(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金収受装置が備えるカメラの周囲に取り付けられる基部と、前記基部から前方に向かって立ち上がるガイド部材と、そのガイド部材の前端に設けられ、前記カメラで撮影する対象物をかざす位置を視覚で示す提示目標部とを備える料金収受装置用ガジェット。
【請求項２】
前記基部は、前記料金収受装置の前面部に磁力の作用により着脱自在に取り付けられる請求項１に記載の料金収受装置用ガジェット。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記カメラの周囲に沿って複数本配置された軸状部材である請求項１又は２に記載の料金収受装置用ガジェット。
【請求項４】
前記提示目標部は、前記軸状部材の軸の直径よりも大きい球体である請求項３に記載の料金収受装置用ガジェット。
【請求項５】
前記ガイド部材は前記基部に対して可倒式であり、前記ガイド部材が外力を受けて前記料金収受装置の前面部に対して上下左右いずれかの方向に倒れた際に、そのガイド部材は外力の解放とともに弾力をもって前記基部から前方に向かって立ち上がる元の状態に復帰する請求項１から４のいずれか一つに記載の料金収受装置用ガジェット。
【請求項６】
前記基部に挿通孔が設けられ、前記ガイド部材の後端は前記挿通孔に挿入されて前端が前方へ向かって立ち上がっており、前記挿通孔と前記ガイド部材との間にコイルバネを介在させて、そのコイルバネの弾力により、外力によって倒れた前記ガイド部材を元の状態に復帰させる請求項５に記載の料金収受装置用ガジェット。
【請求項７】
前記料金収受装置は、有料道路の料金所において車両が通過するレーンに沿って設けられ、前記提示目標部の前方への突出位置は、前記レーンを通行する車両の通行料金又はチケット、カード等の媒体の投入口などの処理部の最大突出位置よりも後方側である請求項１から６のいずれか一つに記載の料金収受装置用ガジェット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路の通行料金や、その他各種料金の支払い、精算のために設置される料金収受装置に取り付けられ、その料金収受装置が備える証明書類撮影手段（カメラ）に向けて、各種の証明書類をかざすためのガイドとなるガジェットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路の料金所や、駐車場の出入口、その他各種の施設では、料金の支払い、精算のために無人の料金収受装置が設けられる場合がある。
【０００３】
この種の料金収受装置では、利用者は、硬貨や紙幣等をそれぞれの投入口へ投入するとともに、受取口からは、必要に応じて、おつりや料金を支払ったことを示す領収証等を受け取ることができる。また、通行券や入場券等の各種チケット類、ＥＴＣ（登録商標）カードやクレジットカード等のカード類を投入する場合もある。
【０００４】
料金収受装置の前面部には、硬貨や紙幣、チケット類、カード類等を機器に投入するための各投入口や、そのそれぞれに対応する返却口、係員呼出用のボタンやレバー等の操作部、あるいは、領収書の収受口等の各種処理部が設けられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
このような多数の投入口、返却口、その他の処理部が、限られたスペース内に密に設けられているため、料金収受装置に対面した利用者は、どこに何を投入すればよいのか、瞬時にわかりにくいという問題がある。このため、各処理部に大きな案内板や、操作の手順に対応した通し番号を付す等、操作をわかりやすくする工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６９９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、料金収受装置には、カメラが備えられている場合がある。このカメラは、例えば、利用者が携行する料金の割引券や割引証、定期利用証等の各種証明書を撮影し、その撮影した画像を、離れた場所にある事務所の係員が、視覚で確認できるようになっている。証明の内容が確認できれば、遠隔操作により料金収受装置を制御して、利用者から対応する料金を収受する。このような遠隔操作で確認する必要のある証明書としては、特に、有料道路の料金所の場合は、緊急自動車の通行証や、身体障害者手帳等が挙げられる。
