(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイのための可変式設置システムにおいて、
第１のマウント部分（３０）と、
第２のマウント部分（４０）であって、前記第１のマウント部分（３０）が第１の方向で前記第２のマウント部分（４０）と協働してほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイ（２０）を配置し、前記第１のマウント部分（３０）が第２の方向で前記第２のマウント部分（４０）と協働してほぼ垂直な面上に前記フラットパネルディスプレイ（２０）を配置し、前記第１のマウント部分（３０）が前記第２の方向に対して前記第１の方向で前記第２のマウント部分（４０）にほぼ直交する、第２のマウント部分（４０）と、
前記第２のマウント部分に結合される基部とを備え、
前記基部は、前記第１のマウント部分と前記第２のマウント部分がほぼ平面の基部面への設置のために前記第１の方向にある時に水平な面上に配置されるほぼ平面の基部面を画定し、
前記ほぼ平面の基部面は、前記第１のマウント部分と前記第２のマウント部分がほぼ垂直な面への直接的な取り付けのために前記第２の方向にある時にほぼ垂直な面上に配置され、
ほぼ平面の基部面は、さらに、前記第２のマウント部分を前記ほぼ垂直な面に堅固に固定するのに有用な少なくとも一つの設置開口を備え、
前記第１のマウント部分は、前記第１の方向及び前記第２の方向の両方で前記第２のマウント部分に対するフラットパネルディスプレイのパンを可能にするように、前記第２のマウント部分と協働する、可変式設置システム（１０）。
【請求項２】
前記第１のマウント部分（３０）が、第１のマウント係合部材（５０）を有し、
前記第２のマウント部分（４０）が、第１の第２マウント係合部材（６０）と、前記第１の第２マウント係合部材（６０）にほぼ直交する第２の第２マウント係合部材（７０）とを有し、
前記第１のマウント係合部材（５０）は、前記ほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイ（２０）を配置する設置システム（１０）を提供するため前記第１の第２マウント係合部材（６０）と係合可能であり、
前記第１のマウント係合部材（５０）は、前記ほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイ（２０）を配置する設置システム（１０）を提供するため第２の第２マウント係合部材（７０）と係合可能である、請求項１に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項３】
前記第１のマウント部分（３０）が前記第１のマウント部分（３０）をディスプレイ（２０）に結合するのに適したモニタ設置プレート（９０）を有し、前記第１のマウント係合部材（５０）が、前記第１のマウント部分（３０）が前記ディスプレイ（２０）に結合される時にほぼ下向きに延びる強固な突起を有し、
前記第２のマウント部分（４０）が第２のマウント部分本体（８２）を有し、前記第１の第２マウント係合部材（６０）及び前記第２の第２マウント係合部材（７０）がそれぞれ、各々前記第２のマウント部分本体（８２）によって画定される第１の突起受容開口（６０）と第２の突起受容開口（７０）とを有し、前記第１の突起受容開口（６０）がほぼ水平な面上にディスプレイ（２０）を配置するため前記第１のマウント部分（３０）の前記強固な突起を受容するように設置され、前記第２の突起受容開口（７０）がほぼ垂直な面上に前記ディスプレイ（２０）を配置するため前記強固な突起を受容するように設置される、請求項２に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項４】
前記第１のマウント部分（３０）が前記第１のマウント部分（３０）をディスプレイ（２０）に結合するのに適したモニタ設置プレート（９０）を有し、前記第１のマウント部分（３０）が、前記第１のマウント部分（３０）が前記ディスプレイ（２０）に結合される時にほぼ下向きに延びる強固な突起を有し、
前記第２のマウント部分（４０）が第２のマウント部分本体（８２）を有し、前記第２のマウント部分本体（８２）は、第１の突起受容開口（６０）と第２の突起受容開口（７０）とを有し、
前記第１の突起受容開口（６０）は、前記ほぼ水平な面上にディスプレイ（２０）を配置するため前記第１のマウント部分（３０）の前記強固な突起を受容するように設置され、
前記第２の突起受容開口（７０）は、前記ほぼ垂直な面上に前記ディスプレイ（２０）を配置するため前記強固な突起を受容するように設置される、請求項１に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項５】
