(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を含み、前記通信網は、複数のサーバ、複数の網ノード装置を含み、
無線基地局Ｂ１は網ノード装置Ｎ１に接続され、無線基地局Ｂ２は網ノード装置Ｎ２に接続され、
端末Ｍ１から、端末Ｍ２の電話番号又はホスト名を、前記無線基地局Ｂ１を経由してサーバＳ１は受け取り、前記サーバＳ１は前記電話番号又はホスト名をサーバＤに送り、前記サーバＤは前記電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｍ２の通信の制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスを検索し、
前記サーバＳ１からメッセージが、前記ＩＰアドレスで識別される前記サーバＳ２に送られ、
前記端末Ｍ１と前記端末Ｍ２の間の通信の制御は前記サーバＳ１及びＳ２を経由して行われ、
前記網ノード装置Ｎ１は、前記無線基地局Ｂ１を経由して音声又はデータを前記端末Ｍ１から受け取り、前記音声又はデータを含むＩＰパケットが、前記サーバＳ２を経由せず、前記網ノード装置Ｎ１から前記網ノード装置Ｎ２に転送され、前記音声又はデータは、前記網ノード装置Ｎ２から前記無線基地局Ｂ２を経由して前記端末Ｍ２に送られることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局Ｂ１に代えて端末Ｔ１が網ノード装置Ｎ１に接続され、前記無線基地局Ｂ２に代えて端末Ｔ２が前記網ノード装置Ｎ２に接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２が通信を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信網は公衆電話交換網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記公衆電話交換網に接続された端末と通信を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信網は携帯通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記携帯通信網に接続された端末と通信を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末Ｍ１と前記サーバＳ１の間の通信インタフェースはＵＮＩである請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記サーバＳ１とＳ２の間の通信インタフェースはＮＮＩである請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信網はＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記ＩＰ通信網に接続された端末と通信を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
通信網を含み、前記通信網は、複数のサーバを含み、
無線基地局Ｂ１及び無線基地局Ｂ２は前記通信網に接続され、
端末Ｍ１から、端末Ｍ２の電話番号又はホスト名を、前記無線基地局Ｂ１を経由してサーバＳ１は受け取り、前記電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｍ２の通信の制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスが検索され、
前記サーバＳ１からメッセージが、前記ＩＰアドレスで識別される前記サーバＳ２に送られ、
前記端末Ｍ１と前記端末Ｍ２の間の通信の制御は前記サーバＳ１及びＳ２を経由して行われ、
前記通信網は、前記無線基地局Ｂ１を経由して音声又はデータを前記端末Ｍ１から受け取り、前記音声又はデータを含むＩＰパケットが、前記サーバＳ２を経由せず、前記通信網の内部を転送され、前記音声又はデータは、前記通信網から前記無線基地局Ｂ２を経由して前記端末Ｍ２に送られることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局Ｂ１に代えて端末Ｔ１が前記通信網に接続され、前記無線基地局Ｂ２に代えて端末Ｔ２が前記通信網に接続され、前記端末Ｔ１とＴ２が通信を行う請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信網は公衆電話交換網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記公衆電話交換網に接続された端末と通信を行う請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信網は携帯通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記携帯通信網に接続された端末と通信を行う請求項８に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記端末Ｍ１と前記サーバＳ１の間の通信インタフェースはＵＮＩである請求項８に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信網はＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記ＩＰ通信網に接続された端末と通信を行う請求項８に記載の通信システム。
【請求項１４】
通信網を含み、前記通信網は、複数のサーバを含み、無線基地局Ｂ１及び無線基地局Ｂ２は前記通信網に接続され、
端末Ｍ１から、端末Ｍ２の電話番号又はホスト名を、前記無線基地局Ｂ１を経由してサーバＳ１は受け取り、前記電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｍ２の通信の制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスが検索され、
前記端末Ｍ１と前記端末Ｍ２の間の通信の制御は前記サーバＳ１及びＳ２を経由して行われ、
前記通信網は、前記無線基地局Ｂ１を経由して音声又はデータを前記端末Ｍ１から受け取り、前記音声又はデータを含むＩＰパケットが、前記サーバＳ２を経由せず、前記通信網の内部を転送され、前記音声又はデータは、前記通信網から前記無線基地局Ｂ２を経由して前記端末Ｍ２に送られることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
前記無線基地局Ｂ１に代えて端末Ｔ１が前記通信網に接続され、前記無線基地局Ｂ２に代えて端末Ｔ２が前記通信網に接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２が通信を行う請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記通信網は公衆電話交換網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記公衆電話交換網に接続された端末と通信を行う請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記通信網は携帯通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記携帯通信網に接続された端末と通信を行う請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記端末Ｍ１と前記サーバＳ１の間の通信インタフェースはＵＮＩである請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記通信網はＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記ＩＰ通信網に接続された端末と通信を行う請求項１４に記載の通信システム。
【請求項２０】
通信網を含み、前記通信網は、サーバを含み、
無線基地局Ｂ１及び無線基地局Ｂ２は前記通信網に接続され、
端末Ｍ１から、端末Ｍ２の電話番号又はホスト名を、前記無線基地局Ｂ１を経由して前記通信網は受け取り、前記電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｍ２の通信の制御を行う前記サーバのＩＰアドレスが検索され、
前記端末Ｍ１と前記端末Ｍ２の間の通信の制御は前記サーバを経由して行われ、
前記通信網は、前記無線基地局Ｂ１を経由して音声又はデータを前記端末Ｍ１から受け取り、前記音声又はデータを含むＩＰパケットが、前記サーバを経由せず、前記通信網の内部を転送され、前記音声又はデータは、前記通信網から前記無線基地局Ｂ２を経由して前記端末Ｍ２に送られることを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
前記無線基地局Ｂ１に代えて端末Ｔ１が前記通信網に接続され、前記無線基地局Ｂ２に代えて端末Ｔ２が前記通信網に接続され、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２が通信を行う請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２２】
前記通信網は公衆電話交換網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記公衆電話交換網に接続された端末と通信を行う請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記通信網は携帯通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記携帯通信網に接続された端末と通信を行う請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記端末Ｍ１と前記通信網の間の通信インタフェースはＵＮＩである請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２５】
前記通信網はＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｍ１は、前記ＩＰ通信網に接続された端末と通信を行う請求項２０に記載の通信システム。
【請求項２６】
通信網を含み、前記通信網は、複数のサーバを含み、無線基地局Ｂ１、無線基地局Ｂ２及び無線基地局Ｂ３は前記通信網に接続され、
端末Ｍ１から、端末Ｍ２の電話番号又はホスト名を、前記無線基地局Ｂ１を経由してサーバＳ１は受け取り、前記電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｍ２の通信の制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスが検索され、
前記端末Ｍ１と前記端末Ｍ２の間の通信の制御は前記サーバＳ１及びＳ２を経由して行われ、
前記通信網は、前記無線基地局Ｂ１を経由して音声又はデータ１を前記端末Ｍ１から受け取り、前記音声又はデータ１を含むＩＰパケット１が、前記サーバＳ２を経由せず、前記通信網の内部を転送され、前記音声又はデータ１は、前記通信網から前記無線基地局Ｂ２を経由して前記端末Ｍ２に送られ、
位置変更要求を基に、前記無線基地局Ｂ３に、前記端末Ｍ１から音声又はデータ２が送られ、前記通信網は、前記無線基地局Ｂ３から前記音声又はデータ２を受け取り、前記音声又はデータ２を含むＩＰパケット２が前記通信網の内部を転送され、前記無線基地局Ｂ２から、前記音声又はデータ２が前記端末Ｍ２に送られることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ網（ＩＰ転送網ともいう）と他の通信網とを連携させる通信システムに関し、特に特に閉域網であるＩＰ網に接続された携帯電話機間、携帯端末間、ユビキタス端末間の通信及び公衆電話交換網等の既存通信網とＩＰ網間の通信に関わる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関係する従来技術として、本出願人による特許第３０８４６８１号（以下、「先行特許１」とする）と、本出願人による特許第３６４５１９１号（以下、「先行特許２」とする）とがある。
【０００３】
先行特許１は、ＩＰカプセル化の技法を採用したＩＰパケット転送網である統合情報通信システムにおいて、ＩＰカプセル化の技法、ＩＰ端末の要求によりアドレス管理表を動的に設定する技法、アドレス管理表に前記取得したアドレスを登録する方法などを実現している。また、先行特許２は、ＩＰパケット転送網を用いた端末間通信接続方法において、アドレス管理表を用いてマルチキャスト通信を行なう方法、溢れ通信回線を用いてマルチキャスト通信を行なう方法、ユーザの端末アドレスを網ノード装置に登録してマルチキャストを行う方法、簡易カプセル化の技法、などを開示している。
【０００４】
なお、先行特許１及び２において用いられている用語のいくつかは、本発明において用いる用語と一致しないものもあるので、混乱を避けるため、先行特許及び先行特許２において用いられている用語は括弧で括って示す。例えば網ノード装置（アクセス制御装置）と記載する場合、アクセス制御装置は先行特許又は先行特許２の中で用いられている用語である。
＜＜ＩＰカプセル化の技法＞＞
先行特許１に開示されているＩＰカプセル化の技法を、図２３０を参照して概説する。本例では、外部ＩＰアドレス“ＥＡ０１”を有するＩＰ端末１２−１から、外部ＩＰアドレス“ＥＡ０２”を有するＩＰ端未１２−２ヘ、ＩＰ網１１−１を経由して外部ＩＰパケット１３−ｌを転送する。論理通信回線１２−３の終端（論理端子）は、論理端子識別子“Ｐｉｎ１”により識別し、論理通信回線１２−４の終端は、論理端子識別子“Ｐｉｎ２”により識別する。論理端子“Ｐｉｎ１”に内部ＩＰアドレス“ＩＡ０１”を付与し、論理端子“Ｐｉｎ２”に内部ＩＰアドレス“ＩＡ０２”を付与してある。網ノード装置１１−２は外部ＩＰパケット１３−１を受信すると、ＩＰパケット１３−１が入力した論理端子“Ｐｉｎ１”に付与されている内部ＩＰアドレスが“ＩＡ０１”であり、ＩＰパケット１３−１の宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ０２”であることを確認し、アドレス管理表１１-８内部を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ＩＡ０１”であり、次に宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ０２”が含まれるレコードを検索し、更に前記検出したレコードにＩＰパケット１３−１内の送信元外部ＩＰアドレスが“ＥＡ０１”が含まれるかを調べる。本例では上から２行目の“Ｐｉｎ１，ＩＡ０１，ＩＡ０２，ＥＡ０１，ＥＡ０２”を含むレコードであり、このレコード内部にあるＩＰアドレス“ＩＡ０１”及び“ＩＡ０２”を用いてＩＰパケット１３−２を形成する（ＩＰパケットのカプセル化）。
【０００５】
内部ＩＰパケット１３−２は、ルータ１１−４，１１−５，１１−６を経由して網ノード装置１１−３へ到達する。網ノード装置１１−２は受信した内部ＩＰパケット１３−２のＩＰヘッダを取り除き（ＩＰパケットの逆カプセル化）、得られた外部ＩＰパケット１３−３を通信回線１２−４へ送出し、ＩＰ端末１２−２が外部ＩＰパケット１３−３を受信する。アドレス管理表１１−８の第１行目のレコード“Ｐｉｎ１，ＩＡ０１，ＩＡ８１，ＥＡ０１，ＥＡ８１”は、外部ＩＰアドレス“ＥＡ８１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ８１”であるサーバ１１−７へ向けられた外部ＩＰパケットをカプセル化するために用いられる。同じ論理端子（論理通信回線１２−３の終端部）から入力する外部ＩＰパケット内部の宛先外部ＩＰアドレスを  “ＥＡ０１”や  “ＥＡ８１”等と変更することにより、外部ＩＰパケットの到達先を変更できるようになっている。なお、ＩＰカプセル化におけるマスク技法は公知であり、例えば先行特許２の図３６２に示され説明されている。
＜＜簡易カプセル化の技法＞＞
図２３１を参照して、先行特許２に開示されている簡易カプセル化技法を概説する。簡易カプセル化により形成される内部パケットは宛先内部アドレスを含むが、送信元内部アドレスを含まない点において上記ＩＰカプセル化とは異なる。論理通信回線２２−３の終端（論理端子）は論理端子識別子“Ｐｉｎ１”により識別し、論理通信回線２２−４の終端は論理端子識別子“Ｐｉｎ２”により識別する。論理端子“Ｐｉｎ１”に内部ＩＰアドレス“ＩＡ０１”を付与し、論理端子“Ｐｉｎ２”に内部ＩＰアドレス“ＩＡ０２”を付与してある。本例は、外部ＩＰアドレス“ＥＡ０１”を有するＩＰ端末２２−１から、外部ＩＰアドレス“ＥＡ０２”を有するＩＰ端未２２−２ヘ外部ＩＰパケット２３−ｌを転送する。網ノード装置２１−２は外部ＩＰパケット２３−１を受信すると、ＩＰパケット２３−１が入力した論理端子“Ｐｉｎ１”に付与されている内部ＩＰアドレスが“ＩＡ０１”であり、ＩＰパケット２３−１の宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ０２”であることを確認し、アドレス管理表２１-８を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ＩＡ０１”であり、次に宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ０２”が含まれるレコードを検索し、更に前記検出したレコードにＩＰパケット２３−１内の送信元外部ＩＰアドレス“ＥＡ０１”が含まれるか否かを調べる。本例では上から２行目の“Ｐｉｎ１，ＩＡ０１，ＩＡ０２，ＥＡ０１，ＥＡ０２”を含むレコードであり、このレコードにあるＩＰアドレス“ＩＡ０１”及び“ＩＡ０２”を用いて、宛先ＩＰアドレスが“ＩＡ０２”である簡易ヘッダを有するＩＰパケット１３−２を形成する（簡易カプセル化）。内部ＩＰパケット２３−２は、ルータ２１−４，２１−５，２１−６を経由して網ノード装置２１−３へ到達する。網ノード装置２１−２は受信した内部パケット２３−２の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、得られた外部ＩＰパケット２３−３を通信回線２２−４へ送出する。内部パケットとして、例えば宛先アドレスのみを含む通信２層の光フレームにより実現でき、このような光フレームとして、例えばＭＡＰＯＳが公知である。
【０００６】
なお、ＩＰカプセル化、簡易ＩＰカプセル化のいずれについても、論理端子識別子として、例えば通信回線終端の論理的な端子識別番号や通信層２層のアドレス（物理アドレス、ＭＡＣアドレスなど）を用いることもできる。また、ＩＰカプセル化の技法と同様に、同じ論理端子から入力する外部ＩＰパケット内の宛先外部ＩＰアドレスを変更することにより、外部ＩＰパケットの到達先を変更することができる。
＜＜マルチキャストの概要＞＞
次に、１つの配送元から複数の宛先に転送するマルチキャスト技法を行うＩＰ網を、図２３９を参照して説明する。
【０００７】
ルータ２７−１１乃至２７−２０は、いずれもマルチキャスト表を保持している。ＩＰ端末２８−１からマルチキャストアドレス“ＭＡ１”であるＩＰパケット２９−１が送信され、ルータ２７−１１を経由してルータ２７−１８に到達し、ルータ２７−１８が保持しているルータ別マルチキャスト表を参照して、ＩＰパケット２９−３及びＩＰパケット２９−４を通信回線に転送する。ＩＰパケット２９−３はルータ２７−１７でコピーされてＩＰパケット２９−５及び２９−６となり、ＩＰパケット２９−５はルータ２７−１２でコピーされてＩＰパケット２９−８及び２９−９となり、それぞれＩＰ端末２８−２及び２８−３に到達する。ＩＰパケット２９−６はルータ２７−１３でコピーされてＩＰパケット２９−１０及び２９−１１となり、それぞれＩＰ端末２８−４及び２８−５に到達する。ＩＰパケット２９−４はルータ２７−１９、２７−１４を経て、コピーされたＩＰパケット２９−１２及び２９−１３はそれぞれＩＰ端末２８−６及び２８−７に到達する。
【０００８】
なお、マルチキャストデータをＩＰパケット内のＵＤＰセグメントに格納して転送する方法は公知であり、前記マルチキャストに適用できる。図２３９に示すルータ２７−１１乃至２７−１４は網ノード装置であり、先行特許２の実施例１８などに開示されている技法は、網ノード装置のアドレス管理表内部に端末のアドレスを登録しておき、送受されるマルチキャストデータに含まれるアドレスを検査する手段により、マルチキャストデータの無断送信を抑止して情報安全性を高めていると共に、マルチキャストデータの受信者に課金できるマルチキャストＩＰパケット通信を実現している。
＜＜マルチキャスト通信の例＞＞
先行特許２の実施例２０として開示されている例であり、図２４０を参照して説明する。ＩＰ網３１−１の内部には、通信会社Ｘの管理範囲３１−２及び通信会社Ｙの管理範囲３１−３、網ノード装置３２−１乃至３２−１２、ルータ３４−１乃至３４−１１、ルータ３４−１２が設置されている。網ノード装置及びルータはＩＰ通信回線により、直接に或いは網ノード装置やルータ経由で間接的に接続される。ＩＰパケット送受機能を有する端未３３−１乃至３３−１７は、ＩＰ通信回線経由で網ノード装置に接続される。３３−２４乃至３３−２７はマルチキャストＰサービス代理サーバ、３３−２８乃至３３−３１はマルチキャストＱサービス代理サーバ、３３−３２乃至３３−３５は溢れ通信回線サーバである。通信会社Ｘ及び通信会社Ｙは、ルータ３４−１２を共同で管理する。なお、ＩＰカプセル化を行うマルチキャスト方式は、先願特許１の実施例１７（図２７３等）において開示されている。
＜＜通信会社の送信端末と送信事務サーバ＞＞
Ａ新聞社による電子新聞配送サービスをマルチキャストＰサービス、Ｂ放送局によるニュース配信サービスをマルチキャストＱサービスとして区分する。端末３３−１は通信会社Ｘが管理するマルチキャストデータ送信端末、端末３３−２は通信会社Ｘが管理する送信事務サーバ、端末３３−４は通信会社Ｙが管理するマルチキャストデータ送信端末、端末３３−６は通信会社Ｙが管理する送信事務サーバ、端末３３−７はＡ新聞社が管理する端末であり、Ａ新聞社が作成する電子新聞を通信会社Ｘの送信事務サーバ３３−２や通信会社Ｙの送信事務サーバ３３−６に送信し、電子新聞配送に関する事務連絡通信を行うマルチキャストＰサービス用の端末である。端末３３−３はＢ放送局が管理する端末であり、Ｂ放送局が提供する（音声動画像）ＴＶニュース配信サービスを通信会社Ｘの送信事務サーバ３３−２や通信会社Ｙの送信事務サーバ３３−６に送信し、電子新聞配送に関する事務連絡通信を行うマルチキャストＱサービス用の端末である。送信事務サーバ３３−２は、通信会社Ｘを代表してＡ新聞社が作成する電子新聞の配送や、Ｂ放送局によるＴＶニュース配信サービス、Ｃ証券会社による電子株価案内サービスなどのマルチキャストデータの送信に関する事務手続きを行い、同様に送信事務サーバ３３−６は、通信会社Ｙを代表してマルチキャストデータの送信に関する事務手続きを行う。
＜＜移動端末＞＞
先行特許２において、移動端末から無線通信路を経由して通信する技法が開示されており、図２４１を参照して概説する。テキストデータはＩＰ端末１２８−１から送出され、無線インタフェース変換部１２９−１、無線送受信部１２７、無線通信路１２５をそれぞれ経由してＩＰ転送網１２０内の無線送受信部１２３に到達し、ゲートウェイ１２２を経て網ノード装置１２１に到達し、ＩＰ転送網１２０内を転送されて、他の網ノード装置を経由して他の端末に到達する。ＩＰ電話機１２８−２から送出されたディジタル音声も同様に、ＩＰ転送網を経て他の電話機に到達する。音声と画像データはＩＰ音声画像装置１２８−３も上記同様であり、ＩＰ転送網を経て他のＩＰ音声画像装置に到達する。
＜＜マルチキャスト受信者アドレス変換機能＞＞
ＩＰ網を用いたマルチキャスト通信は、ＩＰ網の内部では、共通のマルチキャストＩＰアドレス、例えば“ＭＡ１”が使われる（図２３９参照）。受信側端末や無線基地局は、マルチキャストＩＰアドレス“ＭＡ１”を宛先アドレスとして有するＩＰパケットを受信可能とする必要があり、即ち、受信側端末や無線基地局は、端末固有ＩＰアドレスや、無線基地局固有のＩＰアドレスを用いて、前記マルチキャストＩＰアドレス“ＭＡ１”を宛先アドレスとして有するＩＰパケットを受信できない問題があった。このため、受信側端末や無線基地局は、端末固有のＩＰアドレス乃至無線基地局固有のＩＰアドレスの他に、前記マルチキャストＩＰアドレス“ＭＡ１”を別途、具備する必要があり、マルチキャスト放送の種別が増加すると、それに対応して、別のマルチキャストＩＰアドレスを具備する必要があり、マルチキャスト放送の種別に違い別のマルチキャストＩＰアドレスを具備する必要があり、マルチキャスト放送の普及の障害のひとつと考えられていた。受信側端末や無線基地局が、端末固有ＩＰアドレスや無線基地局固有のＩＰアドレスを用いて、ＩＰマルチキャスト放送や通信を行う技法、マルチキャスト受信者アドレス変換機機能がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３０８４６８１号公報
【特許文献２】特許第３６４５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、特に、固定電話、携帯電話を含む電話機間通信、携帯端末間通信、携帯電話及び固定電話と公衆電話交換網に接続された電話機間の通信を、安全性、信頼性が確保された、閉域網であるＩＰ網を用いて通信を行う方法及び通信システムについての技術課題の解決を目的としている。端末間の通信を行うための技術課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は通信システムに関し、本発明の上記目的は、無線基地局Ｂ１は、通信回線Ｌ１を経て論理端子ＬＰ１で網ノード装置Ｎ１に接続され、無線基地局Ｂ２は、通信回線Ｌ２を経て論理端子ＬＰ２で網ノード装置Ｎ２に接続され、接続サーバＳ１は、移動端末Ｍ２の電話番号又はホスト名、及び接続要求を、無線通信路ＲＣ１及び前記無線基地局Ｂ１を経由して移動端末Ｍ１から受け取り、前記接続サーバＳ１は、前記電話番号又はホスト名、及び前記接続要求をもとに、メッセージ１を形成して接続サーバＳ２に送り、前記接続サーバＳ２から、着信通知が、前記無線基地局Ｂ２に送られ、前記無線基地局Ｂ２は無線通信路ＲＣ２を確保し、前記着信通知を前記端末Ｍ２に送り、前記無線基地局Ｂ２は、前記端末Ｍ２から受け取った呼出中通知を前記接続サーバＳ２に送り、前記接続サーバＳ２は、前記呼出中通知をもとに、メッセージ２を形成して前記接続サーバＳ１に送り、前記接続サーバＳ１は前記呼出中通知を前記無線基地局Ｂ１に送り、前記無線基地局Ｂ１は、前記呼出中通知を前記端末Ｍ１に送り、前記無線基地局Ｂ２は、前記端末Ｍ２から受け取った応答通知を前記接続サーバＳ２に送り、前記接続サーバＳ２は、前記応答通知をもとに、メッセージ３を形成して前記接続サーバＳ１へ送り、前記接続サーバＳ１は、前記応答通知を前記無線基地局Ｂ１に送り、前記無線基地局Ｂ１は前記応答通知を前記端末Ｍ１に送り、前記接続サーバＳ１は前記網ノード装置Ｎ１に、通信レコードＲ１の設定を指示し、前記接続サーバＳ２は前記網ノード装置Ｎ２に、通信レコードＲ２の設定を指示し、前記論理端子ＬＰ１及びＬＰ２の間に内部パケットが転送される通信パスＰ１２が定められ、前記無線基地局Ｂ１は、前記端末Ｍ１から、前記無線通信路ＲＣ１経由で音声又はデータを受け取り、前記無線基地局Ｂ１は、前記音声又はデータを含む外部ＩＰパケットを送り、前記外部ＩＰパケットは、前記論理端子ＬＰ１から前記網ノード装置Ｎ１に入力し、前記網ノード装置Ｎ１は、前記論理端子ＬＰ１を識別する論理端子識別情報と、前記外部ＩＰパケットに含まれる宛先アドレスをもとに、前記通信レコードＲ１が、前記網ノード装置Ｎ１の内部に存在するかを検索し、前記検索により前記通信レコードＲ１を見出した場合には、前記網ノード装置Ｎ１は前記通信レコードＲ１を参照して、前記外部ＩＰパケットを、内部パケットに変換し、前記内部パケットは前記通信パスＰ１２を転送され、前記網ノード装置Ｎ２で復元された前記外部ＩＰパケットが、前記論理端子ＬＰ２から、前記無線基地局Ｂ２に送られ、前記無線基地局Ｂ２は、前記音声又はデータを、前記無線通信路ＲＣ２経由で前記端末Ｍ２に送り、前記接続サーバＳ１は前記端末Ｍ１から通信解放要求を受け取り、前記接続サーバＳ１は前記通信解放要求をもとにメッセージ４を形成して前記接続サーバＳ２へ送り、前記接続サーバＳ２は解放完了を通知するメッセージ５を形成して前記接続サーバＳ１へ送り、前記接続サーバＳ１及びＳ２は、前記網ノード装置Ｎ１及びＮ２に対して前記通信レコードＲ１及びＲ２の抹消を指示し、前記通信パスＰ１２が抹消されることにより達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＰパケットカプセル化において、ＩＰ通信技術を用いて、ＩＰ網の閉域網を構成し、網ノード装置内のアドレス管理表に通信レコードを設定して通信パスを形成し、通信レコードを削除する事で通信パスが解消され、閉域網であるＩＰ網を用いて、ＩＰ網に接続されている移動端末と固定端末の区別なくＩＰ通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例において、移動通信網とＩＰ網との間の通信を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施例において、移動通信網とＩＰ網を経由した端末間通信接続制御方法を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図７】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図８】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図９】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図１０】本発明の第１実施例において、端末間通信接続制御において用いられるＩＰパケットの形態を説明する図である。
【図１１】本発明の第１実施例において、移動通信網及びＩＰ網を経由した端末間通信接続制御方法を説明する図である。
【図１２】本発明の第１実施例において、移動通信網とＩＰ網との間の通信を説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施例において、移動通信網及びＩＰ網を経由した端末間通信接続制御方法を説明する図である。
【図１４】本発明の第２実施例において、通信機能の階層構造を説明する図である。
【図１５】本発明の第２実施例において、ＴＣＰ技法の適用法を説明する図である。
【図１６】本発明の第２実施例において、ＴＣＰ技法の適用法を説明する図である。
【図１７】本発明の第２実施例において、ＩＰ網を経由した２端末間の通信を説明する図である。
【図１８】本発明の第２実施例において、ＴＣＰセッション内における回線接続制御を説明する図である。
【図１９】本発明の第２実施例において、ＴＣＰヘッダの形式を説明する図である。
【図２０】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法を適用するＩＰ網を説明する図である。
【図２１】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法を説明する図である。
【図２２】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法を説明する図である。
【図２３】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法を説明する図である。
【図２４】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法によるマルチキャストパケットの転送の様子を説明する図である。
【図２５】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法によるマルチキャストパケットの転送の様子を説明する図である。
【図２６】本発明の第３実施例において、マルチキャスト技法によるマルチキャストパケットの転送の様子を説明する図である。
【図２７】本発明の第４実施例において、中継ゲートウェイの構成を説明する図である。
【図２８】本発明の第４実施例において、中継ゲートウェイの構成を説明する図である。
【図２９】本発明の第５実施例において、ＩＰパケットがＩＰ網を経由して転送される様子を説明する図である。
【図３０】本発明の第５実施例において、２８ビット長アドレスと１２８ビット長アドレスの対応付けを説明する図である。
【図３１】本発明の第５実施例において、外部ＩＰパケットと内部パケットとの関係を説明する図である。
【図３２】本発明の第５実施例において、外部ＩＰパケットと内部パケットとの関係を説明する図である。
【図３３】本発明の第５実施例において、２８ビット長アドレスと１２８ビット長アドレスの対応付けを説明する図である。
【図３４】本発明の第５実施例において、２８ビット長アドレスと１２８ビット長アドレスの対応付けを説明する図である。
【図３５】本発明の第５実施例において、外部ＩＰパケットと内部パケットとの関係を説明する図である。
【図３６】本発明の第５実施例において、外部ＩＰパケットと内部パケットとの関係を説明する図である。
【図３７】本発明の第５実施例において、外部ＩＰパケットと内部パケットとの関係を説明する図である。
【図３８】本発明の第６実施例において、ＩＰパケットがＩＰ網を経由して転送される様子を説明する図である。
【図３９】本発明の第６実施例において、外部ＩＰパケットと内部フレームとの関係を説明する図である。
【図４０】本発明の第６実施例において、外部ＩＰパケットと内部フレームとの関係を説明する図である。
【図４１】本発明の第６実施例において、外部ＩＰパケットと内部フレームとの関係を説明する図である。
【図４２】本発明の第６実施例において、外部ＩＰパケットと内部フレームとの関係を説明する図である。
【図４３】本発明の第７実施例において、通信網と網ノード装置との関係を説明する図である。
【図４４】本発明の第７実施例において、ＩＰ網と網ノード装置との関係を説明する図である。
【図４５】本発明の第７実施例において、網ノード装置と他実施例や先行特許２に出現する終端ゲートウェイとの関係を示す図である。
【図４６】本発明の第７実施例において、通信レコードの形式を示す図である。
【図４７】本発明の第７実施例において、通信レコードの形式をプログラム言語Ｃにより表現した図である。
【図４８】本発明の第７実施例において、複数の通信レコードから成る装置変換表の例である。
【図４９】本発明の第７実施例において、発信時における網ノード装置の処理の流れを表わす図である。
【図５０】本発明の第７実施例において、着信時における網ノード装置の処理の流れを表わす図である。
【図５１】本発明の第７実施例において、主表から副表を参照する方法を説明する図である。
【図５２】本発明の第７実施例において、プロトコルフィルタ制御レコードの形式を表わす図である。
【図５３】本発明の第７実施例において、ポートフィルタ制御レコードの形式を表わす図である。
【図５４】本発明の第７実施例において、パケット優先制御における全体の流れを説明する図である。
【図５５】本発明の第７実施例において、優先制御レコードの形式を表わす図である。
【図５６】本発明の第７実施例において、優先制御レコードの形式をプログラム言語Ｃにより表現した図である。
【図５７】本発明の第７実施例において、複数の優先制御レコードの例を示す図である。
【図５８】本発明の第７実施例において、マルチキャストの全体の流れを説明する図である。
【図５９】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御レコードの例を示す図である。
【図６０】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御レコードの他の例を示す図である。
【図６１】本発明の第７実施例において、マルチキャストにおける溢れ回線制御を説明する図である。
【図６２】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御レコードの更に他の例を示す図である。
【図６３】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御機能その２を説明する図である。
【図６４】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御機能その２を実施するために用いる第２のマルチキャスト制御レコードの形式4を示す図である。
【図６５】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御機能その２を実施するために用いる複数通信レコードからなる装置変換表の例である。
【図６６】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御機能その２において、マルチキャストデータを送受する手順を説明する図である。
【図６７】本発明の第７実施例において、マルチキャスト制御機能その２において、受信報告の方法を説明する図である。
【図６８】本発明の第７実施例において、電子署名の全体の流れを説明する図である。
【図６９】本発明の第７実施例において、電子署名制御レコードの形式を示す図である。
【図７０】本発明の第７実施例において、ＩＰ網内を複数の内部ＩＰ網に分離する方法を説明する図である。
【図７１】本発明の第７実施例において、ＩＰ網内を複数の内部ＩＰ網に分離するための装置制御表の機能を説明する図である。
【図７２】本発明の第７実施例において、通信レコードから各種の制御レコードを見出すための他の方法を説明する図である。
【図７３】本発明の第７実施例において、通信レコードから各種の制御レコードを見出すための更に他の方法を説明する図である。
【図７４】本発明の第７実施例において、通信レコードの他の形式を示す図である。
【図７５】本発明の第７実施例において、外部ＩＰパケットがＩＰｖ６形式の内部パケットに変換されて転送される例を示す図である。
【図７６】本発明の第７実施例において、ＩＰｖ６形式の内部パケットの例である。
【図７７】本発明の第７実施例において、ＩＰｖ６形式の内部パケットである通信レコードの形式を示す図である。
【図７８】本発明の第７実施例において、外部ＩＰパケットがＭＡＣ形式の内部フレームに変換されて転送される例を示す図である。
【図７９】本発明の第７実施例において、ＭＡＣ形式の内部フレームの例である。
【図８０】本発明の第７実施例において、ＭＡＣ形式の内部フレームの例である通信レコードの形式を示す図である。
【図８１】本発明の第７実施例において、外部パケットにタグを付与して形成された内部パケットが転送される例を示す図である。
【図８２】本発明の第７実施例において、外部パケットにタグを付与して形成された内部パケットに対する通信レコードの例を示す図である。
【図８３】本発明の第７実施例において、外部パケットにタグを付与して形成された他の形式の内部パケットに変換されて転送される例を示す図である。
【図８４】本発明の第７実施例において、外部パケットにタグを付与して形成された他の形式の内部パケットに対する通信レコードの例を示す図である。
【図８５】本発明の第７実施例において、拡張タグ付きＭＡＣフレームに変換されて転送される例を示す図である。
【図８６】本発明の第７実施例において、ＭＡＣフレームと拡張タグ付きＭＡＣフレームの構成を説明する図である。
【図８７】本発明の第７実施例において、拡張タグ付きＭＡＣフレームに対する通信レコードの例を示す図である。
【図８８】本発明の第７実施例において、ＭＰＬＳフレームに変換されて転送される例を示す図である。
【図８９】本発明の第７実施例において、ＭＰＬＳフレーム向けの通信レコードを説明する図である。
【図９０】本発明の第７実施例において、ＨＤＬＣフレームに変換されて転送される例を示す図である。
【図９１】本発明の第７実施例において、ＨＤＬＣフレームフレーム向けの通信レコードを説明する図である。
【図９２】本発明の第８実施例において、固定電話通信と移動電話通信を同じＩＰ網で実施する方法、更に、電話番号を用いて、マルチメディア端末間通信を説明する図である。
【図９３】本発明の第８実施例の通信ケース１において、固定電話機から固定電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を示す図である。
【図９４】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側のメディアルータから網ノード装置に転送されるＩＰパケット示す図である。
【図９５】本発明の第８実施例の通信ケース１において、網ノード装置から代理電話サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図９６】本発明の第８実施例の通信ケース１において、代理電話サーバから電話管理サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図９７】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側ＣＩＣ管理表の例を示す図である。
【図９８】本発明の第８実施例の通信ケース１において、電話管理サーバから電話番号サーバへ送られるＩＰパケットを示す図である。
【図９９】本発明の第８実施例の通信ケース１において、電話番号サーバから電話管理サーバへ返信されるＩＰパケットを示す図である。
【図１００】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側のＣＩＣ管理表の例を示す他の図である。
【図１０１】本発明の第８実施例の通信ケース１において、ＵＮＩ検索表を示す図である。
【図１０２】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側の電話管理サーバから着呼側の電話管理サーバに送られるＩＡＭメッセージを示す図である。
【図１０３】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側のＣＩＣ管理表の例を示す図である。
【図１０４】本発明の第８実施例の通信ケース１において、電話管理サーバから代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１０５】本発明の第８実施例の通信ケース１において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１０６】本発明の第８実施例の通信ケース１において、網ノード装置からメディアルータへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１０７】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＡＣＭメッセージを示す図である。
【図１０８】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側のメディアルータから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１０９】本発明の第８実施例の通信ケース１において、網ノード装置から代理電話サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１１０】本発明の第８実施例の通信ケース１において、代理電話サーバから電話管理サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１１１】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＣＰＧメッセージを示す図である。
【図１１２】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側電話管理サーバから代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１１３】本発明の第８実施例の通信ケース１において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１１４】本発明の第８実施例の通信ケース１において、網ノード装置からメディアルータへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１１５】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＡＮＭメッセージを示す図である。
【図１１６】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側のメディアルータから着呼側のメディアルータへ転送される外部ＩＰパケットを示す図である。
【図１１７】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側のメディアルータから着呼側のメディアルータへ転送されるＩＰパケットが内部パケットにカプセル化された状態を示す図である。
【図１１８】本発明の第８実施例の通信ケース１において、発呼側の電話管理サーバから着呼側の電話管理サーバに送られるRELメッセージを示す図である。
【図１１９】本発明の第８実施例の通信ケース１において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるRLCメッセージを示す図である。
【図１２０】本発明の第８実施例の通信ケース１乃至通信ケース６において用いられる、装置制御表の例１を示す図である。
【図１２１】本発明の第８実施例の通信ケース１乃至通信ケース６において用いられる、装置制御表の例２を示す図である。
【図１２２】本発明の第８実施例の通信ケース１乃至通信ケース６において用いられる、装置制御表の例３を示す図である。
【図１２３】本発明の第８実施例の通信ケース１乃至通信ケース６において用いられる、装置制御表の例４を示す図である。
【図１２４】本発明の第８実施例の通信ケース１において用いられる、発呼管理表を示す図である。
【図１２５】本発明の第８実施例の通信ケース１において用いられる、着呼管理表を示す図である。
【図１２６】本発明の第８実施例において、運用管理サーバによるＣＩＣ情報の収集を説明する図である。
【図１２７】本発明の第８実施例の通信ケース１において、移動電話機から移動電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を示す２枚組の第１の図である。
【図１２８】本発明の第８実施例の通信ケース２において、移動電話機から移動電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を示す２枚組の第２の図である。
【図１２９】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側の無線基地局から網ノード装置に転送されるＩＰパケット示す図である。
【図１３０】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から代理電話サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１３１】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから電話管理サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１３２】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側のＣＩＣ管理表の例を示す図である。
【図１３３】本発明の第８実施例の通信ケース２において、電話管理サーバから電話番号サーバへ送られるＩＰパケットを示す図である。
【図１３４】本発明の第８実施例の通信ケース２において、電話番号サーバから電話管理サーバへ返信されるＩＰパケットを示す図である。
【図１３５】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側のＣＩＣ管理表の例を示す図である。
【図１３６】本発明の第８実施例の通信ケース２において、電話管理サーバから代理電話サーバに転送される認証要求情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１３７】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから網ノード装置に転送される認証要求情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１３８】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から無線基地局に転送される認証要求情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１３９】本発明の第８実施例の通信ケース２において、無線基地局から網ノード装置に転送される認証回答情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１４０】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から代理電話サーバに転送される認証回答情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１４１】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから電話管理サーバに転送される認証回答情報を含むＩＰパケットの例を示す図である。
【図１４２】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側の電話管理サーバから着呼側の電話管理サーバに送られるＩＡＭメッセージを示す図である。
【図１４３】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側のＣＩＣ管理表の例を示す図である。
【図１４４】本発明の第８実施例の通信ケース２において、電話管理サーバから代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１４５】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１４６】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から無線基地局へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１４７】本発明の第８実施例の通信ケース２において、無線基地局から網ノード装置へ転送される認証要求情報を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１４８】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から代理電話サーバへ転送される認証要求情報を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１４９】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから電話管理サーバへ転送される認証要求情報を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１５０】本発明の第８実施例の通信ケース２において、電話管理サーバから代理電話サーバへ転送される端末認証合否を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１５１】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送される端末認証合否を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１５２】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から無線基地局へ転送される端末認証合否を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１５３】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＡＣＭメッセージを示す図である。
【図１５４】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側の無線基地局から網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１５５】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から代理電話サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１５６】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから電話管理サーバに転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１５７】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＣＰＧメッセージを示す図である。
【図１５８】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側電話管理サーバから代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１５９】本発明の第８実施例の通信ケース２において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１６０】本発明の第８実施例の通信ケース２において、網ノード装置から無線基地局へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１６１】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるＡＮＭメッセージを示す図である。
【図１６２】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側の無線基地局から着呼側の無線基地局へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１６３】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側の無線基地局から着呼側の無線基地局へ転送されるＩＰパケットが内部パケットにカプセル化された状態を示す図である。
【図１６４】本発明の第８実施例の通信ケース２において、発呼側の電話管理サーバから着呼側の電話管理サーバに送られるRELメッセージを示す図である。
【図１６５】本発明の第８実施例の通信ケース２において、着呼側の電話管理サーバから発呼側の電話管理サーバに送られるRLCメッセージを示す図である。
【図１６６】本発明の第８実施例の通信ケース３において、移動電話機から固定電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を示す図である。
【図１６７】本発明の第８実施例の通信ケース４において、固定電話機から移動電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を示す図である。
【図１６８】本発明の第８実施例の通信ケース２乃至通信ケース４において、移動電話機と無線基地局との関係説明する図である。
【図１６９】本発明の第８実施例において、無線基地局内部のチャネル−ＩＰアドレス対応表の実施例を示す図である。
【図１７０】本発明の第８実施例において、アナログ移動電話機から送出された制御信号乃至音声信号が無線基地局でＩＰカプセル化されて転送される様子を示す図である。
【図１７１】本発明の第８実施例において、ＩＰ移動電話機から送出された制御乃至音声を含むＩＰパケットが無線基地局を経由して転送される様子を示す図である。
【図１７２】本発明の第８実施例において、ＩＰ移動電話機から送出された制御乃至音声を含むＩＰパケットが無線基地局を経由して転送される様子を示す図である。
【図１７３】本発明の第８実施例の通信ケース５において、マルチメディア端末からマルチメディア端末への通信をＩＰ網において実施する方法を示す図である。
【図１７４】本発明の第８実施例の通信ケース５において、マルチメディア端末とＩＰ網との関係を示す図である。
【図１７５】本発明の第８実施例の通信ケース５において、マルチメディア端末からマルチメディア端末への通信の流れの概略を示す図である。
【図１７６】本発明の第８実施例の通信ケース５において、マルチメディア端末間通信におけるプロトコルスタックを示す図である。
【図１７７】本発明の第８実施例の通信ケース６において、ＩＰ端末から他のＩＰ端末との間の通信接続手順を示す図である。
【図１７８】本発明の第８実施例の通信ケース６において、ＩＰ端末から他のＩＰ端末との間の他の通信接続手順を示す図である。
【図１７９】本発明の第８実施例の通信ケース６において、メディアルータから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８０】本発明の第８実施例の通信ケース６において、網ノード装置から代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８１】本発明の第８実施例の通信ケース６において、代理電話サーバから電話管理サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８２】本発明の第８実施例の通信ケース６において、電話管理サーバへの質問内容を含むＩＰパケットを示す図である。