【０００８】
しかし、上述のように、料金収受装置には多数の処理部が配置されているため、料金収受装置に対面した利用者は、証明書等をかざすカメラの位置を瞬時に把握しにくいという問題がある。
【０００９】
特に、有料道路の料金所では、利用者は、車の運転席に乗車した状態で、この料金収受装置に対面することとなる。このため、利用者は、料金収受装置を一定の限られた方向、すなわち、運転席の方向からしか見ることができず、各種処理部の配置や、自身がこれから操作を行おうとしている処理部の位置を瞬時に把握することが、より難しいものとなっている。
【００１０】
また、この種のカメラにおいて、カメラのレンズの前端位置に対して、証明書等をどの程度の距離を隔ててかざせばよいのか、わかりにくいという問題がある。仮に、証明書等が近すぎるとピントが合わず、また、証明書全体の画像を取得できない場合がある。また、逆に遠すぎてもピントが合わず、また、証明書の文字が小さすぎて内容を認識できない場合がある。固定焦点式のカメラである場合は、さらにその傾向が顕著である。
【００１１】
そこで、この発明は、料金収受装置に備えられるカメラの位置をひと目で把握できるようにし、また、そのカメラに対して証明書をかざす位置を、利用者にわかりやすく示すことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、料金収受装置が備えるカメラの周囲に取り付けられる基部と、前記基部から前方に向かって立ち上がるガイド部材と、そのガイド部材の前端に設けられ、前記カメラで撮影する対象物をかざす位置を視覚で示す提示目標部とを備える料金収受装置用ガジェットを採用した。
【００１３】
前記基部は、前記料金収受装置の前面部に磁力の作用により着脱自在に取り付けられる構成を採用することができる。
【００１４】
前記の各構成において、前記ガイド部材は、前記カメラの周囲に沿って複数本配置された軸状部材である構成を採用することができる。
【００１５】
このとき、前記提示目標部は、前記軸状部材の軸の直径よりも大きい球体である構成を採用することができる。
【００１６】
前記の各構成において、前記ガイド部材は前記基部に対して可倒式であり、前記ガイド部材が外力を受けて前記料金収受装置の前面部に対して上下左右いずれかの方向に倒れた際に、そのガイド部材は外力の解放とともに弾力をもって前記基部から前方に向かって立ち上がる元の状態に復帰する構成を採用することができる。
【００１７】
この構成において、前記基部に挿通孔が設けられ、前記ガイド部材の後端は前記挿通孔に挿入されて前端が前方へ向かって立ち上がっており、前記挿通孔と前記ガイド部材との間にコイルバネを介在させて、そのコイルバネの弾力により、外力によって倒れた前記ガイド部材を元の状態に復帰させる構成を採用することができる。
【００１８】
前記料金収受装置は、有料道路の料金所において車両が通過するレーンに沿って設けられるものであるとき、前記提示目標部の前方への突出位置は、前記レーンを通行する車両の通行料金又はチケット、カード等の媒体の投入口などの処理部の最大突出位置と同一又はその最大突出位置よりも後方側であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、料金収受装置が備えるカメラの周囲に取り付けられる基部と、前記基部から前方に向かって立ち上がるガイド部材と、そのガイド部材の前端に設けられ、前記カメラで撮影する対象物をかざす位置を視覚で示す提示目標部とを備える料金収受装置用ガジェットとしたので、料金収受装置に備えられるカメラの位置が把握しやすく、また、そのカメラに対して証明書をかざす位置を利用者にわかりやすく示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は料金収受装置用ガジェットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の正面図
