(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と、ウレア構造を有するジアミン及び重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有するジアミン成分との反応により得られるポリアミック酸を含有することを特徴とする液晶配向剤。
【請求項２】
テトラカルボン酸二無水物成分中、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を５０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項１記載の液晶配向剤。
【請求項３】
ジアミン成分中、重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを１０〜７０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
ジアミン成分中、ウレア構造を有するジアミンを１０〜７０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶配向剤。
【請求項５】
重合反応部位に２級アミンを有するジアミンが、下記式（１）で表されるジアミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶配向剤。
【化１】
0005633714.tif 000019
（式（１）中、Ｘは芳香環を表し、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項６】
ウレア構造を有するジアミンが、下記式（２）で表されるジアミンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶配向剤。
【化２】
0005633714.tif 000020
（式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、または、−ＣＯＯ−を表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の液晶配向剤を用いて得られることを特徴とする液晶配向膜。
【請求項８】
請求項７の液晶配向膜を具備することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、表示デバイスとして現在広く使用されている。液晶表示素子の構成部材である液晶配向膜は、液晶を均一に並べる膜であるが、液晶配向性が不十分な場合、表示ムラや残像と言われる表示不良を引き起こし易くなる。表示不良の発生は、液晶中のイオン性不純物が関与する場合もあり、この不純物を低減させる方法として、特許文献１のような提案がなされている。【０００３】
また、液晶配向膜においては、布で高分子膜の表面を擦るラビングという配向処理を行うのが一般的である。しかし、液晶配向膜のラビング耐性が不十分であると、膜が削れて傷や粉塵を発生させたり、膜そのものが剥離したりしてしまい、液晶表示素子の表示品位を低下させてしまう。そのため、液晶配向膜には高いラビング耐性が求められており、特許文献２〜５に示されるような手法が提案されている。【０００４】
また、液晶配向膜の体積抵抗率が高いと、蓄積電荷が緩和し難くなり、残像が消去するまでの時間がかかるという問題が知られている。残像消去時間を短くする方法としては、特許文献６のような体積抵抗率の低い液晶配向膜を使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２３７０１号公報
【特許文献２】特開平７−１２０７６９号公報
【特許文献３】特開平９−１４６１００号公報
【特許文献４】特開２００８−９０２９７号公報
【特許文献５】特開平９−２５８２２９号公報
【特許文献６】国際公開第２００４／０５３５８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示素子のモードのひとつとして近年開発されたＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードにおいて、体積抵抗率の低い液晶配向膜を使用すると、蓄積電荷が緩和するまでの時間は短いものの、電荷が蓄積し易くなることが判明した。電荷が蓄積し易いＦＦＳモード液晶表示素子の場合、短時間の駆動でも残像が発生しやすいことが確認された。【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するとともに、液晶表示素子として必要な各種特性を満たす液晶配向膜を提供することを目的として見出されたものである。すなわち、本発明の目的は、良好な液晶配向性及びラビング耐性を有し、イオン密度が小さく、且つ、ＦＦＳモード液晶表示素子における蓄積電荷が少ない液晶配向膜を提供することにある。【０００８】
また、本発明の目的は、上記液晶配向膜を得られる液晶配向剤を提供することにある。【０００９】
さらに、本発明の目的は、表示品位に優れた液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の目的を達成するため、鋭意研究を進めたところ、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物、ウレア構造を有するジアミン、及び、重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを用いて得られるポリアミック酸を含有せしめた液晶配向剤により上記の目的を達成し得ることを見出した。【００１１】
かくして、本発明は、下記を要旨とするものである。
1.脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と、ウレア構造を有するジアミン及び重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有するジアミン成分との反応により得られるポリアミック酸を含有する液晶配向剤。【００１２】
２．テトラカルボン酸二無水物成分中、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を５０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする１記載の液晶配向剤。【００１３】
３．ジアミン成分中、重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを１０〜７０ｍｏｌ％含有することを特徴とする１または２に記載の液晶配向剤。【００１４】
４．ジアミン成分中、ウレア構造を有するジアミンを、１０〜７０ｍｏｌ％含有することを特徴とする１〜３のいずれかに記載の液晶配向剤。【００１５】
５．重合反応部位に２級アミンを有するジアミンが、下記式（１）で表されるジアミンであることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の液晶配向剤。【００１６】
【化１】
0005633714.tif 000002
【００１７】
（式（１）中、Ｘは芳香環を表し、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）【００１８】
６．ウレア構造を有するジアミンが、下記式（２）で表されるジアミンであることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の液晶配向剤。【００１９】
【化２】
0005633714.tif 000003
【００２０】
（式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、または、−ＣＯＯ−を表す。）【００２１】
７．１〜６のいずれかに記載の液晶配向剤を用いて得られることを特徴とする液晶配向膜。【００２２】
８．７の液晶配向膜を具備することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、液晶に対する高い配向制御機能を有する、すなわち優れた液晶配向性を有するとともに、高いラビング耐性を有し、液晶表示素子としたときのイオン密度が小さく、さらにはＦＦＳモード液晶表示素子における蓄積電荷の少ない液晶配向剤、該液晶配向剤を用いて得られる液晶配向膜、及び該液晶配向膜を具備する液晶表示素子が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の液晶配向剤は、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを反応させて得られるポリアミック酸を含有する。そして、本発明においては、ポリアミック酸の原料であるテトラカルボン酸二無水物成分は、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有し、ポリアミック酸の原料であるジアミン成分は、ウレア構造を有するジアミン及び重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有する。なお、テトラカルボン酸二無水物成分に含まれるテトラカルボン酸二無水物やジアミン成分に含まれるジアミンは、それぞれ１種でも複数種でもよい。
【００２５】
以下では、ジアミン成分に含有されるジアミンや、テトラカルボン酸二無水物成分に含有されるテトラカルボン酸二無水物について詳しく説明する。
【００２６】
＜重合反応部位に２級アミンを有するジアミン＞
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸の原料であるジアミン成分に、必須成分として含まれる重合反応部位に２級アミンを有するジアミンの具体例として、例えば、下記式（１）で表されるジアミンが挙げられる。もちろん、ジアミン成分は、式（１）で表されるジアミンの代わりに、または、式（１）で表されるジアミンと共に、式（１）で表されるジアミン以外の重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有していてもよい。なお、重合反応部位とは、テトラカルボン酸二無水物成分と反応する部位であり、重合反応部位に２級アミンを有するジアミンの２級アミン、すなわち−ＮＨ−が、テトラカルボン酸二無水物成分と反応する。
