かを判定する。  
ここで、該長いと判定した場合、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置は変曲点Ｅより記録時の送り方向下流側であると制御部は判断することができる。係る場合、第３類の媒体Ｐ３は殆ど撓んでいないと判断することができ、ステップＳ１４へ進む。  
一方、否と判定した場合、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置は変曲点Ｅより記録時の送り方向上流側であると制御部は判断することができる。係る場合、第３類の媒体Ｐ３は撓んだ状態であると判断することができ、ステップＳ１２へ進む。
【０１０９】
ステップＳ１２では、制御部は、補正値ＫをＫ１に設定する。ここで、補正値Ｋ１は以下の数式に基づいて定めることができる。  
補正値Ｋ１＝Ａ×（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）^２＋Ｂ×（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）＋Ｃ
ここで、「（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）^２」は、（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）の二乗である。
【０１１０】
また、「電流値」は、第２モーター４１の電流値Ｉである。また、「所定の基準値」は、前述したように前記接近した状態の第１ローラー対３６が媒体を挟持していない状態で第２モーター４１を逆転駆動させ、第１ローラー対３６を逆転駆動させたときの電流値である。尚、前記接近した状態の第１ローラー対３６が媒体を挟持していない状態で第２モーター４１を正転駆動させ、第１ローラー対３６を正転駆動させたときの電流値でもよい。略同じ水準の値を得ることができるからである。  
また、Ａ、ＢおよびＣは前述したように任意の定数である。またさらに、ＢおよびＣの値は正負のいずれの場合も生じうる。
【０１１１】
尚、補正値Ｋ１についての上記の式は、第３類の媒体Ｐ３のうち変曲点Ｅより上流側（湾曲した区間（補間領域ａ除く）および第２直線区間Ｓ３）にある部分の摩擦抵抗、第３類の媒体Ｐ３のうち湾曲した区間Ｓ２の補間領域ａにある部分の摩擦抵抗および第１直線区間内（Ｓ１）にある部分の摩擦抵抗に基づいて導き出されるものである。  
ここで、第３類の媒体Ｐ３の後端が変曲点Ｅより上流側であっても、第２直線区間内（Ｓ３）にある場合は、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が移動しても摩擦抵抗は殆ど変化せず、電流値Ｉも殆ど変化しないと考えることができる。
【０１１２】
これは、湾曲した区間Ｓ２における第３類の媒体Ｐ３の撓み量が変化しないからである。従って、第３類の媒体Ｐ３の後端が第２直線区間内（Ｓ）にある場合は、媒体の材質等に応じて補正値Ｋ１を一定の値としてもよい。  
そして、設定した補正値Ｋ（Ｋ１）を加えて第２モーター４１を駆動させるためにステップＳ１３へ進む。
【０１１３】
ステップＳ１３では、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置に応じて設定した補正値Ｋ（ステップＳ１２、ステップＳ１５およびステップＳ１６参照）を加えて次のパスの送り量Ｎ’を設定する。  
ここで、「パス」とは、記録ヘッド３１がインクを吐出しながら幅方向Ｘへ一回移動することをいう。また、「パスの送り量」とは、記録ヘッド３１がインクを吐出しながら幅方向Ｘへ一回移動してから次に再度吐出しながら幅方向Ｘへ移動するまでの間に、第１ローラー対３６が記録時の送り方向下流側へ媒体を送る量（距離）をいう。
【０１１４】
具体的には、送り量Ｎ’は以下の数式に基づいて定めることができる。  
送り量Ｎ’＝Ｎ＋Ｋ／Ｕ
ここで、Ｎは前述したように理論上の基準となる送り量である。また、補正値ＫはステップＳ１２、ステップＳ１５およびステップＳ１６において算出された値（Ｋ１〜Ｋ３）である。またさらに、Ｕは前述したように第３類の媒体Ｐ３を送る際の補正値の基準値である。  