【図１８３】本発明の第８実施例の通信ケース６において、電話管理サーバからの回答を含むＩＰパケット示す図である。
【図１８４】本発明の第８実施例の通信ケース６において、発信側のＣＩＣ管理表を示す図である。
【図１８５】本発明の第８実施例の通信ケース６において、電話管理サーバから他の電話管理サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８６】本発明の第８実施例の通信ケース６において、着信側のＣＩＣ管理表を示す図である。
【図１８７】本発明の第８実施例の通信ケース６において、電話管理サーバから代理電話サーバへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８８】本発明の第８実施例の通信ケース６において、代理電話サーバから網ノード装置へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１８９】本発明の第８実施例の通信ケース６において、網ノード装置からメディアルータへ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１９０】本発明の第８実施例の通信ケース６において、ＩＰ端末から他のＩＰ端末へ転送されるＩＰパケットを示す図である。
【図１９１】本発明の第８実施例の通信ケース６において、ＩＰ端末から送出された外部ＩＰパケットから形成された内部パケットを示す図である。
【図１９２】本発明の第８実施例の通信ケース１において、固定電話機の登録手順を説明する図である。
【図１９３】本発明の第８実施例において、電話番号サーバ間の情報交換を説明する図である。
【図１９４】本発明の第８実施例において、電話番号サーバ間の情報交換手順を説明する他の図である。
【図１９５】本発明の第８実施例の通信ケース２において、移動電話機の登録手順を説明する図である。
【図１９６】本発明の第８実施例の通信ケース２において用いられる外部パケットの一つを示す図である。
【図１９７】本発明の第８実施例の通信ケース２において用いられる内部パケットの一つを示す図である。
【図１９８】本発明の第８実施例において、移動電話機の位置変更手順を説明する図である。
【図１９９】本発明の第８実施例において、移動電話機の他の登録手順を説明する図である。
【図２００】本発明の第８実施例において、移動電話機の他の位置変更手順を説明する図である。
【図２０１】本発明の第８実施例において、ＩＰ網が大規模化したときに導入するルート電話番号サーバのＩＰ網内の位置を示す図である。
【図２０２】本発明の第８実施例において、ルート電話番号サーバと上位の電話番号サーバ間の通信を示す図である。
【図２０３】本発明の第８実施例において、ルート電話番号サーバや上位の電話番号サーバ間で通信可能なことを示す図である。
【図２０４】本発明の第８実施例において、宛先電話機が固定電話機のとき、上位の電話番号サーバを経由してＩＰアドレス取得する方法を説明する図である。
【図２０５】本発明の第８実施例において、宛先電話機が移動電話機のとき、上位の電話番号サーバを経由してＩＰアドレス取得する方法を説明する図である。
【図２０６】本発明の第７実施例において、網ノード装置でカプセル化しない通信レコードの例を示す図である。
【図２０７】本発明の第７実施例において、内部パケットが外部パケットと同じ通信の例を示す図である。
【図２０８】本発明の第９実施例において、ＡＳＰサービスを実施方法を説明する図である。
【図２０９】本発明の第９実施例において、プロトコル制御レコードとポート制御レコードの実施例を示す図である。
【図２１０】本発明の第９実施例において、プロトコル制御レコードとポート制御レコードの他の実施例を示す図である。
【図２１１】本発明の第９実施例において、プロトコル制御レコードとポート制御レコードの更に他の実施例を示す図である。
【図２１２】本発明の第９実施例において、ＡＳＰサイトと端末との間の通信の流れを示す図である。
【図２１３】本発明の第９実施例において、ＡＳＰサイトと端末との間で送受されるパケット示す図である。
【図２１４】本発明の第９実施例において、端末プログラムをサーバとしてＡＳＰサイトと通信する方法を説明する図である。
【図２１５】本発明の第９実施例において、端末プログラムとＡＳＰサイトとの間で送受されるパケットを示す図である。
【図２１６】本発明の第９実施例において、端末プログラムとＡＳＰサイトとの間の通信の流れを示す図である。
【図２１７】本発明の第９実施例において、ＬＡＮの貸し出しサービスとＡＳＰサイトの共同利用を示す図である。
【図２１８】本発明の第９実施例において、ＬＡＮの貸し出しサービスとＡＳＰサイトの共同利用について通信の流れを示す図である。
【図２１９】本発明の第１０実施例において、ＩＰ網内のマルチキャストデータの流れを説明する図である。
【図２２０】本発明の第１０実施例において、網ノード装置内アドレス管理表のレコードを示す図である。
【図２２１】本発明の第１０実施例において、ルータ内の経路表のレコードを示す図である。
【図２２２】本発明の第１０実施例において、装置制御表の通信レコードとアドレス管理表のレコードとを比較した図である。
【図２２３】本発明の第１０実施例において、メディアルータを接続したＩＰ網内のマルチキャストデータの流れを説明する図である。
【図２２４】本発明の第１０実施例において、メディアルータ及び無線基地局を接続したＩＰ網の内部のマルチキャストデータの流れを説明する図である。
【図２２５】本発明の第１０実施例において、終端制御部を含むマルチキャスト可能なＩＰ網を示す図である。
【図２２６】本発明の第１０実施例において、マルチキャスト受信要求及び終了の手順を示す図である。
【図２２７】本発明の第１０実施例において、マルチキャスト受信要求の手順において用いられる外部パケットを示す図である。
【図２２８】本発明の第１０実施例において、マルチキャスト受信要求の手順において用いられる内部パケットを示す図である。
【図２２９】本発明の第１０実施例において、網ノード装置１１０１内のアドレス管理表のレコード内部の項目の変化を示す図である。
【図２３０】ＩＰパケットの従来のカプセル化技法を説明する図である。
【図２３１】ＩＰパケットの従来の簡易カプセル化技法を説明する図である。
【図２３２】ユーザ端末から網ノード装置内のアドレス管理表を操作する従来の方法を説明する図である。
【図２３３】変換表サーバがドメイン名サーバをアクセスする従来の技法を説明する図である。
【図２３４】共通線信号方式をＩＰ網に適用するときの従来の通信機能の階層構造を説明する図である。
【図２３５】共通線信号方式を採用した従来のＩＰ網を説明する図である。
【図２３６】共通線信号方式をＩＰ網に適用する従来の概念を説明する図である。
【図２３７】共通線信号を適用した電話の従来の接続制御を説明するための図である。
【図２３８】回線接続制御を中心とした先願特許のGWの論理構造を説明するための図である。
【図２３９】マルチキャストによる従来のパケット転送を説明する図である。
【図２４０】マルチキャストによる従来のパケット転送を説明する図である。
【図２４１】移動端末から、無線通信路を経由して通信する、従来の概念を説明する図である。
【図２４２】メディアルータを経由した電話通信に関する従来の概念を説明する図である。
【図２４３】メディアルータを経由した電話通信に関する、従来の概念を説明する図である。
【図２４４】メディアルータの構成に関する、従来の概念を説明する図である。
【図２４５】メディアルータの構成に関する、従来の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、先行特許１に開示されているＩＰカプセル化の技法、アドレス管理表を動的に設定する方法、先行特許２に開示されている簡易カプセル化の技法、先行特許２に開示されているマルチキャスト技法を組み合わせて、ＩＰフルサービスを行うための新たな端末間通信制御システムを実現する。或いはマルチキャスト機能をＴＶ会議に適用し、或いはマルチキャスト機能を移動通信とＩＰ網を接続する端末間通信に適用することにより前述の課題を解決している。
【００１５】
特願平１１−１２８９５６号は統合ＩＰ通信網の内部を複数のＩＰ網、つまりＩＰデータ網、ＩＰ電話網、ＩＰ音声画像網、ベストエフォート網、ＩＰデータマルチキャスト網に分離し、前記統合ＩＰ通信網内部の網ノード装置はＩＰ網のいずれかに接続できることを開示している。ここで、網ノード装置の内部のカプセル化と逆カプセル化を管理するレコード対応にＩＰ網のいずれかに接続する技法、つまりカプセル化と逆カプセル化を管理するアドレス管理レコードの内部に登録したアドレスの違いを利用して、前記複数のＩＰ網分離を実現している。しかし、前記レコードに登録するアドレスの違いがないケースにおいて、複数のＩＰ網分離をする方法は開示されていない。
１．移動通信網とＩＰ網を用いた端末間通信接続制御の第１実施例：
図１において、１００は通信会社Ｘが運用管理するＩＰ網、１０１は通信会社Ｙが運用管理する移動通信網、１０２は公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）、１０３は終端ゲートウェイ、１０４は終端制御部、１０５及び１０５−１は網ノード装置、１０６は中継ゲートウェイ、１０７は中継制御部、１０８は音声制御部、１１３は網ノード装置であり、網ノード装置１１３は通過する音声ＩＰパケットをカプセル化又は逆カプセル化する。１１０及び１１１はルータ、１１２及び１１５は制御通信回線、１１４及び１１４−１は音声通信回線、１１６はメディアルータ、１１７は通信回線、１２０及び１２１は中継交換機、１２２は終端交換機、１２３はサービス情報ノード、１２４は信号端局（ＳＥＰ）、１２５は信号中継局（ＳＴＰ）、１２６は交換機１２２の通話路部、１２７は中継交換機１２０の通話路部、１２８−１乃至１２８−３は中継装置、１２９−１乃至１２９−３は通信回線、１３０は移動通信網１０１の無線基地局、１３１、１３２及び１７０はNo.7共通線信号方式の制御通信回線、１３３、１３４及び１７１は音声通信回線、１３８は無線通信回線である。１４０は電話網１０２に接続する電話機、１４１は電話機、１４２は通信回線１３７経由でメディアルータ１１６に接続する電話機である。制御通信回線１３１及び音声通信回線１３３の組は、交換網のＮＮＩ（ネットワーク・ネットワークインタフェース）であり、制御通信回線１３２と音声通信回線１３４の組も同様にＮＮＩである。１２０乃至１２３は、中継装置１２８−１乃至１２８−３のいずれかを経由して通信回線により結ばれており、相互に情報交換できる。電話機１４１は無線通信回線を経て基地局と通信する機能を有し、移動電話機ということもできる。電話機１４０及び１４２は固定電話機ということができる。
【００１６】
ＩＰ網１００と公衆電話交換網１０２との間は、制御通信回線１７０と音声通信回線１７１との組から成るＮＮＩ回線経由で通信可能であり、通信の具体的手順は先行特許２（第１４実施例など）に開示されている。
＜＜接続フェーズ＞＞
電話機１４１から電話機１４２へ電話通信する例である。図２において、１００−１はＩＰ網１００の範囲を、１０１−１は移動通信網１０１の範囲をそれぞれ表わす。範囲１００−１内部は、少なくとも共通線信号方式に準じたＩＰパケットに格納される一連の回線制御メッセージ（ＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣなど）が送受され、範囲１０１−１内部は、少なくとも共通線信号方式により定まる一連の回線制御メッセージ（ＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣなど）が送受される。電話機１４１から無線通信回線１３８を経由して接続要求を送出すると、無線チャネル接続要求信号が無線基地局１３０に伝えられ（ステップＥ０１）、無線基地局１３０が基地局に受付の確認を行う（ステップＥ０２）。
【００１７】
次に、電話機１４１から送信元となる電話機１４１の電話番号“ＴＮ１”、宛先となる電話機１４２の電話番号“ＴＮ２”を含む呼設定要求情報を無線基地局１３０へ送出し（ステップＥ０３）、無線基地局１３０は呼設定要求情報を通信回線１３５を経由して終端交換機１２２内の信号端局１２４へ送信する（ステップＥ０４）。信号端局１２４は呼設定要求情報を受信し、呼設定要求情報の内容を調べ、前記受信した電話機１４２の電話番号“ＴＮ２”を含む発信情報問い合わせメッセージをサービス情報ノード１２３へ送出する（ステップＥ０５）。そして、サービス情報ノード１２３は電話番号“ＴＮ２”を接続するための情報として、信号中継局１２５の信号局コード“ＰＣ１２５”を信号端局１２４に回答する（ステップＥ０６）。信号端局１２４から呼設定受付け情報を無線基地局１３０へ送信し（ステップＥ０７）、無線基地局１３０は呼設定受付け情報を電話機１４１へ送信する（ステップＥ０８）。
【００１８】
次に、電話機１４１から、電話機１４１の固有情報から形成される端末認証情報を無線基地局１３０を経由して（ステップＥ１０）、終端交換機１２２内の信号端局１２４へ送信する（ステップＥ１１）。信号端局１２４は受信した端末認証情報を調べ、通話チャネル設定情報を無線基地局１３０を経由して移動無線機に通知すると共に（ステップＥ１２、Ｅ１３）、信号端局１２４は、共通線信号方式により定まる初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を形成して通信回線１２９−１へ送出する。すると、前記初期アドレスメッセージは、通信回線１２９−１、中継装置１２８−１、通信回線１２９−２を経由して信号中継局１２５へ到達する（ステップＥ１４）。信号中継局１２５は受信した初期アドレスメッセージを制御通信回線１３１へ送出すると（ステップＥ１５）、共通線信号方式により定まる初期アドレスメッセージは中継制御部１０７においてＩＰ網１００内部を転送されるＩＡＭパケット１５１（図１、図３）に変換される。ＩＡＭパケット１５１は通信回線１１２に送出され、ルータ１１０、通信回線１１５を経由して終端ゲートウェイ１０３内の終端制御部１０４に到達する（ステップＥ１６）。
【００１９】
ＩＡＭパケット１５１は送信元ＩＰアドレス“Ｉ１０７”、宛先ＩＰアドレス“Ｉ１０４”、回線番号“ＣｌＣ−１”、メッセージ“ＩＡＭ”、パラメータを含み、パラメータは電話番号“ＴＮｌ”及び“ＴＮ２”を含んでいる。送信元ＩＰアドレス“Ｉ１０７”は中継制御部１０７に付与されたＩＰアドレスであり、宛先ＩＰアドレス“Ｉ１０４”は終端制御部１０４に付与されたＩＰアドレスである。ＩＡＭパケット１５1は、ＩＰパケットヘッダ１５１−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５１−２を含む。ＵＤＰヘッダ１５１−３内のソースポート番号は中継制御部１０７内部の電話管理サーバを識別するために用いられ、ＵＤＰヘッダ１５１−３内の宛先ポート番号は終端制御部１０４内部の電話管理サーバを識別するために用いられる。
【００２０】
終端制御部１０４が、受信した呼接続制御用ＩＰパケット１５１を基にメディアルータ１１６に電話呼出要求を知らせるＩＰパケットを形成して送信し（ステップＥ１７）、メディアルータ１１６が前記ＩＰパケットを受信する。メディアルータ１１６は電話呼設定要求を電話機１４２へ通知し（ステップＥ２０）、メディアルータ１１６は、続いてステップＥ１７の受信を知らせるＩＰパケットを終端制御部１０４へ返信する（ステップＥ２１）。終端制御部１０４は受信を知らせる前記ＩＰパケットを基に、ＩＰパケットのペイロード部分にアドレス完了メッセージを含むＡＣＭパケット１５２（図１、図４）を形成して中継制御部１０７へ返信し（ステップＥ２２）、ＡＣＭパケット１５２は、中継制御部１０７において移動通信網１０１で扱う共通線信号方式のＡＣＭメッセージに変換されて、制御回線１３１を転送されて中継制御部１２５に到達し（ステップＥ２３）、通信回線１２９−２、中継装置１２８−１、通信回線１２９−１を経て中継制御部１２４に到達する（ステップＥ２４）。ＡＮＭパケット１５２は、ＩＰパケットヘッダ１５２−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５２−２を含む。ＵＤＰヘッダ１５２−３内のソースポート番号は終端制御部１０４内部の電話管理サーバを識別するために用いられ、ＵＤＰヘッダ１５２−３内の宛先ポート番号は中継制御部１０７内部の電話管理サーバを識別するために用いられる。
【００２１】
電話機１４２が呼出中通知をメディアルータ１１６に知らせると（ステップＥ３０）、前記通知はメディアルータ１１６、通信回線１１７を経て終端制御部１０４に送られる（ステップＥ３１）。終端制御部１０４は電話着信呼出中を知らせるＩＰパケットを基に、ＩＰパケットのペイロード部分に電話着信呼出中を知らせる呼経過メッセージを含むＣＰＧパケット１５３（図５）を形成して中継制御部１０７へ返信し（ステップＥ３２）、中継制御部１０７において、ＣＰＧパケット１５３は移動通信網１０１で扱う共通線信号方式のＣＰＧメッセージに変換されて、制御回線１３１を経て中継制御部１２５に到達する（ステップＥ３３）。ＣＰＧパケット１５３は、ＩＰパケットヘッダ１５３−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５３−２を含む。
【００２２】
更に、通信回線１２９−２、中継装置１２８−１、通信回線１２９−１を経て中継制御部１２４へ到達し（ステップＥ３４）、電話呼出中呼出し中を知らせる信号が無線基地局１３０へ知らされ（ステップＥ３５）、電話呼出中音が電話機１４１へ知らされる（ステップＥ３６）。ＡＮＭパケット１５４は、ＩＰパケットヘッダ１５４−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５４−２を含む。
【００２３】
電話機１４２が応答すると、応答通知はメディアルータ１１６、終端制御部１０４に到達し（ステップＥ４０、ステップＥ４１）、終端制御部１０４は応答を知らせるＩＰパケットを基に、ＩＰパケットのペイロード部分に電話着信呼出中を知らせる応答メッセージを含むＡＮＭパケット１５４（図６）を形成して中継制御部１０７へ返信し（ステップＥ４２）、中継制御部１０７において、ＡＮＭパケット１５４は移動通信網１０１で扱う共通線信号方式のＡＮＭメッセージに変換され、中継制御部１２５，中継ルータ１２８−１、中継制御部１２４、無線基地局１３０を経て電話機１４１へ応答が知らされ、通話可能となる（ステップＥ４３乃至Ｅ４６）。
【００２４】
電話機１４１と電話機１４２との間で音声ＩＰパケットが送受されて音声通信が行われる（ステップＥ４８）。電話機１４１から送られた音声は、無線通信回線１３８、無線基地局１３０、通信回線１３５、通話路部１２６、通信回線１２９−３、中継装置１２８−２、１２８−３、通話路部１２７、音声通信回線１３３、音声制御部１０８、網ノード装置１１３、ルータ１１１、通信回線１１４を経て、網ノード装置１０５、通信回線１１７、メディアルータ１１６を経て電話機１４２に到達する。電話機１４２から送出された音声は、上述と逆方向に転送されて電話機１４１に到達する。音声制御部１０８及び網ノード装置１０５において、ディジタル化された音声データがＩＰパケットのＩＰカプセル化及び逆カプセル化されることは、先行特許２の実施例１３（図２２７など）で開示されている。図７の１５５は、ディジタル化された音声データを格納したＩＰパケットの例を示す。
【００２５】
電話機１４１が解放要求を出すと（ステップＥ５０）、No.7共通線信号方式に従った一連の電話回線接続制御における電話呼解放と解放完了の手続き（ステップＥ５１乃至Ｅ５６、ステップＥ６０乃至Ｅ６６）が行われる。そして、交換機１２２から無線チャネル切断信号が送出されて無線基地局１３０に知らされ（ステップＥ７０）、無線基地局１３０を経て電話機１４１へ通知される（ステップＥ７１）。電話機１４１は無線基地局１３０に切断確認信号を返信し、切断信号は電話機１４１を通過して（ステップＥ７２）、交換機１２２へ到達する（ステップＥ７３）。
【００２６】
以上の一連のステップＥ０１〜ステップＥ７３により、電話機１４１及び１４２の間において電話通信を行うことができる。なお、ステップＥ５４において、ＩＰパケットのペイロード部分に電話通信の解放（音声通信の終了）を知らせる解放メッセージを含むＲＥＬパケット１５６（図８）が形成されて転送されており、ステップＥ６２において、ＩＰパケットのペイロード部分に電話通信の解放完了（解放に対する確認）を知らせる解放完了メッセージを含むＲＬＣパケット１５７（図９）が形成されて転送されている。ＲＥＬパケット１５６は、ＩＰパケットヘッダ１５６−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５６−２を含む。ＲＬＣパケット１５７は、ＩＰパケットヘッダ１５７−１とそのペイロード部分にＵＤＰセグメント１５７−２を含む。終端制御部１０４と中継制御部１０７との間を送受される内部ＩＰパケットは、そのＩＰパケットヘッダ内のプロトタイプを“ＵＤＰ”と指定され、前記内部ＩＰパケットのペイロード内に設定するＵＤＰのペイロード部分に、ＮＮＩインタフェースとしての前記回線接続制御メッセージ類を格納している。
【００２７】
なお、無線基地局１３０と終端中継局１２４との間の通信ステップ（ＵＮＩインタフェース）は上述以外の手順に変更すること、例えばステップＥ０７及びＥ１１を他のステップに変更したり、省略することもできる。
＜＜ポート番号に関する説明＞＞
図３のＩＡＭパケット１５１のパラメータ域に含まれる“ＥＡ８”、“５００６”及び“Info-1”について説明する。“ＥＡ８”は音声制御部１０８内部の音声通信ポートに付与したＩＰアドレスであり、“５００６”は音声制御部１０８から送信するディジタル音声を保持するＵＤＰパケット内のポート番号であり、“Info-1”は中継制御部１０７からメディアルータ１１６側へ送出する付帯的な情報、例えば音声圧縮形式であり、電話呼識別子“ＣＩＣ−１”である電話呼に対してのみ意味がある。図５のＣＰＧパケット１５３のパラメータ域に含まれる“ＥＡ２”、“５００８”及び“Info-２”について説明する。“ＥＡ２”は終端制御部１０４内部の音声通信ポートに付与したＩＰアドレスであり、“５００８”は終端制御部１０４から送信するディジタル音声を保持するＵＤＰパケット内のポート番号であり、“Info-２”は終端制御部１０４から中継制御部１０７側へ送出する付帯的な情報であり、電話呼識別子“ＣＩＣ−１”である電話呼に対してのみ意味がある。図６のＡＮＭパケット１５４のパラメータ域に含まれる“ＥＡ２”、“５００８”及び“Info-３”も上述同様であり、“Info-３”は終端制御部１０４から中継制御部１０７側へ送出する付帯的な情報である。
【００２８】
次に、網ノード装置１０５及び音声制御部１０８をＩＰカプセル化機能を有しない他の網ノード装置や音声制御部に変更したケースにおいて、ディジタル化した音声は図１０の“１５８”の形態となっており、ＩＰカプセル化のためのＩＰヘッダが付与されていない。
＜＜ＩＰ網側電話機から移動網側電話機への発信＞＞
図１１を参照して、ＩＰ網１００側に接続する電話機１４２から移動通信網１０１側に接続する電話機１４１への電話通信を説明する。
【００２９】
先ず電話機１４２から接続要求を送出し（ステップＦ０１）、メディアルータが受付確認し（ステップＦ０２）、メディアルータ１１６は送信元となる電話機１４２の電話番号“ＴＮ２”、宛先となる電話機１４１の電話番号“ＴＮ1”を含む呼設定要求情報を終端制御部１０４へ送信する（ステップＦ０４）。終端制御部１０４は呼設定要求情報を受信すると、ＩＰ網１００内部を転送される初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を形成して制御通信回線１１５へ送出し（ステップＦ０５）、前記初期アドレスメッセージは中継制御部１０７に到達し、中継制御部１０７は初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を共通線信号方式の形態の初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）に変換して制御通信回線１３１に送出する（ステップＦ０６）。信号中継局１２５は、受信した初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）から電話機１４１の電話番号“ＴＮ1”を含む発信情報問い合わせメッセージを抽出してサービス情報ノード１２３へ送出すると（ステップＦ０７）、サービス情報ノード１２３は電話番号“ＴＮ1”を接続するための情報として信号端局１２４の信号局コード“ＰＣ１２４”を回答する（ステップＦ０８）。信号中継局１２５は、信号局コード“ＰＣ１２４”を受信した初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）の宛先アドレスとして再設定して通信回線１２９−２へ送出すると、再設定した初期アドレスメッセージは通信回線１２９−２、中継装置１２８−１、通信回線１２９−１を経由して信号端局１２４へ到達する（ステップＦ１０）。
【００３０】
信号端局１２４は、受信した初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を基に電話呼設定要求を基地局１３０に送出し（ステップＦ１１）、基地局１３０は無線通信路１３８を経由して電話機１４１へ電話呼出しを知らせる（ステップＦ１２）。電話機１４１は無線通信路１３８の状態（雑音や音声品質など）を無線基地局１３０に報告し（ステップＦ１３）、続いて例えばパスワード送付などからなる端末正当性を意味する情報を、無線基地局１３０を経由して信号端局１２４へ通知する（ステップＦ１５、ステップＦ１６）。信号端局１２４は通信チャンネル設定指示を、無線基地局１３０を経て電話機１４１へ通知する（ステップＦ１７、ステップＦ１８）。信号端局１２４は続いて電話呼設定要求を、無線基地局１３０を経て電話機１４１へ通知すると共に（ステップＦ２０、ステップＦ２１）、初期アドレスメッセージに基づく電話呼設定要求の受信可能を知らせる共通線信号方式のアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を形成して信号中継部１２５へ送信する（ステップＦ２２）。アドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）は制御回線１３１を経由して中継制御部１０７へ到達し（ステップＦ２３）、アドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）は中継制御部１０７においてＩＰ網内部で扱う形態のＡＣＭパケットに変換され、ルータ１１０を経由して終端制御部１０４に到達し（ステップＦ２４）、電話呼設定要求情報は通信回線１１７を経てメディアルータ１１６に到達する（ステップＦ２５）。
【００３１】
電話機１４１が呼出中を通知すると、呼出中通知は基地局１３０を経由して（ステップＦ３０）、信号終端局１２４に到達する（ステップＦ３１）。信号終端局１２４は呼出しメッセージ（ＣＰＧ）を形成して送出し（ステップＦ３２）、呼出しメッセージ（ＣＰＧ）は信号中継局１２５、制御通信回線１３１、中継制御部１０７に到達する（ステップＦ３３、ステップＦ３４）。中継制御部１０７は電話呼出し通知を、メディアルータ１１６を経由して電話機１４２へ知らせる（ステップＦ３５、ステップＦ３６）。
【００３２】
電話機１４１が応答すると、応答通知は基地局１３０を経由して（ステップＦ４０）、信号終端局１２４に到達する（ステップＦ４１）。信号終端局１２４は、無線基地局１３０を経由して電話機１４１に確認通知を送出すると共に（ステップＦ４２、Ｆ４３）、信号終端局１２４は応答メッセージ（ＡＣＭ）を形成して送出し（ステップＦ４４）、応答メッセージ（ＡＣＭ）は信号中継局１２５、制御通信回線１３１を経て中継制御部１０７に到達する（ステップＦ４５、ステップＦ４６）。中継制御部１０７は応答通知を、メディアルータ１１６を経由して電話機１４２へ知らせ、通話可能となる（ステップＦ４７、Ｆ４８）。
【００３３】
以上の手続きにより、電話機１４１と電話機１４２との間で音声ＩＰパケットが送受されて音声通信が行われる（ステップＦ５０）。電話機１４２が解放要求を出すと（ステップＦ５１）、電話呼解放と解放完了の前記同様の手続き（ステップＦ５２乃至Ｆ７０）が行われ電話通信が終了する。ここで、ステップＦ５４乃至ステップＦ５６は解放要求メッセージＲＥＬであり、ステップＦ６１乃至ステップＦ６３は解放完了メッセージＲＬＣである。
【００３４】
なお、電話機１４１と終端中継局１２４との間の通信ステップは、上述以外の手順に変更すること、例えばステップＦ１３乃至ステップＦ１８を他のステップに変更したり、省略することもできる。No.7共通線信号方式の他のメッセージを本実施例に導入すること、例えば回線接続制御の一時的な中断を行うためのＳＵＳメッセージや、中断の再開を行うためのＲＥＳメッセージを実施することも可能である。
＜＜網ノード装置内のアドレス管理表の設定と解放＞＞
前述したようにＩＰ網の内部において、外部ＩＰパケットはＩＰカプセル化されて内部ＩＰパケットとなっている。このために、網ノード装置内部のアドレス管理表のレコードが用いられる。従って、図１１において述べた一連の呼接続制御の確立後、つまりＡＮＭメッセージ送受後に、網ノード装置内部のアドレス管理表のレコードを設定し、また、一連の呼解放の後、つまりＲＬＣメッセージ送受後に、網ノード装置内部のアドレス管理表のレコードを抹消する。しかし、カプセル化のためのレコードの設定と解放については、先行特許や先行特許２において開示されている。
【００３５】
ＩＰ網１００は先行特許に用いられているＩＰカプセル化と逆カプセル化の機能を用いており、ＩＰ網の機能は次のように要約できる。ＩＰ網１００は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが通信回線１１７の終端の論理端子から入力すると、外部ＩＰパケットは網ノード装置１０５内のアドレス管理表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットはＩＰ網内部を転送されて網ノード装置１１３に到達し、内部パケットは網ノード装置１１３内のアドレス管理表の管理の基に外部ＩＰパケットとして復元される。
＜＜バリエーション：ＩＰ網と移動通信網を経由した音声画像通信＞＞
図１２及び図１３を参照して、ＩＰ網１４５側に接続する音声画像装置１５２から移動通信網１４６側に接続する音声画像装置１６０への音声画像通信を説明する。  なお、音声画像装置１５２及び１６０は、音声と静止画を送受する機能を有する端末装置や電話機、音声と動画像を送受する機能を有する端末装置や電話機、携帯型の電話機、ＴＶ放送送信機やＴＶ受信機とすることができる。
【００３６】
音声画像装置１５２から接続要求を送出し（ステップＧ０１）、メディアルータ１５３が受付確認する（ステップＧ０２）。続いてメディアルータ１５３は送信元となる音声画像装置１５２の電話番号“ＴＮ２”、宛先となる音声画像装置１６０の電話番号“ＴＮ１”を含む呼設定要求情報を終端制御部１５４へ送信する（ステップＧ０４）。終端制御部１５４は呼設定要求情報を受信すると、初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を形成してＩＰ網１４５内部へ送出し（ステップＧ０５）、初期アドレスメッセージは中継制御部１５５に到達し、中継制御部１５５は初期アドレスメッセージを移動通信網１４６において用いられる共通線信号方式の初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）に変換して制御通信回線１６４に送出する（ステップＧ０６）。信号中継局１５６は受信した初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）から、音声画像装置１６０の電話番号ＴＮ１を含む発信情報問い合わせメッセージを抽出してサービス情報ノード１５７へ送出すると（ステップＧ０７）、サービス情報ノード１５７は電話番号ＴＮ１を接続するための情報として、信号端局１５８の信号局コード“ＰＣ１５８”を回答する（ステップＧ０８）。信号中継局１５６は、信号局コード“ＰＣ１５８”を受信した初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）の宛先アドレスとして再設定して移動網１４６の内部へ送出すると、再設定した初期アドレスメッセージは信号端局１５８へ到達する（ステップＧ１０）。信号端局１５８は受信した初期アドレスメッセージを基に電話呼設定要求を基地局１５９に送出し（ステップＧ１１）、基地局１５９は無線通信路１６３を経由して、音声画像装置１６０へ音声画像装置１５２からの通信呼出しを知らせる（ステップＧ１２）。音声画像装置１６０は無線通信路１６３の状態を無線基地局１５９に報告し（ステップＧ１３）、続いて例えばパスワード送付などから成る端末正当性を意味する情報を、無線基地局１５９を経由して信号端局１５８へ通知する（ステップＧ１５、ステップＧ１６）。信号端局１５８は通信チャンネル設定指示を、無線基地局１５９を経て音声画像装置１６０へ通知する（ステップＧ１７、ステップＧ１８）。信号端局１５８は、続いて電話呼設定要求を無線基地局１５９を経て音声画像装置１６０へ通知すると共に（ステップＧ２０、ステップＧ２１）、初期アドレスメッセージに基づく電話呼設定要求の受信可能を知らせる共通線信号方式のアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を形成して信号中継部１５６へ送信する（ステップＧ２２）。アドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）は制御回線１６４を経由して中継制御部１５５へ到達し（ステップＧ２３）、アドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）は中継制御部１５５においてＩＰ網内部で扱う形態のＡＣＭパケットに変換され、ＩＰ網１４５内を転送されて終端制御部１５４に到達し（ステップＧ２４）、電話呼設定要求情報はメディアルータ１５３に到達する（ステップＧ２５）。
【００３７】
音声画像装置１６０が呼出中を通知すると、呼出中通知は基地局１５９を経由して（ステップＧ３０）、信号終端局１５８に到達する（ステップＧ３１）。信号終端局１５８は呼出しメッセージ（ＣＰＧ）を形成して送出し（ステップＧ３２）、呼出しメッセージ（ＣＰＧ）は信号中継局１５６、制御通信回線１６４、中継制御部１５５、１５４に到達する（ステップＧ３３、ステップＧ３４）。中継制御部１５５は電話呼出し通知を、メディアルータ１５３を経由して音声画像装置１５２へ知らせる（ステップＧ３５、ステップＧ３６）。
【００３８】
音声画像装置１６０が応答すると、応答通知は基地局１５９を経由して（ステップＧ４０）、信号終端局１５８に到達する（ステップＧ４１）。信号終端局１５８は無線基地局１５９を経由して、音声画像装置１６０に確認通知を送出すると共に（ステップＧ４２、Ｇ４３）、信号終端局１５８は応答メッセージ（ＡＣＭ）を形成して送出し（ステップＧ４４）、応答メッセージ（ＡＣＭ）は信号中継局１５６及び制御通信回線１６４を経て中継制御部１５５、１５４に到達する（ステップＧ４５、ステップＧ４６）。中継制御部１５５は応答通知を、メディアルータ１５３を経由して音声画像装置１５２へ知らせ、音声画像通信が可能となる（ステップＧ４７、Ｇ４８、Ｇ４９）。
【００３９】
以上の手続きにより、音声画像装置１５２と音声画像装置１６０との間で、ＩＰ網と移動通信網とを接続する通信路が確立した。次に、音声画像装置１５２及び音声画像装置１６０は音声画像通信論理チャネルの開設、通信モードの選択、フロー制御の指定、端末能力情報交換などの音声画像通信のための制御手順を実行する（ステップＧ５０−１）。この制御手順として、例えばＩＴＵ-Ｔ勧告・マルチメディア通信システムＨ．２４５制御手順を採用することができる。次に、音声及び画像などのマルチメディアデータを格納したＩＰパケットが音声画像装置１５２と音声画像装置１６０との間で送受されて音声画像通信が行われる（ステップＧ５０−２）。マルチメディアデータは、移動通信網の音声通信回線１６５や音声制御部１５５−１を通過する。音声画像装置１５２及び音声画像装置１６０は音声画像通信が終了すると、前記開設した音声画像通信路の終結のための制御手順を実行する（ステップＧ５０−３）。
【００４０】
次に音声画像装置１５２が解放要求を出すと（ステップＧ５１）、上述した電話呼解放と解放完了の手続きが行われ（ステップＧ５１乃至Ｇ７０）、音声画像通信のために設定されていたＩＰ通信網と移動通信網とを接続する通信路が解放される。このとき、音声画像装置１５２又は１５４の一方が解放要求を出し、移動通信網及びＩＰ網の中を解放要求メッセージＲＥＬと解放完了メッセージＲＬＣが送受されて２つの音声画像装置間の通信が解放される。
【００４１】
なお、音声画像装置１６０と終端中継局１５８との間の通信ステップは、上記以外の手順に変更すること、例えばステップＧ１３乃至ステップＧ１８を他のステップに変更したり省略することもできる。また、上述においては、ＩＰ網１４５に接続する音声画像装置１５２から、移動通信網１４６に接続する音声画像装置１６０への端末間接続要求が出されているが、音声画像装置１６０から音声画像装置１５２への逆方向への端末間接続要求を出すこともできることは、本実施例の前半部分において類似例により開示されている。音声画像装置に音声動画像を送受信する機能を付与することもできる。
＜＜まとめ＞＞
移動電話機１４１が無線通信路１３８及び基地局１３０を経て、移動通信網内の終端交換機１２２、移動通信網内の通信回線１２９−１乃至１２９−２、移動通信網内の中継交換機１２０、移動通信網とＩＰ網との間のＮＮＩ通信回線１３１及び１３３の組合せ、ＩＰ網の中継ゲートウェイ１０６、ＩＰ網の内部通信回線１１２及び１１５、１１４、ＩＰ網の終端ゲートウェイ１０３、メディアルータ１１６、通信回線１３７を経て、固定電話機１４２と電話通信するため、移動通信網１０１の内部はNo.7共通線信号方式による回線接続制御を行い、ＩＰ網の内部はNo.7共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御により通信路を確立して電話通信を行う。
【００４２】
また、ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが通信回線の終端の論理端子から入力し、外部ＩＰパケットは発信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットはＩＰ網内部を転送されて着信側の網ノード装置に到達し、内部パケットは着信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に外部ＩＰパケットとして復元される。
【００４３】
また、音声画像装置１が移動通信網、ＮＮＩ通信回線、ＩＰ網を経て、音声画像装置２と音声画像通信をするため、移動通信網はNo.7共通線信号方式による回線接続制御を行い、ＩＰ網はNo.7共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御により通信路を確立した後、２つの音声画像装置の間で音声画像通信路（メディア通信路）の開設のための制御手順（例えばＩＴＵ-ＴやＨ．２４５の制御手順）を行い、音声と画像を格納したＩＰパケットを音声画像装置１５２と音声画像装置１６０との間で送受させて、音声画像通信を行うこともできる。音声画像通信が終了すると、音声画像装置１５２及び音声画像装置１６０は、前記開設した音声画像通信路（メディア通信路）の終結のための制御手順を実行する。次に、音声画像装置１５２又は１５４が回線接続制御メッセージにより通信路を解放する要求を出すと、移動通信網は共通線信号方式による回線接続制御プロトコルに基づき、ＩＰ網は共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御プロトコルに基づき、移動通信網及びＩＰ網の中を解放要求メッセージＲＥＬ及び解放完了メッセージＲＬＣが送受されて２つの音声画像装置間の通信が解放される。
【００４４】
音声画像装置１と音声画像装置２との間で電話番号を用いて通信路を開設し、音声画像通信を行った後に音声画像通信路を解放する。画像は静止画乃至動画のいずれも可能である。本実施例において、内部ＩＰパケットのヘッダ内のプロトタイプの指定をＵＤＰとし、回線接続制御メッセージ（ＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣ）は、ＲＦＣ７９１に規定されるＩＰパケット（ＩＰｖ４）のペイロードにＵＤＰセグメントを設定する実施例である。他の方法として、回線接続制御を表わす“ＣＣ”を新しいプロトタイプとして定めて、内部ＩＰパケットのペイロード部分に回線接続制御メッセージ類を格納する方法、更に他の方法として、プロトコルタイプを“ＩＣＭＰ”と指定し、内部ＩＰパケット内のペイロード部分に設定するＩＣＭＰメッセージ領域に格納する方法も可能である。また、ＵＤＰセグメントの替わりにＴＣＰセグメントとすることも可能であり他の実施例で説明している。ＲＦＣ１８８３に規定されるＩＰパケット（ＩＰｖ６）として実施することもできる。
２．電話番号を用いた回線接続制御プロトコルをＴＣＰ層の上位において行う第２実施例：
本実施例は、回線接続制御プロトコルをＴＣＰ層の上位において行う方法、つまりＴＣＰ通信路を設定した後に回線接続制御プロトコルを実施する方法である。図１４は通信機能層を示しており、下位より上位に向かって物理層（通信１層）、データリンク層（通信２層）、ＩＰ層（通信３層又はネットワーク層）、ＴＣＰ／ＵＤＰ層（通信４層又はトランスポート層）を示しており、通信１層乃至通信４層の上位に共通線信号方式に準じた回線接続制御プロトコルを置いている。更に回線接続制御プロトコルの上位に、先行特許２などにおいて述べている端末間通信接続制御の通信プロトコルとしてのＳＩＰ、Ｈ３２２シグナリングプロトコル、Ｈ２４５プロトコル等を設定する。共通線信号方式に準じた回線接続制御プロトコルは、先行特許２の実施例１に示されているＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣ等の呼制御メッセージを指す。
【００４５】
図１７を参照して説明する。２２２−１はＩＰ転送網、２２２−２及び２２２−３はＬＡＮ，２２３−１及び２２３−２は終端ゲートウェイ、２２５及び２３０は端末、２２６及び２２９はメディアルータ、２２７及び２２８は電話管理サーバである。網ノード装置２３１及び２３２は、先行特許に用いられているＩＰカプセル化と逆カプセル化の機能を含む。ＩＰ２２２−１網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが通信回線の終端の論理端子から入力し、外部ＩＰパケットは発信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットはＩＰ網内部を転送されて着信側の網ノード装置に到達し、内部パケットは前記着信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に外部ＩＰパケットとして復元される。
【００４６】
端末２２５及び２３０（図１７）はディジタルメディア送受機能を有する端末であり、発呼側の電話管理サーバ２２７は“ＳＹＮ”パケットを着呼側の電話管理サーバ２２８へ送信し、電話管理サーバ２２８は“ＡＣＫ”パケットを電話管理サーバ２２７へ送信し、電話管理サーバ２２７及び２２８内においてＴＣＰ通信路を設定した後に、回線接続制御プロトコルに基づく呼制御メッセージのＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣ等をＴＣＰ層の上位において行う。第１の方法は図１５に示すように、電話管理サーバ２２７から電話管理サーバ２２８にＴＣＰ通信路確立のための“ＳＹＮ”パケットを送信し（図１５のステップ２１０−１）、電話管理サーバ２２８から電話管理サーバ２２７に“ＡＣＫ”パケットを返信する（ステップ２１０−２）。次に、電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間に前記両者間の回線接続制御プロトコルに基づく通信路を設定するための一連の呼制御メッセージのＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭを送受し（ステップ２１１−１乃至２１１−４）、次に端末２２５と端末２３０との間で音声やデータなどのマルチメディアデータを送受する（ステップ２１４）。ステップ２１４において、ＳＩＰ手順やＨ３２３手順を用いた電話通信も可能である。そして、マルチメディアデータの送受が完了すると、次に電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間で呼制御メッセージＲＥＬ、ＲＬＣを送受して回線接続制御プロコトルに基づく通信路を解放し（ステップ２１１−５，２１１−６）、次に電話管理サーバ２２７から電話管理サーバ２２８にＴＣＰ通信路解放のためのＦＩＮパケットを送信し（ステップ２１０−３）、電話管理サーバ２２８はＡＣＫパケットを返信し（ステップ２１０−４）、前記設定した電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間のＴＣＰ通信路を解放する。
【００４７】
なお、電話管理サーバ２２８から電話管理サーバ２２７にＦＩＮパケットを送信開始することにより、上述と同様にして電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間のＴＣＰ通信路を解放することもできる。
【００４８】
第２の方法は図１６に示すように、電話管理サーバ２２７から電話管理サーバ２２８にＴＣＰ通信路確立のための“ＳＹＮ”パケットを送信し（図１６のステップ２１８−１）、電話管理サーバ２２８から電話管理サーバ２２７に“ＡＣＫ”パケットを返信し（ステップ２１８−２）、電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間の回線接続制御プロトコルに基づく通信路を設定するための一連の呼制御メッセージのＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭを送受する（ステップ２１９−１乃至２１９−４、つまりステップ２２０−１）。そして、送信者２２７から受信者２２８にＴＣＰ通信路解放のためのＦＩＮパケットを送信し（ステップ２１８−３）、受信者２２８はＡＣＫパケットを返信する（ステップ２１８−４）。次に、端末２２５と端末２３０との間で音声やデータなどのマルチメディアデータを送受する動作に入る（ステップ２２１）。ステップ２１４において、ＳＩＰ手順やＨ３２３手順を用いた電話通信も可能である。マルチメディアデータ送受を終了すると、電話管理サーバ２２７は電話管理サーバ２２８へＴＣＰ通信路確立のための“ＳＹＮ”パケットを送信し（図１６のステップ２１８−５）、電話管理サーバ２２８から電話管理サーバ２２７に“ＡＣＫ”パケットを返信する（ステップ２１８−６）。そして、電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間に回線接続制御プロトコルに基づく通信路を解放するための呼制御メッセージＲＥＬ及びＲＬＣを送受し（ステップ２１９−５、２１９−６）、電話管理サーバ２２７から電話管理サーバ２２８にＦＩＮパケットを送信し（ステップ２１８−７）、電話管理サーバ２２７はＡＣＫパケットを返信し（ステップ２１８−８）、前記設定された電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間のＴＣＰ通信路を解放する。
＜＜まとめ−１＞＞
発信側電話管理サーバと着信側電話管理サーバとの間でＴＣＰ通信路を確立しておき、回線接続制御メッセージＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭを送受して端末間通信のためのメディア通信路を確立した後に、２端末間でマルチメディアデータなどを送受する。そして、発信側電話管理サーバと着信側電話管理サーバとの間で回線接続制御メッセージＲＥＬ及びＲＬＣを送受して前記メディア通信路を解放し、次にＴＣＰ通信路を解放する。
【００４９】
他の方法として、発信側電話管理サーバと着信側電話管理サーバとの間でＴＣＰ通信路を確立した後に、回線接続制御メッセージＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭを送受して端末間通信のためのメディア通信路を確立した後、前記ＴＣＰ通信路を解放する。次に２端末はマルチメディアデータを送受し、次に２端末間のマルチメディアデータの送受を終了すると、発信側電話管理サーバと着信側電話管理サーバとの間で新たなＴＣＰ通信路を確立した後に、回線接続制御メッセージＲＥＬ及びＲＬＣを送受して前記メディア通信路を解放し、前記新たなＴＣＰ通信路を解放するようになっている。
【００５０】
ＴＣＰ通信路を設定した後に、端末間通信接続制御のための呼制御メッセージのＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ、ＲＥＬ，ＲＬＣを送受する他の方法を、図１８を参照して詳しく説明する。端末２２５からメディアルータ２２６へ接続要求を送信すると（ステップ２４０）、メディアルータ２２６が返信し（ステップ２４１）、メディアルータ２２５は接続要求を送信すると、送信要求を含むＩＰパケットは網ノード装置２３１を経由して電話管理サーバ２２７へ到達する（ステップ２４２）。ここで、ＩＰパケットは、発呼側端末２２５の電話番号及び着呼側端末２３０の電話番号を含む。
【００５１】
電話管理サーバ２２７はＴＣＰ通信路を確立するためにＳＹＮパケットを形成し、制御線２３５を経て電話管理サーバ２２８へ送信し（ステップ２４３）、電話管理サーバ２２８はＡＣＫパケットを返信する（ステップ２４４）。電話管理サーバ２２８は先行特許２の第１０実施例（図１６４等）で開示されていると同様な方法により初期アドレスメッセージＩＡＭを形成し、初期アドレスメッセージＩＡＭを電話管理サーバ２２８へ送信する（ステップ２４５）。電話管理サーバ２２８は、初期アドレスメッセージＩＡＭを受信するとメディアルータ２２９に電話呼出通知を送信し（ステップ２４６）、メディアルータ２２９は端末２３０に着信通知を送信する共に（ステップ２４７）、電話管理サーバ２２８へ端末２３０の利用可能性を返信する（ステップ２４８）。電話管理サーバ２２８は先行特許で開示されていると同様な方法によりアドレス完了メッセージＡＣＭを形成し、アドレス完了メッセージＡＣＭを電話管理サーバ２２７へ送信し（ステップ２４９）、電話管理サーバ２２７はメディアルータ２２６へ端末２３０の利用可能性を返信する（ステップ２５０）。端末２３０はステップ２４７により接続要求を知ると要求確認を返信し（ステップ２５１）、更に端末２３０は端末呼出音を鳴動すると共に呼出開始をメディアルータ２２９へ返信する（ステップ２５２）。メディアルータ２２９は呼出し通知を電話管理サーバ２２８へ通知し（ステップ２５３）、電話管理サーバ２２８は先行特許で開示されていると同様な方法により呼経過メッセージＣＰＧを形成し、呼経過メッセージＣＰＧを電話管理サーバ２２７へ送信する（ステップ２５４）。電話管理サーバ２２７はメディアルータ２２６へ呼出中を通知し（ステップ２５５）、メディアルータ２２６は端末へ呼出中を通知する（ステップ２５６）。端末２３０は、端末利用者が応答したことを知ると応答通知をメディアルータ２２９へ返信する（ステップ２５７）。メディアルータ２２９は前記応答を端末２３０へ返信すると共に（ステップ２５８）、電話管理サーバ２２８へ通知し（ステップ２５９）、電話管理サーバ２２８は先行特許で開示されていると同様な方法により応答メッセージＡＮＭを形成し、応答メッセージＡＮＭを電話管理サーバ２２７へ送信し（ステップ２６０）、電話管理サーバ２２７はメディアルータ２２６へ端末２３０の応答を通知し（ステップ２６１）、メディアルータ２２６は端末２２５へ端末２３０からの応答を通知する（ステップ２６２）。端末２２５は応答確認をメディアルータ２２６へ返信する（ステップ２６３）。
【００５２】
以上の手続きを経て端末２２５と端末２３０との間に通信路が確立し、両端末間においてディジタル化した音声やテキストデータ、映像データなどのマルチメディアデータを送受することができる（ステップ２６４）。次に、端末２２５から端末２２５と端末２３０との間の通信路の切断要求が出され（ステップ２６５）、メディアルータ２２６が応答し（ステップ２６６）、端末が応答確認する（ステップ２６７）。更に、メディアルータ２２６は通信路の切断要求を電話管理サーバ２２７へ通知し（ステップ２６８）、電話管理サーバ２２７は返信する（ステップ２６９）。電話管理サーバ２２７は先行特許２で開示されていると同様な方法により解放メッセージ  ＲＥＬを形成し、解放メッセージＲＥＬを電話管理サーバ２２８へ送信し（ステップ２７０）、電話管理サーバ２２８は解放完了メッセージＲＬＣを返信する（ステップ２７１）。次に、電話管理サーバ２２８は通信路の解放通知をメディアルータ２２９へ通知し（ステップ２７２）、メディアルータ２２９は返信し（ステップ２７４）、更に電話呼切断を端末２３０へ通知し（ステップ２７３）、端末２３０は解放確認を返信し（ステップ２７５）、メディアルータ２２９は解放完了を端末２３０へ送信する（ステップ２７６）。電話管理サーバ２２７は前記ステップ２７１により解放完了メッセージＲＬＣを受信すると、ステップ２４４において確立されている電話管理サーバ２２７と電話管理サーバ２２８との間に確立しているＴＣＰ通信路を解放するために、ＦＩＮパケットを電話管理サーバ２２８へ送信し（ステップ２７７）、電話管理サーバ２２８は確認のためＡＣＫパケットを電話管理サーバ２２７へ返信する（ステップ２７８）。以上により、端末２２５と端末２３０との間の通信路が解放される。No.7共通線信号の他のメッセージとして、中断メッセージ“ＳＵＳ”、再開メッセージ“ＲＥＳ”、接続メッセージ“ＣＯＮ”などがあり、ＩＰ網内の回線接続制御（呼接続制御）に用いることができる。
【００５３】
上述の初期アドレスメッセージＩＡＭ、アドレス完了メッセージＡＣＭ、呼経過メッセージＣＰＧ、応答メッセージＡＮＭ、解放メッセージＲＥＬ、解放完了メッセージＲＬＣはそれぞれＴＣＰパケット２８０（図１９）の形式に格納されている。ＴＣＰヘッダの拡張部に、先行特許２に開示されている初期アドレスメッセージＩＡＭ、アドレス完了メッセージＡＣＭ、呼経過メッセージＣＰＧ、応答メッセージＡＮＭ、解放メッセージＲＥＬ、解放完了メッセージＲＬＣのメッセージ区分の“ＭＳＧ”を掲載することができるが、他のバリエーションとして、メッセージ区分の“ＭＳＧ”をＴＣＰのペイロード部分に掲載することもできる。
【００５４】
なお、前記手順において、電話管理サーバ２２７又は２２８が関与するステップ２５０、２６９、２７４のいずれも省略することができる。更に、前記手順において、電話機２２５又は２３０が関与するステップ２４１、２５１，２５８，２６３、２６６，２６７、２７５，２７６のいずれも省略することができる。
＜＜端末の種類＞＞
前記実施例において、端末２２５及び端末２３０が電話機である場合、前記方法により確立できる端末間通信路を用いて電話通信が可能である。また、端末２２５がＴＶ送信機で端末２３０がＴＶ受信機である場合、前記方法により確立できる端末間通信路を用いてＴＶ通信機能を用いた音声映像通信が可能であり、端末２２５及び２３０がデータ送受信機能を有するコンピュータである場合、前記方法により確立できる端末間通信路を用いてコンピュータ通信によるデータ送受が可能である。
＜＜まとめ−２＞＞
本実施例は回線接続制御プロトコルをＴＣＰ層の上位において行う方法（ＴＣＰ通信路を設定した後に回線接続制御プロトコルを実施する方法）である。ＩＰ網は２以上の電話管理サーバを含み、ＩＰ網の外部のメディアルータはディジタルメディア送受機能を有する端末を接続しており、メディアルータから電話管理サーバへ発呼側の電話番号と着呼側の電話番号を含む呼設定のためのＩＰパケットを送信し、発信側電話管理サーバはＴＣＰ通信路を確立するためにＳＹＮパケットを形成する。そして、制御線を経て着信側電話管理サーバへ送信し、着信側電話管理サーバは確認応答するＡＣＫパケットを返信し、発呼側の電話管理サーバは呼設定を含む初期アドレスメッセージを形成し、形成した初期アドレスメッセージを着呼側の電話管理サーバへ送信し、着呼側の電話管理サーバは呼設定を着呼側のメディアルータへ送信する。また、着呼側のメディアルータは呼設定を着呼側の端末に送信すると共に、着呼側の電話管理サーバはアドレス完了メッセージを形成して発呼側の電話管理サーバへ送信し、着呼側の電話管理サーバは着呼側の端末から呼出中の報告を受信すると呼経過メッセージを形成する。呼経過メッセージは発呼側の電話管理サーバに到達し、発呼側の電話管理サーバは着呼側の端末の呼出中報告を発信側のメディアルータへ送信し、着呼側の電話管理サーバは着呼側の端末から応答を受信すると応答メッセージを形成する。応答メッセージは発呼側の電話管理サーバに到達し、発呼側の電話管理サーバは着呼側の端末の呼出音を停止し、発呼側の端末と着呼側の端末は発呼側と着呼側のメディアルータを経由してディジタルメディアを送受する端末間通信が可能となる。そして、発呼側又は着呼側のメディアルータから電話管理サーバに端末間通信の切断要求が送信され、電話管理サーバから他方側の電話管理サーバへ解放が送信され、他方側の電話管理サーバから他方側のメディアルータへ切断指示が送信され、他方側の電話管理サーバから電話管理サーバへ解放完了が通知され、切断完了がメディアルータへ送信され、発信側電話管理サーバと着信側電話管理サーバとの間に確立しているＴＣＰ通信路を解放するために、ＦＩＮパケットを着信側電話管理サーバへ送信し、着信側電話管理サーバは確認のためＡＣＫパケットを発信側電話管理サーバへ返信する。このように２つの端末間通信の接続と解放を行う。