前記第１の突起受容開口（６０）及び前記第２の突起受容開口（７０）がほぼ直交する、請求項４に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項６】
前記第１のマウント部分（３０）が重力旋回システムを有する、請求項４に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項７】
前記第１のマウント部分（３０）が、
前記モニタ設置プレート（９０）によって保持される第１の係合部材（１３０）と、
前記第１の係合部材（１３０）と係合する第１の面（１４０）と、
前記モニタ設置プレート（９０）によって保持される第２の係合部材（１５０）と、
前記第２の係合部材（１５０）と係合する第２の面（１６０）であって、前記第１の面（１４０）及び前記第２の面（１６０）が前記第１の係合部材（１３０）及び前記第２の係合部材（１５０）と協働して、前記可変式設置システム（１０）が前記ほぼ水平な面上に前記ディスプレイ（２０）を配置又は前記ほぼ垂直な面上に前記ディスプレイ（２０）を配置するように構成されている時に前記ディスプレイ（２０）の傾斜調整を提供する前記可変式設置システムが許容する角度範囲内の任意の角度で前記ディスプレイ（２０）を恒常的に固定する第２の面とを備える、請求項６に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項８】
前記第１のマウント部分（３０）が前記第２のマウント部分本体（８２）に対する前記ディスプレイ（２０）の傾斜調整を可能にする、請求項４に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項９】
さらにフラットパネルディスプレイ（２０）を有し、前記第１のマウント部分（２０）が前記フラットパネルディスプレイ（２０）の下側３分の１の前記モニタ設置プレート（９０）を介して前記ディスプレイ（２０）に取り付けられる、請求項４に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項１０】
前記可変式設置システム（１０）が前記ほぼ垂直な面上に前記ディスプレイ（２０）を配置するように構成されている時前記モニタ設置プレートから前記第１のマウント部分（３０）及び第２のマウント部分本体（８２）の対向する縁端までの水平距離が約５ｃｍ（約２インチ）未満である、請求項４に記載の可変式設置システム（１０）。
【請求項１１】
さらに、前記基部（８０）を覆うカバープレートを有する、請求項１に記載の可変式設置システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマスクリーン及び液晶ディスプレイスクリーン等のフラットパネルディスプレイスクリーンを有するがそれに制限されない機器を可動式に支持する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイのようなディスプレイスクリーンは、業務及び余暇両面の多様な状況で使用される。一般に、上記ディスプレイは、ディスプレイスクリーンを机又はテーブル等の水平面上に設置するスタンドと共に製造業者から提供される。残念ながら、消費者の中には、スタンドによっては不可能な方向にディスプレイを設置するのを希望する者が多い。そうした消費者は、追加のスタンド又はマウントを購入し、古いスタンドを取り外して新しいスタンド又はマウントを設置する時間とエネルギーを消費し、さらに不要な古いスタンドを無駄にしなければならない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の実施形態は、ほぼ水平な面上又はほぼ垂直な面上の何れかにフラットパネルディスプレイを選択的に配置する可変式設置システムを含む。いくつかの実施形態では、可変式設置システムは第１のマウント部分と第２のマウント部分とを有する。第１のマウント部分は第１の方向で第２のマウント部分と協働してほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイを配置し、第１のマウント部分は第２の方向で第２のマウント部分と協働してほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイを配置する。いくつかの実施形態では、第１のマウント部分は第２の方向に対して第１の方向で第２のマウント部分にほぼ直交する。さらに、傾斜、パン、及び／又はリフト等の移動の自由度を、可変式設置システムの一方又は両方の方向で提供できる。また、本発明の実施形態は上記可変式設置システムを製造及び使用する方法を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の実施形態に係る第１の方向のフラットパネルディスプレイ及び可変式設置システムの透視図を示す。