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は料金収受装置用ガジェットを示す平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は底面図
【図３】基部とガイド部材との接続部の詳細を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す断面図
【図４】料金収受装置用ガジェットを料金収受装置の前面部に取り付けた状態を示し、（ａ）は料金収受装置を側方から見た図、（ｂ）は料金収受装置に対面する方向から見た図
【図５】料金収受装置用ガジェットを料金収受装置の前面部に取り付けた状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、高速道路等の有料道路の料金所において、通行料金の支払いや精算のために設置される料金収受装置Ｍに取り付けられる料金収受装置用ガジェット２０（以下、単に「ガジェット２０」と称する。）である。
【００２２】
ガジェット２０は、その料金収受装置Ｍが備える証明書類撮影手段（カメラ）９（以下単に「カメラ９」と称する。）に向けて、利用者が各種の証明書類をかざす際に、カメラ９の位置をわかりやすく示す役割、及び、証明書類をカメラ９からどれぐらい離れた位置にかざせばよいかを示すガイドの役割を果たす。カメラ９が画像を取得する各種の証明書類を、以下撮影の「対象物Ｐ」と称する。対象物Ｐの例としては、緊急自動車の通行証や、身体障害者手帳等が挙げられる。
【００２３】
料金収受装置Ｍの構成をまず説明する。図５に示すように、料金収受装置Ｍは、ドライバーが着席する運転席が比較的高い位置にある車両を対象とする第一操作エリアＡ１、比較的低い位置にある車両を対象とする第二操作エリアＡ２とを備える。各操作エリアＡ１，Ａ２において、それぞれ、通行券処理部１、硬貨処理部２、紙幣処理部３、カード類処理部４、おつり返却部５、領収書発行処理部６、係員呼出レバー７、撮影手段８、カメラ９、証明書投入部１０、係員呼出ボタン１１等の各種処理部を備える。
【００２４】
通行券処理部１、硬貨処理部２、紙幣処理部３、おつり返却部５は、それぞれ表示部１ａ，２ａ，３ａ，５ａと、投入返却部１ｂ，２ｂ，３ｂ，５ｂを備える。表示部１ａ，３ａ，５ａは、利用者が次に操作するべき処理部を、ランプの点滅で知らせる。表示部２ａは、そのすぐ下に配置された処理部が、硬貨処理部２であることを示す文字や数字が記載されている。表示部９ａは、そのすぐ上に配置された処理部が、カメラ９であることを示す文字や数字が記載されている。同じく、表示部１１ａは、そのすぐ下に配置された処理部が、係員呼出ボタン１１であることを示す文字や数字が記載されている。
【００２５】
利用者は、有料道路の入口の発券装置で取得した通行券を、通行券処理部１の投入返却部１ｂに投入する。必要な料金が表示され、硬貨処理部２、紙幣処理部３の各投入返却部２ｂ，３ｂに硬貨や紙幣を投入する。このとき、カード類処理部４に、ＥＴＣ（登録商標）カードやクレジットカードを挿入して料金を支払うこともできる。
【００２６】
おつり返却部５では、必要に応じておつりが返却される。領収書発行処理部６では、料金を支払ったことを示す領収証等を受け取ることができる。係員呼出レバー７は、身体障害者のドライバーが、必要な際に係員を呼出すためのレバー（操作部）を備える。
