(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割された複数の分割コアを連結して円環状に形成されて周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の平角導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、
前記固定子コアは、径方向内方へ突出して周方向両側の側面で前記スロットを区画する複数のティースを有し、
該ティースの突出先端面には、軸方向に延びるスリットが設けられているとともに、
該スリットの周方向一方側には、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有し、
前記スリットの周方向他方側には、前記突出先端面が前記固定子コアの内径面となる先端基部を有し、
前記傾斜部の突出先端面は、前記先端基部の突出先端面により形成される前記固定子コアの内径面上に位置していることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記固定子コアの軸方向全長に亘って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記スリットは、前記ティースの前記突出先端面の２箇所に設けられているとともに、両前記スリットの間に前記先端基部が形成され、前記先端基部の周方向両側には、各々隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記傾斜部の傾斜角度は、前記先端基部に対して鋭角であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記スリットの外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記傾斜部の外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記スリットが、前記固定子コアの軸方向一端面から軸方向他端面まで連続して設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記スリットが、前記固定子コアの軸方向中央部にのみ設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記スリットが、前記固定子コアの軸方向の両端部に分割して設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
周方向に分割された複数の分割コアを連結して円環状に形成されて周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の平角導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、
前記固定子コアのティースの突出先端面に、軸方向に延びるスリットを形成するスリット形成工程と、
前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程、
前記ティースの前記スリットの周方向一方側の部位を、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部を形成する傾斜部形成工程と、
を有することを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において電動機や発電機として使用される回転電機の固定子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機の固定子として、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、固定子コアのスロットに巻回される複数の導線からなる固定子巻線と、を備えたものが一般に知られている。この固定子の固定子コアには、径方向内方へ突出して周方向両側の側面でスロットを区画する複数のティースが設けられている。なお、固定子コアは、通常、鉄損低減のために、複数の鋼板を固定子コアの軸方向に積層して形成されている。
【０００３】
そして、固定子巻線は、隣接するティースの間に形成されたスロット内に複数の導線が収容された状態で固定子コアに巻装されている。スロット内に収容された複数の導線は、振動等によってスロットから径方向内方へはみ出す恐れがあるため、そのはみ出しを防止する対策が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、図１５に示すように、スロット１３１内に複数の導線１５０が収容された状態で固定子コア１３０に固定子巻線を巻装した後（図１５（Ａ））、ティース１３４の先端部に設けられた一対の凸部１３６を開き成形することによって、隣接するスロット１３１側（周方向両側）に向かって突出する突起部１３７を形成し（図１５（Ｂ））、その突起部１３７により、スロット１３１の開口幅をスロット１３１内に収容された導線１５０の周方向幅よりも小さくする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１の場合、ティース１３４の先端部に形成される突起部１３７は、ティース１３４の先端部から径方向内方へ突出していた一対の凸部１３６を開き成形することによって形成されている。そのため、固定子コア１３０を製造する際に、固定子コア１３０を構成する鋼板の材料取りをするときには、図１６に示すように、最終的な製品の内径面Ｌから凸部相当部１３６Ａが突出しているため、その凸部相当部１３６Ａの部分が余分に必要となる。