(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（１）の後部に昇降自在に装着された連結枠（３）を設け、この連結枠（３）の上部に設けた係合部（６０）を作業機（４）側に設けた被係合部（１４）に係合させた状態で連結枠（３）を上昇させて作業機（４）を吊り上げることにより、作業機（４）が連結枠（３）に接近するように被係合部（１４）を中心として左右方向の軸心回りに揺動して連結枠（３）に自動連結されるように構成された作業機連結装置において、
連結枠（３）側に設けられていて電源に接続された対の接続端子（９４）と、作業機（４）側に設けられていて電気機器（３９）に接続された対の接続端子（９０）とを設け、
前記作業機（４）が連結枠（３）に連結される際に互いに嵌合する嵌入凹部（８９）と突出部（９３）とをそれぞれ一対設け、一対の嵌入凹部（８９）を左右方向で並べて配置すると共に一対の突出部（９３）を左右方向で並べて配置し、
左右の嵌入凹部（８９）の内の一方の嵌入凹部（８９）内に一方の対の接続端子（９０）の内の一の接続端子（９０）を設けると共に他方の嵌入凹部（８９）内に該一方の対の接続端子（９０）の内の他の接続端子（９０）を設け、
左右の突出部（９３）の内の一方の突出部（９３）に他方の対の接続端子（９４）の内の一の接続端子（９４）を設けると共に他方の突出部（９３）に該他方の対の接続端子（９４）の内の他の接続端子（９４）を設け、
作業機連結時に、左右の嵌入凹部（８９）と左右の突出部（９３）とが嵌合することにより、連結枠（３）側の対の接続端子（９４）と作業機（４）側の対の接続端子（９０）とが自動的に接続されるように構成し、
電源に接続された前記対の接続端子（９４）は、前記作業機（４）の揺動軸心から等距離で且つ左右に並べて配置されると共に、各々周壁で囲まれたメス凹部内に接続部分を有するメス端子によって構成され、
電気機器（３９）に接続された前記対の接続端子（９０）は、前記作業機（４）の揺動軸心から等距離で且つ左右に並べて配置されると共に、各々オス突起に接続部分を有するオス端子によって構成されていることを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】
前記作業機（４）側の対の接続端子（９０）を備えた作業機側コネクタ（４２）を作業機（４）に弾性体（１０１）を介して支持し、該弾性体（１０１）の弾性変形によって作業機側コネクタ（４２）が上下に揺動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項３】
前記弾性体（１０１）の弾性変形によって前方側からの衝撃力を吸収可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の作業機連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに作業機を自動連結する作業機連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタに作業機を自動連結する作業機連結装置がある（特許文献１参照）。
この作業機連結装置は、トラクタ車体の後部にリンク機構を介して昇降自在に装着された連結枠を備えている。この連結枠の上部には係合部が設けられ、該連結枠の下部には嵌合部とロック部材とが左右一対設けられている。
作業機には、前記連結枠の係合部に係合する被係合部と、連結枠の左右の嵌合部に嵌合する左右の嵌合部材とが設けられている。
【０００３】
この作業機連結装置にあっては、係合部を被係合部に係合させた状態で連結枠を上昇させて作業機を吊り上げることにより、作業機が連結枠に接近するように被係合部を中心として揺動して左右の嵌合部材が左右の嵌合部に嵌合し、且つ嵌合部に嵌合した嵌合部材に対してロック部材が係合して該嵌合部材が嵌合部から外れないようにロックされ、これにより、連結枠に作業機が連結されるように構成されている。
【０００４】
前記嵌合部材は作業機が連結枠に接近する際にロック部材を下方揺動させて嵌合部に嵌合し、該嵌合部材が嵌合部に嵌合するとロック部材が上方揺動して復帰し、該ロック部材が嵌合部材の離脱を阻止するように構成されている。
また、トラクタに作業機を自動連結する作業機連結装置として、作業機を自動連結する際に、トラクタ側の電源コネクタと作業機側の電源コネクタとが自動的に接続されるようにした作業機連結装置がある(特許文献２参照）。
【０００５】
この作業機連結装置にあっては、連結枠に、トラクタに設けられた電源にハーネスを介して接続された電源コネクタを設け、作業機に、該作業機に設けられた電気機器にハーネスを介して接続された電源コネクタを設け、作業機が連結枠に連結された時に、作業機側の電源コネクタが連結枠側の電源コネクタに自動的に接続されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１８４４０３号公報