【００２７】
【化３】
0005633714.tif 000004
【００２８】
式（１）中、Ｘは芳香環を表し、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００２９】
式中のＸは、芳香族アミン部位を、重合反応部位に２級アミンを有するジアミンに持たせる為の部位であり、従って芳香環であれば特に限定はされない。原料の入手性や合成の容易性、液晶配向性などの観点で、Ｘはフェニレン、ナフタレンが好ましく、汎用性の点ではフェニレンが特に好ましい。Ｘがフェニレンの場合、すなわちＨ２Ｎ−Ｘがアミノベンゼンの場合、Ｒ１の置換位置はメタ位又はパラ位が好ましい。
【００３０】
Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ポリマー（ポリアミック酸）の溶解性付与の観点ではＲ１はこの炭素数の範囲であれば分岐していても環構造をとっていても良いが、液晶配向性やラビング耐性の観点では直鎖構造が好ましく、試薬の入手性の観点からは炭素数が１又は２のアルキレン基が特に好ましい。
【００３１】
Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、直鎖、又は分岐構造をとっていても良い。一方、液晶配向性やジアミンの反応性の観点からはなるべく小さな基であることが好ましく、メチル基や、エチル基が特に好ましい。
【００３２】
式（１）で表されるジアミンの好ましい例を以下に示すが、これらに限定はされない。
【００３３】
【化４】
0005633714.tif 000005
【００３４】
式（１）で表されるジアミンなどの重合反応部位に２級アミンを有するジアミンの含有量は、全ジアミン成分の１０〜７０ｍｏｌ％であるのが好ましいが、高いラビング耐性と少ない蓄積電荷量の両立の観点から１５〜６５ｍｏｌ％がより好ましく、２０〜６０ｍｏｌ％が特に好ましい。
【００３５】
＜ウレア構造を有するジアミン＞
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸の原料であるジアミン成分に、必須成分として含まれるウレア構造を有するジアミンの具体例として、下記式（２）で表されるジアミンが挙げられる。もちろん、ジアミン成分は、式（２）で表されるジアミンの代わりに、または、式（２）で表されるジアミンと共に、式（２）で表されるジアミン以外のウレア構造を有するジアミンを含有していてもよい。
【００３６】
【化５】
0005633714.tif 000006
【００３７】
式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、または、−ＣＯＯ−を表す。
【００３８】
式（２）において、Ｙが酸素原子の場合はウレア基であり、硫黄原子の場合はチオウレア基（以下、ウレア基およびチオウレア基を総称して（チオ）ウレア基ということがある。）である。そして、ウレア基やチオウレア基が、ウレア構造である。
【００３９】
ここで、酸素原子と硫黄原子はいずれも電気陰性度の高い原子である。また、窒素原子上にはドナー性の高い水素原子が二つ存在している。そのため、（チオ）ウレア基の酸素または硫黄原子は、別の（チオ）ウレア基の二つの水素原子と非共有結合することによって、比較的強く自己集合する。本発明において、ウレア構造を有するジアミンのウレア構造は、ウレア基であることが好ましく、式（２）におけるＹは、酸素原子であることが好ましい。これは、酸素原子と硫黄原子を比べると、電気陰性度は酸素原子の方が高いため、ウレア構造の方がチオウレア構造よりも強く自己集合し易いことによる。そして、本発明の液晶配向剤は、高分子鎖（ポリアミック酸鎖）中に、式（２）で表されるジアミン等のウレア構造を有するジアミンに由来する（チオ）ウレア基を有する。このため、（チオ）ウレア基同士の静電気相互作用（非共有結合）によって、ラビング耐性を向上させることができる。この点において、本発明は、液晶配向膜の分野で一般に用いられている高分子鎖間を架橋剤で連結することでラビング耐性を向上させる方法とは異なる。
【００４０】
式（２）において、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキレン基を示し、その構造は直鎖または分岐鎖のいずれでもよい。具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基などが挙げられる。このうち、液晶配向性とラビング耐性の観点から、できるだけ自由回転部位を持ち、且つ、立体障害の小さい構造が好ましく、具体的にはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基が好ましい。
【００４１】
式（２）において、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、または、−ＣＯＯ−である。Ｚ１およびＺ２の構造についても、液晶配向性とラビング耐性の観点から、できるだけ柔軟且つ立体障害の小さい構造が好ましく、単結合、−Ｏ−、または、−Ｓ−が好ましい。
【００４２】
膜密度の高い膜を形成し、より強固な液晶配向膜を形成するという意味では、（チオ）ウレア基とベンゼン環の間の構造は、（チオ）ウレア基を中心として対称であることが好ましく、−Ｒ３−Ｚ１−と−Ｒ４−Ｚ２−とが同一構造であることが好ましい。また、式（２）で表わされるジアミンの中でも、以下の式（２−ａ）〜式（２−ｃ）で表わされる化合物であることが好ましい。但し、式（２−ａ）中、Ｒ１１およびＲ２１は共に炭素数が等しい炭素数１〜３のアルキレン基である。また、式（２−ｂ）中、Ｒ１２およびＲ２２は互いに炭素数が異なる炭素数１〜３のアルキレン基である。さらに、式（２−ｃ）中、Ｒ１３およびＲ２３はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキレン基である。
【００４３】
【化６】
0005633714.tif 000007
【００４４】
式（２）において、ベンゼン環上のアミノ基（−ＮＨ２）の結合位置は特に限定されないが、液晶配向性の観点から３−アミノフェニル構造または４−アミノフェニル構造であることが好ましく、特に好ましくは４−アミノフェニル構造である。例えば、式（２）は、下記式（２−１）、式（２−２）または式（２−３）のいずれかであることが好ましく、特に好ましくは式（２−１）である。尚、式（２−１）、式（２−２）、および式（２−３）において、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ３およびＲ４は、式（２）における定義と同義である。
【００４５】
【化７】
0005633714.tif 000008
【００４６】
式（２）の具体例として、式（２−４）〜式（２−１５）で表される化合物を示す。この中でも、上記式（２−８）〜式（２−１１）で表されるジアミンを使用することが特に好ましい。
【００４７】
【化８】
0005633714.tif 000009
【００４８】
式（２）で表されるジアミンの含有量は、全ジアミン成分の１０〜７０ｍｏｌ％であるのが好ましいが、高いラビング耐性と少ない蓄積電荷量の両立の観点から１５〜６５ｍｏｌ％がより好ましく、２０〜６０ｍｏｌ％が特に好ましい。
【００４９】
＜その他のジアミン化合物＞
本発明の液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ポリアミック酸の原料であるジアミン成分として、上記の重合反応部位に２級アミンを有するジアミンや、ウレア構造を有するジアミン以外に、その他のジアミン化合物を含有させることも可能である。その他のジアミン化合物の具体例を以下に挙げる。
【００５０】
２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノール、３，５−ジアミノフェノール、３，５−ジアミノベンジルアルコール、２，４−ジアミノベンジルアルコール、４，６−ジアミノレゾルシノール、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェニル、３，３’−トリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジアミノビフェニル、２，３’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、２，３’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２’−ジアミノジフェニルエーテル、２，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−スルホニルジアニリン、３，３’−スルホニルジアニリン、ビス（４−アミノフェニル）シラン、ビス（３−アミノフェニル）シラン、ジメチル−ビス（４−アミノフェニル）シラン、ジメチル−ビス（３−アミノフェニル）シラン、４，４’−チオジアニリン、３，３’−チオジアニリン、４，４’−ジアミノジフェニルアミン、３，３’−ジアミノジフェニルアミン、３，４’−ジアミノジフェニルアミン、２，２’−ジアミノジフェニルアミン、２，３’−ジアミノジフェニルアミン、Ｎ−メチル（４，４’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（３，３’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（３，４’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（２，２’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（２，３’−ジアミノジフェニル）アミン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，４−ジアミノナフタレン、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、２，３’−ジアミノベンゾフェノン、１，５−ジアミノナフタレン、１，６−ジアミノナフタレン、１，７−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，５−ジアミノナフタレン、２，６ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノナフタレン、２，８−ジアミノナフタレン、１，２−ビス（４−アミノフェニル）エタン、１，２−ビス（３−アミノフェニル）エタン、１，３−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、１，３−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、１，４−ビス（４アミノフェニル）ブタン、１，４−ビス（３−アミノフェニル）ブタン、ビス（３，５−ジエチル−４−アミノフェニル）メタン、１，４−ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４���ビス（４-アミノフェニル）ベンゼン、１，３−ビス（４-アミノフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４-アミノベンジル）ベンゼン、１，３−ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，４’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，４’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，３’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，３’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、１，４−フェニレンビス［（４−アミノフェニル）メタノン］、１，４−フェニレンビス［（３−アミノフェニル）メタノン］、１，３−フェニレンビス［（４−アミノフェニル）メタノン］、１，３−フェニレンビス［（３−アミノフェニル）メタノン］、１，４−フェニレンビス（４−アミノベンゾエート）、１，４−フェニレンビス（３−アミノベンゾエート）、１，３−フェニレンビス（４−アミノベンゾエート）、１，３−フェニレンビス（３−アミノベンゾエート）、ビス（４−アミノフェニル）テレフタレート、ビス（３−アミノフェニル）テレフタレート、ビス（４−アミノフェニル）イソフタレート、ビス（３−アミノフェニル）イソフタレート、Ｎ，Ｎ’−（１，４−フェニレン）ビス（４−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，３−フェニレン）ビス（４−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，４−フェニレン）ビス（３−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，３−フェニレン）ビス（３−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）イソフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノフェニル）イソフタルアミド、９，１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）プロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）プロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ブタン、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、１，５−ビス（３−アミノフェノキシ）ペンタン、１，６−ビス（４−アミノフェノキシ）へキサン、１，６−ビス（３−アミノフェノキシ）へキサン、１，７−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，７−（３−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，８−ビス（４−アミノフェノキシ）オクタン、１，８−ビス（３−アミノフェノキシ）オクタン、１，９−ビス（４−アミノフェノキシ）ノナン、１，９−ビス（３−アミノフェノキシ）ノナン、１，１０−（４−アミノフェノキシ）デカン、１，１０−（３−アミノフェノキシ）デカン、１，１１−（４−アミノフェノキシ）ウンデカン、１，１１−（３−アミノフェノキシ）ウンデカン、１，１２−（４−アミノフェノキシ）ドデカン、１，１２−（３−アミノフェノキシ）ドデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノへキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカンなどが挙げられる。
【００５１】
以上で挙げたその他のジアミン化合物は、液晶配向膜とした際の体積抵抗率、ラビング耐性、イオン密度特性、透過率、液晶配向性、電圧保持特性および蓄積電荷などの特性に応じて、１種類または２種類以上を混合して使用することもできる。
【００５２】
＜脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物＞
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸の原料であるテトラカルボン酸二無水物成分に、必須成分として含まれる脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物は、例えば下記式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物である。もちろん、テトラカルボン酸二無水物成分は、式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物の代わりに、または、式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物と共に、式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物以外の脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有していてもよい。また、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物と共に、脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物以外のテトラカルボン酸二無水物を含有していてもよい。
【００５３】
ここで、式（３）において、Ｒ５は脂環式構造または脂肪族構造を有する４価の炭化水素基を表す。脂環式構造とは、例えばシクロアルカン、シクロアルケン等の芳香族性を持たない炭素環を有する構造である。また、脂肪族構造とは、例えばパラフィン系炭化水素基、オレフィン系炭化水素基、アセチレン系炭化水素基等の鎖状の炭化水素基（例えば、鎖状の炭化水素基の炭素数が合計で４以上）を有する構造である。Ｒ５の具体例としては、以下の式（３−１）〜式（３−３０）で表される４価の基を挙げることができる。
【００５４】
【化９】
0005633714.tif 000010
【００５５】
【化１０】
0005633714.tif 000011
【００５６】
【化１１】
0005633714.tif 000012
【００５７】
【化１２】
0005633714.tif 000013
【００５８】
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸においては、テトラカルボン酸二無水物成分の５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上が、式（３−１）〜式（３−２５）および式（３−３０）のような脂環式構造または脂肪族構造を有するＲ５であることが好ましい。このような成分組成とすることで、液晶表示素子の電圧保持率を向上することができ、また、蓄積電荷量を特に低減できる。さらに、Ｒ５が、これら脂環式構造または脂肪族構造のうち、式（３−１）、式（３−２）、式（３−６）、式（３−２５）および式（３−３０）からなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物を使用した場合には、蓄積電荷量がより少ない液晶配向膜が得られるので好ましい。
【００５９】
テトラカルボン酸二無水物成分は、芳香族テトラカルボン酸二無水物を含むことが好ましい。これにより、液晶配向膜の配向性を特に向上させることが可能である。このとき、テトラカルボン酸二無水物成分の全量に対してあまり多くの量の芳香族テトラカルボン酸二無水物を使用すると、ラビング耐性が悪化して液晶表示素子の表示品位低下を引き起こす原因となる。したがって、テトラカルボン酸二無水物成分の全量に対して芳香族テトラカルボン酸二無水物は５０モル％以下とすること好ましく、より好ましくは３０モル％以下である。芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、下記式（４）で表されるテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。式（４）において、Ｒ６は芳香族構造を有する基である。芳香族構造とは、ベンゼン環等の芳香族性を示す芳香環を有する構造である。Ｒ６の具体例としては、以下の式（３−３１）〜式（３−４７）で表される４価の基を挙げることができる。
【００６０】
【化１３】
0005633714.tif 000014
【００６１】
【化１４】
0005633714.tif 000015
【００６２】
＜ポリアミック酸の重合＞
