(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ他方が複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結され、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設する耐張装置（２０）を交換するための把持金具であって、把持金具（２）は、２枚の水平板（４）（４）と、水平板（４）（４）同士を繋ぐ垂直板（７）とからなる工事用固定ヨーク（３）と、水平板（４）（４）間に位置されるように垂直板（７）に接合される工事用水平ヨーク（９）とからなり、２枚の水平板（４）（４）の両端部に、複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）を連結可能なクランプ部取付点（６）が設けられ、工事用水平ヨーク（９）の両端部に、鉄塔腕金部（４０）と連結するための連結部材（１５）を連結可能な連結部材取付点（１０）が設けられており、連結部材（１５）を介して鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結されることで、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設することを特徴とする把持金具。
【請求項２】
把持金具（２）は、連結部材（１５）を連結するための連結部材取付点（１０）を、耐張装置（２０）の外側に位置するように備えている請求項１に記載の把持金具。
【請求項３】
把持金具（２）は、複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）と接続するための複数のクランプ部取付点（６・・）を、導体（３５・・）間の間隔と略同間隔に備えている請求項１又は２に記載の把持金具。
【請求項４】
把持金具（２）は、通電時のコロナ発生を抑制するコロナ抑制金具（１４）を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の把持金具。
【請求項５】
垂直板（７）は、略中央部が導体（３５）側に屈曲した略くの字状とされ、工事用水平ヨーク（９）は、この屈曲部に接合されているとともに、耐張装置（２０）の上げ下げを行う荷吊ワイヤー（５３）を掛け渡すための滑車（５２）を取り付ける滑車取付点（１３）を備えている請求項１に記載の把持金具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの把持金具（２）と、連結部材（１５）とを備えたことを特徴とする耐張装置交換工具。
【請求項７】
一方端部が鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ他方端部が複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結され、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設する耐張装置（２０）を交換する耐張装置交換方法であって、把持金具（２）が、２枚の水平板（４）（４）と、水平板（４）（４）同士を繋ぐ２枚の垂直板（７）（７）とからなる工事用固定ヨーク（３）と、水平板（４）（４）間に位置されるように垂直板（７）（７）に接合される工事用水平ヨーク（９）とからなり、２枚の水平板（４）（４）の両端部に、それぞれクランプ部取付孔（６・・）が設けられ、工事用水平ヨーク（９）の両端部に、それぞれ連結部材取付孔（１０）（１０）が設けられ、この把持金具（２）を、連結部材取付点（１０）から伸縮手段を有する連結部材（１５）と連結することにより、鉄塔腕金部（４０）に連結部材（１５）を介して連結し、且つクランプ部取付点（６）から複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結することで、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設し、この張設状態で耐張装置（２０）の一部又は全てを交換することを特徴とする耐張装置交換方法。
【請求項８】