３．ＩＰ網のマルチキャスト機能を用いてＴＶ会議通信を行う第３実施例：
図２０において、３００はＩＰ網、３１１乃至３１５は網ノード装置、３１７乃至３１９はルータ、３２０乃至３２７はＩＰパケットを送受する機能を有する端末であり、網ノード装置及びルータは通信回線により直接的に又はルータを経由して間接的に接続されており、端末は通信回線を経由して網ノード装置のいずれかに接続されている。端末はＩＰアドレスを付与されている。網ノード装置は、先行特許２のマルチキャスト通信を行なう実施例１７の例えば図２９３乃至２９５に記載のものと同一原理に基づくアドレス管理表を設定することができるようになっている。即ち、マルチキャストＩＰパケットをカプセル化して内部パケットを形成し、内部パケットを逆カプセル化してマルチキャストＩＰパケットを復元することができる。
【００５５】
ＩＰ網３００の機能を要約すると次のようになる。ＩＰ網３００は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが通信回線の終端の論理端子から入力し、前記外部ＩＰパケットは発信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットはＩＰ網内部を転送されて着信側の網ノード装置に到達し、内部パケットは着信側網ノード装置内のアドレス管理表の管理の基に外部ＩＰパケットとして復元される。
【００５６】
端末３２０乃至３２７は、更に音声と動画像の送受信機能を付与されており、これら端末間でＩＰパケットを送受してＴＶ会議用の音声と動画像を送信し受信することができる。本実施例は端末３２０、端末３２２、端末３２３、端末３２５、端末３２７が動作し、音声と動画像を送受信するＴＶ会議を実現するもので、特に端末３２０、端末３２３、端末３２７は受信者になると共に、音声と動画像の送信元となる。
【００５７】
図２１と図２４乃至図２６を参照して説明すると、端末３２０が送信元になるために、マルチキャスト内部アドレスＩＭ１を網ノード装置３１１乃至３１５及びルータ３１７乃至３１９に設定してある。端末３２０から外部宛先アドレスＭ１であるＩＰパケット３４０を送信すると、ＩＰパケット３４０は網ノード装置３１１に到達し、網ノード装置３１１内のアドレス管理表３３１（図２４内）に従ってルータ３１７及び３１９に転送される。ルータ３１７に到達したＩＰパケット３４１−１は、経路表３３７（図２５内）が用いられて網ノード装置３１２とルータ３１８とに転送され、網ノード装置３１２に転送されたＩＰパケットは、アドレス管理表３３２が用いられて端末３２２に転送される。ルータ３１８に到達したＩＰパケット３４１−３は網ノード装置３１３及び３１４に転送され、網ノード装置３１３に到達したＩＰパケット３４１−４はアドレス管理表３３３（図２6内）が用いられて逆カプセル化され、復元したＩＰパケット３４２−１は端末３２３に到達する。また、網ノード装置３１４に到達したＩＰパケット３４１−５は、アドレス管理表３３４が用いられて逆カプセル化され、復元したＩＰパケット３４２−２が端末３２５に到達する。一方、網ノード装置３１１から送出されルータ３１９に到達したＩＰパケット３４３−２は、経路表３３９が用いられてＩＰパケット３４１−６となり、通信回線３４４−３を転送され、網ノード装置３１５を経てアドレス管理表３３５が用いられ、復元したＩＰパケット３４２−３は端末３２７へ到達する。
【００５８】
次に図２２を参照して説明すると、端末３２３が送信元になるために、内部マルチキャストアドレスＩＭ２を網ノード装置３１１乃至３１５及びルータ３１７乃至３１９に設定してある。端末３２３から外部宛先アドレスＭ２であるＩＰパケットを送信すると、ＩＰパケットは網ノード装置３１３に到達し、網ノード装置３１３のアドレス管理表３３３（図２６内）が用いられて内部パケットが形成され、内部パケットがルータ３１８に転送され、次にルータ３１８において経路表３３８（図２５内）が用いられ、内部パケットは網ノード装置３１４を経由して端末３２５へ到達する。他の１つのＩＰパケットは、ルータ３１９、網ノード装置３１５を経由して端末３２７へ到達し、更に他の１つのＩＰパケットはルータ３１９でコピーされ、一方は網ノード装置３１１を経由して端末３２０へ到達し、他方は網ノード装置３１２を経由して端末３２２へ到達する。
【００５９】
更に図２３を参照して説明すると、端末３２７が送信元になるために、内部マルチキャストアドレスＩＭ３を網ノード装置３１１乃至３１５及びルータ３１７乃至３１９に設定してある。端末３２７から外部宛先アドレスＭ３であるＩＰパケットを送信すると、このＩＰパケットは網ノード装置３１５に到達し、前述と同様にルータや網ノード装置を経由して、端末３２０、端末３２２、端末３２３、端末３２５に到達する。なお、端末３２２及び３２５は、音声と動画像データを受信するが送信しない例である。
＜＜送信権の切り替え＞＞
端末３２０は端末３２２、端末３２３、端末３２５、端末３２７とＩＰパケットを送受して情報交換でき、以下にその動作を説明する。網ノード装置３１１内のアドレス管理表３３１（図２４内）の上から４行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｅ０７、Ｉ０７、…”と、網ノード装置３１２内のアドレス管理表３３２の上から４行目のレコード“Ｉ０７，Ｅ０７，Ｅ０１、Ｉ０１、…”とが設定されているので、ＩＰアドレスＥ０１を有する端末３２０とＩＰアドレスＥ０７を有する端末３２２とがＩＰパケットを送受することができる。同様に、アドレス管理表３３１の上から５行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｅ２０、Ｉ２０、…”と、アドレス管理表３３３のレコード“Ｉ２０，Ｅ２０，Ｅ０１、Ｉ０１、…”とが設定されているので、端末３２０及び３２３がＩＰパケットを送受することができる。
【００６０】
同様に、アドレス管理表３３１の上から６行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｅ２５、Ｉ２５、…”と、アドレス管理表３３４のレコード“Ｉ２５，Ｅ２５，Ｅ０１、Ｉ０１、…”とが設定されているので、端末３２０及び３２５がＩＰパケットを送受することができる。同様に、アドレス管理表３３１の上から７行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｅ２８、Ｉ２８、…”と、アドレス管理表３３５のレコード“Ｉ２８，Ｅ２８，Ｅ０１、Ｉ０１、…”とが設定されているので、端末３２０及び３２８がＩＰパケットを送受することができる。上述のようになっているので、端末３２０が端末３２３や端末３２７とＩＰパケットを送受して情報交換して、例えば送信端末を端末３２０から端末３２７へ切り替えることができる。また、端末３２２及び３２５は端末３２０と情報交換できる。
＜＜まとめ＞＞
ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、網ノード装置にマルチキャストＩＰパケットをカプセル化し、逆カプセル化するために用いるアドレス管理表を設定し、ＩＰ網内部のルータにマルチキャストＩＰパケットを転送するために用いる経路表を設定しておき、送信者１はＩＰ網内においてマルチキャストアドレスＭ１を用いてＴＶ会議用のマルチメディアデータ（音声、動画像など）を送信し、複数の受信者はＩＰ網内においてマルチキャストアドレスＭ１を用いてマルチメディアデータを受信する。また、送信者２はＩＰ網内においてマルチキャストアドレスＭ２を用いてマルチメディアデータを送信し、複数の受信者はＩＰ網内においてマルチキャストアドレスＭ２を用いてマルチメディアデータを受信するようになっている。網ノード装置内のアドレス管理表によりＩＰパケットがカプセル化されてＩＰ網内を転送され、終端の網ノード装置において逆カプセル化されるようにして、ＴＶ会議のためのＩＰパケットを用いた通信を行う。端末３２０は他の端末とＩＰパケットを交換し、送信権の切り替えなどのために情報交換を行うことができる。ＴＶ会議には３者以上が参加することができる。
４．ＩＰ網とＰＳＴＮとを接続する中継ゲートウェイの構成方法を示す第４実施例：
本実施例は実施例１の中継ゲートウェイ１０６（図１内）の具体例を示すものであり、先行特許２の実施例１３の中継ゲートウェイ（図１９７等）を詳細化したものに相当する。図２７を参照して説明する。
【００６１】
４００は中継ゲートウェイ、４０１は中継制御部、４０２は音声制御部、４０３は情報回線、４０４はＰＳＴＮ側の共通線信号方式による制御通信回線、４０５は制御ＩＰ通信回線、４０６はＰＳＴＮ側の音声通信回線、４０７は音声ＩＰ通信回線、４０８はアドレス接続表、４０９はＧＷアドレス管理表、４１０は信号局アドレス管理表、４１１はメディアパス接続表である。中継ゲートウェイ４００は実施例１の図1に示す中継ゲートウェイ１０６に相当し、中継制御部４０１は中継制御部１０７、音声制御部４０２は音声制御部１０８に相当する。４００乃至４１１で示した中継ゲートウェイ、中継制御部、音声制御部、情報回線、ＰＳＴＮ側の制御通信回線、制御ＩＰ通信回線、ＰＳＴＮ側の音声通信回線、音声ＩＰ通信回線、アドレス接続表、ＧＷアドレス管理表、信号局アドレス管理表、メディアパス接続表はそれぞれ先行特許２の実施例１３及び１４において開示されている。
【００６２】
４１５（図２７）はゲートウェイＭＩＢ管理部、４１６は回線接続制御部、４１７は回線番号管理表、４１８は制御ＩＰ通信回線インタフェース、４１９はＰＳＴＮ制御回線インタフェース、４２０は音声呼制御部、４２１は音声通話路部、４２２はメディアパス管理部、４２３は呼情報管理部、４２４はＭＩＢ管理部、４２５乃至４２６はチャネル状態情報部、４２８はチャネルＭＩＢ管理部、４２９はチャネル情報管理、４３０は音声ＩＰ通信回線インタフェース、４３１は変換部、４３２はＰＳＴＮ音声通信回線インタフェースである。
【００６３】
実施例１の中継ゲートウェイ１０６（図１）の要素は、本実施例の中継ゲートウェイ４００（図２７）の要素と、次のように対応させることができる。即ち、中継制御部１０７は中継制御部４０１に対応し、音声制御部１０８は音声制御部４０２に対応し、ＩＰ転送網１００内部の制御通信回線１１２は制御ＩＰ通信回線４０５に対応し、ＩＰ転送網１００内部の音声通信回線１１４−１は音声ＩＰ通信回線４０７に対応し、移動通信網１０１側の共通線信号方式による制御通信回線１３１はＰＳＴＮ側の共通線信号方式による制御通信回線４０４に対応し、動通信網１０１側の音声通信回線１３３はＰＳＴＮ側の共通線信号方式による音声通信回線４０６に対応する。ここで、移動通信網の共通線信号方式によるＮＮＩと、ＰＳＴＮの共通線信号方式によるＮＮＩとは本質的な差異がないことは公知である。同様にして、中継ゲートウェイ１５５（図１２）は、本実施例の中継ゲートウェイ４００（図２７）と対応させることができる。
【００６４】
ゲートウェイＭＩＢ管理部４１５はゲートウェイ全体の動作状況を管理し、回線接続制御部４１６は呼制御が正常に動作しているかを管理し、回線番号管理表４１７はＩＰ網内部の電話呼別の回線番号を保持し、制御ＩＰ通信回線インタフェース４１８はＩＰパケット送受信を管理し、ＰＳＴＮ制御回線インタフェース４１９はＰＳＴＮとの信号ユニット送受信を管理する。音声呼制御部４２０（図２７）は音声呼の転送経路及び通話チャネルのリソースを管理し、音声通話路部４２１は音声が通話する部分であり、メディアパス管理部４２２はメディアパス接続表を管理し、呼情報管理部４２３は呼情報を記録し、ＭＩＢ管理部４２４は音声呼制御部の動作状況を管理し、チャネル状態情報部４２５乃至４２６はＰＳＴＮ音声通信回線４０６内の音声チャネルの使用中と空き状況を管理する。また、チャネルＭＩＢ管理部４２８はＰＳＴＮ音声通信回線４０６内の音声チャネルリソース状態を把握し、チャネル情報管理４２９は音声通話路ブロック内のチャネル状態を監視し、音声ＩＰ通信回線インタフェース４３０はＩＰパケットを送受信し、変換部４３１はＩＰパケット内部のディジタル音声とＰＳＴＮ通信回線内を転送される音声ブロックとの変換（符号変換やフレーム形式の変換）、揺らぎ制御などを行い、音声ＰＳＴＮ通信回線インタフェース４３２はＰＳＴＮ回線を転送され音声フレームを送受する。
＜＜バリエーション＞＞
図２８を参照して中継ゲートウェイの他の実施例を説明する。４５０は中継ゲートウェイ、４５１は中継制御部、４５２乃至４５４は音声制御部、４５５は情報回線、４５６はＰＳＴＮ側の共通線信号方式による制御通信回線、４５７は制御ＩＰ通信回線、４５８乃至４６０はＰＳＴＮ側の音声通信回線、４６１乃至４６３は音声ＩＰ通信回線である。
【００６５】
第１実施例の中継ゲートウェイ１０６（図１）の要素は、中継ゲートウェイ４５０（図２８）の要素と、次のように対応させることができる。即ち、中継制御部１０７は中継制御部４５１に対応し、音声制御部１０８は音声制御部４５２乃至４５４に対応し、制御通信回線１１２は制御ＩＰ通信回線４５７に対応し、音声通信回線１１４−１は音声ＩＰ通信回線４６１乃至４６３に対応し、制御通信回線１３１はＰＳＴＮ側の制御通信回線４５６に対応し、音声通信回線１３３はＰＳＴＮ側の音声通信回線４５８乃至４６０に対応する。
【００６６】
中継制御部４５１は図２７の中継制御部４０１と同一の機能を含むと共に、情報回線４５５を経由して、音声制御部４５２乃至４５４のいずれとも情報交換することができる。音声制御部４５２乃至４５４はいずれも図２７の音声制御部４０２と同一の機能を有しており、物理的に分離した複数の基盤に実装することができる。情報回線４５５は、例えばイーサネット（登録商標）分岐回線により構成しＣＳＭＡ／ＣＤ方式による競合制御により実現する。音声通信回線４５８乃至４６０は例えばＩＳＤＮの論理通信回線（Ｂ＋２３Ｄなど）を用いることができる。音声ＩＰ通信回線４６１乃至４６３は、異なるルータの入出力回線端子に接続することができる。
【００６７】
＜＜まとめ＞＞
第１実施例の中継ゲートウェイ（図１の１０６）等の具体化である。中継ゲートウェイ４００（図２７）は、共通線信号方式に基づくＰＳＴＮ乃至移動通信網のＮＮＩインタフェースを有する通信回線と、ＩＰ網内の共通線信号方式に基づくＮＮＩインタフェースを有する通信回線とを有し、中継制御部及び音声制御部とを含み、第１実施例に開示したＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法を実施するために用いる。中継ゲートウェイ４５０（図２８）は、音声制御部は複数の基盤４５２，４５３，４５４に分けて実装できる。ＮＮＩインタフェースを有する通信回線は、制御回線インタフェースを有する通信回線と音声通信回線とに分けることができる。
５．外部アドレスの全部又は一部を内部パケットのアドレス域に設定する第５実施例：
外部アドレスの全部又は一部を内部パケットのアドレス域に設定して内部パケットを形成する端末間通信接続制御方法を説明する。
【００６８】
図２９において、５００はＩＰ網、５０１乃至５０４は網ノード装置、５０５乃至５０８はルータ、５０９及び５１０はＬＡＮ、５１１及び５１２はＬＡＮ内部の端末であり、端末５１１はＩＰアドレスＥＡ１を、端末５１２はＩＰアドレスＥＡ２をそれぞれ付与されている。網ノード装置やルータは通信回線により直接に接続され、又はルータを経由して間接的に接続されている。論理通信回線５１３と網ノード装置５０１との接点にある論理端子５１４には内部アドレスＰが付与されており、論理通信回線５１５と網ノード装置５０２との接点にある論理端子５１６には内部アドレスＱが付与されている。端末５１１から送信され、送信元アドレスＥＡ１、宛先アドレスＥＡ２であるＩＰパケット５２０は網ノード装置５０１に到達すると、後述する方法によりアドレス管理表５２１の内部のレコードが用いられて内部パケット５２３となり、内部パケット５２３は網ノード装置５０１から送出され、通信回線及びルータ５０５、５０６、５０７を経由して網ノード装置５０２に到達する。網ノード装置５０２に到達した内部パケット５２３から外部パケット５２４が復元される。外部パケット５２４は論理通信回線５１５を経て、ＩＰアドレスＥＡ２である端末５１２に到達する。外部パケット５２４は外部パケット５２０と同一内容である。
【００６９】
次に外部パケットから内部パケットを形成し、内部パケットから外部パケットを復元する方法を説明するが、本実施例では外部パケットをＲＦＣ７９１により規定されるＩＰパケット（ＩＰｖ４：アドレス長が３２ビットであるパケット）とし、内部パケットをＲＦＣ１３３２に規定されるＩＰパケット（ＩＰｖ６：アドレス長が１２８ビットであるパケット）により説明するが、パケットの形式やアドレス長が異なっても本実施例に示される本発明の本質は変わらない。例えば、外部ＩＰパケットとしてＩＰｖ６を採用して本発明を実施できる。外部ＩＰパケット５２０（図２９）は、入力した論理端子５１４に付与されている内部アドレスＰであるレコードがアドレス管理表５２１の内部のレコードとして存在するかを調べ、本ケースではアドレス管理表５２１の１行目のレコード及び２行目のレコードが存在し、次に入力した外部ＩＰパケット５２０の宛先ＩＰアドレスＥＡ２と、第１行目のレコードの宛先ＩＰアドレスマスクＭＫ２とのＡＮＤ演算（論理積）を行い、結果が第1行目のレコードに記載されている宛先アドレスＥＡ２ｘと一致するかを、下記（１）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ２”ＡＮＤ“ＭＫ２”＝“ＥＡ２ｘ”）    …（１）
同様に、第２行目のレコードについて、下記（２）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ２”ＡＮＤ“ＭＫ３”＝“ＥＡ３ｙ”）    …（２）
本ケースでは上記（１）式が成立する。
【００７０】
次に、入力した外部ＩＰパケット５２０の送信元ＩＰアドレスＥＡ１と、第１行目のレコードの送信元ＩＰアドレスマスクＭＫ１ｘとのＡＮＤ演算を行い、結果が第1行目のレコードに存在する宛先アドレスＥＡ１ｘと一致するかを、下記（３）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ１”ＡＮＤ“ＭＫ１ｘ”＝“ＥＡ１ｘ”）    …（３）
本ケースでは上記（３）式が成立する。
【００７１】
第１行目のレコードについて、前記（１）式及び（３）式が成立したことから、第１行目のレコード内に記載される宛先内部アドレスＱが選択される。このようにして内部パケットを形成するための内部アドレスＰ及びＱが確定する。なお、外部アドレスＥＡ２及びＥＡ１の一部を比較するときは、マスクＭＫ２及びＭＫ１ｘの比較したい範囲内のビットを“１”とし、比較対象から除く範囲内のビットは“０”とすれば良い。後述するように、内部アドレスの一部の領域に外部アドレスを設定するとき、外部アドレスを設定するための内部アドレス領域を、アドレス管理表５２１のレコードから予め省略しておくこともできる。
【００７２】
図３０において、記号“Ｘ”は３２ビット長のアドレス領域５２６を表わし、記号“Ｐ”は１２８ビット長のアドレス領域５２７を表わす。図３１は、外部ＩＰパケット５３０を内部パケット５３１のペイロード部分５３３に格納し、更に外部ＩＰパケット５３０の送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとを、内部パケット５３１のヘッダ拡張領域５３６に格納することを表わす。ヘッダ５３５には、内部送信元アドレスＰ（５３７）と内部宛先アドレスＱ（５３８）とが格納されている。図３２は、外部ＩＰパケット５４０のペイロード５４６を内部パケット５４１のペイロード５４３の一部５４８に格納し、外部ＩＰパケット５４０のヘッダ５４４から送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとを除いて、内部パケット５４１のペイロード５４３の一部５４７へ格納し、更に外部ＩＰパケット５４０の送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとを、内部パケット５４１のヘッダ拡張領域５４５に格納する。ヘッダ５４９には、内部送信元アドレスＰと内部宛先アドレスＱとが格納されている。
【００７３】
図３３は、外部ＩＰパケット５５０を内部パケット５５１のペイロード５５３に格納し、内部パケット５５１のヘッダ５５２内の内部送信元アドレスＰ（５５５）と内部宛先アドレスＱ（５５６）とが格納されている。外部ＩＰパケット５５０の送信元アドレスＸを内部送信元アドレスＰ（５５５）の内部に格納し、外部ＩＰパケット５５０の宛先アドレスＹを内部宛先アドレスＱ（５５６）の内部に格納することを表わす。図３４において、記号“Ｘ”は３２ビット長のアドレス領域５６０を表わし、記号“Ｐ”は１２８ビット長のアドレス領域５６１を表わしている。アドレス領域５６０を２つの部分“ａ”と“ｂ”とに分け、１つの部分ａをアドレス領域５６１内の一部の領域ａ（５６２）に格納し、他の部分ｂをアドレス領域５６１内の一部の領域ｂ（５６３）に格納することを表わす。なお、アドレス領域５６０を３以上に分け、上述と同様の方法によりアドレス領域５６１の内部に格納しても良い。図３５は、アドレス領域５６５の一部ｘを、アドレス領域５６６の内部に格納することを表わす。
【００７４】
図３６は、外部ＩＰパケット５７０を内部パケット５７１のペイロード５７３に格納し、外部ＩＰパケット５７０の送信元アドレスＸの一部ｘと宛先アドレスＹの一部ｙとを、内部パケット５７１のヘッダ拡張領域５７５に格納することを表わす。ヘッダ５７２内部には、内部送信元アドレスＰ（５７６）と内部宛先アドレスＱ（５７７）とが格納されている。
【００７５】
図３７は、外部ＩＰパケット５８０を内部パケット５８１のペイロード５８３に格納し、内部パケット５８１のヘッダ５８２に内部パケットの送信元アドレスＰと内部宛先アドレスＱとが格納されている。外部ＩＰパケット５８０の送信元アドレスＸの一部ｘを内部送信元アドレスＰ（５８４）の内部に格納し、外部ＩＰパケット５８０の宛先アドレスＹの一部ｙを内部送信元アドレスＱ（５８５）の内部に格納することを表わす。
【００７６】
アドレス管理表５２１及び５２２内のレコードを複数設定することができ、外部ＩＰパケット内の外部宛先アドレスを変更することにより、内部パケットの転送先を変更できるようになっている。
＜＜まとめ＞＞
ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含む。外部ＩＰパケットが入側の網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側の網ノード装置において内部パケットから外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、入側網ノード装置内のアドレス管理表のレコードの管理の基に、外部ＩＰパケット内に設定されている外部アドレスの全部又は一部が内部パケットのアドレス域に設定されるようになっている。アドレス管理表内のレコードを複数設定することができ、外部ＩＰパケット内の外部宛先アドレスを変更することにより、内部パケットの転送先を変更できるようになっている。また、アドレス管理表は少なくとも外部ＩＰパケットの端末アドレス関連情報、つまり宛先アドレスとアドレスマスクを登録情報として含んでおり、端末アドレスがアドレス管理表に未登録である端末の通信を排除するようにしてＩＰ通信の情報安全性を高めている。
６．外部アドレスの全部又は一部を内部フレームに設定する第６実施例：
第５実施例のケースでは内部パケットのアドレスとして、送信元内部アドレスと宛先内部アドレスの２つの内部アドレスが存在した。本実施例では内部パケットを内部フレームと呼び、内部フレームが宛先内部アドレスを含み、送信元内部アドレスを含まない点において第５実施例と異なり、外部アドレスの全部又は一部を内部フレーム内部に設定して内部フレームを形成する。内部フレームは通信機能層の３層未満であり、例えば通信２層乃至２．５層に相当する。内部フレームとして規定されるアドレス長が短いときは、これらフレームに拡張領域や拡張ヘッダを設け、宛先外部アドレス及び送信元外部アドレスを格納する。宛先内部アドレスのみを含む内部フレームとしては光フレームやＭＰＬＳフレームがある。
【００７７】
図３８において、６００はＩＰ網、６０１乃至６０４は網ノード装置、６０５乃至６０８はルータ、６０９及び６１０はＬＡＮ、６１１及び６１２はＬＡＮ内部の端末であり、端末６１１はＩＰアドレスＥＡ１を、端末６１２はＩＰアドレスＥＡ２をそれぞれ付与されている。網ノード装置やルータは通信回線により直接に接続され、又はルータを経由して間接的に接続されている。論理通信回線６１３と網ノード装置６０１との接点にある論理端子６１４には内部アドレスＰが付与されており、論理通信回線６１５と網ノード装置６０２との接点にある論理端子６１６には内部アドレスＱが付与されている。端末６１１から送信され、送信元アドレスＥＡ１、宛先アドレスＥＡ２であるＩＰパケット６２０は網ノード装置６０１に到達すると、後述する方法によりアドレス管理表６２１の内部のレコードが用いられて内部フレーム６２３となり、内部フレーム６２３は網ノード装置６０１から送出され、通信回線及びルータ６０５、６０６、６０７を経由して網ノード装置６０２に到達する。網ノード装置６０２に到達した内部フレーム６２３から外部パケット６２４が復元される。外部パケット６２４は論理通信回線６１５を経て、ＩＰアドレスＥＡ２である端末６１２に到達する。外部パケット６２４は外部パケット６２０と同一内容である。
【００７８】
次に、外部パケットから内部フレームを形成し、内部フレームから外部パケットを復元する方法を説明するが、本実施例では、外部パケットをＩＰｖ４やＩＰｖ６により規定されるＩＰパケットにより説明するが、パケットの形式やアドレス長が異なっても本実施例に示される発明の本質は変わらない。例えば外部パケットとしてＩＰｖ６を採用できる。外部ＩＰパケット６２０は入力した論理端子６１４に付与されている内部アドレスＰであるレコードが、アドレス管理表６２１の内部のレコードとして存在するか否かを調べる。本ケースでは、アドレス管理表６２１の１行目のレコードと２行目のレコードとが対応し、入力した外部ＩＰパケット６２０の宛先ＩＰアドレスＥＡ２と、第１行目のレコードの宛先ＩＰアドレスマスクＭＫ２とのＡＮＤ演算（論理積）を行い、結果が第1行目のレコード内部にある宛先アドレスＥＡ２ｘと一致するか否かを、下記（４）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ２”ＡＮＤ“ＭＫ２”＝“ＥＡ２ｘ”）    …（４）
同様に第２行目のレコードについて、下記（５）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ２”ＡＮＤ“ＭＫ３”＝“ＥＡ３ｙ”）    …（５）
本ケースでは上記（４）式が成立する。
【００７９】
次に、入力した外部ＩＰパケット６２０の送信元ＩＰアドレスＥＡ１と、第１行目のレコードの送信元ＩＰアドレスマスクＭＫ１とのＡＮＤ演算を行い、結果が第1行目のレコードに存在する宛先アドレスＥＡ１ｘと一致するか否かを、下記（６）式に従って調べる。
ＩＦ（“ＥＡ１”ＡＮＤ“ＭＫ１ｘ”＝“ＥＡ１ｘ”）    …（６）
本ケースでは上記（６）式が成立する。第１行目のレコードについて上記（４）式及び（６）式が成立したことから、第１行目のレコードに記載される宛先内部アドレス“Ｑ”が選択される。このようにして、内部フレームを形成するための内部アドレス“Ｐ”と“Ｑ”とが確定する。なお、外部アドレスＥＡ２及びＥＡ１の一部を比較するときは、マスクＭＫ２ｘ及びＭＫ１ｘの比較したい範囲内のビットを“１”とし、比較対象から除く範囲内のビットは“０”とすれば良い。なお、後述するように内部フレームを形成するとき、内部アドレスの一部の領域に外部アドレスを設定するので、外部アドレスを設定する範囲の内部アドレス領域をアドレス管理表６２１のレコードから予め省略しておくこともできる。
【００８０】
図３９において、記号“Ｘ”はＩＰパケットのアドレス領域６２６表わし、記号“Ｐ”は内部フレームのアドレス領域６２７を表わす。図４０は、外部ＩＰパケット６３０を内部フレーム６３１のペイロード部分６３３に格納し、更に外部ＩＰパケット６３０の送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとを、内部フレーム６３１のヘッダ６３２内のヘッダ６３６の拡張領域６３５に格納することを表わす。内部フレームのヘッダ６３２には内部宛先アドレスＱが格納されている。
【００８１】
図４１は、外部ＩＰパケット６４０を内部フレーム６４１に格納する他の方法を示しており、外部ＩＰパケット６４０のうち、送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとを除いた外部ＩＰパケットの内容は、内部フレーム６４１のペイロード部分６４３に格納する。内部フレームのペイロードの一部６４７には、外部ＩＰパケット６４０の送信元アドレスＸと宛先アドレスＹとは含まれていない。内部フレームのヘッダ６４８内部は、内部宛先アドレスＱが格納されている。図４２は、外部ＩＰパケット６５０を内部フレーム６４５１に格納する他の方法を示しており、外部ＩＰパケット６５０を内部フレーム６５１のペイロード部分６５３に格納する。外部アドレスＸの一部ｘと外部アドレスＹの一部ｙとを、内部フレーム６４１のヘッダ６５６の拡張領域６５５に格納する。内部フレームのヘッダ６５８には内部宛先アドレスＱが格納されている。
＜＜まとめ＞＞
ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含む。外部ＩＰパケットが、入側の網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側の網ノード装置において、内部パケットから外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、内部フレームは宛先内部アドレスを含み送信元内部アドレスを含まない。また、入側網ノード装置内のアドレス管理表のレコードの管理の基に、外部ＩＰパケット内に設定されている外部アドレスの全部又は一部が内部パケットのアドレス域に設定されるようになっている。また、アドレス管理表は少なくとも外部ＩＰパケットの端末アドレス関連情報、つまり宛先アドレスとアドレスマスクを登録情報として含んでおり、端末アドレスがアドレス管理表に未登録である端末の通信を排除するようにしてＩＰ通信の情報安全性を高めている。
７．ＩＰ網内の網ノード装置の各種機能を示す第７実施例：
本実施例は、第１実施例の網ノード装置１０５（図１）や第２実施例の網ノード装置２３１（図１７）の機能や構成に関する。
図４３において、通信網７００−１は網ノード装置７００−２乃至７００−４を含み、網ノード装置７００−２及び７００−３は端末間通信接続制御に関する各種の制御レコードの集合から成る装置制御表７００−５及び７００−６を含み、端末７００−７から送出された外部パケット７００−８は、外部通信回線７００−９の終端の論理端子７００−１０を経て網ノード装置７００−２に入力し、発信側の網ノード装置７００−２において内部パケット７００−１１に変換され、内部パケット７００−１１は、内部通信回線７００−１２乃至７００−１３を経由して着信側の網ノード装置７００−３に到達し、網ノード装置７００−３において外部パケットが復元され、復元された外部パケット７００−１４が、論理端子７００−１５及び外部通信回線７００−１６を経て宛先端末７００−１７に到達するようになっている。装置制御表７００−５及び７００−６共、外部パケットを内部パケットに変換するとき及び内部パケットを外部パケットに変換するときに用いられる。また、網ノード装置７００−２乃至７００−３はパケットフィルタ機能を有すること、マルチキャスト制御において宛先アドレス及びポート番号を変換する機能（以降、「マルチキャスト受信者アドレス変換機能」又は「マルチキャストＮＡＴ機能」という）を有することが特徴であり、パケットフィルタ機能は、外部パケットを内部パケットに変換するときに装置制御表の管理に従い、外部パケットを網ノード装置内を通過させるか、又は通過させないかを選択する。内部パケットから外部パケットを復元するときも同様であり、装置制御表の管理に従い、網ノード装置を通過させるか又は通過させないかを選択する。
【００８２】
上記通信網により転送される外部パケットはＩＰｖ４パケット、ＩＰｖ６パケット、イーサネットフレーム（Ethernet（登録商標）  Frame）などであり、内部パケットはＩＰｖ４パケット、ＩＰｖ６パケット、イーサネットフレーム、拡張イーサネットフレーム、ＭＰＬＳフレーム、ＨＤＬＣフレーム、拡張タグ付き外部パケットなどに適用できる。更に、本実施例では、外部パケット及び内部パケットを次のように定めて用いることができる。即ち、外部パケット及び内部パケットは、通信回線を転送されるビット系列値から成るデータブロックとし、宛先アドレス及びソースアドレスを含むようにする。内部パケットはソースアドレスを含まないことも可能である。また、内部パケットは外部パケットを含められるようにする。外部パケットは、端末内部のアプリケーションプログラムや端末に接続する機器（電話機やプリンタ等）を識別するために用いるソースポート番号と宛先ポート番号を保持する領域とを有する。或いは、外部パケット内のペイロード部分に置くＴＣＰ乃至ＵＤＰセグメント内にソースポート番号と宛先ポート番号とを含むようにしても良い。
【００８３】
次に、通信網７００−１をＩＰ網とし、外部パケット及び内部パケットともＩＰｖ４の実施例を説明し、他のパケット形式や通信網については本実施例の後半に説明する。
＜＜ＩＰｖ４パケットを転送するＩＰ網＞＞
図４４において、７０１はＩＰ網、７０２及び７０３は網ノード装置、７０４−１及び７２２は装置制御表、７０５及び７０６はＩＰパケットの送受機能を有する端末である。端末７０５には外部アドレスＥＡ１が付与され、端末７０６には外部アドレスＥＡ２が付与されており、通信回線７０７と網ノード装置７０３との接点である論理端子７１３には内部アドレスＩＡ１が付与されており、通信回線７０８と網ノード装置７０２との接点である論理端子７０４−２には内部アドレスＩＡ２が付与されている。端末７０５から送出された外部ＩＰパケット７１０は、通信回線７０７を経由して、論理端子７１３を経て網ノード装置７０３に入力する。網ノード装置７０３は情報処理機構７２１（図４５）及び装置制御表７２２を用いて、外部ＩＰパケット７１０を内部パケット７１１（図４４）に変換して内部通信回線７１８へ送出する。内部パケット７１１はＩＰ網７０１内部を転送され、内部通信回線７１９を経由して、内部パケット７１１の宛先アドレスＩＡ２を付与されている論理端子７０４−２を含む網ノード装置７０２に到達する。網ノード装置７０２は、その内部に含む情報処理機構及び装置制御表を用いて内部パケット７１１から外部パケット７１２を復元し、論理端子７０４−２を経由して通信回線７０８に送出し、外部パケット７１２は端末７０６に到達する。
【００８４】
図４５は、網ノード装置７０３（図４４、図４５）と、第２実施例（図１７）や先行特許２において示されている網ノード装置との関連を説明するための図である。ルータ７２４、サーバ７２５乃至７２７は、通信回線７２８及び７２９を介して網ノード装置７０３に接続されており、ＩＰ網７０１内部の制御回線７１５はルータ７２４に接続されている。終端ゲートウェイ７０２−１は、例えば本発明の第２実施例（図１７）の終端ゲートウェイ２２３−１に相当し、サーバ７２５及び７２６は、終端ゲートウェイ２２３−１内部のサーバ、“ＴＥＳ”（電話管理サーバ２２７）や“ＴＮＳ”（電話番号サーバ２２７−１）に相当する。なお、７１３は外部通信回線に接続するので外部論理端子といい、７１４は内部通信回線に接続するので内部論理端子ということができる。
【００８５】
更に、サーバ７２５乃至７２７は、先願特許において電話管理サーバや電話番号サーバ（先願出願の第１３実施例の図１９７）に相当する。７３３はマルチキャスト制御に用いる溢れ回線であり、マルチキャストデータ受信者が返信するＩＰパケットを受信者側の網ノード装置で回収する機能を有する（例えば先願出願の第１７実施例の図３１１）。なお、先行特許２において、７０２−１をカプセル機能付き終端ゲートウェイ又は終端ゲートウェイと呼称しているが、本発明では「終端ゲートウェイ」という。
＜＜網ノード装置の機能＞＞
網ノード装置７０３は装置制御表７２２（図４５）を用いて、次の５つの機能を実施することができる。第１の機能として、外部ＩＰパケットを内部パケットに変換（以下、「カプセル化」ともいう）すると共に、内部パケットから外部ＩＰパケットを復元（以下、「逆カプセル化」ともいう）する。第２の機能は、パケットフィルタ機能である。つまり、装置制御表において規定する一定の選択方法により外部ＩＰパケットと内部パケットとの間で一方から他方への変換を抑止したり、抑止しないようにする。言い換えると、外部パケット又は内部パケットを網ノード装置で通過許可するか又は通過許可しないようにする。パケットフィルタ機能は、プロトコルフィルタ機能とポートフィルタ機能とに分けられる。また、第３の機能として、ＩＰ網の外部から入力した外部ＩＰパケットをＩＰ網の内部に発信する優先順位を制御し、ＩＰ網内部から着信した内部パケットをＩＰ網の外部に送出する優先順位を制御する。
【００８６】
更に、第４の機能は２つに分けられ、その第１（マルチキャスト制御１）として、マルチキャスト宛先アドレスを有するＩＰパケットを複数の宛先へ送出し、マルチキャストデータ送信元（マルチキャストデータソース）に向かう逆方向のＩＰパケットを検出したときは、このＩＰパケットを溢れ回線へ転送することができる。第４の機能の第２（マルチキャスト制御２）として、マルチキャスト制御における宛先アドレス変換機能（マルチキャスト受信者アドレス変換機能）であり、着信側の網ノード装置から受信側端末の個別のＩＰアドレスとポート番号に変換して復元したＩＰパケットを送信する。第５の機能として、外部ＩＰパケットのペイロード部分に電子署名を付与した後に内部パケットに変換し、内部パケットから復元した外部パケットのペイロード部分に電子署名を付与することができる。上記５つの機能は、装置制御表７２２の内部に設定する複数の通信レコードや各種の制御レコードを用いて実施する。
＜＜装置制御表とアドレス管理表との関係＞＞
本実施例において用いる装置制御表は、ＩＰパケットのカプセル化と逆カプセル化を管理する点において先行特許の変換表の機能を含み、同様に先行特許２及び本発明の他の実施例おいて用いるアドレス管理表の機能を含んでいる。
【００８７】
＜＜通信レコードの形式＞＞
７３８（図４６）は、網ノード装置の主要機能を管理するための通信レコードの形式を示しており、この項目の名称は、左側から“ＩＳＡ”、“ＩＲＡ”、“ＮＳＡ”、“ＮＤＡ”、“ＭＳＡ”、“ＭＤＡ”、“ＩＦＩ”、“ＩＦＥ”、“ＩＤ”、“ＣＴＬ”、“ＰＴＲ”である。項目ＩＳＡは内部発信ＩＰアドレス、項目ＩＲＡは内部着信ＩＰアドレス、項目ＮＳＡ  はネットワークソースアドレス、項目ＮＤＡはネットワーク宛先アドレス、項目ＭＳＡはソースＩＰアドレスマスク、項目ＭＤＡは宛先ＩＰアドレスマスク、項目ＩＦＩは内部論理端子識別子、項目ＩＦＥは外部論理端子識別子、項目ＩＤはレコードＩＤ、項目ＣＴＬはレコード制御情報、項目ＰＴＲは副表へのポインタである。
【００８８】
７３８Ｘ（図４６）は通信レコードの他の形式を示しており、論理端子識別子“ＰinＩＤ”を最左端に含み、他の項目は７３８と同一である。論理端子識別子を用いて、通信レコード内の内部アドレス“ＩＳＡ”の検索時間を短縮化に役立てる。本実施例において、通信レコードの形式は７３８により説明するが、７３８Ｘの形式も同様に実施できる。
【００８９】
図４７は、通信レコードの内容をプログラム言語Ｃにより表現した例であり、通信レコードの各項目“ＩＳＡ”、“ＩＲＡ”、“ＮＳＡ”、“ＮＤＡ”、“ＭＳＡ”、“ＭＤＡ”、“ＩＦＩ”、“ＩＦＥ”、“ＩＤ”、“ＣＴＬ”、“ＰＴＲ”を表わしている。制御項目ＣＴＬの内部は、その左からビット位置を示すビット位置“00”、“01”、・・・、“31”を付与しており、ビット位置“00”は当該通信レコードの有効性を示し、ビット位置“01”乃至“04”はプロトコルフィルタ機能の具体的方法を示し、ビット位置“05”乃至“08”はポートフィルタ機能の具体的方法を示している。また、ビット位置“09”は優先制御を実施するか否かを示し、ビット位置“10”はマルチキャスト制御１を実施するか否かを示し、ビット位置“11”はマルチキャスト制御２を実施するか否かを示している。更に、ビット位置“12”は発信署名制御を実施するか否かを示し、ビット位置“13”は着信署名制御を実施するか否かを示し、ビット位置“14”  乃至“30”は未定義領域であり、ビット位置“31”はレコードメモリ保護制御を実施するか否かを示している。
＜＜第１の機能：カプセル化と逆カプセル化の機能＞＞  
第１の機能は先行特許によるＩＰカプセル化と逆カプセル化と同様であり、装置制御表７２２−１（図４８）と図４９及び図５０の流れ図とを参照して説明する。
【００９０】
外部ＩＰパケット７１０（図４４）のソースＩＰアドレスは“ＥＡ１”、宛先ＩＰアドレスは“ＥＡ２”であり、内部アドレスＩＡ１が付与された論理端子７１３を経由して網ノード装置７０３に入力する（図４９のステップ７４０−１）。情報処理機構７２１は外部ＩＰパケット７１０を識別し、前記取得した内部アドレスＩＡ１を有する通信レコードが装置制御表７２２の内部に存在するか否かを調べる（ステップ７４０−２）。このケースでは、装置制御表７２２−１（図４８）の第２行目のレコードの各項目が該当し（ステップ７４０−３）、左側から“ＩＡ１”、“ＩＡ２”、“ＮＳＡ1”、“ＮＤＡ２”、“ＭＳＡ1”、“ＭＤＡ２”、“ＩＦ７１４”、“ＩＦ７１３”、“ＩＤ１”、“ＣＴＬ１”，“ＰＴＲ１”となっている。前記検出した第２行目のレコードの項目ＣＴＬのビット位置“00”の値が“1”のときは、レコードは無効であると判断し、他のレコードの処理を行う。なお、該当するレコードが全く検出できないときは、受け付けた外部パケット７１０は廃棄される。    前記検出したレコードの項目ＣＴＬ1のビット位置“00”の値が“0”のときは、次に外部ＩＰパケットの宛先アドレスＥＡ２と前記レコードから取得した宛先マスクＭＤＡ２との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、演算結果がネットワーク宛先アドレスＮＤＡ２と一致するか否かを調べる（（７）式）。そして、演算結果が一致するケースである場合には、外部ＩＰパケットのソースアドレスＥＡ１と前記レコードから取得した宛先マスクＭＳＡ１との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、演算結果がネットワークソースアドレスＮＳＡ１と一致するか否かを調べる（（８）式）。以上の手順は図４９のステップ７４０−４に示される。
ＩＦ  (“ＥＡ２”)ＡＮＤ(“ＭＤＡ２”)=“ＮＤＡ２”      …（７）
ＩＦ  (“ＥＡ１”)ＡＮＤ(“ＭＳＡ１”)=“ＮＳＡ１”      …（８）
例えば宛先ＩＰアドレスＥＡ２の値が”192.3.4.5”であり、宛先マスクＭＤＡ２の値が”255.255.255.0”、宛先アドレスＮＤＡ2の値が”192.3.4.0”であると上記（７）式が成立する。更に、宛先ＩＰアドレスＥＡ２の値が”192.3.4.1”から”192.3.4.255”の範囲のケースでは上記（７）式が成立するので、通信レコードの総数を減らすのに役立つ。上記（８）式についても上述と同様の原理により、通信レコードの総数を減らすのに役立つ。
【００９１】
更に、“ＭＤＡ２”、“ＮＤＡ２”，“ＭＳＡ１”、“ＮＳＡ１”，のすべての値を“0.0.0.0”として用いることもできる。このようにすると、ＩＰアドレス“ＥＡ２”，“ＥＡ１”の値に関わらず、式（７）及び式（８）は無条件に成立する。この効果として、外部ＩＰパケットの宛先アドレス“ＥＡ２”、ソースアドレス“ＥＡ１”に関係なく、外部ＩＰパケットを内部パケットにカプセル化するので、ＩＰ網７０１内で仮想専用線が実現できる。
【００９２】
更に、“ＭＤＡ２”及び“ＭＳＡ１”の値を共に“255.255.255.255”とし、“ＮＤＡ２”の値を外部ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレス“ＥＡ２”とし、“ＮＳＡ１”の値を外部ＩＰパケットのソースＩＰアドレス“ＥＡ１”として用いることもできる。このようにすると、（７）式及び（８）式は無条件に成立するので、ソースＩＰアドレス“ＥＡ１”と宛先ＩＰアドレス“ＥＡ２”とを１つに限定すること、つまりＩＰアドレス“ＥＡ１”を有する端末とＩＰアドレス“ＥＡ２”を有する端末との間の通信を行うレコードとして用いることができる。先行特許の変換表のレコードは、マスクの値を“255.255.255.255”とした前記形態となっている。
【００９３】
前記（７）式及び（８）式が共に成立するときは、レコードの第２番目の項目である宛先内部アドレスＩＡ２を宛先アドレスとし、内部アドレスＩＡ１をソースアドレスとする内部パケット７１１を形成し（ステップＳ７４０−７）、レコードの７番目の項目である内部論理端子インタフェースＩＦ７１４により識別できる内部論理端子７１４を経由して、内部通信回線７１８へ送出する（ステップＳ７４０−１０）。なお、上記手順において、図４９に示すステップＳ７４０−５（パケットフィルタ制御）、ステップＳ７４０−６（署名付与）、ステップＳ７４０−８（発信優先制御）、ステップＳ７４０−９（マルチキャスト制御）はそれぞれ実施するか、実施しないかを選択できるオプションであり、上記手順では選択しない例としている。
【００９４】
前記送出された内部パケット７１１は、内部パケット７１１内部の宛先内部アドレスＩＡ２が用いられてＩＰ網７０１内部を転送され、網ノード装置７０２に到達する。網ノード装置７０２は、その内部に含む情報処理機構と装置制御表とを用いて内部パケット７１１から外部パケット７１２を復元し、復元した外部パケット７１２は論理端子７０４−２（図４４）を経由して通信回線７０８に送出され、外部パケット７１２は端末７０６に到達する。
【００９５】
次に、端末７０６から端末７０５への外部ＩＰパケットの転送について説明する。端末７０６から送出されたソース外部アドレスＥＡ２、宛先外部アドレスＥＡ１である外部ＩＰパケットは通信回線７０８を伝送され、外部論理端子７０４−２を経由して網ノード装置７０２に入力し、内部パケットが形成されてＩＰ網７０１の内部を転送され、内部ノード装置７０３へ到達する。内部パケットはそのペイロード部分に外部ＩＰパケットを含んでいる。内部パケットの内部ソースアドレスＩＡ２、内部宛先アドレスＩＡ１である。
【００９６】
以降は図５０を用いて説明する。内部パケットは内部論理端子７１４（図４５）を経由して網ノード装置７０３に入力する（ステップＳ７４１−１）。網ノード装置７０３内部の情報処理機構７２１は、内部パケットの宛先内部アドレスＩＡ１を有する通信レコードが装置制御表７２２−１の内部に存在するか否かを調べる（ステップＳ７４１−２）。このケースでは、装置制御表７２２−１の第２行目のレコードの各項目が該当する（ステップ７４１−３）。なお、該当するレコードが全く検出できないときは、受け付けた内部パケットは廃棄される。検出したレコードの項目ＣＴＬのビット位置“00”の値が“0”のときは、次に内部パケットのペイロードに含まれる外部ＩＰパケットの宛先アドレスＥＡ１と２行目のレコードから取得した宛先マスクＭＳＡ１との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、演算結果がネットワークソースアドレスＮＳＡ１と一致するか否かを調べる（（９）式）。そして、演算結果が一致するケースである場合、内部パケット内部に含まれる外部ＩＰパケットのソースアドレスＥＡ２と２行目のレコードから取得した宛先マスクＭＤＡ２との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、その演算結果がネットワーク宛先アドレスＮＤＡ２と一致するか否かを調べる（（１０）式）。
ＩＦ  (“ＥＡ１”)ＡＮＤ(“ＭＳＡ１”)=“ＮＳＡ１”  …（９）
ＩＦ  (“ＥＡ２”)ＡＮＤ(“ＭＤＡ２”)=“ＮＤＡ２”  …（１０）
上記（９）式及び（１０）式が共に成立するときは、内部パケットのペイロード部分から外部ＩＰパケットを取り出し（外部ＩＰパケットを復元し）、復元した外部パケットを、２行目の通信レコードの８番目の項目である外部論理端子インタフェースＩＦ７１３により識別できる外部論理端子７１３を経由して、外部通信回線７０７へ送出する。復元した外部ＩＰパケットは端末７０５へ到達する。なお、上記手順において、図５０に示すステップＳ７４１−５（パケットフィルタ制御）は網ノード装置の第２の機能であり、ステップＳ７４１−６（署名付与）は網ノード装置の第５の機能であり、ステップＳ７４１−８（着信優先制御）は網ノード装置の第３の機能であり、ステップＳ７４１−９（マルチキャスト制御）は網ノード装置の第４の機能であり、それぞれ実施しないケースである。
＜＜主表と副表の関係＞＞
図５１は、装置制御表の主表としての通信レコード７４２−１から、装置制御表の副表としての各種制御レコードを参照する方法を説明している。即ち、通信レコードの末尾のポインタ項目７４２−２が副表のフィルタ制御レコード７４２−３、副表の優先制御レコード７４２−４、副表のマルチキャスト制御レコード７４２−５、副表の署名制御レコード７４２−６の所在を示すポインタを格納している。それぞれの副表の使い方については後述する。なお、フィルタ制御レコードは、更にプロトコル制御レコードとポート制御レコードとに分離する例により説明するが、フィルタ制御レコードを、プロトコル制御レコードとポート制御レコードに分離しなくとも、本発明の本質は変わらない。
＜＜第２の機能その１：プロトコルフィルタ＞＞
第２のパケットフィルタ機能はプロトコルフィルタ機能とポートフィルタ機能に分け、フィルタ制御レコードはプロトコル制御レコードとポート制御レコードとに分けられる。プロトコルフィルタは、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部（図４７内）のビット位置“01”乃至“04”により指定する４通りのプロトコルフィルタ（プロトコルフィルタ１乃至４）で成る。プロトコルフィルタ１乃至４を指定するプロトコル制御レコードの形式７４３（図５２）は、（ｎ＋１）バイトの長さのレコードであり、各1バイトの（ｎ＋１）の項目から成る。最左の項目はこのレコードに記載するプロトコルの数を表わし、次のｎ個の項目はＴＣＰ／ＩＰ技術規定のプロトコル表現値（８ビット）をｎ個含んでいる。
【００９７】
プロトコルフィルタ１は、網ノード装置が外部ＩＰパケットから形成した内部パケットをＩＰ網内部へ発信許容するプロトコルを規定し（発信許容という）、例えば７４３−１は３つのプロトコル、即ちプロトコル番号“１”、“６”、“１７”である外部ＩＰパケットが網ノード装置を通過して内部パケットとして発信許可され、これ以外のプロトコル番号を有する外部ＩＰパケットは廃棄される。プロトコルフィルタ２は、網ノード装置がＩＰ網内から着信した内部ＩＰパケットから復元した外部パケットをＩＰ網外部へ送出許可する外部ＩＰパケットのプロトコルを規定し（着信許容という）、例えば７４３−２は２つのプロトコル、即ちプロトコル番号“６”及び“１７”である復元された外部ＩＰパケットが網ノード装置から送出許可され、これ以外のプロトコル番号を有する外部ＩＰパケットは廃棄される。
【００９８】
プロトコルフィルタ３は、網ノード装置が外部ＩＰパケットから形成した内部パケットのＩＰ網内部への発信を抑止するプロトコルを規定し（発信抑止という）、例えば７４３−３は２つのプロトコル、即ちプロトコル番号“８”及び“８９”である外部パケットが廃棄され、これ以外のプロトコル番号を有する外部パケットは内部パケットに変換された後に発信される。プロトコルフィルタ４は、網ノード装置がＩＰ網内から着信した内部ＩＰパケットから復元された外部パケットの送出を抑止する外部ＩＰパケットのプロトコルを規定し（着信抑止という）、例えば７４３−４は３つのプロトコル、即ちプロトコル番号“１”、“８”、“８９”である復元した外部ＩＰパケットは廃棄され、これ以外のプロトコル番号を有する外部ＩＰパケットは網ノード装置を通過する。
【００９９】
通信レコードは、プロトコルフィルタ１とプロトコルフィルタ３とを同時に指定しないルールを採用するが、同時に指定したとき、プロトコルフィルタ１又はプロトコルフィルタ３の一方のみを指定するように網ノード装置の動作を定めることもできる。同様に通信レコードは、プロトコルフィルタ２とプロトコルフィルタ４とを同時に指定しないルールを採用するが、同時に指定したとき、プロトコルフィルタ２又はプロトコルフィルタ４の一方のみを指定するようにすることもできる。
＜＜第２の機能その２：ポートフィルタ＞＞
ポートフィルタは、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“05”乃至“08”により指定する４通りのポートフィルタ（ポートフィルタ１乃至４）で成る。ポートフィルタ１乃至４を指定するポート制御レコードの形式７４４（図５３）は、（２ｎ＋２）バイトの長さのレコードであり、各２バイト長の（ｎ＋１）項目から成る。最左の項目は、このレコードに記載するポート番号の数の２倍（２ｎ）を表わし、次の２ｎ個の項目はＴＣＰ／ＩＰ技術規定のポート表現値（１６ビット）の区間を規定しており、ポート番号の下限値及びポート番号の上限値で成るｎ対を含んでいる。
【０１００】
ポートフィルタ１は、外部ＩＰパケットから形成した内部パケットのペイロード部分にある外部ＩＰパケットのソースポート番号（発信許容ソース（送信元）ポート番号）である内部パケットを発信許容すること、及び内部ＩＰパケットから復元した外部パケットをＩＰ網外部へ送出許可する外部ＩＰパケットの宛先ポート番号（着信許容宛先ポート番号）を指定する。ソースポート番号と宛先ポート番号の切分けの原理は、発信時に用いるソースポート番号と着信時に用いる宛先ポート番号とは同一値であるとの、ＴＣＰ通信におけるクライアントサーバモデルのルールに従っている。例えば７４４−1は３つのポート番号区間、即ちポート番号１００から２００まで、ポート番号５００から６００まで、ポート番号４０００から５０００までを指定している。このポート番号は、ＩＰ網内部へ発信する内部パケットのペイロード部分にある外部ＩＰパケットのソースポート番号（発信許容ソースポート番号）、又は内部ＩＰパケットから復元した外部パケットの宛先ポート番号（着信許容宛先ポート番号）である。指定条件以外のポート番号を有する外部ＩＰパケットや内部パケットは、網ノード装置の通過を抑止される。ポートフィルタ２は、外部ＩＰパケットから形成された内部パケットのペイロード部分にある外部ＩＰパケットの宛先ポート番号（発信許容宛先ポート番号）である内部パケットを発信許容すること、及び内部ＩＰパケットから復元した外部パケットをＩＰ網外部へ送出許可する外部ＩＰパケットのソースポート番号（着信許容ソースポート番号）を指定する。例えば７４４−２は２つのポート番号区間、即ちポート番号２０から２１まで、ポート番号８０から８０までを指定している。このポート番号は発信許容宛先ポート番号又は着信許容ソースポート番号である。指定条件以外のポート番号を有する外部ＩＰパケットや内部パケットは網ノード装置の通過を抑止される。また、ポートフィルタ１とポートフィルタ２とを同じポート番号範囲で指定すると、これら２つの指定が共に有効となり、結果として発信時か着信時かを区別せず、また、ポート番号が宛先ポート番号であるかソースポート番号であるかを区別せず、共にパケットの通過が許容される。
【０１０１】
ポートフィルタ３は、外部ＩＰパケットから形成された内部パケットのペイロード部分にある外部ＩＰパケットのソースポート番号（発信抑止ソースポート番号）である内部パケットを発信抑止すること、及び内部ＩＰパケットから復元した外部パケットをＩＰ網外部へ送出を抑止する外部ＩＰパケットの宛先ポート番号（着信抑止宛先ポート番号）を指定する。例えば７４４−３は３つのポート番号区間、即ちポート番号２５から３０まで、ポート番号５３から６０まで、ポート番号８０から８０までを指定している。このポート番号は発信抑止ソースポート番号又は着信抑止宛先ポート番号である。指定条件以外のポート番号を有する外部ＩＰパケットは抑止されずに内部パケットに変換されてＩＰ網内部へ発信され、或いは復元された外部パケットとして外部通信回線へ送出される。
【０１０２】
ポートフィルタ４は、網ノード装置が、外部ＩＰパケットから形成した内部パケットのペイロード部分にある外部ＩＰパケットの宛先ポート番号（発信抑止宛先ポート番号）である内部パケットの発信を抑止すること、及び内部ＩＰパケットから復元した外部パケットをＩＰ網外部への送出を抑止する外部ＩＰパケットのソースポート番号（着信抑止ソースポート番号）を指定する。例えば７４４−４は３つのポート番号区間、即ちポート番号の２５から２５まで、ポート番号５３から２００まで、ポート番号１２０００から１３０００までを指定しており、このポート番号は発信抑止宛先ポート番号又は着信抑止ソースポート番号である。指定条件以外のポート番号を有する外部ＩＰパケットは網ノード装置を通過する。また、ポートフィルタ３とポートフィルタ４とを共に指定すると、これら２つの指定が共に有効となり、結果として発信時か着信時かを区別せず、また、ポート番号が宛先ポート番号であるかソースポート番号であるかを区別せず、共にパケットの通過が抑止される。なお、ポートフィルタ１乃至ポートフィルタ４における外部ＩＰパケットの通過が抑止される上記ケースにおいては、発信時にはステップＳ７４０−２（図４９）から通信レコードの検索を再開し、着信時にはステップＳ７４１−２（図５０）から通信レコードの検索を再開する。なお、プロトコルフィルタの許容と抑止の両指定は、許容のみ有効と定めることもできる。
【０１０３】
ＩＰアドレスは端末を特定し、ポート番号は端末内のアプリケーションプログラムや端末に接続する機器類を特定する。ＩＰアドレスとポート番号の組をソケットと言う。ポートフィルタにより安全な端末間のソケット通信が可能となる。以上述べたプロトコルフィルタ乃至ポートフィルタの機能は、外部パケットから内部パケットを形成するときに実施されると共に（図４９のステップ７４０−５）、内部パケットから外部パケットを復元するときに実施される（図５０のステップ７４１−５）。
