(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口及び吸込口が形成された筐体と、該筐体に収容された熱交換器と、を備え、
前記熱交換器は該熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して前記筐体に取り付けられ、これら固定部材の間に風路が形成される空気調和機の室内機であって、
前記熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第１のフィンと、該第１のフィンを貫通して設けられた複数の扁平管と、を備え、
該扁平管の少なくとも一方の端部には、該扁平管側と反対側の端部が円管形状で、前記固定部材に固定された管継手が設けられ、
該管継手の風下側には、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられ、
該第１の塞ぎ部材は、側面視における前記熱交換器の端部に係止して、前記第１の塞ぎ部材を前記熱交換器に取り付ける係止部材を少なくとも１つ備え、
該係止部材は、前記第１のフィンと前記固定部材との間に配置された前記管継手又は前記扁平管に係止され、当該係止部材と対向する範囲の前記管継手、前記扁平管及び前記第１のフィンの端部を覆うものであり、
当該係止部材は、
樹脂で形成されており、
当該係止部材における前記固定部材側の端部が前記固定部材を覆うように係止され、
前記熱交換器を前記筐体に組み付ける際、当該係止部材における前記固定部材側の端部と前記筐体の側面とが摺動し、前記熱交換器を前記筐体の取り付け位置へ案内するガイドとなることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
当該係止部材における前記固定部材側の端部に、前記管継手の前記固定部材から外側へ突出した部分の一部を覆う突片が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
吹出口及び吸込口が形成された筐体と、該筐体に収容された熱交換器と、を備え、
前記熱交換器は該熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して前記筐体に取り付けられ、これら固定部材の間に風路が形成される空気調和機の室内機であって、
前記熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第１のフィンと、該第１のフィンを貫通して設けられた複数の扁平管と、を備え、
該扁平管の少なくとも一方の端部には、該扁平管側と反対側の端部が円管形状で、前記固定部材に固定された管継手が設けられ、
該管継手の風下側には、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられ、
該第１の塞ぎ部材は、側面視における前記熱交換器の端部に係止して、前記第１の塞ぎ部材を前記熱交換器に取り付ける係止部材を少なくとも１つ備え、
該係止部材は、前記第１のフィンと前記固定部材との間に配置された前記管継手又は前記扁平管に係止され、当該係止部材と対向する範囲の前記管継手、前記扁平管及び前記第１のフィンの端部を覆うものであり、
前記第１の塞ぎ部材は、風上側へ突設された第２のリブをさらに備え、
前記第２のリブは、前記管継手が挿入される切欠き部が形成され、
前記第２のリブの風上側端部に、当該管継手が固定された前記固定部材側へ突設された第３のリブを備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記第３のリブは前記管継手よりも風上側に配置され、
該第３のリブに、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第２の塞ぎ部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
吹出口及び吸込口が形成された筐体と、該筐体に収容された熱交換器と、を備え、
前記熱交換器は該熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して前記筐体に取り付けられ、これら固定部材の間に風路が形成される空気調和機の室内機であって、
前記熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第１のフィンと、該第１のフィンを貫通して設けられた複数の扁平管と、を備え、
該扁平管の少なくとも一方の端部には、該扁平管側と反対側の端部が円管形状で、前記固定部材に固定された管継手が設けられ、
該管継手の風下側には、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられ、
該第１の塞ぎ部材は、側面視における前記熱交換器の端部に係止して、前記第１の塞ぎ部材を前記熱交換器に取り付ける係止部材を少なくとも１つ備え、
該係止部材は、前記第１のフィンと前記固定部材との間に配置された前記管継手又は前記扁平管に係止され、当該係止部材と対向する範囲の前記管継手、前記扁平管及び前記第１のフィンの端部を覆うものであり、
前記管継手よりも風上側に配置され、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第２の塞ぎ部材が設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
吹出口及び吸込口が形成された筐体と、該筐体に収容された熱交換器と、を備え、
前記熱交換器は該熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して前記筐体に取り付けられ、これら固定部材の間に風路が形成される空気調和機の室内機であって、
前記熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第１のフィンと、該第１のフィンを貫通して設けられた複数の扁平管と、を備え、
該扁平管の少なくとも一方の端部には、該扁平管側と反対側の端部が円管形状で、前記固定部材に固定された管継手が設けられ、
該管継手の風下側には、前記第１のフィンと前記固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられ、
該第１の塞ぎ部材は、側面視における前記熱交換器の端部に係止して、前記第１の塞ぎ部材を前記熱交換器に取り付ける係止部材を少なくとも１つ備え、
該係止部材は、前記第１のフィンと前記固定部材との間に配置された前記管継手又は前記扁平管に係止され、当該係止部材と対向する範囲の前記管継手、前記扁平管及び前記第１のフィンの端部を覆うものであり、
前記熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第２のフィンと、該第２のフィンを貫通して設けられた複数の円管と、をさらに備え、
