(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＰシートを複数積層した集積体をバンドで結束するための結束装置であって、
前記集積体を把持する把持部を有し、前記集積体を移送する移送手段と、
前記移送手段による前記集積体の移送経路上の第１移送位置において、
長尺状の前記バンドを繰出す繰出手段と、
前記集積体の周囲に前記バンドを巻付ける巻付手段と、
前記把持部により前記集積体と共に前記バンドを把持した状態で、当該バンドを所定長に切断する切断手段とを備え、
前記移送手段による前記集積体の移送経路上の第２移送位置において、
前記所定長のバンドの巻付終端側を把持し、当該バンドを前記集積体の周囲に沿って引締める引締め手段と、
前記引締め手段により引締めた状態で前記バンドの溶着を行う溶着手段とを備え、
前記引締め手段は、
前記集積体の側面に沿って動き、前記バンドの巻付終端側を前記集積体の側面に沿わせる可動部材と、
所定の弾性手段により前記可動部材側へ付勢された受部とを備え、
前記可動部材と前記受部とにより前記バンドを挟持することにより当該バンドを把持すると共に、前記弾性手段の付勢力に抗して前記可動部材を押し込むことにより、当該バンドを前記集積体の周囲に沿って引締めることを特徴とするＰＴＰシートの結束装置。
【請求項２】
前記可動部材は、回転可能に設けられかつ前記集積体の側面に沿って前記バンドの巻付終端側を密着させるローラを備えていることを特徴とする請求項１に記載のＰＴＰシートの結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＰシートを複数積層した集積体をバンドで結束するための結束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシートは、錠剤等が収容される複数のポケット部を備えている。かかるＰＴＰシートは、ポケット部が形成された長尺状のフィルムを移送させつつポケット部に錠剤を投入する工程、アルミニウム等よりなるカバーフィルムを貼着する工程、ＰＴＰシート単位に打ち抜く工程等を経て製造される。
【０００３】
そして、このように製造されたＰＴＰシートは、例えば２枚一組の抱き合せ状態とされた上で所定の集積装置において所定枚数ずつ集積された後、所定の搬送装置によって所定の包装機まで順次搬送され、包装される。
【０００４】
そして、搬送装置によって搬送される間に、ＰＴＰシートの集積体をバンドで結束することなどが行われる。例えば従来では、集積体を結束するためバンドフィルムを所定のロールから繰出し、当該バンドフィルムを集積体に巻付けた上で、当該ロールを逆回転させる等してバンドフィルムを引締めた後、当該バンドフィルムの溶着、切断等を行っていた。そのため、従来では、集積体へのバンドの巻付け、引締め、溶着、切断等の各工程を同じ位置で順次行う必要があった。
【０００５】
これに対し、近年では、生産効率を高めるため、例えば第１位置にて集積体へのバンドの巻付け、当該バンドの切断等の工程を行った後、第２位置に移動してバンドの引締め、溶着等の工程を行う技術も見受けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、フィルムシゴキ部を集積体に押し付け、集積体の積層状態の密接度を高めつつ、当該集積体の周囲にバンドフィルムを沿わせることにより、バンドフィルムの引締めを行う構成となっているため、ＰＴＰシートが傷つき、品質が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性の向上を図ると共に、ＰＴＰシートの品質低下を抑制することのできるＰＴＰシートの結束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．ＰＴＰシートを複数積層した集積体をバンドで結束するための結束装置であって、
前記集積体を把持する把持部を有し、前記集積体を移送する移送手段と、
前記移送手段による前記集積体の移送経路上の第１移送位置において、
長尺状の前記バンドを繰出す繰出手段と、
前記集積体の周囲に前記バンドを巻付ける巻付手段と、
前記把持部により前記集積体と共に前記バンドを把持した状態で、当該バンドを所定長に切断する切断手段とを備え、
前記移送手段による前記集積体の移送経路上の第２移送位置において、
前記所定長のバンドの巻付終端側を把持し、当該バンドを前記集積体の周囲に沿って引締める引締め手段と、
前記引締め手段により引締めた状態で前記バンドの溶着を行う溶着手段とを備え、
前記引締め手段は、
前記集積体の側面に沿って動き、前記バンドの巻付終端側を前記集積体の側面に沿わせる可動部材と、
