(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面移動を開始させた後、帯電手段により一様に帯電した該潜像担持体の表面部分に潜像形成手段により潜像を形成し、現像手段により該潜像にトナーを付着させることによって該潜像担持体の表面上にトナー像を形成し、該潜像担持体の表面上のトナー像を転写手段により直接記録材上に転写するか又は被転写部材に一旦転写した後に記録材上に転写するかして、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成処理後の予め決められた判断時に次の画像形成命令が存在すると判断した場合には、上記次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御を実行し、該判断時に次の画像形成命令が存在しないと判断した場合には、少なくとも上記潜像担持体の表面移動、上記帯電手段の帯電バイアス及び上記現像手段の現像バイアスを含む立ち下げ制御対象を制御して、各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を、上記潜像担持体立ち下げ処理が最後となる所定の立ち下げ手順に従って行う制御手段を有し、
上記制御手段は、上記判断時に次の画像形成命令が存在しないと判断してから上記潜像担持体の表面移動を停止させる潜像担持体立ち下げ処理が完了するまでの立ち下げ期間中のどのタイミングで次の画像形成命令を受けた場合でも、該次の画像形成命令を受けなかったとした場合に潜像担持体立ち下げ処理が完了することになる時点の直前までは、上記所定の立ち下げ手順に従って各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を継続し、その後、該潜像担持体の表面移動を停止させることなく、該次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段は、上記立ち下げ期間中に次の画像形成命令を受けて該次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際、立ち下げ処理を行った立ち下げ制御対象については、上記立ち下げ期間中に次の画像形成命令を受けずに上記潜像担持体立ち下げ処理を完了してから次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際の立ち上げ手順と同じ手順で、立ち上げ処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記判断時は、上記潜像担持体からトナー像の転写が完了する時点であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記判断時は、上記記録材へトナー像の転写が完了する時点であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、潜像担持体の表面上に形成したトナー像を最終的に記録材上に転写して画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、通常、画像形成処理後の予め決められた判断時（立ち下げ判断タイミング）に、次の画像形成命令が存在するか否かを判断し、次の画像形成命令が存在しないと判断したら、所定の立ち下げ制御対象について立ち下げ処理を行う。一般に、この立ち下げ制御対象には、潜像担持体の表面移動、帯電手段の帯電バイアス、現像手段の現像バイアス等が含まれ、これらの立ち下げ制御対象を所定の立ち下げ手順に従って立ち下げ処理する。このような立ち下げ処理を行う主な理由は、立ち下げ制御対象に関わる各種部材の劣化抑制、トナーの劣化抑制などである。また、次の画像形成命令を受けた場合、これらの立ち下げ処理対象については、その画像形成命令に従った次の画像形成処理を開始するための立ち上げ処理が必要となる。
【０００３】
これらの立ち下げ処理や立ち上げ処理には、当然に相応の時間を要する。また、これらの処理を行っている間は画像形成処理を開始できない。そのため、一旦立ち下げ処理に入ってしまった後に画像形成命令を受けた場合には、立ち下げ処理に入る前に画像形成命令を受ける場合に比べて、次の画像形成処理を開始するまでの時間が遅れてしまう。
【０００４】
特許文献１には、連続画像形成時において印刷データのデータ処理にかかる時間を予測し、予測した時間に応じてプリンタエンジンへの最初のページ画像の出力タイミングを遅延させる画像形成装置が開示されている。連続画像形成中に処理負荷の高い画像データが含まれていると、その画像データに基づくページ画像（画像形成命令）の出力が遅れるため、その直前の画像形成処理が終了した後の立ち下げ判断タイミングの時までに、当該ページ画像（画像形成命令）を出力できない場合がある。そのため、連続画像形成中にも関わらずプリンタエンジンが立ち下げ処理に移行してしまい、最大で立ち下げ処理及びその後の立ち下げ処理に要する時間分だけ、当該ページ画像に基づく画像形成処理の開始が遅れてしまう。上記特許文献１に記載の画像形成装置によれば、連続画像形成中に処理負荷の高い画像データが含まれている場合でも、その処理に要する時間に対応する分だけ最初のページ画像のプリンタエンジンへの出力タイミングを遅らせることにより、連続画像形成中にプリンタエンジンが立ち下げ処理へ移行してしまう事態の発生を防止することが可能である。よって、連続画像形成中に立ち下げ処理に移行してしまうことで生じるダウンタイムを軽減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１を含む従来の画像形成装置においては、立ち下げ判断タイミングに次の画像形成命令が存在しないと判断した場合には、各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を実行する立ち下げシーケンスへ移行する。そして、この立ち下げシーケンスが完了するまでの間に次の画像形成命令を受けても、立ち下げシーケンスを中断せずにそのまま継続する。そのため、立ち下げシーケンス中に次の画像形成命令を受けた場合には、残りの立ち下げシーケンスに要する時間と、その後の立ち上げシーケンスに要する時間とを合算した時間分だけ待ち時間が発生し、当該画像形成命令に従った次の画像形成処理の開始が遅れるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、立ち下げシーケンス中に次の画像形成命令を受けた場合に、次の画像形成処理開始までの待ち時間を短縮することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体の表面移動を開始させた後、帯電手段により一様に帯電した該潜像担持体の表面部分に潜像形成手段により潜像を形成し、現像手段により該潜像にトナーを付着させることによって該潜像担持体の表面上にトナー像を形成し、該潜像担持体の表面上のトナー像を転写手段により直接記録材上に転写するか又は被転写部材に一旦転写した後に記録材上に転写するかして、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、画像形成処理後の予め決められた判断時に次の画像形成命令が存在すると判断した場合には、上記次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御を実行し、該判断時に次の画像形成命令が存在しないと判断した場合には、少なくとも上記潜像担持体の表面移動、上記帯電手段の帯電バイアス及び上記現像手段の現像バイアスを含む立ち下げ制御対象を制御して、各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を、上記潜像担持体立ち下げ処理が最後となる所定の立ち下げ手順に従って行う制御手段を有し、上記制御手段は、上記判断時に次の画像形成命令が存在しないと判断してから上記潜像担持体の表面移動を停止させる潜像担持体立ち下げ処理が完了するまでの立ち下げ期間中のどのタイミングで次の画像形成命令を受けた場合でも、該次の画像形成命令を受けなかったとした場合に潜像担持体立ち下げ処理が完了することになる時点の直前までは、上記所定の立ち下げ手順に従って各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を継続し、その後、該潜像担持体の表面移動を停止させることなく、該次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記制御手段は、上記立ち下げ期間中に次の画像形成命令を受けて該次の画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際、立ち下げ処理を行った立ち下げ制御対象については、上記立ち下げ期間中に次の画像形成命令を受けずに上記潜像担持体立ち下げ処理を完了してから次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際の立ち上げ手順と同じ手順で、立ち上げ処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記判断時は、上記潜像担持体からトナー像の転写が完了する時点であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記判断時は、上記記録材へトナー像の転写が完了する時点であることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、立ち下げシーケンス中における潜像担持体立ち下げ処理が完了するまでの立ち下げ期間に次の画像形成命令を受けた場合でも、潜像担持体の表面移動を停止させずに当該画像形成命令に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行することができる。よって、潜像担持体の表面移動を一旦停止させていた従来装置と比較して、少なくとも、潜像担持体の表面移動を停止させる命令を出してから実際に潜像担持体の表面移動が停止するまでに要する時間と、潜像担持体の表面移動を開始させる命令を出してから潜像担持体の表面移動速度が目標速度で安定するまでに要する時間とを合算した時間分については、次の画像形成処理開始までの待ち時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、立ち下げシーケンス中における潜像担持体立ち下げ処理が完了するまでの立ち下げ期間に次の画像形成命令を受けた場合、この場合に潜像担持体の表面移動を一旦停止させていた従来装置に比べ、次の画像形成処理開始までの待ち時間を短縮することができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図である。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図である。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図である。