該円管及び前記第２のフィンは前記扁平管及び前記第１のフィンの風上側に配置され、かつ、前記第２のフィンは前記管継手の風上側を覆うように配置されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記管継手は、該管継手を拡管することにより、前記固定部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記第１の塞ぎ部材は、前記第１のフィンの少なくとも一部の風下側端面部と対向した位置に第１のリブが突設されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記扁平管に流れる冷媒としてＲ３２が用いられることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の扁平管状伝熱管を用いた熱交換器を備えた室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝熱管として断面が扁平形状である扁平管を用いた熱交換器は、伝熱管として円管を用いた熱交換器と比較して、熱交換効率が高く、通風抵抗も小さくできる。このため、扁平管状の伝熱管を用いた熱交換器は、より小さい消費電力で、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と同等の能力を発揮することができる。このような扁平管状伝熱管を用いた熱交換器としては、例えば「多数平行に配置され、その間を気体が流動する板状フィンと、この各板状フィンへ直角に挿入され、内部を作動冷媒が通過し、気体通過方向に対して直角方向の段方向へ複数段設けられるとともに気体通過方向である列方向に１又は複数列設けられた複数の伝熱管とから構成される熱交換器を２つ備えたフィンチューブ型熱交換器であって、２つの熱交換器１１，２１のうち、作動冷媒の冷媒クオリティの小さい側の熱交換器１１の伝熱管１５を扁平管とし、冷媒クオリティの大きい側の熱交換器２１の伝熱管２３を円管としたものである。」（例えば、特許文献１参照）というものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６１５１７号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱交換器を室内機の筐体内に収容する場合、熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して、熱交換器が筐体に取り付けられる場合がある。この際、両固定部材の間を流れる空気が熱交換器内を流れる冷媒と熱交換する。つまり、両固定部材の間が風路となる。
また、熱交換器の伝熱管の少なくとも一方の端部は、冷媒流路を合流・分岐するために、複雑に配管接続されることとなる。このとき、扁平管では複雑な配管構成が困難なため、扁平管状の伝熱管を用いた熱交換器では、扁平管状伝熱管の少なくとも一方の端部において、その形状（扁平管形状）を管継手等によって円管形状へ移行する箇所が必要となる。これにより、扁平管状の伝熱管を用いた熱交換器は、この形状を移行する管継手にフィンを設けることができないので、フィンと固定部材との間に大きな隙間が生じてしまう。
【０００５】
このため、熱交換器が蒸発器として機能する冷房運転時、固定部材とフィンとの間を通った空気が室内機の風路へ浸入することとなる。つまり、固定部材とフィンとの間を通った空気（フィンで熱交換していない空気）がフィンの間を通った空気（フィンで熱交換した空気）と室内機の風路で混合されることとなる。したがって、これらの空気が室内機の風路で混合して室内機の風路等に着露し、露飛びが発生してしまうという課題があった。
【０００６】
また、従来の空気調和機は、熱交換器全体の重さを支えるため、固定部材を強度のある金属部品としている。このため、熱交換器を筐体に組み付ける際、固定部材のエッジ部分が筐体に引っ掛かり、熱交換器を筐体に組み付けづらいという課題もあった。また、従来の空気調和機は、熱交換器を筐体に組み付ける際、熱交換器の伝熱管やフィンが筐体と接触し、これらが変形してしまうという課題もあった。つまり、従来の空気調和機には、熱交換器の組み付け性が悪いという課題もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、扁平管状の伝熱管を用いた熱交換器を備えた室内機及びこの室内機を備えた空気調和機において、熱交換器のフィンで熱交換した空気と熱交換器のフィンで熱交換していない空気とが室内機の風路で混合されることに起因する着露を防止することが可能で、熱交換器の組み付け性を向上させた空気調和機の室内機及びこの室内機を備えた空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吹出口及び吸込口が形成された筐体と、筐体に収容された熱交換器とを備え、熱交換器は熱交換器の両端部に設けられた固定部材を介して筐体に取り付けられ、これら固定部材の間に風路が形成される空気調和機の室内機であって、熱交換器は、所定の間隙を介して配置された複数の第１のフィンと、第１のフィンを貫通して設けられた複数の扁平管とを備え、扁平管の少なくとも一方の端部には、扁平管側と反対側の端部が円管形状で、固定部材に固定された管継手が設けられ、管継手の風下側には、第１のフィンと固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられ、第１の塞ぎ部材は、側面視における前記熱交換器の端部に係止して、第１の塞ぎ部材を熱交換器に取り付ける係止部材を少なくとも１つ備え、係止部材は、第１のフィンと前記固定部材との間に配置された管継手又は扁平管に係止され、係止部材と対向する範囲の管継手、扁平管及び第１のフィンの端部を覆うものであり、当該係止部材は、樹脂で形成されており、当該係止部材における固定部材側の端部が固定部材を覆うように係止され、熱交換器を筐体に組み付ける際、当該係止部材における固定部材側の端部と筐体の側面とが摺動し、熱交換器を筐体の取り付け位置へ案内するガイドとなるものである。
【０００９】
また、本発明に係る空気調和機は、この空気調和機の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、第１のフィンと固定部材との間の風路を塞ぐ第１の塞ぎ部材が設けられている。このため、第１のフィンを設けられない領域である第１のフィンと固定部材との間を通る空気（つまり、熱交換器の第１のフィンで熱交換されていない空気）が熱交換器の第１のフィンで熱交換された空気と室内機の風路で混合されることを防止でき、冷房運転時に室内機の風路に着露することを防止できる。