【特許文献２】特許第３６６１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献２に記載の作業機連結装置にあっては、作業機側の電源コネクタが連結枠側の電源コネクタに接続されるまで案内するガイドが無いので接続不良を生じることが考えられる。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、連結枠に作業機が自動連結される際に連結枠側の電源コネクタと作業機側の電源コネクタとが自動的に接続されるようにした作業機連結装置において、電源コネクタ同士の接続の信頼性の向上を企図した作業機連結装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、トラクタ車体の後部に昇降自在に装着された連結枠を設け、この連結枠の上部に設けた係合部を作業機側に設けた被係合部に係合させた状態で連結枠を上昇させて作業機を吊り上げることにより、作業機が連結枠に接近するように被係合部を中心として左右方向の軸心回りに揺動して連結枠に自動連結されるように構成された作業機連結装置において、
連結枠側に設けられていて電源に接続された対の接続端子と、作業機側に設けられていて電気機器に接続された対の接続端子とを設け、
前記作業機が連結枠に連結される際に互いに嵌合する嵌入凹部と突出部とをそれぞれ一対設け、一対の嵌入凹部を左右方向で並べて配置すると共に一対の突出部を左右方向で並べて配置し、
左右の嵌入凹部の内の一方の嵌入凹部内に一方の対の接続端子の内の一の接続端子を設けると共に他方の嵌入凹部内に該一方の対の接続端子の内の他の接続端子を設け、
左右の突出部の内の一方の突出部に他方の対の接続端子の内の一の接続端子を設けると共に他方の突出部に該他方の対の接続端子の内の他の接続端子を設け、
作業機連結時に、左右の嵌入凹部と左右の突出部とが嵌合することにより、連結枠側の対の接続端子と作業機側の対の接続端子とが自動的に接続されるように構成し、
電源に接続された前記対の接続端子（９４）は、前記作業機（４）の揺動軸心から等距離で且つ左右に並べて配置されると共に、各々周壁で囲まれたメス凹部内に接続部分を有するメス端子によって構成され、
電気機器（３９）に接続された前記対の接続端子（９０）は、前記作業機（４）の揺動軸心から等距離で且つ左右に並べて配置されると共に、各々オス突起に接続部分を有するオス端子によって構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記作業機側の対の接続端子を備えた作業機側コネクタを作業機に弾性体を介して支持し、該弾性体の弾性変形によって作業機側コネクタが上下に揺動可能とされていることを特徴とする。
請求項３に係る発明では、前記弾性体の弾性変形によって前方側からの衝撃力を吸収可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、作業機の連結時に、一方の接続端子同士の接続と、他方の接続端子同士の接続とが同じタイミングで行われるので、トラクタ側の接続端子と作業機側の接続端子との接続が確実に行え、これら接続端子の接続の信頼性の向上が図られる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、トラクタ側の接続端子と作業機側の接続端子とをスムーズに接続させることができる。
請求項３に係る発明によれば、嵌入凹部と突出部との嵌合時の衝撃力を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】トラクタに作業機を連結した状態を示す側面図である。
【図２】連結枠の側面図である。
【図３】連結枠の正面図である。
【図４】作業機の機枠が連結枠に連結される前の状態を示す側面図である。
【図５】連結枠と作業機の機枠とを連結した状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は連結枠側の電源コネクタの側面図、（ｂ）は連結枠側の電源コネクタの平面図、（ｃ）は連結枠側の電源コネクタの背面図である。
【図７】作業機側の電源コネクタの取付状態を示す正面図である。
【図８】コネクタケースを取付けた状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）はコネクタケースの取付け状態を示す側面図、（ｂ）はコネクタケースの取付け状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）はコネクタケースを断面した側面図、（ｂ）はコネクタケースを断面した平面図である。
【図１１】（ａ）は電源コネクタの接続前状態を示す側面断面図、（ｂ）は電源コネクタの接続途中を示す側面断面図、（ｃ）は電源コネクタの接続完了状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１において、符号１はトラクタの車体であり、該トラクタ車体１の後方には、三点リンク機構又は二点リンク機構等の装着機構２を介してトラクタ車体１に昇降自在に支持された（装着された）連結枠３が設けられ、この連結枠３に作業機４が着脱自在に連結される。
【００１４】
本実施形態では、作業機として、サイドドライブ方式のロータリ耕耘機４が例示されている。
このロータリ耕耘機４は、前記連結枠３に取り付けられる機枠５と、土壌を耕耘する耕耘部６と、この耕耘部６を覆う耕耘カバー７と、ゲージ輪や培土器８等の農器具が取り付けられる揺動支持フレーム９とを備えている。
【００１５】
前記機枠５は、左右方向中央部のギヤケース１０から左右両側にサポートアーム１１を延出すると共に左側サポートアーム１１の延出端に伝動ケース１２の上部を取り付け、右側サポートアーム１１の延出端にサイドフレームの上部を取り付けて門型状に主構成されている。
