(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ字状に形成された貫通口を有し、Ｔ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口をベンチュリー状にしたボール弁と、弁室内に前記ボール弁が回動可能に収納され、その弁室の両側に同一軸を中心として設けられた第１及び第２の配管接続口を有し、さらに、前記ボール弁のＴ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口に対して直角方向に延びる貫通口と常時連通状態の第３の配管接続口を有し、前記ボール弁を所定位置に回動したときに、Ｔ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口と前記第１及び第２の配管接続口とが連通する弁ホルダーとを備えた混合器と、
前記弁ホルダーの第１の配管接続口に接続され消火水を加圧調整可能に供給する消火水加圧装置と、
前記弁ホルダーの第３の配管接続口に接続され消火薬液を加圧することなく供給する消火薬液装置と、
前記弁ホルダーの第２の配管接続口に配管を介して接続される消火ヘッドと
を有し、
前記ベンチュリー状の貫通口を通過する消火水の流速を変化させて発生する負の圧力により、前記消火薬液装置の消火薬液が前記第３の配管接続口から当該第３の配管接続口と常時連通状態の貫通口に吸引されて消火水と混合され、前記第２の配管接続口から流出することを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火水と消火薬液を所望の比率で混合して流出させる混合器を備えた消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に消火水と消火薬液とを混合器により混合し、その混合した消火液により火災を消火する消火設備がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１９１８７号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の消火設備では、混合器に接続された配管上に、混合器へ消火水及び消火薬液をそれぞれ供給する２つの制御弁などのバルブが必要であるため、消火設備の据え付け時には、配管の加工やバルブの取り付けを要し、施工が面倒であるという課題がある。
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたものであり、消火用の配管にバルブなどを取り付ける必要のない混合器を備えた消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る消火設備は、Ｔ字状に形成された貫通口を有し、Ｔ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口をベンチュリー状にしたボール弁と、弁室内に前記ボール弁が回動可能に収納され、その弁室の両側に同一軸を中心として設けられた第１及び第２の配管接続口を有し、さらに、ボール弁のＴ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口に対して直角方向に延びる貫通口と常時連通状態の第３の配管接続口を有し、ボール弁を所定位置に回動したときに、Ｔ字状の貫通口のうち水平方向の貫通口と第１及び第２の配管接続口とが連通する弁ホルダーとを備えた混合器と、弁ホルダーの第１の配管接続口に接続され消火水を加圧調整可能に供給する消火水加圧装置と、弁ホルダーの第３の配管接続口に接続され消火薬液を加圧することなく供給する消火薬液装置と、弁ホルダーの第２の配管接続口に配管を介して接続される消火ヘッドとを有し、ベンチュリー状の貫通口を通過する消火水の流速を変化させて発生する負の圧力により、消火薬液装置の消火薬液が第３の配管接続口から当該第３の配管接続口と常時連通状態の貫通口に吸引されて消火水と混合され、第２の配管接続口から流出する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ボール弁を所定位置に回動したときに、弁ホルダーの第１及び第２の配管接続口と第３の配管接続口とがボール弁のＴ字状の貫通口を介して連通状態となる。これにより、混合器が消火水及び消火薬液の当該混合器への供給を制御する制御弁としても動作するので、混合器に接続される配管上に制御弁などのバルブを設ける必要がなくなり、そのため、配管の加工やバルブの取り付け作業が不要となり、施工性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る混合器を消火設備に用いた一例を示す消火システムの模式図である。