また、本発明においては、塞ぎ部材の係止部材は、熱交換器の端部に位置する管継手、扁平管及び第１のフィンを覆っている。このため、熱交換器を筐体に組み付ける際、熱交換器の端部に位置する管継手、扁平管及び第１のフィンが筐体と接触することを防止でき、これらが変形することを防止できるので、熱交換器の組み付け性を向上させることができる。
また、本発明においては、係止部材は、樹脂で形成されており、当該係止部材における固定部材側の端部が固定部材を覆うように係止され、熱交換器を筐体に組み付ける際、当該係止部材における固定部材側の端部と筐体の側面とが摺動し、熱交換器を筐体の取り付け位置へ案内するガイドとなる。このため、熱交換器を筐体へ組み込む際、固定部材が筐体に引っ掛かることを防止でき、熱交換器の組み付け性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る室内機の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の取り付け状態を示す要部拡大図（斜視図）である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機の縦断面模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る熱交換器を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍に設けられる塞ぎ部材を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態１に係る熱交換器の端部近傍に塞ぎ部材が設けられた状態を示す要部拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材と固定部材の固定方法の一例を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の取り付け方法を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の取り付け方法を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の取り付け状態を示す要部拡大図（熱交換器の端部近傍を示す斜視図）である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の係止部材４８近傍を示す要部拡大図（斜視図）である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の係止部材４９近傍を示す要部拡大図（斜視図）である。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の組み付け方法を示す分解側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の組み付け方法を示す分解側面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る熱交換器の別の一例を示す要部拡大図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。
【図２３】図２２のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る第２の塞ぎ部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る空気調和機の室内機及びこの室内機を備えた空気調和機の詳細について説明する。ここで、以下の各実施の形態では、室外機と冷媒配管で接続される壁掛け型の室内機を例にして本発明を説明する。また、以下の実施の形態を説明する図面では、各構成部材の大きさや形状が実際のものとは異なる場合がある。なお、本発明は、壁掛け型の室内機に限らず、天井埋め込み型の室内機や床置き型の室内機等、種々の室内機に実施できる。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る室内機の分解斜視図である。図２は、この室内機における熱交換器の取り付け状態を示す要部拡大図（斜視図）である。また、図３は、この室内機の縦断面模式図である。
【００１４】
室内機１００は、室内の壁面等に据え付けられるものであり、筐体１、送風機１０及び熱交換器２０等を備えている。
【００１５】
筐体１は、ボックス２、前面枠３、前面開閉パネル４及びノズル５等から構成されている。ボックス２は、筐体１の後面を形成するものである。このボックス２には、筐体１内に収容される送風機１０や熱交換器２０等を保持する保持板２ａが設けられている。また、ボックス２には、熱交換器２０の下方に突出したリブ２ｂも設けられている。熱交換器２０に付着して滴下した結露水は、リブ２ｂによって回収される。前面枠３は、筐体の外郭形状を構成するものであり、上面、前面及び下面に開口部が形成されている。前面枠３の上面側開口部は吸込口１ａとなるものであり、前面枠３の下面側開口部は吹出口１ｂとなるものである。前面開閉パネル４は、筐体１正面部の意匠部となるものであり、前面枠３の前面側開口部に設けられている。ノズル５は、熱交換器２０に付着して滴下した結露水を回収するものであり、前面枠３の後方であって熱交換器２０の下方に配置されている。つまり、室内機１００の露回収機構は、ボックス２のリブ２ｂ及びノズル５によって構成されている。また、このノズル５は吹出口１ｂの上部壁面にもなっている。
【００１６】
この筐体１の吹出口１ｂには、上下方向ベーン６ａや左右方向ベーン（図示せず）等で構成された風向き調整機構６が設けられている。また、筐体１の吸込口１ａ（より詳しくは、吸込口１ａと熱交換器２０との間）には、筐体１内に流入する空気から粉塵等を除去するため、フィルター７が設けられている。また、筐体１には、上述のようにボックス２の保持板２ａに保持されて、複数のブレード１１を有する送風機１０が収容されている。また、筐体１には、送風機１０や風向き調整機構６等を制御する制御基板等が設けられた電気品ボックス８も収容されている。
【００１７】
筐体１には、上述のようにボックス２の保持板２ａに保持されて、熱交換器２０も収容されている。より詳しくは、熱交換器２０の両端部には固定部材３０が設けられており、これら固定部材３０を保持板２ａに固定することにより、熱交換器２０は筐体１に収容される。熱交換器２０が筐体１に収容された状態においては、所定の間隙を介して送風機１０の上方を覆うように、熱交換器２０は設けられている。そして、熱交換器２０が筐体１に収容された状態においては、熱交換器２０の固定部材３０及びボックス２の保持板２ａにより、固定部材３０の外側と固定部材３０の内側（両固定部材３０の間）とが隔離された状態となっている。なお、熱交換器２０の詳細構造については後述する。
【００１８】