【図５】同プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図である。
【図６】同本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。
【図７】Ｙ用のプロセスユニットの一端部を示す部分斜視図である。
【図８】同プリンタにおけるＹ用の感光体ギヤと、その周囲構成とを示す斜視図である。
【図９】同感光体ギヤとその周囲構成とを、プロセス駆動モータ側から示す斜視図である。
【図１０】各感光体をその軸方向から見たときのプリンタの模式図である。
【図１１】同プリンタによって形成されるＫ用の速度変動検知用画像を示す平面模式図である。
【図１２】転写ユニットと、光学センサユニットとを示す斜視図である。
【図１３】Ｋ色の感光体の速度変動パターンを示す図である。
【図１４】駆動制御後のＫ色の感光体の速度変動パターンを示す図である。
【図１５】プロセス駆動モータの回転速度と時間との関係を示した図である。
【図１６】感光体の速度変動パターンによって感光体が所定速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置が変動する様子を説明する図である。
【図１７】従来の感光体速度変動をキャンセルする駆動制御開始時と、本実施例の感光体速度変動をキャンセルする駆動制御開始時とを比較する図である。
【図１８】同プリンタにおけるモノクロモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
【図１９】同プリンタにおけるフルカラーモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
【図２０】従来のモノクロモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
【図２１】従来のフルカラーモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
【図２２】同プリンタにおけるモノクロモード時の立ち下げシーケンスの他の例を示すタイミングチャートである。
【図２３】同プリンタにおけるフルカラーモード時の立ち下げシーケンスの他の例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという。）に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
同図のプリンタは、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」と記す。）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色であるＹトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１２】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、ドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１３】
帯電手段たる帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャのように、チャージャ方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、攪拌搬送部材としての第１搬送スクリュー８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、「トナー濃度センサ」という。）１０Ｙ、攪拌搬送部材としての第２搬送スクリュー１１Ｙ、現像剤担持体としての現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュー８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１５】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュー１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュー１１Ｙの図中上方には、現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュー１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１６】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部１４０に送られる。この制御部１４０は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段であるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成され、各種の演算処理や、制御プログラムの実行を行うことができる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部１４０はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ、Ｍ、Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１７】
潜像担持体である感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する被転写部材としての中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、無端移動体たる中間転写ベルト上に中間転写される。なお、除電を行わない場合や、後述する光書込ユニット２０を利用して除電を行う場合には、除電装置は必ずしも設ける必要はない。
【００１８】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１９】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２０】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、被転写部材としての中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、一次転写手段たる４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、その外周面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２２】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写手段たる二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１の外周面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２４】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本プリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２５】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１が外周面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２６】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４の外周面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００２７】
先に示した図１において、二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２８】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２９】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３０】
図５は、プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図である。
また、図６は、この本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。