＜＜プロトコルフィルタとポートフィルタとの関係＞＞
プロトコルフィルタにおいて、ポート番号を含むＴＣＰやＵＤＰが指定されながら、ポートフィルタが指定されていないときの措置は適宜定めて用いる。例えばプロトコルフィルタ１（発信許容）を指定したときは、ＴＣＰやＵＤＰの発信はポート番号の値を問わず発信許容し、プロトコルフィルタ２（着信許容）を指定したときは、ＴＣＰやＵＤＰの発信はポート番号の値を問わず着信許容し、プロトコルフィルタ３（発信抑止）を指定したときは、ＴＣＰやＵＤＰの発信はポート番号の値を問わず発信抑止し、プロトコルフィルタ４（着信抑止）を指定したときは、ＴＣＰやＵＤＰの発信はポート番号の値を問わず着信抑止するように定める。
【０１０４】
プロトコルフィルタとポートフィルタとが共に指定されたケースにおいて、プロトコルフィルタが適用されたＩＰパケットが抑止又は削除されると、ポートフィルタの適用対象とするＩＰパケットが存在しないと見なされる。また、ポートフィルタの指定は、適用対象とするＩＰパケットの上位プロトコルがＴＣＰやＵＤＰであるケースにおいてのみ有効とし、上位プロトコルがＴＣＰやＵＤＰ以外のときＩＰパケットを削除するように定めることもできる。
【０１０５】
更に、フィルタ制御レコードをプロトコル制御レコードとポート制御レコード分離しないケースとして、例えば発信時において、プロトコル番号の値１７のみを許すと共に宛先ポート番号の値３０００と８０及びソースポート番号の値２５を許し、着信時において、プロトコル番号の値１７のみを許すと共に、ソースポート番号の値３０００と８０及び宛先ポート番号の値２５を許す、というような条件を指定できるフィルタ制御レコードを定めて用いることもできる。
＜＜第３の機能：パケット優先制御＞＞
パケット優先制御は、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“09”により指定する。ポート番号を指定して優先度“０”乃至“７”を付与するが、数字が大きくなる場合に優先度を大としている。
【０１０６】
図５４はパケット優先制御における全体の流れを説明しており、７４６はＩＰ網、７４７−１乃至７４７−３は網ノード装置、７４８−１乃至７４８−５は端末である。外部ＩＰパケット７５０−１が端末７４８−１から送出され、外部ＩＰパケット７５０−２が端末７４８−２から送出され、外部ＩＰパケット７５０−３及び７５０−４が端末７４８−３から送出され、これら４つの外部ＩＰパケットがほぼ同時刻に網ノード装置７４７−１に到達する。網ノード装置７４７−１はその発信優先制御の機能により、内部ＩＰパケット７５１−１、７５１−３、７５１−２の順に内部通信回線７４９−１へ送出し、内部ＩＰパケット７５１−４を内部通信回線７４９−２へ送出している。ここで、内部ＩＰパケット７５１−１乃至７５１−４は、それぞれ外部ＩＰパケット７５０−１乃至７５０−４から形成されている。内部ＩＰパケットが送出される発信優先順位は優先制御レコードを用いて内部通信回線毎に定められており、詳細は後述する。
【０１０７】
次に、着信優先制御の流れを説明する。内部ＩＰパケット７５１−６及び７５１−７が内部通信回線７４９−３を経由して網ノード装置７４７−２に着信し、内部ＩＰパケット７５１−８及び７５１−９が内部通信回線７４９−４を経由して網ノード装置７４７−２に着信する。これら４つの内部ＩＰパケットはほぼ同時刻に網ノード装置７４７−２に到達し、網ノード装置７４７−２は、その着信優先制御の機能により外部ＩＰパケット７５２−８、７５２−７、７５２−９をこれらの順に外部通信回線７５３−１へ送出し、外部通信回線７５３−２へ外部ＩＰパケット７５２−６を送出している。ここで、外部ＩＰパケット７５２−６乃至７５２−９は、それぞれ内部ＩＰパケット７５１−６乃至７５１−９から復元されている。外部ＩＰパケットが送出される着信優先順位は優先制御レコードを用いて外部通信回線毎に定められており、詳細は後述する。
【０１０８】
発信優先順位を定めるためのポート番号の指定方法として、優先制御タイプ０と優先制御タイプ１とを定める。タイプ０は発信時のソースポート番号と着信時の宛先ポート番号とを指定し、タイプ１は発信時の宛先ポート番号と着信時のソースポート番号とを指定する。ソースポート番号と宛先ポート番号の切分けの原理は、ソースポート番号と宛先ポート番号を切分けるＴＣＰ通信におけるクライアントサーバモデルのルールに従っている。
【０１０９】
図５５は優先制御レコード形式７５４−１を表わしており、当該レコードはフラグ、プロトコル及びポート番号を格納する３つの項目から成っている。図５６は優先制御レコードをプログラム言語Ｃによりやや詳しく表わしている。フラグは８ビットであり、フラグのビット位置“０”はレコードが継続するか否かを示し、ビット位置“１”は優先度制御タイプ０又はタイプ１を区分し、ビット位置“２”乃至“４”は基本優先度を示し、ビット位置“５”乃至“７”は契約優先度を示している。
【０１１０】
図５７は他の優先制御表７５５を示しており、３つの優先制御レコードから成っている。第１行目の優先制御レコードは優先制御タイプ０であり、基本優先度は１、契約優先度は２、プロトコルは６（ＴＣＰ）であり、ポート番号は“４０９６”の例である。第２行目の優先制御レコードは優先制御タイプ１であり、基本優先度は１、契約優先度は４、プロトコルは６（ＴＣＰ）であり、ポート番号は“１０２４”の例である。第３行目の優先制御レコードは優先制御タイプ０であり、基本優先度は１、契約優先度は３、プロトコルは１７（ＵＤＰ）であり、ポート番号の指定は行わない例である。第３行目のフラグの継続ビットが“０”であるので、以降の第４行目の優先制御レコードは無い。
【０１１１】
上述した優先制御のうち発信優先制御のときは、優先制御表７５５の指定により当該形成する内部パケットに付与する優先度が定められ（図４９のステップ７４０−８）、着信優先制御のときは、優先制御表７５５の指定により復元される外部パケットに付与する優先度が定められる（図５０のステップ７４１−８）。
＜＜第４の機能その１：マルチキャスト制御機能その１＞＞
マルチキャスト制御機能の第１機能は、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“10”により指定し、本ケースにおいて当該制御項目ＣＴＬのビット位置“10”の値を“１”に設定しておく。図５８において、７５７はＩＰ網、７５８−１及び７５８−２は網ノード装置、７５９−１乃至７５９−５は端末である。
【０１１２】
先ず発信時のマルチキャスト制御機能を説明する。マルチキャスト宛先を有する外部ＩＰパケットが端末７５９−１から送出されて、通信回線を経由して網ノード装置７５８−１に到達し、図４９に示す一連のステップＳ７４０−１乃至７４０−８を経てステップＳ７４０−９に到達する。すると、当該通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“10”の値が“１”に設定してあるので、網ノード装置７５８−１はＭＣ制御レコード７６４−１（図５９）を見て、内部論理端子識別子が“３”及び“４”であることを知る。そして、外部ＩＰパケットからステップＳ７４０−７（図４９）において形成した内部パケットを、内部論理端子識別子“３”により識別される内部通信回線７６０−３へ送出するよう指定し、内部論理端子識別子“４”により識別される内部通信回線７６０−４へ送出するように指定する。すると、ステップＳ７４０−１０において、前記形成した内部パケットは内部通信回線７６０−３及び７６０−４へ送出される。なお、ＭＣ制御レコードの形式は、７６４−２に示すように内部論理端子識別子の数“ｎ”と、ｎ個の内部識別子ＩＦＩ-ｊ（j=1,2,…n）とを含む。バリエーションとして、内部論理端子識別子“３”を当該通信レコードの内部論理端子識別子ＩＦＩの内部に設定しておき、ＭＣ制御レコードには内部論理端子識別子“４”のみを設定して、前記内部論理端子識別子“３”及び“４”を用いるようにしても良い。また、制御項目ＣＴＬのビット位置“10”の値が“０”のケースにおいては、マルチキャスト制御機能は働かず、当該通信レコードの内部論理端子識別子ＩＦＩにより定まる内部通信回線に内部パケットが送出される。
【０１１３】
次に着信時のマルチキャスト制御機能を説明する。マルチキャスト宛先を有する内部ＩＰパケットがＩＰ網７５７の内部を転送され、内部通信回線７６１を経由して網ノード装置７５８−２に到達し、図５０に示す一連のステップＳ７４１−１乃至Ｓ７４１−８を経てステップＳ７４１−９に到達する。すると、当該通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“10”の値が“１”に設定してあるので、網ノード装置７５８−２はＭＣ制御レコード７６４−３（図６０）を見て、外部論理端子識別子が“３”、“４”、“５”であることを知る。そして、内部ＩＰパケットからステップＳ７４１−７（図５０）において復元した内部パケットを、外部論理端子識別子“３”により識別される外部通信回線７６２−３へ送出するよう指定し、外部論理端子識別子“４”により識別される外部通信回線７６２−４へ送出するように指定し、更に外部論理端子識別子“５”により識別される外部通信回線７６２−５へ送出するように指定する。すると、前記復元した内部パケットは、ステップＳ７４１−１０において外部通信回線７６２−３乃至７６２−５へ送出される。
【０１１４】
なお、外部論理端子識別子制御レコードの形式は、７６４−４に示すように外部論理端子識別子の数“ｎ”と、ｎ個の内部識別子ＩＦＥ-ｊ（j=1,2,・・n）とを含む。バリエーションとして、内部論理端子識別子“３”を当該通信レコードの外部論理端子識別子ＩＦＥの中に設定しておき、そこで設定した外部論理端子識別子“３”を用いるようにしても良い。また、制御項目ＣＴＬのビット位置“10”の値が“０”のケースにおいてはマルチキャスト制御機能は働かず、当該通信レコードの外部論理端子識別子ＩＦＥにより定まる外部通信回線に、復元した外部パケットが送出される。
＜＜溢れ回線制御＞＞
図５８において、網ノード装置７５８−２から端末７５９−３乃至７５９−５へ転送されたＩＰパケットに含まれる宛先マルチキャストアドレス“ＭＡ”と同じアドレス“ＭＡ”を宛先アドレスとする外部ＩＰパケットが、外部通信回線７６２−３乃至７６２−５から網ノード装置７５８−２に入力したとき、通信レコード７６４−５の内部論理端子識別子ＩＦＩの値が“０”に設定されていると（図６１）、前記入力したマルチキャスト外部ＩＰパケットは、網ノード装置７５８−２において内部パケットに形成されることなく、外部ＩＰパケットの形態のまま溢れ通信回線７６２−２に転送される。
＜＜第４の機能その２：マルチキャスト制御機能その２＞＞
マルチキャスト制御の第２機能（マルチキャストにおける宛先アドレス変換機能、マルチキャストＮＡＴ機能）は、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“11”により指定し（図４７内）、本ケースにおいて当該制御項目ＣＴＬのビット位置“11”の値を“１”に設定しておく。
図６２は、マルチキャスト制御の第２制御レコード７６５−１の形式を示しており、左の第１番目の項目は“ｎ”、2番目の項目は“sub-1”、３番目の項目は“sub-2”、・・、第（ｎ＋１）番目の項目は“sub-n”である。第１番目は副項目の数を示し、第２番目から第（ｎ＋１）番目がｎ個の副項目を示している。７６５−２は副項目のより詳細な規定を示しており、“ＩＦＥ−j”，“port-j”、“ＩＰ-j”となっており、外部論理端子識別子ＩＦＥ−jである通信回線にＩＰアドレスＩＰ-jの端末が接続されており、端末はポート番号“port-j”を用いてマルチキャストデータを受信することを表わしている。
図６３において７６６−１はＩＰ網、７６６−２及び７６６−３は網ノード装置、７６４−４乃至７６５−８は端末である。端末７６６−４のＩＰアドレスは“ＩＰ−ｘ”、端末７６６−５乃至７６６−８のＩＰアドレスはそれぞれ“ＩＰ−１”、“ＩＰ−２”、“ＩＰ−３”、“ＩＰ−４”である。始めに端末７６６−４は送信元ＩＰアドレス“ＩＰ−ｘ”、送信元ポート番号“port-x”であり、宛先マルチキャストＩＰアドレス“Ｍ−ＩＰ”、宛先ポート番号“Ｍ−port”である外部ＩＰパケット７６６−１０を送出し（図６６のステップＳ７６８−１）、外部ＩＰパケット７６６−１０は通信回線を経由して更に網ノード装置７６６−２を経由し、カプセル化機能が適用されて内部パケット７６６−１１となる。内部パケット７６６−１１の発信内部アドレスは“ＩＳＡ１”、着信内部アドレスは“ＩＭ−ＩＰ”であり、内部パケット７６６−１１のペイロード部分は外部ＩＰパケット７６６−１０である。このとき、内部パケット７６６−１１はＩＰ網７６６−１の内部通信回線を転送され（ステップＳ７６８−２）、網ノード装置７６６−３に到達し、図５０に示す一連のステップＳ７４１−１乃至Ｓ７４１−８を経てステップＳ７４１−９に到達する。網ノード装置７６６−３内の装置制御表７６６−３０（図６５）の上から１行目の通信レコードが逆カプセル化に用いられる。ただし、当該通信レコード  “ＩＭ−ＩＰ”、“ＩＳＡ１”、“ＮＳＡ３０”、“ＮＤＡ３０”、“・・”である。第１行目の通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“11”の値は、“１”に設定してある。第２カプセル制御レコード７６６−２３（図６４）の左から第１番目の項目は“４”であるので、副項目は４つある。
【０１１５】
第１の副項目７６６−２４の“ＩＦＥ−１”、“port−１”、“ＩＰ-１”の指定に従い、内部パケット７６６−１１から宛先外部ＩＰアドレスＩＰ−１、宛先ポート番号port-1である外部パケット７６６−１２を形成し、外部論理端子識別子ＩＦＥ−１である通信回線７６６−９へ外部パケット７６６−１２を送出する（図６６のステップＳ７６８−５）。外部パケット７６６−１２のソース外部ＩＰアドレスは“Ｍ−ＩＰ”、ソースポート番号は“Ｍ−Portであり、ソースＩＰアドレスＭ−ＩＰとソースポート番号Ｍ−Portは、内部パケット７６６−１１のペイロード部分にある外部ＩＰパケット７６６−１０の宛先外部ＩＰアドレスＭ−ＩＰ、宛先ポート番号Ｍ−Portを転記している。外部ＩＰパケット７６６−１２の宛先ＩＰアドレスは、外部論理端子識別子ＩＦＥ−１に接続する端末７６６−５の固有のＩＰアドレス”ＩＰ−１“を用いている。
【０１１６】
続いて、マルチキャスト第２制御レコードの副項目７６６−２５の内容“ＩＦＥ−２”、“port-２”、“ＩＰ-２”に従い、外部論理端子識別子ＩＦＥ−２に接続するＩＰアドレスＩＰ-２の端末７６６−６へ送信元アドレスＭ−ＩＰ、ソースポート番号Ｍ−portである外部ＩＰパケットを送出する（ステップＳ７６８−６）。以下同様にして、副項目７６６−２６の内容“ＩＦＥ−３”、“port-３”、“ＩＰ−３”に従い、外部論理端子識別子ＩＦＥ−３に接続するＩＰアドレスＩＰ-３の端末７６６−７へ（ステップＳ７６８−７）、ソースアドレスＭ−ＩＰ、ソースポート番号Ｍ−portである外部ＩＰパケットを送出する。続いて副項目７６６−２７の内容“ＩＦＥ−３”、“port-４”、“ＩＰ-４”に従い、更に外部論理端子識別子ＩＦＥ−３に接続するＩＰアドレスＩＰ-４の端末７６６−８へ（ステップＳ７６８−８）、ソースアドレスＭ−ＩＰ、ソースポート番号Ｍ−portである外部ＩＰパケットを送出する。ここで、外部論理端子識別子ＩＦＥ−３により指定される通信回線に、複数の端末７６６−７及び７６６−８を接続することができる。以上の手順により、端末７６６−５乃至７６６−８がマルチキャストデータの受信を終了する。
【０１１７】
端末７６６−５乃至７６６−８はマルチキャストデータ受信後に、マルチキャストデータ送信端末７６６−４及びマルチキャスト送信管理端末７６７−７に対して受信報告又は応答することが可能であり、端末７６６−５から応答する例を説明する。端末７６６−５は外部ＩＰパケット７６７−１（図６７内）を形成し、通信回線７６６−９へ送出する（図６６のステップＳ７６８−１０）。外部ＩＰパケット７６７−１のＩＰアドレスとポート番号は、受信した外部ＩＰパケット７６６−１２（図６３内）のＩＰアドレスとポート番号それぞれのソースと宛先を交換したものである。即ち、外部ＩＰパケット７６７−１のソースＩＰアドレスＩＰ−１、ソースポート番号port-1であり、宛先ＩＰアドレスＭ−ＩＰ、ソースポート番号Ｍ−portである。
【０１１８】
外部ＩＰパケット７６７−１は、網ノード装置７６６−３において装置制御表７６６−３０の第４行目のレコード“ＩＳ５，ＩＳ７３、ＮＳＡ５、ＮＤＡ５、…”が用いられて、内部パケット７６７−２（図６７内）となって内部通信回線７６７−４に送出され、網ノード装置７６６−３に着信し（ステップＳ７６８−１１）、装置制御表７６６−３０（図６５）の上から７行目の通信レコード“ＩＳ７３，ＩＳ５，ＮＤＡ５，ＮＳＡ５，…”が適用されて逆カプセル化される。復元された外部パケットは、通信レコードの論理端子識別子ＩＦＥ１３により定まる通信回線７６７−５を経由して端末７６７−３へ到達する（ステップＳ７６８−１２）。
【０１１９】
マルチキャストデータ応答代行端末７６７−３は、端末７６６−５から受信した応答パケットの内容を含むＩＰパケットを形成し、前記ＩＰパケットをマルチキャストデータ送信端末７６６−４へ送信する（図６６のステップＳ７６８−１４乃至Ｓ７６８−１６）。このとき、装置制御表７６６−３０の上から８行目の通信レコード“ＩＳ７３，ＩＳ６４，…”が用いられる。更に、マルチキャストデータ応答代行端末７６７−３は前記応答を含むＩＰパケットを、マルチキャストデータ送信管理端末７６７−７へ送信することができる（ステップＳ７６８−１８乃至Ｓ７６８−２０）。このとき、装置制御表７６６−３０の上から９行目の通信レコード“ＩＳ７３，ＩＳ６７，…”が用いられる。端末７６７−３は、端末７６６−５からの応答と同様に、端末７６６−６乃至７６６−８からの応答も扱う機能を有し、更に、端末７６６−５乃至７６６−８からの応答の全てを受信して一つのＩＰパケットにまとめて返信することもできる。
＜＜第５の機能：署名機能＞＞
署名制御機能は、通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“12”乃至“13”により指定し（図４７内）、本ケースにおいて当該制御項目ＣＴＬのビット位置“12”及び“13”の値をそれぞれ“１”に設定しておく。図６８において、７７０−１はＩＰ網、７７０−２及び７７０−３は網ノード装置、７７０−４及び７７０−５は端末である。外部ＩＰパケット７７０−６が端末７７０−４から送出されて、通信回線を経由して網ノード装置７７０−２に到達し、図４９に示す一連のステップＳ７４０−１乃至Ｓ７４０−５を経てステップＳ７４０−６に到達する。ステップＳ７４０−６において、当該通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“12”の値を“１”に設定してあるので、当該通信レコードから参照できる署名制御レコード７７１（図６９）から署名関数と署名のパラメータを取得し、署名機能部７７０−１２を用いて外部パケット７７０−６のペイロード部分を対象として署名７７０−９を付与し、次のステップＳ７４０−７へ進む。
【０１２０】
次に、着信時の署名付与機能を説明する。内部ＩＰパケットがＩＰ網内部を転送されて網ノード装置７７０−３に到達し、図５０に示す一連のステップＳ７４１−１乃至Ｓ７４１−５を経てステップＳ７４１−６に到達する。ステップＳ７４１−６において、当該通信レコードの制御項目ＣＴＬの内部のビット位置“13”の値を“１”に設定してあるので、当該通信レコードから参照できる署名制御レコードから署名関数と署名のパラメータを取得し、署名機能部７７０−１３を用いて、内部パケットのペイロード部分にある外部パケット７７０−６のペイロード部分を対象とする署名７７０−１０を付与し、次のステップＳ７４１−７へ進む。
【０１２１】
署名者は、ＩＰ網７７０−１を運用管理する通信事業者とすることができる。署名７７０−９及び署名７７０−１０に、パケット７７０−６及び７７０−７が網ノード装置を通過する時刻を含めることができる。なお、署名機能部７７０−１２及び７７０−１３は、それぞれ網ノード装置７７０−２及び７７０−３内部のハードウェアとして実施し、或はプログラムモジュールとして実施することができる。また、署名機能サーバを設けて、網ノード装置に接続して用いることもできる。
＜＜ＩＰ網内の分離＞＞
内部パケットを外部ＩＰパケット内のポート番号値に応じて網内部に転送する方法により、ＩＰ網を複数の内部網に分離することができる。図７０及び図７１を参照して通信レコードとポートフィルタ機能を用いることにより、ＩＰ網を複数の内部ＩＰ網に分離する方法を説明する。７７２−１はＩＰ網、７７２−２乃至７７２−６はＩＰ網７７２−１内のＩＰ網、７７３−１乃至７８２−４はＬＡＮ、７７２−７及び７７２−８は終端ゲートウェイ、７７４−１及び７７４−２は網ノード装置、７７４−３及び７７４−４（図７１）は装置制御表を含むメモリ領域、７７５−５及び７７５−６は複数の通信レコードから成る装置制御表、７７６−１乃至７７６−６はポートフィルタ制御レコード（装置制御表の要素の１つ）である。
＜＜ＩＰ網内の分離その１：電話網のケース＞＞
端末７７３−５からソースＩＰアドレスＥＡ１、宛先ＩＰアドレスＥＡ２である外部ＩＰパケットが送出され、通信回線７７３−９を経て内部アドレスＩ１が付与された論理端子７７３−３０を経て、網ノード装置７７４−１に入力する。ＩＰパケットのペイロードはＵＤＰセグメントであり、そのソースポート番号は“５００４”、宛先ポート番号は“５００８”のケースである。このケースでは、装置制御表７７５−５の表題を表わすレコードを除いて第１行目のレコードが該当し、第１行目のレコードの項目は左側から“Ｉ１”、“Ｉ２”、“Ｎ１”、“Ｎ２”、“Ｍ１”、“Ｍ２”、“Ｇ２”、“Ｆ１”、“ＩＤ１”、“ＣＴ１”となっている。外部パケットが入力した論理端子７７３−３０に付与された内部アドレスＩ１が通信レコードの第１の項目Ｉ１であり、外部ＩＰパケットの宛先アドレスＥＡ２とレコードから取得した宛先マスクＭ２との１ビット対応のＡＮＤ演算結果が通信レコードのネットワークアドレスＮ２と一致し、更にソースアドレスＥＡ１と宛先マスクＭ１との１ビット対応のＡＮＤ演算結果がネットワーク宛先アドレスＮ１と一致するケースである。このケースでは、前記ＩＰパケットは第１行目の通信レコードに対して、アドレス条件検査が合格している。
【０１２２】
次に、当該通信レコードから関係付けられるポートフィルタ制御レコード７７６−１と、ポートフィルタ制御レコード７７６−２とが指定されている。ポートフィルタ制御レコード７７６−１は、当該通信レコードの“ＣＴＬ”域のビット位置“05”の値が“１”であるとポートフィルタ１の指定であり、発信時のソースポート番号及び着信時の宛先ポート番号はポート番号区間５０００〜５１００内であることを指定している。このケースでは、外部ＩＰパケットを内部パケットに変換してＩＰ網内部に発信するケースであり、外部ＩＰパケットのソースポート番号“５００４”は、ポート番号区間“５０００”〜“５１００”内に存在する。
【０１２３】
同様にポートフィルタ制御レコード７７６−２は、当該通信レコードの“ＣＴＬ”域のビット位置“06”の値が“１”であるのでポートフィルタ２の指定であり、着信時のソースポート番号及び発信時の宛先ポート番号は、ポート番号区間５０００〜５１００内であることを指定している。このケースでは、外部ＩＰパケットを内部パケットに変換してＩＰ網内部に発信するケースであり、外部ＩＰパケットの宛先ポート番号“５００８”はポート番号区間“５０００”〜“５１００”の区間内に存在する。即ち、前記入力した外部ＩＰパケットは通信レコードに対してアドレス条件検査が合格し、ポートフィルタ制御レコード７７６−１とポートフィルタ制御レコード７７６−２とのポート番号区間の条件を満たすので、外部ＩＰパケットは内部パケットに変換される条件を満たす。上述により形成された内部パケットは、当該通信レコードの内部論理端子識別子項目Ｇ２である内部通信回線７７３−１４に送出される。
【０１２４】
次に、前記入力した外部ＩＰパケットと装置制御表７７５−５の第２行目の通信レコードとの関係について説明する。表題を表すレコードを除いて、第２行目の通信レコードの項目は左側から“Ｉ１”、“Ｉ２”、“Ｎ１”、“Ｎ２”、“Ｍ１”、“Ｍ２”、“Ｇ１”、“Ｆ１”、“ＩＤ２”、“ＣＴ２”となっており、外部ＩＰパケットは第２行目の通信レコードに対してもアドレス条件検査は合格する。次に、当該通信レコードから関係付けられるポートフィルタ制御レコード７７６−３は、当該通信レコードの“ＣＴＬ”域のビット位置“06”の値が“１”であるのでポートフィルタ２の指定であり、着信時のソースポート番号及び発信時の宛先ポート番号は、ポート番号区間４０００〜４１００の区間内であることを指定している。このケースではＩＰ網内部に発信するケースであるので、外部ＩＰパケットの宛先ポート番号“５００８”がポート番号区間“４０００”〜“４１００”の区間内に存在しないので、外部ＩＰパケットから内部パケットを形成してＩＰ網の内部に転送することは抑止される。
【０１２５】
更に、前記外部ＩＰパケットは、装置制御表７７５−５の他のレコードに対して、カプセル化の条件を満たさないので、内部パケットは形成されない。第１行目の通信レコードを用いて形成された内部パケットは、内部論理端子識別子Ｇ２により識別される内部通信回線７７３−１４を経由してＩＰ網７７２−３内を転送され、内部通信回線７７３−１８を経て網ノード装置７７４−２に到達する。網ノード装置７７４−２の内部において、装置制御表７７５−６の表題を表すレコードを除いて、第１行目の項目は左側から“Ｉ２”、“Ｉ１”、“Ｎ２”、“Ｎ１”、“Ｍ２”、“Ｍ１”、“Ｈ２”、“Ｆ２”、“ＩＤ４”、“ＣＴ４”となっており、当該レコードのアドレス条件検査は合格すると共に、ポートフィルタ制御レコード７７６−４及び７７６−５が、ポートフィルタ制御レコード７７６−１及び７７６−２と同様の原理で適用される。以上の方法により内部パケットから外部ＩＰパケットに復元されて、通信回線７７３−１１を経由して端末７７３−７に到達する。前述と通信方向が逆のケース、つまり端末７７３−７から端末７７３−５への送信も、前記同様の方法により通信レコードとポートフィルタ制御レコードとが用いられて、ＩＰ網７７２−３を経由した通信が行われる。
【０１２６】
端末７７３−５の内部に電話機を接続し、当該電話機にポート番号“５００４”を付与しておき、端末７７３−７の内部に電話機を接続し、当該電話機にポート番号“５００８”を付与しておく。本ケースにおいて、外部ＩＰパケット内部のソースポート番号“５００４”及び“５００８”は、ＩＰ電話の技法の１つであるＳＩＰの通信規約を採用している。端末７７３−５内の電話機は音声をディジタル音声に変換してＩＰパケット内部に格納し、ＩＰパケットのペイロード部分はＵＤＰセグメントとし、ソースポート番号“５００４”とし、宛先ポート番号“５００８”として、ディジタル音声パケットを端末７７３−７に向けて送信する。端末７７３−７内の電話機は、受信したディジタル音声パケットからアナログ音声を復元する。
【０１２７】
以上述べた方法により行われる電話通信は、もっぱら内部ＩＰ網７７２−３を経由して行われる。内部ＩＰ網７７２−３は電話通信専用網として使われている。なお、一つの端末内に電話機のプログラムを含む複数のアプリケーションプログラムを実装し、端末は１つのＩＰアドレスを有し、アプリケーションプログラムに異なる個別のポート番号を割当て、他の端末に同様に含まれるアプリケーションプログラムとＩＰパケットを送受する技法はＴＣＰ又はＵＤＰ通信技法として公知である。
＜＜ＩＰ網内の分離その２：品質網のケース＞＞
端末７７３−５内のアプリケーションプログラムがクライアント、端末７７３−７内のアプリケーションプログラムがサーバとして動作するケースであり、サーバのポート番号は“４０００”乃至“４１００”であり、クライアントのポート番号は予め定めることができない。端末７７３−５からソースＩＰアドレスＥＡ１、宛先ＩＰアドレスＥＡ２である外部ＩＰパケットが送出され、通信回線７７３−９を経て、内部アドレスＩ１が付与された論理端子７７３−３０を経由して網ノード装置７７４−１に入力する。外部ＩＰパケットのペイロードはＴＣＰセグメントであり、その宛先ポート番号は“４０００”乃至“４１００”である。このケースでは、装置制御表７７５−５の第１行目のレコードと第２行目のレコードが候補である。第１行目の通信レコードの項目は左側から“Ｉ１”、“Ｉ２”、“Ｎ１”、“Ｎ２”、“Ｍ１”、“Ｍ２”、“Ｇ２”、“Ｆ１”、“ＩＤ１”、“ＣＴ１”となっており、第１行目の通信レコードのアドレス条件検査は合格する。通信レコードから関係付けられているポートフィルタ制御レコード７７６−１及び７７６−２の規定によるポート番号区間は、発信時及び着信時共、またソース側及び宛先側共、ポート番号区間５０００〜５１００の内部であることを指定している。この場合、端末７７３−５から送出された外部ＩＰパケットは、宛先ポート番号区間が“４０００”乃至“４１００”であるのでポート番号区間の条件を満たさず、前記外部パケットは内部パケットに変換されない。
【０１２８】
次に、第２行目の通信レコード項目は左側から“Ｉ１”、“Ｉ２”、“Ｎ１”、“Ｎ２”、“Ｍ１”、“Ｍ２”、“Ｇ１”、“Ｆ１”、“ＩＤ２”、“ＣＴ２”となっており、当該通信レコードのアドレス条件検査は合格する。当該通信レコードの“ＣＴＬ”域のビット位置“06”の値が“１”である。このため、ポートフィルタ２の指定であり、ポートフィルタ制御レコード７７６−３の規定によるポート番号区間は、発信時の宛先ポート番号４０００〜４１００の区間を指定しているので条件を満たし、内部パケットに変換される。内部パケットは第２行目の通信レコード７番目の項目Ｇ１の内部通信回線７７３−１３に送出され、ＩＰ網７７２−２内部を転送され、内部通信回線７７３−１７を経て網ノード装置７７４−２に到達する。網ノード装置７７４−２内部において、装置制御表７７４−２の第２行目のレコードの項目は、左側から“Ｉ２”、“Ｉ１”、  “Ｎ２”、“Ｎ１”、“Ｍ２”、“Ｍ１”、“Ｈ１”、“Ｆ２”、“ＩＤ５”、“ＣＴ５”となっており、当該通信レコードのアドレス条件検査は合格すると共に、当該通信レコードの“ＣＴＬ”域のビット位置“05”の値が“１”である。このためポートフィルタ１の指定であり、ポートフィルタ制御レコード７７６−６について、着信時の宛先ポート番号区間“４０００”乃至“４１００”が適用され、内部パケットから外部ＩＰパケットが復元されて、通信回線７７３−１１を経由して端末７７３−７に到達する。
【０１２９】
上述と通信方向が逆のケース、つまり端末７７３−７から端末７７３−５へ外部ＩＰパケットを送信し（ただし、ＩＰパケット内ＴＣＰセグメントのソースポート番号は“４０００”乃至“４１００”）、網ノード装置７７４−２において内部パケットに変換され、内部パケットを発信するとき、ポートフィルタ制御レコード７７６−６について、発信時のソースポート番号区間“４０００”乃至“４１００”が適用される。そのため、内部パケットは内部通信回線７７３−１７、ＩＰ網７７２−２、内部通信回線７７３−１３を経て、網ノード装置７７４−１に転送される。網ノード装置７７４−１が内部パケットを着信して外部ＩＰパケットを復元するとき、ポートフィルタ制御レコード７７６−３について、着信時のソースポート番号区間“４０００”乃至“４１００”が適用される。
【０１３０】
要約すると、端末７７３−５及び７７３−７はそれぞれに接続する電話機を用いて、ポート番号“５０００”〜“５１００”の区間内で電話通信を行い、端末７７３−７のアプリケーションプログラムはポート番号“４０００”乃至“４１００”を適用したサーバとして動作し、  端末７７３−５の他のアプリケーションプログラムは端末７７３−７内の前記アプリケーションプログラムを用いるクライアントとして動作する。このとき、電話通信には電話通信用の内部網７７２−３が用いられ、クライアント・サーバ間通信には内部網７７２−２が用いられる。通信回線７７３−９及び７７３−１１は電話通信とクライアント・サーバとの間の通信に共用される。電話網としての内部網７７２−３はルータ段数（ホップ数ともいう）を少なくした遅延の少ない網とし、クライアント・サーバ間通信用の網としての内部網７７２−２は、通信障害を少なくし通信品質を保証した品質網として供することが可能である。
＜＜ＩＰ網内の分離その３：マルチキャスト網のケース＞＞
端末７７３−５内のアプリケーションプログラムをマルチキャスト送信サーバとして動作させ、端末７７３−７内のアプリケーションプログラムをマルチキャスト送信サーバから送出されるマルチキャストデータを受信する複数ユーザの１人として動作させる方法を説明する。このケースでは、端末７７３−５から送信されたマルチキャスト用のＩＰパケットが通信回線７７３−９を経由して網ノード装置７７４−１に入力し、装置制御表７７５−５の第３行目のレコードが用いられる。第３行目のレコードの項目は、左側から“Ｉ１”、“Ｉｍ”、“Ｎ１ｍ”、“Ｎ２ｍ”、“Ｍ１ｍ”、“Ｍ２ｍ”、“Ｇ３”、“Ｆ１”、“ＩＤ３”、“ＣＴ３”となっている。入力したマルチキャスト外部ＩＰパケットがアドレス条件検査に合格すると、マルチキャスト内部パケットが形成され、内部パケットは項目Ｇ３により指定される通信回線７７３−１５へ送出される。
【０１３１】
以後はマルチキャスト用の内部網７７２−４、通信回線７７３−１９を経て網ノード装置７７４−２に到達する。マルチキャスト外部ＩＰパケットの宛先アドレスはマルチキャスト固有のＩＰアドレスであるので、アドレス条件検査により内部パケットが内部網７７２−２や内部網７７２−３に転送されることはない。内部パケットが網ノード装置７７４−２に到達し、装置制御表７７５−６の第３行目のレコードが用いられるが、第３行目のレコード項目は、左側から“Ｉｍ”、“Ｉ１”、  “Ｎ２ｍ”、“Ｎ１ｍ”、“Ｍ２ｍ”、“Ｍ１ｍ”、“０”、“Ｆ２”、“ＩＤ６”、“ＣＴ６”である。内部パケットからマルチキャスト外部パケットが復元され、復元された外部パケットは項目Ｆ２により指定される通信回線７７３−１１を経て端末７７３−７に届けられる。
＜＜ＩＰ網内の分離その４：ベストエフォート網のケース＞＞
端末７７３−６と端末７７３−８との間で、内部網７７２−５を使用するＩＰ通信方法を説明する。
【０１３２】
内部網７７２−５は上述の内部網と異なり、通信品質を保証しない代わりに通信料金を抑制するＩＰ網としてのベストエフォート網である。端末７７３−６にアドレスＥＡ７を付与し、端末７７３−８にアドレスＥＡ８を付与しておく。アドレスＥＡ７は、通信回線７７３−９に接続するＬＡＮ７７３−１内部で用いられている全てのＩＰアドレスと異なる値を用いる。同様にアドレスＥＡ８は、通信回線７７３−１２に接続するＬＡＮ７７３−４内部で用いられている全てのＩＰアドレスと異なっている。端末７７３−６から通信回線７７３−９を経て網ノード装置７７４−１に入力するソースＩＰアドレスＥＡ７、宛先ＩＰアドレスＥＡ８である外部ＩＰパケットに対して、アドレス条件検査を満たす通信レコードは装置制御表７７５−５の中に唯一の第４行目のレコードである。  レコードの項目が“Ｉ１”、“Ｉ８”、“Ｎ７”、“Ｎ８”、“Ｍ７”、“Ｍ８”、“Ｇ４”、“Ｆ１”、“ＩＤ７”、“ＣＴ７”であり、通信レコードを用いて形成された内部パケットは項目Ｇ４により指定される通信回線７７３−１６へ送出される。
【０１３３】
以降、内部パケットは内部網７７２−５を経て、更に通信回線７７３−２０を経て網ノード装置７７４−２へ到達する。網ノード装置７７４−２において、更に装置制御表７７５−６の第４行目のレコード、つまり  レコードの項目“Ｉ８”、“Ｉ１”、“Ｎ８”、“Ｎ７”、“Ｍ８”、“Ｍ７”、“Ｈ４”、“Ｆ８”、“ＩＤ８”、“ＣＴ８”が逆カプセル化の方法で使用される。復元されたＩＰパケットは、通信回線７７３−１２を経て端末７７３−８へ到達する。上述と逆方向の外部ＩＰパケット、つまり端末７７３−８から端末７７３−６へ送出される外部ＩＰパケットも前記同様に方法により、通信回線７７３−２０、ベストエフォート網７７２−５、通信回線７７３−１６を経由して端末７７３−６へ到達する。図７１に示す終端ゲートウェイ７７２−７内部のサーバ７２７−１と終端ゲートウェイ７７２−８内部のサーバ７２７−２とは、ルータ７２４−１、通信回線７１５−１、内部網７７２−６、通信回線７１５−２、ルータ７２４−２をそれぞれ経由して、ＩＰパケットを送受して通信することが可能である。
＜＜通信レコードから制御レコードを参照する他の方法＞＞
図７２は、通信レコード７７７−１からフィルタ制御レコード７７７−３、優先制御レコード７７７−４、マルチキャスト制御レコード７７７−５、署名制御レコード７７７−６を見出すための他の方法を説明している。この実施例では通信レコード７７７−１の末尾のポインタ項目７７７−２が、フィルタ制御レコード７７７−３、優先制御レコード７７７−４、マルチキャスト制御レコード７７７−５、署名制御レコード７７７−６、それぞれの所在を示す全てのポインタを格納している。図７３は、通信レコード７７８−１からフィルタ制御レコード７７８−３、優先制御レコード７７８−４、マルチキャスト制御レコード７７８−５、署名制御レコード７７８−６を見出す更に他の方法を説明している。通信レコード７７８−１内部の通信レコードＩＤ７７８−７を用い、レコードＩＤ７７８−２の内容は通信レコードＩＤ７７８−７の値とする。そして、レコードＩＤ７７８−７及びポインタ７７８−８を組合せて制御レコード７７８−３乃至７７８−６の所在をポインタにより示すことにより、通信レコード７７８−１からレコードＩＤ７７８−２を経由して、個別の制御レコード７７８−３乃至７７８−６を見出すことができる。
＜＜通信レコードの他の形式＞＞
網ノード装置の第１の機能、つまりカプセル化と逆カプセル化を実施するとき、前記（７）、（８）式において“ＭＤＡ２”及び“ＭＳＡ１”の値を共に“255.255.255.255”としたケースにおいて、前記２つのマスクを省略することもできる。通信レコード７７９（図７４）は、通信レコード７３８（図４６）内の項目ＭＳＡ及び  ＭＤＡを省略した通信レコードである。
＜＜外部ＩＰパケットや内部ＩＰパケットの他の形態＞＞
上述では外部ＩＰパケット及び内部パケット共にＩＰｖ４の例により説明している。次に、外部パケットとしてＩＰｖ６パケット、イーサネットフレームなどを採用し、内部パケットはＩＰｖ６パケット、イーサネットフレーム、拡張イーサネットフレーム、ＭＰＬＳフレーム、ＨＤＬＣフレーム、タグ付きパケットを採用する他の例を説明する。上述ではアドレスはＩＰｖ４の３２ビット長のＩＰアドレスであったが、パケットやフレームが代わることにより、アドレスはＩＰｖ６アドレス、ＭＡＣアドレス、ＨＤＬＣアドレスなどに変わる。更に、内部パケットや後述する拡張タグの内部のアドレスは、２つのアドレスとするケースと１つのアドレスとするケースとについて説明する。
＜＜内部パケットが発信アドレスと着信アドレスを含む他の実施例＞＞
図７５は、アドレスＥＡ１である端末７８１−２から外部ＩＰパケット７８１−１１を通信回線７８１−６へ送出し、ＩＰ網７８１−１内の網ノード装置７８１−４において、外部ＩＰパケット７８１−１１が内部パケット７８１−１２（図７６）に変換され、ＩＰ網７８１−１内部を転送され、網ノード装置７８１−５において内部パケット７８１−１２から外部ＩＰパケット７８１−１３が復元されて、復元された外部ＩＰパケット７８１−１３が通信回線７８１−９を経てアドレスＥＡ２である端末７８１−３に到達する様子を示している。内部パケット７８１−１２のペイロードは、少なくとも外部ＩＰパケット７８１−１１を含む。通信回線７８１−６の終端の論理端子７８１−７に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７８１−９の終端の論理端子７８１−８に内部アドレスＩＡ２が付与されている。このケースにおいて、内部パケット７８１−１２はＩＰｖ６の形式であり、内部パケット７８１−１２のヘッダは２つの内部アドレスＩＡ１及びＩＡ２を含む。７８１−１０は、少なくともＩＰｖ６パケット転送機能を有するルータである。通信レコード７８０（図７７）の左から１番目の項目ＩＳＡはＩＰｖ６の１２８ビット長の内部発信アドレスであり、左から２番目の項目ＩＲＡはＩＰｖ６の１２８ビット長の内部着信アドレスであり、他の項目は通信レコード７３８（図４６）と同一であり、カプセル化と逆カプセル化の原理も同一である。
【０１３４】
図７５乃至図７７を参照した上記説明において、外部ＩＰパケットはＩＰｖ４パケット形式又はＩＰｖ６パケット形式のいずれとすることもできる。なお、ＩＰｖ６パケット形式のケースでは、通信レコード７８０の項目のうち第３番目から第６番目の項目、つまり“ＮＳＡ”、“ＮＤＡ”、“ＭＳＡ”、“ＭＤＡ”の長さはいずれも１２８ビットと長くしている。
【０１３５】
図７８は、アドレスＥＡ１である端末７８４−２から外部ＩＰパケット７８４−１１を通信回線７８４−６へ送出し、網ノード装置７８４−４において、外部ＩＰパケット７８４−１１が内部パケット７８４−１２（図７９）に変換され、ＩＰ網７８４−１内部を転送され、網ノード装置７８４−５において内部パケット７８４−１２から外部ＩＰパケット７８４−１３が復元され、復元された外部ＩＰパケット７８４−１３が通信回線７８４−９を経てアドレスＥＡ２である端末７８４−３に到達する様子を示している。内部パケット７８４−１２のペイロードは、少なくとも外部ＩＰパケット７８４−１１を含む。通信回線７８４−６の終端の論理端子７８４−７に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７８４−９の終端の論理端子７８４−８に内部アドレスＩＡ２が付与されている。このケースにおいて、内部パケット７８１−１２はＭＡＣフレームであり、２つの内部アドレスＩＡ１及びＩＡ２を含むことが特徴である。内部パケット７８４−１２はＭＡＣフレームであり、７８４−１０はＭＡＣフレームを転送できるルータである。なお、通信機能３層未満であるＭＡＣフレームやＭＰＬＳフレームを用いるときは、パケットをフレームともいう。通信レコード７８３（図８０）の左から１番目の項目ＩＳＡは４８ビット長の内部発信ＭＡＣアドレスであり、左から２番目の項目ＩＲＡは４８ビット長の内部着信ＭＡＣアドレスであり、他の項目は通信レコード７３８（図４６）と同一であり、カプセル化と逆カプセル化の原理も同一である。
【０１３６】
外部ＩＰパケット７８４―１１のヘッダ内部のプロトコル種別は、前述した網ノード装置の第２の機能であるプロトコルフィルタ機能のために用いられる。即ち、装置制御表内部の通信レコード７８３（図８０）の管理の基に、外部ＩＰパケット７８４−１１内のＴＣＰ又はＵＤＰセグメント内のプロトコル種別が参照され、選択された外部ＩＰパケットが内部フレーム（内部パケット）となり、網ノード装置７８４−７内部の装置制御表の管理の基に、内部フレーム内の外部ＩＰパケット内のＴＣＰ又はＵＤＰセグメント内のプロトコル種別が参照されて外部ＩＰパケットが復元される（プロトコルフィルタ）。また、外部ＩＰパケット７８４−１１のペイロード部分に置かれるＴＣＰ又はＵＤＰセグメント内のポート番号は、ポートフィルタ機能のために用いられる。即ち、通信レコード７８３の管理の基に、外部ＩＰパケット内のＴＣＰ又はＵＤＰセグメントのポート番号が参照され、選択された外部ＩＰパケットが内部フレームとなり（ポートフィルタ）、装置制御表の管理の基に、内部フレーム内の外部ＩＰパケット内のＴＣＰ又はＵＤＰセグメントのポート番号が参照され、選択された内部フレームから外部ＩＰパケットが復元される。
【０１３７】
図８１は、アドレスＥＡ１である端末７９１−２から外部ＩＰパケット７９１−１１を通信回線７９１−８へ送出し、網ノード装置７９１−３において外部ＩＰパケット７９１−１１が内部パケット７９１−１２に変換され、ＩＰ網７９１−１内部を転送され、網ノード装置７９１−４において内部パケット７９１−１２から外部ＩＰパケット７９１−１３が復元され、復元された外部ＩＰパケット７９１−１３が通信回線７９１−９を経てアドレスＥＡ２である端末７９１−５に到達する様子を示している。内部パケット７９１−１２は、拡強タグ７９１−１５を外部ＩＰパケット７９１−１１に付加して形成されている。拡張タグ７９１−１５は少なくとも内部アドレスを２つ含むデータブロックである。内部アドレスはＩＰ網７９１−１の内部の規則として適宜の長さ、例えば２０ビット、３２ビット又は４８ビットとして定められる。通信回線７９１−８の終端の論理端子７９１−６に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７９１−９の終端の論理端子７９１−７に内部アドレスＩＡ２が付与されている。このケースにおいて、内部パケット７９１−１２を形成している拡張タグ７９１−１５は、２つの内部アドレスＩＡ１及びＩＡ２を含むことが特徴である。７９１−１０は内部パケット７９１−１２を転送できるルータである。通信レコード７９２−１（図８２）の左から１番目の項目ＩＳＡは、内部アドレスＩＡ１である内部発信アドレスを格納する領域であり、左から２番目の項目ＩＲＡは内部アドレスＩＡ２である内部着信アドレスを格納する領域であり、他の項目は通信レコード７３８（図４６）と同一である。拡張タグ７９１−１５は内部アドレス以外の情報、例えば内部パケットがルータ７９１−１０を通過するときの優先度（DiffServのルータ優先度など）を含むことができる。
【０１３８】
更に、通信レコード７９２−１が優先度を示す項目を含み、内部パケット７９１−１２を生成するとき、通信レコード７９２−１内の優先度を内部パケット７９１−１２に転記することもできる。
【０１３９】
図７５乃至図８２の実施例を要約すると、外部パケットが外部通信回線の論理端子から入力し、発信側の論理端子識別情報（内部アドレス或は内部アドレスが付与された論理端子の識別子）、外部パケット内のソース外部アドレス及び宛先外部アドレスの３組が定まれば、発信側の網ノード装置内の装置制御表の管理の基に、内部パケットの転送先の着信内部アドレスが定まる。なお、発信側の論理端子識別情報と外部パケット内の宛先外部アドレスの２組が定まれば、発信側の網ノード装置内の装置制御表の管理の基に、内部パケットの転送先の着信内部アドレスが定まるようなバリエーションも可能である。
＜＜内部パケットが着信アドレスのみを含む実施例＞＞
図８３は、アドレスＥＡ１である端末７９１−２２から外部ＩＰパケット７９１−４１を通信回線７９１−２８へ送出し、網ノード装置７９１−２３において外部ＩＰパケット７９１−４１が内部パケット７９１−４２に変換され、ＩＰ網７９１−２１内部を転送され、網ノード装置７９１−２４において内部パケット７９１−４２から外部ＩＰパケット７９１−４３が復元され、復元された外部ＩＰパケット７９１−４３が通信回線７９１−２９を経てアドレスＥＡ２である端末７９１−２５に到達する様子を示している。内部パケット７９１−４２は、外部ＩＰパケット７９１−４１に拡張タグ７９１−３３を付与して形成されている。拡張タグは着信内部アドレスを含むデータブロックである。内部パケット７９１−４２（図８３内）は着信内部アドレスＩＡ２を含み、発信内部アドレスＩＡ１を含まない点において内部パケット７９１−１２（図８１内）と異なる。内部アドレスはＩＰ網７９１−２１の規則として適宜の長さ、例えば２０ビット、３２ビット又は４８ビットとして定められる。通信回線７９１−２８の終端の論理端子７９１−２６に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７９１−２９の終端の論理端子７９１−２７に内部アドレスＩＡ２が付与されている。７９１−４０は内部パケット７９１−４２を転送できるルータである。通信レコード７９２−２（図８４）の左から１番目の項目ＩＳＡは、内部アドレスＩＡ１である内部発信アドレスを格納する領域であり、左から２番目の項目ＩＲＡは内部アドレスＩＡ２である内部着信アドレスを格納する領域である。通信レコード７９１−２は外部パケット７９１−４１から内部パケット７９１−４０を形成するときに用いられる。
【０１４０】
通信レコード７９２−２の他の項目は、通信レコード７３８（図４６）と同様であり、カプセル化と逆カプセル化の原理も同様である。拡張タグ７９１−３３は内部アドレス以外の情報、例えば内部パケットがルータ７９１−４０を通過するときの優先度（DiffServのルータ優先度など）を含むことができる。
【０１４１】
図８５は、４８ビット長のＭＡＣアドレスＥＡ１である端末７９２−２から外部ＭＡＣフレーム７９２−１１を通信回線７９２−８へ送出し、網ノード装置７９２−３において外部ＭＡＣフレーム７９２−１１が内部ＭＡＣフレーム７９２−１２に変換され、イーサネット網７９２−１内部を転送され、網ノード装置７９２−４において内部ＭＡＣフレーム７９２−１２から外部ＭＡＣフレーム７９２−１３が復元され、復元された外部ＭＡＣフレーム７９２−１３が通信回線７９２−９を経てＭＡＣアドレスＥＡ２である端末７９２−５に到達する様子を示している。内部ＭＡＣフレーム７９２−１２（図８６）は拡張タグ７９２−１５を含み、他のフレームの領域はＭＡＣフレーム７９２−１１と同一形式である。外部ＭＡＣフレーム７９２−１１は、その情報領域に端末７９２−２から端末７９２−５へ送る外部ＩＰパケット７９２−１６を含んでいる。
【０１４２】
外部ＩＰパケット７９２−１６のヘッダ内部のプロトコル種別は、網ノード装置の第２の機能であるプロトコルフィルタ機能のために用いることができる。即ち、装置制御表内部の通信レコード７９２−２０（図８７）の管理の基に、外部フレーム７９２−１１内部のＩＰパケット７９２−１６のプロトコル種別が参照され、選択された外部フレーム７９２−１１が内部フレーム７９２−１２となる。更に内部フレーム７９２−１２内の外部フレーム７９２−１１内のＩＰパケット７９２−１６のプロトコル種別が参照され、外部フレーム７９２−１３が復元される。また、ＩＰパケット７９２−１６のペイロード部分に置かれるＴＣＰ又はＵＤＰセグメント内のポート番号は、上述の方法に基づいてポートフィルタ機能のために用いられる。なお、拡張タグは、例えばＩＥＥＥ８０２．１Ｑで標準化されているＶＬＡＮタグを採用することができる。
【０１４３】
通信回線７９２−８（図８５）の終端の論理端子７９２−６に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７９２−９の終端の論理端子７９２−７に内部アドレスＩＡ２が付与されている。拡張タグ７９２−１５は、内部アドレスＩＡ１及びＩＡ２のいずれか一方を内部宛先アドレスとして含むことができる。７９２−１０は内部ＭＡＣフレーム７９２−１２を転送できるルータである。通信レコード７９２−２０（図８７）の左から１番目の項目ＩＳＡは内部アドレスＩＡ１であり、左から２番目の項目ＩＲＡは内部アドレスＩＡ２である。内部ＭＡＣフレーム７９２−１２は、通信レコード７９２−２０の第２項目の値ＩＡ２を着信内部アドレスとして含む。また、網ノード装置７９２−３はイーサネット網７９２−１の内部から内部ＭＡＣフレームを着信し、外部ＭＡＣフレームを復元するとき、通信レコード７９２−２０の第１項目ＩＡ１を用いて、着信したＭＡＣフレームの宛先内部アドレスがアドレスＩＡ１であるか否かを調べる。通信レコード７９２−２０（図８７）は、通信レコード７３８（図４６）と同一の形式である。例えば外部ＭＡＣアドレスに対して、前記（１）式及び（２）式と同一原理によりマスク演算を行う。更に、外部ＭＡＣフレーム内の外部ＩＰパケットのヘッダのプロトコル情報や、外部ＩＰパケットのペイロード部分のＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット内のソースポート番号や宛先ポート番号を用いる。外部パケットがイーサフレームのケースでは、イーサフレーム内部のＩＰパケット７９２−１６内部のプロトコル種別を用いてプロトコルフィルタの機能を実施でき、更にイーサフレーム内部のＩＰパケット内部のＴＣＰ又はＵＤＰセグメント内部のポート番号を用いて、ポートフィルタ機能やマルチキャストＮＡＴ機能を実施することができる。
【０１４４】
図８８は、アドレスＥＡ１である端末７９３−２から外部ＩＰパケット７９３−１１を通信回線７９３−７へ送出し、網ノード装置７９３−５において外部ＩＰパケット７９３−１１が内部フレーム７９３−１２に変換され、通信網７９３−１内部を転送され、網ノード装置７９３−６において内部フレーム７９３−１２が外部ＩＰパケット７９３−１３に復元され、通信回線７９３−９を経てアドレスＥＡ２である端末７９３−３に到達する様子を示している。通信回線７９３−７の終端の論理端子７９３−４に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７９３−９の終端の論理端子７９３−５に内部アドレスＩＡ２が付与されている。このケースにおいて、内部フレーム７９３−１２のヘッダはＭＰＬＳフレームのヘッダであり、着信内部アドレスＩＡ２を含むことが特徴である。内部アドレスはＭＰＬＳのラベル（例えば２０ビット）に相当する。ＭＰＬＳのラベルは、ＭＰＬＳのラベル多重化技法を採用し、次々と他のＭＰＬＳラベルを付加することもできる。通信レコード７９４（図８９）は、通信レコード７３８（図４６）と同一の形式である。
【０１４５】
更に、内部フレーム７９３−１２が転送される優先度を含むことができる。通信レコード７９４が優先度を示す項目を含み、内部フレーム７９３−１２を生成するとき、通信レコード７９４内の優先度を内部フレーム７９３−１２に転記することもできる。
【０１４６】
図９０は、アドレスＥＡ１である端末７９５−２から外部ＩＰパケット７９５−２１を通信回線７９５−１０へ送出し、網ノード装置７９５−５において外部ＩＰパケット７９５−２１が内部フレーム７９５−２２に変換され、通信網７９５−１内部を転送され、網ノード装置７９５−６において内部フレーム７９５−２２から外部ＩＰパケット７９５−２３に復元され、通信回線７９５−１２を経てアドレスＥＡ２である端末７９５−３に到達する様子を示している。通信回線７９５−１０の終端の論理端子７９５−７に内部アドレスＩＡ１が付与され、通信回線７９５−１２の終端の論理端子７９５−８に内部アドレスＩＡ２が付与されている。内部フレームは、例えばＨＤＬＣアドレスを用いる光フレームとすることができる。７９５−１１は内部フレーム７９５−２２を転送できるルータである。内部フレーム７９５−１１のヘッダは着信内部アドレスＩＡ２を含むことが特徴であり、また、内部フレームが転送される優先度を含むこともできる。通信レコード７９６（図９１）は通信レコード７３８（図４６）と同一の形式であり、通信レコード７９６の左から１番目の項目ＩＳＡは内部アドレスＩＡ１である内部発信アドレスを格納する領域であり、左から２番目の項目ＩＲＡは内部アドレスＩＡ２である内部着信アドレスを格納する領域であり、内部アドレスＩＡ１は網ノード装置７９５−７からＩＰ網７９５−１内部を転送され、網ノード装置７９５−８へ着信した内部ＩＰパケットから外部パケットを復元するときに用いられる。内部ＩＰパケットの他の項目は通信レコード７３８（図４６）と同一である。
【０１４７】
更に、通信レコード７９６が優先度を示す項目を含み、内部フレーム７９５−２２を生成するとき、通信レコード７９６内の優先度を内部フレーム７９５−２２に転記することもできる。
＜＜網ノード装置においてアドレス検査するバリエーション＞＞
図２０６は、装置制御表の通信レコードの形式が、７３８Ｘ（図４６内）と異なる通信レコード７９７−１５−１及び７９７−１５−２を示しており、通信レコード７９７−１５−１及び７９７−１５−２は、通信レコード７３８Ｘの第２番目の項目“ＩＳＡ”と第３番目の項目“ＩＲＡ”を除いた形式の通信レコードである。この実施例において、通信網７９７−１（図２０７内）の内部パケット７９７−１２の形式が、通信網７９７−１の外部パケット７９７−１１の形式と同一であり、更に通信網７９７−１内部アドレスと外部のアドレスとは、統一した基準でアドレスが付与されていることが特徴である。端末７９７−２のアドレスは“ＥＡ１”、端末７９７−５のＩＰアドレスは“ＥＡ２”である。パケットは、例えばＩＰｖ４やＩＰｖ６の形式であり、アドレスは例えば統一したグローバルＩＰアドレスである。
【０１４８】
端末７９７−２から送出された外部パケット７９７−１１が、通信回線７９７−８を経て論理端子７９７−６から通信網７９７−１に入力し、網ノード装置７９７−３内において、論理端子７９７−６を識別するための論理端子識別子“Ｐｉｎ−ＩＤ１”が付与されている通信レコードを検索する。網ノード装置７９７−３内において通信レコード７９７−１５−１が見出されると、外部ＩＰパケット７９７−１１の宛先アドレス“ＥＡ２”と前記レコードから取得した宛先マスク“ＭＤＡ２”との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、演算結果が前記ネットワーク宛先アドレス“ＮＤＡ２”と一致するかを調べ（（１１）式）、演算結果が一致すると、次に外部ＩＰパケット７９７−１１のソースアドレス“ＥＡ１”と前記レコードから取得した宛先マスク“ＭＳＡ１”との１ビット対応のＡＮＤ演算を行って、演算結果が前記ネットワークソースアドレス“ＮＳＡ１”と一致するかを調べる（（１２）式）。
ＩＦ(“ＥＡ２”)ＡＮＤ(“ＭＤＡ２”)=“ＮＤＡ２”  …（１１）
ＩＦ(“ＥＡ１”)ＡＮＤ(“ＭＳＡ１”)=“ＮＳＡ１”  …（１２）
上記（１１）式及び（１２）式が共に成立しないときは外部パケット７９７−１１を廃棄し、成立するときは外部パケット７９７−１１が選択されたといい、外部パケット７９７−１１をそのまま内部パケット７９７−１２とする。
【０１４９】
上記（１１）式及び（１２）式を用いる網ノード装置内の登録情報を用いたアドレス検査により選択された内部パケット７９７−１２は、内部パケット７９７−１２の宛先アドレス“ＥＡ２”である方向に転送され、結果として通信網７９７−１内のルータ７９７−１０を通過し、網ノード装置７９７−４に到達する。到達した内部パケット７９７−１２は、網ノード装置７９７−４内の通信レコード７９７−１５−２が適用されて上述と同様のアドレス検査が適用され、選択されて得られた外部ＩＰパケット７９７−１３は論理端子７９７−７を経由し、通信回線７９７−９を経てアドレス“ＥＡ２”である端末７９７−５に到達する。ただし、ソースアドレスと宛先アドレスとを逆にして計算する。（１１）式及び（１２）式によるアドレス検査は、前記（７）式及び（８）式によるアドレス検査と同様である。発信側網ノード装置におけるアドレス検査と、着信側網ノード装置におけるアドレス検査の一方を省略することもできる。
