(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結バンドを設けたワイヤハーネス取付部から突設する一対の支柱部の突出端を連結する架橋部に、短手方向の両側で且つ長手方向の左右に位相させて一対の羽根部を前記ワイヤハーネス取付部側の基部側に向けて折り返し状に突設し、各羽根部の外面に係止爪を設け、該係止爪を車体の取付穴の周縁に係止するバンドクリップにおいて、
前記一対の羽根部の係止爪を前記隣接する支柱部側の外向きで且つ前記基部側に向けて傾斜させていることを特徴とするワイヤハーネス用のバンドクリップ。
【請求項２】
前記係止爪の傾斜角度は３゜〜１０゜の範囲としている請求項１に記載のワイヤハーネス用のバンドクリップ。
【請求項３】
前記ワイヤハーネス取付部は前記締結バンドを突設した本体部の外面に皿部を突設し、該皿部の底面より前記一対の支柱部を突設し、かつ、前記一対の羽根部は互いに近接内側端で且つ前記皿部側端を中央連結部で連結している請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用のバンドクリップ。
【請求項４】
前記係止爪は、前記取付穴の周縁の裏面側に引っ掛かる突出量を前記支柱部側の外側を小さくすると共に内側に向けて漸次大としている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用のバンドクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネス用のバンドクリップに関し、詳しくは、自動車等に配索するワイヤハーネスに取り付けられて車体の取付穴にクリップを挿入係止するバンドクリップにおいて、ワイヤハーネスに斜め方向の引っ張り力が作用してクリップに回転モーメントが作用してもクリップが取付穴から離脱しないようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワイヤハーネス用のバンドクリップは種々提案されている。例えば、特開２０１０−１５１１７４号公報で本出願人が提案している図８に示すバンドクリップ１００は、締結バンド１０２を本体１０３から突設したワイヤハーネス取付部１０１と、該ワイヤハーネス取付部１０１と一体成形したクリップ１０５とからなる。該クリップ１０５は本体１０３の外面に突設した皿部１１０から左右一対の支柱部１１１Ａ、１１１Ｂを突設し、該一対の支柱部１１１Ａと１１１Ｂの突出端を連結する架橋部１１２に、短手方向（幅方向）Ｙの両側で且つ長手方向Ｘで左右に位相させて一対の羽根部１１３Ａ、１１３Ｂを基部側の皿部１１０に向けて折り返し状に突設し、各羽根部１１３Ａ、１１３Ｂの外面にそれぞれ係止爪１１４Ａ、１１４Ｂを設けている。また、羽根部１１３Ａと１１３Ｂの隣接する内側端同士を連結する中央連結部１１６を設けている。
【０００３】
前記バンドクリップ１００は締結バンド１０２を図８（Ｃ）に示すようにワイヤハーネス１２０の電線群に巻き付けた後、本体１０３のバンド貫通穴１０３ａに通し、締結バンド１０２に設けた係止溝１０２ａにバンド貫通穴１０３ａに突設した係止片を係止してワイヤハーネス１２０に締結している。ワイヤハーネス１２０を自動車の車体に沿って配索し、車体Ｐに予め設けている長円状の取付穴Ｈにクリップ１０５を挿入し、羽根部１１３Ａ、１１３Ｂを取付穴Ｈに撓ませて押し込み、係止爪１１４Ａ、１１４Ｂを取付穴Ｈの長手方向Ｘの周縁に係止して、取付穴Ｈに固定している。
【０００４】
前記バンドクリップ１００は羽根部１１３Ａと１１３Ｂとを中央連結部１１６で連結しているため、ワイヤハーネス１２０に短手方向Ｙの引張力が作用し、羽根部１１３Ａ、１１３Ｂが短手方向の一方側に傾く力が作用しても、中央連結部１１６による戻し方向の引張力で羽根部の傾きが抑制され、羽根部の係止爪による取付穴への係止力を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記バンドクリップ１００に対して、図９に示すように、クリップ１０５の取付穴Ｈの鉛直方向Ｚに対して傾斜した引張力が作用すると、一対の羽根部１１３Ａ、１１３Ｂの係止爪１１４Ａ、１１４Ｂの取付穴Ｈに対する係止力のみで保持することになる。よって、ワイヤハーネス側からクリップ１０５に対して鉛直方向の強い引張力が作用すると、羽根部１１３Ａ、１１３Ｂが互いに中心に向かって撓み、係止爪１１４Ａ、１１４Ｂが取付穴Ｈの周縁から外れてクリップ１０５が取付穴Ｈから抜ける恐れがある。
【０００７】
本発明は前記した問題に鑑みてなされたもので、バンドクリップに対して鉛直方向の引張力が負荷された場合に、クリップの取付穴に対する係止力を高め、取付穴からの離脱を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、締結バンドを設けたワイヤハーネス取付部から突設する一対の支柱部の突出端を連結する架橋部に、短手方向の両側で且つ長手方向の左右に位相させて一対の羽根部を前記ワイヤハーネス取付部側の基部側に向けて折り返し状に突設し、各羽根部の外面に係止爪を設け、該係止爪を車体の取付穴の周縁に係止するバンドクリップにおいて、
前記一対の羽根部の係止爪を前記隣接する支柱部側の外向きで且つ前記基部側に向けて傾斜させていることを特徴とするワイヤハーネス用のバンドクリップを提供している。
【０００９】
前記した羽根部の外面に設ける係止爪は、羽根部の外面にＶ形状の切込を設けて三角形状の係止爪としている。
前記のように、一対の羽根部の各係止爪を、隣接する支柱部側が基部側に向かうように傾斜（言わば、外下向き傾斜）させると、一対の羽根部の係止爪は同一方向に向けて傾斜する方向となる。係止爪を前記のように傾斜させると、鉛直方向の引張負荷がかかると、クリップに回転モーメントが発生し、羽根部は傾斜させた方向に倒れ隣接する外側の支柱部に押し当てられる。このように、クリップが引き抜かれる方向の鉛直方向の負荷が作用すると、羽根部が支柱部に向かって倒れ、支柱部に押し当てられるようにしているため、取付穴から抜き出るのを抑止でき、取付穴へのクリップの保持力を高めることができる。
【００１０】
前記係止爪の傾斜角度は３゜〜１０゜の範囲としていることが好ましい。
前記傾斜角度を３゜未満と傾斜角度を小さくすると、鉛直方向に引抜力が作用した時に羽根部に生じる回転モーメントは小さくなり支柱部へと倒れ込まなくなる。一方、傾斜角度を１０゜以上とすると、通常の鉛直方向の係止状態で係止爪が取付穴の周縁に接触する面積が小さくなり、通常の係止力が小さくなるか、係止爪の支柱部側の外側部の挿入力が過大となる。
【００１１】
前記各羽根部に上下複数段の前記係止爪を設け、これら複数段の係止爪は平行に傾斜させていることが好ましい。
このように、係止爪を複数段とすることで、取付穴を設けた車体の板厚に対応させることができる。
【００１２】
前記ワイヤハーネス取付部は前記締結バンドを突設した本体部の外面に皿部を突設し、該皿部の底面より前記一対の支柱部を突設し、かつ、前記一対の羽根部は互いに近接内側端で且つ前記皿部側端を中央連結部で連結していることが好ましい。
前記した中央連結部を設けると、クリップに短軸方向の引張力が作用した時にクリップを取付穴から抜き出にくくできる。
【００１３】
さらに、前記傾斜させる係止爪は、前記取付穴の周縁の裏面側に引っ掛かる突出量を支柱部側の外側を小さくすると共に内側に向けて漸次大としていることが好ましい。
これは、図１０に示すように、バンドクリップ１００の長手方向Ｘの引張力が負荷された時、クリップ１０５は長手方向Ｘに傾き、傾いた側の羽根部１１３Ｂの係止爪１１４Ｂがダレて内側縁Ｅが破損し、保持力が小さくなる問題がある。
この問題を解決するために、前記のように、破損し易い内側部分の突出量を予め大きくしておくことで、保持力を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
前記のように、本発明に係わるバンドクリップは羽根部に設ける係止爪を皿側の基部側へと外下向きに傾斜させているため、バンドクリップに鉛直方向の引抜力が作用した時に、羽根部に回転モーメントが発生し、羽根部を隣接する支柱部に押し当てるように倒すことができる。よって、係止爪が車体の取付穴の周縁から外れて、クリップが取付穴から抜けることを防止でき、クリップの保持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のバンドクリップの正面図である。