そして、補正値Ｋを決定するシーケンスを終了し、決定した補正値Ｋを加えた送り量Ｎ’に基づいて第２モーター４１を駆動させながら、記録を実行する。
【０１１５】
ステップＳ１４では、記録実行開始における第３類の媒体Ｐ３の後端の位置をより細かく特定する。具体的には、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が、第１直線区間Ｓ１と湾曲した区間Ｓ２との繋ぎ目である連結箇所Ｆと変曲点Ｅとの間にあるか否かを判断する。言い換えると、連結箇所Ｆより下流側か否かを判断する。先ず、前記ステップＳ１１で算出した第１センサー３３の位置から第３類の媒体Ｐ３の先端まで距離Ｌ１を用いる。
【０１１６】
そして、距離Ｌ１が、第３類の媒体Ｐ３の長さＬと第１センサー３３から変曲点Ｅまでの距離Ｍとの差に補間距離ａを加えた値より長いか否かを判定する。  
ここで、該長いと判定した場合、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置は前記連結箇所Ｆより記録時の送り方向下流側であると制御部は判断することができる。即ち、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置は第１直線区間内（Ｓ１）にあると判断することができる。係る場合、第３類の媒体Ｐ３は全く撓んでいないと判断することができ、ステップＳ１６へ進む。
【０１１７】
一方、否と判定した場合、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置は  前記連結箇所Ｆより記録時の送り方向上流側であると制御部は判断することができる。即ち、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が第１直線区間Ｓ１と湾曲した区間Ｓ２との連結箇所Ｆと変曲点Ｅとの間である補間領域内（ａ）にあると判断することができる。係る場合、第３類の媒体Ｐ３は極僅かに撓んだ状態または撓んでいない状態ではあるが、第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間で生じる摩擦抵抗の大きさが大きいと判断することができる。より詳しく説明すると、撓んでいない状態ではあるが、前述した第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が第１直線区間内（Ｓ１）にある場合と比較して、摩擦抵抗の大きさが大きいと判断することができる。係る場合、ステップＳ１５へ進む。
【０１１８】
ステップＳ１５では、制御部は、補正値ＫをＫ２に設定する。ここで、補正値Ｋ２は以下の数式に基づいて定めることができる。  
補正値Ｋ２＝Ｋ１−（Ｋ１−Ｋ３）／ａ×｛Ｌ１−（Ｌ−Ｍ）｝
ここで、Ｋ１は前述したステップＳ１２において算出した値である。また、Ｋ３は後述するステップＳ１６において算出する値である。またさらに値ａは前述したように補間領域ａの長さである。また、値Ｌは前述したように第３類の媒体Ｐ３の長さである。
【０１１９】
またさらに、値Ｌ１は前述したように第３類の媒体Ｐ３における記録時の送り方向下流端から第１センサー３３までの距離である。また、値Ｍは前述したように第１センサー３３から湾曲した区間Ｓ２における変曲点Ｅまでの距離である。  
尚、補正値Ｋ２についての上記の式は、第３類の媒体Ｐ３のうち湾曲した区間Ｓ２の補間領域ａにある部分の摩擦抵抗および第１直線区間内（Ｓ１）にある部分の摩擦抵抗に基づいて導き出されるものである。  
そして、設定した補正値Ｋ（Ｋ２）を加えて第２モーター４１を駆動させるためにステップＳ１３へ進む。
【０１２０】
ステップＳ１６では、制御部は、補正値ＫをＫ３に設定する。ここで、補正値Ｋ３は以下の数式に基づいて定めることができる。  
補正値Ｋ３＝Ｄ
ここで、値Ｄは前述したように任意の定数である。  
尚、補正値Ｋ３が一定の値であるのは、第３類の媒体Ｐ３が第１直線区間内（Ｓ１）にあるため、第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向下流側へ送る際の第２モーター４１の負荷が殆ど変動しないからである。また、Ｄの値は正負のいずれの場合も生じうる。