【０１５０】
このようになっているので、端末７９７−５に意味のないゴミパケットを集中的に送り付けるようなＤＯＳ攻撃を避けることが容易であり、パケット送受信の安全性を向上させることができる。本実施例は網ノード装置の第１の機能（カプセル化と逆カプセル化）を実施しないが、他の全ての機能、即ち、第２の機能（パケットフィルタ機能）、第３の機能（パケット優先制御）、第４の機能（マルチキャスト制御）、第５の機能（署名機能）を実施でき、第２乃至第５の機能は本実施例において説明している。
【０１５１】
図２０６及び図２０７の実施例を要約すると次のようになる。通信網は２以上の網ノード装置を含み、パケットは外部通信回線１の終端の論理端子から網ノード装置に入力し、発信側の網ノード装置において、網ノード装置内登録情報を用いたアドレス検査により選択されたパケットは通信網内部を転送され、パケットは着信側の網ノード装置に到達して再び網ノード装置の登録情報を用いたアドレス検査を実施され、論理端子を経て外部通信回線２に送出され、外部パケット内のアドレスと内部パケット内アドレスとは同一基準に従うアドレスが用いられ、カプセル化と逆カプセル化の機能を実施しないが、少なくともパケットフィルタ機能、パケット優先制御、マルチキャスト制御、署名機能を実施することにより、通信網の情報安全性を向上できるようにしている。
＜＜通信レコード内のレコードＩＤを用いた課金＞＞
通信レコード７３８（図４６）の９番目の項目ＩＤは、１つのレコードを他のレコードと識別するために用いることができるレコードＩＤである。例えばサーバ７２５（図４５）が装置制御表７２２内部の各種の制御レコードを読み出したり書き換えるために、レコードＩＤを用いて対象とするレコードを特定することができる。また、制御レコードを特定して通信料金を課するために用いることができる。また、通信レコード７３８の１０番目の項目ＣＴＬの第１ビット目（図４７）の値を“０”から“１”に書き換えて、当該通信レコードを参照する当該網ノード装置の第一の機能（カプセル化と逆カプセル化）を一時的に停止することができる。また、第１ビット目の値を“０”に戻し、網ノード装置の第一の機能を正常な動作に戻すことができるので、例えば通信料金未納者の通信を一時的に停止することができる。
＜＜通信レコードのメモリ保護ビット＞＞
通信レコード７３８の１０番目の項目ＣＴＬの末尾のビット（図４７）は、当該通信レコードの書き換えを許可又は禁止するためのメモリ保護ビットである。メモリ保護ビットが“１”のとき当該通信レコードの書き換えを禁止し、“０”のとき当該通信レコードの書き換えを可能とする。メモリ保護は網ノード装置７０３（図４５）内部のハードウェアの機能と連携して実施することもできる。
【０１５２】
図８３乃至図９１の実施例を要約すると、外部パケットが外部通信回線の論理端子から入力し、発信側の論理端子識別情報、外部パケット内のソース外部アドレス及び宛先外部アドレスの３組が定まれば、発信側及び着信側の網ノード装置内の装置制御表と中継装置の制御表との管理の基に、発信側及び着信側の網ノード装置との間に、内部パケットが転送される内部通信回線が定まる。内部パケットとしてＭＰＬＳフレームを適用する場合、内部通信回線を内部パスということもできる。なお発信側の論理端子識別情報と外部パケット内の宛先外部ＩＰアドレスの２組が定まれば、発信側及び着信側の網ノード装置内の装置制御表と中継装置の制御表との管理の基に、内部パケットが転送される内部通信回線が定まるようにするバリエーションも可能である。
＜＜まとめ＞＞
通信網は２以上の網ノード装置を含み、外部パケットは網ノード装置の装置制御表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットは通信網内部を転送され、着信側の網ノード装置の装置制御表の管理の基に外部パケットとして復元され、装置制御表は通信網外部の端末間通信に用いられる外部ＩＰアドレス関連情報と、内部パケットに含まれるアドレス関連情報を含む通信レコードとをそれぞれ１以上含む。外部の端末から送出された外部ＩＰパケットが外部通信回線の終端の論理端子から入力し、発信側の論理端子に付与された発信内部アドレスと、外部ＩＰパケット内のソース外部ＩＰアドレス及び宛先外部ＩＰアドレスと、発信側の網ノード装置内部の装置制御表の通信レコードとを用いて内部パケットの着信内部アドレスが定まる（アドレス検査）。そして、内部パケットは通信網内部を転送されて着信側の網ノード装置に到達し、着信側の網ノード内の装置制御表の通信レコードが用いられて外部ＩＰパケットを復元し、他の外部通信回線を経て他の端末に届けられる。外部ＩＰパケットの宛先外部アドレス値が異なれば、その内部パケットの転送先を異なるようにできる。通信レコードにおいて、内部発信ＩＰアドレスＩＳＡ、ネットワークソースアドレスＮＳＡ、ソースＩＰアドレスマスクＭＳＡの組が同一であっても、ネットワーク宛先アドレスＮＤＡ、宛先ＩＰアドレスマスクＭＤＡ及び内部着信ＩＰアドレスＩＲＡの組を変更して、内部パケットの転送先を変更することができる。
【０１５３】
網ノード装置の基本機能は外部ＩＰパケットをカプセル化してＩＰ網の内部へ送出し、内部パケットを逆カプセル化してＩＰ網の外部へ送出し、未登録アドレスを有するＩＰパケットを抑止することである。より詳しく述べると、網ノード装置は発信時の機能として、外部通信回線と網ノード装置の接点である論理端子に付与された内部アドレス、外部通信回線から入力する外部ＩＰパケットに含まれる外部ソースＩＰアドレス及び外部宛先ＩＰアドレスの３組が、網ノード装置内部の装置制御表の内部の通信レコードに含まれるとき、外部ＩＰパケットを内部ＩＰパケットに変換する機能を有する。
【０１５４】
更に、網ノード装置は、プロトコルフィルタ機能とポートフィルタ機能の少なくとも一方を含む。プロトコルフィルタ機能は、発信時の機能として前記入力する外部ＩＰパケット内のプロトコルに従がって外部ＩＰパケットを内部パケットに変換するか否かを制御する。ポートフィルタ機能は、着信時の機能として内部ＩＰパケットをＩＰ網の内部から着信し、前記入力する内部ＩＰパケット内のペイロード部分に含まれる外部ＩＰパケットのポート番号に従がって内部ＩＰパケットから外部パケットを復元し、外部通信回線に送出するか否かを制御する。また、ポートフィルタ機能は、前記入力する内部ＩＰパケット内のペイロードに含まれる外部ＩＰパケットのポート番号に従がって内部ＩＰパケットから外部パケットを復元するか否かを制御する。装置制御表内部の通信レコードは複数であり、外部宛先アドレスを変えることにより、内部パケットの転送先を変更することができる。装置制御表の管理の基に外部パケット内のプロトコル種別が参照されて選択された外部パケットが内部パケットとなり、選択されなかった外部パケットは廃棄されるようになっているＩＰ通信網を構築することもできる。
【０１５５】
網ノード装置の発信時の機能として、外部通信回線から入力する外部ＩＰパケットに含まれる外部ソースＩＰアドレス及び外部宛先ＩＰアドレスの組が、網ノード装置内部の装置制御表の内部の通信レコードに含まれるとき、内部パケットの宛先内部アドレスを決定することである（アドレス検査）。また、内部パケットの発信内部アドレスと着信内部アドレスの組は、内部パケットが転送される内部通信回線を特定することができる。更に、網ノード装置内部の外部ＩＰパケットを内部パケットに変換する機能及び逆変換の機能は、網ノード装置内部のプログラムとして遂行することができる。外部ＩＰパケットを内部パケットに変換する機能及び逆変換の機能は、網ノード装置内部の機能回路として遂行することができる。
【０１５６】
網ノード装置のパケットフィルタの機能は、外部ＩＰパケット内のプロトコル種別が用いられるプロトコルフィルタと、外部ＩＰパケット内のペイロードＴＣＰ乃至ＵＤＰセグメントなどのポート番号が用いられるポートフィルタの機能とがある。プロトコルフィルタは網ノード装置に入る外部ＩＰパケットのプロトコル通過条件に従いパケットを通過させたり、パケットの通過を抑止する。ポートフィルタも、網ノード装置に入る外部ＩＰパケットのポート通過条件に従いパケットを通過させたり、パケットの通過を抑止する。フィルタリング制御表を用い、発信時及び着信時とも機能する。
【０１５７】
網ノード装置の機能のうちパケット優先制御、マルチキャスト制御（その１、その２）、署名制御は選択可能なオプションである。パケット優先制御における発信優先制御の機能は外部通信回線からＩＰパケットを受信し、網ノード装置からＩＰ網の内部へのＩＰパケットを発信する優先順位を制御することであり、着信優先制御の機能はＩＰ網の内部から網ノード装置にＩＰパケットを着信し、外部通信回線へ送信する順位を制御する機能である。いずれもパケット優先制御表を用いる。マルチキャスト制御その１は、マルチキャストアドレスを有するパケットを複数の宛先へ送出したり、逆方向のパケットを検出して回収する機能（溢れ回線制御）であり、マルチキャスト制御表を用いる。マルチキャスト制御その２は、宛先マルチキャストＩＰアドレスを他のＩＰアドレスに変換する機能（マルチキャスト受信者アドレス変換機能）である。より詳しく述べると、着信側の網ノード装置は受信側端末の個別のＩＰアドレス及びポート番号に変換して復元した外部パケットを送信できる。署名制御は発信署名の機能として、外部パケットが発信側の網ノード装置を通過する時に時刻付きの署名を付与することであり、着信署名の機能として、着信側網ノード装置で復元した外部パケットに時刻付きの署名を付与することであり、署名制御表を用いる。
【０１５８】
通信レコード及びポートフィルタを用いることにより、ＩＰ網を複数の内部網に分離することができる。外部パケットは装置制御表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットは外部ＩＰパケット内のペイロード（TCP/UDPなど）内のポート番号に応じて異なる内部網に転送される。内部網は２以上設定可能であり、内部パケットは着信側の網ノード装置で外部パケットに復元される。この方法により、２つの端末間において通信を行うことができると共に、この方法に基づいてＩＰ網を複数の内部網に分離することができる。
【０１５９】
装置制御表の管理の基に外部パケット内のペイロードのポート番号が参照されて選択された外部パケットが内部パケットとなり、選択されなかった外部パケットは廃棄されるようになっている通信網を構築することができる。装置制御表の管理の基に、内部パケット内のペイロードのポート番号が参照されて選択された内部パケットから外部パケットが復元され、選択されなかった内部パケットは廃棄されるようになっている通信網を構築することができる。プロトコルフィルタ４（着信時に指定したプロトコルを抑止する）機能や、ポートフィルタ３及びポートフィルタ４（指定したポート番号を抑止する）機能を用いて、プロトコルやポート番号を指定してＩＰパケットを排除する特定パケット排除機能付き通信網を構築することができる。
【０１６０】
通信レコード内部のレコードＩＤを用いて当該通信レコードを特定することにより通信料金を課することができる。また、ＩＰ網を対象に、通信レコード内のレコード有効ビットを用いて当該通信レコードを用いるカプセル化と逆カプセル化の機能を一時的に停止したり、回復することができる。外部パケットがイーサフレームのケースでは、イーサフレーム内部のＩＰパケット内部のプロトコル種別を用いてプロトコルフィルタの機能を実施できる。更に、イーサフレーム内部のＩＰパケット内ペイロードのポート番号を用いて、ポートフィルタの機能やマルチキャスト制御２の機能を実施できる。内部パケットはＩＰｖ４パケット、ＩＰｖ６パケット、イーサネットフレーム、拡張イーサネットフレーム、ＭＰＬＳフレーム、ＨＤＬＣフレーム、拡張タグ付き外部パケットのいずれとすることもできる。通信レコードは内部発信ＩＰアドレス、内部着信ＩＰアドレス、ネットワークソースアドレス、ネットワーク宛先アドレス、ソースＩＰアドレスマスク、宛先ＩＰアドレスマスク、内部論理端子識別子、外部論理端子識別子、レコードＩＤ、レコード制御情報、ＩＰカプセル化と逆カプセル化の機能を有し、副表としてフィルタリング制御表、パケット優先制御表、マルチキャスト制御表、署名制御表を含む。制御表の機能は網ノード装置として実現でき、通信機能回路として更に通信機能プログラムモジュールとして実現できる。
【０１６１】
外部パケットの形式と内部パケットの形式が同一であり、網ノード装置内でアドレス検査を実施する通信網のバリエーションも可能である。実施例７で開示している装置制御表はアドレス管理表の機能を含んでいるので、実施例３内で用いられているアドレス管理表（図２４乃至図２６）を、実施例７で開示している装置制御表（図１２０や図４６）により置き換えることができる。更に、装置制御表のバリエーションとして、前記アドレス検査用の装置制御表のバリエーション（図２０６）を実施することもできる。
＜＜従来発明との関連＞＞
本発明の主要部は、パケットフィルタ機能とマルチキャスト受信者アドレス変換機能(マルチキャストＮＡＴ機能)、ポート番号を用いたＩＰ網内部の分離である。カプセル化と逆カプセル化（第１の機能）の基本的部分は先行特許の実施例１において、優先制御（第３の機能）の基本的部分は先行特許の実施例３２と実施例３３において、マルチキャスト制御の溢れ回線（第４の機能その１）の基本的部分は先願特許の実施例１７及び１８において、署名制御の基本的部分は先行特許の実施例２１においてそれぞれ開示されている。本発明は、パケットフィルタ機能とマルチキャストＮＡＴ機能とを前記他の機能と組合せて実施する方法を開示しており、外部パケットと内部パケットの各種実施形態を開示している。
８．固定電話、移動電話、マルチメディア通信を同一ＩＰ網で実施する第８実施例：
図９２において、ＩＰ通信網９００は終端ゲートウェイ９０１−１乃至９０１−５を含む。固定電話機９０５−１乃至９０５−４は、それぞれ有線通信回線を経由してメディアルータ９０３−１乃至９０３−４のいずれかに接続されており、移動電話機９０５−５乃至９０５−８はそれぞれ無線通信回線を経由して無線基地局９０２−１乃至９０２−４のいずれかに接続可能である。移動電話機９０５−５乃至９０５−８がいずれの無線基地局に接続するかは固定していない。メディアルータ及び無線基地局は、ＩＰパケット転送機能を有する通信回線経由で網ノード装置のいずれかに接続されている。９０５−１０乃至９０５−１７はＩＰパケット送受機能を有する端末であり、それぞれ通信回線経由でメディアルータに接続されている。
【０１６２】
９１５はＩＰ通信網９００の運用管理サーバであり、通信回線を経てルータ９１１−１に接続されている。移動電話機は音声電話機、画像入出力機能付電話機或いは音声画像送受信装置や移動端末のいずれとすることも可能である。終端ゲートウェイ９０１−１は網ノード装置９０６−１、終端制御部９１４−１を含み、網ノード装置９０６−１は装置制御表９１０−１を含み、終端制御部９１４−１は代理電話サーバ９０６−２、表管理サーバ９０６−３、電話管理サーバ９０６−４、電話番号サーバ９０６−５、代理移動電話サーバ９０６−６、ルータ９１６−１を含む。サーバ９０６−２乃至９０６−５、網ノード装置９０６−１、ルータ９１６−１は通信回線で直接的又は間接的に接続している。同様に、終端ゲートウェイ９０１−２は網ノード装置９０７−１、終端制御部９１４−２を含み、網ノード装置９０７−１は装置制御表９１０−２を含み、終端制御部９１４−２は代理電話サーバ９０７−２、表管理サーバ９０７−３、電話管理サーバ９０７−４、電話番号サーバ９０７−５、代理移動電話サーバ９０７−６、ルータ９１６−２を含む。
【０１６３】
同様に、終端ゲートウェイ９０１−３は網ノード装置９０８−１、終端制御部９１４−３を含み、網ノード装置９０８−１は装置制御表９１０−３を含み、終端制御部９１４−３は代理電話サーバ９０８−２、表管理サーバ９０８−３、電話管理サーバ９０８−４、電話番号サーバ９０８−５、代理移動電話サーバ９０８−６、ルータ９１６−３を含む。同様に、終端ゲートウェイ９０１−４は網ノード装置９０９−１、終端制御部９１４−４を含み、網ノード装置９０９−１は装置制御表９１０−４を含み、終端制御部９１４−４は代理電話サーバ９０９−２、表管理サーバ９０９−３、電話管理サーバ９０９−４、電話番号サーバ９０９−５、代理移動電話サーバ９０９−６、ルータ９１６−４を含む。
【０１６４】
９９５は、上位の電話番号サーバ、９９０−１と９９０−２はユーザ、９９１−１と９９１−２は受付者、９９２−１と９９２−２はユーザサービスサーバである。上位の電話番号サーバ９９５に対して、電話番号サーバ９０６−５乃至９０９−５を下位の電話番号サーバともいう。
【０１６５】
本発明において、識別記号は電話機や端末を識別するため、電話番号やインタネットのホスト名（例えばHost1.  domain1.  domain2.  com.）としても用いる。電話番号サーバは、識別記号を入力して対応するＩＰアドレスと関連情報を回答する。ルータ９１６−１乃至９１６−４は、ＩＰ網９００の通信回線やルータを経由して相互に接続されている。通信回線９１２−１乃至９１２−６はＩＰ網９００の制御通信回線という。通信回線９１３−１乃至９１３−５はＩＰ網９００の内部のメディア通信回線という。
＜＜ＮＮＩとＵＮＩ＞＞
電話管理サーバ相互のＩＰパケットの送受信手順を、ＮＮＩインタフェース（Network  Network  Interface）に従ったＩＰパケット送受信手順という。ＮＮＩインタフェースはＩＰ網９００の中で統一している。また、メディアルータと電話管理サーバとの間のＩＰパケットの送受信手順をＵＮＩ（User  Network  Interface）によるＩＰパケット送受信手順といい、前記ＵＮＩをメディアルータのＵＮＩという。同様に無線基地局と電話管理サーバとの間のＩＰパケットの送受信手順をＵＮＩによるＩＰパケット送受信手順といい、前記ＵＮＩを無線基地局のＵＮＩという。メディアルータや無線基地局が異なると、ＵＮＩは異なる形式となり得る。電話番号サーバはメディアルータのＵＮＩや無線基地局のＵＮＩを保持している。
【０１６６】
無線基地局９０２−１乃至９０２−４、メディアルータ９０３−１乃至９０３−４、ＩＰ端末９０５−１０乃至９０５−１７はそれぞれ他と識別可能なＩＰアドレスを有し、それぞれから代理電話サーバへＩＰパケットを送ることが可能であり、この目的のために、メディアルータや無線基地局或は電話機や端末の有するＩＰアドレスは、通信回線を経て接続する網ノード装置の装置制御表の通信レコード内に設定されている。通信レコードの具体的な実施方法は、本発明の他の実施例において説明されている。通信ケース１乃至５において、ＮＮＩインタフェースは、共通線信号方式に基づく端末間通信接続方法をＩＰ網に適用した形態が採用される。
＜＜通信ケース１：固定電話機と固定電話機との間の通信＞＞
図９３は移動電話機９０５−１から固定電話機９０５−４への電話通信を説明する図であり、電話機９０５−１の電話番号は“ＴＮ１”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”である。ここで、メディアルータ９０３−１は外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”を含み、メディアルータ９０３−４は外部ＩＰアドレス“ＥＡ２”を含み、通信回線９１７−１の終端の論理端子に内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”が付与され  、通信回線９１７−２の終端の論理端子に内部ＩＰアドレス“ＩＡ２”が付与されている。代理電話サーバ９０６−２は外部ＩＰアドレス“ＥＡ８１”と内部ＩＰアドレス“ＩＡ８１”とを付与され、電話管理サーバ９０６−４は内部ＩＰアドレス“ＩＡ９１”を付与されている。同様に代理電話サーバ９０９−２は外部ＩＰアドレス“ＥＡ８２”と内部ＩＰアドレス“ＩＡ８２”とを付与され、電話管理サーバ９０９−４は内部ＩＰアドレス“ＩＡ９２”を付与されている。電話番号サーバ９０６−５は内部アドレス“ＩＡ９６”を付与されている。
＜＜接続フェーズ＞＞
電話機９０５−１の送受話器を上げて呼接続要求がメディアル−タ９０３−１に送信され（ステップＡ０１）、メディアル−タ９０３−１は呼接続要求受付を返信する（ステップＡ０２）。次に、メディアル−タ９０３−１は送信元ＩＰアドレスを“ＥＡ１”とし、宛先ＩＰアドレスを“ＥＡ８１”とし、送信元電話番号“ＴＮ１”、宛先電話番号“ＴＮ２”、電話音声の送信通信に用いるＵＤＰポ−ト番号“５００６”、付加情報“Info1”などの呼設定要求を含むＩＰパケット９２０（図９４）を形成し、網ノ−ド装置９０６−１へ送信する（ステップＡ０４）。ＩＰパケット９２０のペイロ−ドはＵＤＰパケットであり、その送信元及び宛先ポ−ト番号とも“５０６０”としている。付加情報“Info1”は電話機９０５−１の音声圧縮方式種別などであり、通信相手先のメディアル−タ９０３−４が付加情報“Info1”を用いる。
【０１６７】
網ノ−ド装置９０６−１は、外部ＩＰパケット９２０が入力した通信回線の終端に付与された内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”と、ＩＰパケット９２０内の宛先ＩＰアドレス“ＥＡ８１”とを用いて装置制御表９１０−１（図１２０）を検索し、本ケ−スでは第１行目のレコ−ド、つまり“ＩＡ１，ＩＡ８１，ＮＡ１，ＮＡ８１，ＭＡ１，ＭＡ８１、…”であるレコ−ドを適用して内部パケット９２１（図９５）を形成し、内部ＩＰアドレスが“ＩＡ８１”である代理電話サ−バ９０６−２へ送信する（ステップＡ０５）。なお、前記レコードの３番目の項目“ＮＡ１”と５番目の項目“ＭＡ１”との値を共に零として用いる方法を採用することもできる。このときは、前記（８）式を用いて説明している通信レコードの第１の機能であるカプセル化のソースＩＰアドレスの条件を緩めた適用法となる。
【０１６８】
代理電話サ−バ９０６−２はＩＰパケット９２１を受信すると、ＩＰパケット９２１のペイロ−ド部分と、アドレス“ＥＡ１，ＩＡ１，ＥＡ８１，ｌＡ８１”をペイロ−ド部分に含むＩＰパケット９２２（図９６）を形成し、電話管理サ−バ９０６−４へ送信する（ステップＡ０６）。
＜＜回線毎発呼数の規制＞＞
電話管理サ−バ９０６−４は受信したＩＰパケット９２２からソースＩＰアドレス“ＥＡ１”を取り出し、発呼管理表９１８−１（図１２４）と比較し、ＩＰアドレスが“ＥＡ１”のレコ−ドについて、本実施例では使用中回線数は“２”であり、使用中回線数を“１”増加して“３”とし、上限回線数と比較する。上限回線数は“５”であるので次の手続きに進み、そうでないときは以降の処理を中断する。
＜＜回線番号の管理＞＞
電話管理サ−バ９０６−４はＩＰパケット９２２（図９６）を読出し、送信元電話番号“ＴＮ１”及び宛先電話番号“ＴＮ２”を取り出し、これら２つの電話番号の組から予め定めておく規則に従って端末間通信を管理するための回線番号“ＣＩＣ−２”を算出する。次に、ＣＩＣ管理表９２３（図９７）の第２行目のレコードとして、回線番号“ＣＩＣ−２”と、送信元電話番号“ＴＮ１”と、宛先電話番号“ＴＮ２”と、外部ＩＰアドレス“ＥＡｌ”及び内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”と、外部ＩＰアドレス“ＥＡ８１”及び内部ＩＰアドレス“ｌＡ８１”と、電話管理サ−バ９０６−４の内部ＩＰアドレス“ＩＡ９１”と、手順区分“ＩＡＭ”と、書込み時刻（年月日時分秒）“Ｓｔ−２”とを書き込む。
【０１６９】
更に、電話管理サ−バ９０６−４は、宛先電話番号“ＴＮ２”と、送信元電話番号“ＴＮ１”に関する質問を含むＩＰパケット９２４（図９８）とを電話番号サ−バ９０６−５に示し（ステップＡ０７）、電話番号サ−バ９０６−５は、電話機９０５−４が接続するメディアル−タ９０３−４の外部ＩＰアドレス“ＥＡ２”及び通信回線９１７−２の終端に付与された内部ＩＰアドレス“ＩＡ２”と、代理電話サ−バ９０９−２の外部ＩＰアドレス“ＥＡ８２”及び内部ＩＰアドレス“ＩＡ８２”と、電話管理サ−バ９０９−４のＩＰアドレス“ＩＡ９２”、メディアルータ９０３−１のＵＮＩインタフェースの“ＵＮＩ１”とメディアルータ９０３−４のＵＮＩインタフェースの“ＵＮＩ２”とを含むＩＰパケット９２５（図９９）を電話管理サ−バ９０６−４に回答する（ステップＡ０８）。なお、電話番号サーバ９０６−５は、上位の電話番号サーバ９９５を経由して、電話番号サーバ９０９−５に、メディアルータ９０３−４のＵＮＩインタフェースを問い合わせて“ＵＮＩ２”を取得している。前記の電話番号サーバ間の情報交換機能については後に説明する。
【０１７０】
電話管理サ−バ９０６−４は、電話番号サ−バ９０６−５から前記取得したＩＰアドレス類及びＵＮＩインタフェースをＣＩＣ管理表９２３（図９７）に追加する。この結果はＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）の２行目レコ−ドに示されている。電話管理サ−バ９０６−４はメディアルータ９０３−１側とＩＰパケットを送受するとき、ＣＩＣ管理表９２６−１内部のＵＮＩインタフェース“ＵＮＩ１”を用いて以降の通信手順（ステップＡ３５、Ａ４５、Ａ５５、Ａ７３、Ａ８５など）を採用する。
＜＜ＵＮＩ取得のバリエーション＞＞
メディアルータ９０３−１のＵＮＩはＵＮＩ検索表９２５−１（図１０１）を用いて、代理電話サーバ９０６−２のＩＰアドレスからメディアルータ９０３−１のＵＮＩを調べることもできる。ステップＡ０７において、電話管理サ−バ９０６−２は宛先電話番号“ＴＮ２”に関してのみ問い合わせる。この方法において、代理電話サーバ９０６−２は同一のＵＮＩを有する複数のメディアルータのみと通信するようにしている。なお、終端ゲートウェイ９０１−１の内部に複数の代理電話サーバを設置し、メディアルータ１専用の代理電話サーバ１、メディアルータ２専用の代理電話サーバ２など、予め前記それぞれのＵＮＩを扱う代理電話サーバを全て設置しておき、通信相手のメディアルータ個別のＵＮＩを扱うようにすることもできる。
＜＜ＮＮＩ＞＞
次に、電話管理サ−バ９０６−４はＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）のＩＰアドレス情報を参照し、パケット９２２（図９６）から呼設定要求を行うためのＩＰパケット９２７（図１０２）（ＩＡＭパケット）を形成し、ＩＰパケット９２７を電話管理サ−バ９０９−４へ送信する（ステップＡ２１）。ここで、ＩＰパケット９２７の送信元ＩＰアドレスは電話管理サ−バの“ＩＡ９１”であり、宛先ＩＰアドレスは電話管理サ−バ９０９−４の“ＩＡ９２”である。
＜＜回線毎着呼数の規制＞＞
電話管理サ−バ９０９−４は、受信したＩＰパケット９２７（図１０２）から宛先側のメデイアルータ９０３−４のアドレス“ＥＡ２”を取り出し、着呼管理表９１８−２（図１２５）と比較し、本実施例では使用中回線数は“２”であり、使用中回線数を”１”増加して“３”とし、上限回線数と比較する。上限回線数は“７”であるので、次の手続きに進み、そうでないときは以降の処理を中断する。
＜＜回線番号の管理＞＞
電話管理サ−バ９０９−４はＩＰパケット９２７を受信すると、そのペイロ−ドに含まれる回線番号“ＣＩＣ−２”と、手順区分“ＩＡＭ”と、送信元電話番号“ＴＮ１”と、宛先電話番号“ＴＮ２”と、ＩＰアドレス（“ＥＡ１”，“ＩＡ１”，“ＥＡ８１”，“ｌＡ８１”，“ｌＡ９１”，“ＥＡ２”，“ＩＡ２”，“ＥＡ８２”，“ＩＡ８２”，“ＩＡ９２”，“ＵＮＩ２”）とＵＮＩ種別とを取り出し、電話管理サーバ９０９−４が管理するＣＩＣ管理表９２６−２（図１０３）のレコ−ドとして書き込んで記録する。本ケースでは第１行目のレコードであり、書き込み時刻“Ｓｔ−３”も書き込む。以降、電話管理サーバ９０９−４はメディアルータ９０３−４側とＩＰパケットを送受するとき、ＣＩＣ管理表９２６−１内部のＵＮＩインタフェース“ＵＮＩ２”に基づく通信手順（ステップＡ２２，Ａ３３、Ａ４３、Ａ５３、Ａ７６、Ａ８３など）を採用する。
【０１７１】
電話管理サ−バ９０９−４は、続いてＩＰパケット９２７から取得した情報を用いてＩＰパケツト９２８（図１０４）を形成し、代理電話サ−バ９０９−２へ送信する（ステップＡ２２）。ＩＰパケット９２８のペイロ−ドはＵＤＰセグメント及びアドレス領域を含み、ＵＤＰセグメント内部に送信元メディアル−タ９０３−１のＩＰアドレス“ＥＡ１”を含んでいる。アドレス領域はＩＰアドレス“ＥＡ２，ＩＡ２，ＥＡ８２，ＩＡ８２”を含む。
【０１７２】
代理電話サ−バ９０９−２はＩＰパケット９２８から取得した情報を用いて、ＩＰパケット９２９（図１０５）を形成して網ノ−ド装置９０９−１へ送信する。送信元アドレス“ＩＡ８２”、宛先アドレス“ＩＡ２”であるＩＰパケット９２９は網ノ−ド装置９０９−１へ到達し（ステップＡ２３）、網ノ−ド装置９０９−１は装置制御表９１０−４（図１２３）を用いて受信したＩＰパケット９２９を逆カプセル化し、ＩＰパケット９３０（図１０６）を形成した後、ＩＰパケット９３０をメディアル−タ９０３−４へ送信する（ステップＡ２４）。メディアル−タ９０３−４はＩＰパケット９３０を受信し、内部に含まれる宛先電話番号“ＴＮ２”が着信可能であるかを確認し、着信可能であれば電話機９０５−４に呼着信通知を送出する（ステップＡ２５）。
【０１７３】
更に、メディアルータ９０３−４は、ＩＰパケット９３０の内容、つまり送信元電話番号“ＴＮ１”、宛先電話番号“ＴＮ２”、送信元のＩＰアドレス“ＥＡ１”、送信元のＵＤＰポ−ト番号“５００６”、付加情報“Info1”を読み出して保持する。メディアル−タ９０３−４は電話機９０５−４の着信可能性（着信可能又は不可能の区分）を知らせるため、送信元電話番号“ＴＮ１”、宛先電話番号“ＴＮ２”及び着信可能性を含むＩＰパケットを生成し、電話管理サ−バ９０９−４へ通知する（ステップＡ３１，Ａ３２，Ａ３３）。電話管理サ−バ９０９−４はメディアル−タ９０３−４が形成し送信したＩＰパケットを受信し、前記受信したＩＰパケットから送信元電話番号“ＴＮ１”、宛先電話番号“ＴＮ２”及び着信可能性の惰報を取り出す。そして、前記２つの電話番号から回線番号“ＣＩＣ−２”を算出し、回線番号“ＣＩＣ−２”及び着信可否情報を含むＩＰパケット９３１（図１０７）（ＡＣＭパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０６−４へ送信する（ステップＡ３４）。電話管理サ−バ９０６−４は、受信したＩＰパケット９３１から回線番号“ＣＩＣ−２”及び手順区分“ＡＣＭ”を取り出し、電話管理サ−バ９０６−４が保持するＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）を調べて、回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドを見出し、レコ−ドの手順区分欄を手順区分“ＡＣＭ”に書き換える。なお、電話管理サ−バ９０６−４は、ＡＣＭパケットを受信したことを示すＩＰパケット（着信可能性情報を含む）を生成し、メディアル−タ９０３−１へ通知することも可能である（ステップＡ３５乃至Ａ３７，オプション）。
【０１７４】
一方、ステップＡ２５に続いて、電話機９０５−４が電話呼出中をメディアル−タ９０３−４に報告すると（ステップＡ４０）、メディアル−タ９０３−４は送信元電話番号“ＴＮ１”及び宛先電話番号“ＴＮ２”と、電話機９０５−４が、音声通信に用いるＵＤＰポ−ト番号“５００８”と、付加情報“Info2”とを含むＩＰパケット９３２（図１０８）を形成して、網ノ−ド装置９０９−１へ送出する（ステップＡ４１）。そして、網ノ−ド装置９０９−１において装置制御表９１０−４（図１２３）の第１行目の通信レコード“ＩＡ２，ＩＡ８２，ＮＡ２，ＮＡ８２，ＭＡ２，ＭＡ８２，…”が用いられ、ＩＰパケット９３２がカプセル化されて、ＩＰパケット９３２−１（図１０９）となり（ステップＡ４２）、代理電話サーバ９０９−２においてＩＰパケット９３２−２（図１１０）となり、電話管理サ−バ９０９−４へ通知される（ステップＡ４３）。
【０１７５】
￥電話管理サ−バ９０９−４はＩＰパケット９３２−２から送信元電話番号“ＴＮ１”及び宛先電話番号“ＴＮ２”を取り出し、前記２つの電話番号から回線番号“ＣＩＣ−２”を算出して電話呼出中を示すＩＰパケット９３３（図１１１，ＣＰＧパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０６−４へ送信する（ステップＡ４４）。ＩＰパケット９３３は、ＩＰパケット９３２−２から取得したＵＤＰポ−ト番号“５００８”及び付加情報“Info2”を含んでいる。電話管理サ−バ９０６−４は、ＩＰパケット９３３から回線番号“ＣＩＣ−２”、手順区分“ＣＰＧ”、ＵＤＰポ−ト番号“５００８”及び付加情報“Info2”を取り出し、ＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）の回線番号“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドの手順区分を“ＣＰＧ”と書き換え、ＣＩＣ管理表９２６−１からＩＰアドレス“ＥＡ１，ＩＡ１，ＥＡ８１，ＩＡ８１”、送信元電話番号“ＴＮ１”、宛先電話番号“ＴＮ２”を読み出し、前記読み出した情報を用いてＩＰパケット９３３−１（図１１２）を形成して代理電話サ−バ９０６−２ヘ送信する（ステップＡ４５）。
【０１７６】
代理電話サ−バ９０６−２はＩＰパケット９３３−２（図１１３）を形成して網ノ−ド装置９０６−１に送信し（ステップＡ４６）、網ノ−ド装置９０６−１はＩＰパケット９３３−２を逆カプセル化し、ＩＰパケット９３３−３（図１１４）を形成してメデイアル−タ９０３−１へ送信する（ステップＡ４７）。メデイアルータ９０３−１は、ＩＰパケット９３３−３から電話番号“ＴＮ１”及び“ＴＮ２”、ＩＰアドレス“ＥＡ２”、ＵＤＰポ−ト番号“５００８”、付加情報“Info2”を読み出して保持する。メディアル−タ９０３−１は呼出中信号を電話機９０５−１に送出する（ステップＡ４８）。
【０１７７】
次に、電話機９０５−４がステップＡ４０後に継続していた電話呼出しに対する応答を得ると、宛先電話機の応答をメディアルータ９０３−４へ送信し（ステップＡ５０）、メディアルータ９０３−４は前記応答を知らせるため、送信元電話番号“ＴＮ１”及び宛先電話番号“ＴＮ２”を含むＩＰパケットを電話管理サ−バ９０９−４へ送信する（ステップＡ５１乃至Ａ５３）。前記応答を知らせるＩＰパケットの形式は、ステップＡ４１乃至Ａ４３におけるＩＰパケットの形式と同様である。なお、メディアルータ９０３−４は、ステップＡ５０の応答に対する応答確認を電話機９０５−４に返信することも可能である(ステップＡ６０，オプション)。
【０１７８】
電話管理サ−バ９０９−４は、前記受信したＩＰパケットから送信元電話番号“ＴＮ１”と宛先電話番号“ＴＮ２”とを取り出し、前記２つの電話番号から回線番号‘ＣＩＣ−２”を算出し、少なくとも回線番号“ＣＩＣ−２”を含む応答を知らせるＩＰパケット９３４（図１１５）（ＡＮＭパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０６−４へ送信する（ステップＡ５４）。電話管理サ−バ９０６−４は受信したＩＰパケット９３４から回線番号“ＣＩＣ−２”及び手順区分“ＡＮＭ”を取り出し、電話管理サ−バ９０６−４が保持するＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）を調べて回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドを見出し、レコ−ドの手順区分欄を手順区分“ＡＮＭ”に書き換える。
【０１７９】
次に、電話管理サ−バ９０６−４はＡＮＭパケットの受信、つまり電話機９０５−４が電話呼出しに応答したことをメディアル−タ９０３−１へ通知し（ステップＡ５５，Ａ５６，Ａ５７）、メディアル−タ９０３−１は応答信号を電話機９０５−１へ送る（ステップＡ５８）。電話機９０５−１は応答信号に対して応答確認信号を返信することも可能である(ステップＡ５９，オプション)。ステップＡ４５乃至ステップＡ４７においては電話呼出中を通知し、ステップＡ５５乃至ステップＡ５７においては宛先電話機の応答を通知している。
＜＜通信レコ−ドの設定＞＞
電話管理サ−バ９０９−４はステップＡ５４の後、ＣＩＣ管理表９２６−２（図１０３）から回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドからＩＰアドレス“ＥＡ２”，“ＥＡ１”，“ＩＡ２”，“ＩＡ１”を取り出して表管理サ−バ９０９−３に送信し（ステップＡ６４）、表管理サ−バ９０９−３は網ノ−ド装置９０９−１内部の装置制御表９１０−４（図１２３）の第３行目のレコ−ド“ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ２，ＭＫ１，…”を設定する（ステップＡ６５）。ここで、ＭＫ１＝255.255.255.255，ＭＫ２＝255.255.255.255、としている。同様に、電話管理サ−バ９０６−４はステップＡ５５の後、ＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）から回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドからＩＰアドレス“ＥＡ１”，“ＥＡ２”，“ＩＡ１”，“ＩＡ２”を取り出して表管理サ−バ９０６−３に送信し（ステップＡ６６）、表管理サ−バ９０６−３は網ノ−ド装置９０６−１内部の装置制御表９１０−１（図１２０）の２行目のレコ−ド“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ１，ＭＫ２、…”として設定する（ステップＡ６７）。前記ステップＡ６４及びＡ６６において、それぞれの通信レコード内の副表（フィルタ制御レコードなど）も設定される。
＜＜通信フェーズ＞＞
電話機９０５−１と電話機９０５−４との電話通信は、他の実施例で説明しているのと同様のステップであり、接続フェ−ズにおいて設定された装置制御表９１０−１（図１２０）の第２行目の通信レコ−ド“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ１，ＭＫ２、・・”）と、装置制御表９１０−４（図１２３）の第３行目の通信レコ−ド（“ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ２，ＭＫ１、・・”）とが用いられる。電話機９０５−１の音声はディジタル化されて、ＩＰパケット９３５（図１１６）のペイロ−ドに載せられる。ここで、前記取得した宛先アドレス及びＵＤＰポ−ト番号が用いられる。即ち、送信元アドレスはメデイアル−タ９０３−１のＩＰアドレス“ＥＡ１”であり、宛先アドレスは宛先電話機９０５−４の接続するメディアル−タ９０３−４のＩＰアドレス“ＥＡ２”であり、送信元ＵＤＰポ−ト番号として“５００６”、宛先ＵＤＰポ−ト番号として“５００８”が用いられる。電話機９０５−１からアナログ音声が送られ（ステップＡ６８−１）、メディアル−タ９０３−１で音声はディジタル化されて音声ＩＰパケツト９３５となり、網ノ−ド装置９０６−１に送られる（ステップＡ６８−２）。ここでカプセル化されてＩＰパケット９３６（図１１７）となり、ＩＰ通信回線経由で図９２のル−タ９１１−４乃至９１１−６を経て網ノ−ド装置９０９−１に到達し（ステップＡ６８−３）、ここで逆カプセル化されてメディアル−タ９０３−４に到達し（ステップＡ６８−４）、アナログ音声に戻されて電話機９０５−４に到達する（ステップＡ６８−５）。電話機９０５−４から送られたアナログ音声はディジタル化されてＩＰパケットに含まれ、前述と逆方向に送られる（ステップＡ６９−１乃至Ａ６９−５）。
【０１８０】
上述のＩＰカプセル化を要約すると、外部パケットはＩＰ網９００外部の通信回線の論理端子から入力し、前記入力した発信側の論理端子識別情報と外部パケット内のソース外部ＩＰアドレス、宛先外部ＩＰアドレスの３組が定まれば、装置制御表の通信レコードの管理の基に内部パケットの転送先の着信内部アドレスが定まり、内部パケットは通信網の内部を転送される。発信側と着信側の網ノード装置との間に、内部パケットが転送される内部通信回線が定まると言い換えることもできる。内部パケットは通信網の内部を転送され、着信側の網ノード装置において外部パケットに復元される。なお、前記入力した発信側の論理端子識別情報と外部パケット内の宛先外部ＩＰアドレスの２組を用い、外部パケット内のソース外部ＩＰアドレスを用いない内部パケット形式を採用することも可能である。
＜＜解放フェ−ズ＞＞
電話機９０５−１の利用者が電話通信の解放を通知すると（図９３のステップＡ７０）、メディアル−タ９０３−１、網ノ−ド装置９０６−１、代理電話サ−バ９０６−２を経由して電話管理サ−バ９０６−４に通知され（ステップＡ７０乃至Ａ７３）、電話管理サ−バ９０６−４はＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）の中の回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“Ｅｄ−１”を書き込む。次に、解放ＩＰパケット９３７（図１１８）（ＲＥＬパケット）を形成して電話管理サ−バ９０９−４へ通知し（ステップＡ７４）、更に電話管理サ−バ９０６−４は解放指示を代理電話サ−バ９０６−２、網ノ−ド装置９０６−１を経由してメディアル−タ９０３−１に知らせる（ステップＡ８５乃至Ａ８７）。メディアル−タ９０３−１は前記ステップＡ７０において解放通知を受信すると、切断確認を電話機９０５−１へ送信することも可能である（ステップＡ７０−１，オプション）。
【０１８１】
電話管理サ−バ９０９−４はＩＰパケット９３７を受信すると（ステップＡ７４）、ＣＩＣ管理表９２６−２（図１０３）の中の回線番号が“ＣＩＣ−２”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“Ｅｄ−２”を書き込み、解放ＩＰパケット９３７を受信したことを報告するために、解放完了ＩＰパケット９３８（図１１９）（ＲＬＣパケット）を形成して、電話管理サ−バ９０６−４に返信する（ステップＡ８４）。更に、電話管理サ−バ９０９−４は電話通信の解放指示を、代理電話サ−バ９０９−２及び網ノード装置９０９−１を経てメディアルータ９０３−４へ送出する（ステップＡ７６乃至Ａ７８）。
【０１８２】
メディアル−タ９０３−４は解放指示に対する切断指示を電話機９０５−４に通知すると共に（ステップＡ７９）、解放指示に対する解放報告を代理電話サ−バを経由して電話管理サ−バ９０９−４に知らせる（ステップＡ８１乃至Ａ８３）。電話機９０５−４はメディアルータ９０３−４から送られた切断指示に対して、切断指示確認を返信可能であり  (ステップＡ８０，オプション)、更にメディアル−タ９０３−４は切断指示確認に対する更なる確認を送ることも可能である（ステップＡ８０−１、オプション）。
＜＜通信レコ−ドの抹消＞＞
ステップＡ７４の後に電話管理サ−バ９０６−４は、ＩＰパケット９３７内の回線番号“ＣＩＣ−２”を表管理サ−バ９０６−３に送信し（ステップＡ９６）、表管理サーバ９０６−３は当該通信レコード、このケースでは装置制御表９１０−１（図１２０）の第２行目のレコ−ド  “ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ１，ＭＫ２”、を抹消する（ステップＡ９７）。ステップＡ７４の後に、電話管理サ−バ９０９−４は受信した解放ＩＰパケット９３７内の回線番号“ＣＩＣ−２”を表管理サ−バ９０９−３に送信し（ステップＡ９８）、表管理サーバ９０９−３は当該通信レコード、このケースでは装置制御表９１０−４（図１２３）の第３行目のレコ−ド  “ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ２，ＭＫ１”を抹消する（ステップＡ９９）。
＜＜発呼回数や着呼回数規制の後処理＞＞
ステップＡ７４の後、電話管理サ−バ９０６−４は発呼管理表９１８−１（図１２４）に書き込んであるアドレス“ＥＡ１”に対応する使用中回線数を“１”減算する。同様にステップＡ８４の後、電話管理サ−バ９０９−４は、着呼管理表９１８−２（図１２５）に書き込んであるアドレス“ＥＡ２”に対応する使用中回線数を“１”減算する。
＜＜通話情報の収集＞＞
以上説明した通信ケース１において、運用管理サ−バ９１５（図９２）は電話管理サ−バ９０６−４及び９０９−４と情報交換し（図１２６のステップＡ１００，Ａ１０１）、ＣＩＣ管理表９２６−１（図１００）及び９２６−２（図１０３）に記載されている電話通信記録、例えば送信元電話番号、宛先電話番号、開始時刻、終了時刻などの電話通信記録を得て、電話通信の課金目的などに提供することができる。また、運用管理サ−バ９１５は表管理サ−バ９０６−３及び９０９−３と情報交換し（ステップＡ１０２，Ａ１０３）、装置制御表９１０−１（図９２内）及び９１０−４内部の通信レコードに記載されている情報を得て、ＩＰ網９００の運用や電話通信の課金目的などに提供することができる。
＜＜通信レコードの設定方法について＞＞
例えば装置制御表９１０−１（図１２０）の第１行目の通信レコード“ＩＡ１，ＩＡ８１，ＮＡ１，ＮＡ８１，ＭＡ１，ＭＡ８１，…”のようなメディアルータ９０３−１と代理電話サーバ９０６−２との間のＩＰパケット送受のために用いる通信レコード（端末間通信接続制御のために用いる通信レコード）は端末間通信を実施する前に、事前に設定してある。装置制御表９１０−１の第２行目の通信レコード“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ１，ＭＫ２，…”のような端末間でメディアを送受するために用い、端末間通信接続制御に用いない通信レコードは、前記説明のように表管理サーバを経由して動的に設定し、或いは抹消している。なお、事前に設定しておく通信レコードと動的に設定する通信レコードは、網ノード装置内メモリの別領域に設定しておき、メモリ実装の簡易化を図る。後述する通信ケース２乃至通信ケース６も同様である。
＜＜固定電話機の電話番号登録＞＞
通信ケース１における固定電話機の登録方法とカプセル制御表の通信レコードの設定について、図９２及び図１９２を参照して説明する。
【０１８３】
固定電話機９０５−１のユーザ９９０−１は、ＩＰ網９００の運用ルールに従い、或いは通信事業者と相談して固定電話機９０５−１の外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”及び電話番号“ＴＮ１”を定め、更に少なくともユーザ名、通信料金の支払い方法を含めて、固定電話機９０５−１の利用を電話受付者９９１−１に申込む（図１９２のステップＰ１）。電話受付者９９１−１は、固定電話機９０５−１を接続するメディアルータの識別記号Ｎ９０３−１及び網ノード装置９０６−１の識別記号Ｎ９０６−１や通信回線９１７−１の識別記号Ｎ９１７−１を、電話受付者９９１−１が保持する受付業務資料を用いて調べ、固定電話機９０５−１を接続するメディアルータ９０３−１の識別可能情報をユーザ９９０−１に通知する。ユーザ９９０−１は、外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”を固定電話機９０５−１に設定する。
【０１８４】
なお、外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”をメディアルータ９０３−１内に設定するケースでは、電話受付者９９１−１が外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”をユーザ９９０−１に通知する。ユーザ９９０−１は電話番号“ＴＮ１”を固定電話機９０５−１に設定する。以上の手続きにより、電話受付者９９１−１は、外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、電話番号“ＴＮ１”、ユーザ名、通信料金の支払い方法、網ノード装置９０６−１の識別記号Ｎ９０６−１、メディアルータの識別記号Ｎ９０３−１、通信回線９１７−１の識別記号Ｎ９１７−１を少なくとも含む受付情報を取得する。
【０１８５】
次に、受付者９９１−１は、受付情報をユーザサービスサーバ９９２−１に通知する（ステップＰ２）。ユーザサービスサーバ９９２−１は、受付情報に含まれる網ノード装置の識別記号Ｎ９０６−１及び通信回線の識別記号Ｎ９１７−１を用い、ユーザサービスサーバ９９２−１内部に保持している内部ＩＰアドレス付与規則資料に従って、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”を定めて受付情報に追加し、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”を含む受付情報をそのデータベースに保持する（ステップＰ３）。次に、ユーザサービスサーバ９９２−１は、少なくとも外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”、電話番号“ＴＮ１”、網ノード装置９０６−１の識別記号Ｎ９０６−１、電話番号“ＴＮ１”について関与するメディアルータ９０３−１の識別記号Ｎ９０３−１、通信回線９１７−１の識別記号Ｎ９１７−１、メディアルータ９０３−１のＵＮＩ、メディアルータ９０３−１と情報交換する代理電話サーバ９０６−２の外部アドレス“ＥＡ８１”及び内部アドレス“ＩＡ８１”、代理電話サーバ９０６−２と情報交換する電話管理サーバ９０６−４の内部アドレス“ＩＡ９１”とを、電話管理サーバ９０６−４に通知する（ステップＰ４）。電話管理サーバ９０６−４は取得した受付情報のうち、少なくとも外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”、電話番号“ＴＮ１”を電話番号サーバ９０６−５に通知し（ステップＰ５）、電話番号サーバ９０６−５は、前記取得した情報のうち少なくとも外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”、電話番号“ＴＮ１”を、例えばＲＦＣ１９９６やＲＦＣ１０３５で定められているドメイン名サーバのデータ格納形式により、その内部に保持する（ステップＰ６）。電話番号サーバ９０６−５は電話番号“ＴＮ１”を保持していることを、電話番号サーバ９０６−５の識別記号Ｎ９０６−１とＩＰアドレス共に上位の電話番号サーバ９９５へ通知し（ステップＰ７）、電話番号サーバ９９５は、少なくとも電話番号サーバ９０６−５の識別記号Ｎ９０６−１及びＩＰアドレス、電話番号“ＴＮ１”の組をその内部に保持する（ステップＰ８）。上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ―ｘ”を保持する他の電話番号サーバの識別記号とＩＰアドレスとを保持している。
＜＜バリエーション＞＞
前記ステップＰ５乃至ステップＰ８（図１９２）は、次のステップＰ５ｘ乃至Ｐ８ｘに変更することもできる。電話管理サーバ９０６−４は前記取得した受付情報のうち、少なくとも外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”、電話番号“ＴＮ１”を上位の電話番号サーバ９９５を経由して（ステップＰ５ｘ）、電話番号サーバ９０６−５へ通知し（ステップＰ６ｘ）、電話番号サーバ９０６−５は前記受信した外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”、電話番号“ＴＮ１”を内部に保持する。ここで、上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ―ｘ”を保持する他の電話番号サーバ９０６−５の識別記号とＩＰアドレスとを保持する。また、電話番号サーバ９０６−５は、結果を報告することができる（ステップＰ７ｘ、ステップＰ８ｘ）。
【０１８６】
更に、ユーザサービスサーバ９９１−１は、上位の電話番号サーバ９９５に電話管理サーバ９０６−４を経由して、又は経由せず直接に、上位の電話番号サーバ９９５の内容の書換えや抹消を依頼することもできる。ユーザサービスサーバ９９１−１はマルチキャスト受信認証情報を保持することもできる（オプション）。
＜＜電話番号サーバ間の情報交換機能＞＞
図１９３は、ＩＰ網９００内の上位の電話番号サーバ９９５と、下位の電話番号サーバ９０６−５、９０７−５、９０８−５、９０９−５とが相互に情報交換を行えることを示している。更に、下位の電話番号サーバ９０６−５、９０７−５、９０８−５、９０９−５は、上位の電話番号サーバ９９５を経由して情報交換できる。例えば電話番号サーバ９０７−５は、電話番号“ＴＮ１”に付随する外部ＩＰアドレス及び内部ＩＰアドレスを電話番号サーバ９９５に質問すると（図１９４のステップＰ２０）、電話番号サーバ９９５は電話番号“ＴＮ１”に付随するＩＰアドレスと内部を保持している電話管理サーバ９０６−５に問い合わせて（ステップＰ２１）、外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”を取得する（ステップＰ２２）。次に、電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ１”に付随する前記得られた外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”と内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”とを電話番号サーバ９０７−５に通知する（ステップＰ２３）。上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ―ｘ”と電話番号“ＴＮ―ｘ”とを保持する下位の電話番号サーバの識別記号、ＩＰアドレス及びマルチキャスト受信認証情報（オプション）を保持していること、更に移動電話機については、後述するように端末認証情報を保持していることが特徴である。
＜＜通信ケース２：移動電話機と移動電話機との間の通信＞＞
図１２７及び図１２８は移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８への電話通信を説明する図であり、電話機９０５−６の電話番号は“ＴＮ３”、電話機９０５−８の電話番号は“ＴＮ４”である。ここで、無線基地局９０２−３は外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”を含み、無線基地局９０２−４は外部ＩＰアドレス“ＥＢ２”を含み、通信回線９１７−３の終端に内部ＩＰアドレス“ＩＢ１”が付与され  、通信回線９１７−４の終端に内部ＩＰアドレス“ＩＢ２”が付与されている。代理移動電話サーバ９０８−６は外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”と内部ＩＰアドレス“ＩＢ８１”とを付与され、電話管理サーバ９０８−４は内部ＩＰアドレス“ＩＢ９１”を付与されている。電話番号サーバ９０８−５は内部ＩＰアドレス“ＩＢ９６”を、代理移動電話サーバ９０９−６は内部ＩＰアドレス“ＩＢ８２”を、電話管理サーバ９０９−４は内部ＩＰアドレス“ＩＡ９２”をそれぞれ付与されている。電話番号サーバ９０６−５乃至９０９−５の外部ＩＰアドレスは全て“ＥＡ８１”であり、代理移動電話サーバ９０６−６乃至９０９−６の外部ＩＰアドレスは全て“ＥＢ８１”である。  
＜＜接続フェーズ＞＞
電話機９０５−６から無線通信回線９１７−５を経由して呼接続要求を送出すると、無線チャネル接続要求信号が無線基地局９０２−３に伝えられ（ステップＢ０１）、無線基地局９０２−３が電話機９０５−６に呼接続要求に対する呼接続要求受付を返信する（ステップＢ０２）。次に電話機９０５−６から、送信元の電話番号“ＴＮ３”、宛先の電話番号“ＴＮ４”を含む呼設定要求を無線基地局９０２−３へ送出し（ステップＢ０３）、無線基地局９０２−３は受信した呼設定要求の内容を元に、送信元ＩＰアドレスは前記“ＥＢ１”、宛先ＩＰアドレス“ＥＢ８１”、送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”、無線基地局９０２−３が電話音声送信に用いるポ−ト番号“５００６”、付加情報“Info3”などから成る呼設定要求を含むＩＰパケット９２０Ｂ（図１２９）を形成し、網ノ−ド装置９０８−１へ送信する（ステップＢ０４）。
【０１８７】
網ノ−ド装置９０８−１は装置制御表９１０−３（図１２２）の第１行目のレコ−ドを適用し、ＩＰパケット９２０Ｂをカプセル化して内部パケット９２１Ｂ（図１３０）を形成し、代理移動電話サ−バ９０８−６へ送信する（ステップＢ０５）。代理移動電話サ−バ９０８−６はＩＰパケット９２１Ｂを元にＩＰパケット９２２Ｂ（図１３１）を形成し、電話管理サ−バ９０８−４へ送信する（ステップＢ０６）。  
＜＜回線番号の管理＞＞
次に、電話管理サ−バ９０８−４はＩＰパケット９２２Ｂ（図１３１）の内容を用いて送信元電話番号“ＴＮ３”及び宛先電話番号“ＴＮ４”の組から回線番号“ＣＩＣ−３”を算出し、ＣＩＣ管理表９２３Ｂ（図１３２）を形成する。更に、電話管理サ−バ９０８−４は宛先電話番号“ＴＮ４”と、送信元電話番号“ＴＮ３”に関する質問を含むＩＰパケット９２４Ｂ（図１３３）とを電話番号サ−バ９０８−５に示し（ステップＢ０７）、前記質問に対する回答を含むＩＰパケット９２５Ｂ（図１３４）を受信する（ステップＢ０８）。電話管理サ−バ９０８−４は前記取得したアドレス類と、無線基地局９０２−３のＵＮＩインタフェースの“ＵＮＩ３”とをＣＩＣ管理表９２３Ｂ（図１３２）に追加する。この結果はＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）の１行目レコ−ドに示されている。電話管理サ−バ９０８−４は、以降無線基地局９０２−３側とＩＰパケットを送受するとき、ＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ内のＵＮＩインタフェース“ＵＮＩ３”に基づいて通信手順（ステップＢ０９、Ｂ１６、Ｂ１７、Ｂ３５，Ｂ４５，Ｂ５５，Ｂ７３，Ｂ８５など）を用いる。