プリンタの筺体内には、支持板が立設せしめられており、これには４つのプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋが固定されている。駆動源たるプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸には、原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋが回転軸と同一軸線上で回転するように接続されている。
【００３１】
プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸の下方には、上記支持板に突設せしめられた図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋが配設されている。この現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋは、互いに同じ回転軸線上で回転する第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｃ，１２３Ｍ，１２３Ｋと第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋとを有している。第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋの方が、第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｃ，１２３Ｍ，１２３Ｋよりもプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸の先端側に位置している。現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋは、その第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｃ，１２３Ｍ，１２３Ｋをプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋに噛み合わせながら、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転によって固定軸上で摺動回転する。
【００３２】
駆動源たるプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋは、ＤＣブラシレスモータの一種であるＤＣサーボモータや、ステッピングモータなどからなる。原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋと感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋとの減速比は、例えば１：２０になっている。原動ギヤから感光体ギヤに至るまでの減速段数を１段としたのは、部品点数を少なくし低コストにするための他、ギヤを２つにして噛み合い誤差や偏心による伝達誤差の要因を少なくする狙いからである。１段減速にしたことで、１：２０という比較的大きい減速比では、感光体ギヤが感光体よりも大径となる。このような大径の感光体ギヤを用いることで、ギヤ１歯噛み合いに対応する感光体表面上でのピッチ誤差を小さくして、副走査方向の印字濃度むら（バンディング）の影響を少なくするという狙いもある。減速比は、感光体の目標速度とモータ特性との関係から、高効率、高回転精度が得られる速度領域に基づいて決定される。
【００３３】
現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋの左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転する第１中継ギヤ１２５Ｙ，１２５Ｃ，１２５Ｍ，１２５Ｋが配設されている。これらは、現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋの第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋに噛み合うことで、現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋから回転駆動力を受けて、固定軸上で摺動回転する。第１中継ギヤ１２５Ｙ，１２５Ｃ，１２５Ｍ，１２５Ｋには、駆動伝達方向上流側で第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋが噛み合っている他に、駆動伝達方向下流側でクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋが噛み合っている。これらクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋは、現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋに支持されている。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋは、図示しない制御部１４０によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋの回転駆動力をクラッチ軸に繋いだり、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋを空転させたりする。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋのクラッチ軸の先端側には、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋが固定されている。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋに電源が供給されると、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋの回転駆動力がクラッチ軸に繋がれて、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋが回転する。これに対し、現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋへの電源供給が切られると、たとえプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋが回転していても、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋがクラッチ軸上で空転するため、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋの回転が停止する。
【００３４】
クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋの図中左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な第２中継ギヤ１２９Ｙ，１２９Ｃ，１２９Ｍ，１２９Ｋが配設されており、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋに噛み合いながら回転する。
【００３５】
図７は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部を示す部分斜視図である。現像ユニット７Ｙのケーシング内の現像スリーブ１５Ｙは、その軸部材をケーシング側面に貫通させて外部に突出させている。このように突出した軸部材箇所には、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙが固定されている。また、ケーシング側面には固定軸１３２Ｙが突設せしめられており、これに対して第３中継ギヤ１３０Ｙが摺動回転可能に係合しながら、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに噛み合っている。
【００３６】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙがプリンタ本体にセットされた状態では、第３中継ギヤ１３０Ｙに対し、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙの他、先に図５や図６に示した第２中継ギヤ１２９Ｙが噛み合う。そして、第２中継ギヤ１２９Ｙの回転駆動力が、第３中継ギヤ１３０Ｙ、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに順次伝達されて、現像スリーブ１５Ｙが回転駆動される。
【００３７】
なお、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについてだけ、図を示して説明したが、他色用のプロセスユニットにおいても、同様にして現像スリーブに回転駆動力が伝達される。
【００３８】
また、図７では、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部だけを示したが、現像スリープ１５Ｙの他端側の軸部材は、ケーシングの他端側の側面に貫通して外部に突出しており、その突出箇所には図示しないスリーブ下流ギヤが固定されている。また、先に図２に示した第１搬送スクリュー８Ｙ、第２搬送スクリュー１１Ｙも、その軸部材をケーシング他端側の側面に貫通させており、その突出箇所には図示しない第１スクリューギヤ、第２スクリューギヤが固定されている。現像スリーブ１５Ｙがスリーブ上流ギヤ１３１Ｙによる駆動伝達によって回転すると、それに伴い、他端側においてスリーブ下流ギヤが回転する。そして、スリーブ下流ギヤに噛み合っている第２スクリューギヤで駆動力を受ける第２搬送スクリュー１１Ｙが回転するとともに、第２スクリューギヤに噛み合っている第１スクリューギヤで駆動力を受ける第１搬送スクリュー８Ｙが回転する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。