【図２】図１のバンドクリップのクリップを示し、（Ａ）は拡大正面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図３】図２（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】（Ａ）は前記バンドクリップをワイヤハーネスに取り付けた状態の正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は車体の取付穴へのクリップの係止状態を示す図面である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は前記バンドクリップの鉛直方向の引張力が負荷された時の作用を示す図面である。
【図６】第２実施形態のバンドクリップの要部断面図である。
【図７】第２実施形態の作用を示す図面
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は従来例を示す図面である。
【図９】従来例の問題点を示す図面である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は他の従来例の問題点を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態のバンドクリップを図面を参照して説明する。
図１乃至図５に第１実施形態を示す。
バンドクリップ１は樹脂成形品からなり、ワイヤハーネス取付部２とクリップ３とを一体形成している。
【００１７】
ワイヤハーネス取付部２は、バンド貫通穴５ａを設けた四角筒状の本体５と、バンド貫通穴５ａの出口側の本体５の下部から突設した締結バンド６を備え、締結バンド６の一面に係止溝６ａを鋸歯状に設けている。図４に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗに巻き付けてバンド貫通穴５ａの入口から挿入して貫通させ、バンド貫通穴５ａの内面より突設した係止片５ｂを係止溝６ａに係止してワイヤハーネスＷ／Ｈに固定するようにしている。
【００１８】
クリップ３は前記本体５の外面に外周を湾曲させて突設した皿部１０と、該皿部１０の底面から突設した左右一対の支柱部１１、１２と、支柱部１１と１２の突出端を連結した架橋部１３と、該架橋部１３の短手方向（幅方向）Ｙの両側で且つ長手方向Ｘの左右に位相させて一対の羽根部１４、１５を皿部１０側の基部側に向けて折り返し状に突設している。各羽根部１４、１５の外面に上下３段に係止爪１６（１６−１〜１６−３）、１７（１７−１〜１７−３）をそれぞれ設けている。
【００１９】
前記各係止爪１６、１７は羽根部１４、１５の傾斜した外面をＶ状に切り欠いて三角形状の係止爪とし、係止爪１６（１７）の下面を車体Ｐの長円形状の取付穴Ｈの対向する長辺側の周縁の裏面に係止する引掛面としている。
【００２０】
前記左右一対の支柱部１１、１２は長円形状の取付穴Ｈ内において、短辺側にそれぞれ内嵌する断面半円形状としている。該左右一対の支柱部１１、１２の対向する平坦面からなる内面１１ａ、１２ａの間に、前記羽根部１４、１５を配置している。
羽根部１４、１５は、前記のように、長手方向Ｘで左右に位相させていると共に、近接する内側縁の間に隙間をあけ、一方の羽根部１４は一方の支柱部１１に近接させ、他方の羽根部１５は他方の支柱部１２に近接させている。また、羽根部１４、１５の内側縁の突出端側の基部側は幅方向の中央連結部１８で連結している。
【００２１】
羽根部１４、１５の各係止爪１６、１７を隣接する支柱部１１、１２側の外向きで且つ前記ワイヤハーネス取付部２の基部側に向けて傾斜させている。
詳細には、羽根部１４の係止爪１６の長手方向Ｘを水平方向とせず、隣接する支柱部１１側が基部側に向くように傾斜させている（以下、この傾斜方向を外下向きと称す）。
同様に、羽根部１５の係止爪１７も長手方向Ｘを水平方向とせず、隣接する支柱部１２側が基部側に向くように傾斜させている（以下、この傾斜方向を外下向きと称す）。
この一対の羽根部１４の係止爪１６、羽根部１５の係止爪１７を前記のように傾斜させると、図３に示すように、係止爪１６、１７の傾斜方向は同一方向となる。
【００２２】
前記係止爪１６、１７の傾斜角度θは３゜〜１０゜の範囲とし、本実施形態では５゜としている。また、羽根部１４と支柱部１１の隙間寸法および羽根部１５と支柱部１２の隙間寸法は同寸で０．３ｍｍ〜１ｍｍで、本実施形態では０．６ｍｍとしている。  