つまり、室内機１００の風路は、吸込口１ａ、熱交換器２０の両固定部材３０の間、送風機１０及び吹出口１ｂを順に通る経路となる。換言すると、送風機１０の起動により吸込口１ａから吸い込まれた空気は、フィルター７で粉塵等が除去された後に熱交換器２０の両固定部材３０の間を流れる。このとき、この空気は、熱交換器２０のフィン（後述のフィン２２及びフィン２６）を介して、熱交換器２０の伝熱管（後述する伝熱管２３及び伝熱管２７）を流れる冷媒と熱交換する。熱交換した空気は、送風機１０を通過した後に吹出口１ｂから吹き出される。なお、冷房運転時、空気が熱交換器２０で冷却される際、熱交換器に結露水が付着する。この結露水は、滴下した際、露回収機構で回収された後に室外に排出される。
【００１９】
（熱交換器の詳細構造）
続いて、熱交換器２０の詳細構造について説明する。本実施の形態１に係る熱交換器２０は、送風機１０の前方を覆う熱交換器２０ａ、送風機１０の上方前側を覆う熱交換器２０ｂ、及び送風機１０の上方後側を覆う熱交換器２０ｃから構成されている。これら熱交換器２０ａ〜２０ｃは同様の構成となっており、円管状の伝熱管２３を用いた熱交換器２１、及び扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２５を備えている。なお、以下の説明において熱交換器２０ａ〜２０ｃを区別して説明する必要がない場合、アルファベットの記号（ａ〜ｃ）を省略して説明する場合がある。
【００２０】
熱交換器２１は、所定の間隙を介して配置された複数のフィン２２と、これらフィン２２を貫通する複数の伝熱管２３（円管状の伝熱管）と、を備えている。ここで、フィン２２が、本発明の第２のフィンに相当する。
【００２１】
熱交換器２５は、所定の間隙を介して配置された複数のフィン２６と、これらフィン２６を貫通する複数の伝熱管２７（扁平管状の伝熱管）と、を備えている。これら伝熱管２７は、隔壁によってその内部を複数の冷媒流路に分割することにより、伝熱管２７内を流れる冷媒と伝熱管２７との熱交換面積を増加させている。伝熱管２７の内部に設けられた隔壁は、伝熱管２７の耐圧性の向上にも寄与している。また、本実施の形態１では、伝熱管２７を通風方向に沿って２列に配置しており、１列目の伝熱管２７と２列目の伝熱管２７が千鳥状に配置されている。また、各伝熱管２７は、扁平形状の長手方向が通風方向に沿うように配置されている。ここで、フィン２６が、本発明の第１のフィンに相当する。
【００２２】
このように扁平管状の伝熱管２７を配置した熱交換器２５は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比較して、通風抵抗が軽減され、送風機１０の動力を小さく抑えることができる。このため、送風機１０の消費電力を削減することができる。また、このように扁平管状の伝熱管２７を配置した熱交換器２５は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比較して、伝熱管を薄くして通風抵抗を減らした分だけ段数（通風方向と直角な方向に並べられた伝熱管の数）を増やすことができ、熱交換効率を高められるという効果が得られる。
【００２３】
また、本実施の形態１に係る熱交換器２０ａ〜２０ｃのそれぞれは、円管状の伝熱管２３を用いた熱交換器２１を風上側に配置し、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２５を風下側に配置している。風上側に円管状の伝熱管２３を用いた熱交換器２１を配置することにより、扁平管状の伝熱管２７を配置した熱交換器２５に流入する前の空気を、円管状の伝熱管２３で整流することができる。このため、扁平管状の伝熱管２７を配置した熱交換器２５に流入する空気は、扁平管状の伝熱管２７の長径方向に対して平行に導かれ、熱交換器２０ａ〜２０ｃの圧力損失を最小の状態に保つことができる。
【００２４】
また本実施の形態１では、熱交換器２０ａ〜２０ｃが凝縮器（放熱器）として機能する暖房運転時、熱交換器２５の伝熱管２７（扁平管）を通過した冷媒が熱交換器２１の伝熱管２３（円管）へ流入するように、伝熱管２７と伝熱管２３とが配管接続されている。そして、伝熱管２７と伝熱管２３とは、伝熱管２３が１系統の冷媒流路となるように配管接続されている。このため、暖房運転時、複数系統の冷媒流路から伝熱管２３（円管）に流入した冷媒は、伝熱管２３（円管）で合流して冷媒流速が増加する。これにより、円管である伝熱管２３によって圧力損失を抑えつつ、伝熱管２３に位置する熱伝達率の低い液冷媒（過冷却）部の熱交換効率をより向上させることができる。したがって、熱交換器２１と熱交換器２５のトータルとして熱交換効率が向上するという効果も得られる。
【００２５】
なお、本実施の形態１に係る室内機１００は熱交換器２０を流れる冷媒（作動冷媒）の種類について特に限定するものではないが、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０には作動冷媒としてＲ３２を用いるとよい。
【００２６】
扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比べ、冷媒流路が狭くなる。このため、同一の量の冷媒が循環する場合、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比べ、圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａに比べて、同一温度における蒸発潜熱が大きくなるので、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮することが可能となる。このため、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０の作動冷媒としてＲ３２を使用すれば、Ｒ４１０Ａを作動冷媒とした場合に比べ、同一能力を出すための冷媒循環量を少なくすることができる。つまり、熱交換効率が高いという扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０の利点を十分に活かしつつ冷媒の圧力損失の増大を緩和することができるという点で、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０とＲ３２冷媒の組合せは相性が良い。
【００２７】
ここで、Ｒ３２は、微燃性により冷媒充填量に制限が設けられている。しかしながら、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２０は、冷媒流路が狭いので熱交換器２０内の内容積を小さく抑えることができ、冷媒量削減の方向にも対応しやすい。環境規制により冷媒が制限されて微燃性を有するＲ３２のような冷媒を選択せざるを得なくなった場合、冷媒量削減の規制をクリアしつつ熱交換性能を落とさない空気調和機を提供するためには、扁平管状の伝熱管２７を用いて熱交換器２０を構成することが、有力な手段の一つである。
