(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に設けられ複数のフラットケーブルを重ねて保持しつつ同方向にガイドするフラットケーブル案内部材において、
フラットケーブル間に空間が形成されるようにフラットケーブルを仕切る仕切り部材を有することを特徴とするフラットケーブル案内部材。
【請求項２】
請求項１のフラットケーブル案内部材において、
上記仕切り部材がフラットケーブル案内部材本体と一体で構成されていることを特徴とするフラットケーブル案内部材。
【請求項３】
請求項１または２のフラットケーブル案内部材において、
複数のフラットケーブルの内で早い周波数のフラットケーブルを、上記構造体の板金からなる部分の近くを通すように構成したことを特徴とするフラットケーブル案内部材。
【請求項４】
請求項１、２または３のフラットケーブル案内部材において、
上記仕切り部材をフラットケーブル長手方向にわたって前記長手方向に直交する方向であるフラットケーブル幅方向で交互に設けたことを特徴とするフラットケーブル案内部材。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のフラットケーブル案内部材において、
上記フラットケーブルが上記構造体と上記フラットケーブル案内部材との間に位置するように前記フラットケーブルを保持することを特徴とするフラットケーブル案内部材。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に設けられた複数の電装部材を電気的に接続するフラットケーブルと、
装置構造体に設けられ前記フラットケーブルを複数重ねて保持しつつ同方向にガイドするフラットケーブル案内手段とを備えた画像形成装置において、
前記フラットケーブル案内手段として、請求項１、２、３、４または５のフラットケーブル案内部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電気機器の電装部等の接続に使用するフラットケーブルをガイドするフラットケーブル案内部材と、そのフラットケーブル案内部材を備えたプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の電装部品を用いる画像形成装置においては、電装部品同士の接続にハーネスが用いられる。ハーネスは所謂絶縁性樹脂により芯線を被覆したリード線であり、単線で用いられる場合もあるが配線部の構造によってはまとめて用いることが多い。ハーネスをまとめて用いる場合、束ねる場合に比べて設置スペースが小さくて済むように横に並べてまとめたフレキシブルなフラットケーブルとすることがある（特許文献１など）。
【０００３】
このフラットケーブルを装置内で這い回せる場合には、フラットケーブル案内部材によってフラットケーブルをガイドしつつ保持することで、フレキシブルなフラットケーブルが大きく撓んで装置内の他の部材と接触し破損してしまうのを抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置の小型化などにより装置内ではフラットケーブルを這い回すことができるスペースが限られるため、複数のフラットケーブルを重ねて装置内を這い回せる場合がある。しかしながら、フラットケーブルで信号を送るとフラットケーブルに流れる電流によって電磁波が生じるため、その生じた電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い、フラットケーブルで送られる信号が乱れてしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、フラットケーブルから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できるフラットケーブル案内部材及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、構造体に設けられ複数のフラットケーブルを重ねて保持しつつ同方向にガイドするフラットケーブル案内部材において、フラットケーブル間に空間が形成されるようにフラットケーブルを仕切る仕切り部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のフラットケーブル案内部材において、上記仕切り部材がフラットケーブル案内部材本体と一体で構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２のフラットケーブル案内部材において、複数のフラットケーブルの内で早い周波数のフラットケーブルを、上記構造体の板金からなる部分の近くを通すように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３のフラットケーブル案内部材において、上記仕切り部材をフラットケーブル長手方向にわたって前記長手方向に直交する方向であるフラットケーブル幅方向で交互に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４のフラットケーブル案内部材において、上記フラットケーブルが上記構造体と上記フラットケーブル案内部材との間に位置するように前記フラットケーブルを保持することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に設けられた複数の電装部材を電気的に接続するフラットケーブルと、装置構造体に設けられ前記フラットケーブルを複数重ねて保持しつつ同方向にガイドするフラットケーブル案内手段とを備えた画像形成装置において、前記フラットケーブル案内手段として、請求項１、２、３、４または５のフラットケーブル案内部材を用いることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、フラットケーブル案内部材に重ねて保持されたフラットケーブル間に空間が形成されるように、仕切り部材によってフラットケーブルを仕切るので、フラットケーブル間の距離を一定距離はなすことができる。