【図２】本発明の実施形態に係る第２の方向のフラットパネルディスプレイ及び可変式設置システムの透視図を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る第１の方向の可変式設置システムの透視図を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る第２の方向の可変式設置システムの透視図を示す。
【図５ａ】本発明の実施形態に係る第１のマウント部分の分解透視図を示す。
【図５ｂ】本発明の実施形態に係る第１のマウント部分の後部透視図を示す。
【図５ｃ】本発明の実施形態に係る第１のマウント部分の前部透視図を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る第２のマウント部分及び基部の透視図を示す。
【図７ａ】本発明の実施形態に係る第２のマウント部分及び基部の透視図を示す。
【図７ｂ】本発明の実施形態に係る第２のマウント部分、基部、及び分解されたカバープレートの透視図を示す。
【図７ｃ】本発明の実施形態に係る第２のマウント部分、基部、及び分解されたカバープレートの透視図を示す。
【図８】本発明の実施形態に係る第２の方向のフラットパネルディスプレイ及び可変式設置システムの後部平面概略図を示す。
【図９】本発明の実施形態に係る第２の方向のフラットパネルディスプレイ及び可変式設置システムの側面平面概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、本発明を実施可能な個々の実施形態が例示される添付の図面が参照される。実施形態は当業者による本発明の実施が可能となるように十分に詳細に説明されるが、本発明の範囲から逸脱することなく他の実施形態を利用してもよく構造的な変更が可能であることを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は制限的な意味で解釈されるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲及びその均等物によって定義される。
【０００６】
図１及び図２は、それぞれ第１の方向及び第２の方向のフラットパネルディスプレイ及び可変式設置システムの透視図を示す。可変式設置システム１０は、ほぼ水平な面上（例えば、デスクトップ、テーブル、床、天井、クランプ又はグロメット設置によるデスクマウント、等）又はほぼ垂直な面上（例えば、壁、ウォールトラックマウント、ポール、支柱、等）にフラットパネルディスプレイ２０を配置するように動作する。フラットパネルディスプレイ２０は、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等を含むが、それらに制限されない。可変式設置システム１０は広範な寸法及び重量のディスプレイに対応できる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、本発明は、フラットパネルディスプレイ２０のための可変式設置システム１０を含む。図３に示すように、可変式設置システム１０は、第１のマウント部分３０と第２のマウント部分４０とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、図３に示すように、第１のマウント部分３０は第１の方向で第２のマウント部分４０と協働してほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイ２０を配置する。また、図４に示すように、第１のマウント部分は第２の方向で第２のマウント部分と協働してほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイを配置する。ある実施形態では、第１のマウント部分は第２の方向に対して第１の方向で第２のマウント部分にほぼ直交する。この相対的な直交関係は、ほぼ垂直な面及びほぼ水平な面等の直交する面を変換するのに有用である。
【０００８】
第１及び第２のマウント部分は、水平な面上にディスプレイを配置するのに有用なマウントと、ほぼ垂直な面上にディスプレイを配置するのに有用なマウントシステムとの間の変換を可能にするのに有用な任意の構造を含んでもよい。いくつかの実施形態では、図５ａ〜図５ｃに示すように、第１のマウント部分は第１のマウント係合部材５０を有し、図６及び図７ａ〜図７ｃに示すように、第２のマウント部分は、第１の第２マウント係合部材６０と、第１の第２マウント係合部材にほぼ直交する第２の第２マウント係合部材７０とを含んでもよい。第１のマウント係合部材はほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイを配置する設置システムを提供するため第１の第２マウント係合部材と係合可能である。さらに、第１のマウント係合部材はほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイを配置する設置システムを提供するため第２の第２マウント係合部材と係合可能である。本実施形態では、以下論じるように、第１のマウント部分又は第２のマウント部分はフラットパネルディスプレイ又は基部８０に接続できる。