把持金具（２）の工事用水平ヨーク（９）は、荷吊ワイヤー（５３）を掛け渡すための滑車（５２）を取り付ける滑車取付点（１３）を備えており、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設した状態において、工事用水平ヨーク（９）の滑車取付点（１３）と、耐張装置（２０）とにそれぞれ滑車（５２）を配設して、この滑車（５２）に荷吊ワイヤー（５３）を掛け渡すことで、把持金具（２）と耐張装置（２０）とを仮連結した後、複数の導体（３５・・）と耐張装置（２０）とを切り離し、荷吊ワイヤー（５３）を送り出すことによって、耐張装置（２０）を下ろす請求項７に記載の耐張装置交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔腕金部と導体との間に介在する耐張装置を交換する際に使用される把持金具及びこれを用いた耐張装置交換工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電線等の導体は、鉄塔側ヨーク、碍子連や導体側ヨーク等からなる耐張装置を介して鉄塔腕金部に連結されている。そのため、耐張装置には、常に導体や耐張装置の自重による張力が生じているとともに、気象条件によって不規則な張力が加わるため、耐張装置を構成する碍子連や各ヨーク等に不具合が生じることがあった。
【０００３】
そのため、従来より種々の交換用装置が実用化されており、これら交換用装置を用いて不具合の生じた部位を交換していた（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００４】
交換作業においては、作業を容易に、且つ作業時間を短縮するために、導体を鉄塔腕金部に張設したままで行われることが多いが、その場合、交換部分に加わっていた張力を交換用装置に伝達させるとともに、交換用装置から鉄塔腕金部側にその張力を伝達させる必要がある。
【０００５】
特許文献１では、２つの工事用ヨークを連結ワイヤーで連結してなる交換用装置が用いられ、一方の工事用ヨークを鉄塔腕金部に連結するとともに、他方の工事用ヨークを、カムアロングを介して導体に連結し、耐張装置に加わっていた張力を、交換用装置を介して鉄塔に伝達させることで耐張装置の交換を行っている。
【０００６】
また、特許文献２においては、多導体固定金具の両側に緊締ロープを連結してなる交換用装置が用いられ、一方の緊締ロープを鉄塔腕金部に連結するとともに、他方の緊締ロープを、カムアロングを介して導体に連結し、耐張装置に加わっていた張力を、交換用装置を介して鉄塔に伝達させることで耐張装置の交換を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０６８９１０号公報
【特許文献２】特開平０１−２２２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１及び特許文献２によると、交換用装置と導体とをカムアロングを介して連結する構成とされているため、交換用装置によって張力の負荷されない状態となった耐張装置が、カムアロングから導体側ヨークに至るまでの導体にぶら下がることとなり、導体が下方に向かって折曲されるとともに、強く引っ張られた状態となるため、カムアロングとの接続部分において損傷する虞があった。また、カムアロングは、導体側に乗り出した状態で取付作業を行わなければならないため、足場が悪く、体勢を維持するのが困難で、作業時間が長くなってしまうとともに、作業の安全性にも問題を生じていた。
【０００９】
また、特許文献１の交換用装置は、交換作業の途中、すなわち交換用装置を取り付けた状態で通電を再開させることができなかった。具体的には、交換用装置の導体側の工事用ヨークは、連結ワイヤーで鉄塔腕金部側に張設されることで、はじめて安定した取り付けとなるが、通電を再開するためには、連結ワイヤーを外し、鉄塔腕金部側との連結を断つ必要がある。この場合、工事用ヨークは、形状の安定しない導体にカムアロングを介して連結されるだけとなり、導体上に載せておくか、若しくは導体にカムアロングを介して吊り下げるしかなく、非常に不安定で不慮の事故を起こしてしまう虞があった。そのため、通電を再開する際は、必ず、全ての部材（工事用ヨーク及び連結ワイヤー）を外す必要があり、交換用装置を取り付けた状態で通電を再開させることはできなかった。
【００１０】
特許文献２の多導体固定金具においては、導体に掛け止め可能な掛け止めフックが設けられているため、特許文献１の工事用ヨークに比べると安定性が増すが、導体の軸方向には摺動自在であり、また、導体が上下方向に振れた場合は、掛け止めフックが導体から外れる虞もあり、依然として不安定な取り付けであって、多導体固定金具を取り付けた状態で交換作業を中断し、通電を再開させることはできなかった。