【００２３】
前記構成としたバンドクリップ１は図４に示すように、締結バンド６をワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗに巻き付け、本体５のバンド貫通穴５ａに通し、バンド貫通穴５ａ内で係止溝６ａに係止片を係止してワイヤハーネスＷ／Ｈに固定している。
該ワイヤハーネスＷ／Ｈを車体の配索経路に沿って配索し、車体Ｐに設けた長円形状の取付穴Ｈに前記バンドクリップ１のクリップ３を架橋部１３側から押し込み、羽根部１４、１５の係止爪１６、１７を取付穴Ｈの内周縁に係止して固定している。
【００２４】
詳細には、本実施形態では、最下段の係止爪１６（１６−１）が取付穴Ｈの対向する一方の長辺ｈａの左側に係止し、最下段の係止爪１７（１７−１）が取付穴Ｈの対向する他方の長辺ｈｂの右側に係止している。また、取付穴Ｈの左右の短辺側の円弧部の内面に沿って支柱部１１、１２が内嵌している。係止爪１６、１７はいずれも外下方向に傾斜させているため、係止爪１６は支柱部１１に隣接する外側部１６ｕが取付穴Ｈの周縁に最も強い力で係止され、同様に係止爪１７は支柱部１２に隣接する外側部１７ｕが取付穴の周縁に最も強い力で係止される。なお、係止爪１６、１７の傾斜角度は５゜程度とゆるやかにしているため、内側部１６ｉ、１７ｉも取付穴Ｈの周縁にしっかりと係止される。
【００２５】
前記のようにクリップ３が取付穴Ｈに係止している状態で、バンドクリップ１の締結バンド６で締結されたワイヤハーネスＷ／Ｈから図５に示すように、取付穴Ｈの鉛直方向Ｚの引張力が負荷され、クリップ３が取付穴Ｈから引き抜き方向に引っ張られる場合がある。その場合、係止爪１６、１７を外下向きに傾斜させているため、係止爪１６、１７に鉛直方向の引き抜き力が作用せず、図５（Ｃ）に示すように、傾斜させた方向に羽根部１４、１５を倒し込み、クリップ全体に回転モーメントが生じ、支柱部１１、１２は取付穴Ｈの周縁に押し当てられる。その結果、支柱部１１、１２と取付穴Ｈの周縁が干渉し、クリップ３が取付穴Ｈから外れるのを防止する。
【００２６】
図６および図７に第２実施形態のバンドクリップを示す。
第２実施形態のバンドクリップでは、羽根部１４、１５に設けた係止爪１６、１７の突出量を長手方向Ｘの内外方向で均等とせず、内側部１６ｉ、１７ｉを大とし、外側部１６ｕ、１７ｕが小さくなるように円弧状（または傾斜状）としている。具体的には、係止爪１６、１７の従来の外形ライン（図中、二点鎖線で示す）に対して、内側部１６ｉ、１７ｉは肉盛りして突出量を大とし、外側部１６ｕ、１７ｕは削って突出量を小としている。  これにより、係止爪１６、１７が取付穴Ｈと係止した時、係止爪１６、１７の外側部の取付穴周縁との引掛量は少なくなるが、内側部１６ｉ、１７ｉの引掛量を大としている。
【００２７】
係止爪１６、１７は第１実施形態と同様に外下向きに傾斜させており、他の構成も第１実施形態と同様としている。
【００２８】
前記のように、係止爪１６、１７の突出量を均等とせずに、支柱部１１、１２に近接する外側部１６ｕ、１７ｕを予め小さくしておくと、バンドクリップ１が長手方向Ｘに引張られてクリップ３が長手方向Ｘに傾いた時、係止爪１６、１７の外側部１６ｕ、１７ｕが取付穴Ｈの周縁で削られるのが防止できる。
【００２９】
さらに、本発明のバンドクリップは前記第１、第２実施形態に限定されず、羽根部１４、１５とを連結する中央連結部を無くしても良いし、羽根部１４、１５の内外端縁に補強用突起を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  バンドクリップ
２  ワイヤハーネス取付部
３  クリップ
５  本体
６  締結バンド
１０  皿部
１１、１２  支柱部
１４、１５  羽根部
１６、１７  係止爪
Ｗ／Ｈ  ワイヤハーネス
Ｐ  車体
Ｈ  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005617720.tif 000008
【図８】
0005617720.tif 000009
【図９】
0005617720.tif 000010
【図１０】
0005617720.tif 000011