よって、材料歩留まりが非常に悪くなり、高コスト化を招いている。また、ほぼ９０度の角度で曲げ加工される部分は、残留応力に伴う磁気特性悪化により効率低下するという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とするものである。さらに、効率低下を抑制する回転電機の固定子及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、周方向に分割された複数の分割コアを連結して円環状に形成されて周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の平角導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、前記固定子コアは、径方向内方へ突出して周方向両側の側面で前記スロットを区画する複数のティースを有し、該ティースの突出先端面には、軸方向に延びるスリットが設けられているとともに、該スリットの周方向一方側には、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有し、前記スリットの周方向他方側には、前記突出先端面が前記固定子コアの内径面となる先端基部を有し、前記傾斜部の突出先端面は、前記先端基部の突出先端面により形成される前記固定子コアの内径面上に位置していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、固定子コアの内径面とは、固定子コアの内径寸法を規定する面、即ち、円環状の固定子コアの中心から最短距離にある面のことをいう。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、ティースの突出先端面に設けられたスリットの周方向一方側には、隣接するスロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有する。この傾斜部によって、スロットの開口幅がスロット内に収容された導線の周方向幅よりも小さくされているため、スロット内に収容された複数の導線のスロットからのはみ出しを防止することができる。
【００１１】
また、ティースの突出先端面に設けられたスリットの周方向他方側には、突出先端面が固定子コアの内径面となる先端基部を有する。この先端基部の突出先端面は、最終的な製品において、固定子コアの内径面となるため、固定子コアを製造する際に、固定子コアを構成する鋼板の材料取りをするときに、無駄となる部分が大幅に低減される。これにより、材料歩留まりの向上を図ることができるので、低コスト化を実現することができる。
【００１２】
また、先端基部を有することから、スロット内で最も内径側に位置する導線と固定子コアの内径面との間のギャップを大きくすることができる。これにより、導線に発生する渦電流損を低減することができるので、高効率化を図ることができる。
【００１３】
なお、本発明と前記特許文献１の技術との異なる点は、本発明は、特許文献１の技術では有していない先端基部を有する点である。即ち、特許文献１の技術では、一のスリットの周方向両側に設けられた一対の凸部の両方を、開き成形により周方向両側へ曲げているのに対して、本発明では、スリットの周方向一方側の部分のみを、隣接するスロット側へ曲げて傾斜部を形成し、スリットの周方向他方側の部分には曲げ加工が施されない。
【００１４】
また、請求項１に記載の発明によれば、傾斜部の突出先端面は、先端基部の突出先端面により形成される固定子コアの内径面上に位置している。即ち、先端基部と傾斜部の両方の突出先端面が固定子コアの内径面上に位置するようにされている。これにより、先端基部の突出先端面のみが固定子コアの内径面上に位置するようにされている場合に比べて、回転子と径方向に同一ギャップで対面するティースの突出先端面の周方向幅を大きくすることができるので、トルクの低下を回避することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記傾斜部は、前記固定子コアの軸方向全長に亘って形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記スリットは、前記ティースの前記突出先端面の２箇所に設けられているとともに、両前記スリットの間に前記先端基部が形成され、前記先端基部の周方向両側には、各々隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、それぞれのティースの周方向両側に傾斜部を形成することができる。即ち、それぞれのスロットの内径側開口部は、周方向両側に形成された傾斜部によって開口幅が狭められるので、スロット内に収容された複数の導線のスロットからのはみ出しを確実に防止することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記傾斜部の傾斜角度は、前記先端基部に対して鋭角であることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、スリットの周方向一方側の部分を隣接するスロット側へ曲げて傾斜部を形成するときの曲げ角度（曲げ量）が小さくて済むので、傾斜部の形成が容易になる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記スリットの外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、ティース先端部のスリットの周方向一方側にある部分を、応力緩和部を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部の形成が容易になる。