(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記ダイヤフラムに連結され金属材料から形成される駆動軸を有すると共に前記ダイヤフラムを挟んで前記液封入室と反対側に配設されるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動軸により軸方向へ加振変位されるピストン部材と、前記ピストン部材が挿通される挿通孔を有し前記挿通孔に挿通されたピストン部材と共に前記液封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り部材と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスと、を備えた能動型液封入式防振装置において、
前記ピストン部材がゴム状弾性体から前記ダイヤフラムと一体に形成されると共に、前記ピストン部材の内部に前記駆動軸が埋設され、
前記ピストン部材の外周面から突設されると共に前記ピストン部材の周方向に延設されゴム状弾性体から構成されるリブを備え、そのリブが前記ピストン部材と一体に形成され、
前記挿通孔は、その外径が前記ピストン部材の外径よりも大きな寸法に設定されると共に、前記リブの外径よりも小さな寸法に設定されていることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記駆動軸は、軸状に形成される基部と、前記基部の軸方向先端において径方向外方へ張り出し形成されるフランジ状の張出部とを備え、前記基部の少なくとも一部と前記張出部とが前記ピストン部材に埋設されることを特徴とする請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動型液封入式防振装置に関し、特に、構造を簡素化して、組立工数を低減することで、製品コストの削減を図ることができる能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振すべき振動の周波数に対応した周期の加振力を、アクチュエータの駆動力を利用して発生させ、振動を積極的に低減させる能動型液封入式防振装置が知られている。例えば、特許文献１には、電磁式アクチュエータ６８の駆動力を利用して、加振板１１２を受圧室４２，４８内で加振する能動型液封入式防振装置が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される能動型液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる第１の取付金具１２と、車体側に取り付けられる第２の取付金具１４とが本体ゴム弾性体１６によって連結され、第２の取付金具１４に取り付けられたダイヤフラム２６と本体ゴム弾性体１６との間に液封入室が形成されると共に、この液封入室は、仕切金具４０によって受圧室４２，４８と平衡室４４とに仕切られている。加振板１１２は、仕切金具４０に形成された透孔１１０に嵌め入れられており、かかる加振板１１２が電磁式アクチュエータ６８により入力振動と逆位相で加振されることで、振動が低減される。
【０００４】
なお、ダイヤフラム２６には、連結金具２８が加硫接着されており、連結金具２８の下面側には電磁式アクチュエータ６８の駆動ロッド６６が螺着されると共に、連結金具２８の上面側には、加振板１１２がかしめ加工により固定されている。即ち、加振板１１２は、連結金具２８を介して、駆動ロッド６６に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９１２７６号公報（図１、段落［００５３〜００５６］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の能動型液封入式防振装置では、加振板１１２を連結金具２８にかしめ加工により固定して、かかる連結金具２８を介して、加振板１１２と駆動ロッド６６とを連結する構造であるため、組立工数が嵩み、その分、製品コストが増加するという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、構造を簡素化して、組立工数を低減することで、製品コストの削減を図ることができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の能動型液封入式防振装置によれば、アクチュエータの駆動力によりピストン部材が軸方向へ加振変位されることで、第１液室の液圧制御が行われる。この場合、ピストン部材がゴム状弾性体からダイヤフラムと一体に形成されるので、ピストン部材とダイヤフラムとを別部品として形成する従来品のように、これら両部品をかしめ加工などにより連結する必要がない。よって、組立工数を低減して、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。また、ピストン部材を樹脂材料から構成する場合と比較して、材料コストを削減できるので、その分、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【０００９】
一方で、ピストン部材がゴム状弾性体から構成されると、加振変位時に受ける液圧によりピストン部材が弾性変形して、力の伝達ロスが発生する。そのため、ピストン部材の加振変位による発生力が低下して、第１液室の液圧制御が不十分となる。これに対し、請求項１では、金属材料から形成される駆動軸がピストン部材の内部に埋設されるので、加振変位時に受ける液圧を駆動軸に受け止めさせることができる。よって、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できるので、第１液室の液圧制御を確実に行うことができるという効果がある。
また、ピストン部材の外周面から突設されると共にピストン部材の周方向に延設されゴム状弾性体から構成されるリブを備えるので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制して、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。その結果、第１液室の液圧制御を確実に行うことができる。
即ち、リブが設けられていない場合、軸ずれや寸法公差によりピストン部材の外周面が挿通孔に当接すると、ピストン部材を往復動変位させるために大きな駆動力が必要となるため、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間には所定の隙間を設ける必要がある。そのため、かかる隙間から液圧が逃げ、その分、発生力が低減される。これに対し、請求項１では、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間はそのままとしつつ、リブにより、液圧の逃げを抑制して、発生力の向上を図ることができる。また、軸ずれ状態でピストン部材が挿通孔に組み付けられたとしても、リブがなじむことで、比較的小さな駆動力でピストン部材の往復動変位を可能とすることができる。