【００１１】
また、仮に、特許文献１の交換用装置の導体側の工事用ヨークや、特許文献２の多導体固定金具を種々の方法によって固定し、安定した取り付けとしたとしても、これらを取り付けた状態で、通電を再開させると、主に尖鋭部においてコロナ放電が発生し、騒音や閃光によって周辺環境に悪影響を与えてしまう虞があった。
【００１２】
さらに、特許文献１の連結ワイヤーや特許文献２の緊締ロープが、碍子連に重なる若しくは内側に位置する構成であるため、連結ワイヤーや緊締ロープが耐張装置に干渉し、交換作業に支障をきたしていた。
【００１３】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、導体を傷付けることなく、安定した取り付けが可能で、耐張装置の交換作業を容易且つ短時間に行うことができるとともに、交換作業中の通電を可能とする把持金具及び把持金具を用いた耐張装置交換工具並びに耐張装置交換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、この発明の把持金具２は、一方が鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ他方が複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結され、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設する耐張装置（２０）を交換するための把持金具であって、把持金具（２）は、２枚の水平板（４）（４）と、水平板（４）（４）同士を繋ぐ垂直板（７）とからなる工事用固定ヨーク（３）と、水平板（４）（４）間に位置されるように垂直板（７）に接合される工事用水平ヨーク（９）とからなり、２枚の水平板（４）（４）の両端部に、複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）を連結可能なクランプ部取付点（６）が設けられ、工事用水平ヨーク（９）の両端部に、鉄塔腕金部（４０）と連結するための連結部材（１５）を連結可能な連結部材取付点（１０）が設けられており、連結部材（１５）を介して鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結されることで、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設することを特徴としている。
【００１５】
また、把持金具２は、連結部材１５を連結するための連結部材取付点１０を、耐張装置２０の外側に位置するように備えている。また、複数の導体３５・・のクランプ部３４・・と接続するための複数のクランプ部取付点６・・を、導体３５・・間の間隔と略同間隔に備えている。さらに、把持金具２は、通電時のコロナ発生を抑制するコロナ抑制金具１４を備えている。
【００１７】
具体的には、垂直板７は、略中央部が導体３５側に屈曲した略くの字状とされ、工事用水平ヨーク９は、この屈曲部に接合されているとともに、耐張装置２０の上げ下げを行う荷吊ワイヤー５３を掛け渡すための滑車５２を取り付ける滑車取付点１３を備えている。
【００１８】
この発明の耐張装置交換工具１は、把持金具２と、連結部材１５とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
この発明の耐張装置交換方法は、一方端部が鉄塔腕金部（４０）に連結され、且つ他方端部が複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結され、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設する耐張装置（２０）を交換する耐張装置交換方法であって、把持金具（２）が、２枚の水平板（４）（４）と、水平板（４）（４）同士を繋ぐ２枚の垂直板（７）（７）とからなる工事用固定ヨーク（３）と、水平板（４）（４）間に位置されるように垂直板（７）（７）に接合される工事用水平ヨーク（９）とからなり、２枚の水平板（４）（４）の両端部に、それぞれクランプ部取付孔（６・・）が設けられ、工事用水平ヨーク（９）の両端部に、それぞれ連結部材取付孔（１０）（１０）が設けられ、この把持金具（２）を、連結部材取付点（１０）から伸縮手段を有する連結部材（１５）と連結することにより、鉄塔腕金部（４０）に連結部材（１５）を介して連結し、且つクランプ部取付点（６）から複数の導体（３５・・）のクランプ部（３４・・）に連結することで、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設し、この張設状態で耐張装置（２０）の一部又は全てを交換することを特徴としている。