【００２８】
（熱交換器の端部近傍の詳細構造）
続いて、熱交換器２０の端部近傍の詳細形状について説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る熱交換器を示す分解斜視図である。図５〜図７は、この熱交換器の端部近傍を示す斜視図である。図８は、この熱交換器の端部近傍を示す正面図である。図９は、この熱交換器の端部近傍に設けられる塞ぎ部材を示す説明図である。また、図１０は、この熱交換器の端部近傍に塞ぎ部材が設けられた状態を示す要部拡大図である。なお、図６は、図４に示す熱交換器２０を裏側から見た状態を示している。また、図９は、図９（ｂ）が塞ぎ部材の正面図を示し、図９（ａ）が図９（ｂ）に示す塞ぎ部材を左側から見た斜視図を示し、図９（ｃ）が図９（ｂ）に示す塞ぎ部材を右側から見た斜視図を示している。
以下、これら図４〜図１０を用いて、熱交換器２０の端部近傍の詳細形状について説明する。
【００３０】
熱交換器の伝熱管の少なくとも一方の端部は、冷媒流路を合流・分岐するために、複雑に配管接続されることとなる。この配管接続を容易とするため、本実施の形態１に係る熱交換器２０では、各伝熱管２７（扁平管）の一方の端部に管継手２８を接続している。この管継手２８は、伝熱管２７側の端部が扁平管状の伝熱管２７に対応した扁平管形状となっており、伝熱管２７側と反対側の端部が円管形状となっている。そして、管継手２８の円管部分を円管２９で接続することにより、各伝熱管２７の冷媒流路を合流・分岐している。
【００３１】
また、熱交換器２０の端部に設けられる固定部材３０は、固定部材３０に形成された開口部に伝熱管２３（円管）の端部及び管継手２８の円管部分を挿入し、これら伝熱管２３及び管継手２８の円管部分を拡管することにより、熱交換器２０の端部に固定される。なお、図４に示すように、本実施の形態１では固定部材３０を複数の固定部材（固定部材３１〜３５）で構成しているが、固定部材３０を１つの固定部材として一体形成しても勿論よい。
【００３２】
ここで、伝熱管２７（扁平管）の一方の端部には管継手２８が接続されるため、この接続箇所は、伝熱管２７とは外形寸法が異なり、各伝熱管２７に設けられるフィン２６を取り付けることができない。このため、伝熱管２７（扁平管）の管継手２８が接続された側の端部において、熱交換器２５は、固定部材３０とフィン２６との間隔が大きくなってしまう。このため、熱交換器２５が蒸発器として機能する冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気が、室内機１００の風路へ浸入することとなる。
【００３３】
冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気が室内機１００の風路へ浸入すると、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気（フィン２６で熱交換していない空気）がフィン２６の間を通った空気（フィン２６で熱交換した空気）と室内機１００の風路で混合されることとなる。これらの空気が室内機１００の風路で混合してしまうと、室内機１００の風路や送風機１０等に着露し、露飛びが発生することが懸念される。また、冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気が室内機１００の風路へ浸入する際、管継手２８に付着した露がフィン２６を伝わらずに（露回収機構で回収されずに）室内機１００の風路へ浸入し、露飛びが発生することが懸念される。
【００３４】
そこで、本実施の形態１では、固定部材３０とフィン２６との間の風下側に塞ぎ部材４０を設けることにより、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気が室内機１００の風路へ浸入することを防止している。つまり、固定部材３０とフィン２６との間の風下側に塞ぎ部材４０を設けることにより、室内機１００の風路や送風機１０等への着露に起因する露飛びや、管継手２８に付着した露に起因する露飛びを防止している。ここで、塞ぎ部材４０が本発明における第１の塞ぎ部材に相当する。
【００３５】
塞ぎ部材４０は、例えば樹脂製であり、ベース４１、突出部４２、リブ４３及びリブ４４を備えている。ベース４１は、例えば平板形状をしており、固定部材３０の内面側（フィン２６と対向する側）に取り付けられるものである。本実施の形態１では、例えば図１１に示すように、アルミニウム製のねじ５０で、ベース４１を固定部材３０に固定している。より詳しくは、固定部材３０に形成された貫通孔３０ｂにねじ５０を挿入し、ベース４１に形成されたねじ穴４１ａ（貫通孔３０ｂと整合する位置に形成されたねじ穴）へねじ５０を螺合することにより、ベース４１を固定部材３０へ固定する。
【００３６】
突出部４２は、ベース４１の例えば周縁部からフィン２６に向かって突設されている。突出部４２は、風下側において、固定部材３０とフィン２６との間を覆う形状となっている。また、突出部４２の端部４２ａは、露回収機構の近傍まで延設されている。
【００３７】
リブ４３は、突出部４２の例えば端部から風上側（管継手２８側）へ突設されている。リブ４３の上端部は、フィン２６と対向配置されている。また、フィン２６とリブ４３との間での流動抵抗を増加させつつ両者が接触しないように、フィン２６とリブ４３との間にはわずかな間隙が形成されている。ここで、リブ４３が、本発明における第２のリブに相当する。リブ４３を設けることにより、管継手２８に付着した露を、固定部材３０、突出部４２及びリブ４３で形成される溝部で回収し、露回収機構へ導くことができる。また、リブ４３とフィン２６とが接触していないので、リブ４３が冷やされて着露することを防止できる。
【００３８】
リブ４４は、フィン２６の風下側端部２６ａと対向するように、リブ４３から延設されている。また、フィン２６とリブ４４との間での流動抵抗を増加させつつ両者が接触しないように、フィン２６の風下側端部２６ａとリブ４４との間にはわずかな間隙が形成されている。ここで、リブ４４が本発明における第１のリブに相当する。リブ４４とフィン２６とが接触していないので、リブ４４が冷やされて着露することを防止できる。
【００３９】
また、塞ぎ部材４０の両端部（例えば突出部４２の端部）には、係止部材４８及び係止部材４９が設けられている。これら係止部材４８及び係止部材４９は、側面視における熱交換器２０の端部（より詳しくは、当該位置における固定部材３０とフィン２６との間に配置された伝熱管２７又は管継手２８）に係止されるものである。係止部材４８及び係止部材４９が係止されて、塞ぎ部材４０が熱交換器２０に取り付けられることにより、塞ぎ部材４０の各構成（ベース４１、突出部４２、リブ４３及びリブ４４）と熱交換器２０の各構成（フィン２６及び伝熱管２７等）の位置関係が上記のようになる。ここで、係止部材４９が本発明における係止部材に相当する。