また、このように、リブがピストン部材の外周面に設けられることで、リブを利用して、ピストン部材の挿通孔に対する位置決め（互いの軸心が一致する位置への配置）を行うことができるので、組立作業を簡素化することができるという効果がある。即ち、ピストン部材と挿通孔との間に所定の隙間が設けられている場合には、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材を挿通孔へ組み付けると共にピストン部材とアクチュエータとを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、請求項１では、挿通孔にピストン部材を挿通させ、リブを挿通孔へ当接させることにより、ピストン部材を挿通孔に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材の組み付けやピストン部材とアクチュエータとを連結する作業を容易とすることができる。
更に、リブは、ゴム状弾性体から構成されているので、ピストン部材が挿通孔に対して軸ずれした位置に組み付けられたとしても、リブが弾性変形してその軸ずれを吸収するので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、隙間から液圧が逃げることを抑制して、発生力を確保することができるという効果がある。
また、リブがピストン部材と一体に形成されるので、製品コストの削減と、耐久性の向上とを図ることができるという効果がある。即ち、加硫成形時にピストン部材と同時にリブも形成することができ、リブを別部品として準備することも、そのリブをピストン部材の外周面に接着等により固着する作業も必要がないので、部品点数および組立工数を低減して、製品コストを削減できると共に、ピストン部材とリブとの間の固着を強固として、耐久性の向上を図ることができる。
ここで、ピストン部材を樹脂材料で構成する従来品では、ピストン部材の外周面にリブを樹脂材料から一体に形成したとしても、かかるリブを挿通孔の内周面に当接させることはできない。かかる樹脂製のリブが挿通孔の内周面に当接されていると、ピストン部材を加振変位させる際、挿通孔の内周面との間に発生する摩擦抵抗の影響が過大となり、駆動ロスにより十分な発生力を確保できないためである。また、この場合には、リブが弾性変形しないため、耐久性を十分に確保できない。一方、樹脂材料で構成されピストン部材の外周面に、ゴム状弾性体から構成されるリブを接着等した場合には、固着強度の信頼性を確保できない。また、上述したように、部品点数および組立工数の増加を招く。
このように、ピストン部材の外周面にリブを形成する構成は、従来品では不可能であり、請求項１のように、ピストン部材をゴム状弾性体から構成し、かつ、このピストン部材とリブとを一体に形成することで初めて可能となったものであり、これにより、耐久性の向上と製品コストの削減とを図りつつ、発生力の向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２記載の能動型液封入式防振装置によれば、請求項１記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、駆動軸が、軸状に形成される基部と、その基部の軸方向先端において径方向外方へ張り出し形成される張出部とを備え、基部の少なくとも一部と張出部とがピストン部材に埋設されるので、軽量化を図りつつ、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。即ち、基部の軸方向先端に張出部を形成し、駆動軸を断面Ｔ字状とすることで、液圧を受け止めるために必要な部分の面積を確保して、力の伝達ロスを低減しつつ、液圧を受ける部位ではない駆動軸の残りの部位（基部）を小径とすることで、力の伝達ロスの発生に影響を与えることなく、軽量化を図ることができる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施の形態における能動型液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、仕切り板の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における仕切り板の断面図である。
【図３】（ａ）は、ダイヤフラム及びピストン部材の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム及びピストン部材の断面図である。
【図４】第２実施の形態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、仕切り板の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における仕切り板の断面図である。
【図６】（ａ）は、ダイヤフラム及びピストン部材の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイヤフラム及びピストン部材の断面図である。
【図７】（ａ）は、ピストン部材が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、ピストン部材が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における能動型液封入式防振装置１００の断面図である。また、図１では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００２０】
この能動型液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３と、第２取付け金具２に取付けられて防振基体３との間に液封入室８を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラム７と、そのダイヤフラム７に連結され金属材料から形成される駆動軸２３を有すると共にダイヤフラム７を挟んで液封入室８と反対側に配設されるアクチュエータ２０と、そのアクチュエータ２０の駆動軸２３により軸方向へ加振変位されるピストン部材９と、そのピストン部材９が挿通される挿通孔１５を有する仕切り板１１とを備えている。
【００２１】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成され、その上端面には、内周面にめねじが螺刻されためねじ部１ａが凹設されている。また、第１取付け部１の外周部には、径方向外方へ略フランジ状に張り出す張出部１ｂが形成されており、この張出部１ｂがストッパ金具６と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００２２】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方にかしめ加工により固着される底金具５とを備えている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、筒状金具４の開口周縁には、第１取付け金具１における張出部１ｂの外周側および上面側を囲うストッパ金具６がかしめ加工により固着されている。また、底金具５の底部には、取付けボルト５ａが突設されている。