【００２０】
また、把持金具（２）の工事用水平ヨーク（９）は、荷吊ワイヤー（５３）を掛け渡すための滑車（５２）を取り付ける滑車取付点（１３）を備えており、耐張装置（２０）に代わって、複数の導体（３５・・）を鉄塔腕金部（４０）に張設した状態において、工事用水平ヨーク（９）の滑車取付点（１３）と、耐張装置（２０）とにそれぞれ滑車（５２）を配設して、この滑車（５２）に荷吊ワイヤー（５３）を掛け渡すことで、把持金具（２）と耐張装置（２０）とを仮連結した後、複数の導体（３５・・）と耐張装置（２０）とを切り離し、荷吊ワイヤー（５３）を送り出すことによって、耐張装置（２０）を下ろしている。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の把持金具においては、導体のクランプ部と連結されるため、導体を傷つけることなく鉄塔腕金部に張設することができるとともに、カムアロングのように、導体側に乗り出して取り付けを行う必要がないため、足場も良好で、作業時間の短縮を図ることができるとともに、作業の安全性向上を図ることができる。また、把持金具を形状の安定した導体のクランプ部と連結させることで、形状の安定しない導体と連結する場合に比べて格段に安定性が増し、連結部材によって把持金具と鉄塔腕金部とを連結させなくとも、安定した取り付けとすることができる。そのため、把持金具を導体のクランプ部と連結させた状態で、交換作業を中断することができ、把持金具を導体のクランプ部と連結させた状態で通電を再開させることが可能となり、停電時間の短縮を図ることができる。
また、把持金具を２枚の水平板と、水平板同士を繋ぐ垂直板とからなる工事用固定ヨークと、水平板間に位置されるように垂直板に接合される工事用水平ヨークとから構成し２枚の水平板の両端部にクランプ部取付点を設け、工事用水平ヨークの両端部に連結部材取付点を設けている、すなわち、複数（例えば４本）の導体の重心と、連結部材の重心とが凡そ同じ位置となるように形成しているため、把持金具の捩れや回転を防止することができ、鉄塔腕金部に対して複数の導体をバランス良く、且つ一括して張設することができる。
【００２２】
また、連結部材取付点を、耐張装置の外側に位置させたことで、連結部材と耐張装置とが干渉することが無くなり、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００２３】
さらに、クランプ部取付点を、導体間の間隔と略同間隔で設けたことで、導体間の間隔を保った状態で交換作業が行え、導体同士の接触を防止するために配設されているスペーサーを取り外す必要がなく、作業時間のさらなる短縮を図ることができる。
【００２４】
さらにまた、把持金具にコロナ抑制金具を備えることで、把持金具と導体のクランプ部とを連結した状態で通電を再開しても、把持金具からのコロナの発生を抑制することができる。
【００２６】
さらに、垂直板が、略中央部が導体側に屈曲した略くの字状とされ、この屈曲部に、工事用水平ヨークが接合されているため、工事用水平ヨークと耐張装置とが所定の距離をもって離れた状態となり、滑車取付点に滑車を取り付けた場合でも、滑車が耐張装置に干渉することはなく、交換作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施形態に係る把持金具の取付状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】把持金具を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）コロナ抑制金具の取付状態を示した平面図及び側面図である。