ギヤケース１０の上部には前後二股状に形成されたトップマスト１３が上方突出状に設けられ、このトップマスト１３の前上部には左右方向の軸心を有する上連結ピン１４（被係合部）が設けられている。
【００１６】
図７にも示すように、左右の各サポートアーム１１は、ギヤケース１０から左右方向外方に一体的に延出する基側筒部１１ａと、この基側筒部１１ａの延出端に固定された連結ブラケット１５に固定の延出端側筒部１１ｂとから構成され、前記左右連結ブラケット１５の前部に左右方向の軸心を有する下連結ピン１６（嵌合部材）が設けられている。
ギヤケース１０には動力を入力するＰＩＣ軸１７がその前面から前方に突出状に設けられている。
【００１７】
耕耘部６は、伝動ケース１２とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心廻りに回転自在に支架された爪軸１８と、この爪軸１８に取り付けられた多数の耕耘爪１９とから構成されている。
ＰＩＣ軸１７からギヤケース１０内に入力された動力は、ギヤケース１０内のベベルギヤ伝動機構に入力されると共に該ベベルギヤ伝動機構から左側サポートアーム１１内の伝動軸、伝動ケース１２内のチェーン伝動機構を経て爪軸１８に伝達され、爪軸１８が回転駆動されることにより、耕耘部６が回転駆動されるように構成されている。
【００１８】
耕耘カバー７は、耕耘部６の上方を覆う上部カバー２０と、耕耘の後方を覆う後部カバー２１とを備えている。
後部カバー２１は上端側が上部カバー２０の後端側に回動支軸を介して左右軸廻りに回動自在に枢支されていて、該回動支軸の軸心廻りに上下揺動自在とされている。
サポートアーム１１に設けた前ブラケット２３と後部カバー２１の背面に設けた後ブラケット２４とにわたって支持杆２５が設けられ、この支持杆２５内にはネジ杆（図示省略）が挿入され、このネジ杆に後部カバー２１の揺動範囲の下限を規制するストッパ２６のネジ部が螺合されており、ネジ杆を軸心回りに回転させることにより、ストッパ２６が支持杆２５の長手方向に移動して、後部カバー２１の揺動範囲の下限位置の調整が可能とされている。したがって、前記ネジ杆を回動させることにより後部カバー２１を上げ下げすることができる。
【００１９】
前記支持杆２５の前端側には、ネジ杆と一体回転する操作部材２７が設けられている。また、後部カバー２１は支持杆２５に套嵌された図示省略の付勢バネの付勢力によって下方（接地方向）に付勢されている。
揺動支持フレーム９は、前後方向に長い左右一対の支持アーム２８と、これら左右支持アーム２８同士の中間部を連結する中間連結部材２９と、左右方向に沿って配置されていて左右の支持アーム２８の後端側に固定されたツールバー３０とから主構成されている。
【００２０】
各支持アーム２８の前端側は前記連結ブラケット１５の後部に左右軸廻りに回動自在に枢支連結されており、揺動支持フレーム９は前端側の枢支部分回りに上下揺動自在とされている。
ツールバー３０の左右方向中央側に培土器８が回動支軸３１を介して左右軸廻りに回動自在に取り付けられている。
【００２１】
前記トップマスト１３と揺動支持フレーム９の中間連結部材２９とにわたって、揺動支持フレーム９を上げ下げすることによりツールバー３０の高さを調整する高さ調整装置３２が設けられている。
この高さ調整装置３２は、トップマスト１３の後部上部に左右軸廻りに回動自在に枢支された杆ホルダ３３と、中間連結部材２９に固定のブラケット３４に左右軸廻りに回動自在に枢支された可動杆３５と、杆ホルダ３３内に配置された図示省略のネジ杆とを有する。
【００２２】
可動杆３５は杆ホルダ３３内に下端から挿入されると共にネジ杆に螺合するネジ部を有し、ネジ杆を軸心回りに回転させることにより、可動杆３５が杆ホルダ３３の長さ方向に進退して揺動支持フレーム９が上げ下げされる。
杆ホルダ３３の上端側には、該杆ホルダ３３内のネジ杆と一体回転する操作部材３６が設けられている。
【００２３】
培土器８は、カバー部材３７内に設けられた図示省略の昇降機構によって上げ下げ操作され、該昇降機構は、ネジ杆を有し、該ネジ杆を軸心回りに回転させることにより、培土器８が、図１に示す対地作業（畝立て作業等）を行う作業位置と、該作業位置から後ろ回りに１８０°回動させた非作業位置とに位置変更自在とされている。カバー部材３７の前部には、ネジ杆と一体回転する操作部材３８が設けられている。
【００２４】
前記ロータリ耕耘機４には、後部カバー２１を上げ下げ操作するネジ杆、揺動支持フレーム９を上げ下げ操作するネジ杆及び培土器８を上げ下げ操作するネジ杆を駆動する電動モータ３９（電気機器）が装備されている。
この電動モータ３９の出力軸は、ネジ杆と一体回転する各操作部材２７，３６，３８に一体回転自在に嵌合可能であり、該電動モータ３９により操作部材２７，３６，３８を回転させることにより、ネジ杆を回転させる。
【００２５】
この電動モータ３９は、トラクタに装備されたバッテリ等の電源から電力が給電され、該電動モータ３９を駆動するスイッチはトラクタの運転席近傍に設けられる。
電源から電動モータ３９に至る給電経路は、連結枠３に設けられた連結枠側の電源コネクタ４１（これを連結枠側コネクタという）と、ロータリ耕耘機４の機枠５に設けられていて前記連結枠側コネクタ４１に着脱自在に接続された作業機側の電源コネクタ４２（これを作業機側コネクタという）と、電源と連結枠側コネクタ４１とを接続するトラクタ側給電用ハーネス４３と、電動モータ３９と作業機側コネクタ４２とを接続する作業機側給電用ハーネス４４とから構成されている。