上記したジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分（以下、単にテトラカルボン酸二無水物ともいう。）とを反応させて、本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸を得る方法は特に限定されず、公知の方法が適用できる。一般的には、有機溶剤中でジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分を混合することにより重合反応をさせてポリアミック酸とすることができる。
【００６３】
テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを有機溶媒中で混合させる方法としては、ジアミン成分を有機溶媒に分散または溶解させた溶液を撹拌し、テトラカルボン酸二無水物成分をそのまま、または、有機溶媒に分散若しくは溶解させて添加する方法、テトラカルボン酸二無水物成分を有機溶媒に分散または溶解させた溶液にジアミン成分を添加する方法、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを交互に添加する方法などが挙げられる。また、テトラカルボン酸二無水物成分およびジアミン成分のうち少なくとも一方が複数種の化合物からなる場合は、これら複数種の成分をあらかじめ混合した状態で重合反応させてもよく、個別に順次重合反応させてもよい。
【００６４】
テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを有機溶剤中で重合反応させる際の温度は、通常は０〜１５０℃、好ましくは５〜１００℃、より好ましくは１０〜８０℃である。温度が高い方が重合反応は早く終了するが、高すぎると高分子量の重合体（ポリアミック酸）が得られない場合がある。また、重合反応は任意の仕込み濃度で行うことができるが、仕込み濃度が低すぎると高分子量の重合体を得ることが難しくなり、仕込み濃度が高すぎると反応液の粘性が高くなり過ぎて均一な撹拌が困難となるので、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。尚、重合反応の初期は高濃度で行い、その後、有機溶媒を追加してもよい。また、仕込み濃度とは、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分の合計質量の濃度のことである。
【００６５】
上記反応の際に用いられる有機溶媒は、生成したポリアミック酸が溶解するものであれば特に限定されない。具体的な例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシドまたはγ−ブチロラクトンなどを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、あるいは、混合して使用してもよい。さらに、ポリアミック酸を溶解させない溶媒であっても、生成したポリアミック酸が析出しない範囲で、上記溶媒に混合して使用してもよい。
【００６６】
有機溶媒中の水分は重合反応を阻害し、さらには生成したポリアミック酸を加水分解させる原因となるので、有機溶媒はなるべく脱水乾燥させたものを用いることが好ましい。
【００６７】
ポリアミック酸を得るための重合反応に用いるテトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分の比率は、モル比で１：０．８〜１：１．２であることが好ましく、このモル比が１：１に近いほど得られるポリアミック酸の分子量は大きくなる。ポリアミック酸の分子量は、小さすぎるとそこから得られる塗膜の強度が不十分となる場合があり、逆にポリアミック酸の分子量が大きすぎると、そこから製造される液晶配向剤の粘度が高くなり過ぎて、塗膜形成時の作業性、塗膜の均一性が悪くなる場合がある。したがって、本発明の液晶配向剤に用いるポリアミック酸の重量平均分子量は、２，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜３００，０００である。
【００６８】
＜液晶配向剤＞
本発明の液晶配向剤は、以上のようにして得られたポリアミック酸を１種類以上含有するものである。このような特定のジアミン成分と特定のテトラカルボン酸二無水物成分との反応により得られるポリアミック酸を含有する液晶配向剤とすることにより、後述する実施例に示すように、良好な液晶配向性及びラビング耐性を有し、イオン密度が小さく、且つ、ＦＦＳモード液晶表示素子における蓄積電荷が少ない液晶配向膜を得ることができる。なお、本発明の液晶配向剤は、通常は上記ポリアミック酸を有機溶媒に溶解させた塗布液とするが、基板上に均一な薄膜を形成することができるのであれば、本発明の液晶配向剤は他の形態であっても良い。
【００６９】
また、本発明の液晶配向剤は、本発明の効果が損なわれない限り、重合体成分として、上述した脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と、ウレア構造を有するジアミン及び重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有するジアミン成分との反応により得られるポリアミック酸と共に、他の構造を有する重合体を含有していてもよい。他の構造を有する重合体として、上述したポリアミック酸とは異なる分子構造からなるポリアミック酸や、ポリアミック酸エステルなどが挙げられる。得られるポリイミド膜（液晶配向膜）が所望の特性を実現することを考慮して、上述した脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と、ウレア構造を有するジアミン及び重合反応部位に２級アミンを有するジアミンを含有するジアミン成分との反応により得られるポリアミック酸の含有量を、重合体成分全量（１００モル％）に対し、１０モル％〜８０モル％とすることが好ましい。
【００７０】
液晶配向剤に含有される有機溶媒は、含有するポリアミック酸等の重合体成分を溶解させるものであれば特に限定されない。有機溶媒の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトンまたは１，３−ジメチル−イミダゾリジノンなどを挙げることができる。これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
また、単独では重合体成分を溶解させない溶媒であっても、重合体成分が析出しない範囲であれば、本発明の液晶配向剤に混合することができる。特に、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、プロピレングリコール−１−モノエチルエーテル−２−アセテート、ジプロピレングリコール、２−（２−エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸Ｎ−プロピルエステル、乳酸Ｎ−ブチルエステルおよび乳酸イソアミルエステルなどの低表面張力を有する溶媒は、混在させることで基板への塗膜均一性が向上することが知られている。そのため、これらの溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。
【００７２】
低表面張力を有する溶媒の使用量は、液晶配向剤に含まれる溶媒全体の５〜８０質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００７３】
本発明の液晶配向剤は、上記の重合体成分および有機溶媒の他に、各種の添加剤を含有していてもよい。
【００７４】
例えば、膜厚均一性や表面平滑性を向上させる添加剤として、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤またはノ二オン系界面活性剤などが挙げられる。
【００７５】
例えば、エフトップＥＦ３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５２（トーケムプロダクツ社製）、メガファックＦ１７１、Ｆ１７３、Ｒ−３０（大日本インキ社製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム社製）、アサヒガードＡＧ７１０、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（旭硝子社製）などが挙げられる。これらの界面活性剤の使用割合は、液晶配向剤中に含有される重合体成分の１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００７６】
液晶配向膜と基板との密着性を向上させる添加剤の具体例としては、官能性シラン含有化合物、エポキシ基含有化合物などが挙げられる。
【００７７】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンまたはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−４、４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。これらの化合物の添加量は、液晶配向剤中に含有される重合体成分の１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部である。０．１質量部未満であると密着性向上の効果は期待できず、３０質量部よりも多くなると液晶配向性が悪くなる場合がある。
【００７８】
本発明の液晶配向剤には、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的で誘電体または導電物質を添加することができ、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高める目的で架橋性化合物などを添加することもできる。
【００７９】
本発明の液晶配向剤における固形分の濃度は、目的とする液晶配向膜の膜厚によって適宜変更することができるが、欠陥のない塗膜を形成させ、且つ、液晶配向膜として適切な膜厚を得ることができるという理由から１〜２０質量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００８０】
＜液晶配向膜＞