【００３９】
図８は、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙと、その周囲構成とを示す斜視図である。
同図において、プロセス駆動モータ１２０Ｙのモータ軸に固定された原動ギヤ１２１Ｙには、現像ギヤ１２２Ｙの第１ギヤ部１２３Ｙの他、従動ギヤたる感光体ギヤ１３３Ｙが噛み合っている。感光体ギヤ１３３Ｙは、本体側駆動伝達部に回動自在に支持されている。感光体ギヤ１３３Ｙの直径は、感光体の直径よりも大きくなっている。プロセス駆動モータ１２０Ｙが回転すると、その回転駆動力が原動ギヤから感光体ギヤ１２１Ｙに一段減速で伝達されて感光体が回転駆動する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。
【００４０】
なお、プロセスユニットの感光体の回転軸と、プリンタ本体側に支持される感光体ギヤとは、カップリングによって連結される。
【００４１】
次に、本プリンタの感光体駆動制御について説明する。
図９は、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙとその周囲構成とを、プロセス駆動モータ側から示す斜視図である。
同図において、感光体ギヤ１３３Ｙのギヤ部の回転方向における所定の位置には、マーキング用の基準マーク１３４Ｙが突設せしめられている。また、感光体ギヤ１３３Ｙの側方には、基準マーク検知手段たるポジションセンサ１３５Ｙが配設されている。感光体ギヤ１３３Ｙが所定の回転姿勢になると、その基準マーク１３４Ｙがポジションセンサ１３５Ｙとの対向部に位置してポジションセンサ１３５Ｙによって検知される。これにより、感光体ギヤ１３３Ｙは、それぞれ１回転する毎に、所定の回転角度になったタイミングがポジションセンサ１３５Ｙによって検知される。
【００４２】
図１０は、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋをその軸方向から見たときのプリンタの模式図である。
感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと同一軸線上で回転する感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋに設けられた基準マーク１３４Ｙ，１３４Ｃ，１３４Ｍ，１３４Ｋは、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋが１回転する毎に、フォトセンサ等からなるポジションセンサ１３５Ｙ，１３５Ｃ，１３５Ｍ，１３５Ｋによって検知される。
【００４３】
転写ユニット４０には、中間転写ベルト４１の幅方向に所定の間隔で並ぶ２つの図示しない反射型フォトセンサからなる光学センサユニット１３６が、中間転写ベルト４１の張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。
【００４４】
各プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋは、制御部１４０によって、その回転速度や、回転の開始タイミングや停止タイミングが制御される。この制御部１４０は、プリンタ全体のプロセス制御を行っており、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。制御部１４０には、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの回転位置を検知するために設けられたポジションセンサ１３５Ｙ，１３５Ｃ，１３５Ｍ，１３５Ｋから出力される検知信号が入力される。制御部１４０は、この検知信号に基づいて、各プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋを制御し、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの速度制御を行う。
【００４５】
また、制御部１４０は、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋについてそれぞれ、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの偏心に起因する１回転あたりにおける速度変動パターンを検出するための速度検出制御を、所定のタイミングで行うようになっている。所定のタイミングとしては、プロセスユニット交換時などといった速度変動パターンを変化させる操作がなされたとき、高画質プリントモードが選択されている状態でプリント命令がなされたとき、などが挙げられる。
【００４６】
速度検出制御では、各色の感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されたタイミングに基づいて各色の速度変動検知用画像の潜像形成を開始する。そして、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに対してそれぞれ速度変動検知用画像を中間転写ベルト４１上に重ね合わせないで転写する。この速度変動検知用画像は、Ｋ用の速度変動検知用画像を例にすると、図１１に示すように、ｔｋ０１、ｔｋ０２、ｔｋ０３、ｔｋ０４、ｔｋ０５、ｔｋ０６・・・という複数のＫトナー像がベルト移動方向（副走査方向）に沿って所定ピッチで並ぶようにベルト上に転写される。但し、理論的には所定ピッチで並ぶようにしているが、Ｋ用の感光体（３Ｋ）の速度変動により、これらＫトナー像の実際の配設ピッチはその速度変動に応じた誤差が出てくる。
【００４７】
先に示した図１１において、中間転写ベルト４１上に形成された速度変動検知用画像内の各トナー像は、ベルトの無端移動に伴って光学センサユニット１３６との対向位置まで搬送される。そして、ベルトの移動に伴って光学センサユニット１３６の直下を通過する際に、光学センサユニット１３６によってそれぞれ検知される。これにより、各色の速度変動検知用画像における各トナー像の検知時間ピッチ誤差が検知される。この検知時間ピッチ誤差は、それぞれ各色の感光体ギヤの偏心に起因する速度変動に対応している。
【００４８】
本プリンタの制御部１４０は、各色についてそれぞれ、上記検知時間ピッチ誤差と、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの１回転周期とに基づいて、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの１回転における速度変動パターンを解析する。この解析法の１つとして、全データの平均値をゼロとして、変動値のゼロクロス、又はピーク値から変動成分の振幅と位相を解析する方法が挙げられる。しかし、検出データがノイズの影響を大きく受けるため、誤差が大きくなって実用的でない。そこで、本プリンタでは、速度変動パターンを直交検波処理によって解析する手法を採用している。直交検波処理で行うことで、変動のゼロクロスやピーク検知による算出では難しかった少ない変動データで速度変動パターンの解析が可能となる。
【００４９】
なお、本プリンタにおいては、感光体の速度変動パターンと、感光体の速度変動パターンとは、振幅に若干の差があるものの、波形の位相が完全に同期する。よって、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの速度変動パターンを検知することと、感光体の速度変動パターンを検知することとは同じである。
【００５０】
また、本プリンタにおいては、速度検出制御の実施時間の短縮化を図る目的で、図１２に示すように、Ｋ用の速度変動検知用画像ＰＶｋと、Ｍ用の速度変動検知用画像ＰＶｍとを中間転写ベルト４１に対してベルト幅方向に並べて形成する。そして、ベルト幅方向の一端部に形成されたＫ用の速度変動検知用画像ＰＶｋを光学センサユニット１３６の第１光学センサ１３７で検知するとともに、ベルト幅方向の他端部に形成されたＭ用の速度変動検知用画像ＰＶｍを光学センサユニット１３６の第２光学センサ１３８で検知する。これにより、Ｋ用の速度変動検知用画像ＰＶｋにおける各Ｋトナー像の検知時間ピッチ誤差と、Ｍ用の速度変動検知用画像ＰＶｍにおける各Ｍトナー像の検知時間ピッチ誤差とを同時に検出して、変動パターン検出制御の実施時間の短縮化を図ることができる。また、ＹとＣとについても、同様にして、それぞれの検知時間ピッチ誤差を同時に検出するようになっている。
【００５１】
本プリンタの制御部１４０は、速度検出制御によって各感光体の１回転あたりにおける速度変動パターンを検出すると、図１３に示すような感光体１回転あたりに１周期分のサインカーブを描くような変動特性が得られる。
制御部１４０は、この変動特性とは逆位相の関係になる駆動速度パターンとなるように、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋに与えるクロックを変動させることで、図１４に示すように、偏心に起因する感光体の速度変動を、プロセス駆動モータ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの駆動速度の変動によって打ち消して、感光体の速度変動をほぼ無くすことができる。
【００５２】