【００２３】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、仕切り板１１の外周縁が密着されることで、仕切り板１１とゴム膜３ａとの間にオリフィス１３が形成される。
【００２４】
ダイヤフラム７は、ゴム状弾性体から蛇腹状に屈曲したゴム膜として形成され上面視円環状の取付け板１０に加硫接着されている。このダイヤフラム７は、取付け板１０が、筒状金具４の下方に底金具５がかしめ加工により固着されるかしめ部に、狭持固定されることで、第２取付け金具２に取着される。その結果、このダイヤフラム７の上面側と防振基体３の下面側との間に液封入室８が形成される。なお、液封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００２５】
ピストン部材９は、ゴム状弾性体から円柱状に形成される部材であり、ダイヤフラム７と一体に形成される。また、ピストン部材９の内部には、軸状の埋設部材１２が加硫接着されている。これらピストン部材９と埋設部材１２とは、第２取付け金具２の軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設されている。ピストン部材９は、駆動軸２３を介して、アクチュエータ２０の駆動力が伝達されることで、液封入室８内で軸心Ｏ方向に加振変位される。これにより、液封入室８の液圧制御が行われる。なお、埋設部材１２は、駆動軸２３の一部をなす部材であり、後述する可動子２２と共に駆動軸２３を構成する。
【００２６】
仕切り板１１は、樹脂材料から円板状に形成され、この仕切り板１１が防振基体３とダイヤフラム７との間に配設されることで、液封入室８が防振基体３側の第１液室８ａとダイヤフラム７側の第２液室８ｂとの２室に仕切られる。なお、仕切り板１１に開口される挿通孔１５（図２参照）には、ピストン部材９が挿通され、ピストン部材９が第１液室８ａ及び第２液室８ｂを仕切る区画壁の一部を形成している。また、仕切り板１１は、ダイヤフラム７の取付け板１０と防振基体３の膜部３ａに形成された段部との間で挟圧保持される。
【００２７】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、ダイヤフラム７を挟んで液封入室８と反対側に配設され、底金具５により形成される収納空間に外部から密閉された状態で収納保持されている。
【００２８】
アクチュエータ２０は、第２取付け金具２に固定された固定子２１と、その固定子２１に対して往復動可能に支持されるとともにピストン部材９に連結されてこれを加振変位させる可動子２２とを備える。
【００２９】
可動子２２は、第２取付け金具２の軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設された軸状部材であり、その先端部が、ピストン部材９に埋設された埋設部材１２の基部１２ａ（図３参照）に同軸に連結され、これら可動子２２と埋設部材１２とが一体となってピストン部材９を軸心Ｏ方向に沿って上下に加振変位（往復動）させる。
【００３０】
可動子２２は、上述したように、埋設部材１２と共に駆動軸２３を構成する。即ち、駆動軸２３は、可動子２２と、埋設部材１２と、ボルトとを備えて構成される。具体的には、可動子２２は、軸心Ｏに沿って貫通孔を有する筒状に形成される一方、埋設部材１２は、基端側に開口し内周面にめねじが螺刻されためねじ部を備え、可動子２２の基端側から挿通されたボルトの先端を埋設部材１２のめねじ部に螺合することで、可動子２２と埋設部材１２とが一体に連結され、駆動軸２３が構成される。
【００３１】
可動子２２の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部２４が固設される。磁性材部２４は、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てつつ複数個（本実施の形態では２個）が設けられている。また、可動子２２は、上下一対の弾性支持材である板バネ２５を介して、固定子２１に対して、軸心Ｏ方向に往復動可能に、かつ、軸心Ｏ方向位置および軸心Ｏの直交方向位置を位置決めした状態に支持されている。
【００３２】
固定子２１は、可動子２２の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動子２２を軸心Ｏ方向に往復動可能に支持しており、取付け板５０によって底金具５内に吊り下げ状態に保持されている。取付け板５０は、筒状金具４の下方に底金具５がかしめ加工により固着されるかしめ部に、ダイヤフラム７の取付け板１０と共に狭持固定されている。
【００３３】
固定子２１は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク２６と、ヨーク２６の中央部において磁性材部２４を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部２８を備える。
【００３４】
磁性材部２４に対向する固定子２１の磁極部２８の先端（即ち、磁極部２８の内端）には、可動子２２の往復動方向（軸心Ｏ方向）に沿って隣り合った状態に並設されつつ可動子２２に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３０，３１が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、可動子２２の往復移動方向と直交する方向に磁極を並べて、かつ、互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆となる状態に配設されている。なお、本実施の形態では、上下一対の永久磁石３０，３１が、磁性材部２４に対応させて、軸心Ｏ方向に２組が並設されている。
【００３５】
固定子２１の一対の磁極部２８には、それぞれその周りにコイル３２が、可動子２２の往復動方向（軸心Ｏ方向）と直交する方向の軸心周りに巻回され、一対の永久磁石３０，３１を通る磁束が発生可能に構成されている。本実施の形態では、一対の永久磁石３０，３１が、磁性材部２４を挟んで対向する固定子２１の一対の磁極部２８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部２８それぞれの永久磁石３０，３１は、可動子２２の往復動方向と直交する方向で可動子２２を挟んで対向すると共に、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右（図１左右）で逆にして配設されている。
【００３６】
これにより、コイル３２に正方向の電流を流すと、コイル３２に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石３０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石３１の起磁力の向きとコイル３２の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部２４に上向きの力が作用して、可動子２２が上昇する。一方、コイル３２に逆方向の電流を流すと、上記とは反対に、磁性材部２４に下向きの力が作用して、可動子２２が下降する。よって、コイル３２の電流の向きを正逆に交互に切り替えることで、可動子２２を上下に往復動変位させることができる。