【００４０】
係止部材４８は、塞ぎ部材４０の端部から延設された略板形状の延設部４８ａと、この延設部４８ａの先端部に設けられた鈎形状（フック形状）の係止部４８ｂとを備えている。係止部材４９も、同様に、塞ぎ部材４０の端部から延設された略板形状の延設部４９ａと、この延設部４９ａの先端部に設けられた鈎形状（フック形状）の係止部４９ｂとを備えている。なお、これら係止部材４８及び係止部材４９の詳細は、以下に示す塞ぎ部材４０の取り付け方法で説明する。
【００４１】
（塞ぎ部材の取り付け方法）
塞ぎ部材４０は、次のように熱交換器２０へ取り付けられる。
【００４２】
図１２及び図１３は、本発明の実施の形態１に係る塞ぎ部材の取り付け方法を示す説明図である。なお、図１２は塞ぎ部材４０を取り付ける前の状態を示す側面図であり、図１３は塞ぎ部材を取り付ける前の状態を示す斜視図である。図１３は、図６と同方向から熱交換器を見た斜視図となっている。
また、図１４は、この塞ぎ部材の取り付け状態（取り付けた後の状態）を示す要部拡大図であり、熱交換器の端部近傍を示す斜視図である。また、図１５及び図１６は、塞ぎ部材の係止部材近傍を示す要部拡大図（斜視図）である。
以下、これら図１２〜図１６を用いて、熱交換器２０への塞ぎ部材４０の取り付け方法について説明する。
【００４３】
図１２及び図１３の白抜き矢印に示すように、熱交換器２０の風下側から塞ぎ部材４０を挿入する。そして、側面視における熱交換器２０の前端部（より詳しくは、当該位置における固定部材３０とフィン２６との間に配置された伝熱管２７又は管継手２８）に係止部材４８の係止部４８ｂを係止し、側面視における熱交換器２０の後端部（より詳しくは、当該位置における固定部材３０とフィン２６との間に配置された伝熱管２７又は管継手２８）に係止部材４９の係止部４９ｂを係止することにより、塞ぎ部材４０は熱交換器２０に取り付けられる。換言すると、熱交換器２０ａの下端部（より詳しくは、当該位置における固定部材３０とフィン２６との間に配置された伝熱管２７又は管継手２８）に係止部材４８の係止部４８ｂを係止し、熱交換器２０ｃの下端部（より詳しくは、当該位置における固定部材３０とフィン２６との間に配置された伝熱管２７又は管継手２８）に係止部材４９の係止部４９ｂを係止することにより、塞ぎ部材４０は熱交換器２０に取り付けられる。
【００４４】
塞ぎ部材４０が熱交換器２０に取り付けられた状態（図１４）においては、塞ぎ部材４０の係止部材４９は、図１６に示すようになる。つまり、係止部材４９における延設部４９ａの幅は、固定部材３０とフィン２６との間の幅よりも大きくなっている。このため、塞ぎ部材４０が熱交換器２０に取り付けられた状態においては、延設部４９ａは、フィン２６の端部及び固定部材３０の端部を覆うように配置されることとなる。また、塞ぎ部材４０が熱交換器２０に取り付けられた状態においては、塞ぎ部材４０の係止部４９ｂは、対向する位置の伝熱管２７及び管継手２８を覆うように配置される。したがって、熱交換器２０をボックス２へ組み付ける際、熱交換器２０の後端部が保持板２ａ等に接触しても、熱交換器２０の後端部に配置されたフィン２６の端部、伝熱管２７及び管継手２８の変形を防止することができる。
【００４５】
なお、延設部４９ａの固定部材３０側の端部には、管継手２８の固定部材３０から突出している部分の一部を覆う突片４９ｃが形成されている。これにより、熱交換器２０の後端部が保持板２ａ等に接触しても、管継手２８の固定部材３０から突出している部分の変形を防止することもできる。
【００４６】
また、塞ぎ部材４０が熱交換器２０に取り付けられた状態においては、図１５に示すように、塞ぎ部材４０の係止部材４８（延設部４８ａ及び係止部４９ｂ）は、対向する位置の伝熱管２７及び管継手２８を覆うように配置される。このため、熱交換器２０をボックス２へ組み付ける際、熱交換器２０の前端部が保持板２ａ等に接触しても、熱交換器２０の前端部に配置された伝熱管２７及び管継手２８の変形を防止することができる。
【００４７】
なお、係止部材４８の延設部４８ａも、係止部材４９の延設部４９ａと同様に、その幅を固定部材３０とフィン２６との間の幅よりも大きく形成してもよい。これにより、熱交換器２０の前端部が保持板２ａ等に接触しても、熱交換器２０の前端部に配置されたフィン２６の端部の変形を防止することができる。
【００４８】
（熱交換器の組み付け方法）
続いて、熱交換器２０のボックス２への取り付け方法（収容方法）について説明する。
【００４９】
図１７及び図１８は、本発明の実施の形態１に係る熱交換器の組み付け方法を示す分解側面図である。
本実施の形態１に係る熱交換器２０のボックス２への取り付け方法は、基本的に従来の方法と同様である。例えば、熱交換器２０に延長配管５１（熱交換器２０と室外機の構成部品とを接続する配管）が接続されている場合、図１７及び図１８の白抜き矢印に示すように、延長配管５１のジョイント部５１ａを支点として熱交換器２０を回転させ、熱交換器２０をボックス２へ組み付ける。このとき、従来の室内機は、金属製の固定部材がボックスの保持板等に引っ掛かり、熱交換器をボックスに組み付けづらい場合があった。また、熱交換器全体の重さを支える固定部材は一般的に金属部品として形成されているので、従来の室内機は、金属製の固定部材がボックスの保持板等に引っ掛かった際、樹脂製のボックスを削ってしまうという課題もあった。
【００５０】
しかしながら、本実施の形態１に係る室内機１００においては、塞ぎ部材４０の係止部材４９（より詳しくは、係止部材４９の延設部４９ａ）の固定部材３０側端部が、固定部材３０を覆うように設けられている。つまり、本実施の形態１に係る室内機１００においては、塞ぎ部材４０の係止部材４９（より詳しくは、係止部材４９の延設部４９ａ）の固定部材３０側端部が、固定部材３０よりも外側に突設されている。このため、熱交換器２０をボックス２へ組み込む際、塞ぎ部材４０の係止部材４９（より詳しくは、係止部材４９の延設部４９ａ）の固定部材３０側端部がボックス２の保持板２ａ内面と摺動し、ガイドとしての機能を果たす。このため、熱交換器２０をボックス２へ組み込む際、固定部材３０がボックス２の保持板２ａ等に引っ掛かることを防止でき、熱交換器２０の組み付け性能を向上させることができる。また、塞ぎ部材４０は樹脂製なので、熱交換器２０をボックス２へ組み込む際、ボックスを削ってしまうことも防止できる。
【００５１】