【００２６】
トラクタ車体１の後面下部には該後面からＰＴＯ軸４５が突出されている。また、トラクタ車体１の後部上には、前部が左右方向の軸心を有する支軸４６によって回動自在に支持された左右一対のリフトアーム４７が設けられ、左右のリフトアーム４７は油圧シリンダからなる昇降シリンダ４８を伸縮させることによって支軸４６回りに上下に揺動駆動される。
【００２７】
三点リンク機構２は、上部の１本のトップリンク４９と、下部の左右一対のロワーリンク５０とを備え、トップリンク４９の前端側はトラクタ車体１の後面上部に設けられたトップリンクブラケット５１に枢支連結され、左右ロワーリンク５０の前端側はトラクタ車体１の後部側面に設けられた後車軸ケース５２の基部側下部に枢支連結されている。
左右のリフトアーム４７の後部にはリフトロッド５３の上部が枢支連結され、左右のリフトロッド５３の下部は左右のロワーリンク５０の中途部に枢支連結されている。
【００２８】
トップリンク４９と左右ロワーリンク５０の後端側に前記連結枠３が取り付けられており、リフトアーム４７を上下に揺動させることにより、三点リンク機構２を介して連結枠３が昇降自在とされている。
連結枠３は、図２〜図５に示すように、角パイプによって正面視山形状に形成された主枠材５４を有し、この主枠材５４の上下中間部には該主枠材５４の左右側部を連結する中間枠材５５が設けられている。
【００２９】
前記主枠材５４の頂部には引掛具５６が設けられ、主枠材５４の左右両側下端部には嵌合受具５７が設けられ、左右の嵌合受具５７は支持プレート５８によって中間枠材５５に連結されている。
前記引掛具５６は、前部側にトップリンク４９の後端側が枢支連結されるトップリンクピン５９が設けられ、後部側がロータリ耕耘機４のトップマスト１３に設けた上連結ピン１４を下方から引っ掛け得るようにフック状に形成されている。
【００３０】
この引掛具５６後部のフック部分の上部の上方に向けて開放状の溝部６０が上連結ピン１４を下方から係合可能な係合部とされている。
各嵌合受具５７は、図３に示すように、主枠材５４の左右下端に固着された左右一対の側壁５７ａを有し、左右側壁５７ａの下面前部は底壁５７ｂによって連結されている。
嵌合受具５７の左右側壁５７ａの後端上部は後面上部壁５７ｃで連結されており、左右側壁５７ａの後端側上下中途部には後方から前方に向けて凹設された凹部６１が形成されている。
【００３１】
この左右側壁５７ａの凹部６１間にわたって、該凹部６１に沿ってＵ字状に形成された補強プレート６２が設けられている。この補強プレート６２の後面側が、ロータリ耕耘機４の下連結ピン１６が後方側から嵌合可能な嵌合部６３とされている。
この補強プレート６２の下壁の後端側には、接当壁６４が下方側に向けて延設されている。
【００３２】
前記嵌合受具５７は上面側、前面側、下面側の底壁５７ｂ後方側が開放状とされている。
各嵌合受具５７の嵌合部６３の左右方向外側方にはそれぞれ左右ロワーリンク５０の後端側が連結されるロワーリンクピン６５が配置され、ロワーリンクピン６５は外側の側壁５７ａの外面に当板を介して固着されている。
【００３３】
また、主枠材５４の左右下端には、嵌合受具５７の前上部に挿入される補強板６６が固着されている。
支持プレート５８は左右一対設けられ、上端が中間枠材５５に固着された縦壁部５８ａとこの縦壁部５８ａの下端から左右方向外方に延出されていて延出側端部が嵌合受具５７に固着された横壁部５８ｂとからＬ字状に形成されている。
【００３４】
この左右支持プレート５８の縦壁部５８ａ間にはジョイントホルダ６７が左右軸廻り回動自在に支持され、このジョイントホルダ６７にはベアリングを介してジョイント軸６８（ユニバーサルジョイント）の後端側のヨーク６９が回転自在に支持されている。
このヨーク６９にＰＩＣ軸１７が嵌脱自在にスプライン嵌合され、ジョイント軸６８の前端側のヨーク７０にはトラクタのＰＴＯ軸４５がスプライン嵌合されており、ＰＴＯ軸４５からジョイント軸６８を介してＰＩＣ軸１７に動力が伝達される。
【００３５】
前記ジョイントホルダ６７には、下方揺動を規制する規制部７１が設けられている。
前記各嵌合受具５７の左右側壁５７ａ間にはロック部材７２とねじりコイルバネからなる付勢バネ７３とが組み込まれている。
ロック部材７２は板材から形成されていると共に、嵌合受具５７の嵌合部６３に嵌入した下連結ピン１６に下側から係合してその抜止めをすべく後部上面側に上向き開放状の凹部７４が形成されたフック形状とされている。  
【００３６】
ロック部材７２は、前後中途部が嵌合受具５７の左右側壁５７ａ間に設けられた左右方向の支軸７５に回転自在に外嵌され、嵌合受具５７の左右側壁５７ａ間の左右方向内方側に配置され、前部には左右方向に貫通形成された貫通孔７６が形成されている。
なお、嵌合部６３を形成する補強プレート６２には、ロック部材７２の後部の上部との干渉を避けるための挿通孔が形成されている。
【００３７】
左右のロック部材７２は連動部材７８によって連動連結されていて、左右ロック部材７２は連動して動く。この連動部材７８は棒材（丸棒材）等によって形成され、上方に行くに従って左右方向内方に移行する傾斜状の左右の側杆部７９と、左右側杆部７９の上端同志を連結する連結杆部８０と、左右各側杆部７９の下端から左右方向外方に延びてロック部材７２の貫通孔７６に左右方向内方側から挿通される枢軸部８１とから正面視略山形状に形成されている。