従来は、上記変動特性の波形の始期（速度変動検知用画像の先端に対応する潜像が形成され始めた時点）、すなわち、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの基準マークがポジションセンサによって検知されたタイミングで、変動特性をキャンセルするためのプロセス駆動モータ１２０の駆動速度制御を行っていた。このため、プリントスタート指令にてプロセス駆動モータ１２０の駆動開始後、プロセス駆動モータ１２０の回転速度が目標速度に達した状態でポジションセンサ１３５が基準マーク１３４を検知したタイミングで、感光体速度変動をキャンセルする駆動制御を開始する。図９に示すような基準マークを用いた場合は、ギヤの基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されたタイミングの他に、基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されなくなるタイミングでも感光体速度変動をキャンセルする駆動制御を開始することができるが、この場合、最大で感光体３が半回転するまで、感光体速度変動をキャンセルする駆動制御を開始することができない。その結果、潜像開始タイミングが遅れ、ファーストプリントタイムが長くなってしまう。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、感光体の速度が目標速度に達したときの感光体３の回転位置を認識できるようにし、感光体の速度が目標速度に達した後で、ポジションセンサ１３５が基準マーク１３４を検知する前に感光体速度変動をキャンセルする駆動制御を開始することができるようにした。
具体的には、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止時の感光体３の回転位置に基づいて、感光体３が所定速度に立ち上がった直後の感光体３の回転位置を認識する。本実施形態においては、基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されたタイミングで駆動モータ１２０の駆動を停止する。これにより、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止時の感光体３の回転位置を容易に認識することができる。
【００５４】
図１５は、プロセス駆動モータ１２０の回転速度と時間との関係を示した図である。図に示すように、プロセス駆動モータ１２０は、駆動を開始してからｔ１秒経過後に目標の回転速度に立ち上がる。また、プロセス駆動モータ１２０は、駆動を停止しても、感光体３などの慣性力などで回転して、ｔ２秒後に停止する。すなわち、感光体３は、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止後も回転し、感光体３が目標速度に立ち上がる間も回転している。よって、感光体３が目標速度に立ち上がった直後の感光体３の回転位置を認識するためには、プロセス駆動モータ１２０の駆動が停止してから感光体３が停止するまでの間の感光体３の回転角度および駆動モータ１２０の駆動が開始してから感光体３が所定速度に立ち上がるまで間の感光体の回転角度を考慮に入れる必要がある。
【００５５】
そこで、本実施形態においては、プロセス駆動モータ１２０の駆動が停止してから再びプロセス駆動モータ１２０の駆動が開始して感光体３が目標速度に立ち上がるまでの感光体３の回転角度を把握するための回転角度把握情報を以下の実験により求める。
実験は、まず、プロセス駆動モータ１２０を速度検出制御のときの速度（以下、「目標速度」という。）で回転させ、基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されたタイミングでプロセス駆動モータ１２０の駆動を停止して、感光体３の回転を停止させる。感光体３の回転が停止したら、再びプロセス駆動モータ１２０の駆動を開始して、目標速度に立ち上がってから基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されるまでの時間ｔ３を計測する。
この実験で得られた実験データたる時間ｔ３と、上述の感光体の速度変動パターンとを用いて逆算することで、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止時の感光体３の回転位置から、感光体３が所定速度に立ち上がった直後の感光体３の回転位置を演算することができる。
【００５６】
以下に、図１６に基づいて具体的に説明する。
プロセス駆動モータ１２０が駆動を停止してから、感光体３の回転が停止するまでの時間ｔ２、駆動を開始してから目標速度に立ち上がるまでの時間ｔ１は、振幅制御の角度情報に支障が無いレベルで一定であるが、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体３の速度変動パターンによって、感光体３の回転位置（基準マークの位置）は異なる。ただし、ｔ１＋ｔ２は図の様に必ずしも感光体３回転以内に収まるわけではなく、プロセス駆動モータ１２０の特性や、感光体３にプロセス駆動モータ１２０の駆動力を伝達する伝達機構の構成によって異なる。時間ｔ１、時間ｔ２を回転角度把握情報として用いて、感光体３の速度変動パターンから、プロセス駆動モータ１２０の駆動が停止してから再びプロセス駆動モータ１２０の駆動が開始して感光体３が目標速度に立ち上がるまでの感光体３の回転角度を把握することも可能である。しかし、感光体停止時の速度減少、感光体立ち上がり時の速度増加を考慮に入れて演算する必要があるため、演算処理の負荷が大きくなる。
そこで、感光体３が目標速度に立ち上がってから基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されるまでの時間ｔ３を用いることにした。時間ｔ３は、振幅制御の角度情報に支障が無いレベルで一定であり、速度検出制御のときの駆動速度と同じ一定の駆動速度で回転させたときの基準マーク１３４がポジションセンサ１３５によって検知されるまでの時間であるので、検出した感光体３の速度変動パターンを補正せずに、時間ｔ３からプロセス駆動モータ１２０の駆動停止してから再度感光体３が目標速度に立ち上がるまでの感光体３の回転角度を予測することができる。
【００５７】
回転角度把握情報としての時間ｔ３と、検出した感光体の速度変動パターンとで演算した、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止してから再度感光体が目標速度に立ち上がるまでの感光体３の回転角度と、プロセス駆動モータ１２０が駆動を停止したときの感光体３の回転位置情報とから、感光体３が所定速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置を予測することができる。
【００５８】
また、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止のタイミングは、任意でもよい。この場合は、基準マークがポジションセンサによって検知されてからプロセス駆動モータ１２０が停止されるまでの時間ｔ５を計測して、この時間ｔ５と、感光体３が一回転する時間との比率から、プロセス駆動モータ１２０の駆動停止時の感光体３の回転位置を演算すればよい。
【００５９】
本実施形態の画像形成装置においては、上記実験より得られる回転角度把握情報たる時間ｔ３をメモリに記憶しておく。そして、速度検出制御によって各感光体の１回転あたりにおける速度変動パターンを検出したら、検出された速度変動パターンと時間ｔ３とから、感光体３が目標速度に立ち上がった直後の感光体３の回転位置を演算して、その演算結果をメモリに記憶する。制御部１４０は、ファーストプリント時、メモリに記憶された感光体が所定速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置を読み出し、この読み出した感光体の回転位置情報と、速度変動パターンとから感光体が所定速度に立ち上がり直後における感光体の速度変動をキャンセルするためにプロセス駆動モータに与えるクロックを把握する。そして、制御部１４０は、感光体３が所定速度に立ち上がり直後で、ポジションセンサが基準マークを検知する前に感光体速度変動をキャンセルする駆動制御を開始する。
【００６０】
演算によって求めた感光体３が目標速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置と、実際の感光体が目標速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置とが微小に異なる場合がある。よって、速度変動パターンの基準位置である基準マーク１３４をポジションセンサ１３５が検知したら、演算によって求めた感光体３が目標速度に立ち上がった直後の感光体３の回転位置を基準とした駆動制御から、ポジションセンサ１３５が基準マーク１３４を検知した感光体３の回転位置を基準とした駆動制御に切り替えてもよい。
【００６１】
図１７は、従来の感光体速度変動をキャンセルする駆動制御開始時と、本実施例の感光体速度変動をキャンセルする駆動制御開始時とを比較する図である。
図に示すように、本実施例においては、感光体３が目標速度に立ち上がった直後の感光体の回転位置を把握することができるので、駆動モータが目標速度に達した直後に駆動制御を開始することができる。よって、従来のポジションセンサが基準マークを検知してから駆動制御を開始するものに比べて、駆動制御の開始を速めることができる。これにより、駆動制御を開始して、ｔ４秒後に行う潜像形成を、従来よりも早めることができ、ファーストプリントタイムを従来に比べて早めることができる。なお、潜像形成は、駆動制御開始直後（ｔ４＝０）でもよい。
【００６２】
次に、本発明の特徴部分に関わる立ち下げシーケンス及び立ち上げシーケンスについて説明する。