【０１２１】
またさらに、負荷が殆ど変動しない場合であっても、補正値Ｋ１と同様に電流値に基づいて補正値を算出する構成としてもよいのは勿論である。電流値も殆ど変動しないため、同様の作用効果を得ることができる。即ち、第３類の媒体Ｐ３の後端がどの区間（Ｓ１〜Ｓ３）に位置する場合であっても電流値に基づいて補正値を算出する構成としてもよい。  
そして、設定した補正値Ｋ（Ｋ３）を加えて第２モーター４１を駆動させるためにステップＳ１３へ進む。
【０１２２】
以上、説明したように、第３送り経路Ｒ３が選択された状態で第３類の媒体Ｐ３が送られる際、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置に応じて補正値Ｋ（Ｋ１〜Ｋ３）を設定することにより、送り精度を向上させることができる。その結果、記録精度をも向上させることができる。  
また、第２送り経路Ｒ２が選択された状態で第２類の媒体Ｐ２および第３類の媒体Ｐ３が送られる際については、一定の水準の補正値（Ｕ）を加えて第２モーター４１を駆動させる。即ち、第２送り経路Ｒ２が選択された状態では、媒体の後端の位置に拘わらず、媒体の種類に応じて一定の水準の補正値（Ｕ）を加えて第２モーター４１を駆動させるように構成されている。ここで、「媒体の種類に応じて」とした理由は、媒体の種類に応じて第２送り経路Ｒ２との間で生じる摩擦抵抗の大きさが異なるからである。
【０１２３】
図１４に示すのは、第３送り経路が選択された状態で第２モーターを駆動させ第１ローラー対によって媒体を送った場合の第２モーターの電流値を示す図である。具体的には、媒体の厚み、サイズ、材質や配合等の種類別に第２モーターの電流値を示す図である。このうち、縦軸は電流値を示す。一方、横軸は媒体の種類を示す。  
図１４に示す如く、横軸の左側から順に説明すると、第１ローラー対３６が媒体を挟持していない状態では、第２モーター４１の負荷は比較的小さく、第２モーター４１を駆動させるための電流値はＩ１である。これが前述したステップＳ５（図１１参照）およびステップＳ１２（図１２参照）における所定の基準値Ｉ１となる。
【０１２４】
また、第３類の媒体Ｐ３の例として用紙Ａ〜用紙Ｆがある。このうち、用紙Ａは厚みが０．５ｍｍ、サイズがＡ３である。尚、用紙Ａ〜用紙Ｆはそれぞれ紙種（材質や配合等）が異なるものとする。また、用紙Ｂは厚みが０．５ｍｍ、サイズがＡ３である。またさらに、用紙Ｃは厚みが０．５２ｍｍ、サイズがＡ３である。また、用紙Ｄは厚みが０．５２ｍｍ、サイズがＡ３である。
【０１２５】
またさらに、用紙Ｅは厚みが０．７ｍｍ、サイズがＡ３である。また、用紙Ｆは厚みが０．８ｍｍ、サイズがＡ３である。  
これらの用紙Ａ〜用紙Ｆを第１ローラー対３６が挟持して送った際の第２モーター４１の電流値Ｉは、所定の基準値Ｉ１より僅かに大きい値となる。ここで、用紙Ａ〜用紙Ｆのうち最も電流値が大きかった用紙Ｆのときの値をＩ２とする。
【０１２６】
またさらに、第２類の媒体Ｐ２の例として用紙Ｇおよび用紙Ｈがある。このうち、用紙Ｇは厚みが１．３ｍｍ、サイズがＡ３である。尚、用紙Ｇおよび用紙Ｈはそれぞれ紙種（材質や配合等）が異なるものとする。また、用紙Ｈは厚みが１．３ｍｍ、サイズがＡ３である。  
これらの用紙Ｇおよび用紙Ｈを第１ローラー対３６が挟持して送った際の第２モーター４１の電流値は、所定の基準値Ｉ１および第３類の媒体Ｐ３を送ったときの電流値のうち最も大きい値Ｉ２より著しく大きい値Ｉ３以上となる。尚、第２類の媒体Ｐ２を送ったときの電流値のうち最も小さい値である用紙Ｈを送った際の第２モーター４１の電流値をＩ３とする。
【０１２７】
また、第３類の媒体Ｐ３の例として用紙Ａおよび用紙Ｃ〜用紙Ｅとそれぞれサイズのみが異なる用紙Ａ’および用紙Ｃ’〜用紙Ｅ’がある。このうち、用紙Ａ’は厚みが０．５ｍｍ、サイズが所謂、レターサイズである。また、用紙Ｃ’は厚みが０．５２ｍｍ、サイズがＡ４である。またさらに、用紙Ｄ’は厚みが０．５２ｍｍ、サイズがＡ４である。また、用紙Ｅ’は厚みが０．７ｍｍ、サイズがＡ４である。  