また、曲げ部（応力緩和部）に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記傾斜部の外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の場合と同様に、ティース先端部のスリットの周方向一方側にある部分を、応力緩和部を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部の形成が容易になる。また、曲げ部（応力緩和部）に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向一端面から軸方向他端面まで連続して設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、スリットがティースの軸方向の全域に設けてある為、
スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを確実に防止することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向中央部にのみ設けられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、スリットがない部分がある為、曲げ部の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００２８】
請求項９記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向の両端部に分割して設けられていることを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、スリットがない部分がある為、曲げ部の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、周方向に分割された複数の分割コアを連結して円環状に形成されて周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の平角導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、前記固定子コアのティースの突出先端面に、軸方向に延びるスリットを形成するスリット形成工程と、前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程、前記ティースの前記スリットの周方向一方側の部位を、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部を形成する傾斜部形成工程と、を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、スリット形成工程と、組み付け工程終了後に行われる傾斜部形成工程とを有するので、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子を簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。
【図２】実施形態１に係る固定子の斜視図である。
【図３】実施形態１において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【図４】実施形態１において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。
【図５】実施形態１に係る固定子の製造方法の各工程を示すブロック図である。
【図６】実施形態１の傾斜部形成工程において行われる曲げ加工の方法を示す説明図である。
【図７】実施形態１の傾斜部形成工程において行われる曲げ加工の他の方法を示す説明図である。
【図８】実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。
【図９】実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【図１０】実施形態３において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。
【図１１】実施形態３において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【図１２】実施形態４に係る固定子の斜視図である。
【図１３】実施形態５に係る固定子の斜視図である。
【図１４】実施形態６において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【図１５】従来の固定子コアにおいてティースの先端を開き成形することによりスリット側に突起部を形成する場合の説明図であって、（Ａ）は開き成形前の状態を示し、（Ｂ）は開き成形後の状態を示す。
【図１６】従来の固定子コアを製造する際の固定子コアを構成する鋼板の材料取りの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の回転電機の固定子を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００３４】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。本実施形態に係る回転電機は、車両用電動機として使用されるものであって、図１に示すように、略有底筒状の一対のハウジング部材１０ａ，１０ｂが開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１，１２を介して回転自在に支承される回転軸１３に固定された回転子１４と、ハウジング１０の内部で回転子１４を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子２０と、を備えている。