【０１８８】
次に、電話管理サ−バ９０８−４は呼設定受付と、認証要求と、電話番号“ＴＮ３”と、“ＴＮ４”とを含むＩＰパケツト９３９Ｂ０９（図１３６）を形成し、代理移動電話サ−バ９０８−６に送出する（ステップＢ０９）。代理移動電話サ−バ９０８−６はＩＰパケット９３９Ｂ１０（図１３７）を形成して網ノ−ド装置９０８−１へ送信し（ステップＢ１０）、網ノ−ド装置９０８−１はＩＰパケット９３９Ｂ１０を逆カプセル化してＩＰパケット９３９Ｂ１１（図１３８）を形成した後、ＩＰパケット９３９Ｂ１１を無線基地局９０２−３へ送信する（ステップＢ１１）。基地局９０２−３は受信したＩＰパケット９３９Ｂ１１に含まれる情報を元に、無線通信路９１７−５を経由して呼設定受付及び認証要求を電話機９０５−６へ知らせる（ステップＢ１２）。
【０１８９】
電話機９０５−６は、端末正当性を表す認証回答（パスワードなど）を無線通信路９１７−５を経由して無線基地局９０２−３へ送出する（ステップＢ１３）。無線基地局９０２−３は認証回答を含むＩＰパケット９３９Ｂ１４（図１３９）を形成して網ノード装置９０８−１に送出し（ステップＢ１４）、網ノード装置９０８−１においてカプセル化されて得られる認証回答を含む新たなＩＰパケット９３９Ｂ１５（図１４０）は代理移動電話サーバ９０８−６に到達する（ステップＢ１５）。次に、認証回答を含む新たなＩＰパケット９３９Ｂ１６（図１４１）が電話管理サ−バ９０８−４に到達する（ステップＢ１６）。
【０１９０】
電話管理サ−バ９０８−４は、通信チャンネル設定指示用の端末認証合否を含むＩＰパケットを代理移動電話サーバ９０８−６に送出する（ステップＢ１７）。端末認証合否を含む新たなＩＰパケットは網ノード装置９０８−１に到達して逆カプセル化され（ステップＢ１８）、基地局９０２−３に到達する（ステップＢ１９）。無線基地局９０２−３は、ＩＰパケットの端末認証合否を無線通信路９１７−５を経由して電話機９０５５−６へ通知する（ステップＢ２０）。ステップＢ１７乃至Ｂ１９において転送されるＩＰパケットの形式は、ステップＢ０９乃至Ｂ１１において転送されるＩＰパケットの形式とアドレス格納形式などが同様である。次に、電話管理サ−バ９０８−４はＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）のＩＰアドレス情報を参照し、パケット９２２Ｂ（図１３１）を参照して、呼設定要求を行うためのＩＰパケット９２７Ｂ（図１４２）（ＩＡＭパケット）を形成し、ＩＰパケット９２７Ｂを電話管理サ−バ９０９−４へ送信する（ステップＢ２１）。
＜＜回線番号の管理＞＞
電話管理サ−バ９０９−４はＩＰパケット９２７Ｂを受信すると、そのペイロ−ドに含まれる回線番号“ＣＩＣ−３”、手順区分“ＩＡＭ”、送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”、複数のＩＰアドレス、ＵＮＩインタフェース“ＵＮＩ４”を取り出し、ＣＩＣ管理表９２６−２Ｂ（図１４３）のレコ−ドとして書き込み記録する。この書込み時刻“Ｓｔ−４”も書込む。
【０１９１】
次に、電話管理サ−バ９０９−４は、前記受信したＩＰパケット９２７Ｂを用いて呼設定要求を含むＩＰパケツト９２８Ｂ（図１４４）を形成し、ＩＰパケツト９２８Ｂを代理移動電話サ−バ９０９−６に送出する（ステップＢ２２）。代理移動電話サ−バ９０９−６は、ＩＰパケット９２９Ｂ（図１４５）を形成して網ノ−ド装置９０９−１へ送信する（ステップＢ２３）。網ノ−ド装置９０９−１は受信したＩＰパケット９２９Ｂを逆カプセル化し、ＩＰパケット９３０Ｂ（図１４６）を形成した後、ＩＰパケット９３０Ｂを無線基地局９０２−４へ送信する（ステップＢ２４）。基地局９０２−４は、受信したＩＰパケット９３０Ｂを元に無線通信路９１７−６を経由して電話機９０５−８へ電話呼着信を仮に通知する（ステップＢ２５）。
【０１９２】
電話機９０５−８は電話呼出し仮通知（ステップＢ２５）を受けると、無線通信路９１７−６の状態（雑音や音声品質など）を無線基地局９０２−４に報告し（ステップＢ２６）、続いて端末正当性を意味する情報（パスワードなど）を無線通信路９１７−６を経由して無線基地局９０２−４へ送出する（ステップＢ２７ａ）。無線基地局９０２−４は端末正当性を意味する情報を含むＩＰパケット９３９Ｂ２７Ｂ（図１４７）を形成し、網ノード装置９０９−１に送出する（ステップＢ２７ｂ）。ＩＰパケット９３９Ｂ２７Ｂは、網ノード装置９０９−１においてカプセル化されてＩＰパケット９３９Ｂ２７Ｃ（図１４８）となり、ＩＰパケット９３９Ｂ２７Ｃは代理移動電話サーバ９０９−６に到達し（ステップＢ２７ｃ）、ＩＰパケット９３９Ｂ２７Ｄ（図１４９）となって電話管理サ−バ９０９−４に到達する（ステップＢ２７ｄ）。
【０１９３】
電話管理サ−バ９０９−４は、通信チャンネル設定指示用の端末認証合否を含むＩＰパケット９３９Ｂ２８Ａ（図１５０）を代理移動電話サーバ９０９−６に送出し（ステップＢ２８ａ）、代理移動電話サーバ９０９−６においてＩＰパケット９３９Ｂ２８Ｂ（図１５１）となり、ＩＰパケット９３９Ｂ２８Ｂは網ノード装置９０９−１に到達する（ステップＢ２８ｂ）。ＩＰパケット９３９Ｂ２８Ｂは逆カプセル化されてＩＰパケット９３９Ｂ２８Ｃ（図１５２）となり、基地局９０２−４に到達する（ステップＢ２８ｃ）。無線基地局９０２−４は、ＩＰパケットの端末認証合否を含む情報を無線通信路９１７−６を経由して電話機９０５−８へ通知する（ステップＢ２８ｄ）。次に、無線基地局９０２−４は宛先電話番号“ＴＮ４”が着信可能であるかを調べ、電話機９０５−８に呼出し（着信）を通知する（ステップＢ３０）。無線基地局９０２−４はＩＰパケット９３０Ｂの内容、つまり電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”、アドレス“ＥＢ１”、ポ−ト番号“５００６”、“Info3”を保持する。次に、無線基地局９０２−４は電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”と、着信可否報告惰報とを含むＩＰパケットを生成し、電話管理サ−バ９０９−４へ通知する（ステップＢ３１乃至Ｂ３３）。電話管理サ−バ９０９−４は、受信したＩＰパケットから送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”及び着信可否報告惰報を取り出す。そして、前記２つの電話番号から回線番号“ＣＩＣ−３”を算出し、回線番号“ＣＩＣ−３”と電話機９０５−８の着信可能性の情報を含むＩＰパケット９３１Ｂ（図１５３）（ＡＣＭパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０８−４へ送信する（ステップＢ３４）。電話管理サ−バ９０８−４は、受信したＩＰパケット９３１Ｂから回線番号“ＣＩＣ−３”及び手順区分“ＡＣＭ”を取り出し、ＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）を調べ、回線番号が“ＣＩＣ−３”であるレコ−ドを見出し、手順区分を“ＡＣＭ”に書き換える。次に、電話管理サ−バ９０８−４はＡＣＭパケットを受信したことを示すＩＰパケットを生成し、無線基地局９０２−３へ通知することも可能である（ステップＢ３５乃至Ｂ３７、オプション）。
【０１９４】
無線基地局９０２−４は電話機９０５−８から電話呼出中を受信すると（ステップＢ４０）、送信元電話番号“ＴＮ３”及び宛先電話番号“ＴＮ４”と、電話機９０５−８が音声送信に用いるポ−ト番号“５００８”と、付加情報“Info4”とを含むＩＰパケット９３２Ｂ（図１５４）を形成して網ノ−ド装置９０９−１へ送信する（ステップＢ４１）。網ノ−ド装置９０９−１はＩＰパケット９３２Ｂをカプセル化し、ＩＰパケット９３２−１Ｂ（図１５５）を形成し、代理移動電話サ−バ９０９−６に送信する（ステップＢ４２）。代理移動電話サ−バ９０９−６はＩＰパケット９３２−２Ｂ（図１５６）を形成し、電話管理サ−バ９０９−４に送信する（ステップＢ４３）。電話管理サ−バ９０９−４は、受信したＩＰパケット９３２−２Ｂから電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”を取り出し、前記２つの電話番号から回線番号“ＣＩＣ−３”を算出して、電話呼出中を示すＩＰパケット９３３Ｂ（図１５７）（ＣＰＧパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０８−４へ送信する（ステップＢ４４）。電話管理サ−バ９０８−４は受信したＩＰパケット９３３Ｂから回線番号“ＣＩＣ−３”、手順区分“ＣＰＧ”、ＵＤＰポ−ト番号“５００８”及び付加情報“Info4”を取り出し、ＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）の回線番号“ＣＩＣ−３”であるレコ−ドの手順区分を“ＣＰＧ”と書き換え、ＩＰアドレス“ＥＢ１，ＩＢ１，ＥＢ８１，ＩＢ８１”、送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”を読み出し、これら取得した情報を用いてＩＰパケット９３３−１Ｂ（図１５８）を形成して代理移動電話サ−バ９０８−６ヘ送信する（ステップＢ４５）。
【０１９５】
代理電話サ−バ９０８−２は、受信したＩＰパケット９３３−１Ｂを用いてＩＰパケット９３３−２Ｂ（図１５９）を形成して網ノ−ド装置９０８−１に送信し（ステップＢ４６）、網ノ−ド装置９０８−１は受信したＩＰパケット９３３−２Ｂを逆カプセル化し、ＩＰパケット９３３−３Ｂ（図１６０）を形成して無線基地局９０２−３へ送信する（ステップＢ４７）。無線基地局９０２−３は、受信したＩＰパケット９３３−３Ｂ内に含まれる電話番号“ＴＮ３”及び電話番号“ＴＮ４”、ＩＰアドレス“ＥＢ２”、ポ−ト番号“５００８”、付加情報“Info4”を読み出して保持する。無線基地局９０２−３は宛先電話９０５−８の呼出中を電話機９０５−６に通知する（ステップＢ４８）。
【０１９６】
次に、電話機９０５−８が呼出しに応答し（ステップＢ５０）、無線基地局９０２−４は前記応答を知らせるため、送信元電話番号“ＴＮ３”及び宛先電話番号“ＴＮ４”含むＩＰパケットを電話管理サ−バ９０９−４へ送信する（ステップＢ５１乃至Ｂ５３）。電話管理サ−バ９０９−４は、前記受信したＩＰパケットから送信元電話番号“ＴＮ３”と宛先電話番号“ＴＮ４”とを取り出し、前記２つの電話番号から回線番号“ＣＩＣ−３”を算出し、少なくとも回線番号“ＣＩＣ−３”を含む応答を知らせるＩＰパケット９３４Ｂ（図１６１）（ＡＮＭパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０８−４へ送信する（ステップＢ５４）。なお、電話管理サーバ９０９−４は応答確認を無線基地局へ返信することも可能である（ステップＢ６０−１乃至Ｂ６０−４、オプション）。
【０１９７】
電話管理サ−バ９０８−４は、受信したＩＰパケット９３４Ｂから回線番号“ＣＩＣ−３”及び手順区分“ＡＮＭ”を取り出し、電話管理サ−バ９０８−４が保持するＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）を調べ、回線番号が“ＣＩＣ−３”であるレコ−ドを見出し、レコ−ドの手順区分欄を手順区分“ＡＮＭ”に書き換える。次に、電話管理サ−バ９０８−４は、電話機９０５−８が電話呼出しに応答したことを代理移動電話サ−バ９０８−６、網ノ−ド装置９０８−１を経由して無線基地局９０２−３へ通知する（ステップＢ５５乃至ステップＢ５７）。無線基地局９０２−３は呼出信号を電話機９０５−６へ送る（ステップＢ５８）。電話機９０５−６は応答確認を返信することも可能である（ステップＢ５９、オプション）。
＜＜通信レコ−ドの設定＞＞
電話管理サ−バ９０９−４は、ＣＩＣ管理表９２６−２Ｂ（図１４３）を参照して通信レコードの変更情報を取得して表管理サ−バ９０９−３に送信し（ステップＢ６４）、表管理サ−バ９０９−３は網ノ−ド装置９０９−１内部の装置制御表９１０−４（図１２３）の４行目のレコ−ド“ＩＢ２，ＩＢ１，ＥＢ２，ＥＢ１，ＭＫ５，ＭＫ６，…”として設定する（ステップＢ６５）。ここで、マスク情報ＭＫ５及びＭＫ６は、255.255.255.255  とする。同様に、電話管理サ−バ９０８−４は、ＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）を参照して通信レコードの変更情報を取得して表管理サ−バ９０８−３に送信し（ステップＢ６６）、表管理サ−バ９０８−３は網ノ−ド装置９０８−１内部の装置制御表９１０−３（図１２２）の３行目のレコ−ド“ＩＢ１，ＩＢ２，ＥＢ１，ＥＢ２，ＭＫ６，ＭＫ５，…”として設定する（ステップＢ６７）。
＜＜通信フェーズ＞＞
電話機９０５−６と電話機９０５−８との電話通信は、他の実施例で説明しているのと同様のステップであり、装置制御表９１０−３の３行目のレコ−ド“ＩＢ１，ＩＢ２，ＥＢ１，ＥＢ２，ＭＫ６，ＭＫ５，…”及び装置制御表９１０−４の４行目のレコ−ド“ＩＢ２，ＩＢ１，ＥＢ２，ＥＢ１，ＭＫ５，ＭＫ６，…”とが用いられる。電話機９０５−６の音声はディジタル化されてＩＰパケット９３５Ｂ（図１６２）のペイロ−ドに載せられる。ここで、接続フェーズにおいて入手した宛先アドレス及びＵＤＰポ−ト番号が用いられる。電話機９０５−６から音声が、無線通信電波の形態で無線通信路９１７−５を経由して転送され（ステップＢ６８−１）、無線基地局９０２−３で音声はディジタル化されて音声ＩＰバケツト９３５Ｂ（図１６２）となり、網ノ−ド装置９０８−１に送られて（ステップＢ６８−２）、カプセル化されてＩＰパケット９３６Ｂ（図１６３）となる。更にル−タ９１１−６（図９２）、通信回線９１３−５を経て網ノ−ド装置９０９−１に到達し（ステップＢ６８−３）、網ノ−ド装置９０９−１で逆カプセル化されて無線基地局９０２−４に到達し（ステップＢ６８−４）、アナログ音声に戻された音声が、無線通信電波の形態で無線通信路９１７−６を伝送され、電話機９０５−８に到達する（ステップＢ６８−５）。電話機９０５−８から送られたアナログ音声は、ディジタル化されてＩＰパケットに格納されて逆方向に送られる（ステップＢ６９−１乃至Ｂ６９−５）。ステップＢ６８−１、Ｂ６８−５、Ｂ６９−１、Ｂ６９−５において、ディジタル化された音声が無線通信路９１７−５及び９１７−６を伝送されても良い。
＜＜解放フェ−ズ＞＞
電話機９０５−６の利用者が電話通信の解放を通知すると（図１２８のステップＢ７０）、無線基地局９０２−３、網ノ−ド装置９０８−１、代理移動電話サ−バ９０８−６を経由して電話管理サ−バ９０８−４に通知され（ステップＢ７０乃至Ｂ７３）、電話管理サ−バ９０８−４は、ＣＩＣ管理表９２６−１Ｂ（図１３５）の中の回線番号が“ＣＩＣ−３”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“Ｅｄ−１”を書き込む。次に、解放ＩＰパケット９３７Ｂ（図１６４，ＲＥＬパケット）を形成して電話管理サ−バ９０９−４へ通知し（ステップＢ７４）、電話管理サ−バ９０９−４は、電話通信の解放指示を代理移動電話サ−バ９０９−６を経て無線基地局９０２−４に通知する（ステップＢ７６乃至Ｂ７８）。更に、電話管理サ−バ９０９−４は、ＣＩＣ管理表９２６−２Ｂ（図１４３）の中の回線番号が“ＣＩＣ−３”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“Ｅｄ−２”を書き込み、解放ＩＰパケット９３７Ｂを受信したことを報告するために、解放完了ＩＰパケット９３８Ｂ（図１６５，ＲＬＣパケット）を形成し、電話管理サ−バ９０８−４に返信する（ステップＢ８４）。
【０１９８】
電話管理サ−バ９０８−４はステップＢ８４を受信すると、解放指示を代理移動電話サ−バ９０８−６、網ノ−ド装置９０８−１を経由して無線基地局９０２−３に知らせる（ステップＢ８５乃至Ｂ８７）。無線基地局９０２−３は、切断指示を無線通信路９１７−５を経由して電話機９０５−６に通知することもできる（ステップＢ７０−１，オプション）。無線基地局９０２−４は切断指示を電話機９０５−８に通知すると共に（ステップＢ７９）、解放報告を代理移動電話サ−バ９０９−６を経由して電話管理サ−バ９０９−４に知らせる（ステップＢ８１乃至Ｂ８３）。電話機９０５−８は、切断指示確認信号を無線基地局９０２−４へ送信することもできる（ステップＢ８０、オプション）。
＜＜通信レコ−ドの抹消＞＞
ステップＢ７３の後に、電話管理サ−バ９０８−４は、解放ＩＰパケット９３７Ｂの中に書き込んだ回線番号“ＣＩＣ−３”を表管理サ−バ９０８−３に送信し（ステップＢ９６）、表管理サ−バ９０８−３は対応する通信レコード、本ケースでは装置制御表９１０−３（図１２２）の３行目のレコ−ド“ＩＢ１，ＩＢ２，ＥＢ１，ＥＢ２，ＭＫ６，ＭＫ５，…”を抹消する（ステップＢ９７）。同様に、電話管理サ−バ９０９−４はステップＢ７６後に、受信したＩＰパケット９３７Ｂの中の回線番号“ＣＩＣ−３”を取り出して表管理サ−バ９０９−３に送信し（ステップＢ９８）、表管理サ−バ９０９−３は対応する通信レコード、本ケースでは装置制御表９１０−４（図１２３）の４行目のレコ−ド“ＩＢ２，ＩＢ１，ＥＢ２，ＥＢ１，ＭＫ５，ＭＫ６，…”  を抹消する（ステップＢ９９）。
＜＜解放報告オプションと無線チャネルの切断＞＞
電話管理サ−バ９０９−４は解放報告を受信すると（ステップＢ８３）、解放報告確認のＩＰパケットを送出することができ、解放報告確認のＩＰパケットは代理移動電話サーバ９０９−６を経由し、更に網ノード装置９０９−１を経由して無線基地局９０２−４に到達する（ステップＢ９０ａ乃至Ｂ９０ｃ）。更に電話管理サ−バ９０９−４は無線チャネル切断信号を含むＩＰパケットを送出でき、無線チャネル切断信号を含むＩＰパケットは代理移動電話サーバ９０９−６を経由し、網ノード装置９０９−１を経由して基地局９０２−４に到達する（ステップＢ９１ａ乃至Ｂ９１ｃ）。無線基地局９０２−４は、無線チャネル切断確認信号を含むＩＰパケットを網ノード装置９０９−１に送出すると、ＩＰパケットは網ノード装置９０９−１を経由し、代理移動電話サーバ９０９−６を経由して電話管理サ−バ９０９−４に到達する（ステップＢ９２ａ乃至Ｂ９２ｃ）。なお、前記ステップＢ９０ａ乃至Ｂ９０ｃ、Ｂ９１ａ乃至Ｂ９１ｃ及びステップＢ９２ａ乃至Ｂ９２ｃは省略可能なオプションである。
【０１９９】
同様に前記ステップＢ８５が終了すると、電話管理サ−バ９０８−４は無線チャネル切断信号を含むＩＰパケットを代理移動電話サーバ９０８−６に送出し、ＩＰパケットは網ノード装置９０８−１を経て基地局９０２−３に到達する（ステップＢ８８ａ乃至Ｂ８８ｃ）。無線基地局９０２−３は、ＩＰパケットから取出した無線チャネル切断信号を無線通信路９１７−５（図９２）を経由して電話機９０５−６へ通知する（ステップＢ８８ｄ）。電話機９０５−６は無線通信路９１７−６を経由して、無線チャネル切断確認信号を無線基地局９０２−３へ送出する（ステップＢ８９ａ）。無線基地局９０２−３は、無線チャネル切断確認信号を含むＩＰパケットを網ノード装置９０８−１、代理移動電話サーバ９０８−６を経由して電話管理サ−バ９０８−４に到達する（ステップＢ８９ｃ乃至Ｂ８９ｄ）。なお、前記ステップＢ８８ａ乃至Ｂ８８ｄ及びステップＢ８９ａ乃至Ｂ８９ｄは省略可能なオプションである。
＜＜発呼回数の規制や課金情報などの収集＞＞
以上説明した通信ケース２の電話通信において、通信ケース１における電話通信と同様の手順により、発呼回数の規制や着呼回数の規制、ＣＩＣ管理表や装置制御表からの情報収集を行い、ＩＰ網９００の運用や課金に関する処理を行うことが可能である。
＜＜移動電話機の電話番号登録＞＞
通信ケース２における移動電話機の登録方法と装置制御表の通信レコードの設定について、図９２及び図１９５を参照して説明する。
【０２００】
移動電話機９０５−６のユーザ９９０−２はＩＰ網９００の運用ルールに従い、或いは通信事業者と相談して移動電話機９０５−６が用いる外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”及び電話番号“ＴＮ３”を定め、更に少なくともユーザ名、通信料金の支払い方法を含めて、移動電話機９０５−６の利用を電話受付者９９１−２に申込み、電話受付者９９１−２は端末認証情報“ＰＩＤ３”を付与して、代理移動電話サーバの外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”をユーザ９９０−２に通知する（図１９５のステップＱ１）。なお、代理移動電話サーバ９０６−６、９０７−６、９０８−６、９０９−６の外部アドレスは共通の値“ＥＢ８１”である。更に、第２の端末認証情報“ＰＩＤ−Ｍ”として、マルチキャストサービス識別記号とその受信許可パスワード、マルチキャスト認証サーバの外部アドレス“ＷＡ９”などを含むマルチキャスト受信認証情報を含めることができる。
【０２０１】
ここで、端末認証情報“ＰＩＤ３”は、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”と電話番号“ＴＮ３”との組合せに対して付与しており、ユーザ９９０−２以外の第３者に秘密値として扱い公開しない。ユーザ９９０−２は、電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、端末認証情報“ＰＩＤ３”、代理移動電話サーバの外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”、第２の端末認証情報“ＰＩＤ−Ｍ”（オプション）を移動電話機９０５−６に設定する。そして、受付者９９１−２は、受付情報をユーザサービスサーバ９９２−２に通知する（ステップＱ２）。ユーザサービスサーバ９９２−２は受付情報をそのデータベースに保持する（ステップＱ３）。
【０２０２】
次に、ユーザサービスサーバ９９２−２は、少なくとも電話番号“ＴＮ３”と端末認証情報“ＰＩＤ３”とを電話管理サーバ９０９−４に通知する（ステップＱ４）。ここで、ユーザサービスサーバ９９２−２はＩＰ網９００の運用ルール（例えば地理的に近い電話管理サーバを選択する）に従い、電話管理サーバ９０９−４を選択している。電話管理サーバ９０９−４は、少なくとも電話番号“ＴＮ３”と端末認証情報“ＰＩＤ３”とを電話番号サーバ９０９−５に通知し（ステップＱ５）、電話番号サーバ９０９−５は、取得情報を上位の電話番号サーバ９９５へ通知し（ステップＱ６）、電話番号サーバ９９５は、少なくとも電話番号“ＴＮ３”と端末認証情報“ＰＩＤ３”とをその内部に保持する（ステップＱ７）。
【０２０３】
更に、前記マルチキャスト受信認証情報を保持することもできる（オプション）。ユーザサービスサーバ９９２−２は、上位の電話番号サーバ９９５に電話管理サーバ９０６−４を経由して、又は経由せず直接に、上位の電話番号サーバ９９５の内容の書換えや抹消を依頼することもできる。
＜＜バリエーション＞＞  
前記ステップステップＱ５乃至ステップＱ７は、次のステップＱ５ｘに変更できる。即ち、電話管理サーバ９０９−４は、少なくとも電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”を上位の電話番号サーバ９９５へ通知し（ステップＱ５ｘ）、電話番号サーバ９９５は、受信した前記電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”を内部に保持する。
＜＜移動電話機の初期位置の登録＞＞
移動電話機９０５−６がその位置をＩＰ網９００に登録する方法を、図９２及び図１９５を参照して説明する。移動電話機９０５−６が位置登録要求を含む無線電波情報報を発信し、たまたま無線通信回線９１７−５（図９２）を経由して、無線基地局９０２−３に接続したケースを説明する。
【０２０４】
無線基地局９０２−３は、移動電話機９０５−６と情報交換して通信可能性を確認する（ステップＱ１０）。この確認手順は通信階層１乃至２により行い、通信階層３により行う必要はない。通信可能性が確認されると、移動電話機９０５−６は位置登録要求情報を発信する（図１９５のステップＱ１１）。位置登録要求情報は、移動電話機９０５−６が用いる電話番号“ＴＮ３”、端末認証情報“ＰＩＤ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、代理移動電話サーバの外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”を含む。なお、バリエーションとして、端末認証情報“ＰＩＤ３”の代わりに“ＰＩＤ３”を暗号鍵として、電話番号“ＴＮ３”を平文として暗号文Ｃ３を生成し、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、電話番号“ＴＮ３”及び暗号文Ｃ３を用いる公知の認証技法を用いることもできる。このようにすると、秘密の端末認証情報“ＰＩＤ３”が無線通信回線
無線基地局９０２−３は、受信情報に含まれる電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、端末認証情報“ＰＩＤ３”又は暗号文Ｃ３を含む外部パケット９９７−１（図１９６）を形成し、代理移動電話サーバ９０８−６に向けて送信する。ここで、外部パケット９９７−１の送信元外部ＩＰアドレスは“ＥＢ１”、宛先外部ＩＰアドレスは“ＥＢ８１”である。外部パケット９９７−１が網ノード装置９０８−１に到達すると（ステップＱ１２）、カプセル制御表９１０−３（図１２２）の第４行目のレコード“ＩＢ１，ＩＷ８１，Ｋ−ｚｅｒｏ，ＥＢ８１，Ｍ−ｚｅｒｏ，Ｍ−ｏｎｅ、…”が用いられて内部パケット９９７−２（図１９７）が形成され、内部パケット９９７−２は代理移動電話サーバ９０８−６に送られる（ステップＱ１３）。ここで、“ＩＷ８１”は代理移動電話サーバ９０８−６の内部ＩＰアドレスであり、“Ｍ−ｏｎｅ”はその値が全て“１”であるアドレスマスクである。代理移動電話サーバ９０８−６は内部パケット９９７−２を受信し、更に内部パケット９９７−２のヘッダ部に含まれる内部ＩＰアドレス“ＩＢ１”を含む内部パケットを形成して電話番号サーバ９０８−５に送信する（ステップＱ１４）。電話番号サーバ９０８−５は、受信した内部パケットから電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＢ１”、端末認証情報“ＰＩＤ３”又は暗号文“Ｃ３”を、ドメイン名サーバのデータ格納形式によりその内部に保持する（ステップＱ１５）。次に、取得した電話番号“ＴＮ３”、端末認証情報“ＰＩＤ３”及び電話番号サーバ９０８−５の識別記号を、上位の電話番号サーバ９９５に通知する（ステップＱ１６）。電話番号サーバ９９５は、電話番号の登録のステップＱ７において保持している電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”と、ステップＱ１６において取得した電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”とが一致するかを比較して調べ、端末認証結果が合格か不合格かを判定する。なお、端末認証情報“ＰＩＤ３”の代わりに暗号文Ｃ３が送られるケースでは、“ＰＩＤ３”を暗号鍵として電話番号“ＴＮ３”を平文として暗号文Ｃ３"を生成し、前記受信した暗号文Ｃ３と前記生成した暗号文Ｃ３"とが一致するか否かを調べ、一致すれば合格と判定する公知の通信相手認証技法を用いる。
【０２０５】
上位の電話番号サーバ９９５は、前記端末認証結果を電話番号サーバ９０８−５に報告する（ステップＱ２０）。電話番号サーバ９０８−５は端末認証結果が不合格のときは、ステップＱ１５において保持している電話番号“ＴＮ３”や端末認証情報“ＰＩＤ３”を廃棄する（ステップＱ２１）。電話番号サーバ９０８−５は、端末認証結果を代理移動電話サーバ９０８−６、網ノード装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経て、移動電話機９０５−６に報告する（ステップＱ２２乃至ステップＱ２５）。
＜＜移動電話機の位置変更＞＞
移動電話機の初期位置登録を完了している状態において、移動電話機９０５−６が、無線通信回線９１７−５経由で無線基地局９０２−３に接続する所在位置を変更して、位置変更要求を含む無線電波情報を発信し、たまたま無線通信回線９１７−７（図９２）を経由して無線基地局９０２−４に接続したケースを説明する。説明を簡単にするため、移動電話機９０５−６が移動電話機９０５−６ｘに切り替わったケースとして説明する（図９２）。
【０２０６】
無線基地局９０２−４は、移動電話機９０５−６ｘと情報交換して通信可能性を確認し（図１９８のステップＱ１０ｘ）、移動電話機９０５−６ｘは位置登録要求情報を発信する（ステップＱ１１ｘ）。位置登録要求情報は、移動電話機９０５−６ｘが用いる電話番号“ＴＮ３”、端末認証情報“ＰＩＤ３”、前記外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、代理移動電話サーバの外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”を含む。無線基地局９０２−４は、受信情報に含まれる電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、端末認証情報“ＰＩＤ３”を含む外部パケット９９７−１（図１９６）と同様の外部パケットを形成し、代理移動電話サーバ９０９−６に向けて送信する。ここで、外部パケットの送信元外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、宛先外部ＩＰアドレス“ＥＢ８１”である。外部パケットが網ノード装置９０９−１に到達すると（ステップＱ１２x）、カプセル制御表９１０−４（図１２３）の第５行目のレコード“ＩＢ２，ＩＢ８４，K-zero，ＥＢ８１，Ｍ-zero，Ｍ-one、…”が用いられて、内部パケット９９７−２（図１９７）と同様の内部パケットが形成され、内部パケットは代理移動電話サーバ９０９−６に送られる（ステップＱ１３x）。代理移動電話サーバ９０９−６は内部パケットを受信し、更に内部パケットのヘッダ部に含まれる内部ＩＰアドレス“ＩＢ２”を含む新たな内部パケットを形成して電話番号サーバ９０９−５に送信し（ステップＱ１４ｘ）、電話番号サーバ９０９−５は、受信した前記内部パケットから電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＢ２”、端末認証情報“ＰＩＤ３”を、ドメイン名サーバのデータ格納形式によりその内部に保持し（ステップＱ１５ｘ）、前記取得した電話番号“ＴＮ３”を電話番号サーバ９０９−５の識別記号と共に、上位の電話番号サーバ９９５に通知する（ステップＱ１６ｘ）。
【０２０７】
電話番号サーバ９９５は、電話番号登録のステップＱ７（図１９５）において保持している電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”と、ステップＱ１６ｘにおいて取得した電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”とが一致するかを比較して調べ、端末認証結果が合格か不合格かを判定する。不合格のとき上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号サーバ９０９−５に端末認証が不合格であることを通知し（ステップＱ１７ｘ）、電話番号サーバ９０９−５は、ステップＱ１５ｘにおいて保持していた電話番号“ＴＮ３”や端末認証情報“ＰＩＤ３”を廃棄し（ステップＱ１８ｘ）、以降の処理を中断する。
【０２０８】
端末認証結果が合格のとき、上位の電話番号サーバ９９５は端末９０５−６ｘへの位置変更要求及び電話番号サーバ９０９−５のＩＰアドレス“ＩＰ９０９−５”とを電話番号サーバ９０８−５に通知し（ステップＱ１９ｘ）、電話番号サーバ９０８−５は、ステップＱ１５（図１９５）において保持していた移動電話機９０５−６に関する全ての情報を、宛先ＩＰアドレス“ＩＰ９０９−５”であるＩＰパケットを形成して格納し、電話番号サーバ９０９−５へ送信する（ステップＱ２０ｘ）。なお、電話番号サーバ９０８−５は前記送信済み情報を廃棄する。電話番号サーバ９０９−５は、ステップＱ２０ｘとステップＱ１５ｘの双方の手順において取得した移動電話機９０５−６に関する情報を保持できる。ただし、移動電話機の位置は９０５−６ｘとしている。電話番号サーバ９０９−５は、前記端末認証結果を代理移動電話サーバ９０９−６、網ノード装置９０９−１、無線基地局９０２−４を経て、移動電話機９０５−６ｘに報告する（ステップＱ２２ｘ乃至ステップＱ２５ｘ）。
＜＜上位の電話番号サーバが一括管理するバリエーション＞＞
上位の電話番号サーバ９９５が移動電話機の電話番号やＩＰアドレスなどの関連情報を管理し、電話番号サーバ９０６−５乃至９０９−５は固定電話機のみを対象とし、電話番号サーバ９０６−５乃至９０９−５が移動電話機の登録手順や位置変更手順に関与しない方法を説明する。
【０２０９】
図１９９は移動電話機の登録手順の他の実施方法を示しており、図１９５と異なる点は、図１９５において示す電話番号サーバ９０８−５及び９０９−５の処理を上位の電話番号サーバ９９５に移した手順としていることである。従って、図１９９は、電話番号サーバ９０８−５及び９０９−５を含まない。始めに、図１９５のステップＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４を、図１９９のステップＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４に置き換えたステップＵ１乃至Ｕ４を実施し、次に電話管理サーバ９０９−４から直接に上位の電話番号サーバ９９５に通知し（ステップＵ５）、電話番号サーバ９９５は関連情報を保持する（ステップＵ７）。更に、図１９５のステップＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１３を、図１９９のステップＵ１０、Ｕ１１、Ｕ１２、Ｕ１３に置き換えたステップＵ１０乃至Ｕ１３を実施し、次に代理移動電話サーバ９０８−６から直接に上位の電話番号サーバ９９５に通知し（ステップＵ１４）、電話番号サーバ９９５は端末認証手順などを実施し（ステップＵ１５）、処理結果を代理移動電話サーバ９０８−６に知らせる（ステップＵ２０）。次に、図１９５のステップＱ２３、Ｑ２４、Ｑ２５を、図１９９のステップＵ２３、Ｕ２４、Ｕ２５に置き換えたステップＵ２３乃至Ｕ２５を実施する。
【０２１０】
図２００は移動電話機の登録手順の他の実施方法を示しており、図１９８と異なる点は、図１９８において示す電話番号サーバ９０８−５及び９０９−５が担当する手順を、上位の電話番号サーバ９９５に移した手順としていることである。始めに、図１９８のステップＱ１０ｘ、Ｑ１１ｘ、Ｑ１２ｘ、Ｑ１３ｘを、図２００のステップＵ１０ｘ、Ｕ１１ｘ、Ｕ１２ｘ、Ｕ１３ｘに置き換えた手順を実施し、次に代理移動電話サーバ９０９−６から直接に上位の電話番号サーバ９９５に通知し（ステップＵ１４ｘ）、代理移動電話サーバ９０９−６は関連情報を保持し（ステップＵ２１ｘ）、処理結果を代理移動電話サーバ９０９−６に知らせる（ステップＵ２２ｘ）。次に、図１９８のステップＱ２３ｘ、Ｑ２４ｘ、Ｑ２５ｘを、図１９８のステップＵ２３ｘ、Ｕ２４ｘ、Ｕ２５ｘに置き換えた手順を実施する。前記通信ケース２において、代理電話サーバ９０８−２が代理移動電話サーバ９０８−６の機能を含むようにして、代理移動電話サーバ９０８−６を代理電話サーバ９０８−２に置き換えることもできる。このとき代理移動電話サーバ９０８−６を省くことができる。
＜＜通信ケース３：移動電話機と固定電話機との間の通信＞＞
図１６６は移動電話機９０５−６から固定電話機９０５−４への電話通信を説明する図であり、電話機９０５−６の電話番号は“ＴＮ３”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”である。本通信ケース３において、発呼側の移動電話機９０５−６側、つまり発呼側のＵＮＩインタフェース（無線基地局９０２−３と電話管理サーバ９０８−４との間の通信手順）は、図１２７及び図１２８を用いて説明した発呼側のＵＮＩインタフェース（無線基地局９０２−３と電話管理サーバ９０８−４との間の通信手順）と一致する。また、本ケースにおいて、着呼側の固定電話機９０５−４側、つまり着呼側のＵＮＩインタフェース（電話管理サーバ９０９−４とメディアルータ９０３−４との間の通信手順）は、図９３を用いて説明した着呼側のＵＮＩインタフェース（電話管理サーバ９０９−４とメディアルータ９０３−４との間の通信手順）と一致する。当然ながら、電話管理サーバ９０８−４と電話管理サーバ９０９−４との間の通信手順（ＮＮＩインタフェース）は、ＩＰ網９００内部で統一されている。
＜＜接続フェーズ＞＞  
電話機９０５−６が呼接続要求を送出すると、無線チャネル接続要求信号が無線基地局９０２−３に伝えられ（ステップＢ０１）、無線基地局９０２−３が呼接続要求受付を返信する（ステップＢ０２）。次に、電話機９０５−６から呼設定要求を無線基地局９０２−３へ送出し（ステップＢ０３）、無線基地局は呼設定要求を送出すると、呼設定要求は網ノ−ド装置９０８−１、代理移動電話サ−バ９０８−６を経て電話管理サ−バ９０８−４へ送信する（ステップＢ０４乃至Ｂ０６）。電話管理サ−バ９０８−４は、電話番号サ−バ９０８−５に質問して回答を得る（ステップＢ０７、Ｂ０８）。
【０２１１】
次に、電話管理サ−バ９０８−４は呼設定受付と認証要求とを送出し、代理移動電話サ−バ９０８−６、網ノ−ド装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経由して電話機９０５−６へ知らせる（ステップＢ０９乃至Ｂ１２）。電話機９０５−６は前述と逆方向へ端末正当性を表す認証回答を送信する（ステップＢ１３乃至Ｂ１６）。電話管理サ−バ９０８−４は、端末認証合否を含むＩＰパケットを前述と逆方向へ送出する（ステップＢ１７乃至Ｂ２０）。次に、電話管理サ−バ９０８−４は呼設定要求を行うためのＩＡＭパケットを形成し、電話管理サ−バ９０９−４へ送信する（ステップＡ２１）。ＮＮＩインタフェースはＩＰ網９００内で統一されており、発呼側のＵＮＩは通信ケース２の発呼側のＵＮＩと同一であり、着呼側のＵＮＩは通信ケース１の着呼側のＵＮＩと同一である。従って、以下、図１６６に示す通信手順を実施することにより、固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８への電話通信が可能となることが説明できる。
＜＜通信ケース４：固定電話機と移動電話機との間の通信＞＞
図１６７は固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８への電話通信を説明する図であり、電話機９０５−１の電話番号は“ＴＮ１”、電話機９０５−８の電話番号は“ＴＮ４”である。本通信ケース４において、発呼側の固定電話機９０５−１側、つまり発呼側のＵＮＩインタフェース（メディアルータ９０３−１と電話管理サーバ９０６−４との間の通信手順）は、図９３を用いて説明した発呼側のＵＮＩインタフェース（メディアルータ９０３−１と電話管理サーバ９０６−４との間の通信手順）と一致する。また、本ケースにおいで着呼側の移動電話機９０５−８側、つまり着呼側のＵＮＩインタフェース（電話管理サーバ９０９−４と無線基地局９０２−４との間の通信手順）は、図１２６及び図１２７を用いて説明した着呼側のＵＮＩインタフェース（電話管理サーバ９０９−４と無線基地局９０２−４との間の通信手順）と一致する。電話管理サーバ９０６−４と電話管理サーバ９０９−４との間の通信手順（ＮＮＩインタフェース）は、ＩＰ網９００内部で統一されている。
【０２１２】
このようになっているから電話機９０５−６から呼接続要求を送信すると（ステップＡ０１）、メディアル−タ９０３−１が呼接続要求受付を返信し（ステップＡ０２）、メディアル−タ９０３−１が呼設定要求を送信し（ステップＡ０４）、呼設定要求は電話管理サ−バ９０６−４に到達する（ステップＡ０４乃至Ａ０６）。電話管理サ−バ９０６−４は電話番号サ−バ９０６−８に質問して回答を得る（ステップＡ０７，Ａ０８）。次に、電話管理サ−バ９０６−４は呼設定要求を行うＩＰパケット（ＩＡＭパケット）を電話管理サ−バ９０９−４へ送信し（ステップＡ２１）、ＩＡＭパケットの内容は代理移動電話サ−バ９０９−６、網ノ−ド装置９０９−１、無線基地局９０２−４を経て電話機９０５−８へ着呼通知を到達する（ステップＢ２１乃至ステップＢ２５）。ＮＮＩはＩＰ網９００内で統一されており、発呼側のＵＮＩは通信ケース１の発呼側のＵＮＩと同一であり、着呼側のＵＮＩは通信ケース２の着呼側のＵＮＩと同一であることから、以下、図１６７に示す通信手順を実施することにより、固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８への電話通信が可能となることが説明できる。
＜＜通信ケース１乃至４におけるバリエーション＞＞
メディアルータや無線基地局のＵＮＩの形式をそれぞれのメディアルータや無線基地局が管理し、電話管理サーバに通知することもできる。例えば通信ケース１の固定電話機９０５−１から固定電話機９０５−４への電話通信において、メディアルータ９０３−１はメディアルータ９０３−１のＵＮＩの形式をＩＰパケット９２０（図９４）に格納し、電話管理サーバ９０６−４へ通知する（ステップＡ０４乃至Ａ０６）。通信ケース２の移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８への電話通信（図１２７）において、無線基地局９０２−３は無線基地局９０２−３のＵＮＩ形式をＩＰパケット９２０Ｂ（図１２９）に格納し、電話管理サーバ９０８−４へ通知する（ステップＢ０４乃至Ｂ０６）。同様に無線基地局９０２−４は、無線基地局９０２−４のＵＮＩの形式をＩＰパケットに格納して網ノード装置９０９−１に送出する（ステップＢ２７ｂ又はＢ３１）。電話番号サーバは、固定電話通信用の電話番号サーバと移動電話通信用の電話番号サーバにグループ分けし、電話番号サーバ間の通信を各グループ内に限定しても良い。
＜＜無線基地局＞＞
本実施例において、メディアルータ又は固定電話機がＩＰアドレスを保持しているか、或いは無線基地局又は移動電話機がＩＰアドレスを保持しているとしており、移動電話機を例に、以下に補足する。図１６８において、９５０−１はＩＰ通信網、９５０−２は網ノード装置、９５１−１は無線基地局、９５１−２はＩＰ通信回線インタフェース部、９５１−３は無線インタフェース部、９５２−１はアナログ移動電話機、９５２−２はディジタル移動電話機、９５２−３及び９５３−４はＩＰ移動電話機、９５３−１乃至９５３−４は無線通信路である。
【０２１３】
無線基地局９５１−１と網ノード装置９５０−２との間のＩＰ通信回線９５０−３に、電話回線接続制御メッセージやディジタル音声を含むＩＰパケットが送受される。ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２は複数のＩＰアドレスを保持しており、チャネル−ＩＰアドレス対応表９５９（図１６９）を用いて、ＩＰアドレスとポート番号を管理する。アナログ移動電話機９５２−１から送出された制御信号乃至音声信号９５８−１（図１７０）は音声送受信部９５４−１、無線送受信部９５５−１、無線通信路９５３−１、無線送受信部９５６−１、無線インタフェース部９５１−３に到達して制御信号乃至音声信号が復元され、ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２に到達して制御信号乃至音声信号はディジタル化されてＩＰパケット９５７−１のペイロードに載せられる。ＩＰアドレス“ＥＡ１”と、ＵＤＰのポート番号５００２を用いる例が、無線通信路−ＩＰアドレス対応表９５９の第１行目“…、ＥＡ１，５００２，ＣＮ９５３１，ＭＩＤ−１０００”に示される。チャネルＩＤ“ＣＮ９５３１”で示される無線通信路９５３−１経由を示し、管理ＩＤ“ＭＩＤ−１０００”はＩＰアドレス利用に対する課金の管理に用いられる。ディジタル移動電話機９５２−２の場合もアナログ移動電話機９５２−１と同様であり、ＩＰアドレス“ＥＡ１”と、ＵＤＰのポート番号５００４を用いる例が無線通信路−ＩＰアドレス対応表９５９の第２行目“…、ＥＡ１，５００４，…”に示される。
【０２１４】
ディジタル移動電話機９５２−３がＩＰアドレスを保持していないケースにおいて、ディジタル移動電話機９５２−３は、ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２からＩＰアドレス“ＥＡ３”及びポート番号“５０１２”を使用するよう指示するＩＰパケット９５８−３を受信する（図１７１）。次に、制御信号乃至音声信号をディジタル表現したＩＰパケット９５７−３（９５８−４と同じ）を送信し、ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２はＩＰパケット９５６−４をＩＰ回線９５０−３に送出する。次に、ディジタル移動電話機９５２−４がＩＰアドレス“ＥＡ４”を保持しているケースにおいて、ディジタル移動電話機９５２−４は制御信号乃至音声信号をディジタル表現したＩＰパケット９５８−５を送信し、ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２はＩＰパケット９５７−４（９５８−５と同じ）をＩＰ回線９５０−３に送出する。ＩＰ通信回線インタフェース部９５１−２は、ＩＰ移動電話機９５２−３にＩＰアドレス“ＥＡ３”及びポート番号“５０１２”を貸与したことを、チャネル−ＩＰアドレス対応表９５９の第３行目のレコード“…，ＥＡ３，５０１２，…”により管理し、ＩＰ移動電話機９５２−４がＩＰアドレス“ＥＡ４”を保持してＩＰパケット９５８−５に設定して用いることを、チャネル−ＩＰアドレス対応表９５９の第４行目のレコード“…，ＥＡ４，…”により把握していることが重要である。
＜＜ルート電話番号サーバ＞＞
ＩＰ網９００（図９２）が大規模化するときに適用するための、電話番号から関連するＩＰアドレスなどを取得する他の実施方法を、図２０１を参照して説明する。
【０２１５】
９００−１０乃至９００−１２はＩＰ網、９００−１３乃至９００−１７は終端ゲートウェイ、９００−１８乃至９００−２１は中継ゲートウェイ、９００−２３乃至９００−２７はメディアルータ、９００−３０乃至９００−３２は無線基地局、９００−３３乃至９００−３５は移動電話機、９００−３７乃至９００−４１は固定電話機、９９５−１乃至９９５−３は上位の電話番号サーバ、９９５−４はルート電話番号サーバである。中継ゲートウェイの間はＩＰ通信回線で接続される。ＩＰ網９００−１０乃至９００−１２は、例えば通信事業者により個別に管理される。
【０２１６】
終端ゲートウェイ９００−１３乃至９００−１７は終端ゲートウェイ９０１−１（図９２）と同様に、それぞれ個別の電話番号サーバを含む。中継ゲートウェイ９００−１８乃至９００−２１は、先行特許２（図２８８等）においてＩＰ網間をＩＰ通信回線により接続する中継ゲートウェイとして開示されている。上位の電話番号サーバ９９５（図９２）が、ＩＰ網９００内において電話番号から関連するＩＰアドレスを取得する処理を実施しているのと同様に、上位の電話番号サーバ９９５−１乃至９９５−３（図２０１）は、それぞれＩＰ網９００−１０乃至９００−１３内において電話番号から関連するＩＰアドレスや関連情報に関する処理を実施している。上位の電話番号サーバ９９５−１乃至９９５−３は、ルート電話番号サーバ９９５−４と、電話番号やＩＰアドレスに関する情報を含むＩＰパケットを送受できる（図２０２、図２０３のステップ９９５−１０乃至９９５−１２）。また、上位の電話番号サーバ９９５−１及び９９５−３がルート電話番号サーバ９９５−４に他サーバのＩＰアドレスを問い合わせて取得した後に、前記取得したＩＰアドレスを用いて電話番号やＩＰアドレスに関する情報を含むＩＰパケットを送受できる（ステップ９９５−１３）。ＩＰ網９００−１０乃至９００−１２間を転送されるＩＰパケットは、中継ゲートウェイ９００−１８乃至９００−２１を通過する。
【０２１７】
終端ゲートウェイ９００−１３内の電話番号サーバは、移動電話機９００−３５の電話番号“ＴＮ９００−３５”  からＩＰアドレスや関連情報を取得するため、上位の電話番号サーバ９９５−１に電話番号“ＴＮ９００−３５”を提示し、上位の電話番号サーバ９９５−１はルート電話番号サーバ９９５−４に電話番号“ＴＮ９００−３５”を提示し、ルート電話番号サーバ９９５−４は上位の電話番号サーバ９９５−３に電話番号“ＴＮ９００−３５”を提示する。すると、上位の電話番号サーバ９９５−３は電話番号“ＴＮ９００−３５”に関するＩＰアドレスや関連情報を返信し、前記返信された電話番号“ＴＮ９００−３５”に関するＩＰアドレスや関連情報を含むＩＰパケットは前記と逆方向に流れ、ルート電話番号サーバ９９５−４、上位の電話番号サーバ９９５−１を経由して、問い合わせ元の終端ゲートウェイ９００−１３内部の電話番号サーバに届けられる。電話番号“ＴＮ９００−３５”から、関連するＩＰアドレスを取得するための複数の電話番号サーバ間の問い合わせ手順は、ドメイン名サーバとして公知の技法を採用できる。
【０２１８】
また、終端ゲートウェイ９００−１３内部の電話番号サーバは、固定電話機９００−４０の電話番号“ＴＮ９００−４０”を上位の電話番号サーバ９９５−１に問い合わせてＩＰアドレスと関連情報を取得することも、前記一連の手順同様に実施することが可能である。要約すると、複数のＩＰ網が接続されているケースにおいて、ＩＰ網１内の電話番号サーバはＩＰ網１内の上位の電話番号サーバ１、ルート電話番号サーバ、ＩＰ網２内の上位の電話番号サーバ２を経て、上位の電話番号サーバ２が管理する電話番号“ＴＥＬ２”に関連するＩＰアドレスと関連情報を問い合せて取得することができる。
＜＜上位の電話番号サーバを呼出すバリエーション＞＞
図９３に示す固定電話機９０５−１から固定電話機９０５−４への電話通信の手順において、電話管理サーバ９０６−４及び電話番号サーバ９０６−５が関係する手順（ステップＡ０７，Ａ０８）を、上位の電話番号サーバ９９５を呼出す他の手順に変更することが可能であり、図２０４を参照して説明する。図２０４において、ステップＡ０７ｘ，Ａ０７ｙ，Ａ０８ｘ，Ａ０８ｙを除いた電話通信手順のステップは、全て図９３に示すステップと同一であり、異なるステップＡ０７ｘ，Ａ０７ｙ，Ａ０８ｘ，Ａ０８ｙに関して説明する。
【０２１９】
図２０４のステップＡ０７（図９３のステップＡ０７と同じ）において、電話番号サーバ９０６−５は宛先電話番号“ＴＮ２”及び送信元電話番号“ＴＮ１”に関する質問を含むＩＰパケットを受信する。電話番号サーバ９０６−５は、電話番号“ＴＮ１”に関するアドレス関連情報（各種アドレスとＵＮＩ種別）を保持しているが、電話番号“ＴＮ２”に関するアドレス情報等を有していないケースとすると、電話番号サーバ９０６−５は、電話番号“ＴＮ２”に関する情報を上位の電話番号サーバ９９５に送付して質問する（ステップＡ０７ｘ）。上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ２”に関するアドレス関連情報を保持している電話番号サーバ９０９−５に対して、電話番号“ＴＮ２”を送付してアドレス関連情報を質問し（ステップＡ０７ｙ）、電話番号サーバ９０９−５は電話番号“ＴＮ２”に関するアドレス関連情報回答する。即ち、メディアル−タのアドレス“ＥＡ２”及び通信回線終端の内部ＩＰアドレス“ＩＡ２”、代理電話サ−バの外部ＩＰアドレス“ＥＡ８２”及び内部ＩＰアドレス“ＩＡ８２”、電話管理サ−バのＩＰアドレス“ＩＡ９２”、メディアルータＵＮＩ種別を回答する。そして、前記回答されたアドレス関連情報は上位の電話番号サーバ９９５を経由し（ステップＡ０８ｘ）、更に電話番号サーバ９０６−５を経由し（ステップＡ０８ｙ）、電話管理サ−バ９０６−４に到達する（ステップＡ０８）。なお、上位の電話番号サーバ９９５を経由せずに、電話番号サーバ９０９−５から直接に電話番号サ−バ９０６−５に回答することもできる。一連のステップステップＡ０７ｘ、Ａ０７ｙ，Ａ０８ｘ，Ａ０８ｙは、公知のドメイン名サーバの再帰呼出機能により実施できる。
【０２２０】
更に、図１２７に示す移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８への電話通信の手順において、上位の電話番号サーバ９９５を呼出す手順が可能であり、図２０５を参照して説明する。図２０５において、ステップＢ０７ｘ，Ｂ０７ｙ，Ｂ０８ｘ，Ｂ０８ｙを除いた電話通信手順のステップは全て図１２７に示すステップと同一であり、異なるステップＢ０７ｘ，Ｂ０７ｙ，Ｂ０８ｘ，Ｂ０８ｙに関して説明する。電話管理サーバ９０８−４は、宛先電話番号“ＴＮ４”及び送信元電話番号“ＴＮ３”に関する質問を含むＩＰパケットを受信すると（ステップＢ０６）、上位の電話番号サーバ９９５に対して電話番号“ＴＮ４”に関するアドレス情報等を質問し（ステップＢ０７ｘ）、上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号サーバ９０９−５に電話番号“ＴＮ４”に関するアドレス情報等を質問する（ステップＢ０７ｙ）。電話番号サーバ９０９−５は、前記質問に対するアドレス関連情報を含む回答を上位の電話番号サーバ９９５を経由して（ステップＢ０８ｘ）、電話管理サーバ９０８−４に回答する（ステップＢ０８ｙ）。
＜＜通信ケース５：共通線信号方式ベースのマルチメディア端末間通信＞＞
図１７３は電話呼接続制御を前提とするマルチメディア端末間通信を説明する図である。通信ケース１の通信（図９３）は、固定電話機９０５−１、メディアルータ９０３−１、網ノード装置９０６−１、代理電話サーバ９０６−２、電話管理サーバ９０６−４、電話管理サーバ９０９−４、代理電話サーバ９０９−２、網ノード装置９０９−１、メディアルータ９０３−４、固定電話機９０５−４を経由する電話呼接続制御を行う通信であるのに対し、図１７３に示す通信は固定電話機９０５−１の代わりにマルチメディア端末９０５−１０を用い、固定電話機９０５−４の代わりにマルチメディア端末９０５−１６を用いる通信である。マルチメディア端末９０５−１０及び９０５−１６は、例えば音声と静止画を送受する機能を有する端末装置や卓上型データ処理装置（パソコン等）や電話機、携帯型のデータ処理装置（ＰＤＡ）、音声と静止画像又は動画像、或いは各種データを送受する機能を有する端末装置や電話機、携帯型の電話機、ＴＶ送受信機であり、或いは前記装置や機器類の機能を統合した端末装置である。
【０２２１】
図９３に示す端末間通信接続のためのステップＡ０１乃至Ａ６０は、図１７３に示す端末間通信接続のためのステップＪ０１乃至Ｊ６０にそれぞれ１対１に対応し、ステップＡ７０乃至Ａ８０−１は、図１７３に示す端末間通信接続のためのステップＪ７０乃至Ｊ８０−１に１対１に対応しており、端末９０５−１と端末９０５−４との間の端末間通信接続制御方法は、端末９０５−１０と端末９０５−１６との間の端末間通信接続制御方法と同じとなっている。
【０２２２】
Ｊ６８（図１７３）は端末間メディア通信の範囲を示し、Ｊ６９−１は端末間高位通信開始手順を、Ｊ６９−２は端末間メディア通信を、Ｊ６９−３は端末間高位通信終結手順を示す。Ｊ６９−１とＪ６９−３とは端末間高位通信制御層に属し、Ｊ６９−２は端末間メディア通信層に属する。
【０２２３】
更に、図１７４及び図１７５を参照して、端末９０５−１０及び９０５−１６が電話番号を用いて端末間通信する方法を説明する。図１７４は、端末９０５−１０と９０５−１６との間の通信を説明するために図９２を簡略化した図であり、終端制御部９１４−１（図９２）及び９１４−４内部のサーバは記載を省いており、従って終端制御部９１４−１内のいくつかの手順は省略されている。図１７５は図１７３を簡略化している。
【０２２４】
端末９０５−１０から呼接続要求を送出し（ステップＪ０１）、メディアルータ９０３−１が呼接続要求受付を返信し（ステップＪ０２）、続いてメディアルータ９０３−１は、送信元となる端末９０５−１０の電話番号“ＴＮ５”、宛先となる端末９０５−１６の電話番号“ＴＮ６”を含む呼設定要求を、終端ゲートウェイ９０１−１内の終端制御部９１４−１へ送信する（ステップＪ０４）。終端制御部９１４−１は、電話番号の“ＴＮ５”及び“ＴＮ６”を含む初期アドレスメッセージ（ＩＡＭパケット）を形成してＩＰ網９００内部へ送出し（ステップＪ２１）、ＩＡＭパケットは制御通信回線９１２−１（図９２）を経由して終端制御部９１４−４へ到達する。終端制御部９１４−４は、ＩＡＭパケットを受信して得た呼着信通知をメディアルータ９０３−４を経由し（ステップＪ２４）、端末９０５−１６へ知らせる（ステップＪ２５）。メディアルータ９０３−４が返信し（ステップＪ３１）、続いて終端制御部９１４−４は、ＩＡＭパケットに基づく呼設定要求に対する受信可能性を知らせるアドレス完了メッセージ（ＡＣＭパケット）を形成して終端制御部９１４−１へ返信し（ステップＪ３４）、ＡＣＭパケットは制御通信回線９１２−１を経由して、終端制御部９１４−１に到達する。更にＡＣＭパケット内の受信可能性を示す情報をメディアルータ９０３−１に送信することもできる（ステップＪ３７、オプション）。
【０２２５】
端末９０５−１６が電話呼出中をメディアルータ９０３−４へ通知すると（ステップＪ４０）、メディアルータ９０３−４は終端制御部９１４−４へ電話呼出中を通知する（ステップＪ４１）。終端制御部９１４−４は電話呼出中を受信すると、呼出しメッセージ“ＣＰＧ”を形成して送出し（ステップＪ４４）、呼出しメッセージ“ＣＰＧ”はＩＰ網９００内を転送され、終端制御部９１４−１に到達する。終端制御部９１４−１は、電話呼出中をメディアルータ９０３−１を経由して端末９０５−１０へ知らせる（ステップＪ４７、ステップＪ４８）。
【０２２６】
端末９０５−１６が応答すると、前記応答はメディアルータ９０３−４を経由して（ステップＪ５０）、終端制御部９１４−４に到達する（ステップＪ５１）。終端制御部９１４−４は応答メッセージ（ＡＣＭパケット）を形成して送出し（ステップＪ５４）、ＡＣＭパケットはＩＰ網９００内を転送されて、終端制御部９１４−１に到達する。終端制御部９１４−１は前記応答をメディアルータ９０３−１を経由して端末９０５−１０へ知らせ、端末間の通信が可能となる（ステップＪ５７、Ｊ５８）。なお、端末９０５−１０はステップＪ５８に続き、メディアルータ９０３−１に応答確認を送出することも可能である（ステップＪ５９、オプション）。また、メディアルータ９０３−４はステップＪ５０に続き、端末に応答確認を送出することも可能である（ステップＪ６０、オプション）。