【図４】耐張装置への把持金具の取付状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】クランプ把持金具を用いた場合の耐張装置への把持金具の取付状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】耐張装置を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】金車の取付状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の一実施形態に係る把持金具２は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、一方が鉄塔腕金部４０に連結され、他方が導体３５のクランプ部３４と連結され、４本の導体３５・・を鉄塔腕金部４０に張設する耐張装置２０の一部又は全てを交換する際に用いられるものであって、鉄塔腕金部４０と連結するための連結部材１５を連結可能な連結部材取付手段と、複数の導体３５・・のクランプ部３４・・を連結可能なクランプ部取付手段とを備え、鉄塔腕金部４０に連結部材１５を介して連結され、且つ複数の導体３５・・のクランプ部３４・・に連結されることで、耐張装置２０に代わって、複数の導体３５・・を鉄塔腕金部４０に張設するものである。なお、これより、把持金具２の具体的な構成について説明する。
【００２９】
把持金具２は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、２枚の水平板４、４と２枚の垂直板７、７とを井桁状に組むことでなる工事用固定ヨーク３と、２枚の水平板４、４の間に配設される工事用水平ヨーク９とを備えている。
【００３０】
工事用固定ヨーク３の２枚の水平板４、４は、図１（ａ）に示すように、その幅が、平面視、導体３５、３５の間隔と略同等とされている。また、水平板４、４の両端部からは、下方に向かってそれぞれクランプ部取付部５、５が延出されている。このクランプ部取付部５には、クランプ部取付手段として、図２（ｂ）に示すように、水平方向に複数のクランプ部取付孔（クランプ部取付点）６・・が穿設されており、連結位置の調整を行うことができるようになっている。また、水平板４、４同士の上下方向の間隔は、図１（ｂ）に示すように、導体３５、３５の上下方向の間隔と略同等とされている。従って、４本の導体３５・・を、その間隔を保った状態で工事用固定ヨーク３に取り付ける（一括把持させる）ことが可能な構成となっている。なお、導体３５の本数は４本に限らず、複数本であれば良く、また、クランプ部取付孔６の個数も、導体３５の本数に合わせて適宜変更可能である。
【００３１】
工事用固定ヨーク３の２枚の垂直板７、７は、側面視略くの字状に屈曲され、且つ上方側が鉄塔腕金部４０側に突出するように傾けられた状態で水平板４、４と組み合わされている。そのため、垂直板７、７の上方に接続された水平板４は、下方に接続された水平板４より鉄塔腕金部４０に近くなっている。これは、耐張装置２０に連結されている４本の導体３５・・のクランプ部３４・・のうち、上方側の２本の導体３５、３５のクランプ部３４、３４が、下方側の２本の導体３５、３５のクランプ部３４、３４より鉄塔腕金部４０側に位置するためである。また、垂直板７、７には、２枚の水平板４、４の間で、且つ屈曲部に、工事用水平ヨーク９を接続するための取付孔８・・が複数穿設されている。
【００３２】
工事用水平ヨーク９は、図１（ａ）に示すように、その幅が、平面視、鉄塔側ヨーク２１、碍子連２３、導体側ヨーク２５等を備える耐張装置２０より大とされており、工事用水平ヨーク９の両端部、すなわち、耐張装置２０の外側となる位置には、連結部材取付手段として、それぞれ２つの連結部材取付孔（連結部材取付点）１０、１０が穿設されている。また、工事用水平ヨーク９の導体３５側からは、図２（ａ）に示すように、工事用固定ヨーク３の２枚の垂直板７、７をそれぞれ挟む挟持板１１が４枚延設されており、挟持板１１・・に穿設された複数の取付孔１２・・と、工事用固定ヨーク３の取付孔８・・とを重ね合わせ、ボルト等で接合することにより、工事用固定ヨーク３と工事用水平ヨーク９とが着脱可能に接続される。また、工事用水平ヨーク９の中央部近傍には、複数の孔１３・・が穿設されている。これは、耐張装置２０を地上に下ろす場合や、地上から新たな耐張装置２０を上げる場合に用いる滑車５２（金車）を取り付けるための滑車取付孔（滑車取付点）である。なお、工事用水平ヨーク９の両端部に穿設された連結部材取付孔１０は、耐張装置２０の幅に合わせて、内外どちらかを選択できるよう端部に２つ設けられているが、選択の必要がない場合は、工事用水平ヨーク９の端部に１つずつ設けておけば良い。また、工事用固定ヨーク３と工事用水平ヨーク９は、予め一体に形成されていても良い。