【００３７】
次いで、図２を参照して、仕切り板１１の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、仕切り板１１の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における仕切り板１１の断面図である。
【００３８】
仕切り板１１は、樹脂材料から軸心Ｏ周りに対称な円板形状に形成され、外周側には、径方向外向きに開かれた断面コの字状をなすオリフィス形成部１４が形成される。即ち、仕切り板１１は、上面視円形の板状体の下面から軸心Ｏに沿って筒状体が垂下されると共に、その筒状体の外周面から壁部が径方向外方へ張り出し形成されることで、その外周側にオリフィス形成部１４が形成される。また、仕切り板１１は、オリフィス形成部１４の内周側（軸心Ｏ側）に、ダイヤフラム７及びピストン部材９を収容するための、下方に開かれた空間が形成されている。
【００３９】
オリフィス形成部１４は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜３ａに密着することで、断面略矩形状のオリフィス１３を形成する（図１参照）。オリフィス形成部１４は、そのオリフィス形成部１４の上側の壁部に凹欠形成される切欠き部１４ａと、オリフィス形成部１４の胴部に開口形成される開口部１４ｂと、オリフィス形成部１４の上下の壁部および胴部を接続する縦壁１４ｃとを備える。オリフィス１３は、縦壁１４ｃにより周方向に分断され、切欠き部１４ａを介して第１液室８ａに連通されると共に、開口部１４ｂを介して第２液室８ｂに連通される（図１参照）。即ち、本実施の形態では、切欠き部１４ａから開口部１４ｂまで約半周の流路長を持つオリフィス流路として、オリフィス１３が形成される。
【００４０】
仕切り板１１の中央部には、上面視円形の挿通孔１５が貫通形成される。挿通孔１５は、軸心Ｏに同軸で内径が直径Ｄ１の孔として形成され、ピストン部材９が挿通される（図１参照）。なお、挿通孔１５には、樹脂金型からの離型を容易とするために、本実施の形態では、図２（ｂ）下拡がりの抜き勾配（例えば、３度）が付与されている。この場合、直径Ｄ１は、挿通孔１５の最小径に対応する。
【００４１】
次いで、図３を参照して、ダイヤフラム７及びピストン部材９の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、ダイヤフラム７及びピストン部材９の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム７及びピストン部材９の断面図である。
【００４２】
ダイヤフラム７は、上述したように、防振基体３との間に液封入室８を形成するゴム膜状の部材であり、取付け板１０とピストン部材９との間で、蛇腹状に屈曲されることで、断面視Ｗ字状に形成され、これにより、限られたスペース内において、ダイヤフラム７の自由長が確保されている。
【００４３】
特に、本実施の形態では、ダイヤフラム７の中央側がピストン部材９の下面（図３（ｂ）下側面）に接続されると共に、その下面との接続部から下方へ軸線Ｏに沿って延設された後に上方へ向けて斜めに延設される形状にダイヤフラム７の形状が形成されている。よって、ダイヤフラム７の中央側がピストン部材９の外周面に接続される場合と比較して、ダイヤフラム７の自由長を確保して、動的特性（減衰特性や動ばね定数など）の確保とダイヤフラム７の耐久性の向上とを図ることができる。また、ピストン部材９の加振変位に伴うダイヤフラム７とピストン部材９との接続部における負担を軽減して、その接続部における耐久性の向上を図ることができる。
【００４４】
ピストン部材９は、上述したように、ゴム状弾性体からダイヤフラム７と一体に形成される部材であり、軸心Ｏに同軸で外径が直径Ｄ２の円柱状体に形成され、仕切り板１１の挿通孔１５に挿通される（図１参照）。なお、ピストン部材９の直径Ｄ２は、挿通孔１５の直径Ｄ１（図２参照）よりも若干（例えば、０．１ｍｍ）小さくされている（Ｄ２＜Ｄ１）。また、ピストン部材９の外径は、本実施の形態では、軸心Ｏに沿って一定の大きさに設定されている。但し、軸心Ｏに沿って図３（ｂ）上窄まりの抜き勾配が一部または全部に付与されていても良い。
【００４５】
なお、ピストン部材９は、アクチュエータ２０により往復動変位される際の最大変位時であっても、かかるピストン部材９が挿通孔１５（図２参照）から脱落しない高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）を有して構成されている。この高さ寸法は、ピストン部材９の最大変位量（中立位置から一方側または他方側への最大振幅の絶対値）の３倍から１０倍とされることが好ましい。本実施の形態では、５倍とされている。
【００４６】
埋設部材１２は、上述したように、可動子２２と共に駆動軸２３を構成する金属製の軸状体であり（図１参照）、ピストン部材９に加硫接着により連結されている。この埋設部材１２は、軸状に形成される基部１２ａと、その基部１２ａの先端外周面から径方向外方へ張り出して上面視円形のフランジ状に形成される張出部１２ｂとを備える。なお、基部１２ａは、先端側のみが張出部１２ｂと共にピストン部材９の内部に埋設され、基端側はピストン部材９の下面から突出されている。
【００４７】
ここで、基部１２ａの直径は、ピストン部材９の直径Ｄ２に対して、１５％以上かつ５０％以下に設定されることが好ましい。一方、張出部１２ｂの直径は、ピストン部材９の直径Ｄ２に対して、７０％以上かつ１００％以下に設定されることが好ましい。後述するように、液圧を受け止める面積を確保して、発生力を確保しつつ、発生力に影響しない部分は小径として、軽量化を図るためである。
【００４８】
図１に戻って、以上のように構成された能動型液封入式防振装置１００の製造方法について説明する。第１取付け金具１と第２取付け金具２とが防振基体３により連結された第１成形体と、取付け板１０及び埋設部材１２が加硫接着された状態でダイヤフラム７及びピストン部材９が一体に形成された第２成形体とを、ゴム加硫金型によりそれぞれ加硫成形する。
【００４９】
第１成形体、仕切り板１１及び第２成形体を液体中に沈め、第１成形体の下方開口から仕切り板１１を筒状金具４内へ挿入した後、ダイヤフラム７を被せることで、第１組立体を液体中で組み立てる。なお、ダイヤフラム７を被せる際には、ピストン部材９を挿通孔１５に挿通させる。次いで、この第１組立体を第１取付け金具１が下方となる姿勢で液体外へ取り出し、この姿勢を維持しつつ、アクチュエータ２０をダイヤフラム７の下面側から重ね、埋設部材１２と可動子２２とをボルトにより締結固定する。そして、底金具５をアクチュエータ２０に被せ、筒状金具４の下方開口に底金具５をかしめ加工により固着する。また、ストッパ金具６を筒状金具４の上方開口にかしめ加工により固着する。これにより、能動型液封入式防振装置１００の製造が完了する。
【００５０】