【００２７】
このように、多数の処理部が、限られたスペース内に密に設けられているため、料金収受装置Ｍに対面した利用者のうち、特に、対象物Ｐ（証明書類）をカメラ９に向かって提示する必要のある利用者は、その対象物Ｐをどこにかざせばよいのか、瞬時にわかりにくいという問題がある。そこで、前述のように、カメラ９の周辺にガジェット２０が取り付けられている。
【００２８】
ガジェット２０は、図１及び図２に示すように、カメラ９のレンズ前端の周囲に取り付けられる基部２１と、その基部２１から前方に向かって、すなわち、利用者側に向かって立ち上がる４本のガイド部材２３とを備える。
【００２９】
基部２１は、軽量な発泡樹脂素材からなり、四角柱状の躯体の中央に、表裏に貫通する中央孔２１ａを備えている。中央孔２１ａは断面円形状であり、四角柱状の躯体を柱の高さ方向に貫通するように設けられ、その中央孔２１ａの孔の伸びる方向が、料金収受装置Ｍの前後方向を向くように取り付けられる。
【００３０】
また、中央孔２１ａは、左右両側と上側は閉塞して円筒状内面となっており、下側は底面に至る開口２１ｂを有している。このため、基部２１を料金収受装置Ｍの前面部に取り付けた状態で、利用者側から、中央孔２１ａを通じてカメラ９のレンズを臨むことができるように、中央孔２１ａの断面は、レンズの断面よりも大きく設定されている。また、レンズのすぐ下にある表示部９ａを、底面への開口２１ｂを通じて臨むことができる。
【００３１】
基部２１の裏面の四隅には、このガジェット２０の取付手段２２として、板状の永久磁石２２が接着固定されている。料金収受装置Ｍの前面部に磁力の作用により着脱自在に取り付けられる。
【００３２】
この４箇所の永久磁石２２の板厚は等しく、その厚さは表示部９ａを構成する板材よりも厚く設定されている。このため、ガジェット２０を備えない既設の料金収受装置Ｍにガジェット２０を取り付けた際に、表示部９ａと基部２１の裏面とが当たらず、互いに支障しないようになっている。
【００３３】
基部２１には、その前面に開口する挿通孔２１ｃが設けられている。この実施形態では、基部２１の四隅に合計４つの挿通孔２１ｃが設けられている。各挿通孔２１ｃは、前面の開口から深さＬ３のところで閉塞しているが、これを裏面まで貫通させてもよい。
【００３４】
この実施形態では、ガイド部材２３は同じ長さの４本の軽量な樹脂製の軸状部材からなる。軸状部材からなるガイド部材２３の後端は、それぞれ挿通孔２１ｃ内に差し込まれている。また、軸状部材からなるガイド部材２３の前端は、前方へ向かって立ち上がっている。
【００３５】
挿通孔２１ｃとガイド部材２３との間には、コイルバネ２４が介在している。コイルバネ２４は、図３（ａ）に示すように、その一端がガイド部材２３の後端の外周に嵌められて、他端は、挿通孔２１ｃ内に嵌め込まれている。
【００３６】
図３（ａ）に鎖線で示すように、外力によって倒れたガイド部材２３は、外力が解放されるとともにそのコイルバネ２４の弾力（弾性力）によって、実線で示す元の状態に復帰する。このため、仮にガジェット２０に、車両の一部や利用者の手等が接触したとしても、ガイド部材２３は折れたり損傷したりしないようになっている。
【００３７】
すなわち、ガイド部材２３は基部２１に対して可倒式であり、ガイド部材２３が上下左右等、軸周りいずれの方向に倒れても、自動的に元の状態に復帰することができる。
【００３８】
ガイド部材２３のコイルバネ２４や挿通孔２１ｃ内への差し入れ深さは、この復帰の機能が維持される限りにおいて自由に設定できる。例えば、図３（ａ）に示すように、コイルバネ２４の挿通孔２１ｃ内への差し入れ深さＬ３に対して、ガイド部材２３の他端位置における挿通孔２１ｃ開口からの寸法Ｌ２を挿通孔２１ｃの外側に設定、すなわち、コイルバネ２４に嵌め込まれたガイド部材２３の他端位置を挿通孔２１ｃ外に設定してもよいし、逆に、図３（ｂ）に示すように、コイルバネ２４に嵌め込まれたガイド部材２３の他端の位置を挿通孔２１ｃ内に設定してもよい。ここで、コイルバネ２４の挿通孔２１ｃ内への差し入れ深さＬ３に対して、ガイド部材２３の他端位置における挿通孔２１ｃ開口からの寸法Ｌ２’を、例えば、Ｌ３の半分以下としてもよいし、あるいは、半分以上としてもよく、その入り込み深さは自由である。また、Ｌ３とＬ２やＬ２’を等しくしてもよい。