以上、このように構成された室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機においては、固定部材３０とフィン２６との間の風下側に塞ぎ部材４０を設けているので、フィン２６で熱交換していない空気が室内機１００の風路へ浸入することを防止できる。このため、冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気（フィン２６で熱交換していない空気）がフィン２６の間を通った空気（フィン２６で熱交換した空気）と室内機１００の風路で混合されることを防止でき、室内機１００の風路や送風機１０等に着露して露飛びが発生することを防止できる。また、冷房運転時、管継手２８に付着した露が室内機１００の風路へ浸入して露飛びが発生することを防止できる。
【００５２】
また、塞ぎ部材４０の係止部材４９は、熱交換器２０の後端部に位置する管継手２８、伝熱管２７及びフィン２６を覆っている。このため、熱交換器２０をボックス２に組み付ける際、熱交換器２０の後端部に位置する管継手２８、伝熱管２７及びフィン２６がボックス２と接触することを防止でき、これらが変形することを防止できるので、熱交換器２０の組み付け性を向上させることができる。
【００５３】
また、塞ぎ部材４０の係止部材４９は、固定部材３０側の端部がガイドとして機能するので、固定部材３０がボックス２の保持板２ａ等に引っ掛かることを防止でき、熱交換器２０の組み付け性能をより向上させることができる。また、塞ぎ部材４０は樹脂製なので、熱交換器２０をボックス２へ組み込む際、ボックスを削ってしまうことも防止できる。
【００５４】
また、塞ぎ部材４０にリブ４３を設けることにより、管継手２８に付着した露を、固定部材３０、突出部４２及びリブ４３で形成される溝部で回収し、露回収機構へ導くことができる。また、塞ぎ部材４０にリブ４３を設けることにより、フィン２６とリブ４３との間での流動抵抗を増加させることができ、フィン２６で熱交換していない空気が室内機１００の風路へ浸入することをより確実に防止できる。
また、塞ぎ部材４０にリブ４４を設けることにより、フィン２６とリブ４４との間での流動抵抗を増加させることができ、フィン２６で熱交換していない空気が室内機１００の風路へ浸入することをより確実に防止できる。
【００５５】
また、このように構成された室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機においては、筐体１を従来の円管状伝熱管を用いた室内機の筐体と共通化することも可能となる。つまり、本実施の形態１に係る固定部材３０として従来の室内機に搭載された熱交換器の固定部材を用いることにより、円管状伝熱管を用いた室内機の筐体に、熱交換効率の高い本実施の形態１に係る熱交換器２０（扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器）を搭載することが可能となる。このため、円管２９の配管構成を決定する際、従来と同じ設計思想で設計することが可能となる。また、設計にかかるコストや負荷を大きく低減することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態１に係る熱交換器２０の各構成部材の材質は特に限定されないが、熱交換器２０の各構成部材の材質を例えば次のようにしてもよい。扁平管状の伝熱管２７をアルミニウムやアルミニウム合金等で製作する場合、管継手２８や固定部材３０等もアルミニウムやアルミニウム合金等で製作するとよい。これにより、異種金属同士の接触による電食によって伝熱管２７に穴が開き、作動冷媒が漏洩することを防止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態１で示した熱交換器２０の構成はあくまでも一例であり、伝熱管２３及び伝熱管２７の列数や段数は任意である。例えば、図１９のように、扁平管状の伝熱管２７のみを用いて熱交換器２０を構成してもよい。つまり、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２５のみで熱交換器２０を構成してもよい。
なお、本実施の形態１では、
（１）円管状の伝熱管２３を用いた熱交換器２１は、固定部材３０の近傍までフィン２２を配置することができる。このため、フィン２２で熱交換して除湿した後の空気が固定部材３０とフィン２６との間を通ることになるので、管継手２８に付着する露の量が減少する。
（２）フィン２２及び伝熱管２３によって管継手２８の風上側を覆うことにより、熱交換器の意匠性が向上する。
等の効果も得られるため、扁平管状の伝熱管２７を用いた熱交換器２５の風上側に円管状の伝熱管２３を用いた熱交換器２１を配置して熱交換器２０を構成している。
【００５８】
実施の形態２．
扁平管状の伝熱管２７のみを用いて熱交換器２０を構成する場合、塞ぎ部材４０の形状を例えば以下のようにしてもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５９】
図２０は、本発明の実施の形態２に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。また、図２１は、図２０のＡ−Ａ断面図である。
図２０及び図２１に示すように、本実施の形態２に係る熱交換器２０は、伝熱管として、扁平管状の伝熱管２７のみを用いている。
【００６０】
本実施の形態２に係る塞ぎ部材４０は、リブ４３の端部が管継手２８の風上側まで延設されている。そして、リブ４３には、管継手２８が挿入される（管継手２８をかわすように）切欠き部４３ａが形成されている。切欠き部４３ａは、リブ４３と熱交換器２０とが接触しない寸法となっており、リブ４３が冷やされて着露することを防止している。また、リブ４３の端部には、固定部材３０側へ突出したリブ４５が設けられている。リブ４５は、管継手２８、固定部材３０及びフィン２６で囲まれた隙間を通過できる寸法となっている。ここで、リブ４５が本発明における第３のリブに相当する。
【００６１】
以上、このように構成された室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機においては、リブ４５が設けられているので、固定部材３０とフィン２６との間を通る空気の量を抑制することができる。このため、冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気（フィン２６で熱交換していない空気）がフィン２６の間を通った空気（フィン２６で熱交換した空気）と室内機１００の風路で混合されることをより防止でき、室内機１００の風路や送風機１０等に着露して露飛びが発生することをより防止できる。また、冷房運転時、管継手２８に付着した露が室内機１００の風路へ浸入して露飛びが発生することをより防止できる。
【００６２】