次いで、能動型液封入式防振装置１００の動作について説明する。比較的大振幅の低周波振動が入力される場合には、仕切り板１１に形成されたオリフィス１３を介して、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間で液体が流通することで、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００５１】
また、比較的小振幅の高周波振動が入力される場合には、制御部（図示せず）によって、アクチュエータ２０のコイル３２に正弦波交流電圧が印加されることで、可動子２２（即ち、埋設部材１２と共に構成される駆動軸２３）を上下に往復動変位させる。これにより、駆動軸２３に連結されたピストン部材９が入力振動に対して逆位相で加振変位される（即ち、第１取付け金具１が仕切り板１１へ向けて近接する方向へ変位する場合には、ピストン部材９が第１取付け金具１へ近接する方向へ変位し、第１取付け金具１が仕切り板１１から離間する方向へ変位する場合には、ピストン部材９が第１取付け金具１から離間する方向へ変位する）ことで、第１液室８ａの液圧を制御し、振動を低減することができる。
【００５２】
この場合、能動型液封入式防振装置１００は、ピストン部材９がゴム状弾性体からダイヤフラム７と一体に形成されるので、ピストン部材９とダイヤフラム７とを別部品として形成する従来品のように、これら両部品をかしめ加工などにより連結する必要がない。よって、組立工数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。また、ピストン部材９を樹脂材料から構成する場合と比較して、材料コストを削減できるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００５３】
一方で、ピストン部材９がゴム状弾性体から構成されると、加振変位時に受ける液圧によりピストン部材９が弾性変形して、力の伝達ロスが発生する。そのため、ピストン部材９の加振変位による発生力が低下して、第１液室８ａの液圧制御が不十分となる。これに対し、本実施の形態では、金属材料から形成される埋設部材１２（駆動軸２３）がピストン部材９の内部に埋設されるので、加振変位時に受ける液圧を埋設部材１２に受け止めさせることができる。よって、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できるので、第１液室８ａの液圧制御を確実に行うことができる。
【００５４】
更に、ピストン部材９に埋設される埋設部材１２は、基部１２ａが軸状に形成され、その基部１２ａの軸方向先端に、径方向外方へ張り出す張出部１２ｂが配置される形状なので、軽量化を図りつつ、ピストン部材９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。即ち、基部１２ａの軸方向先端に張出部１２ｂを形成し、埋設部材１２を断面Ｔ字状とすることで、液圧を受け止めるために必要な部分の面積を確保して、力の伝達ロスを低減しつつ、液圧を受ける部位ではない埋設部材１２の残りの部位（基部１２ａ）を小径とすることで、力の伝達ロスの発生に影響を与えることなく、軽量化を図ることができる。
【００５５】
次いで、図４から図７を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ピストン部材９の外周面に凹凸（リブ）が形成されない場合を説明したが、第２実施の形態のピストン部材２０９には、外周面に突条状のリブ２９１が突設される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
図４は、第２実施の形態における能動型液封入式防振装置２００の部分拡大断面図であり、図１に対応する。なお、図４では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００５７】
図４に示すように、第２実施の形態における防振装置２００は、第１実施の形態の場合と同様に、防振基体３とダイヤフラム７との間に液封入室８が形成され、この液封入室８は、仕切り板２１１により第１液室８ａと第２液室８ｂとに仕切られる。また、アクチュエータ２０（図１参照）により埋設部材１２が上下に往復動変位されることで、ピストン部材２０９が入力振動に対して逆位相で加振変位され、これにより、第１液室８ａの液圧が制御され、振動が低減される。
【００５８】
次いで、図５を参照して、第２実施の形態における仕切り板２１１の詳細構成について説明する。図５（ａ）は、仕切り板２１１の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における仕切り板２１１の断面図である。なお、第２実施の形態における仕切り板２１１は、挿通孔２１５を形成する筒部２１６を備える点を除き、他は第１実施の形態における仕切り板１１（図２参照）と同一の構成である。
【００５９】
図５に示すように、仕切り板２１１の中央部には、筒状に形成される筒部２１６が、軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設される。この筒部２１６は、断面円形の内周を有して形成され、その筒部２１６の内周側が挿通孔２１５とされている。挿通孔２１５は、内径が直径Ｄ３とされ、後述するように、ピストン部材２０９のリブ２９１が当接される。
【００６０】
なお、挿通孔２１５には、第１実施の形態の場合と同様に、図５（ｂ）下拡がりの抜き勾配（例えば、３度）が付与されている。この場合、直径Ｄ３は、挿通孔２１５の最小径に対応する。
【００６１】
筒部２１６の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材２０９が防振基体３側へ向けて最大変位された場合（図７（ａ）参照）及びピストン部材２０９がアクチュエータ２０側へ向けて最大変位された場合（図７（ｂ）参照）のいずれの場合でも、埋設部材１２の張出部１２ｂ（図６参照）が挿通孔２１５内に位置する（即ち、筒部２１６が張出部１２ｂを外周側から囲む）寸法に設定されている。
【００６２】
これにより、筒部２１６の筒状の形状を利用して、ピストン部材２０９の往復動変位に伴う発生力を効率的に第１取付け金具１（図１参照）へ伝達させることができる。また、筒部２１６内に位置する張出部１２ｂが、筒部２１６の挿通孔２１５を閉封する蓋の役割を果たすことで、ピストン部材２０９の外周面と筒部２１６の内周面との間から液圧が逃げることを抑制しやすくすることができる。
【００６３】
次いで、図６を参照して、第２実施の形態におけるピストン部材２０９の詳細構成について説明する。図６（ａ）は、ダイヤフラム７及びピストン部材２０９の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイヤフラム７及びピストン部材２０９の断面図である。なお、図６では、理解を容易とするために、リブ２９１を拡大して模式的に図示する。
【００６４】
第２実施の形態におけるピストン部材２０９は、リブ２９１を備える点を除き、他は第１実施の形態におけるピストン部材９（図３参照）と同一の構成である。リブ２９１は、ピストン部材２０９と挿通孔２１５との間から液圧が逃げることを抑制するための部位であり、ピストン部材２０９の外周面から突設されると共にピストン部材２０９の外周面において周方向に１周連続して延設されるリング状の突条として形成されている。