【０２２７】
以上の手続きにより、端末９０５−１０及び９０５−１６の間で電話番号を用いたNo.7共通線信号方式ベースの手順により、ＩＰ転送網を経由した通信路が確立した。次に、端末９０５−１０及び９０５−１６は  端末間高位通信開始手順を実行する（ステップＪ６９−１）。端末間高位通信開始手順として、例えば音声画像通信論理チャネルの開設、通信モードの選択、フロー制御の指定、端末能力情報交換などを行うこともできる。次に、音声や画像、テキストデータ等を格納した複数のＩＰパケットが端末９０５−１０と端末９０５−１６との間で送受されて、端末間メディア通信が行われる（ステップＪ６９−２）。音声や画像、テキストデータ等を格納したＩＰパケットは、網ノード装置９０６−１、メディア転送用の通信回線９１３−３を経由して転送される。前記端末間メディア通信が終了すると、端末９０５−１０及び９０５−１６は開設した端末間高位通信終結手順を実行する（ステップＪ６９−３）。
【０２２８】
次に、端末９０５−１０が解放要求を出すと（ステップＪ７０、Ｊ７１）、終端制御部９１４−１から解放を知らせるＲＥＬパケットが送出され（ステップＪ７４）、終端制御部９１４−４が解放完了を知らせるＲＬＣパケットが返信される（ステップＪ８４）。終端制御部９１４−４は解放通知を端末９０６−１６へ通知し（ステップＪ７８、Ｊ７９）、解放確認を受ける（ステップＪ８０、Ｊ８１）。メディアルータ９０３−４は解放報告確認を送出することも可能である（ステップＪ８０−１、オプション）。また、終端制御部９１４−１は解放通知をメディアルータ９０３−１へ通知する（ステップＪ８７）。  メディアルータ９０３−１は解放確認を送出することも可能である（ステップＪ７０−１、オプション）。以上の手続きにより、前記端末間通信のために設定されていた通信路が解放される。
【０２２９】
図１７６は、ＩＰ通信層の上位にＵＤＰ層があり、ＵＤＰ層の上位にNo.7共通線信号方式をベースとする回線接続制御（呼接続制御）層があり、回線接続制御層の上位に端末間高位通信制御層があり、前記端末間高位通信制御層の上位に通信メディア層があること示している。
【０２３０】
No.7共通線信号方式をベースとする回線接続制御層をＩＰ層の上位におき、ＵＤＰ層を省いて実施することができる。なお、ＩＰ層の上位に回線接続制御層を置く技法は先願特許（実施例１３の図２０６など）において開示されている。ＩＰ層の上位に置く回線接続制御層を新しいプロトコルとして定義し、回線接続制御層の新しいプロトコルセグメントのヘッダの先頭部分に、ＵＤＰセグメントやＴＣＰセグメントのヘッダ内ポートフィールドと同様の形式のポートフィールド（１６ビット×２、ＩＰｖ４のとき）を設ける。このようにすると、ＵＤＰ層を省いてポート番号が使えなくなる欠点が克服できる。回線接続制御層の新しいプロトコルセグメントは、ＵＤＰセグメントやＴＣＰセグメントと類似した形式となり、ＩＰ通信装置が単純化するなどの利点が期待できる。共通線信号方式をベースとする回線接続制御層をＩＰ層の上位に置く技法は、通信ケース１乃至通信ケース５の全てに適用できる。
＜＜通信ケース６：通信レコードを設定するマルチメディア端末間通信＞＞
図１７７は、No.7共通線信号方式をベースとしないマルチメディア端末間通信方法（通信レコードの動的設定方法）である。ＩＰ端末９０５−１１及びＩＰ端末９０５−１４が、それぞれ電話管理サーバ９０６−４及び９０７−４を介した通信方法を説明する。
【０２３１】
端末９０５−１１の識別名は“ＴＮ７”、ＩＰアドレスは“ＥＡ７”である。端末９０５−１４の識別名は“ＴＮ８”、ＩＰアドレスは“ＥＡ８”である。また、端末９０５−１１はポート番号“７０７０”を用いて送信し、端末９０５−１４はポート番号“７０８０”を用いて送信する。ＩＰ端末９０５−１１及び９０５−１４は、テキストデータやディジタル化した音声、静止画像や動画像などをＩＰパケットに格納して送受するマルチメディア端末でもある。例えば、識別名“ＴＮ７”や“ＴＮ８”はメールアドレスやＷＷＷサーバにより提供するホームページの識別記号（ＵＲＬ）とすることもできる。
＜＜接続フェーズ＞＞
ＩＰ端末９０５−１１からＩＰパケット９７１（図１７９）を送出し（図１７７のステップＫ０１）、ＩＰパケット９７１はメディアルータ９０３−１を通過し（ステップＫ０４）、網ノード装置９０６−１を通過してカプセル化されて内部ＩＰパケット９７２となり（図１８０）、代理電話サーバ９０６−２に到達し（ステップＫ０５）、ＩＰパケット９７３となり（図１８１）、電話管理サーバ９０６−４に到達する（ステップＫ０６）。ＩＰパケット９７１は、少なくとも前記“ＴＮ７”、“ＴＮ８”、“７０７０”を含む。なお、ＩＰ端末９０５−１１から送出したＩＰパケットが、ＩＰアドレスを変更することなく、メディアルータを通過して網ノード装置に到達する前記技法は先願特許(特願２００１−０７８２７０の図１１４)に記載された公知技術を適用している。
＜＜ＣＩＣ管理表の作成＞＞
電話管理サ−バ９０６−４は、ＩＰパケット９７３を読出して得た送信元識別名“ＴＮ７”、宛先識別名“ＴＮ８”とから、ＩＰ網９００の中で予め定めておくルールを適用してＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”を定め、更に電話管理サ−バ９０６−４は、電話番号サーバ９０６−５に、宛先識別名“ＴＮ７”及び“ＴＮ８”に関係する各種ＩＰアドレスや宛先ＩＰ端末９０５−１４が接続するメディアルータ９０３−３のＵＮＩ種別、宛先ＩＰ端末９０５−１４が用いるポート番号を質問するためのＩＰパケット９７４（図１８２）を送り（ステップＫ０７）、前記質問に対する回答を含むＩＰパケット９７５（図１８３）を得る（ステップＫ０８）。
【０２３２】
電話管理サ−バ９０６−４は、更にＣＩＣ管理表９７６−１（図１８４）を作成し、ＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”、メディアルータ９０３−１のＵＮＩ種別“ＵＮＩ１”、メディアルータ９０３−３のＵＮＩ種別“ＵＮＩ２”、送信元識別名“ＴＮ７”、宛先識別名“ＴＮ８”、外部ＩＰアドレス“ＥＡ７”及び内部ＩＰアドレス“ＩＡ８”と、手順区分“ＩＡＭ”と、書込み時刻“Ｓｔ−７”及び終了までの経過時間（タイマ値）“Time7”とを書き込む。ＣＩＣ管理表９７６−１（図１８４）に書き込む情報内容の種別は、メディアルータ９０３−１のＵＮＩ種別“ＵＮＩ１”に依存して定めている。
＜＜回線毎ＩＰパケット送信数の規制＞＞
電話管理サ−バ９０６−４はＣＩＣ管理表９７６−１からソースＩＰアドレス“ＥＡ７”を取り出し、電話管理サーバ９０６−４管理下の送信数管理表に書き込む。使用中回線数を“１”増加して上限回線数と比較する。なお、使用中回線数が上限回線数より大となると、以降の接続フェ−ズに進まず、処理を中断する。送信数管理表は発呼管理表９１８−１（図１２４）と同一の形式である。
＜＜通信許可通知＞＞
次に、電話管理サ−バ９０６−４は、ＩＰ端末９０５−１１とＩＰ端末９０５−１４との通信が可能なことを知らせる内部ＩＰパケット９７８（図１８５）を形成して送出し（ステップＫ５５）、代理電話サーバ９０６−２はＩＰパケット９７８をＩＰパケット９７９（図１８６）に変換して網ノード装置９０６−１に送出し（ステップＫ５６）、逆カプセル化されて得られたＩＰパケット９８０（図１８７）はメディアルータ９０３−１を通過し（ステップＫ５７）、ＩＰ端末９０５−１１に到達する（ステップＫ５８）。ＩＰパケット９８０の内容として宛先のＩＰ端末９０５−１４のＩＰアドレス“ＥＡ８”及びポート番号“７０８０”も含まれる。なお、電話管理サ−バ９０６−４はＩＰパケット９７８形成時に、ＩＰパケット９７５（図１８３）からＩＰアドレス“ＥＡ８”及びポート番号“７０８０”を読み出してＩＰパケット９７８に書き込んでいる。
【０２３３】
次に、電話管理サ−バ９０６−４はＣＩＣ管理表９７６−１のＩＰアドレス情報を参照し、端末間通信に必要となる通信レコード作成通知のためのＩＰパケット９７７（図１８８）（ＩＡＭパケット）を形成し、ＩＰパケット９７７を電話管理サ−バ９０７−４へ送信する（ステップＫ２１）。電話管理サーバ９０７−４はＩＰパケット９７７を受信し、他の通信ケースで説明していると同様の方法により、着信側のＣＩＣ管理表９７６−２（図１８９）を形成する。
＜＜回線毎ＩＰパケット着呼数の規制＞＞
電話管理サ−バ９０７−４は受信したＩＰパケット９７７（図１８８）から宛先ＩＰアドレス“ＥＡ８”を取り出し、着呼数管理表に書き込む。使用中回線数を“１”増加するなどの回線毎ＩＰパケット着呼数の規制を行う。
＜＜通信レコ−ドの設定＞＞
ステップＫ２１に続いて、電話管理サ−バ９０６−４はＣＩＣ管理表９７６−１（図１８４）の第１行目のレコードのＩＰアドレス“ＥＡ７，ＩＡ７，ＥＡ８，ＩＡ８”を取り出し、表管理サーバ９０６−３に依頼し（ステップＫ６６）、表管理サーバ９０６−３は網ノ−ド装置９０６−１内の装置制御表９１０−１（図１２０）の第５行目の通信レコ−ド“ＩＡ７，ＩＡ８，ＥＡ７，ＥＡ８，ＭＫ２５，ＭＫ２６，…”として設定する（ステップＫ６７）。更に、電話管理サ−バ９０６−４は、ＣＩＣ管理表９７６−１に含まれる終了までの経過時間（タイマ値）“Time7”に従って、ＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”に対応する時間経過割り込みタイマを設定する。
【０２３４】
同様に、電話管理サ−バ９０７−４はＣＩＣ管理表９７６−２の第１行目のレコードのＩＰアドレス“ＥＡ８，ＩＡ７，ＥＡ８，ＩＡ７”を取り出し、表管理サーバ９０７−３に依頼し（ステップＫ６４）、表管理サーバ９０７−３は網ノ−ド装置９０７−１内の装置制御表９１０−２（図１２１）の第３行目のレコ−ド“ＩＡ８，ＩＡ７，ＥＡ８，ＥＡ７，ＭＫ２６，ＭＫ２５，…”として設定する（ステップＫ６５）。更に、電話管理サ−バ９０７−４はＣＩＣ管理表９７６−２に含まれる終了までの経過時間“Time7”に従って、ＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”に対応する時間経過割り込みタイマを設定する。
＜＜端末間通信＞＞
ＩＰ端末９０５−１１はＩＰパケット９８０（図１８７）を受信すると（ステップＫ５８）、通信相手のＩＰ端末９０５−１４の識別名“ＴＮ８”に対応するＩＰアドレス“ＥＡ８”とポート番号“７０８０”とを取得する。ＩＰ端末９０５−１１は、ＩＰ端末９０５−１４へ送信するＩＰパケット９８１（図１９０）を形成する。ＩＰ端末９０５−１１から送出されたＩＰパケット９８１はメディアルータ９０３−１を通過し（ステップＫ６８−１）、網ノード装置９０６−１に到達する（ステップＫ６８−２）。そして、前記設定した装置制御表９１０−１（図１２０）の第５行目の通信レコードが適用されて内部パケット９８２（図１９１）となり、内部パケット９８２はＩＰ網９００内部を転送され（ステップＫ６８−３）、網ノード装置９０７−１に到達して、ここで逆カプセル化されてＩＰパケット９８１が復元されて送出されてメディアルータを通過し（ステップＫ６８−４）、端末９０５−１４に到達する（ステップＫ６８−５）。ＩＰ端末９０５−１４から送出されたＩＰパケットは通信路を逆方向に転送されて、ＩＰ端末９０５−１１に到達する（ステップＫ６９−１乃至Ｋ６９−５）。ＩＰ端末９０５−１１及び９０５−１４は、適宜ＩＰパケットを送受してデータ交換を行う。
＜＜通信レコ−ドの抹消＞＞
電話管理サーバ９０６−４は、前記設定したＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”に対応する時間経過割り込みタイマが所定の時間“Time7”を経過して起動すると、表管理サーバ９０６−３に対してＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”に対応する装置制御表９１０−１内の該当する通信レコードを抹消するように指示し（図１７７のステップＫ９６）、表管理サーバ９０６−３は当該通信レコードを抹消する（ステップＫ９７）。同様に電話管理サーバ９０７−４は、ＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”に対応する時間経過割り込みタイマが所定の時間“Time7”を経過して起動すると、表管理サーバ９０７−３に対して装置制御表９１０−２内の該当する通信レコードを抹消するように指示し（ステップＫ９８）、表管理サーバ９０７−３は当該通信レコードを抹消する（ステップＫ９９）。
＜＜通信レコ−ドの他の抹消方法＞＞
図１７８を参照して説明すると、ステップＫ０１乃至Ｋ６９−５まで、即ち端末９０５−１１から通信要求を出して、端末９０５−１１と端末９０５−１４との間でＩＰパケットを送受する通信を実施中乃至実施完了までのステップはほぼ同様であり、異なる点は電話管理サーバ９０６−４及び９０７−４は共に時間経過割り込みタイマを設定しないことである。端末９０５−１１は通信を終了することを通知するＩＰパケットを形成し送出すると（ステップＫ７０）、ＩＰパケットはメディアルータ９０３−１、網ノード装置９０６−１、代理電話サーバ９０６−２を経て電話管理サーバ９０６−４へ到達する（ステップＫ７１乃至Ｋ７３）。端末９０５−１１から送出されるＩＰパケットの形式はステップＫ０１において送出されるＩＰパケットと同一形式であり、異なる点は更に、通信終了通知“END”を含む。ステップＫ７２において送出されるＩＰパケットの形式は、ステップＫ０５において送出されるＩＰパケット９７２（図１８０）と同一形式であり、同様にステップＫ７３において送出されるＩＰパケットの形式は、ステップＫ０６において送出されるＩＰパケット９７３（図１８１）と同一形式であり、異なる点は通信終了通知“END”を含むことである。
【０２３５】
電話管理サーバ９０６−４はステップＫ７３により通信終了通知を受けると、始めに識別名“ＴＮ７”及び“ＴＮ８”を用いてＣＩＣ番号“ＣＩＣ−８”を算出し、通信通信終了通知を電話管理サーバ９０７−４へ“ＣＩＣ−８”の通信終了を通知する（ステップＫ７４）。次に、表管理サーバ９０６−３に対して装置制御表９１０−１内の該当する通信レコードを抹消するように指示し（ステップＫ９６ｘ）、表管理サーバ９０６−３は当該通信レコード（第５行目のレコード）を抹消する（ステップＫ９７ｘ）。電話管理サーバ９０７−４は、ステップＫ７４により“ＣＩＣ−８”の通信終了通知を受けると、表管理サーバ９０６−３に対して装置制御表９１０−２内の該当する通信レコードを抹消するように指示し（ステップＫ９８ｘ）、表管理サーバ９０６−３は当該通信レコード（第３行目のレコード）を抹消する（ステップＫ９９ｘ）。
＜＜通信ケース６のまとめ＞＞
ＩＰ網は網ノード装置１及び網ノード装置２を含み、端末１は端末１の識別名１と端末２の識別名２を含む通信を要求するＩＰパケットを網ノード装置１に送信し、識別名１及び識別名２を含む内部パケットは電話管理サーバ１に到達し、電話管理サーバ１は電話番号サーバを介して、識別名２に対応するＩＰアドレス及びポート番号を取得して返信する。電話管理サーバ１は端末１から端末２への通信要求を電話管理サーバ２に通知し、電話管理サーバ１は表管理サーバ１に依頼して、網ノード装置１内に端末１と端末２との間で送受されるＩＰパケットカプセル化のための通信レコードを設定し、電話管理サーバ２は表管理サーバ２に依頼して、網ノード装置２内に端末１と端末２との間で送受されるＩＰパケットのカプセル化のための他の通信レコードを設定する。端末１はＩＰアドレス及びポート番号を含むＩＰパケットを網ノード装置１を経由して受信し、端末１は前記取得した識別名２に対応するＩＰアドレス及びポート番号を宛先とするＩＰパケットを送出し、ＩＰパケットは、網ノード装置１において前記設定された通信レコードが用いられて、カプセル化されて内部パケットとなり、内部パケットは通信網の内部を転送されて網ノード装置２に到達する。網ノード装置２において前記設定された通信レコードが用いられて逆カプセル化されて、端末２に到達するようになっており、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２とは一定時間が経過すると、通信レコードを抹消するようになっている。
【０２３６】
なお、識別名２はＩＰアドレスのみ対応しポート番号は対応しないようになっており、電話管理サーバはポート番号を返信しないようにすることもできる。バリエーションとして、端末１又は端末２が通信終了のＩＰパケットを送出することにより、電話管理サーバが表管理サーバに依頼し、端末１と端末２とのために用いる通信レコードを抹消することもできる。
＜＜宛先端末のポート番号の他の指定方法＞＞
通信ケース６の実施例として、端末９０５−１４はポート番号“７０８０”を用い、電話管理サーバ９０６−５がポート番号“７０８０”をＩＰパケット９７５に格納して回答する例を示した。他の実施方法として、電話管理サーバ９０６−５がポート番号“７０８０”を回答しない方法であり、この場合はＩＰパケット９７８乃至ＩＰパケット９８０の内部にポート番号“７０８０”を含まない。このケースでは、ＩＰ網９００を管理する通信事業者が、端末９０５−１４のポート番号“７０８０”を公開しておく。端末９０５−１１は前記公開されているポート番号を用いる。ＣＩＣ管理表の形式や回線番号“ＣＩＣ−８”であるレコ−ドは、通信ケース１乃至ケース５と共通させており、例えば運用管理や課金などＩＰ網９００内の共通的なルールが適用できる。
【０２３７】
宛先端末としての端末９０５−１４は装置制御表９１０−２（図１２１）の第３行目のレコード“ＩＡ８，ＩＡ７，ＥＡ８，ＥＡ７，ＭＫ２６，ＭＫ２５，・・・”を用いる。前記レコードから参照されるポート制御レコード（図５３など）は、ポートフィルタ１に設定する（即ち、発信許容ソースポート番号及び着信許容宛先ポート番号を指定する）。すると、端末９０５−１４は宛先ポート番号“７０８０”であるＩＰパケットのみを受信し、或いはソースポート番号“７０８０”であるＩＰパケットのみを発信する。結果として、前記２端末間の通信において、端末９０５−１４は、宛先ポート番号“７０８０”以外であるＩＰパケットを受信することがなく、また、端末９０５−１１は、ソースポート番号“７０８０”以外であるＩＰパケットを受信することはない。このようにして安全な通信が達成される。
＜＜ポートフィルタを用いた安全な端末間ソケット通信＞＞
端末２は、端末２のポート番号を宛先ポート番号として含むＩＰパケットのみを受信することにより、安全な通信を行うことができる。ただし、端末２の識別名とポート番号を公開しておく。端末２のポート番号は複数指定可能であり、例えばポート番号を２５（電子メール用ポート番号）及び８０（ＷＷＷサーバ用ポート番号）とすることができる。すると、端末２は電子メール通信とWWWサーバ運用を安全に実施することができる。端末２のＩＰアドレスも、端末２の公開された識別名から得られる公開値となっている。このようにして端末９０５−１４のソケット番号を制限することにより、安全なソケット通信（ＩＰアドレスとポート番号を用いる通信）が達成される。
【０２３８】
端末１と端末２との間のソケット通信を説明する。端末１がＩＰ網内の電話番号サーバに端末２の識別名を提示して、端末２のＩＰアドレスを取得する。このとき、電話管理サーバは表管理サーバに指示して、ポートフィルタ１（着信許容宛先ポート番号及び発信許容ソースポート番号）を、網ノード装置２内の装置制御表の通信レコードに設定する。更に、網ノード装置１内の装置制御表の通信レコードにポートフィルタ２（発信許容宛先ポート番号及び着信許容ソースポート番号）を設定する。次に、端末１は前記取得した端末２のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとする外部パケットを送出し、網ノード装置１において前記外部ＩＰパケットが内部パケットに変換され、前記内部パケットはＩＰ網内を転送され、前記内部パケットは網ノード装置２において前記外部ＩＰパケットに復元されて端末２に転送される、ただし、網ノード装置２内の装置制御表に含まれる端末２のポート番号を宛先ポート番号として含む外部ＩＰパケット以外は廃棄される。外部パケットが前記と逆方向に転送されるとき、端末２から外部パケットが送出され、網ノード装置２において、網ノード装置２内の装置制御表に含まれる端末２のポート番号をソースポート番号として含む外部ＩＰパケットのみが内部パケットに変換され、前記内部パケットはＩＰ網内を転送され、網ノード装置１において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されて端末１に送達される。
【０２３９】
更に、前記ＩＰ網を用いた端末間通信に追加すると、網ノード装置１において、網ノード装置１内の装置制御表に記録される端末２のポート番号を宛先ポート番号として含む外部ＩＰパケットのみが内部パケットに変換され、また、逆方向の通信において、受信した内部パケットは、網ノード装置１において、網ノード装置１内の装置制御表に記録される端末２のポート番号をソースポート番号として含む外部ＩＰパケットのみが復元されるようにすることもできる。
【０２４０】
要約すると、網ノード装置は装置制御表を用いてカプセル化と逆カプセル化を実施し、通信機能１と通信機能２とを実施すると共に、少なくともプロトコル種別を用いたパケットフィルタ機能、パケット優先制御、マルチキャスト機能の１以上含む端末間ソケット通信サービスを実施することができる。ここで、網ノード装置の前記通信機能１は、入力する外部パケット内のソケット番号に依存して外部パケットを選択して内部パケットを形成する機能、網ノード装置の前記通信機能２は、復元する外部パケット内のソケット番号に依存して前記復元する外部パケットを選択する機能である。また、バリエーションとして、網ノード装置は装置制御表を用いてアドレス検査を実施し、前記通信機能１と前通信機能２とを実施すると共に、少なくともプロトコル種別を用いたパケットフィルタ機能、パケット優先制御、マルチキャスト機能の１以上含む端末間ソケット通信サービスを実施することができる。
＜＜通信ケース１乃至通信ケース６の全体説明＞＞
＜＜上位プロトコル＞＞
通信ケース１乃至通信ケース６において、網ノード装置９０６−１、代理電話サーバ９０６−２、電話管理サーバ９０６−４との間で送受するＩＰパケットのヘッダ内のプロトコルタイプ項目はＩＰ通信網９００の内部で適当に統一して用いることができ、例えば“ＵＤＰ”として用いることができる。図１７６は、本実施例の通信ケース１乃至通信ケース４において述べた通信手順をプロトコルスタックの図として表わしており、通信下位層から通信上位層に向かって物理層（１層）、データリンク層（２層）、ＩＰ層（３層）、ＵＤＰ層（４層）、共通線信号方式をベースとした電話番号を用いた回線接続制御手順を示す通信機能層があり、更に上位にアプリケーションが定める高位通信手順がある。ＩＰ通信網９００内部のサーバ間通信は、内部ＩＰパケット内にＵＤＰセグメントを格納して用いる。
【０２４１】
電話管理サーバ９０６−４との間で送受するＩＰパケットのヘッダ内のプロトコルタイプ項目は、更に“ＩＣＭＰ”として用いたり、或いはＩＰ通信網９００の内部特有のプロトコルタイプを新たに定めて用いることができる。網ノード装置９０９−１、代理電話サーバ９０９−２、電話管理サーバ９０９−４との間で送受するＩＰパケットのヘッダ内のプロトコルタイプ項目についても、前述同様である。
【０２４２】
本実施例において、回線接続制御メッセージ（ＩＡＭ，ＡＣＭ，ＣＰＧ，ＡＮＭ，ＲＥＬ，ＲＬＣ）は、ＲＦＣ７９１に規定されるＩＰパケット（ＩＰｖ４）のペイロードにＵＤＰセグメントを設定する実施例であったが、ＵＤＰセグメントの替わりにＴＣＰセグメントとすることも可能であり、他の実施例で説明している。また、共通線信号方式をベースとする回線接続制御層をＩＰ層の上位におき、ＵＤＰ層を省いて実施することもできる。
【０２４３】
電話番号は固定電話機又は移動電話機で用いる電話番号であり、ユーザサービスサーバ、電話管理サーバを経由して電話番号と電話番号の付帯情報（ＩＰアドレスその他）を電話番号サーバに登録するようになっている。また、移動電話機で用いる電話番号を電話番号サーバに登録するときに、電話番号と電話番号の付帯情報の正当性を確認するための端末認証手続きを実施する。電話番号サ−バは、電話番号“ＴＮ１”を有する固定電話機１が接続するメディアル−タの外部ＩＰアドレス、及びメディアル−タが接続する通信回線の終端の論理端子の内部ＩＰアドレス、代理電話サ−バの外部ＩＰアドレス及び内部ＩＰアドレス、電話管理サ−バの内部ＩＰアドレス、前記メディアルータのＵＮＩとを保持している。更に、前記メディアル−タ１の外部ＩＰアドレスを、前記電話機１の外部ＩＰアドレスに変えること、即ち、電話番号サ−バが電話機１の外部ＩＰアドレスと、論理端子の内部ＩＰアドレス、代理電話サ−バと電話管理サ−バのＩＰアドレス、ＵＮＩを保持することもできる。即ち、電話番号に付帯する前記さまざまな情報を保持している。更に、電話番号サーバは他の電話番号サーバに問い合わせて、他の電話番号“ＴＮ２”の付帯情報を取得することができる。
＜＜サーバの一体化実装＞＞
通信ケース１乃至通信ケース６の実施において、終端ゲートウェイ９１４−１内部の代理電話サーバ９０６−２、表管理サーバ９０６−３、電話管理サーバ９０６−４、電話番号サーバ９０６−５は１つのコンピュータ内部に実装し、複数のサーバをコンピュータ内部の複数のアプリケーションプログラムとして、個別のポート番号を付与することにより実施することができる。同様に、終端ゲートウェイ９１４−２乃至９１４−４内部の複数のサーバも、それぞれコンピュータ内部の複数のアプリケーションプログラムとして個別のポート番号を付与することにより実施することができる。
また、終端制御部９１４−１からは、メディアルータ９０３−１などを接続するが無線基地局を実施していないケースであり、代理移動電話サーバ９０６−６は実施を省くことができる。
＜＜まとめ１：固定電話機や移動電話機間の通信＞＞
端末１、メディアルータ１又は無線基地局１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、メディアルータ２又は無線基地局２、端末２を経由する端末間通信接続制御手順において、端末とメディアルータ又は無線基地局との通信通信は前記端末個別のインタフェースに基づく通信手順を行い、メディアルータ又は無線基地局と電話管理サーバとの間の通信手順は当該メディアルータ又は無線基地局用のＵＮＩであり、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２との間の通信手順は共通線信号方式に基づくＮＮＩであり、電話管理サーバは少なくとも無線基地局用のＵＮＩを実施する機能を含む。メディアルータ又は無線基地局用のＵＮＩは電話管理サーバ１から電話番号サーバ２に問い合わせて取得し、電話管理サーバが通信手順の管理に用いることを特徴とする。前記取得したＵＮＩは、電話管理サーバの管理するＣＩＣ管理表に記録し通信手順の管理に用いることができる。また、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２とが一致するケースにおいて電話機間の通信方法が可能であり、このケースは、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２との間において送受する内部ＩＰパケットの送受を省略して実施することにより達成される。即ち、端末１、メディアルータ１又は無線基地局１、電話管理サーバ、メディアルータ２又は無線基地局２、端末２を通信回線より結ぶ端末間通信接続制御手順を実施することができる。このとき、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２との間のNo.7共通線信号方式に基づくＮＮＩを省いている。
【０２４４】
ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、メディアルータ１又は無線基地局１から送出された外部パケットは発信側の網ノード装置の装置制御表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットは通信網の内部を転送され、内部パケットは着呼側の網ノード装置において外部パケットに復元されてメディアルータ２又は無線基地局２に送出される。端末１、メディアルータ１又は無線基地局１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、メディアルータ２又は無線基地局２、端末２を通信回線より結ぶ通信を行うため、メディアルータ又は無線基地局と電話管理サーバとの間の通信手順は当該メディアルータ又は無線基地局用のＵＮＩであり、電話管理サーバ１と電話管理サーバ２との間の通信手順はNo.7共通線信号方式に基づくＮＮＩである、端末間通信接続制御方法を行うようになっている。また、外部パケットは外部通信回線の論理端子から入力し、前記入力した発信側の論理端子識別情報と外部パケット内のソース外部ＩＰアドレス、宛先外部ＩＰアドレスの３組が定まれば、発信側の網ノード装置内の装置制御表の管理の基に内部パケットの転送先の着呼内部アドレスが定まる。発信側及び着信側の網ノード装置内の装置制御表と中継装置の制御表との管理の基に、発信側及び着信側の網ノード装置との間に、内部パケットが転送される内部通信回線が定まると言い換えることもできる。内部パケットは通信網の内部を転送され、着信側の網ノード装置において外部パケットに復元される。前記入力した発信側の論理端子識別情報と外部パケット内の宛先外部ＩＰアドレスの２組を用い、外部パケット内のソース外部ＩＰアドレスを用いないことも可能である。
【０２４５】
装置制御表内部の通信レコードＩＤを用いて当該通信レコードを特定することにより、少なくとも一方が移動電話機である電話機の電話通信料金を課することができる。端末間通信において、発呼管理表を用いて発呼回数の規制を行うことができる。また、着呼管理表を用いて、着呼回数の規制を行うことを特徴とすることができる。更に端末間通信において、運用サーバが電話管理サーバに問い合わせて、当該端末間通信に用いられたＣＩＣ管理表内部の情報を取得して通信料金を課金することができる。無線基地局はＩＰ通信回線インタフェース部、無線インタフェース部、無線送受信部を含み、無線送受信部はアナログ移動電話機用の無線通信路、ディジタル移動電話機用の無線通信路、ＩＰ移動電話機用の無線通信路のいずれか１以上と電話通信可能である。また、ＩＰ通信回線インタフェース部は無線通信路−ＩＰアドレス対応表を用いて、移動電話機が用いるＩＰアドレスを管理することを特徴とする無線基地局である。内部パケットがＩＰｖ４、ＩＰｖ６、イーサフレーム、ＭＰＬＳフレーム、ＨＤＬＣ網のいずれとすることも可能である、他の実施例において説明している技法を本実施例に適用することができる。
【０２４６】
ＩＰ網は、移動電話機１と移動電話機２との間の移動電話機間通信、及び固定電話機１と固定電話機２との間の固定電話機間通信が共に可能であり、さらに移動電話機と固定電話機との間でＩＰ網を経由して電話通信を行うことも可能である。ユーザは、少なくとも電話番号と移動電話機のアドレスとを添えて移動電話機の登録を申込み、受付者は端末認証情報、代理移動電話サーバのアドレスをユーザに通知し、ユーザは電話番号、移動電話機のアドレス、端末認証情報、代理移動電話サーバのアドレスを移動電話機に設定し、上位の電話番号サーバは少なくとも電話番号と端末認証情報とを電話番号サーバの内部に保持することにより、移動電話機の電話番号登録を行うようになっている。
【０２４７】
移動電話機は位置登録要求情報を発信し、位置登録要求情報を含む外部パケットは網ノード装置を経由して内部パケットとなって上位の電話番号サーバに届けられ、上位の電話番号サーバは、前記受信した少なくとも位置登録要求に含まれる移動電話機の電話番号及び端末認証情報と、情報移動電話機の電話機の電話番号登録の手続きにおいて保持していた電話番号及び端末認証情報とを用いて、移動電話機が正規の電話機であるかを調べる認証手続きを行って移動電話機の初期位置登録を行うようになっている。
【０２４８】
移動電話機は位置変更要求情報を発信し、位置変更要求情報を含む外部パケットは網ノード装置を経由して内部パケットとなって上位の電話番号サーバに届けられ、上位の電話番号サーバは、前記受信した少なくとも位置変更要求に含まれる移動電話機の電話番号及び端末認証情報と、情報移動電話機の電話機の電話番号登録の手続きにおいて保持していた電話番号及び端末認証情報とを用いて、移動電話機が正規の電話機であるかを調べる認証手続きを行う。次に、移動電話機に関する情報を、移動電話機の位置変更先を管理する電話番号サーバ乃至上位の電話番号サーバへ送信することにより移動電話機の位置変更手続きを行うようになっている。バリエーションとして、上位の電話番号サーバが移動電話機の電話番号やＩＰアドレスなど関連情報を管理し、電話番号サーバは固定電話機の電話番号やＩＰアドレスなど関連情報を管理することもできる。
【０２４９】
移動電話機間通信を実施する網ノード装置及び移動電話機間通信を実施する網ノード装置において、網ノード装置のカプセル化と逆カプセル化機能により、外部ＩＰパケットから内部パケットを形成し、及び外部パケットを復元する方法と、他の実施例において説明している網ノード装置内登録情報を用いたアドレス検査により選択された外部パケットを選択して内部パケットとする方法と、何れも可能である。また、網ノード装置はプロトコル種別やポート番号を用いたパケットフィルタ機能、パケット優先制御、マルチキャスト制御、署名機能を実施することも可能である。複数のＩＰ網が接続されているケースにおいて、ＩＰ網１に接続する電話番号サーバは、ＩＰ網１に続する上位の電話番号サーバ１、ルート電話番号サーバ、ＩＰ網２に接続する上位の電話番号サーバ２を経て、上位の電話番号サーバ２が管理する電話番号“ＴＥＬ２”に関連するＩＰアドレスと関連情報を取得することができる。
＜＜まとめ２：端末間メディア通信＞＞
端末１及び端末２が電話番号を用いてＩＰ網を経由し、ＩＰ網内は共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御手順により通信路を確立し、２つの端末の間で端末高位通信開始手順を行う。次に端末間メディア通信を行い、端末間メディア通信が終了すると、ＩＰ網内は共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御手順により通信路を解放し、端末高位通信終結手順を実行してマルチメディア通信を行うことができる。端末間メディア通信として、例えば音声と画像を格納したＩＰパケットを端末１と端末２との間で送受させて、音声画像通信を行うこともできる。端末間メディア通信が終了すると、端末１と端末２は開設した音声画像通信路の終結のための端末高位通信終結手順を実行する。
＜＜先行特許及び先願特許との関連＞＞
本実施例においてNo.7共通線信号方式をベースとし、端末側のＵＮＩの管理機能を含むＣＩＣ管理表を用いて、固定電話通信と移動電話通信を同一ＩＰ網で実施する方法、及び一方が移動電話機である端末間通信接続制御方法を開示している。共通線信号方式をベースとした端末間通信接続制御を行うマルチメディア端末間通信、及びＩＰカプセル化などに用いる通信レコードを通信要求に応じて動的に設定し通信する方法を開示している。先行特許（特許３０８４６８１）において、ＩＰカプセル化に技法をベースとしたＩＰ通信網、即ち端末から送出された外部パケットが発信側の網ノード装置の装置制御表の管理の基に内部パケットとなり、内部パケットは通信網の内部を転送され、内部パケットは着信側の網ノード装置において外部パケットに復元されて他の端末に到達できるＩＰ網を開示している。また、先行特許２（２００１−０７８２７０）の実施例１０（図１３５乃至図１６０）において、ＵＮＩの管理機能を含まない固定電話機と固定電話機との間の端末間通信接続制御を開示している。
９．安全なＡＳＰを実施する第９実施例：
他の実施例において説明している網ノード装置の第１の機能（カプセル化と逆カプセル化の機能）、第２の機能（プロトコルフィルタとポートフィルタ）を用いて、ＡＳＰサーバとユーザプログラムとの間で送受されるＩＰパケットを選別し、指定外のＩＰパケットを排除することにより、ＡＳＰサービスを安全に実施する方法を説明する。
【０２５０】
図２０８において、１０００はＩＰ網、１００１はＡＳＰサイト、１００３及び１００４はＩＰパケット送受信機能を有する端末、１００５乃至１００７は網ノード装置、１０１１乃至１０１４はユーザプログラムである。ＡＳＰサイト１００１は、ＡＳＰサーバ１００８、ＡＳＰサイト内のプログラム１００９、ＷＷＷプログラム１０１０、データベース１０２６を含む。網ノード装置１００５乃至１００７はそれぞれ装置制御表１０１５乃至１０１７を含み、装置制御表１０１５は通信レコード１０１８及び１０１９と、フィルタ制御レコード１０２２及び１０２３とを含み、装置制御表１０１６は通信レコード１０２０及びフィルタ制御レコード１０２４を含み、装置制御表１０１７は通信レコード１０２１及びフィルタ制御レコード１０２５を含む。網ノード装置１００５乃至１００７は、通信回線やルータを経由して接続されており相互にＩＰパケットを送受できる。
【０２５１】
通信レコード１０１８乃至１０２０の制御項目ＣＴＬのビット位置“01”（プロトコルフィルタ１、発信許容）とビット位置“02”（プロトコルフィルタ２、着信許容）とは共に“1”となっている。更に、通信レコード１０１８の制御項目ＣＴＬのビット位置“05”（ポートフィルタ１）が“1”となっており、通信レコード１０１９の制御項目ＣＴＬのビット位置“05”（ポートフィルタ１）及びビット位置“06”（ポートフィルタ２）が“1”となっており、通信レコード１０２０の制御項目ＣＴＬのビット位置“06”（ポートフィルタ２）が“1”となっており、通信レコード１０２１の制御項目ＣＴＬのビット位置“05”（ポートフィルタ１）及びビット位置“06”（ポートフィルタ２）が“1”となっている。図２０９乃至図２１１において、１０２４−１、１０２２−１、１０２３−１はプロトコルフィルタ１に適用するプロトコル制御レコードであり、１０２４−２、１０２２−２、１０２３−２はプロトコルフィルタ２に適用するプロトコル制御レコードであり、１０２４−３、１０２２−３、１０２３−３乃至１０２３−５、１０２５−１乃至１０２５−３はポート制御レコードである。なお、フィルタ制御レコード１０２５はポート制御レコード１０２５−１乃至１０２５−３を含み、プロトコル制御レコードを含まない。
＜＜端末１００３からＡＳＰサイト１００１への送信＞＞
１００１−１（図２１２内）は、ＩＰ網１０００内の通信手順の範囲を示す。クライアントサーバモデルによりＡＳＰサーバ１００８のポート番号“５０００”は事前に定まっているが、クライアントとしてのユーザプログラム１０１１が送信する外部パケット１０３１（図２１３）内のソースポート番号“８２００”は通信開始時に定めている。ユーザプログラム１０１１から送出された外部パケット１０３１は、通信回線を経て網ノード装置１００６に入力し（図２１２のステップＲ１）、通信レコード１０２０とフィルタ制御レコード１０２４とが用いられて内部パケットに変換され、内部パケットは内部通信回線やルータを経由して網ノード装置１００５に到達し（ステップＲ２）、網ノード装置１００５において、通信レコード１０１８及びフィルタ制御レコード１０２２が用いられて外部パケットが復元され、復元された外部パケットが通信回線を経てＡＳＰサーバ１００８に到達する（ステップＲ３）。
【０２５２】
内部パケット形成のとき、発信側の網ノード装置１００６内の通信レコード１０２０の制御項目ＣＴＬのプロトコルフィルタ１（ビット位置“01”）が“1”となっているので、外部パケット１０３１のヘッダ１０３１−１内のプロトコル項目値が“６”（ＴＣＰ）がプロトコル制御レコード１０２４−１（図２０９）の内部に含まれるか否かを調べる。本ケースではプロトコル制御レコード１０２４−１内に“６”が含まれているので、プロトコルフィルタ１の検査が合格となっており（発信許容）、通信レコード１０２０の制御項目ＣＴＬのポートフィルタ２（ビット位置“06”）が“1”となっているので、外部パケット１０３１のペイロード１０３１−２内の宛先ポート番号“５０００”が、ポート制御レコード１０２４−３（図２０９）内に含まれているか否かを調べる。本ケースではポート番号“５０００”が含まれているので、ポートフィルタ２の検査（発信時の宛先ポート番号）が合格となっている。なお、プロトコルフィルタの検査やポートフィルタの検査が、他の全ての通信レコードについても不合格のとき、内部パケットは形成されない。
【０２５３】
次に、内部パケットから外部パケットが復元されるとき、着信側の網ノード装置１００５内の通信レコード１０１８の制御項目ＣＴＬのプロトコルフィルタ２（ビット位置“02”）が“1”となっているので、復元されて得られる外部パケット１０３１のヘッダ１０３１−１内のプロトコル項目値“６”（ＴＣＰ）がプロトコル制御レコード１０２２−２（図２１０）の内部に含まれるか否かを調べる。本ケースではプロトコル制御レコード１０２２−２内に“６”が含まれているので、プロトコルフィルタ２の検査が合格となっており（着信許容）、更に通信レコード１０１８の制御項目ＣＴＬのポートフィルタ１（ビット位置“05”）が“1”となっているので、復元されて得られる外部パケット１０３１のペイロード１０３１−２内の宛先ポート番号“５０００”が、ポート制御レコード１０２２−３（図２１０）内に含まれるか否かが調べられる。本ケースではポート番号“５０００”が含まれているので、ポートフィルタ１の検査（着信時の宛先ポート番号）が合格となっている。なお、プロトコルフィルタの検査やポートフィルタの検査が他の通信レコードを含めて全てに不合格のとき、内部パケットから外部パケットは形成されない。
＜＜ＡＳＰサイト１００１から端末１００３への返信＞＞
ＡＳＰサイト１００１から送出された外部パケット１０３２（図２１３内）は、通信回線を経て網ノード装置１００５に入力し（ステップＲ４）、通信レコード１０１８及びフィルタ制御レコード１０２２が用いられて内部パケットに変換され、内部パケットは通信回線やルータを経由して網ノード装置１００６に到達し（ステップＲ５）、網ノード装置１００６において、通信レコード１０２０及びフィルタ制御レコード１０２４が用いられて外部パケットが復元され、復元された外部パケットが通信回線を経て端末１００３に到達する（ステップＲ６）。
【０２５４】
内部パケット形成のとき、発信側の網ノード装置１００５内の通信レコード１０１８の制御項目ＣＴＬのプロトコルフィルタ１（ビット位置“01”）が“1”となっているので、外部パケット１０３２のヘッダ１０３２−１内のプロトコル項目値“６”がプロトコル制御レコード１０２２−１（図２１０）内に含まれるか否かを調べる。本ケースではプロトコル制御レコード１０２２−１内に“６”が含まれているので、プロトコルフィルタ１の検査が合格となっており（発信許容）、通信レコード１０１８の制御項目ＣＴＬのビット位置“05”（ポートフィルタ１）が“1”となっているので、外部パケット１０３２のペイロード１０３２−２内のソースポート番号“５０００”が、ポート制御レコード１０２２−３（図２１０）内に含まれるか否かを調べる。本ケースではポート番号“５０００”が含まれているので、ポートフィルタ１の検査（発信時のソースポート番号）が合格となっている。
【０２５５】
外部パケットが復元されるとき、着信側の網ノード装置１００６内の通信レコード１０２０の制御項目ＣＴＬのプロトコルフィルタ２（ビット位置“02”）が“1”となっているので、復元される外部パケット１０３２のヘッダ１０３２−１内のプロトコル項目値“６”がプロトコル制御レコード１０２４−２（図２０９）内に含まれるか否かを調べる。本ケースではプロトコル制御レコード１０２４−２内に“６”が含まれているので、プロトコルフィルタ２の検査が合格となっており（着信許容）、次に通信レコード１０２０の制御項目ＣＴＬのビット位置“06”（ポートフィルタ２）が“1”となっているので、復元される外部パケット１０３２のペイロード１０３２−２内のソースポート番号“５０００”が、ポート制御レコード１０２４−３内に含まれるか否かを調べる。本ケースではポート番号“５０００”が含まれているので、ポートフィルタ２の検査（着信時のソースポート番号）が合格となっている。
＜＜端末１００３とＡＳＰサイト１００１との間の他プログラムの通信＞＞
上述で説明したクライアント‐サーバ間通信の技法により、端末１００３内のプログラム１０１２が、ＡＳＰサイト１００１内のポート番号“８０”であるＷＷＷプログラム１０１０をサーバとして通信できる。即ち、プログラム１０１２からＷＷＷプログラム１０１０へ外部パケット１０３３が送信され、ＷＷＷプログラム１０１０からプログラム１０１２へ外部パケット１０３４が送信される。このとき、プロトコル制御レコードは１０２４−１、１０２４−２，１０２２−１、１０２２−２が用いられ、ポート制御レコードは１０２４−３及び１０２２−３が用いられる。
＜＜端末１００４とＡＳＰサイト１００１との間の通信＞＞
上述で説明したユーザプログラム１０１１とＡＳＰサーバ１００８との間のクライアント‐サーバ間通信と同様の技法により、端末１００４内のプログラム１０１３がクライアントとして、網ノード装置１００７、ＩＰ網９００内、網ノード装置１００５を経由してＡＳＰサーバ１００８と通信できる。網ノード装置１００５内のプロトコル制御レコードは１０２３−１及び１０２３−２が用いられ、ポート制御レコードは１０２３−３及び１０２５−１が用いられる。
【０２５６】
なお、前記実施例において、網ノード装置１００７内のフィルタ制御レコード１０２５はプロトコル制御レコードを含まないケースであり、ポート制御レコード１０２５−１乃至１０２５−３が用いられる過程において、ポート番号を含まないプロトコルを有する外部パケット乃至内部パケットが検出されると、外部パケット乃至内部パケットは廃棄される。端末１００４内のプログラム１０１４がクライアントとして、網ノード装置１００７、ＩＰ網９００、網ノード装置１００５を経由して、ＡＳＰサイト１００１内のプログラム１００９をサーバとして、前記同様の原理により通信できる。更に、クライアントとサーバの関係を逆にして、つまりプログラム１０１４をポート番号“２５”であるサーバとして、プログラム１００９をクライアントとしてＩＰ網を経由して前記同様の原理により通信できる。プログラム１００９は、宛先ポート番号“２５”であるＩＰパケット１０３５（図２１３内）をプログラム１０１４に向けて送信し、プログラム１０１４はソースポート番号“２５”であるＩＰパケット１０３６（図２１３内）をプログラム１００９に向けて返信する。
＜＜利用者の端末プログラムをサーバとしてＡＳＰサイトと通信する方法＞＞
図２１４において、１０４０はＩＰ網、１０４５はＡＳＰサイト、１０４６乃至１０４８はＩＰパケット送受信機能を有する端末である。ＡＳＰサイト１０４５はＡＳＰサイトプログラム１０５４を含み、端末１０４６乃至１０４８はそれぞれ端末プログラム１０５５乃至１０５７を含む。網ノード装置１０４１乃至１０４４は、それぞれカプセル化と逆カプセル化の管理などを行う通信レコードや、パケット選別方法を決めるフィルタ制御レコード１０４１−１乃至１０４４−１を含む。フィルタ制御レコード１０４１−１は、端末１０４６乃至端末１０４８向けの複数のフィルタ制御レコードを含む。本ケースにおいて、端末プログラム１０５５乃至１０５７が送信するパケットのソースポート番号は“５０００”であり、それぞれの端末プログラムはクライアントサーバモデルにおけるサーバとして動作するようにしており、ＡＳＰサイトプログラム１０５４はクライアントサーバモデルにおけるクライアントとして動作するようにしている。
【０２５７】
１０４０−１（図２１６内）は、ＩＰ網１０４０内の通信手順の範囲を示す。ＡＳＰサイトプログラム１０５４から送出されたＩＰパケット１０５０（図２１５内）はＴＣＰパケットを含み、送信元ポート番号“７１００”、宛先ポート番号“５０００”であり、網ノード装置１０４１に到達する（図２１６のステップＴ１）。そして、フィルタ制御レコード１０４１−１が用いられてＩＰパケット１０５０が検査され、宛先ポート番号“５０００”が合格すると内部パケットとなってＩＰ網内を転送され、網ノード装置１０４２に到達し（ステップＴ２）、フィルタ制御レコード１０４２−１が用いられて内部パケットが検査される。宛先ポート番号“５０００”が合格すると、内部パケットから外部パケットが復元され、復元された外部パケット１０５０が通信回線を経由して端末プログラム１０５５に到達する（ステップＴ３）。端末プログラム１０５５からＩＰパケットが送信されると（ステップＴ４）、網ノード装置１０４２においてフィルタ制御レコード１０４２−１が用いられて、ソースポート番号“５０００”として選別されたＩＰパケットが内部パケットとなり、内部パケットはＩＰ網内を転送される（ステップＴ５）。網ノード装置１０４１においてフィルタ制御レコード１０４１−１が用いられて、ソースポート番号が“５０００”である選別された内部パケットから外部ＩＰパケットが復元され、復元された外部ＩＰパケットがＡＳＰサイトプログラム１０５４へ到達する（ステップＴ６）。
【０２５８】
更に、ＡＳＰサイトプログラム１０５４から送出されたＩＰパケット１０５１は（ステップＴ１１）ＴＣＰパケットを含み、送信元ポート番号“８１００”、宛先ポート番号“５０００”であり、上述と同様にしてフィルタ制御レコード１０４１−１が用いられてＩＰパケット１０５１が検査され、内部パケットはＩＰ網内を転送される（ステップＴ１２）。網ノード装置１０４３において、フィルタ制御レコード１０４３−１が用いられて内部パケットが検査され、復元された外部パケット１０５１が通信回線を経由して端末プログラム１０５６に到達する（ステップＴ１３）。端末プログラム１０５６からＩＰパケットが送信されると、網ノード装置１０４３においてフィルタ制御レコード１０４３−１が用いられ、内部パケットが形成されて転送され、網ノード装置１０４１においてフィルタ制御レコード１０４１−１が用いられて、復元された外部ＩＰパケットがＡＳＰサイトプログラム１０５４へ到達する（ステップＴ１４乃至ステップＴ１６）。更に、ＡＳＰサイトプログラム１０５４から送出されたＩＰパケット１０５２は（ステップＴ２１）ＴＣＰパケットを含み、ソースポート番号“９１００”、宛先ポート番号“５０００”であり、前記同様にしてフィルタ制御レコード１０４１−１が用いられてＩＰパケット１０５２が検査され、内部パケットが形成されて転送される（ステップＴ２２）。網ノード装置１０４４において、フィルタ制御レコード１０４４−１が用いられて内部パケットが検査され、復元された外部パケット１０５２が通信回線を経由して端末プログラム１０５７に到達する（ステップＴ２３）。端末プログラム１０５７からＩＰパケットが送信されると、前記同様の原理により、フィルタ制御レコード１０４４−１やフィルタ制御レコード１０４１−１が用いられて、復元された外部ＩＰパケットがＡＳＰサイトプログラム１０５４へ到達する（ステップＴ２４乃至ステップＴ２６）。
＜＜ＬＡＮの貸出しサービス＞＞
図２１７において、１０６０はＩＰ網、１０６１乃至１０６３は貸出用のＬＡＮ、１０６４はＬＡＮ貸出し事業会社が貸出すＬＡＮ１０６１乃至１０６３を収容する範囲、１０６５はＡＳＰサイト、１０６６乃至１０７０は端末、１０７１乃至１０７６は網ノード装置、１０８５乃至１０８９はＬＡＮ、１０８０乃至１０８４は装置制御表の主表としての通信レコードと副表としての各種制御レコードの集合であり、例えば図５１に示す７４２−１乃至７４２−６の形態である。この実施例では、以降、主表としての通信レコードと副表としての各種制御レコードの対を単に通信レコードとして説明する。
【０２５９】
ＬＡＮ１０８５及びＬＡＮ１０８７は会社ＡのＬＡＮであり、内部に端末１０６６及び１０６８を含む。会社Ａは、ＬＡＮ貸出し事業会社からＬＡＮ１０６１を借用している。ＬＡＮ１０６１は会社Ａが用いる各種リソース（サーバ、データベース、アプリケーションプログラム、ドメイン名サーバ、データ記憶装置（データストレージ）など）を含む。端末１０６６は、通信回線経由でＬＡＮ１０６１内部の各種リソースを用いることができ（図２１８のステップ１０９１）、同様に端末１０６８は、通信回線経由でＬＡＮ１０６１内部の各種リソースを用いることができる（ステップ１０９２）。端末１０６６とＬＡＮ１０６１内リソースとの通信（ステップ１０９１）のため、装置制御表の通信レコード１０８０及び１０８１が用いられる。また、端末１０６８とＬＡＮ１０６１内リソースとの通信（ステップ１０９２）のため、装置制御表の通信レコード１０８２及び１０８３が用いられる。ＬＡＮ１０６１内リソースと通信するための他の通信レコードは、網ノード装置１０７４及び他の網ノード装置内に設定されていないので、会社ＡはＬＡＮ１０６１を専用に用いることができる。会社ＡはＬＡＮ１０６１をアクセスするための端末１０６６及び１０６８を所有しておけば良く、ＬＡＮ１０６１のサーバ類を維持管理するための専門技術者や、ＬＡＮ１０６１のリソース類を収容する部屋を必要としないメリットがある。
＜＜ＡＳＰサイトの共同利用＞＞
ＡＳＰサイト１０６５は、内部に各種のアプリケーションサーバやＷＥＢサーバ、データベース、データストレージなどを含むことができる。１０８６は会社ＸのＬＡＮであり、端末１０６７を含み、１０８８は会社ＹのＬＡＮであり、端末１０６９を含み、１０８９は会社ＺのＬＡＮであり、端末１０７０を含む。
【０２６０】
会社ＸはＡＳＰサイト１０６５とＩＰパケットを送受して、ＡＳＰサイト１０６５の内部リソース類を用いることができ（図２１８のステップ１０９３）、会社ＹはＡＳＰサイト１０６５とＩＰパケットを送受して、ＡＳＰサイト１０６５のリソース類を用いることができ（ステップ１０９４）、会社ＺはＡＳＰサイト１０６５とＩＰパケットを送受して、ＡＳＰサイト１０６５のリソース類を用いることができる（ステップ１０９５）。即ち、会社Ｘ乃至会社Ｚは、共同でＡＳＰサイト１０６５を用いることができる。ＡＳＰサイト１０６５と通信するための他の通信レコードは他の網ノード装置内部に設定されていないので、会社Ｘ乃至会社Ｚの３会社は、ＡＳＰサイトを専ら自社のために用いることができる。会社Ｘ乃至会社Ｚが銀行であれば、銀行が共通に用いることが可能なアプリケーションプログラムなどをＡＳＰサイト内において共同して利用することができる。会社Ｘ乃至会社Ｚが保険会社であれば、保険会社が共通に用いることが可能なアプリケーションプログラムなどを共同してＡＳＰサイト１０６５内に設置して利用することができる。会社Ｘ乃至会社Ｚを業界と置き換えて考えることにより、自動車業界、建築業界、旅行業業界など、数限りなく列挙できる。
＜＜借用したＬＡＮのＡＳＰ提供＞＞
会社Ａは、ＬＡＮ１０６１を借用して、会社Ａの端末１０６６及び１０６８から、ＬＡＮ１０６１内の各種リソースをＡＳＰサーバとして第３者に利用可能としておき、次に、会社Ｘ乃至会社Ｚの端末１０６７、１０６９、１０７０それぞれが、ＬＡＮ１０６１内部のリソースをサーバとして利用できるようにするため、ＩＰ網１０６０を運用する通信会社に、関連する網モード装置の通信レコードの設定を依頼しておく。すると、会社Ａは、ＬＡＮ１０６１を借用して、つまりＡＳＰサービス用のＬＡＮを所有せずに、会社Ｘ乃至会社ＺにＡＳＰサービスを提供できる。
＜＜まとめ＞＞
ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、ＡＳＰサイト内のプログラム類が１以上の利用者の端末へ外部パケットを送信し、外部パケットは、外部通信回線１の終端の論理端子から発信側の網ノード装置に入力し、選別された外部パケットから内部パケットが形成され、内部パケットは通信網の内部を転送され、内部パケットは、着信側の網ノード装置において、選別された内部パケットから外部パケットが復元されて、外部通信回線２に送出されるＩＰ網である。そして、内部パケットが形成されるとき、又は外部ＩＰパケットが復元されるときの少なくとも一方において、外部ＩＰパケット内のプロトコル又はポート番号の少なくとも一方が用いられようにしており、利用者の端末からＡＳＰサイト内のプログラムにＩＰパケットを返信でき、ＡＳＰサイト内のプログラム類がクライアントサーバモデルのクライアントとして動作し、利用者の端末のプログラムをクライアントサーバモデルのサーバとして動作し、ＡＳＰサイトと端末間のＩＰパケット転送の通信安全性を向上している。
【０２６１】
選択されたパケットは外部ＩＰパケット、更にＡＳＰサイト内のプログラム類がクライアントサーバモデルのクライアントとして動作し、利用者の端末のプログラムをクライアントサーバモデルのサーバとして動作するようにして、ＡＳＰサイト内のサーバやプログラムの安全性を向上させるようにすることもできる。ＩＰ網内部の網ノード装置は、そのカプセル化機能が用いられケースと、網ノード装置内の登録情報を用いたアドレス検査の機能を用いるケースとがあり、それぞれ実施可能である。
【０２６２】
更に、会社Ａが、ＩＰ網を経由してＬＡＮを使うようにして、ＬＡＮを借用すると、会社Ａの端末と前記借用したＬＡＮ内のリソースとの間のＩＰパケット送受を可能とするため、ＩＰ網内の網ノード装置内の装置制御表に通信レコードを設定し、会社Ａの端末でない端末と前記借用したＬＡＮ内のリソースとの間のＩＰパケット送受を不可能とするため、ＩＰ網内の全ての網ノード装置内の装置制御表に通信レコードを設定しないようにして、ＬＡＮ貸出し事業会社がＬＡＮを貸し出すことができる。また、会社Ｘ乃至会社ＺはそれぞれＡＳＰサイトとＩＰパケットを送受するため、ＩＰ網内の網ノード装置内の装置制御表に通信レコードを設定し、会社Ｘ乃至会社Ｚ以外は、ＡＳＰサイトとＩＰパケットを送受を可能とする通信レコードは、全ての網ノード装置に設定しないようにして、２以上の会社がＡＳＰサイトを共同利用することができる。またＡＳＰは、借用したＬＡＮを用いてＡＳＰサービスを提供できる。
＜＜カプセル化機能とアドレス検査機能＞＞