本発明の液晶配向剤は、基板上に塗布し焼成した後、ラビング処理または光照射などで配向処理をして、あるいは、垂直配向性の液晶表示素子に適用する場合などでは、配向処理なしに液晶配向膜として用いられる。この際に用いる基板は、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板、または、アクリル基板およびポリカーボネート基板などのプラスチック基板などを用いることができるが、液晶駆動のためのＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極などが形成された基板を用いることがプロセスの簡素化の観点から好ましい。また、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウェハなどの不透明な基板を使用することができる。尚、この場合の電極としては、アルミニウムなどの光を反射する材料も使用可能である。
【００８１】
液晶配向剤の塗布方法は特に限定されないが、工業的には、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷またはインクジェットなどで行う方法が一般的である。その他の塗布方法としては、ディップ法、または、ロールコータ、スリットコータ若しくはスピンナーなどを用いる方法などがあり、目的に応じてこれらから適宜選択してもよい。
【００８２】
液晶配向剤が塗布された基板の焼成は、温度１００〜３５０℃の任意の温度で行うことができ、好ましくは温度１５０〜３００℃であり、さらに好ましくは温度１８０〜２５０℃である。液晶配向剤中のポリアミック酸や必要に応じて含有させるポリアミック酸エステルは、この焼成温度によってポリイミドへの転化率が変化するが、本発明の液晶配向剤は、必ずしも１００％イミド化させる必要はない。そのため焼成時間は任意の時間に設定することができるが、焼成時間が短すぎると残存溶媒の影響で表示不良が発生する場合があるので、好ましくは５〜６０分間、より好ましくは１０〜４０分間である。
【００８３】
焼成後の塗膜の厚みは、厚すぎると液晶表示素子の消費電力の面で不利となり、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、好ましくは５〜３００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。液晶を水平配向や傾斜配向させる場合は、焼成後の塗膜をラビングまたは偏光紫外線照射などで処理する。
【００８４】
＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、上記した手法により本発明の液晶配向剤から液晶配向膜付き基板を得た後、公知の方法で液晶セルを作製し、液晶表示素子としたものである。
【００８５】
液晶セル作製の一例を挙げるならば、次の通りである。まず、液晶配向膜の形成された一対の基板を用意する。次いで、片方の基板の液晶配向膜上にスペーサを散布し、液晶配向膜面が内側になるようにして、もう片方の基板を貼り合わせた後、液晶を減圧注入して封止する。または、スペーサを散布した液晶配向膜面に液晶を滴下した後に基板を貼り合わせて封止を行ってもよい。このときのスペーサの厚みは、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍである。
【００８６】
本発明の液晶配向剤を用いて作製された液晶表示素子は、表示品位に優れるとともに信頼性にも優れ、大画面で高精細の液晶テレビなどに好適に利用できる。
【００８７】
以上述べたように、本発明の液晶配向剤を用いることにより、ラビング処理時の膜表面への傷や削れが少なく、液晶配向性が良好で、液晶表示素子としたときにイオン密度が小さい液晶配向膜を得ることができる。
【００８８】
また、本発明の液晶配向剤を用いて得られた液晶配向膜は、２級アミン構造とウレア構造による影響のためか、一般的なポリアミック酸と比較しても顕著に高い体積抵抗率を有している。その値は、高い体積抵抗率を有するとされている可溶性ポリイミドと同等のレベルである。しかし、本発明の液晶配向剤を用いて得られた液晶配向膜を用いたＦＦＳモード液晶表示素子における蓄積電荷量は少なく、残像レベルの低い高品位な液晶表示素子を提供することができる。すなわち、本発明の液晶配向剤を用いて得られる液晶配向膜は、高い体積抵抗率を有するが、蓄積電荷量が非常に少ないので残像の発生を抑制することができ、残像の消去に時間がかかるという問題を生じることがないと言える。
【００８９】
尚、本発明の液晶配向剤は、ラビング処理により配向させる液晶配向膜だけでなく、光配向性の液晶配向膜、すなわち光照射により配向処理する液晶配向膜を構成するために使用することも可能である。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げ、本実施の形態をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定して解釈されるものではない。【００９１】
以下に本合成例で使用した化合物の略号と構造を示す。
ＣＡ−１：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物
ＣＡ−２：ピロメリット酸二無水物
ＣＡ−３：ビシクロ［３，３，０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物
ＤＡ−１：４−（２−（メチルアミノ）エチル）アニリン
ＤＡ−２：１，３−ビス（４−アミノフェネチル）ウレア
ＤＡ−３：３−（（メチルアミノ）メチル）アニリン
ＤＡ−４：１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン
ＤＡ−５：ｐ−フェニレンジアミン
ＤＡ−６：４，４’−ジアミノジフェニルアミン【００９２】
【化１５】
0005633714.tif 000016
【００９３】
（式中、Ｍｅはメチル基を表す。）【００９４】
以下に、粘度、固形分濃度、電圧保持率、イオン密度、体積抵抗率、残留ＤＣの各測定方法、ラビング耐性、液晶配向性の各評価方法、および縦電界液晶セル、横電界液晶セル（ＦＦＳモード液晶セル）の各作製方法を示す。【００９５】
［粘度測定］
合成例または比較合成例において、ポリアミック酸溶液の粘度はＥ型粘度計ＴＶＥ−２２Ｈ（東機産業株式会社製）を用い、サンプル量１．１ｍＬ、コーンロータＴＥ−１（１°３４’、Ｒ２４）、温度２５℃で測定した。【００９６】
［固形分濃度測定］
合成例または比較合成例において、ポリアミック酸溶液の固形分濃度の算出は以下のようにして行った。【００９７】
持手付アルミカップＮｏ．２（アズワン社製）にポリアミック酸溶液をおよそ１．１ｇ量り取り、オーブンＤＮＦ４００（Ｙａｍａｔｏ社製）で２００℃２時間加熱した後に室温で５分間放置し、アルミカップ内に残った固形分の重量を計量した。この固形分重量、および元の溶液重量の値から固形分濃度を算出した。【００９８】
［ラビング耐性評価］
合成例または比較合成例で得られたポリアミック酸溶液を１．０μｍのフィルターで濾過した後、透明電極付きガラス基板上にスピンコートで塗布し、５０℃のホットプレート上で５分間乾燥後、２３０℃で３０分間焼成して、膜厚１００ｎｍのポリイミド膜を得た。このポリイミド膜をレーヨン布でラビング（ローラー直径１２０ｍｍ、ローラー回転数１０００ｒｐｍ、移動速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、押し込み長０．６ｍｍ）した。このポリイミド膜表面における傷の有無を、共焦点レーザ顕微鏡（倍率１０倍）で観察した。傷が無いものを「良好」、傷が有るものを「不良」とした。【００９９】
［縦電界液晶セル作製］
合成例または比較合成例で得られたポリアミック酸溶液を１．０μｍのフィルターで濾過した後、ＩＴＯベタ電極付きガラス基板（ガラス基板上にＩＴＯ膜を全面に設けたもの）上にスピンコートで塗布し、５０℃のホットプレート上で５分間乾燥後、２３０℃で３０分間焼成して膜厚１００ｎｍのポリイミド膜を得た。このポリイミド膜をレーヨン布でラビング（ローラー直径：１２０ｍｍ、ローラー回転数：１０００ｒｐｍ、移動速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ、押し込み長：０．３ｍｍ）した後、純水中にて１分間超音波照射をして洗浄を行い、エアブローにて水滴を除去した後、８０℃で１５分間乾燥して液晶配向膜付き基板を得た。このような液晶配向膜付き基板を２枚用意し、一方の基板の液晶配向膜面に６μｍのスペーサを設置した後、２枚の基板のラビング方向が逆平行になるように組み合わせ、液晶注入口を残して周囲をシールし、セルギャップが６μｍの空セルを作製した。このセルに液晶（ＭＬＣ−２０４１、メルク社製）を常温で真空注入し、注入口を封止してアンチパラレル液晶セルとした。【０１００】
［液晶配向性評価］
上記のようにして作製した縦電界液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡にて観察し、配向欠陥がないものを「良好」、配向欠陥があるものを「不良」とした。【０１０１】
［電圧保持率測定］
上記のようにして作製した縦電界液晶セルを用い、東陽テクニカ社製のＶＨＲ−１型電圧保持率測定システムにて測定を行った。測定は±４Ｖの交流電圧を６０μ秒間印加し、１６．６７ｍ秒後の電圧を測定することで、初期値からの変動を電圧保持率として計算した。測定の際、液晶セルの温度を６０℃とし、９８％以上を「良好」、９８％未満を「不良」とした。【０１０２】
［イオン密度測定］
上記のようにして作製した縦電界液晶セルを用い、東陽テクニカ社製の６２５４型液晶物性評価システムにて測定を行った。測定は±１０Ｖ、０．０１Ｈｚの三角波を印加し、得られた波形のイオン密度に相当する面積を三角形近似法により算出してイオン密度とした。測定の際、液晶セルの温度は２３℃とし、１００ｐＣ／ｃｍ２未満を「良好」、１００ｐＣ／ｃｍ２以上を「不良」とした。【０１０３】
［体積抵抗率の測定］
合成例または比較合成例で得られたポリアミック酸溶液を１．０μｍのフィルターで濾過した後、ＩＴＯ透明電極付きガラス基板上にスピンコート塗布し、７０℃のホットプレート上で２分間乾燥後、２３０℃で１５分焼成し、膜厚約２２０ｎｍの塗膜（液晶配向膜）を形成させた。この塗膜表面にマスクを介してアルミを蒸着させ、１．０ｍｍφの上部電極（アルミ電極）を形成し体積抵抗率測定用の試料とした。この試料のＩＴＯ電極とアルミ電極との間に５Ｖの電圧を印加し、電圧印加から１８０秒後の電流値を測定し、この値と電極面積、膜厚の測定値とから体積抵抗率を算出した。【０１０４】