【００３９】
ここでは、ガイド部材２３は、コイルバネ２４の弾力によって倒れた状態で復帰するようになっているが、樹脂で成型されたガイド部材２３自身の弾性変形や、挿通孔２１ｃ周囲の基部２１の弾性変形によっても、上記復帰の機能を発揮することができる。このため、コイルバネ２４の設置を省略し、ガイド部材２３の弾力や基部２１の弾力のみによって、ガイド部材２３に上記復帰の機能を発揮させてもよい。
【００４０】
また、仮に、ガイド部材２３が強い外力を受けたとしても、基部２１は料金収受装置Ｍの前面部に磁力の作用で吸着しているので、ガジェット２０は料金収受装置Ｍから容易に外れて、機器を損傷することがない。
【００４１】
このとき、ガジェット２０は、脱落防止手段２６として、紐やワイヤー等からなる接続部材を備えている。接続部材は、基部２１やガイド部材２３あるいはコイルバネ２４と、料金収受装置Ｍの前面部に設けた係止部（図示せず）とを結んでいる。このため、ガジェット２０が料金収受装置Ｍから外れても、そのガジェット２０は路面に脱落せず、車両の通行を阻害することがない。接続部材を繋ぐ料金収受装置Ｍ側の係止部は、例えば、硬貨処理部２の投入返却部２ｂの受け皿を支える係止部と兼用してもよい。
【００４２】
また、４本のガイド部材２３の前端には、それぞれ、カメラ９で撮影する対象物Ｐをかざす位置を視覚で示す提示目標部２５が備えられている。対象物Ｐは、提示目標部２５の前端の少し手前にかざしてもよいし、提示目標部２５の前端に当接させた状態でかざしてもよい。
【００４３】
このように、料金収受装置Ｍが備えるカメラ９の周囲に取り付けられる基部２１と、基部２１から前方に向かって立ち上がるガイド部材２３と、そのガイド部材２３の前端に設けられ、カメラ９で撮影する対象物Ｐをかざす位置を視覚で示す提示目標部２５とを備えるガジェット２０を採用したので、料金収受装置Ｍに備えられるカメラ９の位置が把握しやすく、また、そのカメラ９に対して対象物Ｐをかざす位置を利用者にわかりやすく示すことができる。
【００４４】
また、この実施形態では、提示目標部２５は、ガイド部材２３を構成する軸状部材の軸の直径よりも大きい球体としたので、利用者は、ガイド部材２３の前端位置を視認しやすく、対象物Ｐをかざす位置を一目で把握できる。また、提示目標部２５の前端を球面としたことにより、利用者が触れた際に怪我をしたり、あるいは、車両の一部が触れた際に車両が傷つくことを防止している。
【００４５】
さらに、この提示目標部２５の色彩を、オレンジ色等の警戒色とすることで、さらにその視認性が高まる。提示目標部２５の色は、料金収受装置Ｍの前面部や他の処理部で使用されていない色であって、提示目標部２５以外の他の部分よりも視認しやすい色とすることが望ましい。なお、提示目標部２５の形状は、この実施形態のような球体には限定されず、利用者が視認しやすい任意の形状の部材を採用できる。
【００４６】
ここで、図４（ａ）に示すように、全てのガイド部材２３の突出長さＬ１、すなわち、全ての提示目標部２５の前端の位置は、料金収受装置Ｍの前後方向に対して同じ位置となっている。また、そのガイド部材２３の突出長さＬ１は、最も前方へ突出している処理部である硬貨処理部２の最大突出位置（突出長さＬ０に相当）を目安に設定されている。すなわち、提示目標部２５の前方への突出位置は、その最大突出位置と同一、又は、その最大突出位置よりも後方側に設定されている。このため、前述のような車両の一部の接触が生じにくい。
【００４７】