これらの用紙Ａ’および用紙Ｃ’〜用紙Ｅ’を第１ローラー対３６が挟持して送った際の第２モーター４１の電流値Ｉは、所定の基準値Ｉ１より僅かに大きい値であって用紙Ｆを送ったときの電流値Ｉ２より小さい値となる。
【０１２８】
以上の例より、媒体の厚みが電流値Ｉの大きさに影響を及ぼしていることがわかる。  
そこで、第３類の媒体Ｐ３を送ったときの最大値Ｉ２と、第２類の媒体Ｐ２を送ったときの最小値Ｉ３との間に閾値Ｉ４を設けて、前述したステップＳ５において判定することができる。即ち、閾値Ｉ４と所定の基準値Ｉ１との差を前記第２の所定の値（ステップＳ５における閾値）として判定することができる。  
その結果、前述した誤セット判定（図１１参照）を精度良く行うことができる。  
尚、媒体の厚みが電流値Ｉに大きく影響する例について説明したが、媒体のサイズ、材質や配合等が電流値Ｉに大きく影響する場合もある。係る場合、影響の度合いを考慮して前記第２の所定の値を決めることは言うまでもない。
【０１２９】
図１５に示すのは、第３送り経路が選択された状態であって第３類の媒体が送られる際の第３類の媒体の後端の位置と送り量の誤差との関係を示す図である。このうち、縦軸は第２モーターの駆動に対して補正値を加えなかった場合における送り量の理論値を基準としたときの理論値に対する実際の送り量の誤差の量を示す。縦軸の上側である正側は理論値より実際の送り量が大きい（多い）ことを示し、下側である負側が理論値より実際の送り量が小さい（少ない）ことを示す。一方、横軸は第３類の媒体の後端の位置を示す。横軸の左側が記録時の送り方向上流側であり、右側が下流側である。
【０１３０】
図１５に示す如く、第３送り経路Ｒ３が選択された状態であって第３類の媒体Ｐ３が送られる際、第２モーター４１の駆動に対して前述した補正値Ｋ（図１２参照）を加えなかった場合、前記連結箇所Ｆの前後で送り量の水準が大きく異なる。具体的には、第３類の媒体Ｐ３の後端が第２直線区間内（Ｓ３）に位置する場合、第３類の媒体Ｐ３が大きく撓んで第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間において生じる摩擦抵抗が比較的大きくなる。これにより、第１ローラー対３６が第３類の媒体Ｐ３を実際に送る送り量が、理論値に対して大きく下回る。即ち、実際の送り量の水準が基準値の水準よりかなり低くなる。
【０１３１】
また、第３類の媒体Ｐ３が記録時の送り方向下流側へ送られる際、第３類の媒体Ｐ３の後端が湾曲した区間内（Ｓ２）における変曲点Ｅより記録時の送り方向上流側に位置する場合、後端が下流側に位置するに従い第３類の媒体Ｐ３の撓み量が徐々に小さくなる。これに伴って第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間において生じる摩擦抵抗が徐々に小さくなる。これにより、第１ローラー対３６が第３類の媒体Ｐ３を実際に送る送り量が、理論値に対して近くなる。
【０１３２】
そして、第３類の媒体Ｐ３が記録時の送り方向下流側へ送られる際における第３類の媒体Ｐ３の後端が変曲点Ｅを通過して前記連結箇所Ｆに到達するまでの間、第３類の媒体Ｐ３の撓み量が殆ど無になる。即ち、第３類の媒体Ｐ３の後端が補間領域内（ａ）にあるとき、第３類の媒体Ｐ３の撓み量は殆ど無となる。この際、撓み量は殆ど無になるが、第３類の媒体Ｐ３は第３送り経路Ｒ３に押し付けられている。従って、第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間において生じる摩擦抵抗が減少するが、後述する第３類の媒体Ｐ３の後端が連結箇所Ｆを通過した後の状態と比較して摩擦抵抗が大きい状態となる。
【０１３３】
その後、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置が前記連結箇所Ｆを通過して第１直線区間Ｓ１に入る。すると、第３類の媒体Ｐ３は撓んでいない状態となる。そして、第３類の媒体Ｐ３は第３送り経路Ｒ３に押し付けられていない状態となる。従って、第３類の媒体Ｐ３と第３送り経路Ｒ３との間において生じる摩擦抵抗の大きさが、第３類の媒体Ｐ３の後端が補間領域内（ａ）にある状態と比較して小さくなる。さらに、摩擦抵抗の大きさは略一定となる。即ち、理論値の水準に近い水準となる。