［ＦＦＳモード液晶セル作製］
合成例または比較合成例で得られたポリアミック酸溶液を１．０μｍのフィルターで濾過した後、ガラス基板上１層目に厚み５０ｎｍのＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）ベタ電極、２層目に厚み５００ｎｍの窒化ケイ素絶縁膜、３層目に厚み５０ｎｍのＩＺＯ櫛歯電極（電極幅：３μｍ、電極間隔：６μｍ）を有するＦＦＳモード駆動が可能な基板上にスピンコートで塗布し、５０℃のホットプレート上で５分間乾燥後、２３０℃で３０分間焼成して膜厚１００ｎｍのポリイミド膜を得た。このポリイミド膜をレーヨン布でラビング（ローラー直径：１２０ｍｍ、ローラー回転数：５００ｒｐｍ、移動速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ、押し込み長：０．３ｍｍ、ラビング方向：３層目ＩＺＯ櫛歯電極に対して１０°傾いた方向）した後、純水中にて１分間超音波照射をして洗浄を行い、エアブローにて水滴を除去した後、８０℃で１５分間乾燥して液晶配向膜付き基板を得た。また、対向基板として電極が形成されていない高さ４μｍの柱状スペーサーを有するガラス基板上にも、上記と同様にしてポリイミド膜を形成し、上記と同様の手順で配向処理が施された液晶配向膜付き基板を得た。これら２枚の液晶配向膜付き基板を１組とし、２枚の基板のラビング方向が逆平行になるように組み合わせ、液晶注入口を残して周囲をシールし、セルギャップが４μｍの空セルを作製した。このセルに液晶（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）を常温で真空注入し、注入口を封止してアンチパラレル液晶セルとした。【０１０５】
［残留ＤＣ（誘電吸収法）測定］
上記のようにして作製したＦＦＳモード液晶セルを用い、東陽テクニカ社製の６２５４型液晶物性評価システムにて測定を行った。測定は＋４Ｖの直流電圧を３０分間印加した後、１秒間放電し、その後６０分間の残留ＤＣ量を計測した。測定の際、液晶セルの温度は６０℃とし、放電から６０分後の残留ＤＣ量が２．０Ｖ未満を「良好」、２．０Ｖ以上を「不良」とした。【０１０６】
（合成例１）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの２００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を２．８３ｇ（１８．８ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を５．６１ｇ（１８．８ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−４を２．７０ｇ（９．４０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１２６ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を８．８４ｇ（４５．１ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で２時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−１）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１３５ｍＰａ・ｓであった。【０１０７】
このポリアミック酸溶液２１．２ｇを撹拌子の入った５０ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２．６７ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液２．０８ｇ、およびブチルセロソルブ８．６６ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１０８】
（合成例２）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの３００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を３．５５ｇ（２３．６ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−２を１０．６ｇ（３５．４ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１３６ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を１１．３ｇ（５７．６ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で５時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−２）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１５６ｍＰａ・ｓであった。【０１０９】
このポリアミック酸溶液１６８ｇを撹拌子の入った５００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５５．１ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液１６．５ｇ、およびブチルセロソルブ６０．０ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度５．７質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１１０】
（合成例３）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの５ＬセパラブルフラスコにＤＡ−１を７２．１ｇ（４８０ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を７１．５ｇ（２４０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−４を１３７ｇ（４８０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン３２００ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を２２７ｇ（１．１６ｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で１時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−３）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１５５ｍＰａ・ｓであった。【０１１１】
このポリアミック酸溶液１７６ｇを撹拌子の入った５００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４８．０ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液１６．５ｇ、およびブチルセロソルブ６０．０ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度５．７質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１１２】
（合成例４）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの３００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を１．６８ｇ（１１．２ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を６．６８ｇ（２２．４ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−４を６．４２ｇ（２２．４ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１５７ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を１０．６ｇ（５４．０ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で５時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−４）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１４８ｍＰａ・ｓであった。【０１１３】
このポリアミック酸溶液１７２ｇを撹拌子の入った５００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５１．６ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液１６．５ｇ、およびブチルセロソルブ６０．０ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度５．６質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１１４】