【００６５】
リブ２９１の断面形状は、突設先端へ向けて幅が狭くなる先細形状（本実施の形態では、半円形状）に形成され、この断面形状は、周方向のいずれの位置においても同一形状である。これにより、挿通孔２１５に当接されるリブ２９１の突設先端の面積を抑制できると共に、リブ２９１の突設先端を変形しやすくできるので、液圧の逃げを抑制すると共に、摺動抵抗を減少させて、発生力の向上を図ることができる。
【００６６】
リブ２９１は、埋設部材１２の張出部１２ｂを径方向外方へ延長した位置よりも下方（ダイヤフラム７側）となる位置、即ち、基部１２ａに対応する位置に形成されている。これにより、リブ２９１を支える部分のピストン部材２０９のゴム状弾性体の厚み寸法（図６（ｂ）左右方向寸法）を大きくできるので、その分、リブ２９１の変形性を確保できる。よって、液圧の逃げを抑制しつつ、摺動抵抗の減少とリブ２９１の耐久性の向上とを図ることができる。
【００６７】
リブ２９１は、ゴム状弾性体からピストン部材２０９と一体に形成されているので、製品コストの削減と、耐久性の向上とを図ることができる。即ち、能動型液封入式防振装置２００の製造工程においては、ダイヤフラム７及びピストン部材２０９の加硫成形時に、これらと同時に、リブ２９１も形成することができるので、リブ２９１を別部品として準備することも、そのリブ２９１をピストン部材２０９の外周面に接着等により固着する作業も必要がない。よって、部品点数および組立工数を低減して、製品コストを削減できると共に、ピストン部材２０９とリブ２９１との間の固着を強固として、耐久性の向上を図る（リブ２９１の脱落を抑制する）ことができる。
【００６８】
ここで、リブ２９１の上面視（軸心Ｏ方向視）における外径は、直径Ｄ４とされている。この場合、挿通孔２１５の直径Ｄ３（図５参照）は、ピストン部材２０９の直径Ｄ２よりも大きく、かつ、リブ２９１の直径Ｄ４よりも若干（例えば、０．０５ｍｍ）小さくされている（Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４）。これにより、ピストン部材２０９が挿通孔２１５に挿通されると、リブ２９１が挿通孔２１５の内周面に圧縮された状態で当接される。
【００６９】
なお、リブ２９１の突設高さは、ピストン部材２０９がいずれの方向へ最大変位した場合であっても（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、突設先端が挿通孔２１５の内周面に当接した状態が維持されるように、挿通孔２１５の抜き勾配を考慮した寸法に設定されている。同様に、リブ２９１の突設位置（軸心Ｏ方向位置）は、ピストン部材２０９がいずれの方向へ最大変位された場合であっても（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、突設先端が挿通孔２１５の内周面に当接した状態が維持されるように、アクチュエータ２０による上下方向への最大変位量を考慮した位置に配設されている。
【００７０】
図４に戻って説明する。なお、第２実施の形態における能動型液封入式防振装置２００の製造方法については、第１実施の形態における能動型液封入式防振装置１００と同様であるため、その説明を省略する。
【００７１】
図４に示すように、筒部２１６の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材２０９の高さ寸法と略同一の寸法に設定され、ピストン部材２０９が中立位置にある（即ち、アクチュエータ２０が駆動されていない）状態では、ピストン部材２０９と筒部２１６とがそれらの内外周面同士をほぼ対向させる位置に配置される。これにより、ピストン部材２０９の外周面と筒部２１６の内周面との間に形成される流路を液体が流通する際の流動抵抗を大きくして、かかる流路を液体がリブ２９１を乗り越えて流通することを抑制できる。その結果、比較的大振幅の低周波振動が入力される場合に、仕切り板２１１に形成されたオリフィス１３を介して、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間で液体を流通させて（図１参照）、液体流動効果による振動の減衰をより確実に発揮させることができる。
【００７２】
次いで、図７を参照して、能動型液封入式防振装置２００の動作について説明する。図７（ａ）は、ピストン部材２０９が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置２００の部分拡大断面図であり、図７（ｂ）は、ピストン部材２０９が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置２００の部分拡大断面図である。なお、図７では、ピストン部材２０９の変位量が実際よりも大きく図示されている。また、図７では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００７３】
比較的小振幅の高周波振動が入力されると、第１実施の形態の場合と同様荷、制御部（図示せず）によって、アクチュエータ２０のコイル３２に正弦波交流電圧が印加されることで、可動子２２（駆動軸２３）を上下に往復動変位させ（図１参照）、ピストン部材９が入力振動に対して逆位相で加振変位される。
【００７４】
即ち、振動入力により、第１取付け金具１（図１参照）が仕切り板２１１へ向けて近接する方向へ変位されると、図７（ａ）に示すように、ピストン部材２０９が第１取付け金具１へ近接する方向へ変位され、第１取付け金具１が仕切り板２１１から離間する方向へ変位されると、図７（ｂ）に示すように、ピストン部材２０９が第１取付け金具１から離間する方向へ変位される。その結果、第１液室８ａの液圧を制御し、振動を低減することができる。
【００７５】
この場合、ピストン部材２０９の外周面にリブ２９１が設けられ、そのリブ２９１の突設先端が挿通孔２１５の内周面に当接されているので、ピストン部材２０９の外周面と挿通孔２１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制して、ピストン部材２０９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。
【００７６】
また、このように、挿通孔２１５の内周面に当接されるリブ２９１がピストン部材２０９の外周面に設けられることで、ピストン部材２０９の挿通孔２１５に対する位置決め（軸心Ｏが一致する位置への互いの配置）を行うことができるので、組立作業を簡素化することができる。例えば、第１実施の形態の場合のように、ピストン部材９と挿通孔１５との間に所定の隙間が設けられている場合には、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材９を挿通孔１５に組み付けると共にピストン部材９とアクチュエータ２０とを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、第２実施の形態では、挿通孔２１５にピストン部材２０９を挿通させれば、リブ２９１が挿通孔２１５の内周面に当接することで、ピストン部材２０９を挿通孔２１５に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材２０９の挿通孔２１５への組み付けやピストン部材２０９とアクチュエータ２０とを連結する作業を容易とすることができる。