【０１３４】
以上、説明したように第３類の媒体Ｐ３の後端の位置によって実際の送り量が変化する。即ち、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置によって理論値と実際の送り量との差である送り量の誤差が変化する。さらに言い換えると、第３類の媒体Ｐ３の位置によって摩擦抵抗の大きさが変化する。これらから、摩擦抵抗の大きさと第２モーター４１の電流値Ｉの大きさとの間で相関関係を有していることがわかる。これにより、第２モーター４１の電流値Ｉの増加分と、電流値Ｉが増加した際に第２モーター４１の駆動に対して必要な補正量との関係を求めることができる。
【０１３５】
図１６に示すのは、第２モーターの電流値の増加分と第２モーターの駆動に対して必要な補正値の大きさとの関係を示す図である。尚、縦軸が必要な補正値の大きさを示す。一方、横軸は電流値の増加分を示す。  
図１６に示す如く、第２モーター４１の電流値Ｉの増加分と、電流値Ｉが増加した際に第２モーター４１の駆動に対して必要な補正量との関係を示すことができる。  
尚、点線は実測値を結んだ線である。また、実線は実測値より導いた数式である。  
ここで、電流値の増加分は前述した「（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）」である。そして、必要な補正値の大きさは前述した「補正値Ｋ１」である。
【０１３６】
従って、前記関係を数式で示すと、以下のようになる。  
補正値Ｋ１＝Ａ×（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）^２＋Ｂ×（電流値Ｉ−所定の基準値Ｉ１）＋Ｃ
即ち、前述したステップＳ１２（図１２参照）の数式となる。  
この式に基づいて、前述したステップＳ１２において補正値Ｋ１を決定すればよい。
【０１３７】
そして、第３類の媒体Ｐ３の後端の位置に応じて第２モーター４１の駆動に対して補正値Ｋ１を加えて第１ローラー対３６のよって第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向下流側へ送るように構成する。従って、第３送り経路Ｒ３が選択された状態において第３類の媒体Ｐ３を送る際の送り精度を、補正値Ｋ１を加えない場合と比較して、向上させることができる。その結果、記録精度をも向上させることができる。
【０１３８】
尚、第２送り経路Ｒ２が選択された状態であって、第２類の媒体Ｐ２および第３類の媒体Ｐ３を記録時の送り方向上流側へ送る際において、第２モーター４１の電流値Ｉの増加分が第２の所定の値（閾値）以上か否かを判定するように構成してもよい。係る構成である場合、第２の所定の値（閾値）以上であると判定したとき、第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３における記録時の送り方向上流側がプリンター１の後方にある壁等の障害物に接触したと判断することができる。そして、ユーザーに対して障害物の除去や、プリンター１の設置位置の変更を促す表示をすることができる。一方、否と判定したとき、中断することなく記録実行することができる。
【０１３９】
また、上記実施例では、第３送り経路が選択された状態で第２類の媒体が第２トレイにセットされ、第３送り経路に進入したか否かの誤セット判定について説明したがこれに限られるものではない。例えば、ホッパー２３に第２類の媒体Ｐ２が誤ってセットされたことを想定して、給送ローラー２７を駆動させる第１モーター（図示せず）の電流値を取得して第１送り経路Ｒ１に第２類の媒体Ｐ２が進入したか否かの誤セット判定を行う構成であってもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【０１４０】
またさらに、上記実施例では可動案内部材２５を変位させることにより、第２送り経路Ｒ２と第３送り経路Ｒ３とを切り換える構成としたが、切り換える構成はこれに限られるものではない。所謂、フラップを設けて、該フラップを変位させることにより、第２送り経路Ｒ２と第３送り経路Ｒ３とを切り換える構成としてもよい。即ち、可動案内部材２５自体が変位しない構成でもよい。