（合成例５）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの３００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を５．４１ｇ（３６．０ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を３．５９ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−４を３．４４ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１５１ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を１１．５ｇ（５８．７ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で２時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−５）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１５９ｍＰａ・ｓであった。【０１１５】
このポリアミック酸溶液２１５ｇを撹拌子の入った５００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４３．２ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液２０．９ｇ、およびブチルセロソルブ６９．７ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１１６】
（合成例６）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの５００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を３．３０ｇ（２２．０ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を１６．４ｇ（５５．０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−４を９．４５ｇ（３３．０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２２９ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を１５．１ｇ（７７．０ｍｍｏｌ）、およびＣＡ−３を７．７９ｇ（３１．１ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、４０℃で４０時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−６）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２９５ｍＰａ・ｓであった。【０１１７】
このポリアミック酸溶液７５１ｇを撹拌子の入った３Ｌ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４６１ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液９２．１ｇ、およびブチルセロソルブ２２５ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１１８】
（合成例７）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を１．５７ｇ（１０．４ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−２を４．６５ｇ（１５．６ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５７．９ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を３．４４ｇ（１７．６ｍｍｏｌ）、およびＣＡ−２を１．７０ｇ（７．８０ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で５時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−７）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１９６ｍＰａ・ｓであった。【０１１９】
このポリアミック酸溶液４５．１ｇを撹拌子の入った１００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２７．２ｇ、およびブチルセロソルブ１８．０ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１２０】
（合成例８）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの２００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を３．４９ｇ（２３．２ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を６．９２ｇ（２３．２ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−６を２．３１ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１２５ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を９．１０ｇ（４６．４ｍｍｏｌ）、およびＣＡ−３を２．５７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、４０℃で２４時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−８）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は３４８ｍＰａ・ｓであった。【０１２１】
このポリアミック酸溶液１９．８ｇを撹拌子の入った５０ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８．０７ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液２．４２ｇ、およびブチルセロソルブ１０．１ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１２２】
（合成例９）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を１．６８ｇ（１１．２ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を２．５１ｇ（８．４０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−５を０．９１ｇ（８．４０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４３ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を５．３０ｇ（２７．０ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１０質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で２時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−９）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１２５ｍＰａ・ｓであった。【０１２３】
このポリアミック酸溶液５４．０ｇを撹拌子の入った１００ｍＬ三角フラスコに取り、γ−ブチロラクトン３．６０ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のγ−ブチロラクトン溶液５．４０ｇ、およびブチルセロソルブ２７．０ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１２４】
（合成例１０）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−３を１．６４ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−２を５．３８ｇ（１８．０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン６４．７ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を５．６８ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）を添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で３．５時間撹拌してポリアミック酸（Ａ−１０）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２１１ｍＰａ・ｓであった。【０１２５】
このポリアミック酸溶液４７．１ｇを撹拌子の入った１００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２８．３ｇ、およびブチルセロソルブ１８．７ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１２６】
（比較合成例１）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの２ＬセパラブルフラスコにＤＡ−５を３１．７ｇ（２９４ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−２を３７．６ｇ（１２６ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８６４ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を７８．２ｇ（３９９ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で６時間撹拌してポリアミック酸（Ｂ−１）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は３０８ｍＰａ・ｓであった。【０１２７】