重ねられたフラットケーブル同士の電磁波の影響は、フラットケーブル間の距離をはなすことで低減させることができる。そのため、仕切り部材によりフラットケーブル間の距離を一定距離はなすことで、フラットケーブル同士が密着している場合よりもフラットケーブル同士の電磁波の影響を低減させることができる。よって、フラットケーブル同士の電磁波の影響が低減される分、フラットケーブルから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、フラットケーブルから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フラットケーブルガイドとステーとの断面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の斜視図。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の後方半断面図。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の後方半断面図。
【図６】フラットケーブルガイドとステーとの概略斜視図
【図７】フラットケーブルガイドを複写機に取り付けたときに下方となる側から見た場合の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態の一例（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機１００という）について説明する。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る複写機の斜視図であり、図３は、複写機１００の概略断面図である。複写機１００の前面にはユーザーが各種操作を行う操作部３が設けられており、上部には原稿などを読み取りデータ化する読み取り部４が設けられており、中央部には画像を形成する作像部５が設けられている。さらに、下部には用紙を集積して用紙Ｐを一枚づつ作像部５に送り出す給紙部６や、給紙部６から搬送路７０に給紙された用紙Ｐを搬送ローラ対７１やレジストローラ対７２により搬送する搬送部７が設けられている。給紙部６から送り出された用紙Ｐは搬送部７の搬送路７０を通り、画像を作成する作像部５で画像が載せられ、作像部５と読み取り部４の間の排紙トレイ部９に蓄積されるような一連の動作を行う働きをする。
【００１２】
複写機１００の基本的な構成について説明する。図２は、複写機１００の概略構成図である。複写機１００は画像を作成する作像部５に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ２６Ｙを例にすると、ドラム状の像担持体としての感光体２１Ｙ、ドラムクリーニング装置（不図示）、除電装置（不図示）、帯電装置２４Ｙ、現像装置２５Ｙ等を備えている。このプロセスカートリッジ２６Ｙは、複写機１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１３】
帯電装置２４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。一様に帯電せしめられた感光体２１Ｙの表面は、レーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置２５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト３８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置は、中間転写工程を経た後の感光体２１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また除電装置は、クリーニング後の感光体２１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ２６Ｍ、Ｃ、Ｋにおいても、同様にして感光体２１Ｍ、Ｃ、Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト３８上に中間転写される。
【００１４】
プロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中下方には潜像形成手段である露光装置２７が配設されている。露光装置２７は、画像情報に基づいて発したレーザ光を、プロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおけるそれぞれの感光体２１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに照射して露光する。この露光により、感光体２１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお露光装置２７は、光源から発したレーザ光をモータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに照射するものである。
【００１５】
露光装置２７の図中下側には、記録体である転写紙Ｐを収容する紙収容カセット６１や給紙ローラ６２からなる給紙部６と、搬送路７０内で転写紙Ｐを搬送させる搬送ローラ対７１やレジストローラ対７２などを有する搬送部７とが配設されている。
【００１６】
紙収容カセット６１には転写紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ６２が当接している。給紙ローラ６２が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが搬送部７の搬送路７０内に向けて給紙される。このように搬送部７の搬送路７０内に給紙された転写紙Ｐを搬送ローラ対７１によりレジストローラ対７２まで搬送する。レジストローラ対７２は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１７】
プロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト３８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット３５が配設されている。この中間転写ユニット３５は、中間転写ベルト３８の他、４つの一次転写バイアスローラ２９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、中間転写ベルト３８の表面をクリーニングする図示しないクリーニング装置などを備えている。また二次転写バックアップローラ３２、張架ローラ３３、テンションローラ３４なども備えている。
【００１８】
中間転写ベルト３８は、二次転写バックアップローラ３２、張架ローラ３３及びテンションローラ３４に張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００１９】
一次転写バイアスローラ２９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト３８を感光体２１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト３８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。一次転写バイアスローラ２９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００２０】
中間転写ベルト３８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体２１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト３８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
二次転写バックアップローラ３２は、二次転写ローラ３９との間に中間転写ベルト３８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト３８上に形成された４色トナー像は、この二次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、図示しないクリーニング装置によって中間転写ベルト３８上から除去される。
【００２２】
二次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト３８と二次転写ローラ３９との間に挟まれて、二次転写ニップよりも転写紙搬送方向下流側にある定着装置４０に向けて搬送される。二次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、定着装置４０のローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着される。その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ対９１のローラ間を経て機外へと排出される。複写機本体の上面には、スタック部３０が形成されており、排紙ローラ対９１によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部３０に順次スタックされる。
【００２３】
中間転写ユニット３５と、これよりも上方にあるスタック部３０との間には、ボトル収容部８１が設けられている。このボトル収容部８１は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを収容する現像剤収容器としてのトナーボトル８２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを収容している。トナーボトル８２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ内のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーは、それぞれ図示しないトナー補給装置により、プロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置２５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに適宜補給される。これらのトナーボトル８２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、プロセスカートリッジ２６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとはそれぞれ独立して複写機１００本体に脱着可能である。
【００２４】
図４は複写機１００の後方半断面図であり、図５は図４よりもより複写機１００の内部に近い部分が見えるよう半断面化した場合の複写機１００の後方半断面図である。
【００２５】
複写機１００の操作部３を前とした場合の後方右側には、外部端末とのアクセスが可能な差込口、例えばＵＳＢや、ネットケーブル、電話線などの接続部をもつインターフェイス面１０が設けられている。インターフェイス面１０の内側には、外部端末からの情報を処理して制御するコントローラ基板１１があり、すぐ隣に設置されている露光装置２７や読み取り部４を制御するＩＰＵ基板１２が接続されている。
【００２６】
ＩＰＵ基板１２とコントローラ基板１１の下には、外部からの交流電源を取り入れて、５Ｖや２４Ｖの直流電源に変換し、電力を供給するＰＳＵ基板１３が設けられている。また、ＩＰＵ基板１２とコントローラ基板１１の下、ＰＳＵ基板１３の上には、複写機１００の構造体の一部であり、板金部材で作製されたステー１４が横方向設置されている。
【００２７】