【００３８】
連動部材７８の連結杆部８０及び枢軸部８１は左右方向の軸心を有する。
左右各付勢バネ７３はロック部材７２の左右方向内方側に配置されていて支軸７５に套嵌され、一端側は補強板６６の下端に接当し、他端側は連動部材７８の枢軸部８１上面に接当していて、ロック部材７２前部及び連動部材７８を下方に付勢している。
前記ロック部材７２の後端側上部は前上方に向けて傾斜状の案内面８２とされていて、ロータリ耕耘機４の連結時に、該案内面８２が下連結ピン１６に押圧されると、ロック部材７２後部が付勢バネ７３の付勢力に抗して下方に逃げ得るようになっている。
【００３９】
連動部材７８の連結杆部８０の左右方向中央部には揺動アーム８３の上部が軸心回りに回動自在に外嵌され、揺動アーム８３の下部は、連結枠３の中間枠材５５に固着されたブラケット８４に枢軸８５を介して枢支されている。
また、揺動アーム８３には操作レバー８６が固着されており、この操作レバー８６はロータリ耕耘機４を上昇させた時にトラクタの運転席側から操作可能とされている。
【００４０】
この操作レバー８６を引き上げた状態では、図２に実線で示すように、揺動アーム８３が前傾状とされ、連動部材７８の側杆部７９の軸線Ａが揺動アーム８３の回動中心（揺動アーム８３を枢支する枢軸８５の中心）の前方側に位置していて、付勢バネ７３の付勢力はロック部材７２の後部を上方揺動させるように作用している。
このとき、ロック部材７２後端側下部のストッパ部８７が補強プレート６２の接当壁６４下端に接当してロック部材７２後部の上方揺動が規制される。また、この状態において、ロック部材７２後部の上部が下連結ピン１６の嵌合部６３への嵌入経路に侵入している。
【００４１】
前記構成の連結枠３にロータリ耕耘機４を連結する場合について説明すると、トラクタ車体１をロータリ耕耘機４の前方に位置させ、ロワーリンク５０を下げた状態でトラクタ車体１を後退させていく。このとき、操作レバー８６は引き上げた状態としておく。
そして、引掛具５６が上連結ピン１４の下側に達すれば後退を停止し、リフトアーム４７を上方揺動させて、三点リンク機構２を介して連結枠３を上昇させ、図４に示すように、引掛具５６の係合部６０を上連結ピン１４に係合させて該上連結ピン１４を引掛具５６で引っ掛けてすくい上げる。
【００４２】
これによって、ロータリ耕耘機４が吊り上げられて該ロータリ耕耘機４が上連結ピン１４廻りにトラクタ車体１側に回動し、図５に示すように、左右の下連結ピン１６がロック部材７２後部の案内面８２に接当して該ロック部材７２後部を付勢バネ７３の付勢力に抗して下方揺動させながら左右嵌合受具５７の嵌合部６３に嵌入する。
このとき、ロータリ耕耘機４のＰＩＣ軸１７がジョイント軸６８の後端側のヨーク６９にスプライン嵌合する。
【００４３】
下連結ピン１６が嵌合部６３に嵌合すると、下連結ピン１６がロック部材７２後部から外れ、該ロック部材７２後部が付勢バネ７３の付勢力によって上方移動して下連結ピン１６がロック部材７２によってロックされる。
このようにして、連結枠３にロータリ耕耘機４が、図５に示す連結状態に、自動連結される。
【００４４】
次に、ロータリ耕耘機４を連結枠３（トラクタ車体１）から離反させる場合には、以下のようになされる。
先ず、ロータリ耕耘機４を上昇させてトラクタ車体１に接近させておき、図２に仮想線で示すように、操作レバー８６を押し下げる。
すると、揺動アーム８３が枢軸８５を中心として後方に回動して連動部材７８が上方に引き上げられ、これによって、ロック部材７２前部が引き上げられると共に該ロック部材７２後部が支軸７５を中心として下方揺動して下連結ピン１６から下方側に外れる。
【００４５】
この図２の仮想線で示す操作レバー８６を押し下げた状態では、連動部材７８の側杆部７９の軸線Ａが揺動アーム８３の回動中心の後方に位置するので、付勢バネ７３の付勢力は揺動アーム８３を枢軸８５中心に後方に回動させるように作用し、連動部材７８の側杆部７９が中間枠材５５に接当することにより、揺動アーム８３の後方への回動が規制される。
【００４６】
これによって、ロック部材７２は、その後部が下連結ピン１６から下方側に外れた状態に保持されることとなる。
そして、連結枠３を下降させてロータリ耕耘機４を接地させ、嵌合受具５７を下連結ピン１６から外した後、引掛具５６を上連結ピン１４から外す。
また、本実施形態にあっては、ロータリ耕耘機４を連結枠３に連結させる際において、ロータリ耕耘機４が連結枠３に連結された時に、連結枠側コネクタ４１と作業機側コネクタ４２とが自動的に接続されるよう構成されている。
【００４７】
本実施形態にあっては、作業機側コネクタ４２は機枠５に取付固定されたコネクタケース９１内に収容されており、連結枠側コネクタ４１はこのコネクタケース９１内に侵入して作業機側コネクタ４２に接続される。
前記作業機側コネクタ４２は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁性を有する合成樹脂等で構成されたハウジング８８の前面側に後方に向けて凹設された円柱孔状の左右の各嵌入凹部８９内にオス端子９０（接続端子）を備えたオスコネクタで構成されている。
【００４８】