このポリアミック酸溶液１１５５ｇを撹拌子の入った３Ｌ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４８２ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシランが１．０質量％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液１３３ｇ、およびブチルセロソルブ４４２ｇを加え、３時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１２８】
（比較合成例２）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を５．２５ｇ（３５．０ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン６０．５ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−１を６．７９ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で４．５時間撹拌してポリアミック酸（Ｂ−２）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２７５ｍＰａ・ｓであった。【０１２９】
このポリアミック酸溶液４７．０ｇを撹拌子の入った１００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２８．２ｇ、およびブチルセロソルブ１８．８ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１３０】
（比較合成例３）
撹拌装置付きおよび窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコにＤＡ−１を３．１６ｇ（２１．０ｍｍｏｌ）、およびＤＡ−２を２．６９ｇ（９．００ｍｍｏｌ）取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン６２．３ｇを加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらＣＡ−２を６．２８ｇ（２９．７ｍｍｏｌ）添加し、更に固形分濃度が１２質量％になるようにＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、窒素雰囲気下、室温で５時間撹拌してポリアミック酸（Ｂ−３）の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は６５ｍＰａ・ｓであった。【０１３１】
このポリアミック酸溶液４９．７ｇを撹拌子の入った１００ｍＬ三角フラスコに取り、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２９．８ｇ、およびブチルセロソルブ１９．８ｇを加え、２時間撹拌して固形分濃度６．０質量％のポリアミック酸溶液を得た。【０１３２】
表１に、上記合成例及び比較合成例での配合を記載する。【０１３３】
【表１】
0005633714.tif 000017
【０１３４】
＜実施例１＞
合成例１で得られたポリアミック酸（Ａ−１）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．８％で「良好」、イオン密度は６ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、体積抵抗率は１．９×１０１５Ω・ｃｍ、残留ＤＣは１０分後１．０５Ｖ、２０分後１．０８Ｖ、６０分後１．１１Ｖで「良好」であった。【０１３５】
＜実施例２＞
合成例２で得られたポリアミック酸（Ａ−２）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．７％で「良好」、イオン密度は０ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．８７Ｖ、２０分後０．９６Ｖ、６０分後０．９９Ｖで「良好」であった。【０１３６】
＜実施例３＞
合成例３で得られたポリアミック酸（Ａ−３）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．４％で「良好」、イオン密度は５９ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．６９Ｖ、２０分後０．７４Ｖ、６０分後０．８１Ｖで「良好」であった。【０１３７】
＜実施例４＞
合成例４で得られたポリアミック酸（Ａ−４）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．１％で「良好」、イオン密度は７３ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後１．０３Ｖ、２０分後１．０６Ｖ、６０分後１．１４Ｖで「良好」であった。【０１３８】
＜実施例５＞
合成例５で得られたポリアミック酸（Ａ−５）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９９．１％で「良好」、イオン密度は２ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．３８Ｖ、２０分後０．５２Ｖ、６０分後０．６５Ｖで「良好」であった。【０１３９】
＜実施例６＞
合成例６で得られたポリアミック酸（Ａ−６）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．１％で「良好」、イオン密度は１３ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後１．２８Ｖ、２０分後１．４３Ｖ、６０分後１．５０Ｖで「良好」であった。【０１４０】
＜実施例７＞
合成例７で得られたポリアミック酸（Ａ−７）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．５％で「良好」、イオン密度は８ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．６１Ｖ、２０分後０．７１Ｖ、６０分後０．７９Ｖで「良好」であった。【０１４１】
＜実施例８＞
合成例８で得られたポリアミック酸（Ａ−８）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．７％で「良好」、イオン密度は０ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後１．５８Ｖ、２０分後１．７９Ｖ、６０分後１．８８Ｖで「良好」であった。【０１４２】
＜実施例９＞
合成例９で得られたポリアミック酸（Ａ−９）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．８％で「良好」、イオン密度は０ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後１．１５Ｖ、２０分後１．３９Ｖ、６０分後１．５１Ｖで「良好」であった。【０１４３】
＜実施例１０＞
合成例１０で得られたポリアミック酸（Ａ−１０）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．７％で「良好」、イオン密度は２ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．１９Ｖ、２０分後０．２７Ｖ、６０分後０．４３Ｖで「良好」であった。【０１４４】
＜比較例１＞
比較合成例１で得られたポリアミック酸（Ｂ−１）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「良好」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．４％で「良好」、イオン密度は１ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後１．９９Ｖ、２０分後２．０７Ｖ、６０分後２．１２Ｖで「不良」であった。【０１４５】
＜比較例２＞
比較合成例２で得られたポリアミック酸（Ｂ−２）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「不良」、液晶配向性は「不良」、電圧保持率は９９．０％で「良好」、イオン密度は０ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．９５Ｖ、２０分後１．２１Ｖ、６０分後１．４２Ｖで「良好」であった。【０１４６】
＜比較例３＞
比較合成例３で得られたポリアミック酸（Ｂ−３）を含有するポリアミック酸溶液の各評価、および各測定を行った結果、ラビング耐性は「不良」、液晶配向性は「良好」、電圧保持率は９８．８％で「良好」、イオン密度は３ｐＣ／ｃｍ２で「良好」、残留ＤＣは１０分後０．２９Ｖ、２０分後０．４２Ｖ、６０分後０．６７Ｖで「良好」であった。【０１４７】
結果を表２に示す。これらの結果、本発明の液晶配向剤（ポリアミック酸溶液）を用いた実施例１〜１０は、液晶配向性に優れ、高いラビング耐性を有し、イオン密度が小さかった。そして、実施例１〜１０は、ＦＦＳモードでの残留ＤＣが低いため、液晶表示素子における蓄積電荷が少ない。なお、実施例１〜１０は、電圧保持率も良好であった。また、合成例１のポリアミック酸溶液を用いた実施例１と同様に、合成例２〜１０の各ポリアミック酸溶を用いた実施例２〜１０においても、体積抵抗率が高かった。【０１４８】
【表２】
0005633714.tif 000018
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の液晶配向剤を用いることにより、ラビング耐性に優れ、液晶配向性が良好であり、液晶表示素子としたときの電圧保持率が高く、イオン密度が小さい液晶配向膜を得ることができる。また、本発明の液晶配向膜は、ＦＦＳモード液晶表示素子における蓄積電荷量が少ないため、高い表示品位が求められるＦＦＳモード液晶表示素子における利用が可能である。