【０００９】
図５ａ〜図５ｃに示すように、第１のマウント係合部材５０は、第１のマウント部分がディスプレイに結合される時にほぼ下向きに延びる強固な突起を含んでもよい。本実施形態では、図６に示すように、第２のマウント部分は第２のマウント部分本体８２を含んでもよく、第１及び第２の第２マウント係合部材６０、７０はそれぞれ、各々第２のマウント部分本体によって画定される第１の突起受容開口と第２の突起受容開口とを含んでもよい。第１の突起受容開口はほぼ水平な面上にディスプレイを配置するため第１のマウント部分の強固な突起を受容するように設置してもよく、第２の突起受容開口はほぼ垂直な面上にディスプレイを配置するため強固な突起を受容するように設置してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の突起受容開口はほぼ直交する。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１のマウント部分３０はフラットパネルディスプレイに接続するのに適している。本実施形態では、第１のマウント部分は、第１のマウント部分をディスプレイに結合するのに適したモニタ設置プレート９０を含んでもよい。設置プレートは任意の適切な形態を取ってもよい。いくつかの実施形態では、設置プレートはフラットパネルディスプレイと係合してマウントをディスプレイに結合する。設置プレートは、ボルト、ボス、接着剤等の何らかの適切な結合器によってディスプレイと結合する。
【００１１】
さらに、第１のマウント部分は任意の適切な位置でフラットパネルディスプレイに取り付けてもよい。例えば、モニタは、フラットパネルディスプレイの後部に提供される標準ＶＥＳＡ接続部に設置してもよい。この接続部は普通ディスプレイの重心の近くにあり、ディスプレイのほぼ中央に位置している。他の実施形態では、第１のマウント部分は、図８に示すようなモニタの下側３分の１の（例えば、図９の線Ｔの下の）モニタ設置プレートを介してディスプレイに取り付けられる。この設置位置は、標準ＶＥＳＡの位置で接続するよりも薄型の傾斜マウントを可能にする。例えば、この断面は、約７．５ｃｍ〜約１０ｃｍ（約３インチ〜４インチ）から約５ｃｍ（約２インチ）未満（例えば、約２．５ｃｍ（約１インチ））まで減らすことができる。図９に示すように、いくつかの実施形態では、モニタ設置プレートから第１のマウント部分及び第２のマウント部分本体の対向する縁端までの水平距離「Ｘ」は約５ｃｍ（約２インチ）未満である。
【００１２】
可変式設置システム１０のいくつかの実施形態はさらに、第２のマウント部分４０に結合される基部８０を有する。この基部は、ほぼ水平な面への設置及び、ほぼ垂直な面への直接取り付けのために有用である。ある実施形態では、基部は、図３に示すように、強固な突起が第１の突起受容開口内に受容される時にほぼ水平な面上に設置するのに有用なほぼ平面の基部面１００を画定する。また、基部は、図４に示すように、強固な突起が第２の突起受容開口内に受容される時にほぼ垂直な面上に設置するのに有用なほぼ平面の垂直基部表面を画定する。
【００１３】
いくつかの実施形態では、図７ａに示すように、基部８０は、ファスナ（例えば、ねじ）によって第２のマウント部分をほぼ垂直な面に堅固に固定する設置開口１１０を画定する。ある実施形態では、設置開口は、垂直面への設置を容易にするため、一般的な壁間柱の間隔に対応するように配置されている。例えば、いくつかの実施形態では、設置開口の少なくとも一部は、米国での一般的な住宅用壁間柱の間隔に整合する中心間約４０ｃｍ（約１６インチ）の間隔である。いくつかの実施形態では、図７ｂ及び図７ｃに示すように、基部を覆うカバープレート１２０が提供される。このカバープレートは、システムがほぼ垂直な面に設置される時設置開口及びファスナを覆って、可変式設置システムを見た目に美しい状態に保持するのに有用である。
【００１４】
可変式設置スタンド１０のいくつかの実施形態は、水平な面上にフラットパネルディスプレイ２０を配置するように構成した時多数の位置からの画面のぎらつきと最適な視認性を調整するためディスプレイを再配置することを可能にし、垂直な面上にディスプレイを配置するように構成した時薄型マウントを提供する。例えば、傾斜、パン、及び／又はリフト等の移動の自由度を提供できる。いくつかの実施形態では、可変式設置システム１０は、設置システムがほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイを配置する第１の方向にあるか又はほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイを配置する第２の方向にあるかに係わらず、同じ移動特性（例えば、フラットパネルディスプレイを移動させる力プロファイル）を提供する。