【００３５】
回転子１４は、固定子２０の内周側と向き合う外周側に、永久磁石により磁性が周方向に交互に異なる磁極を複数形成している。回転子１４の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。
【００３６】
次に、図２〜図４を参照して固定子２０について説明する。図２は、実施形態１に係る固定子の斜視図である。図３は、実施形態１において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。図４は、実施形態１において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。
【００３７】
固定子２０は、図２に示すように、周方向に複数のスロット３１を有する円環状の固定子コア３０と、固定子コア３０の外周に嵌合固定された円筒状の外筒２５と、固定子コア３０のスロット３１に巻装された三相の固定子巻線４０と、を備えている。
【００３８】
固定子コア３０は、図２及び図３に示すように、周方向に分割された複数（本実施形態では２４個）の分割コア３２を連結して円環状に形成されており、その内周側に周方向に配列された複数のスロット３１を有する。この固定子コア３０は、外周側に位置する円環状のバックコア部３３と、バックコア部３３から径方向内方へ突出し周方向に所定距離を隔てて配列された複数のティース３４とからなる。これにより、隣り合うティース３４の周方向に対向する側面同士の間には、固定子コア３０の内周側に開口し径方向に延びるスロット３１が形成されている。隣り合うティース３４の周方向に対向する側面、即ち、１つのスロット３１を区画する一対の側面は、互いに平行な平行面となっている。これにより、各スロット３１は、一定の周方向幅寸法で径方向に延びている。
【００３９】
スロット３１は、本実施形態では固定子巻線４０が２倍スロットの分布巻きであるため、回転子の磁極数（８）に対し、固定子巻線４０の一相あたり２個の割合で形成されている。つまり、８×３×２＝４８個のスロット３１が形成されている。スロット３１には、固定子コア３０に巻装された固定子巻線４０を構成する導線５０のスロット収容部が設置されている。本実施形態では、各スロット３１に１２本の導線５０のスロット収容部が径方向に一列に整列した状態で設置されている。
【００４０】
ティース３４の突出先端面には、周方向中央から周方向両側へ寄った２箇所に、軸方向に延びるスリット３５が設けられている。両スリット３５の間には、突出先端面が固定子コア３０の内径面となる先端基部３６が形成されている。そして、各スリット３５の先端基部３６とは反対側の周方向一方側には、それぞれ隣接するスロット３１側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部３７が形成されている。この傾斜部３７によって、スロット３１の内径側開口部の周方向開口幅が、スロット３１内に収容された導線５０の周方向幅よりも狭められ、スロット３１内に収容された導線５０のスロット３１からのはみ出しが防止されている。この傾斜部３７は、傾斜角度が先端基部３６に対して鋭角とされているため、容易に形成することができる。
【００４１】
この傾斜部３７は、スロット３１内に導線５０が収容された後、即ち、固定子巻線４０が固定子コア３０に巻装されて組み付けられた後、治具を用いて形成される。傾斜部３７が形成される前は、図４に示すように、各スリット３５は、略一定の周方向幅で形成されており、傾斜部３７の形成予定部３７Ａと先端基部３６は、突出先端面が同一の状態で並列している。
【００４２】
なお、固定子コア３０を構成する分割コア３２は、プレス打ち抜き加工により所定形状に形成された複数の電磁鋼板を固定子コア３０の軸方向に積層してかしめ固定することにより形成されている。また、固定子コア３０は、円環状に配置された分割コア３２の外周に嵌合された外筒２５により円環状に固定（保形）されている（図２参照）。
【００４３】
固定子巻線４０は、所定の波形形状に成形した所定数（本実施形態では１２本）の導線を所定の状態に積み重ねて帯状の導線集積体を形成し、その導線集積体を渦巻き状に巻き付ける（本実施形態では６周）ことにより円筒状に形成されている。固定子巻線４０を構成する導線は、固定子コア３０のスロット３１に設置されるスロット収容部と、周方向の異なるスロット３１に収容されているスロット収容部同士をスロット３１の外部で接続しているターン部とを有する波形形状に形成されている。この導線は、矩形断面の導体と、導体の外周を被覆する絶縁皮膜とからなる絶縁被覆平角線が採用されている。
【００４４】
この固定子巻線４０と固定子コア３０との組付けは、固定子巻線４０の外周側から各分割コア３２のティース３４を挿入して、全ての分割コア３２を固定子巻線４０に沿って円環状に配置した後、分割コア３２の外周に円筒状の外筒２５を嵌合することにより行われる。これにより、固定子巻線４０は、図２に示すように、各導線の所定のスロット収容部が固定子コア３０の所定のスロット３１内に収容された状態に組付けられる。この場合、各導線のスロット収容部は、所定のスロット数（本実施形態では３相×２個（倍スロット）＝６個）ごとのスロット３１に収容されている。また、導線の隣り合うスロット収容部同士を接続しているターン部は、固定子コア３０の軸方向の両端面３０ａからそれぞれ突出し、その突出している多数のターン部により、固定子巻線４０の軸方向両端部にコイルエンドが形成されている。