一般に、画像形成処理後の予め決められた判断時（立ち下げ判断タイミング）に、立ち下げシーケンスへ移行するか否かの判断を行う。本実施形態では、モノクロ画像を形成するモノクロモードの場合と、カラー画像を形成するフルカラーモードの場合とで、立ち下げ判断タイミングが異なっている。具体的には、モノクロモードの場合には、Ｋトナー像の中間転写完了時、すなわち、Ｋ用感光体３Ｋから中間転写ベルト４１へのＫトナー像後端の中間転写が終了した時を、立ち下げ判断タイミングとしている。また、フルカラーモードの場合には、二次転写の完了時、すなわち、中間転写ベルト４１から記録紙Ｐへの４色トナー像後端の二次転写を終えた時を、立ち下げ判断タイミングとしている。なお、立ち下げ判断タイミングは、これらの時期に限らず、他の適切なタイミングに設定することができる。また、本実施形態では、所定の条件に従い、画像形成処理後にプロセス制御を行う場合があるが、この場合には、そのプロセス制御完了後に立ち下げシーケンスへ移行するか否かの判断を行う。この場合、プロセス制御完了後の時点が立ち下げ判断タイミングとなる。
【００６３】
立ち下げシーケンスへ移行するか否かの判断は、制御部１４０が行い、立ち下げ判断タイミングの時点で次の画像形成命令（印刷要求）が存在するか否かによって行う。詳しくは、立ち下げ判断タイミングの時点で次の印刷要求が存在する場合には、立ち下げシーケンスへ移行しないと判断し、立ち下げ判断タイミングの時点で次の印刷要求が存在しない場合には、立ち下げシーケンスへ移行すると判断する。ただし、この判断には、次の印刷要求が存在するか否かだけでなく、エラーが生じている場合などの他の条件を付加してもよい。
【００６４】
図２０は、モノクロ画像を形成する場合（モノクロモードの場合）における従来の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
図２１は、カラー画像を形成する場合（フルカラーモードの場合）における従来の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
なお、これらの図には、主要な立ち下げ制御対象である感光体駆動（潜像担持体の表面移動）、現像駆動（現像手段の現像剤担持体の表面移動や攪拌搬送部材の回転駆動）、中間転写駆動（中間転写体の表面移動）、帯電バイアス、現像バイアス、中間転写バイアス（一次転写バイアス）、二次転写バイアスについてのみ記載しており、他の立ち下げ制御対象についてはその記載が省略してある。
【００６５】
モノクロモードの場合、制御部１４０が中間転写完了時点で立ち下げシーケンスへ移行すると判断したら、立ち下げシーケンスに移行する。ここで、モノクロモードの場合、上述したとおり、Ｙ、Ｃ、Ｍの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍを中間転写ベルト４１から離間させ、かつ、Ｙ、Ｃ、Ｍのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍを非稼働状態で画像形成処理を行う。したがって、モノクロモードの場合には、Ｙ、Ｃ、Ｍのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに関わる立ち下げ処理については不要である。
【００６６】
モノクロモードの立ち下げシーケンスでは、最初に、第１搬送スクリュー８Ｋ及び第２搬送スクリュー１１Ｋによる攪拌によって現像剤が受けるストレスを低減するために、現像駆動を停止させる現像駆動立ち下げ処理を実行する。また、本実施形態では、現像駆動立ち下げ処理とほぼ同時に、一次転写ローラ４５Ｋに印加されている中間転写バイアスの印加を停止させる中間転写バイアス立ち下げ処理も実行する。これにより、その後にＫ用の中間転写領域を通過する感光体３Ｋの表面部分に付着する微量の地汚れトナーが中間転写ベルト４１に転移しにくくなる。
【００６７】
その後、Ｋトナー像の二次転写が完了するタイミングで、二次転写ローラ５０へ印加されている二次転写バイアスの印加を停止させる二次転写バイアス立ち下げ処理を実行する。これにより、その後に二次転写領域を通過する中間転写ベルト４１の表面部分に付着する微量の地汚れトナーが二次転写ローラ５０に転移しにくくなる。
【００６８】
また、本実施形態では、二次転写バイアス立ち下げ処理とほぼ同時に、現像ロール１２Ｋに印加されている現像バイアスの印加を停止させる現像バイアス立ち下げ処理も実行する。その後、帯電バイアスの印加を停止する。
なお、現像バイアス立ち下げ処理を実行するタイミングは、帯電バイアスの印加を停止して感光体３Ｋの表面電位が低下した部分が現像領域に到達する前のタイミングであってもよい。これは、感光体３Ｋの表面電位が低下した部分が現像領域に到達したときに現像バイアスが印加されていると、現像ロール１２Ｋの表面に付着している現像剤中のトナーが感光体に付着しやすいからである。ただし、帯電バイアスの印加により感光体３Ｋの表面電位が高く維持されている部分が現像領域に到達したときに現像バイアスの印加が停止していると、現像ロール１２Ｋの表面に付着している現像剤中のキャリアが感光体に付着しやすい。よって、帯電バイアスの印加を先に停止させ、これにより感光体３Ｋの表面電位が低下した部分の先端が現像領域に到達するタイミングで、現像バイアス立ち下げ処理を実行する場合には、現像ロール１２Ｋの表面に付着している現像剤中のトナー及びキャリアの両方が感光体に付着するのを抑制できる。
【００６９】
そして、最後に、感光体駆動と中間転写駆動を停止させる感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理（潜像担持体立ち下げ処理）を実行する。本実施形態では、Ｋの感光体３Ｋと中間転写ベルト４１とは互いに常時当接した状態であるため、感光体駆動と中間転写駆動の停止及び起動は常に時間差を持つことなく同期させなければならない。
【００７０】
一方、フルカラーモードの場合、制御部１４０が二次転写完了時点で立ち下げシーケンスへ移行すると判断したら、立ち下げシーケンスに移行する。フルカラーモードの立ち下げシーケンスでは、モノクロモードと同様に、最初に各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像駆動を停止させる現像駆動立ち下げ処理を実行する。ここで、本実施形態では、現像駆動立ち下げ処理とほぼ同時に、二次転写ローラ５０に印加されている二次転写バイアスの印加を停止させる二次転写バイアス立ち下げ処理も実行する。これにより、その後に二次転写領域を通過する中間転写ベルト４１の表面部分に付着する微量の地汚れトナーが二次転写ローラ５０に転移しにくくなる。なお、フルカラーモードの場合、中間転写バイアスについては、立ち下げ判断タイミングの時点（二次転写完了時点）で既に停止しているので、中間転写バイアスの立ち下げ処理は行わない。
【００７１】
その後、各現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像ロール１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに印加されている現像バイアスの印加を停止させる現像バイアス立ち下げ処理を実行し、その後、帯電バイアスの印加を停止する。なお、現像バイアス立ち下げ処理を実行するタイミングは、帯電バイアスの印加を停止して各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面電位が低下した部分がそれぞれの現像領域に到達する前のタイミングであるのが望ましい点は、モノクロモードの場合と同様である。また、最も望ましくは、各帯電バイアスの印加を先に停止させ、これにより各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面電位が低下した部分の先端がそれぞれの現像領域に到達するタイミングで、現像バイアス立ち下げ処理を実行する点も、モノクロモードの場合と同様である。
【００７２】
そして、最後に、感光体駆動と中間転写駆動を停止させる感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理を実行する。また、次の画像形成時に色ズレが生じるのを防ぐために各感光体間の相対的な停止位置を互いに合わせる場合には、感光体駆動の停止後に再度起動させ微調整を行い再び停止させる。
【００７３】
また、立ち上げシーケンスについて説明すると、まず、印刷要求を受けると、立ち下げシーケンスが完了した後の状態から、まず、感光体駆動と中間転写駆動を開始させる感光体・中間転写ベルト立ち上げ処理を実行する。その後、帯電バイアスの印加を開始する帯電バイアス立ち上げ処理を実行し、感光体にトナーやキャリアが付着しないように現像駆動の停止状態を維持しつつ、帯電バイアスの印加により感光体表面電位が高まった部分の先端が現像領域に到達するタイミングに合わせて、現像バイアスの印加を開始する現像バイアス立ち上げ処理を実行する。このとき、完全にぴったりと合わせることは困難であることから、帯電バイアスによる帯電部分の先端が現像領域に到達するタイミングと現像バイアスの印加開始タイミングとのズレにより、多少のトナーが感光体表面に付着する場合がある。このように付着したトナーが中間転写ベルト４１へ転移しないように、中間転写バイアスは、帯電バイアスによる帯電部分の先端が中間転写領域に到達するタイミングよりも遅く、かつ、感光体上のトナー像の先端が中間転写領域に到達するよりも前のタイミングで、印加する。また、同様の理由により、二次転写バイアスは、帯電バイアスによる帯電部分の先端に対応する中間転写ベルト４１上の部分が二次転写領域に到達するタイミングよりも遅く、かつ、中間転写ベルト４１上のトナー像の先端が二次転写領域に到達するよりも前のタイミングで、印加するのが好ましい。
【００７４】
立ち上げシーケンスにおいて、現像駆動は、第１搬送スクリュー８Ｋ及び第２搬送スクリュー１１Ｋによる攪拌によって現像剤が受けるストレスを低減するために、感光体上の静電潜像の先端が現像領域に到達する直前のタイミングで開始する。
なお、フルカラーモードの場合、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍへ当接させる処理を行う場合がある。この場合には、帯電バイアスによる帯電部分の先端が中間転写領域に到達するタイミングよりも遅く、かつ、感光体上のトナー像の先端が最初に中間転写領域に到達するよりも前のタイミングで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍへ当接させる。