【図２】実施の形態に係る混合器の側面及び上面を切断して示す断面図である。
【図３】実施の形態の変形例を示す消火システムの模式図である。
【図４】実施の形態に係る混合器の他の例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は実施の形態に係る混合器を消火設備に用いた一例を示す消火システムの模式図、図２は実施の形態に係る混合器の側面及び上面を切断して示す断面図である。
実施の形態における消火システムは、例えば工場や駐車場などの消火設備として適用され、混合器１０と、消火薬液加圧装置２０と、消火水加圧装置３０と、複数の消火ヘッド４０とが配管５０，６０，７０により連結されて構成されている。前述の混合器１０は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、外観がほぼ球体状に形成され、Ｔ字状に形成された貫通口１６を有するボール弁１５と、内部に設けられた弁室１８内にボール弁１５が回動可能に収納された弁ホルダー１１とで構成されている。
【０００９】
弁ホルダー１１は、弁室１８の両側に同一軸を中心として設けられた第１及び第２の配管接続口１２，１３を有し、さらに、ボール弁１５のＴ字状の貫通口１６のうち水平方向の貫通口１６に対して直角方向に延びる貫通口１６と常時連通状態の第３の配管接続口１４を有している。また、第１及び第２の配管接続口１２，１３は、ボール弁１５を所定位置に回動したときに、Ｔ字状の貫通口１６のうち水平方向の貫通口１６と連通する位置となるように弁ホルダー１１に設けられている。混合器１０のボール弁１５には、ハンドル１７が取り付けられている。なお、本実施の形態においては、ハンドル１７に連結された電動機（図示せず）が設けられている。
【００１０】
弁ホルダー１１の第１の配管接続口１２は、配管６０を介して消火水加圧装置３０と接続され、弁ホルダー１１の第３の配管接続口１４は、配管５０を介して消火薬液加圧装置２０と接続されている。また、弁ホルダー１１の第２の配管接続口１３は、配管７０を介して複数の消火ヘッド４０と接続されている。
【００１１】
消火水加圧装置３０は、圧力タンク３１と圧力調節弁３２を備えている。圧力タンク３１には、加圧された消火水が充填されている。圧力調節弁３２は、混合器１０に供給される消火水の圧力を調節するための装置である。消火薬液加圧装置２０は、前記と同様に圧力タンク２１と圧力調節弁２２を備えている。その圧力タンク２１には、例えば、消火水側の圧力タンク３１とほぼ同じ圧力で加圧された消火薬液が充填されている。圧力調節弁２２は、混合器１０に供給される消火薬液の圧力を調節するための装置で、前述の圧力調節弁３２との相互の圧力調節により消火薬液と消火水の混合比が調節されている。
【００１２】
前記のように構成された消火システムにおいては、火災感知器（図示せず）が火災を感知して火災信号を制御盤（図示せず）に送出すると、制御盤は、混合器１０に設けられた電動機を駆動して、図２（ａ）に示す閉止状態の混合器１０のボール弁１５を所定方向に所定角度（９０度）回動させる。そのボール弁１５の回動により、混合器１０のボール弁１５は、図２（ｂ）に示すように開放状態となり、ボール弁１５に設けられたＴ字状の貫通口１６のうち水平方向の貫通口１６と弁ホルダー１１の第１及び第２の配管接続口１２，１３とが連通する。
【００１３】
この時、配管５０からボール弁１５のＴ字状の貫通口１６まで流入していた消火薬液が弁ホルダー１１の第２の配管接続口１３側に流れ込むと共に、配管６０内の消火水がボール弁１５内の貫通口１６に流入して消火薬液と混合され、第２の配管接続口１３側に流れ込む。その混合された混合液は、弁ホルダー１１の第２の配管接続口１３から配管７０内に流出し、複数の消火ヘッド４０から散布され、火災の拡大を防止する。
【００１４】
以上のように実施の形態によれば、混合器１０のボール弁１５に連結された電動機によりボール弁１５を所定方向に所定角度回動させたときに、弁ホルダー１１の第１及び第２の配管接続口１２，１３と第３の配管接続口１４とがボール弁１５のＴ字状の貫通口１６を介して連通状態となる。これにより、混合器１０が消火水及び消火薬液の当該混合器１０への供給を制御する制御弁としても動作するので、混合器１０に接続される配管上に制御弁などのバルブを設ける必要がなくなり、そのため、配管の加工やバルブの取り付け作業が不要となり、施工性に優れている。
【００１５】