【００４５】
本実施形態の固定子２０は、図５に示すように、スリット形成工程１０１と、組み付け工程１０２と、傾斜部形成工程１０３とを順に行って製造される。
【００４６】
スリット形成工程１０１では、図４に示すように、固定子コア３０のティース３４の突出先端面の所定の２箇所に、軸方向に延びるスリット３５を形成する。
【００４７】
次の組み付け工程１０２では、円筒状に成形された固定子巻線４０に対して、外周側から各分割コア３２のティース３４を挿入して、全ての分割コア３２を固定子巻線４０の周方向に沿って円環状に組み付ける。その後、固定子コア３０の外周に外筒２５を圧入嵌合して、円環状に組み付けられた分割コア３２を外筒２５で固定する。なお、固定子コア３０と外筒２５との嵌合固定は、圧入によらず、焼ばめ等の手法を採用してもよい。
【００４８】
次の傾斜部形成工程１０３では、スリット形成工程１０１でティース３４の突出先端面に形成したスリット３５の周方向一方側の部位を、隣接するスロット３１側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部３７を形成する。本実施形態では、ティース３４の突出先端面の２箇所にスリット３５が形成されているので、曲げ方向が反対側となる２個の傾斜部３７を形成する。これにより、スロット３１の内径側開口部の周方向開口幅が、スロット３１内に収容された導線５０の周方向幅よりも狭められ、スロット３１内に収容された導線５０のスロット３１からのはみ出しが防止される状態となる。
【００４９】
なお、傾斜部３７の形成方法としては、図６に示すように、突出先端面の正面から治具６１をスリット３５内に挿入して押し曲げる方法や、図７に示すように、治具６１をスリット３５内に挿入して曲げ方向へ回転させる方法を採用することができる。
【００５０】
その後、必要に応じて適宜処理を施して、図２に示す固定子２０を完成させ、全工程を終了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態の固定子２０によれば、ティース３４の突出先端面に設けられたスリット３５の周方向一方側には、隣接するスロット３１側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部３７を有する。この傾斜部３７によって、スロット３１の開口幅がスロット３１内に収容された導線５０の周方向幅よりも小さくされているため、スロット３１内に収容された複数の導線５０のスロット３１からのはみ出しを防止することができる。
【００５２】
特に、本実施形態では、ティース３４の突出先端部に２個の傾斜部３７が設けられているので、スロット３１内に収容された複数の導線５０のスロット３１からのはみ出しを確実に防止することが可能となる。
【００５３】
さらに、傾斜部３７の傾斜角度は、先端基部３６に対して鋭角にされているので、傾斜部３７を形成するときの曲げ角度（曲げ量）が小さくて済むので、傾斜部３７を容易に形成することができる。
【００５４】
また、ティース３４の突出先端面に設けられたスリット３５の周方向他方側（２個のスリット３５の間）には、突出先端面が固定子コア３０の内径面となる先端基部３６を有する。この先端基部３６の突出先端面は、最終的な製品において、固定子コアの内径面となるため、固定子コア３０を製造する際に、固定子コア３０を構成する鋼板の材料取りをするときに、無駄となる部分が大幅に低減される。これにより、材料歩留まりの向上を図ることができるので、低コスト化を実現することができる。
【００５５】
また、先端基部３６を有することから、スロット３１内で最も内径側に位置する導線５０と固定子コア３０の内径面との間のギャップを大きくすることができる。これにより、導線５０に発生する渦電流損を低減することができるので、高効率化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態の傾斜部３７は、根元部の周方向幅と先端部の周方向幅が略同じにされていることから、傾斜部３７において、磁路が狭くなったり磁気飽和する部分がないため、トルクの低下や鉄損の増加を防止することができる。即ち、前記特許文献１のように、ティース１３４の先端部に設けられた一対の凸部１３６を開き成形することによって、隣接するスロット１３１側（周方向両側）に向かって突出する突起部１３７を形成した場合には、スプリングバックによってティース１３４の先端部と突起部１３７との間に微少ギャップが発生するため、トルクの低下や鉄損の増加を招き易いからである。
【００５７】
そして、本実施形態の固定子２０の製造方法によれば、スリット形成工程１０１と、組み付け工程１０２終了後に行われる傾斜部形成工程１０３とを有するので、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子２０を簡単に製造することができる。
【００５８】
〔実施形態２〕
図８は、実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。図９は、実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【００５９】
実施形態２の固定子２０は、図８に示すように、ティース３４の突出先端面に設けられた２個のスリット３５の外径側にそれぞれ応力緩和部３８が形成されている点で、実施形態１と異なる。この応力緩和部３８は、スリット３５の外径側にある底部を更に深くなるように軸方向に沿って切り欠いた状態に形成されており、スリット３５の周方向幅よりも広くされている。これにより、図９に示すように、傾斜部３７を形成する際に、応力緩和部３８を起点として容易に曲げることが可能となる。