【００１５】
いくつかの実施形態では、可変式設置システム１０は、第１及び／又は第２の方向で基部に対してフラットパネルディスプレイが傾斜できるようにする傾斜システムを有する。傾斜は、任意の適切な傾斜システムによって提供してもよい。例えば、傾斜システムは、摩擦傾斜機構又はねじりばね支援傾斜機構（例えば、関連する内容が参照によって本明細書に組み込まれる、本出願人の米国特許第７，２５２，２７７号に記載のようなもの）を含んでもよい。いくつかの実施形態では、傾斜システムは重力旋回システム（例えば、関連する内容が参照によって本明細書に組み込まれる、本出願人の米国特許出願公開第２００６／０２２６３２６号に記載のようなもの）を有する。本実施形態によって、ディスプレイの垂直重心と同じ垂直位置に配置する代わりにディスプレイの重心の下及び背後に傾斜機構を配置することが可能になる。
【００１６】
重力旋回システムのいくつかの実施形態では、図５ａにもっともよく示すように、第１のマウント部分３０は、第１の係合部材１３０、第１の係合部材と係合する第１の面１４０、第２の係合部材１５０、及び第２の係合部材と係合する第２の面１６０を備え、かつ／又はそれらと協働する。第１及び第２の係合部材１３０、１５０は、パネル１６８によって画定されるモニタ設置プレート開口の組み合わせ１６４、１６６を通じて挿入する等によって、モニタ設置プレート９０に結合してもよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の面は第１及び第２の係合部材と協働して、設置システムがほぼ水平な面上にディスプレイを配置又はほぼ垂直な面上にディスプレイを配置するように構成されている時ディスプレイの傾斜調整を提供するマウントが許容する角度範囲内の任意の角度でディスプレイを恒常的に固定する。
【００１７】
いくつかの実施形態では、第１の面１４０と第２の面１６０とは協働して、ディスプレイの位置を容易に調整できるようにし、調整が望ましくない時はディスプレイを恒常的に固定する。恒常的固定とは、マウントが許容する角度範囲内の任意の角度にディスプレイを配置し固定することである。一般に、各面は協働して、ディスプレイが移動する際のディスプレイの重心位置の変化によって発生するモーメントの変化のバランスを取る。例えば、第１及び第２の面の形状は、マウントが許容する角度範囲内のディスプレイの位置に係わらずマウントの周囲のモーメントの合計がゼロになるように協働するものでもよい。第１及び第２の面は、この結果を提供する任意の適切な形態又は構成で提供してもよい。例えば、図５ｂ及び図５ｃに示すように、１つ以上の面をスロット１７０の中に提供してもよい。さらに、１つ以上の面は、壁又は床等の既存の構造物でもよい。さらに、１つ以上の面はディスプレイ自体によって保持されるものでもよい。
【００１８】
提供できる傾斜の量は任意でよい。例えば、垂直方向からプラス又はマイナス約１５度の偏向でもよい。調整の範囲は、傾斜システム自体の範囲、又は移動を制限する傾斜止め具（例えば、ねじ又は干渉ブラケット）を手作業で設置することによって制限してもよい。さらに、図５ａにもっともよく示すように、ユーザがマウントに対するディスプレイの傾斜位置をロックできるようにするアクチュエータ１７４（例えば、つまみ）を提供してもよい。望ましい場合、ユーザはアクチュエータを作動して（例えば、回転軸に沿ってつまみを回転させて）摩擦力を増大し、それによってマウントに対するディスプレイの傾斜位置を「ロック」できる。もちろん、マウントに対するディスプレイの傾斜位置のロックを解除するためにアクチュエータを使用してもよい。
【００１９】
いくつかの実施形態では、提供される傾斜の量は、設置システムがほぼ垂直な面上又はほぼ水平な面上のどちらにフラットパネルディスプレイを配置するように構成されているかに依存することがある。例えば、ほぼ水平な構成では、約−１５〜約＋５度の傾斜が望ましいことがある。垂直な構成では、約＋５〜約−１５度の傾斜が望ましいことがある。したがって、本発明のいくつかの実施形態が許容する移動範囲は設置システムの方向に応じて異なるようになる。したがって、いくつかの実施形態では、手作業で設置される傾斜止め具は、可変式設置システムの方向に応じて、所望により、傾斜システム内の異なる位置に設置してもよい。
【００２０】