【００３３】
上記に示したように、把持金具２が、２枚の水平板４、４と、水平板４、４同士を繋ぐ２枚の垂直板７、７とからなる工事用固定ヨーク３と、水平板４、４間に位置されるように垂直板７、７に接合される工事用水平ヨーク９とからなり、２枚の水平板４、４の両端部に、それぞれクランプ部取付孔６・・が設けられ、工事用水平ヨーク９の両端部に、それぞれ連結部材取付孔１０、１０が設けられる、すなわち、４本の導体３５・・の重心と、連結部材１５、１５の重心とが凡そ同じ位置となるように、クランプ部取付孔６・・と連結部材取付孔１０・・が設けられているため、把持金具２の捩れや回転を防止することができ、鉄塔腕金部４０に対して４本の導体３５・・をバランス良く、且つ一括して張設することができる。
【００３４】
また、把持金具２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、棒状又はリング状のコロナ抑制金具１４を備えている。具体的には、工事用水平ヨーク９の両端部近傍に穿設されている連結部材取付孔１０、１０に、コロナ抑制金具１４、１４がボルト等で着脱可能に取り付けられている。なお、コロナ抑制金具１４を取り付けるための取付孔は、連結部材取付孔１０とは別に穿設されていても良い。また、コロナ抑制金具１４の形状は、上記棒状やリング状に限らず、適宜変更可能である。さらに、ボルト等で着脱可能とせず、予め溶接等で、工事用水平ヨーク９の両端部近傍に固着されていても良いし、その取付箇所も工事用水平ヨーク９に限らず、工事用固定ヨーク３でも良い。
【００３５】
上記において詳細な説明を行った把持金具２は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、鉄塔腕金部４０と連結部材１５を介して連結されるとともに、図４（ａ）（ｂ）に示すように、導体３５のクランプ部３４と接続部材１８を介して連結される。そして、把持金具２と連結部材１５とで耐張装置交換工具１が構成される。以下に、連結部材１５及び接続部材１８の詳細な説明を述べる。
【００３６】
連結部材１５は、例えば張設ワイヤー１６の一方端部と、伸縮手段として例えばタンバックル１７の一方端部とを連結することで構成されている。また、張設ワイヤー１６の他方端部は、鉄塔腕金部４０に連結され、タンバックル１７の他方端部は、把持金具２の工事用水平ヨーク９の連結部材取付孔１０に連結されている。なお、張設ワイヤー１６の他方端部を把持金具２に、タンバックル１７の他方端部を鉄塔腕金部４０に連結しても良い。また、伸縮手段としては、タンバックル１７に限らず、レバーブロックや油圧工具等、伸縮可能（複数の導体３５・・を牽引可能）なものであれば良い。
【００３７】
接続部材１８は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば複数の孔１９・・が穿設されたリンクであり、把持金具２と導体３５のクランプ部３４との間に介在して、両者を連結させている。具体的には、リンクの一方側に穿設された孔１９と、把持金具２のクランプ部取付孔６とがボルト等で接合され、他方側に穿設された孔１９と、導体３５のクランプ部３４に予め穿設されている取付孔３６とがボルト等で接合されることで、把持金具２と導体３５のクランプ部３４とが連結されている。なお、接続部材１８は、リンクの他にも、図５（ａ）（ｂ）に示すように、導体３５のクランプ部３４を両側から覆うようにして把持するクランプ把持金具１８ａであっても良い。なお、把持金具２と導体３５のクランプ部３４との接続にあたっては、接続部材１８を用いることなく、把持金具２のクランプ部取付孔６と、導体３５のクランプ部３４の取付孔３６とを、直接ボルト等で接合しても良い。
【００３８】
次に、耐張装置２０について詳細に説明する。なお、耐張装置２０についてはあくまで例示であり、下記の構成に限定されるわけではなく、種々の構成の耐張装置であっても良い。耐張装置２０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、鉄塔側ヨーク２１と２連碍子連２３、２３と導体側ヨーク２５とを備え、これらを種々の金具で連結することで構成されている。
【００３９】
鉄塔側ヨーク２１は、平面視、略二等辺三角形の形態をなしており、その頂点部が、鉄塔腕金部４０に配設された先端金具５０にボルト５１を介して連結されている。
【００４０】