【００６０】
したがって、実施形態２の固定子２０によれば、応力緩和部３８が設けられていることによって、傾斜部３７を形成する際に、応力緩和部３８を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部３７の形成が容易になる。また、曲げ部（応力緩和部３８）に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００６１】
また、実施形態２の場合にも、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止することができる等、実施形態１と同様の作用、効果を奏する。
【００６２】
〔実施形態３〕
図１０は、実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。図１１は、実施形態２において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。
【００６３】
実施形態３の固定子２０は、図１０に示すように、ティース３４の突出先端の周方向両側に設けられた２個の傾斜部３７の外径側に、それぞれ応力緩和部３９が形成されている点で、実施形態１と異なる。この応力緩和部３９は、ティース３４の周方向側面でスリット３５の底部と対応する部位に、軸方向に延びる凹溝を形成することにより設けられている。これにより、図１１に示すように、傾斜部３７を形成する際に、応力緩和部３９を起点として容易に曲げることが可能となる。
【００６４】
したがって、実施形態３の場合にも、応力緩和部３９が設けられていることによって、傾斜部３７を形成する際に、応力緩和部３９を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部３７の形成が容易になる。また、曲げ部（応力緩和部３９）に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。
【００６５】
また、実施形態３の場合にも、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止することができる等、実施形態１と同様の作用、効果を奏する。
【００６６】
〔実施形態４〕
図１２は、実施形態４に係る固定子の斜視図である。実施形態４では、スリット３５が、固定子コア３０の軸方向中央部にのみ設けてあり、実施形態１に比べ、スリット３５がない部分がある為、曲げ部（傾斜部３７）の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。なお、曲げ加工により傾斜部３７を形成する際には、スリット３５の軸方向全域に亘って曲げ加工を施す必要が無いため、スリット３５の軸方向中央の一部分にのみ曲げ加工を施すようにすればよい。そのため、傾斜部３７を容易に形成することができる。
【００６７】
〔実施形態５〕
図１３は、実施形態５に係る固定子の斜視図である。実施形態５では、スリット３５が、固定子コア３０の軸方向の両端部に分割して設けてあり、実施形態１に比べ、スリット３５がない部分がある為、曲げ部（傾斜部３７）の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。また、実施形態５の場合にも、曲げ加工により傾斜部３７を形成する際には、スリット３５の軸方向両側にある開放端近傍部にのみ曲げ加工を施すようにすればよいため、傾斜部３７を容易に形成することができる。
【００６８】
〔実施形態６〕
図１４は、実施形態６において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。実施形態６の固定子２０は、図１４に示すように、傾斜部３７の突出先端面が、先端基部３６の突出先端面により形成される固定子コア３０の内径面上に位置している点で、実施形態１と異なる。即ち、実施形態１の場合には、先端基部３６の突出先端面のみが固定子コア３０の内径面上に位置するようにされている（図３参照）。これに対して、実施形態６の場合には、先端基部３６と傾斜部３７の両方の突出先端面が、固定子コア３０の内径面上に位置するようにされている。
【００６９】
この傾斜部３７は、固定子コア３０の製造時において、固定子コア３０を構成する鋼板の材料取りをする際に、図１４に示す最終形状（曲げ加工により傾斜部が形成された後の形状）と略同じ形状に形成される。
【００７０】
以上のように構成された実施形態６の固定子２０は、実施形態１の固定子２０に比べて、回転子１４と径方向に同一ギャップで対面するティース３４の突出先端面の周方向幅を大きくすることができるので、トルクの低下を回避することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記の実施形態１〜６に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…回転電機、  １０…ハウジング、  １１，１２…軸受け、  １３…回転軸、  １４…回転子、  ２０…固定子、  ２５…外筒、  ３０…固定子コア、  ３１…スロット、  ３２…分割コア、  ３３…バックコア部、  ３４…ティース、  ３５…スリット、  ３６…先端基部、  ３７…傾斜部、  ３８、３９…応力緩和部、  ４０…固定子巻線、  ５０…導線、  ６１…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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