連結枠側コネクタ４１は、図６に示すように、絶縁性を有する合成樹脂等で構成されたハウジング９２の後面側に後方突出状に一体形成された円柱状の左右の突出部９３内にメス端子９４（接続端子）を備えたメスコネクタで構成されている。
この連結枠側コネクタ４１の突出部９３が前記作業機側コネクタ４２の嵌入凹部８９に嵌合することにより、オス端子９０とメス端子９４とが接続されて（連結枠側コネクタ４１と作業機側コネクタ４２とが直線接続されて）トラクタ側給電ハーネス４３と作業機側給電ハーネス４４とが接続される。
【００４９】
コネクタケース９１は、図７に示すように、右側のサポートアーム１１の基側筒部１１ａ上方側に配置され、右側の連結ブラケット１５に固定されたケースブラケット９５に取付固定されている。
コネクタケース９１は、図８〜図１１に示すように、矩形ケース状のケース本体９６を有し、このケース本体９６の正面壁９６ａには連結枠側コネクタ４１を侵入・退出させるための出入口９７を有する。
【００５０】
前記ケース本体９６の出入口９７は蓋体９８によってケース本体９６の内側から閉鎖されている。この蓋体９８は上端側が左右軸回りに回動自在に枢支されていて、図９（ａ）に実線で示す出入口９７を塞ぐ状態から仮想線で示すようにケース９１内側に上方揺動することにより出入口９７を開くよう構成されている。
なお、蓋体９８は、図示省略のねじりコイルバネ等によって閉鎖方向に付勢され、閉鎖状態ではその縁部側がケース本体９６の正面壁９６ａの内面に接当している。
【００５１】
前記ケース本体９６の左右の各側壁９６ｂの外面後部には支持壁９９が設けられており、この左右各支持壁９９の背面の上下方向中途部（中央部）には、図９に示すように、それぞれ取付部材１００が取付固定されている。
この取付部材１００は、ケース本体９６の支持壁９９にボルト等によって固定された正面壁１００ａと、この正面壁１００ａの上下端部から後方側に延出された上下壁１００ｂ，１００ｃとから、側面視後方に向けて開放状のコ字形に形成されている。
【００５２】
左右の各取付部材１００の上下にはゴムブロック１０１（弾性体）が配置されている。上側のゴムブロック１０１は上面が下面より後方に位置した側面断面菱形状のブロックに形成され、下側のゴムブロック１０１は下面が上面より後方に位置した側面断面菱形状のブロックに形成されている。
上側のゴムブロック１０１はその下面が取付部材１００の上壁１００ｂに固着され、下側のゴムブロック１０１はその下面が取付部材１００の下壁１００ｃに固着されている。
【００５３】
上側のゴムブロック１０１の上方及び下側のゴムブロック１０１の下方には支持プレート１０２が配置されており、各支持プレート１０２は上下方向同じ側にあるゴムブロック１０１に固着されている。
上下の支持プレート１０２はコネクタケース９１の背面側に配置された取付ブラケット１０３にボルト等によって固定され、該取付ブラケット１０３はケースブラケット９５に固定された支持ブラケット１０４に取付固定されている。
【００５４】
前記コネクタケース９１は前記ゴムブロック１０１を介して支持されているので、該ゴムブロック１０１が弾性変形することによりコネクタケース９１の前部が、図９（ａ）に矢視Ｋで示すように、上下に揺動可能（首振り可能）とされていると共に、該ゴムブロック１０１が弾性変形することによりコネクタケース９１に作用する前方側からの衝撃力（図９（ａ）の矢視Ｆ参照）を吸収することが可能とされている。
【００５５】
作業機側コネクタ４２はコネクタケース９１内の後部に配置され、該コネクタケース９１（ケース本体９６）の背面壁９６ｃ等に固定されている。
コネクタケース９１内には、連結枠側コネクタ４１と作業機側コネクタ４２との接続方向（図１１（ａ）の矢視Ｂ方向参照、この図１１（ａ）では接続方向Ｂは連結枠コネクタ４１に対する作業機側コネクタ４２の接続方向を示す）に長い案内ガイド１０５が設けられている。
【００５６】
この案内ガイド１０５は作業機側コネクタ４２の左右両側にそれぞれ配置されている。各案内ガイド１０５は上下方向に間隔をおいて対向配置された上下一対のガイド部材１０６（ガイドレール）からなる。
この上下のガイド部材１０６は、作業機側コネクタ４２の上下方向中央から上下に振り分け状に配置されている。
【００５７】
各案内ガイド１０５は、上下ガイド部材１０６の前部１０６ａ（入口側ガイド部）が前方側に行くに従って対向間隔が漸次広がるようにコネクタ４１，４２の接続方向に対して傾斜状に形成され、上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂ(主ガイド部)がコネクタ４１，４２の接続方向に対して平行状とされ、上下ガイド部材１０６の後部１０６ｃ（出口側ガイド部）が後方側に行くに従って対向間隔が漸次広がるようにコネクタ４１，４２の接続方向に対して傾斜状に形成されている。
【００５８】
したがって、案内ガイド１０５の前部は後方に向けて先窄まりのテーパ状とされ、案内ガイド１０５の後部は前方側に向けて先窄まりのテーパ状とされている。
本実施形態では、各ガイド部材１０６はバネ板からなる弾性支持部材１０７で支持されており、この弾性支持部材１０７の弾性変形・弾性復元力によって上下ガイド部材１０５の間隔が拡縮自在とされている。
【００５９】
また、本実施形態では、ガイド部材１０６と弾性支持部材１０７とが一体形成されている。