【００７７】
更に、リブ２９１は、ゴム状弾性体から構成されているので、ピストン部材２０９が挿通孔２１５に対して軸ずれした位置に組み付けられたとしても、リブ２９１の弾性変形によりその軸ずれを吸収すると共に、リブ２９１がなじむので、ピストン部材２０９の外周面と挿通孔２１５の内周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、隙間から液圧が逃げることを抑制して、発生力を確保することができる。
【００７８】
また、リブ２９１が設けられていない場合、軸ずれによりピストン部材２０９の外周面が挿通孔２１５に当接すると、ピストン部材２０９を往復動変位させるために大きな駆動力が必要となるところ、第２実施の形態によれば、軸ずれ状態でピストン部材２０９が挿通孔２１５に組み付けられたとしても、リブ２９１がなじむことで、比較的小さな駆動力でピストン部材２０９の往復動変位を可能とすることができる。
【００７９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８０】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記第２実施の形態では、ピストン部材２０９の外周面にリブ２９１を１本設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、２本以上を設けても良い。
【００８１】
上記各実施の形態では、仕切り板１１，２１１を樹脂材料から形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の材料から形成することは当然可能である。他の材料としては、例えば、鉄鋼材料やアルミニウム合金などが例示される。
【００８２】
上記第２実施の形態では、リブ２９１をピストン部材２０９の周方向に連続するリング状に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、リブ２９１をピストン部材２０９の外周面に螺旋状に設けても良い。
【００８３】
上記第２実施の形態では、リブ２９１の外径Ｄ４が挿通孔２１５の内径Ｄ３よりも大きくされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、リブ２９１の外径Ｄ４を挿通孔２１５の内径Ｄ３と同一の寸法に設定しても良く（Ｄ３＝Ｄ４）、或いは、リブ２９１の外径Ｄ４を挿通孔２１５の内径Ｄ３よりも小さい寸法に設定しても良い（Ｄ４＜Ｄ３）。
【００８４】
なお、リブ２９１の外径Ｄ４を挿通孔２１５の内径Ｄ３と同一の寸法に設定する場合には（Ｄ３＝Ｄ４）、挿通孔２１５の内周面との間に発生する摩擦抵抗の低減による駆動ロスの抑制を図りつつ、ピストン部材２０９の外周面と挿通孔２１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制できる。よって、ピストン部材２０９の加振変位による発生力の向上を効率的に図ることができる。
【００８５】
上記第２実施の形態では、埋設部材１２の張出部１２ｂの上面側にゴム状弾性体が覆設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、張出部１２ｂの上面側が露出した状態で、ピストン部材２０９を加硫成形しても良い。この場合、張出部１２ｂの上面側に覆設されたゴム状弾性体が、加振変位時に受ける液圧により弾性変形することを回避できるので、その分、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の能動型液封入式防振装置は、第１取付け具と、第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記ダイヤフラムに連結され金属材料から形成される駆動軸を有すると共に前記ダイヤフラムを挟んで前記液封入室と反対側に配設されるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動軸により軸方向へ加振変位されるピストン部材と、前記ピストン部材が挿通される挿通孔を有し前記挿通孔に挿通されたピストン部材と共に前記液封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り部材と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスと、を備えたものであり、前記ピストン部材がゴム状弾性体から前記ダイヤフラムと一体に形成されると共に、前記ピストン部材の内部に前記駆動軸が埋設される。
技術的思想２の能動型液封入式防振装置は、技術的思想１記載の能動型液封入式防振装置において、前記駆動軸は、軸状に形成される基部と、前記基部の軸方向先端において径方向外方へ張り出し形成されるフランジ状の張出部とを備え、前記基部の少なくとも一部と前記張出部とが前記ピストン部材に埋設される。
技術的思想３の能動型液封入式防振装置は、技術的思想１又は２に記載の能動型液封入式防振装置において、前記ピストン部材の外周面から突設されると共に前記ピストン部材の周方向に延設されゴム状弾性体から構成されるリブを備える。
技術的思想４の能動型液封入式防振装置は、技術的思想３記載の能動型液封入式防振装置において、前記リブが前記ピストン部材と一体に形成される。
＜効果＞
技術的思想１の能動型液封入式防振装置によれば、アクチュエータの駆動力によりピストン部材が軸方向へ加振変位されることで、第１液室の液圧制御が行われる。この場合、ピストン部材がゴム状弾性体からダイヤフラムと一体に形成されるので、ピストン部材とダイヤフラムとを別部品として形成する従来品のように、これら両部品をかしめ加工などにより連結する必要がない。よって、組立工数を低減して、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。また、ピストン部材を樹脂材料から構成する場合と比較して、材料コストを削減できるので、その分、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
一方で、ピストン部材がゴム状弾性体から構成されると、加振変位時に受ける液圧によりピストン部材が弾性変形して、力の伝達ロスが発生する。そのため、ピストン部材の加振変位による発生力が低下して、第１液室の液圧制御が不十分となる。これに対し、技術的思想１では、金属材料から形成される駆動軸がピストン部材の内部に埋設されるので、加振変位時に受ける液圧を駆動軸に受け止めさせることができる。よって、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できるので、第１液室の液圧制御を確実に行うことができるという効果がある。