【００７５】
立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた場合、従来は、立ち下げシーケンスを中断することなくそのまま継続し、立ち下げシーケンスが完了した後、立ち上げシーケンスに移行して画像形成処理が可能な状態になってから、当該印刷要求に従った画像形成処理を開始していた。そのため、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた場合には、残りの立ち下げシーケンスに要する時間と、その後の立ち上げシーケンスに要する時間とを合算した時間分だけ待ち時間が発生し、当該印刷要求に従った次の画像形成処理の開始が遅れる。その結果、生産性の低下、ダウンタイムの増加の問題があった。
【００７６】
図１８は、本実施形態におけるモノクロモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
図１９は、本実施形態におけるフルカラーモード時の立ち下げシーケンスを示すタイミングチャートである。
本実施形態において、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求が入力されなければ、上述した従来の立ち下げシーケンスと同様に立ち下げシーケンスを実行する。しかしながら、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求が入力された場合、具体的には、立ち下げ判断タイミングの時点で次の画像形成命令が存在しないと判断してから感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理が完了するまでの期間（立ち下げ期間）に次の印刷要求を受けた場合は、従来の処理とは異なる処理を行う。
詳しくは、図１８及び図１９に示すように、本実施形態では、次の印刷要求を受けた後も、現像駆動、帯電バイアス、現像バイアス、中間転写バイアス及び二次転写バイアスの立ち下げ処理については、通常の立ち下げシーケンスに従って行う。しかし、感光体駆動及び中間転写駆動については立ち下げ処理を行わずに、そのまま立ち上げシーケンスにおける帯電バイアスの立ち上げ処理に移行する。その後の立ち上げシーケンスは通常の立ち上げシーケンスと同じである。
【００７７】
以上のような処理を行うことにより、本実施形態によれば、図２０及び図２１に示した符号Ａで示す期間に相当する時間、詳しくは、立ち下げシーケンス完了時に制御部１４０が感光体駆動及び中間転写駆動の停止命令を出力してから実際に感光体及び中間転写ベルト４１の駆動が停止するまでに要する時間と、制御部１４０が感光体及び中間転写ベルト４１の駆動開始命令を出力してから感光体及び中間転写ベルト４１の速度が目標速度で安定するまでに要する時間（立ち上げシーケンスにおける帯電バイアス立ち上げ処理を開始できるようになるまでの時間）とを合算した時間分について、ダウンタイムを解消することができる。
【００７８】
なお、感光体駆動停止後に停止位置の微調整を行う構成であれば、その微調整の時間に要する時間も省略することができる。ただし、本実施形態においては、上述したように、立ち上げシーケンスの際に各感光体間の相対的な停止位置を互いに合わせることで、感光体駆動停止後に停止位置の微調整を行わずに色ズレを防止している。
【００７９】
また、本実施形態においては、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求が入力された場合、感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理を除いた他の立ち下げ制御対象の立ち下げ処理については、通常の立ち下げシーケンスと同じように処理する。そのため、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求が入力された場合の制御内容を簡単化することができる。その結果、ソフトウェア構造が簡略化でき、ソフトウェア構造の複雑化から生じる異常動作（バグ）の発生確率を大きく下げることができる。
【００８０】
一方で、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求が入力された場合に、感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理以外の他の立ち下げ制御対象の立ち下げ処理についても、通常の立ち下げシーケンスとは異なる処理としてもよい。
例えば、立ち下げ判断タイミングの時点で次の画像形成命令が存在しないと判断してから現像バイアス立ち下げ処理が完了するまでの期間に次の印刷要求を受けた場合に、帯電バイアス及び現像バイアスの立ち下げ処理については実行しないようにしてもよい。この場合、更なるダウンタイムの解消が可能となる。
【００８１】
また、例えば、立ち下げ判断タイミングの時点で次の画像形成命令が存在しないと判断した後、現像バイアス立ち下げ処理が開始してから帯電バイアス立ち下げ処理が開始するまでの期間に次の印刷要求を受けた場合には、帯電バイアスの立ち下げ処理については実行しないようにしてもよい。この場合、図２２及び図２３に示すように、次の印刷要求を受けたら、すぐに感光体の除電処理を中止して、そのまま立ち上げシーケンスにおける現像バイアスの立ち上げ処理に移行する。その後の立ち上げシーケンスは通常の立ち上げシーケンスと同じである。このとき、感光体にトナー或いは現像剤が付着することの無いよう、現像駆動の停止状態を維持しつつ、感光体上の除電中止位置が現像位置に達するタイミングに合わせて、現像バイアスの印加を開始する。この例によれば、図２０及び図２１に示した符号Ｂで示す期間に相当する時間、詳しくは、およそ、通常の立ち下げシーケンスにおいて制御部１４０が帯電バイアス立ち下げ処理の開始命令を出力する時から、通常の立ち上げシーケンスにおいて制御部１４０が現像バイアス立ち上げ処理の開始命令を出力する時までの時間分について、ダウンタイムを解消することができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係るプリンタは、潜像担持体としての感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを表面移動させた後、帯電手段としての帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋにより一様に帯電した感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面部分に潜像形成手段としての光書込ユニット２０により潜像を形成し、現像手段としての現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋにより潜像にトナーを付着させることによって感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上にトナー像を形成し、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上のトナー像を被転写部材としての中間転写ベルト４１に一旦転写した後に記録材としての記録紙Ｐ上に転写して、記録紙Ｐ上に画像を形成する画像形成装置である。本プリンタは、画像形成処理後の予め決められた判断時である立ち下げ判断タイミングに次の画像形成命令である印刷要求が存在すると判断した場合には、その印刷要求に従った次の画像形成処理を行うための制御を実行し、立ち下げ判断タイミングに次の印刷要求が存在しないと判断した場合には、少なくとも感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動、帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの帯電バイアス及び現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像バイアスを含む立ち下げ制御対象を制御して、各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を所定の立ち下げ手順に従って行う制御手段としての制御部１４０を有している。そして、この制御部１４０は、立ち下げ判断タイミングに次の印刷要求が存在しないと判断してから感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動を停止させる感光体立ち下げ処理が完了するまでの立ち下げ期間中（立ち下げシーケンス中）に次の印刷要求を受けた場合、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動を停止させることなく、次の印刷要求に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行する。したがって、立ち下げシーケンス完了時に制御部１４０が感光体駆動及び中間転写駆動の停止命令を出力してから実際に感光体及び中間転写ベルト４１の駆動が停止するまでに要する時間と、制御部１４０が感光体及び中間転写ベルト４１の駆動開始命令を出力してから感光体及び中間転写ベルト４１の速度が目標速度で安定するまでに要する時間（立ち上げシーケンスにおける帯電バイアス立ち上げ処理を開始できるようになるまでの時間）とを合算した時間（図２０及び図２１に示した符号Ａで示す期間に相当する時間）分について、ダウンタイムを解消することができる。