上側のガイド部材１０６を支持する上側の弾性支持部材１０７は、前壁１０７ａがガイド部材１０６の前端から後方側に行くに従って上方側に移行する傾斜状に形成され、中間壁１０７ｂがコネクタケース９１の上壁９６ｄに固定され、後壁１０７ｃがガイド部材１０６の後端から前方側に行くに従って上方側に移行する傾斜状に形成されている。
【００６０】
下側のガイド部材１０６を支持する下側の弾性支持部材１０７は、前壁１０７ａがガイド部材１０６の前端から後方側に行くに従って下方側に移行する傾斜状に形成され、中間壁１０７ｂがコネクタケース９１の下壁９６ｅに固定され、後壁１０７ｃがガイド部材１０６の後端から前方側に行くに従って下方側に移行する傾斜状に形成されている。
なお、上下のガイド部材１０６を支持する弾性支持部材１０７はバネ板によって形成されることはなく、上下のガイド部材１０６の間隔が拡縮するように支持可能であれば、その他の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００６１】
連結枠側コネクタ４１は、図３に示すように、連結枠３の中間枠材５５の右側下方で且つ右側の支持プレート５８の縦壁部５８ａの右側方に配置されている。
また、この連結枠側コネクタ４１は、図４及び図５に示すように、中間枠材５５に固定されたコネクタブラケット１０８に支持されている。
図６及び図１１に示すように、この連結枠側コネクタ４１を支持するコネクタブラケット１０８の後部には、背面視矩形状のベースプレート１０９が固定され、このベースプレート１０９の背面に連結枠側コネクタ４１が後方突出状に固定されている。
【００６２】
ベースプレート１０９は連結枠側コネクタ４１の周囲からはみ出しており、該はみ出した部分の背面側に、ベースプレート１０９の縁部に沿ってシール部材１１０が設けられている。
このベースプレート１０９の背面視の外形状はコネクタケース９１のケース本体９６の正面壁９６ａの正面視の外形状に一致する形状に形成されている。
【００６３】
連結枠側コネクタ４１の左右両側にはそれぞれ支持アーム１１１が配置されている。この支持アームは、連結枠側コネクタ４１の上下方向中央に配置され、コネクタ４１，４２の接続方向に長い直線状の帯板状に形成され、且つ上下幅Ｗ１が長手方向にわたって同幅に形成されている。
また、左右各支持アーム１１１はシール部材１１０より連結枠側コネクタ４１寄りに配置され、その前端がベースプレート１０９の背面に固定され、その後端側が連結枠側コネクタ４１の突出部９３より後方側に延出状とされている。
【００６４】
各支持アーム１１１の上下幅Ｗ１は、上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂ間の間隔Ｄと同じ幅（又は該間隔Ｄよりも幅狭）に形成されている。
各支持アーム１１１の後端には、前記案内ガイド１０５（上下ガイド部材１０６）に係合する被ガイド部１１２が設けられている（同材料で一体形成されている）。
各被ガイド部１１２は、前端側（基端側）は支持アーム１１１の上下幅Ｗ１と同幅の上下幅に形成され、該前端側から前後方向に中途部（中央）に行くに従って漸次幅広となり、中途部（中央部）から後端（先端）に行くに従って漸次幅狭となるように形成されている。
【００６５】
したがって、被ガイド部１１２の前部は前方側に向かって先窄まりとなるテーパ状に形成され、被ガイド部１１２の後部は後方側に向かって先窄まりとなるテーパ状に形成されている。また、被ガイド部１１２の最大上下幅部分である中途部（中央部）の上下幅Ｗ２は上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂ間の間隔Ｄよりも大に形成されている。
前記構成の実施形態にあっては、図４に示すように、ロータリ耕耘機４を連結枠３に連結すべく、連結枠３でロータリ耕耘機４を吊り上げて機枠５が連結枠３に接近すると、連結枠側コネクタ４１に対して作業機側コネクタ４２が接近して連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内に相対的に侵入（挿入）し、ロータリ耕耘機４が連結枠３に連結されると同時に作業機側コネクタ４２が連結枠側コネクタ４１に接続する。
【００６６】
連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内に相対的に侵入して作業機側コネクタ４２が連結枠側コネクタ４１に接続し始める前に、先ず、被ガイド部１１２が上下ガイド部材１０６の前部１０６ａ間に入り込み、該被ガイド部１１２が上側又は下側のガイド部材１０６の前部１０６ａに接当（係合）する。
すると、案内ガイド１０５の前部及び被ガイド部１１２の後部側が後方側に向けて先窄まりとなるテーパ状となっていることから、図１１（ａ）に示すように、上下ガイド部材１０６の前部１０６ａと被ガイド部１１２とが係合することにより、連結枠側コネクタ４１と作業機側コネクタ４２とが接続方向で対向するように、作業機側コネクタ４２を揺動させて連結枠側コネクタ４１に対して作業機側コネクタ４２を直線接続可能に位置合わせする。
【００６７】
その後、機枠５が連結枠３に接近していくと、被ガイド部１１２が上下ガイド部材１０６（案内ガイド１０５）に係合することにより、作業機側コネクタ４２が接続方向に案内され、該作業機側コネクタ４２が連結枠側コネクタ４１に接続する。