基部に対するディスプレイのパンを可能にするのに適した可変式設置システム１０の一例として、第１及び第２の第２マウント係合部材（例えば、受容開口）と対になる第１のマウント係合部材５０（例えば、強固な突起）を有する実施形態は、ほぼ水平な面又はほぼ垂直な面に対するフラットパネルディスプレイのパンを可能にする。例えば、強固な突起部材はほぼ円筒形の形状を有してもよくほぼ円筒形の開口内に受容されてもよい。この形状によって、強固な突起は受容開口内で関節をなすことができる。望ましい場合、パン止め具（例えば、ピン及び／又はスロット）を突起又は対応する受容開口の表面又は内部に提供してパンの範囲を制限してもよい。さらに、上記パン止め具は、可変式設置システムがほぼ水平な面上にディスプレイを配置するように構成されている時は許容されるパンが大きくなり、可変式設置システムがほぼ垂直な面上にディスプレイを配置するように構成されている時は許容されるパンが比較的小さくなるように選択的に係合可能及び／又は調整可能であってもよい。別の例として、一方のプレートがディスプレイに関連しもう一方のプレートが基部に関連する、摩擦ジョイントによって結合される２つの平行なプレートを可変式設置システム内に含めることによってパンを提供してもよい。上記平行なプレートは相互間の相対移動を可能にして、基部に対するディスプレイのパンを提供する。
【００２１】
リフトする可変式設置システムに関しては、任意のリフトシステムを利用してこの移動の自由度を提供できる。例えば、基部と第２のマウント部分とを有する実施形態では、第２のマウント部分は、基部に対するディスプレイの垂直移動を可能にするため、気体ばね又は回転カムリフト機構（例えば、関連する内容が参照によって本明細書に組み込まれる、本出願人の米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３号に記載のようなもの）等のリフト機構を有するほぼ垂直な部材を含んでもよい。上記垂直移動は、基部がほぼ水平な面又はほぼ垂直な面に置かれるように方向付けられる時提供できる。
【００２２】
また、本発明の実施形態は、本明細書に記載の可変式設置システム１０の何れかの実施形態を含む、フラットパネルディスプレイ設置システムを変換する方法を含む。例えば、本方法は、ほぼ水平な面上にフラットパネルディスプレイを配置するのに適した第１の方向からほぼ垂直な面上にフラットパネルディスプレイを配置するのに適した第２の方向に設置システムを変換するステップを含んでもよい。
【００２３】
例えば、いくつかの実施形態では、本方法は、ディスプレイ設置システムがほぼ水平な面上にディスプレイを配置する第１の構成である時、第２のマウント部分本体によって画定される第１の突起開口から第１のマウント部分の強固な突起を取り外す（例えば、解除する）ステップと、ほぼ垂直な面上にディスプレイを配置する第２の構成に設置システムを設置するため、第２のマウント部分本体によって画定され、第１の突起受容開口にほぼ直交する第２の突起受容開口に強固な突起を挿入するステップとを有する。
【００２４】
いくつかの実施形態では、本方法はさらに、ほぼ平面の垂直な基部面を画定する基部をほぼ垂直な面に取り付けるステップを有する。さらに、ある実施形態では、本方法は、基部をほぼ垂直な面に取り付けた後でありかつ強固な突起が第２の突起受容開口に挿入される前にカバープレートを基部の上に設置するステップを有する。
【００２５】
したがって、可変式設置システムの実施形態は、ユーザが希望する構成で使用できる費用効果の高いマウントを可能にする。さらに、非制限的だが、マウントは必要に応じて特定のフラットパネルディスプレイ用にカスタマイズし、それと組み合わせてユーザに供給してもよい。上記システムは、多様なディスプレイに対応しなければならないアフターマーケットのマウントと比較して、より良好な性能の設置システムを可能にする。もちろん、本明細書に記載の可変式設置システムの実施形態は、アフターマーケットの設置システムとして供給してもよい。さらに、本明細書に記載の可変式設置システムの実施形態によって、消費者は、同じ部品を２つの構成で使用する際の無駄を最小にして、水平又は垂直何れかの構成で単一のマウントを使用できるようになる。また、上記システムによって、消費者は、２つ以上の別個のマウントを手元に置く必要なしに、ある期間にわたってディスプレイの方向を迅速かつ容易に変更できるようになる。
【００２６】
選択された利点を詳細に記載したが、このリストは網羅的であることを意図したものではない。個々の例を例示し記載したが、示された特定の実施形態は、同じ目的を達成することを意図した任意の機構によって置換しうることを当業者は認識するだろう。本出願は本発明の任意の適応又は変形を包含するように意図されている。上記の記載は例示的であって制限的でないように意図されていることを理解されたい。上記の実施形態及び他の実施形態の組み合わせは上記の記載を検討する際に当業者に明らかになるだろう。本発明の範囲は、上記の構造及び製造方法が使用される任意の他の応用例を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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