ＩＰ網内部の網ノード装置は、そのカプセル化機能が用いられて外部ＩＰパケットが内部パケットとなり、パケットは通信網内部を転送され、着信側の網ノード装置で逆カプセル化されて外部ＩＰパケットを復元し、網ノード装置はパケット優先制御、マルチキャスト制御、署名機能の１以上を実施することにより、ＩＰ網の通信網の情報安全性を更に向上し、ＬＡＮの貸出しサービスやＡＳＰサイトの共同利用（端末ソケット通信）を実施することができる。また、ＩＰ網内部の網ノード装置において、そのカプセル化機能が用いられず、実施例７（図２０６など）において説明している網ノード装置内登録情報を用いたアドレス検査により選択されたパケットは、通信網内部を転送される。このとき、網ノード装置は、アドレス検査を実施すると共にパケット優先制御、マルチキャスト制御、署名機能の１以上を実施することにより、通信網の情報安全性を更に向上し、ＬＡＮ貸出しサービスやＡＳＰサイトの共同利用（端末ソケット通信）を実施することができる。
１０．移動端末にマルチキャストデータを送信する第１０実施例：
図２１９はマルチキャストデータを配信するＩＰ網３００−１を示しており、マルチキャストデータの配信を説明する図２１（実施例３）を一部書換えた図である。図２１９の説明の準備として、図２１のマルチキャストデータデータの配信を要約する。
【０２６３】
図２１はマルチキャストデータの流れを示しており、端末３２０から外部ＩＰパケットを送信すると、ＩＰパケットは網ノード装置３１１に到達し、内部パケットとなってルータ３１７及び３１９に転送される。ルータ３１７に転送された内部パケットは網ノード装置３１２とルータ３１８とに転送され、網ノード装置３１２に転送された内部パケットは外部ＩＰパケットに復元されて端末３２２に転送される。ルータ３１８に到達した内部パケットは網ノード装置３１３及び３１４に転送され、網ノード装置３１３に到達した内部パケットは外部ＩＰパケットに復元されて端末３２３に到達する。網ノード装置３１４に到達した内部パケットは、外部ＩＰパケットに復元されて端末３２５に到達する。一方、網ノード装置３１１から送出されてルータ３１９に到達した内部パケットは転送されて網ノード装置３１５に到達し、外部ＩＰパケットに復元されて端末３２７へ到達する。外部ＩＰパケットから内部パケットへのカプセル化及び内部パケットから外部ＩＰパケットへの逆カプセル化は、網ノード装置内のアドレス管理表が用いられている。端末３２０乃至３２７は、接続先の網ノード装置を一つに定めているので固定端末ともいい、電話機として用いるときは固定電話機という。なお、後述する移動体通信などで用いる端末を移動端末ともいい、電話機として用いるときは移動電話機という。移動端末は、移動端末を識別できる電話番号を有する。
【０２６４】
次に、ＩＰ網３００−１（図２１９）によるマルチキャストデータの流れを説明する。ＩＰ網３００−１内に網ノード装置３１１乃至３１５があり、端末３２０乃至３２７が通信回線を経て網ノード装置に接続していること、端末３２０からマルチキャストデータを送信していることは図２１と同様である。図２１との相違は、端末３２１、３２４、３２６がマルチキャストデータを受信することである。ＩＰ網３００−１において、網ノード装置３１１乃至３１５のアドレス管理表は、マルチキャスト配送ルートを定めるレコード３３１−１乃至３３５−１（図２２０）をそれぞれ含み、ルータ３１７は内部ＩＰパケット配送先を定める経路表要素としてのマルチキャスト表３３７−１（図２２１内）を含み、ルータ３１８は経路表要素としてのマルチキャスト表３３８−１を含み、ルータ３１９は経路表要素としてのマルチキャスト表３３９−１を含む。
【０２６５】
受信端末３２１、３２４、３２６を追加するために、網ノード装置内のアドレス管理表のレコードやルータの経路表のレコードが変更になっている。網ノード装置３１１内のアドレス管理表３３１（図２４内）のマルチキャスト用レコード（第１行目）は、端末３２１への論理出力インタフェース“Ｇ００”が追加されて、３３１−１（図２２０内）に示すようにレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｍ１，ＩＭ１，（Ｇ０２，Ｇ０３、Ｇ００），０”に変更され、更にレコード“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ００，Ｆ０２”となっている。“Ｇ００”は網ノード装置３１１の内部論理出力インタフェースを示しており、網ノード装置３１１の出力が入力に戻る意味での折り返し回線である。
【０２６６】
網ノード装置３１２内のアドレス管理表３３２（図２４内）のマルチキャスト用レコード（第1行目）は、レコード３３２−１と同様である。網ノード装置３１３内のアドレス管理表３３３（図２６内）のマルチキャスト用レコード（第２行目）は、端末３２４への論理出力インタフェース“Ｆ１１”を追加し、レコード３３３−１  “ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ３１，（Ｆ１０、Ｆ１１）”に変える。網ノード装置３１４内のアドレス管理表３３４（図２６内）のマルチキャスト用レコード（第1行目）は、レコード３３４−１と同様である。網ノード装置３１５内のアドレス管理表３３５（図２６内）のマルチキャスト用レコード（第２行目）は、端末３２６に論理出力インタフェース“Ｆ１７”を追加し、レコード３３５−１“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ３１，（Ｆ１７、Ｆ１８）”に変える。
【０２６７】
実施例３に記載されたアドレス管理表は、実施例７において開示している装置制御表の機能として含まれており、図２２２を参照して説明する。３３２−１ｘ（図２２２）において、第１行目（上段）が通信レコード７３８（図４６内）を示しており、第２行目（下段）がアドレス管理表内のレコード３３２−１（図２２０内）の項目の前後の位置を変えて示しており、“ＩＳＡ”と“ＩＭ１”，“ＩＲＡ”と“Ｉ０１”、“ＮＳＡ”と“Ｍ１”，“ＮＤＡ”と“Ｅ０１”、“ＭＳＡ”と“one”、“ＭＤＡ”と“one”，“ＩＦＩ”と“Ｇ０４”、“ＩＦＥ”と“Ｆ０４”は対応付けできる。即ち、同じ目的のために用いる項目である。ここで“one”は、255.255.255.255  （ＩＰｖ４のとき）を指している。
【０２６８】
図２２３は、ＩＰ網３００−１内の網ノード装置とＩＰ網３００−１外の端末との間にメディアルータ３２０Ｍ乃至３２７Ｍを設置した様子を示している。メディアルータはＩＰパケット送受機能を有する端末を複数収容して網ノード装置に接続する機能を有し、本発明において、例えば９０３−１（図９２）として実施している。図２２３を参照して説明すると、端末３２０からマルチキャストデータを含むＩＰパケットを送信し、メディアルータ３２０Ｍを経由して網ノード装置３１１に到達し、網ノード装置３１１において、アドレス管理表のレコード３３１−１の第１行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｍ１，ＩＭ１，（Ｇ０２，Ｇ０３，Ｇ００），０”が用いられて内部パケットとなる。そして、内部パケットはレコードの項目“Ｇ０２”指定の通信回線に接続するルータ３１７に転送され、項目“Ｇ０３”指定の通信回線に接続するルータ３１９に転送され、項目“Ｇ００”指定の通信回線に接続する網ノード装置３１１に転送される（折り返される）。
【０２６９】
ルータ３１７に転送された内部パケットは、経路表３３７−１内の項目“Ｇ１１”と項目“Ｇ１２”とが用いられて、“Ｇ１２”指定の通信回線に接続するルータ３１８へ転送されると共に、項目“Ｇ１１”指定の通信回線に接続する網ノード装置３１２に転送される。ルータ３１８に転送された内部パケットは、経路表３３８−１内の項目“Ｇ２７”と項目“Ｇ２８”とが用いられて、“Ｇ２７”指定の通信回線に接続する網ノード装置３１３へ転送されると共に、項目“Ｇ２８”指定の通信回線に接続する網ノード装置３１４に転送される。一方、ルータ３１９に転送された内部パケットは経路表３３９−１内の項目“Ｇ２２”が用いられて、“Ｇ２２”指定の通信回線に接続する網ノード装置３１５へ転送される。
【０２７０】
網ノード装置３１１に到達した内部パケットは、アドレス管理表のレコード３３１−１の第２行目のレコード“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ００，Ｆ０２”が用いられて外部パケットが復元され、前記復元された外部パケットはレコードの項目“Ｆ０２”指定の通信回線に接続するメディアルータ３２１Ｍヘ転送される。以下同様であり、網ノード装置３１２乃至３１５に到達した内部パケットは、アドレス管理表のレコード３３２−１乃至３３５−１であるレコード“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，・・、…”が用いられて外部パケットが復元され、前記復元された外部パケットはレコードの項目“Ｆ０４”、“Ｆ１０”、“Ｆ１１”、…、“Ｆ１８”指定の通信回線に接続するメディアルータ３２２Ｍ乃至３２７Ｍヘ転送される。
【０２７１】
ＩＰ網３００−２（図２２４）はＩＰ網３００−１（図２２３）と同じく、網ノード装置３１１乃至３１５にマルチキャスト配送向けのアドレス管理表レコードを、ルータ３１７乃至３１８にマルチキャスト分岐用の経路表が設定してある。更に、メディアルータ３２１Ｍ（図２２３）を無線基地局３２１Ｂに置き換え、更にメディアルータ３２３Ｍ乃至３２７Ｍ（図２２３）をそれぞれ無線基地局３２３Ｂ乃至Ｂ３２７Ｂ（図２２４）に置き換え、無線基地局３２１Ｂ、無線基地局３２３Ｂ乃至Ｂ３２７ＢはＩＰ網３００−２の内部に設置されている。通信回線上の矢印はマルチキャスト配送ルートを示している。無線局は移動端末を複数収容して網ノード装置に接続する機能を有し、本発明において、例えば９０２−３（図９２）として実施している。ＩＰ網３００−２内部に設定してあるマルチキャスト配送ルートは、ＩＰ網３００−１内に設定してあるマルチキャスト配送ルートと同一であるので、端末３２０から送出されたマルチキャストＩＰパケットは、メディアルータ３２０Ｍを経由してＩＰ網３００−２に入力し、ＩＰ網３００−２内のマルチキャスト配送ルートを経由して固定端末３２２や移動端末３２１Ｂ、３２３Ｂ乃至３２７Ｂへ到達する。
【０２７２】
ＩＰ網１１００（図２２５）は、ＩＰ網３００−２にサーバやルータを追加して形成されるＩＰ網である。ＩＰ網１１００及びＩＰ網３００−２の内部リソースは次のように対応する。網ノード装置１１０１乃至１１０５（図２２５）はそれぞれ網ノード装置３１１乃至３１５（図２２４）と対応し、ルータ１１０７、１１０８、１１０９（図２２５）はそれぞれルータ３１７，３１８，３１９に対応（図２２４）し、網ノード装置とルータとの間の通信回線の接続関係も１対１に対応する。固定端末１１２０及び１１２２（図２２５）はそれぞれ固定端末３２０及び３２２に（図２２４）に対応し、移動端末１１２１、１１２３乃至１１２７はそれぞれ移動端末３２１Ｂ，３２３Ｂ乃至３２７Ｂに対応する。
【０２７３】
ＩＰ網１１００内の通信回線上の矢印はマルチキャスト配送ルートを示している。ＩＰ網１１００内のマルチキャスト配送ルートはＩＰ網３００−２内のマルチキャスト配送ルートと同一に設定してあるので、端末１１２０から送出されたマルチキャストＩＰパケットはメディアルータ１１１０を経由してＩＰ網１１００に入力し、ＩＰ網１１００内のマルチキャスト配送ルートを経由して固定端末１１２２や移動端末１１２１、１１２３乃至１１２７へ到達する。
【０２７４】
図２２５において、網ノード装置１１０１乃至１１０５は、それぞれ、終端制御部１１３１乃至１１３５を接続している。また、終端制御部１１３１乃至１１３５の内部に、電話番号サーバ１１３１−５乃至１１３５−５、電話管理サーバ１１３１−４乃至１１３５−４、表管理サーバ１１３１−３乃至１１３５−３を設置している。１１０６はルータ、１１３６は上位の電話番号サーバ、１１３７はユーザサービスサーバ、１１３８及び１１３９は移動端末のマルチキャスト受信端末の正当性を確認するためのマルチキャスト認証サーバ（Ｍ認証サーバ）である。終端制御部１１３１、電話管理サーバ１１３１―４、電話番号サーバ１１３１−５、上位の電話番号サーバ１１３６は、図９２に示される終端制御部９１４−１、電話管理サーバ９０６−４、電話番号サーバ９０６−５、上位の電話番号サーバ９９５と同じ機能を分担する。Ｍ認証サーバ１１３８，１１３９の機能は本実施例において説明する。終端制御部１１３１乃至１１３５は、ルータ及び通信回線を経由して接続しており、前記通信回線は電話呼制御のための回線接続制御メッセージを格納した内部パケットなどを転送することができる。
【０２７５】
図９２に記載の通信要素と図２２５に記載の通信要素とは、例えば次のように対応をとることができる。電話機９０５−１（図９２内）は固定電話機１１２０（図２２５内）と対応付けでき、メディアルータ９０３−１はメディアルータ１１１０と対応付けでき、網ノード装置９０６−１は網ノード装置１１０１と対応付けでき、終端制御部９１４−１は終端制御部１１３１と対応付けでき、通信回線９１２−１は通信回線１１４４と対応付けでき、接続制御部９１４−４は終端制御部１１３４と対応付けでき、網ノード装置９０９−１は網ノード装置１１０４と対応付けでき、無線基地局９０２−４は無線基地局１１１５と対応付けでき、移動電話機９０５−８は移動電話機１１２５と対応付けできる。
【０２７６】
更に、終端制御部１１３１（図２２５）から、通信回線１１４４、ルータ１１４１、終端制御部１１３４結ぶ制御通信回線は、終端制御部９１４−１（図９２）から、通信回線９１２−１、ルータ９１１−１、ルータ９１１−２，ルータ９１１−３、終端制御部９１４−４、を結ぶ制御通信回線と対応付けできる。前記制御通信回線には、共通線信号方式に基づく回線接続制御メッセージなどを格納したパケットなどが転送される。更に、網ノード装置１１０１（図２２５）、通信回線１１４５、ルータ１１０７、ルータ１１０８、網ノード装置１１０４、を結ぶメディア通信回線は、網ノード装置９０６−１（図９２）、通信回線９１３−１、ルータ９１１−４、ルータ９１１−５、ルータ９１１−６、網ノード装置９０９−１、を結ぶメディア通信回線と対応付けできる。前記メディア通信回線には、テキストデータの他に、電話音声や画像データ、あるいは、音声や画像データなどを含むマルチキャストデータなどが転送される。
【０２７７】
固定電話機９０５−１と移動電話機９０５−８とは図１６７を参照して説明したように、共通線信号方式をＩＰ網に適用させた回線接続制御により電話通信できることから、図９２に記載の通信要素と図２２５に記載の通信要素の前記対応付けにより、固定電話機１１２０と移動電話機１１２５とは、共通線信号方式にＩＰ網に適用させた回線接続制御に従い電話通信を行なわせることができる。前記同様の方法により、例えば移動電話機１１２１と移動電話機１１２４と電話通信が可能であり、また、固定電話機１１２２と固定電話機１１２０と電話通信できる。
＜＜マルチキャスト受信要求と受信終了＞＞
移動端末１１２１がマルチキャスト受信要求を含む無線電波情報を発信し、たまたま無線通信回線１１１１−１（図２２５）を経由して、無線基地局１１１１に接続したケースを説明する。無線基地局１１１１は、始めに移動端末１１２１と情報交換して無線通信路の通信可能性を確認する（図２２６のステップＶ１）。この確認手順は通信階層の１乃至２により行う。通信可能性が確認されると、移動端末１１２１はマルチキャスト受信要求を発信する（ステップＶ２）。マルチキャスト受信要求の情報は、移動端末１１２１が用いる電話番号“ＴＮ３”、端末認証情報“ＰＩＤ３”とマルチキャスト受信端末認証情報“ＰＩＤ−Ｍ”（パスワードなど）を含む。なお、マルチキャスト受信端末認証情報として、実施例８の通信ケース２における移動電話機の電話番号登録において設定してある端末認証情報“ＰＩＤ３”と第２の端末認証情報“ＰＩＤ−Ｍ”を用いることができる。
【０２７８】
無線基地局１１１１は、端末認証情報“ＰＩＤ３”に含まれる電話番号“ＴＮ３”、移動端末１１２１の外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”と第２の端末認証情報“ＰＩＤ−Ｍ”を含む外部パケット１１６０（図２２７）を形成し、マルチキャスト認証サーバ１１３８（外部ＩＰアドレス“ＷＡ９”）に向けて送信する。ここで、外部パケット１１６０の送信元外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、宛先外部ＩＰアドレス“ＷＡ９”である。外部パケット１１６０は網ノード装置１１０１に到達し（ステップＶ３）、網ノード装置１１０１内のアドレス管理表１１０１−１（図２２９）の第３行目のレコード“ＩＢ１，ＥＢ１，ＷＡ９，ＩＷＡ９，…”が用いられて内部パケット１１６１（図２２８）が形成され、内部パケット１１６１はマルチキャスト認証サーバ１１３８に送られる（ステップＶ４）。マルチキャスト認証サーバ１１３８は内部パケット１１６１を受信し、受信した内部パケットから電話番号“ＴＮ３”、外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＢ１”、マルチキャスト認証端末認証情報“ＰＩＤ―Ｍ”を取得して内部に保持し（ステップＶ５）、電話番号“ＴＮ３”を含む内部パケットを形成して電話番号サーバ１１３１−５に送信し（ステップＶ６）、電話番号サーバ１１３１−５は前記取得した電話番号“ＴＮ３”を電話番号サーバ１１３１−５の識別記号と共に、上位の電話番号サーバ１１３６に通知する（ステップＶ７）。上位の電話番号サーバ１１３６は、その内部に保持している電話番号“ＴＮ３”からマルチキャスト認証端末認証情報“ＰＩＤ―Ｍ”を取り出し、電話番号サーバ１１３１−５を経由して（ステップＶ８）認証サーバ１１３８へ通知する（ステップＶ９）。認証サーバ１１３８は、受信情報がステップＶ４において受信した電話番号“ＴＮ３”及びマルチキャスト認証端末認証情報“ＰＩＤ―Ｍ”と一致するか確認し、一致する場合（合格）は次に進み、不一致の場合は以降の手続きを中断する。
【０２７９】
マルチキャスト認証サーバ１１３８は認証の結果（合格または不合格）を、網ノード装置１１０１、無線基地局１１１１を経て移動端末１１２１へ通知し（ステップＶ１１乃至Ｖ１３）する。移動端末１１２１は認証結果通知に返信できる（ステップＶ１３ｘ、オプション）。さらに合格のケースでは、認証サーバ１１３８は表管理サーバ１１３１−３に依頼して（ステップＶ１５）、網ノード装置１１０１内のアドレス管理表のレコード１１０１−１（図２２９）の第２行目レコード“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ００，０”を、１１０１−２に示すレコード“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ００，Ｆ０２”に書き換える（ステップＶ１６）。つまり、６番目の項目“０”を“Ｆ０２”に書き換える。すると、固定端末１１２０から送出されたマルチキャストデータを格納した外部ＩＰパケットは、メディアルータ１１１０を経て（ステップＶ２１）、網ノード装置１１０１に到達し（ステップＶ２２）、アドレス管理表１１０１−１の第１行目のレコード“Ｉ０１，Ｅ０１，Ｍ１，ＩＭ１，（Ｇ０２，Ｇ０３、Ｇ００），０”が用いられ、項目“Ｇ００”により折返された内部パケットは網ノード装置１１０１に戻る（ステップＶ２３）。網ノード装置１１０１内のレコード１１０１−２“ＩＭ１，Ｍ１，Ｅ０１，Ｉ０１，Ｇ００，Ｆ０２”が適用され、項目“Ｆ０２”から送出されるマルチキャストデータを格納したＩＰパケットは、“Ｆ０２”により指定される通信回線１１１１−２（図２２５）に送出され（ステップＶ２４）、次に無線基地局１１１１を経由して移動端末１１２１に到達する（ステップＶ２５）。また、マルチキャスト認証サーバ１１３８は、端末１１２１へのマルチキャストデータの送信開始をユーザサービスサーバ１１３７に通知する（ステップＶ１７）。ユーザサービスサーバ１１３７は、マルチキャストデータサービスの受信報告を端末１１２１への課金情報として用いることができる（ステップＶ１８，オプション）。
【０２８０】
マルチキャストデータの受信終了手続きは次の手順により行う。移動端末１１２１からマルチキャストデータ受信終了要求を無線基地局１１１１へ送出し（ステップＶ３０）、無線基地局１１１１はマルチキャストデータ受信終了要求を含む外部ＩＰパケットを送出すると、外部ＩＰパケットは網ノード装置１１０１に到達して（ステップＶ３１）、カプセル化されてマルチキャストデータ受信終了要求内部パケットとなり、マルチキャストデータ受信終了要求内部パケットはマルチキャスト認証サーバ１１３８へ届けられる（ステップＶ３２）。マルチキャストデータ受信終了要求を含む外部ＩＰパケットは、外部ＩＰパケット１１６０（図２２７）と同様の内容、即ち電話番号“ＴＮ３”、外部アドレス“ＥＢ１”、端末認証情報などを含み、マルチキャストデータ受信終了要求を含む内部ＩＰパケットは内部ＩＰパケット１１６１と同様である。マルチキャスト認証サーバ１１３８はマルチキャストデータ受信終了要求を含む前記内部ＩＰパケットを受信すると、表管理サーバ１１３１−３に依頼して（ステップＶ３３）、網ノード装置１１０１内のアドレス管理表のレコード１１０１−２に示す内容を１１０１―３に示す内容に書き換えて（ステップＶ３４）、無線基地局１１１１へのマルチキャストデータを含むＩＰパケットの送信を抑止すると共に、ユーザサービスサーバ１１３７へマルチキャストデータの配信停止を報告する（ステップＶ３５）。ユーザサービスサーバ１１３７は、マルチキャストデータサービスの受信報告を端末１１２１への課金情報として用いることができる（ステップＶ３６、オプション）。また、認証サーバ１１３８は、マルチキャストデータの配信停止の結果を無線基地局１１１１へ報告することができる（ステップＶ３７ｘ、Ｖ３８ｘ、オプション）。
＜＜移動端末からのマルチキャストデータの送信＞＞
固定端末１１２０からマルチキャストデータを含む外部パケットを送信する代わりに、移動端末１１２１からマルチキャストデータを無線通信路１１１１−１を経て無線基地局１１１１に送信し、無線基地局１１１１から前記受信したマルチキャストデータを含む外部パケットを形成して、通信路１１１１−２を経て網ノード装置１１０１に送信して、ＩＰ網１１００内部を転送して、固定端末１１２２や移動端末１１２３乃至１１２７に配送できる。即ち、移動端末１１２１が発信元となっているマルチキャストデータを配信することもできる。このとき、網ノード装置やルータ内のマルチキャスト配送先を定めるレコードを、図２１９及び図２２０を用いて説明した原理に基づいて設定して用いる。
＜＜無料マルチキャストサービス＞＞
マルチキャストサービスの実施において、マルチキャストデータ受信端末の認証手続き及びユーザサービスサーバの課金に関する手続きを省くことにより、無料マルチキャストサービスを実現することもできる。即ち、図２２６において、ステップＶ１７，Ｖ１８，Ｖ３５，Ｖ３６を実施しない。
（まとめ）
ＩＰ網は網ノード装置内のアドレス管理表にマルチキャストデータ配信用のレコードを予め設定しておくと共に、ルータ内の経路表にマルチキャスト配送先を定めるレコードを予め設定しておき、固定端末からマルチキャストデータを含む外部パケットを送信する。外部パケットは発信側の網ノード装置に到達して、アドレス管理表のレコードの指定により内部パケットとなって１以上の内部通信回線に転送され、前記転送された内部パケットはルータを経由するときは、ルータ内のマルチキャストデータ用レコードに従い、内部パケットは受信端末側の１以上の受信側網ノード装置に着信し、前記受信側の網ノード装置において内部パケットから外部パケットが復元される。前記復元されたマルチキャストデータを含む外部パケットは第１のケースとして、受信側の網ノード装置から外部通信回線を経てメディアルータを経て固定端末に転送され、第２のケースとして、受信側の網ノード装置から外部通信回線を経て無線基地局へ転送され、無線基地局において、無線通信路を経由して移動端末へ届けることが可能である。固定端末からマルチキャストデータを発信する代わりに、移動端末からマルチキャストデータを無線通信路を経て無線基地局に送信し、無線基地局から前記受信したマルチキャストデータを含む外部パケットを形成し、通信路を経て網ノード装置に送信してＩＰ網１１００内部を転送することにより、マルチキャストデータの配信を行うことも可能である。
【０２８１】
移動端末が少なくともマルチキャスト受信端末認証情報を含むマルチキャスト受信要求を発出すると、前記受信要求はマルチキャスト認証サーバに要求し、マルチキャスト認証サーバが移動端末のマルチキャスト受信許可のときに、表管理サーバに依頼して、移動端末が接続する網ノード装置のアドレス管理表のマルチキャスト配信用レコードを書き換えて移動端末を受信可能とする。即ち、マルチキャストデータは書き換えられたレコードの指定により、受信要求元移動端末にマルチキャストデータが転送される。マルチキャスト認証サーバは、マルチキャストデータ配送可能をユーザサービスサーバに通知し、課金情報として用いることもできる。移動端末からマルチキャストデータ受信終了要求が発出されると、マルチキャスト認証サーバが終了要求を知り、マルチキャスト認証サーバは表管理サーバに依頼して網ノード装置内のアドレス管理表のレコードを書換えて、マルチキャストデータの転送を止めると共に、ユーザサービスサーバマルチキャストデータの配信停止を報告する。無料のマルチキャストサービスも実施できる。
【符号の説明】
【０２８２】
１１−１、２５、４０−１    ＩＰ網
１１−２、１１−３          網ノード装置
２３−２                    変換表サーバ
２３−３                    ドメイン名サーバ
２５−５乃至２５−６        接続サーバ
２５−７                    中継接続サーバ
２５−３乃至２５−４        メディアルータ
４０−２                    公衆電話交換網
４０−３                    終端ゲートウェイ
４０−４                    中継ゲートウェイ
４０―５                    ＩＰ通信回線
４０−６                    共通線信号方式による制御通信回線
４０−７                    音声通信回線
４０−８                    制御ＩＰ通信回線
４０−９                    音声ＩＰ通信回線
４１−１及び４１−２        電話機
４１−３                    メディアルータ
４２−１、４２−２          交換機
４２−３                    中継制御部（ＳＴＰ）
４２−４                    カプセル化機能付き音声制御部
４２−５                    終端制御部（ＳＥＰ）
４３−１                    代理電話サーバ
４３−２                    電話管理サーバ
４３−３                    電話番号サーバ
４３−４及び４３−５        表管理サーバ
４４−１及び４４−２        網ノード装置
４４−３、４４−４、４４−５、４４−６      ルータ
４２−３                    中継制御部
２７−１                    マルチキャスト型のＩＰ網
２７−１１乃至２７−２０    ルータ
２８−１                    ＩＰ端末
３３−２４乃至３３−２７    マルチキャストＰサービス代理サーバ
３３−２８乃至３３−３１    マルチキャストＱサービス代理サーバ
３３−３２乃至３３−３５    溢れ通信回線サーバ
３３−１                    通信会社Ｘが管理するマルチキャストデータ送信端末
３３−２                    通信会社Ｘが管理する送信事務サーバ
３３−４                    通信会社Ｙが管理するマルチキャストデータ送信端末
３３−６                    通信会社Ｙが管理する送信事務サーバ
３３−７                    Ａ新聞社が管理する端末
３３−３                    Ｂ放送局が管理する端末
１００                      通信会社Ｘが運用管理するＩＰ網
１０１                      通信会社Ｙが運用管理する移動通信網
１０２                      公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）
１０３                      終端ゲートウェイ
１０４                      終端制御部
１０５                      網ノード装置
１０６                      中継ゲートウェイ
１０７                      中継制御部
１０８                      音声制御部
１１３                      網ノード装置
１１０、１１１              ルータ
１１２、１１４、１１５      通信回線
１１６、１５３              メディアルータ
１１７                      通信回線
１２０、１２１、１２２      交換機
１２３                      サービス情報ノード
１２４                      信号端局(ＳＥＰ)
１２５                      信号中継局（ＳＴＰ）
１２６                      通話路部
１２７                      通話路部
１２８−１乃至１２８−３    中継装置、
１２９−１乃至１２９−３    通信回線
１３０                      移動通信網１０１の無線基地局
１３１、１３２              共通線信号方式の制御通信回線
１３３、１３４              音声通信回線
１３８                      無線通信回線
１４０、１４１、１４２      電話機
１５２、１６０              音声画像装置
１５５                      中継制御部
１５６                      信号中継局
１５７                      サービス情報ノード
１５８                      信号端局
１５９                      基地局
１６１                      網ノード装置
１６４                      制御回線
１６５                      メディア通信回線
２２５、２３０              端末
２２７、２２８              電話管理サーバ
２２６、２２９              メディアルータ
２０８、２１６              送信者
２０９，２１７              受信者
２２２−１                  ＩＰ網
２２２−２、２２２−３      ＬＡＮ
２２３−１、２２３−２      終端ゲートウェイ
２２７、２２８              電話管理サーバ
２３１、２３２              網ノード装置
３００                      ＩＰ網
３１１乃至３１５            網ノード装置
３１７乃至３１９            ルータ
３２０乃至３２７            端末
４００、４５０              中継ゲートウェイ
４０１、４５１              中継制御部
４０２、４５２乃至４５４    音声制御部
４０３、４５５              情報回線
４０４、４５６              ＰＳＴＮ側の共通線信号方式による制御通信回線
４０５、４５７              制御ＩＰ通信回線
４０６、４５８乃至４６０    ＰＳＴＮ側の音声通信回線
４０７、４６１乃至４６３    音声ＩＰ通信回線
４０８                      アドレス接続表
４０９                      ＧＷアドレス管理表
４１０                      信号局アドレス管理表
４１１                      メディアパス接続表
４１５                      ゲートウェイＭＩＢ管理部
４１６                      回線接続制御部
４１７                      回線番号管理表
４１８                      制御ＩＰ通信回線インタフェース
４１９                      ＰＳＴＮ制御回線インタフェース
４２０                      音声呼制御部
４２１                      音声通話路部
４２２                      メディアパス管理部
４２３                      呼情報管理部
４２４                      ＭＩＢ管理部
４２５乃至４２６            チャネル状態情報部
４２８                      チャネルＭＩＢ管理部
４２９                      チャネル情報管理
４３０                      音声ＩＰ通信回線インタフェース
４３１                      変換部
４３２                      音声ＰＳＴＮ通信回線インタフェース
５００                      ＩＰ網
５０１乃至５０４            網ノード装置
５０５乃至５０８            ルータ
５０９、５１０              ＬＡＮ
５１１、５１２              端末
５１３，５１５              論理通信回線
５１４，５１６              論理端子
５２１、５２２              アドレス管理表
５２６，５６０，５６５          ３２ビット長ＩＰアドレス
５２７，５６１，５６６          １２８ビット長ＩＰアドレス
５３０，５４０，５５０，６７０，５８０  外部ＩＰパケット
５３１，５４１，５５１，５７１，５８１  内部パケット
６００                          ＩＰ網
６０１乃至６０４                網ノード装置
６０５乃至６０８                ルータ
６０９、６１０                  ＬＡＮ
６１１、６１２                  端末
６１３，６１５                  論理通信回線
６１４，６１６                  論理端子
６２１、６２２                  アドレス管理表
６２６                          ３２ビット長ＩＰアドレス
６２７                          １２８ビット長ＩＰアドレス
６３０，６４０，６５０          外部ＩＰパケット
６３１，６４１，６５１          内部パケット
７００−１、７０１              通信網
７００−２乃至７００−４、７０２，７０３      網ノード装置
７００−５、７００−６、７０４−１，７２２    装置制御表
７００−７、７０５，７０６      端末
７００−８、７１０              外部パケット
７００−１１、７１１            内部パケット
７００−１２乃至７００−１３、７１９          内部通信回線
７２４                          ルータ
７２５乃至７２７                サーバ
７２８、７２９                  通信回線
７１５                          ＩＰ網７０１内部の制御回線
７０２−１                      終端ゲートウェイ
７３８                          通信レコードの形式
７２２−１                      装置制御表
７４２−１                      通信レコード
７４２−２                      ポインタ項目
７４２−３                      副表のフィルタ制御レコード
７４２−４                      副表の優先制御レコード
７４２−５                      副表のマルチキャスト制御レコード
７４２−６                      副表の署名制御レコード
７４６                          ＩＰ網
７４７−１−１乃至７４７−３    網ノード装置
７４８−１乃至７４８−５        端末
７５４−１                      優先制御レコードの形式
７５５                          優先制御表
７５７                          ＩＰ網
７６４−１、７６４−３          ＭＣ制御レコード
７５８−２                      網ノード装置
７６５−１                      マルチキャスト制御の第２制御レコード
７６６−３０                    装置制御表
７７０−１、７７２−１          ＩＰ網
７７１                          署名制御レコード
７７２−２乃至７７２−６        ＩＰ網７７２−１内のＩＰ網
７７４−１，７７４−２          網ノード装置
７７４−３、７７４−４          装置制御表を含むメモリ領域
７７２−７、７７２−８          終端ゲートウェイ
７７５−５，７７５−６          装置制御表
７７７−１                      通信レコード  
７７７−３                      フィルタ制御レコード
７７７−４                      優先制御レコード
７７７−５                      マルチキャスト制御レコード
７７７−６                      署名制御レコード
７７９、７８０、７８０、７９２−１、７９２−２      通信レコード
７８１−１、７８４−１          ＩＰ網
７８１−１２、７８４−１２      内部パケット
９００                          ＩＰ通信網
９０１−１乃至９０１−６        終端ゲートウェイ
９０２−１乃至９０２−４        移動通信のための無線基地局
９０３−１乃至９０３−４        メディアルータ
９０５−１乃至９０５−４        固定電話機、
９０５−５乃至９０５−８        移動電話機
９０５−１乃至９０５−４        固定電話機
９０３−１乃至９０３−４        メディアルータ
９０２−１乃至９０２−４        無線基地局
９０５−１０乃至９０５−１７    ＩＰパケット送受機能を有する端末
９１５                          ＩＰ通信網９００の運用管理サーバ
９２３、１００                  ＣＩＣ管理表
９５０−１                      ＩＰ通信網
９５０−２                      網ノード装置
９５１−１                      無線基地局
９５１−２                      ＩＰ通信回線インタフェース部
９５１−３                      無線インタフェース部
９５２−１                      アナログ移動電話機
９５２−２                      ディジタル移動電話機
９５２−３と９５３−４          ＩＰ移動電話機
９５３−１乃至９５３−４        無線通信路
９１４−１                      終端制御部
９０５−１０，９０５−１６      端末
９０５−１６                    メディアルータ
【図１】
0005430616.tif 000002
【図２】
0005430616.tif 000003
【図３】
0005430616.tif 000004
【図４】
0005430616.tif 000005
【図５】
0005430616.tif 000006
【図６】
0005430616.tif 000007
【図７】
0005430616.tif 000008
【図８】
0005430616.tif 000009
【図９】
0005430616.tif 000010
【図１０】
0005430616.tif 000011
【図１１】
0005430616.tif 000012
【図１２】
0005430616.tif 000013
【図１３】
0005430616.tif 000014
【図１４】
0005430616.tif 000015
【図１５】
0005430616.tif 000016
【図１６】
0005430616.tif 000017
【図１７】
0005430616.tif 000018
【図１８】
0005430616.tif 000019
【図１９】
0005430616.tif 000020
【図２０】
0005430616.tif 000021
【図２１】
0005430616.tif 000022
【図２２】
0005430616.tif 000023
【図２３】
0005430616.tif 000024
【図２４】
0005430616.tif 000025
【図２５】
0005430616.tif 000026
【図２６】
0005430616.tif 000027
【図２７】
0005430616.tif 000028
【図２８】
0005430616.tif 000029
【図２９】
0005430616.tif 000030
【図３０】
0005430616.tif 000031
【図３１】
0005430616.tif 000032
【図３２】
0005430616.tif 000033
【図３３】
0005430616.tif 000034
【図３４】
0005430616.tif 000035
【図３５】
0005430616.tif 000036
【図３６】
0005430616.tif 000037
【図３７】
0005430616.tif 000038
【図３８】
0005430616.tif 000039
【図３９】
0005430616.tif 000040
【図４０】
0005430616.tif 000041
【図４１】
0005430616.tif 000042
【図４２】
0005430616.tif 000043
【図４３】
0005430616.tif 000044
【図４４】
0005430616.tif 000045
【図４５】
0005430616.tif 000046
【図４６】
0005430616.tif 000047
【図４７】
0005430616.tif 000048
【図４８】
0005430616.tif 000049
【図４９】
0005430616.tif 000050
【図５０】
0005430616.tif 000051
【図５１】
0005430616.tif 000052
【図５２】
0005430616.tif 000053
【図５３】
0005430616.tif 000054
【図５４】
0005430616.tif 000055
【図５５】
0005430616.tif 000056
【図５６】
0005430616.tif 000057
【図５７】
0005430616.tif 000058
【図５８】
0005430616.tif 000059
【図５９】
0005430616.tif 000060
【図６０】
0005430616.tif 000061
【図６１】
0005430616.tif 000062
【図６２】
0005430616.tif 000063
【図６３】
0005430616.tif 000064
【図６４】
0005430616.tif 000065
【図６５】
0005430616.tif 000066
【図６６】
0005430616.tif 000067
【図６７】
0005430616.tif 000068
【図６８】
0005430616.tif 000069
【図６９】
0005430616.tif 000070
【図７０】
0005430616.tif 000071
【図７１】
0005430616.tif 000072
【図７２】
0005430616.tif 000073
【図７３】
0005430616.tif 000074
【図７４】
0005430616.tif 000075
【図７５】
0005430616.tif 000076
【図７６】
0005430616.tif 000077
【図７７】
0005430616.tif 000078
【図７８】
0005430616.tif 000079
【図７９】
0005430616.tif 000080
【図８０】
0005430616.tif 000081
【図８１】
0005430616.tif 000082
【図８２】
0005430616.tif 000083
【図８３】
0005430616.tif 000084
【図８４】
0005430616.tif 000085
【図８５】
0005430616.tif 000086
【図８６】
0005430616.tif 000087
【図８７】
0005430616.tif 000088
【図８８】
0005430616.tif 000089
【図８９】
0005430616.tif 000090
【図９０】
0005430616.tif 000091
【図９１】
0005430616.tif 000092
【図９２】
0005430616.tif 000093
【図９３】
0005430616.tif 000094
【図９４】
0005430616.tif 000095
【図９５】
0005430616.tif 000096
【図９６】
0005430616.tif 000097
【図９７】
0005430616.tif 000098
【図９８】
0005430616.tif 000099
【図９９】
0005430616.tif 000100
【図１００】
0005430616.tif 000101
【図１０１】
0005430616.tif 000102
【図１０２】
0005430616.tif 000103
【図１０３】
0005430616.tif 000104
【図１０４】
0005430616.tif 000105
【図１０５】
0005430616.tif 000106
【図１０６】
0005430616.tif 000107
【図１０７】
0005430616.tif 000108
【図１０８】
0005430616.tif 000109
【図１０９】
0005430616.tif 000110
【図１１０】
0005430616.tif 000111
【図１１１】
0005430616.tif 000112
【図１１２】
0005430616.tif 000113
【図１１３】
0005430616.tif 000114
【図１１４】
0005430616.tif 000115
【図１１５】
0005430616.tif 000116
【図１１６】
0005430616.tif 000117
【図１１７】
0005430616.tif 000118
【図１１８】
0005430616.tif 000119
【図１１９】
0005430616.tif 000120
【図１２０】
0005430616.tif 000121
【図１２１】
0005430616.tif 000122
【図１２２】
0005430616.tif 000123
【図１２３】
0005430616.tif 000124
【図１２４】
0005430616.tif 000125
【図１２５】
0005430616.tif 000126
【図１２６】
0005430616.tif 000127
【図１２７】
0005430616.tif 000128
【図１２８】
0005430616.tif 000129
【図１２９】
0005430616.tif 000130
【図１３０】
0005430616.tif 000131
【図１３１】
0005430616.tif 000132
【図１３２】
0005430616.tif 000133
【図１３３】
0005430616.tif 000134
【図１３４】
0005430616.tif 000135
【図１３５】
0005430616.tif 000136
【図１３６】
0005430616.tif 000137
【図１３７】
0005430616.tif 000138
【図１３８】
0005430616.tif 000139
【図１３９】
0005430616.tif 000140
【図１４０】
0005430616.tif 000141
【図１４１】
0005430616.tif 000142
【図１４２】
0005430616.tif 000143
【図１４３】
0005430616.tif 000144
【図１４４】
0005430616.tif 000145
【図１４５】
0005430616.tif 000146
【図１４６】
0005430616.tif 000147
【図１４７】
0005430616.tif 000148
【図１４８】
0005430616.tif 000149
【図１４９】
0005430616.tif 000150
【図１５０】
0005430616.tif 000151
【図１５１】
0005430616.tif 000152
【図１５２】
0005430616.tif 000153
【図１５３】
0005430616.tif 000154
【図１５４】
0005430616.tif 000155
【図１５５】
0005430616.tif 000156
【図１５６】
0005430616.tif 000157
【図１５７】
0005430616.tif 000158
【図１５８】
0005430616.tif 000159
【図１５９】
0005430616.tif 000160
【図１６０】
0005430616.tif 000161
【図１６１】
0005430616.tif 000162
【図１６２】
0005430616.tif 000163
【図１６３】
0005430616.tif 000164
【図１６４】
0005430616.tif 000165
【図１６５】
0005430616.tif 000166
【図１６６】
0005430616.tif 000167
【図１６７】
0005430616.tif 000168
【図１６８】
0005430616.tif 000169
【図１６９】
0005430616.tif 000170
【図１７０】
0005430616.tif 000171
【図１７１】
0005430616.tif 000172
【図１７２】
0005430616.tif 000173
【図１７３】
0005430616.tif 000174
【図１７４】
0005430616.tif 000175
【図１７５】
0005430616.tif 000176
【図１７６】
0005430616.tif 000177
【図１７７】
0005430616.tif 000178
【図１７８】
0005430616.tif 000179
【図１７９】
0005430616.tif 000180
【図１８０】
0005430616.tif 000181
【図１８１】
0005430616.tif 000182
【図１８２】
0005430616.tif 000183
【図１８３】
0005430616.tif 000184
【図１８４】
0005430616.tif 000185
【図１８５】
0005430616.tif 000186
【図１８６】
0005430616.tif 000187
【図１８７】
0005430616.tif 000188
【図１８８】
0005430616.tif 000189
【図１８９】
0005430616.tif 000190
【図１９０】
0005430616.tif 000191
【図１９１】
0005430616.tif 000192
【図１９２】
0005430616.tif 000193
【図１９３】
0005430616.tif 000194
【図１９４】
0005430616.tif 000195
【図１９５】
0005430616.tif 000196
【図１９６】
0005430616.tif 000197
【図１９７】
0005430616.tif 000198
【図１９８】
0005430616.tif 000199
【図１９９】
0005430616.tif 000200
【図２００】
0005430616.tif 000201
【図２０１】
0005430616.tif 000202
【図２０２】
0005430616.tif 000203
【図２０３】
0005430616.tif 000204
【図２０４】
0005430616.tif 000205
【図２０５】
0005430616.tif 000206
【図２０６】
0005430616.tif 000207
【図２０７】
0005430616.tif 000208
【図２０８】
0005430616.tif 000209
【図２０９】
0005430616.tif 000210
【図２１０】
0005430616.tif 000211
【図２１１】
0005430616.tif 000212
【図２１２】
0005430616.tif 000213
【図２１３】
0005430616.tif 000214
【図２１４】
0005430616.tif 000215
【図２１５】
0005430616.tif 000216
【図２１６】
0005430616.tif 000217
【図２１７】
0005430616.tif 000218
【図２１８】
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【図２１９】
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【図２２０】
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【図２２１】
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【図２２２】
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【図２２３】
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【図２２４】
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【図２２５】
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【図２２６】
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【図２２７】
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【図２２８】
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【図２２９】
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【図２３０】
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【図２３１】
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【図２３２】
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【図２３３】
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【図２３４】
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【図２３５】
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【図２３６】
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【図２３７】
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【図２３８】
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【図２３９】
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【図２４０】
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【図２４１】
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【図２４２】
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【図２４３】
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【図２４４】
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【図２４５】
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