技術的思想２の能動型液封入式防振装置によれば、技術的思想１記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、駆動軸が、軸状に形成される基部と、その基部の軸方向先端において径方向外方へ張り出し形成される張出部とを備え、基部の少なくとも一部と張出部とがピストン部材に埋設されるので、軽量化を図りつつ、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。即ち、基部の軸方向先端に張出部を形成し、駆動軸を断面Ｔ字状とすることで、液圧を受け止めるために必要な部分の面積を確保して、力の伝達ロスを低減しつつ、液圧を受ける部位ではない駆動軸の残りの部位（基部）を小径とすることで、力の伝達ロスの発生に影響を与えることなく、軽量化を図ることができる。
技術的思想３の能動型液封入式防振装置によれば、技術的思想１又は２に記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、ピストン部材の外周面から突設されると共にピストン部材の周方向に延設されゴム状弾性体から構成されるリブを備えるので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制して、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。その結果、第１液室の液圧制御を確実に行うことができる。
即ち、リブが設けられていない場合、軸ずれや寸法公差によりピストン部材の外周面が挿通孔に当接すると、ピストン部材を往復動変位させるために大きな駆動力が必要となるため、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間には所定の隙間を設ける必要がある。そのため、かかる隙間から液圧が逃げ、その分、発生力が低減される。これに対し、技術的思想３では、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間はそのままとしつつ、リブにより、液圧の逃げを抑制して、発生力の向上を図ることができる。また、軸ずれ状態でピストン部材が挿通孔に組み付けられたとしても、リブがなじむことで、比較的小さな駆動力でピストン部材の往復動変位を可能とすることができる。
また、このように、リブがピストン部材の外周面に設けられることで、リブを利用して、ピストン部材の挿通孔に対する位置決め（互いの軸心が一致する位置への配置）を行うことができるので、組立作業を簡素化することができるという効果がある。即ち、ピストン部材と挿通孔との間に所定の隙間が設けられている場合には、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材を挿通孔へ組み付けると共にピストン部材とアクチュエータとを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、技術的思想３では、挿通孔にピストン部材を挿通させ、リブを挿通孔へ当接させることにより、ピストン部材を挿通孔に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材の組み付けやピストン部材とアクチュエータとを連結する作業を容易とすることができる。
更に、リブは、ゴム状弾性体から構成されているので、ピストン部材が挿通孔に対して軸ずれした位置に組み付けられたとしても、リブが弾性変形してその軸ずれを吸収するので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、隙間から液圧が逃げることを抑制して、発生力を確保することができるという効果がある。
技術的思想４の能動型液封入式防振装置によれば、技術的思想３記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、リブがピストン部材と一体に形成されるので、製品コストの削減と、耐久性の向上とを図ることができるという効果がある。即ち、加硫成形時にピストン部材と同時にリブも形成することができ、リブを別部品として準備することも、そのリブをピストン部材の外周面に接着等により固着する作業も必要がないので、部品点数および組立工数を低減して、製品コストを削減できると共に、ピストン部材とリブとの間の固着を強固として、耐久性の向上を図ることができる。
ここで、ピストン部材を樹脂材料で構成する従来品では、ピストン部材の外周面にリブを樹脂材料から一体に形成したとしても、かかるリブを挿通孔の内周面に当接させることはできない。かかる樹脂製のリブが挿通孔の内周面に当接されていると、ピストン部材を加振変位させる際、挿通孔の内周面との間に発生する摩擦抵抗の影響が過大となり、駆動ロスにより十分な発生力を確保できないためである。また、この場合には、リブが弾性変形しないため、耐久性を十分に確保できない。一方、樹脂材料で構成されピストン部材の外周面に、ゴム状弾性体から構成されるリブを接着等した場合には、固着強度の信頼性を確保できない。また、上述したように、部品点数および組立工数の増加を招く。
このように、ピストン部材の外周面にリブを形成する構成は、従来品では不可能であり、技術的思想４のように、ピストン部材をゴム状弾性体から構成し、かつ、このピストン部材とリブとを一体に形成することで初めて可能となったものであり、これにより、耐久性の向上と製品コストの削減とを図りつつ、発生力の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００，２００            能動型液封入式防振装置
１                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                        第２取付け金具（第２取付け具）
３                        防振基体
４                        筒状金具（第２取付け具の一部）
５                        底金具（第２取付け具の一部）
７                        ダイヤフラム
８                        液封入室
８ａ                      第１液室
８ｂ                      第２液室
９，２０９                ピストン部材
１１，２１１              仕切り板（仕切り部材）
１２                      埋設部材（駆動軸の一部）
１２ａ                    基部
１２ｂ                    張出部
１３                      オリフィス
１５，２１５              挿通孔
２０                      アクチュエータ
２２                      可動子（駆動軸の一部）
２３                      駆動軸
２９１                    リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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