上記の実施形態では、ガイド部材２３として４本の軸状部材を採用したが、軸状部材の本数は自由である。軸状部材の本数は１本であってもよいし、２本、３本、あるいは、５本以上をカメラ９の周囲に沿って配置してもよい。軸状部材を複数配置する場合、カメラ９のレンズの中心周りに等分方位に配置されることが望ましい。
【００４８】
また、軸状部材以外のガイド部材２３を採用してもよい。例えば、軸状部材に代えて板状部材のガイド部材２３を採用してもよい。ガイド部材２３を板状部材とする場合、例えば、一定幅、一定厚さの板材を、カメラ９のレンズを囲むように、基部２１から前方へ立ち上げるとよい。このとき、板面の方向は、カメラ９のレンズを中心として放射状に配置することもできるし、カメラ９のレンズを中心として内径側と外径側に表裏面が向くように配置してもよい。また、例えば、断面Ｌ字型の棒状の部材をガイド部材２３として採用してもよい。断面Ｌ字型のガイド部材２３の場合は、例えば、その屈曲部が外向きに凸となるように、カメラ９の周囲に沿って、複数本のガイド部材２３を配置することができる。
【００４９】
いずれの形態においても、ガイド部材２３の本数は自由に設定できる。これらの各構成において、提示目標部２５は、それらの板材や棒状の部材等の板厚や断面よりも、相対的に大きい板厚や断面を有する部材であることが望ましい。
【００５０】
また、この実施形態では、ガジェット２０の料金収受装置Ｍの前面部への取付手段２２として、基部２１の裏面の四隅に板状の永久磁石２２を接着固定したが、永久磁石２２以外にも、吸盤や面ファスナー等、周知の構成からなる取付手段２２を採用することができる。
【００５１】
上記の実施形態は、ガジェット２０を、高速道路等の有料道路の料金所に配置される料金収受装置Ｍに取り付けたが、駐車場の出入口やその他各種の施設における料金精算のための料金収受装置Ｍにも、この発明のガジェット２０を用いることができる。利用者が車両に乗車しながら取り扱う料金収受装置Ｍであってもよいし、利用者が料金収受装置Ｍの前に立って取り扱う料金収受装置Ｍであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  通行券処理部
２  硬貨処理部
３  紙幣処理部
４  カード類処理部
５  おつり返却部
６  領収書発行処理部
７  係員呼出レバー
８  撮影手段
９  カメラ（証明書類撮影手段）
１０  証明書投入部
１１  係員呼出ボタン
１ａ，２ａ，３ａ，５ａ，９ａ，１１ａ  表示部
１ｂ，２ｂ，３ｂ，５ｂ  投入返却部
２０  料金収受装置用ガジェット（ガジェット）
２１  基部
２１ａ  中央孔
２１ｂ  開口
２１ｃ  挿通孔
２２  取付手段（永久磁石）
２３  ガイド部材
２４  コイルバネ
２５  提示目標部
２６  脱落防止手段（接続部材）
Ａ１  第一操作エリア
Ａ２  第二操作エリア
Ｍ  料金収受装置
Ｐ  対象物
【要約】
【課題】料金収受装置に備えられるカメラの位置をひと目で把握できるようにし、カメラに対して証明書をかざす位置を、利用者にわかりやすく示す。
【解決手段】料金収受装置Ｍが備えるカメラ９の周囲に取り付けられる基部２１と、基部２１から前方に向かって立ち上がるガイド部材２３と、そのガイド部材２３の前端に設けられ、カメラで撮影する対象物Ｐをかざす位置を視覚で示す提示目標部２５とを備える料金収受装置用ガジェット２０とした。基部２１は料金収受装置Ｍの前面部に磁力の作用により着脱自在に取り付けられ、ガイド部材２３はカメラ９の周囲に沿って４本配置された軸状部材で、提示目標部２５は、軸状部材の軸の直径よりも大きい球体とした。ガイド部材２３は基部２１に対して可倒式であり、ガイド部材２３が外力を受けて倒れた際に、外力の解放とともに弾力をもって基部２１から立ち上がって元の状態に復帰する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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