ＰＳＵ基板１３の複写機１００の内部側には、作像部５や給紙部６や搬送部７などを制御するＢＣＵ基板１５があり、ＢＣＵ基板１５とＩＰＵ基板１２とが２本のフラットケーブル１６で接続されている。  
【００２８】
ＢＣＵ基板１５の上部から出たフラットケーブル１６は、板金部材からなるステー１４の上を通りＩＰＵ基板１２の図５中左側に出てＩＰＵ基板１２に接続されている。このとき、２本のフラットケーブル１６は、ステー１４上において樹脂部品一体で構成されたフラットケーブルガイド１でＢＣＵ基板１５からＩＰＵ基板１２への経路をガイドされた状態で保持されている。
【００２９】
図６はフラットケーブルガイド１とステー１４の概略斜視図であり、図１はフラットケーブルガイド１とステー１４との断面図であり、図７はフラットケーブルガイド１を複写機１００に取り付けたときに下方となる側から見た単体斜視図である。
【００３０】
図１に示すようにフラットケーブルガイド１には、フラットケーブルガイド１の本体に一体で形成された上板部１ｃと下板部１ｄとの間で重なり合う２本のフラットケーブル１６ａ，１６ｂの間に入り込み、フラットケーブル間に適当な距離で空間を形成させるようにフラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂとを仕切る仕切り板１ａが、フラットケーブルガイド１の本体と一体で複数設けられている。本実施形態においては、フラットケーブルガイド１の仕切り板１ａと上板部１ｃとの間にフラットケーブル１６ｂが組み付けられ、仕切り板１ａと下板部１ｄとの間にフラットケーブル１６ａが組み付けられる。仕切り板１ａは図７に示すように、フラットケーブルガイド１に対してフラットケーブル長手方向であるフラットケーブル１６ａ，１６ｂの信号線通電方向にわたって前記長手方向に直交する方向であるフラットケーブル幅方向で交互に設けられている。これにより、組み付け時にフラットケーブル１６ｂの変形量を少なくしてフラットケーブルガイド１の仕切り板１ａと上板部１ｃとの間に組み付けることが可能となるので、フラットケーブルガイド１に対するフラットケーブル１６ｂの組み付け性を向上させることができる。
【００３１】
また、図７のようにフラットケーブルガイド１には爪１ｂが数箇所設けられており、フラットケーブルガイド１の下板部１ｄの下面とステー１４の上板部１４ａの上面とが接するようにステー１４上でフラットケーブルガイド１を長手方向にスライドさせながら、ステー１４の上板部１４ａに爪１ｂを引掛けることで、ステー１４にフラットケーブルガイド１を容易に組み付けることができる。
【００３２】
樹脂部品で構成されたフラットケーブルガイド１と単独では大きく撓んだりして形状が定まらないフラットケーブル１６とを組み合わせてから、フラットケーブル１６が収められたフラットケーブルガイド１をステー１４に取り付けることにより、フラットケーブル１６とフラットケーブルガイド１とが一体化されているので、装置にフラットケーブル１６を容易に組み付けることができるようになる。
【００３３】
また、フラットケーブル１６ａ，１６ｂがフラットケーブルガイド１に保持されることで、フラットケーブル１６ａ，１６ｂが大きく撓んでしまうことを抑制できる。よって、フラットケーブル１６ａ，１６ｂが撓んで他の部材などと干渉し破損するのを抑えつつ狭い空間にフラットケーブル１６ａ，１６ｂを配置することや、省スペースなケーブル這い回しを行うことができる。
【００３４】
ここで、上下方向で重ねられたフラットケーブル同士の電磁波の影響は、フラットケーブル間の距離の二乗に影響し、フラットケーブル同士がほぼ密着した状態から、フラットケーブル間の距離を上下方向に僅かにはなすだけで大きく減少することがわかっている。そのため、仕切り板１ａによりフラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂとの間に空間を設け、フラットケーブル同士を一定距離はなすことで、フラットケーブル同士の電磁波的干渉の影響を少なくすることができる。よって、フラットケーブル同士を離すことで、一方のフラットケーブルに電流が流れて生じる電磁波による他方のフラットケーブルへの干渉で他方の信号が乱れてしまうこと（クロストーク）を抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態のようにフラットケーブルガイド１の本体と一体で設けられた仕切り板１ａでフラットケーブル間に空間を設けるようにすることで、フラットケーブルガイド１の本体とは別体の仕切り板を取り付けたり、フラットケーブル間に導電性の遮蔽部材を入れたりした場合よりも部品点数を減らせるので、その分、組み付け性の向上や低コスト化を図ることができる。
【００３６】
そして、このようにフラットケーブル１６ａやフラットケーブル１６ｂから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できることで、フラットケーブル１６ａ，１６ｂが接続された、ＩＰＵ基板１２によって制御される書込部及び読み取り部４や、ＢＣＵ基板１５によって制御される作像部５、給紙部６及び搬送部７などに、フラットケーブ１６ａ，１６ｂの信号の乱れに伴う誤動作が生じるのを抑制することができる。
【００３７】
また、フラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂとのうちフラットケーブル１６ａはＢＣＵ基板１５とＩＰＵ基板１２との画像信号を伝える早い周波数（例えば５０［ＭＨｚ］以上）の信号線であり、フラットケーブル１６ａが板金部材であるステー１４の近くを這うようにフラットケーブルガイド１でフラットケーブル１６ａをガイドしながら保持している。
【００３８】
導体の傍に周波数をもった電流を流すと、逆の磁界が発生することにより電磁波が抑えられる効果があることが判っている。そのため、早い周波数の信号が送られるフラットケーブル１６ａを板金部材でできたステー１４の近くを這わせることにより、フラットケーブル同士の電磁波の相互干渉をより少なくすることができ、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）的に良くすることができる。