また、リブ４５は管継手２８、固定部材３０及びフィン２６で囲まれた隙間を通過できる寸法となっているので、熱交換器２０を組み立てた後に、塞ぎ部材４０を熱交換器２０の風下側から取り付けることができる。つまり、本実施の形態２に係る塞ぎ部材４０は、熱交換器２０に固定部材３０を取り付けた後に、管継手２８、固定部材３０及びフィン２６で囲まれた隙間にリブ４５を通すことができる。このため、伝熱管２７と管継手２８との接続や管継手２８と円管２９との接続をロウ付けで行う場合でも、塞ぎ部材４０がロウ付け時の高温下に晒されることを防止できる。したがって、塞ぎ部材を樹脂で形成することが可能となる。
【００６３】
なお、リブ４５は、必ずしも管継手２８の風上側に配置されなければならないことはない。隣接する管継手２８の間にリブ４５を配置してもよいし、管継手２８よりも風下側にリブ４５を配置してもよい。つまり、固定部材３０とフィン２６との間を通る空気の量を抑制することができれば、リブ４５の位置は任意である。
【００６４】
実施の形態３．
実施の形態２に係る塞ぎ部材４０に次のような板部材を設けることにより、露飛びの発生をより防止することが可能となる。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６５】
図２２は、本発明の実施の形態３に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。また、図２３は、図２２のＢ−Ｂ断面図である。
【００６６】
本実施の形態３に係る熱交換器２０及び塞ぎ部材４０の形状は、実施の形態２と同じ形状となっている。しかしながら、本実施の形態３では、塞ぎ部材４０のリブ４５に板状部材４６が設けられている。この板状部材４６は、風上側において、固定部材３０とフィン２６との間を覆う形状となっている。板状部材４６には貫通孔４６ａが形成されており、塞ぎ部材４０のリブ４５には貫通孔４６ａと対応する位置にねじ穴４５ａが形成されている。貫通孔４６ａに挿入したねじをねじ穴４５ａに螺入することで、板状部材４６は塞ぎ部材４０のリブ４５に固定されている。ここで、板状部材４６が本発明における第２の塞ぎ部材に相当する。
【００６７】
以上、このように構成された室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機においては、実施の形態２と比べ、固定部材３０とフィン２６との間を通る空気の量をさらに抑制することができる。このため、冷房運転時、固定部材３０とフィン２６との間を通った空気（フィン２６で熱交換していない空気）がフィン２６の間を通った空気（フィン２６で熱交換した空気）と室内機１００の風路で混合されることをさらに防止でき、室内機１００の風路や送風機１０等に着露して露飛びが発生することをさらに防止できる。また、冷房運転時、管継手２８に付着した露が室内機１００の風路へ浸入して露飛びが発生することをさらに防止できる。
【００６８】
また、板状部材４６によって管継手２８の風上側を覆うことにより、熱交換器の意匠性も向上する。
【００６９】
実施の形態４．
複数列に配置された伝熱管２７が千鳥状に配置されている場合や、実施の形態１に示したように熱交換器２０が断面視略コの字形状となっている場合等、リブ４３を管継手２８の間に挿入できず、実施の形態３で示した第２の塞ぎ部材（板状部材４６）を設けることができない場合がある。また、実施の形態３で示した第２の塞ぎ部材を設けることができても、伝熱管２７の配列が制限される場合がある。また、実施の形態３で示した第２の塞ぎ部材を設けることができても、伝熱管２７の配列を変更する毎に塞ぎ部材４０の形状を変更する必要が生じる場合がある。このような場合、第２の塞ぎ部材を例えば次のように構成してもよい。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７０】
図２４は、本発明の実施の形態４に係る熱交換器及び塞ぎ部材を示す要部拡大図である。また、図２５は、本発明の実施の形態４に係る第２の塞ぎ部材を示す説明図である。
本実施の形態４に係る熱交換器２０は、伝熱管２７が例えば千鳥状に２列に配置されている。
【００７１】
このような場合、実施の形態３で示したような第２の塞ぎ部材（板状部材４６）を設けることは困難である。そこで、本実施の形態４では、第１の塞ぎ部材として、実施の形態１で示した塞ぎ部材４０を設けている。つまり、本実施の形態４では、実施の形態１で示した塞ぎ部材４０を用い、固定部材３０とフィン２６との間の風下側を覆っている。そして、第２の塞ぎ部材として塞ぎ部材４７を設け、固定部材３０とフィン２６との間の風上側を覆っている。
【００７２】
この塞ぎ部材４７は、断面視略コの字状に形成されている。塞ぎ部材４７の一方の端部側には貫通孔４７ｂが形成されており、固定部材３０には貫通孔４７ｂと対応する位置にねじ穴３０ａが形成されている。貫通孔４７ｂに挿入したねじをねじ穴３０ａに螺入することで、塞ぎ部材４７は固定部材３０に固定されている。また、塞ぎ部材４７の他方の端部には、伝熱管２７が挿入される（伝熱管２７をかわすように）切欠き部４７ａが形成されている。塞ぎ部材４７は、この他方の端部がフィン２６の間に食い込むように、設けられている。
【００７３】
以上、このように構成された室内機１００及びこの室内機１００を用いた空気調和機においては、熱交換器２０の構成（伝熱管２７の配列や熱交換器２０の形状等）が制限されることがなく、塞ぎ部材４７により固定部材３０とフィン２６との間の風上側を覆うことができる。
【００７４】
なお、塞ぎ部材４７を取り付ける部材は固定部材３０に限定されるものではない。塞ぎ部材４７を熱交換器２０の風上側から設置して固定できれば、塞ぎ部材４７を取り付ける部材は任意である。
【符号の説明】
【００７５】
１  筐体、１ａ  吸込口、１ｂ  吹出口、２  ボックス、２ａ  保持板、２ｂ  リブ、３  前面枠、４  前面開閉パネル、５  ノズル、６  風向き調整機構、６ａ  上下方向ベーン、７  フィルター、８  電気品ボックス、１０  送風機、１１  ブレード、２０（２０ａ〜２０ｃ）  熱交換器、２１  熱交換器、２２  フィン、２３  伝熱管（円管）、２５  熱交換器、２６  フィン、２７  伝熱管（扁平管）、２８  管継手、２９  円管、３０  固定部材、３０ａ  ねじ穴、３０ｂ  貫通孔、３１〜３５  固定部材、４０  塞ぎ部材、４１  ベース、４１ａ  ねじ穴、４２  突出部、４３  リブ、４３ａ  切欠き部、４４  リブ、４５  リブ、４５ａ  ねじ穴、４６  板状部材、４６ａ  貫通孔、４７  塞ぎ部材、４７ａ  切欠き部、４７ｂ  貫通孔、４８  係止部材、４８ａ  延設部、４８ｂ  係止部、４９  係止部材、４９ａ  延設部、４９ｂ  係止部、４９ｃ  突片、５１  延長配管、５１ａ  ジョイント部、１００  室内機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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