２連碍子連２３、２３は、鉄塔側ヨーク２１の両端部にそれぞれ連結された直角クレビス２２、２２を介して鉄塔側ヨーク２１と連結されている。
【００４１】
導体側ヨーク２５は、２連碍子連２３、２３と直角クレビス２４、２４を介して接続される碍子側ヨーク２６と、鉄塔腕金部４０側で碍子側ヨーク２６と直角クレビス２７を介して連結され、導体３５側で導体３５のクランプ部３４と連結される導体固定用ヨーク２８とから構成されている。また、導体固定用ヨーク２８は、導体３５のクランプ部３４とリンク３３及び直角クレビス３２を介して接続された上下２枚の水平ヨーク３１、３１と、その２枚の水平ヨーク３１、３１と直角クレビス３０、３０を介して接続される垂直ヨーク２９とから構成されている。
【００４２】
次に、耐張装置交換工具１を用いた耐張装置２０の交換作業について詳細に説明する。まず、工事用固定ヨーク３と導体３５のクランプ部３４とを接続部材１８（１８ａ）を介して連結する。次に、工事用固定ヨーク３と工事用水平ヨーク９とを接合し、把持金具２を形成する。次に、工事用水平ヨーク９の連結部材取付孔１０、１０に、連結部材１５、１５の一方を連結し、他方を鉄塔腕金部４０に連結する。この際、鉄塔腕金部４０の先端部側に適当な取付孔がない場合は、図１（ａ）に示すように、鉄塔腕金部４０に、鉄塔腕金部４０の先端部を延長し、且つ取付孔４３を有する延設金具４２を配設しておく。延設金具４２の配設にあたっては、鉄塔腕金部４０の既設の取付孔４１と、延設金具４２の取付孔４３との間隔が、平面視、耐張装置２０より広くなるように、且つ先端金具５０が２つの取付孔４１、４３の凡そ中心に位置するようにしておく。また、鉄塔腕金部４０と先端金具５０とを繋ぐピン４４を交換する場合でも、ピン４４と延設金具４２とが干渉しないように、延設金具４２がピン４４の軸線上に位置しないよう、上方又は下方に位置するようにしておくか、平面視、鉄塔腕金部４０と同幅としておく。
【００４３】
次に、図７（ａ）（ｂ）に示すように、耐張装置２０の導体側ヨーク２５の碍子側ヨーク２６と、把持金具２の工事用水平ヨーク９の滑車取付孔１３・・とにそれぞれ２個ずつ、平面視左右対称となる位置に金車５２・・を取り付け、金車５２・・間に、一端が鉄塔腕金部４０を介して地上のリール（図示せず）に巻かれた荷吊ワイヤー５３を掛け渡し、把持金具２と耐張装置２０とを仮連結する。この際、工事用水平ヨーク９は、工事用固定ヨーク３の屈曲部に接合されているため、工事用水平ヨーク９と耐張装置２０とが所定の距離をもって離れた状態となり、工事用水平ヨーク９に取り付けられた金車５２、５２が耐張装置２０に干渉することはなく、交換作業を円滑に行うことができる。さらに、金車５２・・間に掛け渡される荷吊ワイヤー５３が、導体固定ヨーク２８の上下の水平ヨーク３１、３１間を通るため、水平ヨーク３１に荷吊ワイヤー５３が干渉することはなく、交換作業を円滑に行うことができる。
【００４４】
そして、連結部材１５、１５のタンバックル１７、１７を収縮させ、耐張装置２０に加わっていた張力を接続部材１８・・と把持金具２と連結部材１５、１５とに負担させる、すなわち耐張装置交換工具１によって４本の導体３５・・を鉄塔腕金部４０に張設させる。耐張装置２０に加わっていた張力が抜け、耐張装置２０が僅かに撓んだ状態となった段階で、導体側ヨーク２５の碍子側ヨーク２６と導体固定用ヨーク２８とを連結していた直角クレビス２７を外す。そして、地上のリールから荷吊ワイヤー５３を除々に送り出して弛めていき、ピン４４を軸に回転させるようにして下ろしていく。そして、碍子側ヨーク２６とピン４４とが略垂直となった状態で、２連碍子連２３、２３の上方に、新たに荷吊ワイヤーを種々の方法で取り付け、僅かに耐張装置２０を吊り上げる。そして、耐張装置２０の鉄塔側ヨーク２１と鉄塔腕金部４０の先端金具５０とを連結するボルト５１を抜き、荷吊ワイヤーを弛めて耐張装置２０を地上に下ろし、耐張装置２０の取り外しを完了する。
【００４５】