また、実施の形態においては、圧力調整弁２２，３２により混合器１０へ供給する消火水又は消火薬液の加圧量を調整して消火液の混合比を変えることができるため、ボール弁１５の貫通口１６及び貫通口１６から弁ホルダー１１の第３の配管接続口１４への内径を自由に設定でき、内径のサイズに影響されずに圧力調整が可能である。これにより、第３の配管接続口１４の内径を、粘着性のある消火薬液により第３の配管接続口１４内が詰まらない大きさにすることができる。
【００１６】
なお、実施の形態では、混合器１０を工場や駐車場などの消火設備に適用したことを述べたが、例えば、図３に示すように、携帯用の消火液放射装置８０に混合器１０を設けて初期消火を行えるようにしても良い。その場合、混合器１０と消火薬液加圧装置２０との間の配管５１、混合器１０と消火水加圧装置３０との間の配管６１には可撓性を有するパイプが使用され、消火薬液加圧装置２０及び消火水加圧装置３０は、背中に背負うことができるように、例えばリュックサックに収納されている。消火の際には、ハンドガン形状などの放射方向を保持し易い形状の消火液放射装置８０を火元の方に向けて、混合器１０のハンドル１７を所定方向に所定角度回動させて混合器１０内で消火水と消火薬液を混合させ、消火液放射装置８０の先端のノズルから消火液を放射させる。
このように構成した場合、消火水供給用の制御弁と、消火薬液供給用の制御弁の２つを個々に操作する必要がなく、混合器１０のハンドル１７を操作するだけで良いので、携帯用の消火液放射装置８０を使用する人は、操作を間違えることなく消火を行うことができる。
【００１７】
また、実施の形態では、混合器１０のボール弁１５に設けられたＴ字状の貫通口１６のうち水平方向の貫通口１６の内径を同一としたが、図４に示すように、水平方向の貫通口１６ａをベンチュリー状にしても良い。この場合、ベンチュリー状の貫通口１６ａを通過する消火水の流速を変化させて発生する負の圧力により、弁ホルダー１１の第３の配管接続口１４からボール弁１５の貫通口１６ａに消火薬液が吸引されて消火水と混合できるので、消火薬液加圧装置２０を用いなくても消火液を生成することができる。
【００１８】
ここで、図４に示す混合器１０ａを図３で説明した携帯用の消火液放射装置８０に使用した場合、その混合器１０ａは、消火水加圧装置３０のみが配管６１（可撓性のパイプ）を介して接続される。この時、消火薬液加圧装置２０が不要であるため、消火薬液が無加圧状態又は低圧で充填されたカートリッジ式のタンク（図示せず）を消火液放射装置８０に着脱可能に取り付けるようにすることができる。このように構成した場合、消火液放射装置８０に接続される配管６１（可撓性のパイプ）は１本で済むので、より携帯性に優れ、消火時の作業性が向上する。
【００１９】
また、実施の形態では、混合器１０，１０ａで消火水と消火薬液を混合する際、ボール弁１５を所定方向に所定角度（９０度）回動させるようにしたが、ボール弁１５の回動角度を任意に調節して、第２の配管接続口１２と、ボール弁１５の貫通口１６の連通面積（開口面積）を調整することによって、消火水と消火薬液の混合比を変えるようにしても良い。
【００２０】
また、実施の形態では、消火薬液加圧装置２０を圧力タンク２１と圧力調節弁２２とで構成し、消火水加圧装置３０を圧力タンク３１と圧力調節弁３２とで構成したが、ポンプなどの加圧手段によって消火水、消火薬液を混合器１０，１０ａに供給するようにしても良い。
【００２１】
また、実施の形態では、ボール弁１５の貫通口１６をＴ字状としたが、Ｔ字状である必要はなく、ボール弁１５を回動したとき、ボール弁１５の３方向の連通口とそれぞれ連通するように、弁ホルダー１１に３つの配管接続口を設けるようにしても良い。
【００２２】
また、実施の形態では、第１の配管接続口１２から消火水を供給し、第３の配管接続口１４から消火薬液を供給しているが、消火水と消火薬液とを逆の配管接続口から供給するようにしても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１０，１０ａ  混合器、１１  弁ホルダー、１２  第１の配管接続口、１３  第２の配管接続口、１４  第３の配管接続口、１５  ボール弁、１６，１６ａ  Ｔ字状の貫通口、１７  ハンドル、１８  弁室、２０  消火薬液加圧装置、２１  圧力タンク、２２  圧力調節弁、３０  消火水加圧装置、３１  圧力タンク、３２  圧力調節弁、４０  消火ヘッド、５０，５１，６０，６１，７０  配管、８０  消火液放射装置。
【図１】
0005538030.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005538030.tif 000005