【０１４１】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、側視湾曲した区間Ｓ２を有しており、被記録媒体の一例である第３類の媒体Ｐ３が送られる送り経路としての第３送り経路Ｒ３と、第３類の媒体Ｐ３に対して記録ヘッド３１により記録する記録部３０と、第３送り経路Ｒ３における第３類の媒体Ｐ３を送り方向へ送る送り手段である第２送り手段３５と、第２送り手段３５を駆動させるモーターである第２モーター４１と、第２送り手段３５を駆動させた際の第２モーター４１の電流値Ｉと前記所定の基準値Ｉ１との差が所定の閾値としての前記第２の所定の値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、記録部３０による記録を開始する前において、第２送り手段３５によって第３類の媒体Ｐ３（第２類の媒体Ｐ２）の少なくとも一部を第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に送り、判定手段によって前記判定し、前記閾値に達したと判定した場合、第３類の媒体Ｐ３（第２類の媒体Ｐ２）が湾曲した区間Ｓ２に進入する方向への第２モーター４１の駆動を停止させる構成であることを特徴とする。
【０１４２】
また、本実施形態のプリンター１は、湾曲した区間Ｓ２において第３類の媒体Ｐ３を案内する案内部材としての可動案内部材２５をさらに備え、送り経路は、可動案内部材２５が変位することにより、湾曲した区間Ｓ２を含む送り経路である第３送り経路Ｒ３が選択された第１状態と、湾曲した区間Ｓ２を含まない送り経路である第２送り経路Ｒ２が選択された第２状態とが切り換え可能に設けられており、第３送り経路Ｒ３が選択された第１状態の場合は、記録部３０による記録を開始する前において、第２送り手段３５によって第３類の媒体Ｐ３の少なくとも一部を第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に送り、判定手段によって前記判定し、前記第２の所定の値に達したと判定したとき、第３類の媒体Ｐ３が湾曲した区間Ｓ２に進入する方向への第２モーター４１の駆動を停止させ、第２送り経路Ｒ２が選択された第２状態の場合は、第２送り手段３５によって第２類の媒体Ｐ２（第３類の媒体Ｐ３）を送り、判定手段による前記判定をせずに記録部３０による記録を開始する構成であることを特徴とする。
【０１４３】
またさらに、本実施形態のプリンター１は、記録部３０による記録を開始する前において、第２送り手段３５によって第３類の媒体Ｐ３（第２類の媒体Ｐ２）を送る際、判定手段によって前記判定し、送り経路は、可動案内部材２５が変位することにより、湾曲した区間Ｓ２を含む送り経路である第３送り経路Ｒ３が選択された第１状態と、湾曲した区間Ｓ２を含まない送り経路である第２送り経路Ｒ２が選択された第２状態とが切り換え可能に設けられ、第２送り経路Ｒ２が選択された第２状態では、第２類の媒体Ｐ２（第３類の媒体Ｐ３）の一部がプリンター１から突出可能な構成であり、第３送り経路Ｒ３が選択された第１状態の場合は、第２送り手段３５によって第３類の媒体Ｐ３（第２類の媒体Ｐ２）の少なくとも一部を第３送り経路Ｒ３の湾曲した区間Ｓ２に送り、判定手段によって前記判定し、前記第２の所定の値に達したと判定したとき、第３類の媒体Ｐ３（第２類の媒体Ｐ２）が湾曲した区間Ｓ２に進入する方向への第２モーター４１の駆動を停止させ、第２送り経路Ｒ２が選択された第２状態の場合は、第２送り手段３５によって第２類の媒体Ｐ２（第３類の媒体Ｐ３）を送り、判定手段によって前記判定し、前記第２の所定の値に達したと判定したとき、第２類の媒体Ｐ２（第３類の媒体Ｐ３）がプリンター１から突出する方向への第２モーター４１の駆動を停止させ、プリンター１における第２類の媒体Ｐ２（第３類の媒体Ｐ３）が突出する側の空間の確保を促す合図をする構成であることを特徴とする。
【０１４４】