【００３９】
また、フラットケーブル１６ａ，１６ｂがステー１４とフラットケーブルガイド１との間に保持されることで、フラットケーブル１６ａ，１６ｂがフラットケーブルガイド１により覆われる。これにより、装置内で可動する可動部材などがフラットケーブル１６ａ，１６ｂに衝突するのを抑制することができ、外力によりフラットケーブル１６ａ，１６ｂが損傷するのを抑制することができる。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、構造体に設けられ複数のフラットケーブルであるフラットケーブル１６ａ，１６ｂを重ねて保持しつつ同方向にガイドするフラットケーブル案内部材であるフラットケーブルガイド１において、フラットケーブル間に空間が形成されるようにフラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂと仕切る仕切り部材である仕切り板１ａを有する。フラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂとの間に空間が形成されるように仕切り板１ａによってフラットケーブル１６ａとフラットケーブル１６ｂとを仕切ることで、フラットケーブル間の距離を一定距離はなすことができる。これにより、フラットケーブル同士の電磁波の影響を少なくすることができる。よって、その分、フラットケーブル１６ａ，１６ｂから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できる。
また、本実施形態によれば、仕切り板１ａがフラットケーブルガイド１の本体と一体で構成されていることで、仕切り板１ａをフラットケーブルガイド１の本体と別体で設けた場合よりも低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、複数のフラットケーブル１６ａ，１６ｂの内で早い周波数のフラットケーブル１６ａを、上記構造体の板金からなる部分であるステー１４の近くを通すように構成した。導体の傍に周波数をもった電流を流すと、逆の磁界が発生することにより電磁波が抑えられる効果がある。よって、早い周波数のフラットケーブル１６ａを板金部材でできたステー１４の近くを這わせることにより、フラットケーブル同士の電磁波の相互干渉をより少なくすることができ、ＥＭＣ的に良くすることができる。
また、本実施形態によれば、仕切り板１ａをフラットケーブル長手方向であるフラットケーブル１６ａ，１６ｂの信号線通電方向にわたって前記長手方向に直交する方向であるフラットケーブル幅方向で交互に設けたことで、組み付け時にフラットケーブル１６ｂの変形量を少なくしてフラットケーブルガイド１に組み付けることが可能になるため、フラットケーブルガイド１に対するフラットケーブル１６ｂの組み付け性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、フラットケーブル１６ａ，１６ｂがステー１４とフラットケーブルガイド１との間に位置するようにフラットケーブルガイド１でフラットケーブル１６ａ，１６ｂを保持する。これにより、フラットケーブル１６ａ，１６ｂがフラットケーブルガイド１により覆われるので、装置内で可動する可動部材などがフラットケーブル１６ａ，１６ｂに衝突するのが抑えられ、外力によりフラットケーブル１６ａ，１６ｂが損傷するのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、本発明のフラットケーブルガイド１を複写機１００などの画像形成装置に用いることで、フラットケーブル１６ａやフラットケーブル１６ｂから発生する電磁波がフラットケーブル同士で干渉し合い信号が乱れてしまうのを抑制できることにより、フラットケーブル１６ａ，１６ｂが接続された、ＩＰＵ基板１２によって制御される書込部及び読み取り部４や、ＢＣＵ基板１５によって制御される作像部５、給紙部６及び搬送部７などに、フラットケーブ１６ａ，１６ｂの信号の乱れに伴う誤動作が生じるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      フラットケーブルガイド
１ａ    仕切り板
１ｂ    爪
１ｃ    上板部
１ｄ    下板部
２      画像形成装置
３      操作部
４      読み取り部
５      作像部
６      給紙部
７      搬送部
９      排紙トレイ部
１０    インターフェイス面
１１    コントローラ基板
１２    ＩＰＵ基板
１３    ＰＳＵ基板
１４    ステー
１４ａ  上板部
１５    ＢＣＵ基板
１６    フラットケーブル
２１    感光体
２４    帯電装置
２５    現像装置
２６    プロセスカートリッジ
２７    露光装置
２９    一次転写バイアスローラ
３０    スタック部
３２    二次転写バックアップローラ
３３    張架ローラ
３４    テンションローラ
３５    中間転写ユニット
３８    中間転写ベルト
３９    二次転写ローラ
４０    定着装置
６１    紙収容カセット
６２    給紙ローラ
７０    搬送路
７１    搬送ローラ対
７２    レジストローラ対
８１    ボトル収容部
８２    トナーボトル
９１    排紙ローラ対
１００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００２−１７１０４７号公報
【図１】
0005532428.tif 000002
【図２】
0005532428.tif 000003
【図３】
0005532428.tif 000004
【図４】
0005532428.tif 000005
【図５】
0005532428.tif 000006
【図６】
0005532428.tif 000007
【図７】
0005532428.tif 000008