次に、導体用固定ヨーク２８を除いた交換用の耐張装置２０に荷吊ワイヤーを取り付け、鉄塔腕金部４０まで吊り上げる。なお、交換用の耐張装置２０の碍子側ヨーク２６には、予め、金車５２、５２を取り付けておき、この金車５２、５２と、工事用水平ヨーク９に取り付けられた金車５２、５２とに荷吊ワイヤー５３を掛け渡しておく。そして、耐張装置２０の鉄塔側ヨーク２１と鉄塔腕金部４０の先端金具５０とをボルト５１で連結するとともに、碍子側ヨーク２６に取り付けられた金車５２、５２と、工事用水平ヨーク９の滑車取付孔１３・・に取り付けられた金車５２、５２とに掛け渡された荷吊ワイヤー５３を巻き取って、碍子側ヨーク２６と導体固定用ヨーク２８とを近接させる。そして、耐張装置２０の導体側ヨーク２５の碍子側ヨーク２６と、導体固定用ヨーク２８とを直角クレビス２７で連結し、連結部材１５、１５のタンバックル１７、１７を弛めることで、連結部材１５、１５と、把持金具２と、接続部材１８・・とが負担していた張力を耐張装置２０に戻す。その後、把持金具２と導体３５のクランプ部３４とを連結していた接続部材１８・・を取り外すとともに、把持金具２と鉄塔腕金部４０とを連結していた連結部材１５、１５とを取り外すことで、交換作業を完了する。なお、作業に用いた金車５２・・や荷吊ワイヤー５３等は使用後、適宜取り外しておく。
【００４６】
上記の交換作業は、一度に交換作業を終えた場合であるが、次に複数回に亘って交換作業を行う場合について説明する。交換作業を複数回に分けて行う場合、すなわち、交換作業の間に通電を再開させる場合においては、工事用固定ヨーク３を、導体３５のクランプ部３４と接続部材１８を介して連結し、工事用固定ヨーク３と工事用水平ヨーク９とを接合し、把持金具２を形成した段階で、工事用水平ヨーク９の連結部材取付孔１０、１０にコロナ抑制金具１４、１４を取り付けて交換作業を中断する。この場合、把持金具２は、形状の安定した導体３５のクランプ部３４に接続された状態であるため、連結部材１５で鉄塔腕金部４０と連結されていなくとも安定した取り付け状態となる。さらに、コロナ抑制金具１４、１４が取り付けられているから、通電が再開された場合でも把持金具２からコロナが発生することはない。そして、交換作業を再開する際には、通電を止め、コロナ抑制金具１４、１４を取り外し、上記の手順に従って交換作業を行う。このように、把持金具２を取り付けた状態で通電が可能となるため、例えば、１日目、把持金具２を取り付けた段階で作業を中断して通電を再開し、２日目に再び通電を止め、耐張装置２０の交換を行うといった工程が可能となり、終日停電の日数を減らすことができ、電力の安定供給に貢献することができる。
【００４７】
以上に、この発明の把持金具２について詳細に説明を行ったが、この把持金具２によれば、導体３５のクランプ部３４と接続部材１８を介して連結されているため、カムアロングでの連結とは異なり、耐張装置２０が導体３５にぶら下がることはなく、導体３５の損傷を防止することができる。また、カムアロングのように、導体側に乗り出して取り付けを行う必要がないため、足場も良好で、作業時間の短縮を図ることができるとともに、作業の安全性向上を図ることができる。
【００４８】
また、連結部材取付孔１０、１０を、耐張装置２０の外側、すなわち平面視、耐張装置２０の両側に位置させたことで、連結部材１５と耐張装置２０とが干渉することが無くなり、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、クランプ部取付孔６・・を、導体３５間の間隔と略同間隔で設けたことで、導体３５間の間隔を保った状態で交換作業が行え、導体３５同士の接触を防止するために配設されているスペーサーを取り外す必要がなく、作業時間のさらなる短縮を図ることができる。
【００５０】
以上に、この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施例のように、耐張装置２０の交換範囲を、鉄塔側ヨーク２１から導体側ヨーク２５の碍子側ヨーク２６までとする必要はなく、導体固定用ヨーク２８を含めた交換も可能である。この場合、上記実施例において、碍子側ヨーク２６に取り付けられていた金車５２・・を、導体固定用ヨーク２８に取り付け、導体３５のクランプ部３４と導体固定用ヨーク２８の水平ヨーク３１とを連結するリンク３２又は直角クレビス３３を外せば良い。
【符号の説明】
【００５１】
２・・把持金具、３・・工事用固定ヨーク、４・・水平板、６・・クランプ部取付孔、７・・垂直板、９・・工事用水平ヨーク、１０・・連結部材取付孔、１３・・滑車取付孔、１４・・コロナ抑制金具、１５・・連結部材、２０・・耐張装置、３４・・クランプ部、３５・・導体、４０・・鉄塔腕金部、５２・・金車、５３・・荷吊ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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