また、本実施形態において、第２送り手段３５は、第２モーター４１の動力によって駆動する送り駆動ローラーとしての第１駆動ローラー３６ａと、第１駆動ローラー３６ａに従って回転する送り従動ローラーとしての第１従動ローラー３６ｂと、を有する送りローラー対としての第１ローラー対３６であり、第１ローラー対３６は、第１駆動ローラー３６ａおよび第１従動ローラー３６ｂが互いに接近した第３状態と、互いに離間した第４状態とを切り換え可能に設けられており、第２類の媒体Ｐ２および第３類の媒体Ｐ３が載置される際、第１ローラー対３６が前記離間した第４状態であり、記録実行指示により第１ローラー対３６が前記接近した第３状態に切り換えられて第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３を挟持し、第１ローラー対３６が第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３を挟持した状態のまま記録時の送り方向上流側へ送った後に記録時の送り方向下流側へ送ることにより記録部３０へ送り、記録部３０が第１ローラー対３６によって挟持された状態の第２類の媒体Ｐ２または第３類の媒体Ｐ３に対して記録を実行する構成であることを特徴とする。
【０１４５】
尚、本実施形態では、第３送り経路Ｒ３において側視湾曲した区間Ｓ２および第２直線区間Ｓ３を区別して構成したが、区別しない構成でもよい。例えば、湾曲した区間Ｓ２を長く構成し第２直線区間Ｓ３を有さない構成でもよい。また、湾曲した区間Ｓ２を短く構成し第２直線区間Ｓ３を長く構成してもよい。係る場合、湾曲した区間Ｓ２を、屈曲点としてもよい。この場合も前述した誤セット判定や補正値Ｋの決定を行うことにより、同様の作用効果を得ることができるからである。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
１  プリンター、２  筐体、３  操作部、４  第１カバー部材、５  第２カバー部材、
６  第１排出部、７  第１トレイ、８  第２載置部、９  第２排出部、
１０  第２トレイ、１１  第２エッジガイド、１２  開閉機構、１３  第１リブ、
１４  第１突部、１５  第２突部、１６  ピニオン部、１７  第１溝部、
１８  第２溝部、１８ａ  第１部分、１８ｂ  第２部分、１９  ラック部、２０  ばね、
２１  第２リブ、２２  第１載置部、２３  ホッパー、２４  第１エッジガイド、
２５  可動案内部材、２６  第１送り手段、２７  給送ローラー、２８  分離手段、
２９  リタードローラー、３０  記録部、３１  記録ヘッド、３２  ノズル列、
３３  第１センサー、３４  媒体支持部、３５  第２送り手段、３６  第１ローラー対、
３６ａ  第１駆動ローラー、３６ｂ  第１従動ローラー、３７  第１接離移動手段、
３８  第３送り手段、３９  第２ローラー対、３９ａ  第２駆動ローラー、
３９ｂ  第２従動ローラー、４０  第２接離移動手段、４１  第２モーター、
４２  媒体送り装置、４３  第１案内部、４４  第２案内部、４５  基体部、
Ａ  任意の定数、ａ  補間領域、Ｂ〜Ｄ  任意の定数、Ｅ  変曲点、Ｆ  連結箇所、
Ｉ  電流値、Ｉ１  （電流の）所定の基準値、
Ｉ２  第３送り経路で第３類の媒体を送る際の最大電流値、
Ｉ３  第３送り経路で第２類の媒体を送る際の最小電流値、Ｋ  補正値、
Ｋ１〜Ｋ３  （第３類の媒体の後端の位置に応じた）補正値、Ｌ  第３類の媒体の長さ、
Ｌ１  第３類の媒体の先端から第１センサーまでの距離、
Ｍ  第１センサーから変曲点までの距離、Ｎ  理論上の基準となる送り量、
Ｎ’  補正値を加えた後の送り量、Ｐ１  普通紙（第１類の媒体）、
Ｐ２  ボード紙またはＣＤ−Ｒトレイ（第２類の媒体）、Ｐ３  専用紙（第３類の媒体）、
Ｒ１  第１送り経路、Ｒ２  第２送り経路、Ｒ３  第３送り経路、Ｓ１  第１直線区間、
Ｓ２  湾曲した区間、Ｓ３  第２直線区間、Ｕ  補正値の基準値、Ｘ  幅方向、
Ｙ  記録時の送り方向、Ｚ  記録ヘッドと媒体とが対向する方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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