このとき、被ガイド部１１２の最大上下幅部分である中途部の上下幅Ｗ２が上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂ間の間隔Ｄよりも大に形成されているので、図１１（ｂ）に示すように、被ガイド部１１２が上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂ間を通過する際に、弾性支持部材１０７のバネ力に抗して一対のガイド部材１０６の間隔を該バネ力に抗して押し広げる。
【００６８】
そして、案内ガイド１０５の後部及び被ガイド部１１２の前部が前方側に向けて先窄まりのテーパ状となっていることから、図１１（ｃ）に示すように、被ガイド部１１２が上下ガイド部材１０６の中間部１０６ｂから後方側に抜け出し且つコネクタ４１，４２の接続が完了すると同時に上下ガイド部材１０６が弾性支持部材１０７のバネ力によって元の位置に復帰し、被ガイド部１１２が一対のガイド部材１０６間から抜け止めされる。
【００６９】
また、コネクタ４１，４２同士が接続された状態では、ベースプレート１０９の背面に設けられたシール部材１１０がコネクタケース９１のケース本体９６の正面壁９６ａに接当する。
前記構成のものにあっては、被ガイド部１１２と案内ガイド１０５との係合によって（被ガイド部１１２が案内ガイド１０５に案内されることにより）コネクタ４１，４２同士の接続が確実に行え、コネクタ４１，４２同士の接続の信頼性の向上が図られる。
【００７０】
また、連結枠側コネクタ４１はコネクタケース９１内に侵入して作業機側コネクタ４２に接続されるので、圃場作業時において、水や泥が連結枠側コネクタ４１及び作業機側コネクタ４２に付着するのをコネクタケース９１によって防止することができる。
また、コネクタ４１，４２同士が接続された状態では、被ガイド部１１２が一対のガイド部材１０６間から抜け止めされているので、コネクタ４１，４２の取付け用のネジが緩んだり、脱落したとしても、コネクタ４１，４２同士が離反するのを防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態にあっては、連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内に相対的に侵入する際において、コネクタケース９１の蓋体９８は連結枠側コネクタ４１側の接当部によって押圧されて自動的に開く。すなわち、連結枠側コネクタ４１に作業機側コネクタ４２が接近すると、先ず、被ガイド部１１２がコネクタケース９１の蓋体９８に接当して該蓋体９８を押し開く。その後、該蓋体９８は連結枠側コネクタ４１の突出部９３及びハウジング９２に押圧されてこれらによって押し開かれる。
【００７２】
したがって、被ガイド部１１２、連結枠側コネクタ４１の突出部９３及びハウジング９２が、蓋体９８を押動して開くべく該蓋体９８に接当する接当部とされている。
なお、連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内から退出する際は、被ガイド部１１２が蓋体９８の先端側に接当するが、支持アーム１１１の上面と被ガイド部１１２の上面前部とのコーナー部分にアールが付けられていると共に蓋体９８の先端にアールが付けられているので、蓋体９８は、被ガイド部１１２にひっかかることなくスムーズに閉じられる。
【００７３】
このように、コネクタケース９１の蓋体９８は、連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内に侵入する動作によって開き、連結枠側コネクタ４１がコネクタケース９１内から退出する動作によって閉じるので、蓋体９８を手で開け閉めする必要がなく、蓋体９８の開け忘れ・閉め忘れがなくなる。
本発明は前記実施形態に限定されることはなく、種々設計変更可能である。例えば、前記実施形態において、案内ガイド１０５を連結枠側コネクタ４１に設け、被ガイド部１１２を作業機側コネクタ４２に設けてもよい。
【００７４】
また、連結枠側コネクタ４１をコネクタケース９１に収容し、作業機側コネクタ４２をコネクタケース９１内に侵入させて連結枠側コネクタ４１に接続させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    トラクタ車体
３    連結枠
４    作業機（ロータリ耕耘機）
１４    被係合部（上連結ピン）
４１    連結枠側の電源コネクタ
４２    作業機側の電源コネクタ
６０    係合部
９１    コネクタケース
９６    ケース本体
９７    出入口
９８    蓋体
１０５    案内ガイド
１０６    ガイド部材
１１２    被ガイド部
Ｂ    コネクタの接続方向
【図１】
0005557860.tif 000002
【図２】
0005557860.tif 000003
【図３】
0005557860.tif 000004
【図４】
0005557860.tif 000005
【図５】
0005557860.tif 000006
【図６】
0005557860.tif 000007
【図７】
0005557860.tif 000008
【図８】
0005557860.tif 000009
【図９】
0005557860.tif 000010
【図１０】
0005557860.tif 000011
【図１１】
0005557860.tif 000012