特に、本実施形態においては、制御部１４０が立ち下げ判断タイミングに次の印刷要求が存在しないと判断した場合、各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理のうち感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ立ち下げ処理が最後に行われる。そして、制御部１４０は、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた場合、次の印刷要求を受けなかったとした場合に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ立ち下げ処理が完了することになる時点の直前までは、所定の立ち下げ手順に従って各立ち下げ制御対象の立ち下げ処理を継続し、その後、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動を停止させることなく、次の印刷要求に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行する。この構成によれば、立ち下げシーケンスの完了に近い段階で次の印刷要求を受ける場合であっても、ダウンタイムを解消することができる。よって、ダウンタイムを解消できる機会を増やすことができる。
特に、本実施形態において、制御部１４０は、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けてその印刷要求に従った次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際、立ち下げ処理を行った立ち下げ制御対象である現像駆動、帯電バイアス、現像バイアス、中間転写バイアス及び二次転写バイアスの立ち下げ処理については、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けずに感光体・中間転写ベルト立ち下げ処理を完了してから次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際の立ち上げ手順と同じ手順で、立ち上げ処理を行う。これにより、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた後の立ち上げシーケンスが通常の立ち上げシーケンスと同じの手順となるので、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた後の立ち上げシーケンスの制御内容を簡単化することができる。その結果、ソフトウェア構造が簡略化でき、ソフトウェア構造の複雑化から生じる異常動作（バグ）の発生確率を大きく下げることができる。
また、制御部１４０が立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた場合、感光体駆動及び中間転写駆動を除く未だ立ち下げ処理を完了していない未処理立ち下げ制御対象については、予め決められた条件に従って立ち下げ処理を行うか否かを判断し、立ち下げ処理を行わないと判断した未処理立ち下げ制御対象については次の画像形成処理まで駆動を継続させ、立ち下げ処理を行うと判断した未処理立ち下げ制御対象については所定の停止タイミングで駆動を停止させ、次の画像形成処理を行うための制御へ移行する際の所定の開始タイミングで駆動を再開させるようにしてもよい。
例えば、帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの帯電バイアスが立ち下げ処理を行わないと判断された未処理立ち下げ制御対象であるときには、現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像バイアスについて立ち下げ処理を行わないと判断し、帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの帯電バイアスが既に立ち下げ処理を完了している処理済み立ち下げ制御対象であるか又は立ち下げ処理を行うと判断された未処理立ち下げ制御対象であるときには、現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像バイアスについて立ち下げ処理を行うと判断する。このような制御を行うことで、現像ユニット中の現像剤が感光体に付着してしまう事態を抑制することが可能となる。
また、本実施形態において、制御部１４０は、通常の立ち下げシーケンスについては、現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋの現像バイアスの立ち下げ処理、帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの帯電バイアスの立ち下げ処理、感光体立ち下げ処理の順に連続して立ち下げ処理を行い、かつ、立ち上げ処理については、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動の立ち上げ処理、帯電装置の帯電バイアスの立ち上げ処理、現像ユニットの現像バイアスの立ち上げ処理の順に連続して行い、現像ユニットの現像バイアスの立ち下げ処理の開始後であって帯電装置の帯電バイアスの立ち下げ処理の開始前に次の印刷要求を受けた場合、帯電装置の帯電バイアスの立ち下げ処理を行わずに、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面移動及び帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの帯電バイアスを除いた立ち下げ制御対象については、現像ユニットの立ち上げ処理から順次、通常の立ち上げシーケンスと同じ手順で、立ち上げ処理を行う。このような制御を行うことで、現像ユニットの現像バイアスの立ち下げ処理の開始後であって帯電装置の帯電バイアスの立ち下げ処理の開始前に次の印刷要求を受けたときのダウンタイムを効率よく解消することができる。また、感光体の表面移動及び帯電装置の帯電バイアスを除く立ち下げ制御対象については通常の立ち上げシーケンスと同じの手順となるので、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた後の立ち上げシーケンスの制御内容を簡単化することができる。その結果、ソフトウェア構造が簡略化でき、ソフトウェア構造の複雑化から生じる異常動作（バグ）の発生確率を大きく下げることができる。
また、本実施形態においては、モノクロモードの立ち下げ判断タイミングを、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋからトナー像の転写が完了する中間転写の完了時点としている。また、本実施形態においては、フルカラーモードの立ち下げ判断タイミングを、記録紙Ｐへトナー像の転写が完了する二次転写の完了時点としている。これらの場合、迅速に立ち下げシーケンスを開始して画像形成装置を休止状態へ移行できる。しかも、本実施形態では、立ち下げシーケンス中に次の印刷要求を受けた場合でも少ないダウンタイムでその印刷要求に従った画像形成処理を開始できるので、速やかに画像形成装置を休止状態へ移行することによる劣化防止等の利益を少ないダウンタイムで得ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、いわゆるタンデム型で中間転写方式のカラー画像形成装置を例に挙げて説明したが、直接転写方式のものや、１ドラム型のカラー画像形成装置や、モノクロ画像形成装置であっても、同様に本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  プロセスユニット
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  感光体
５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ  帯電装置
７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ  現像ユニット
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ  現像ロール
２０  光書込ユニット
４１  中間転写ベルト
４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ  一次転写ローラ
５０  二次転写ローラ
６０  定着ユニット
１４０  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００７−６９３５７号公報
【図１】
0005532382.tif 000002
【図２】
0005532382.tif 000003
【図３】
0005532382.tif 000004
【図４】
0005532382.tif 000005
【図５】
0005532382.tif 000006
【図６】
0005532382.tif 000007
【図７】
0005532382.tif 000008
【図８】
0005532382.tif 000009
【図９】
0005532382.tif 000010
【図１０】
0005532382.tif 000011
【図１１】
0005532382.tif 000012
【図１２】
0005532382.tif 000013
【図１３】
0005532382.tif 000014
【図１４】
0005532382.tif 000015
【図１５】
0005532382.tif 000016
【図１６】
0005532382.tif 000017
【図１７】
0005532382.tif 000018
【図１８】
0005532382.tif 000019
【図１９】
0005532382.tif 000020
【図２０】
0005532382.tif 000021
【図２１】
0005532382.tif 000022
【図２２】
0005532382.tif 000023
【図２３】
0005532382.tif 000024