所定の弾性手段により前記可動部材側へ付勢された受部とを備え、
前記可動部材と前記受部とにより前記バンドを挟持することにより当該バンドを把持すると共に、前記弾性手段の付勢力に抗して前記可動部材を押し込むことにより、当該バンドを前記集積体の周囲に沿って引締めることを特徴とするＰＴＰシートの結束装置。
【００１１】
上記手段１によれば、ＰＴＰシートを複数積層した集積体が移送手段により移送されるに際し、当該集積体にバンド掛けが施される。より詳しくは、移送手段の第１移送位置において、繰出された長尺状のバンドが集積体の周囲に巻付けられた後、移送手段の把持部により集積体と共にバンドが把持され、当該バンドが所定長に切断される。そして、移送手段により当該集積体が移送された第２移送位置において、引締め手段によりバンドの巻付終端側を把持し、当該バンドを集積体の周囲に沿って引っ張ることにより、バンドの引締めが行われる。併せて、バンドが溶着手段により溶着されることで、バンド掛けが完了する。バンドを引締めることで、集積体の積層状態の密接度を高めることができる。
【００１２】
上記のとおり、本手段では、第１移送位置にて第１の集積体へのバンドの巻付け、切断等の工程を行いつつ、同時に第２移送位置にて第２の集積体に関するバンドの引締め、溶着等の工程を行うことができるため、これらの工程を同じ位置で順次行う構成に比べ、生産効率を高めることができる。
【００１３】
さらに、本手段では、引締め手段によりバンドの引締めが行われる際には、当該バンドの巻付終端側を把持し、当該バンドだけを集積体の周囲に沿って引っ張る構成となっているため、従来のように直接的に所定部材を集積体に押し付ける必要がない。結果として、ＰＴＰシートが傷つき、品質が低下するおそれを低減することができる。
【００１４】
尚、バンドの「巻付始端側」及び「巻付終端側」とは、厳密な巻付始端部や巻付終端部又はその近傍といった意味に限定されるものではなく、集積体に巻付けられるバンドの一方側と他方側といった意味を含むものである。
【００１５】
一般に、切断され自由となったバンドの巻付終端側をチャック等の把持手段を用いて把持するためには、当該バンドの巻付終端部を検知するセンサ等を備える必要があるが、本手段１によれば、可動部材を集積体の側面に沿って動かせばよいため、センサ等によりバンドの巻付終端部を検知することなく、バンドの巻付終端側を把持し、引っ張ることができる。つまり、第１移送位置でバンド切断工程を終えた後に移動した第２移送位置において、センサ等を用いることなく、より確実にバンドの巻付終端側を把持し、引締めを行うことができる。また、センサ等を備える必要もなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
加えて、本手段１によれば、可動部材のストローク量によりバンドの引締め量を調整することができ、利便性の向上を図ることができる。
【００１７】
尚、集積体の「側面」とは、バンドにより断面略矩形状に囲まれる集積体の周囲４面のうちの一面を意味し、例えばＰＴＰシートの裏面（カバーフィルム側）等により構成される。
【００１８】
手段２．前記可動部材は、回転可能に設けられかつ前記集積体の側面に沿って前記バンドの巻付終端側を密着させるローラを備えていることを特徴とする手段１に記載のＰＴＰシートの結束装置。
【００１９】
上記手段２によれば、集積体に対するバンドの密着性を高めることでき、バンド引締め時の作業性の向上や、バンド掛けに関する品質向上を図ることができる。
【００２０】
また、ローラの回転（停止を含む）を制御することにより、バンドの引締め具合を調整することが可能となるため、さらなる利便性の向上を図ることができる。例えば受部と共にバンドを挟持したローラに対し一定以上のトルクがかかると、当該ローラが回転し、それ以上、バンドが引き締められないような構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】集積装置、搬送装置及び包装装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】結束装置の構成を示す正面図である。
【図３】結束装置において、回転機構による回転停止中の様子を示す正面図である。
【図４】結束装置において、巻付け補助部によるバンドフィルムの巻付け、及び、切断部によるバンドフィルムの切断の様子を説明するための部分正面図である。
【図５】ＰＴＰシートの構成を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図６】ＰＴＰシートを複数積層した集積体にバンド掛けを施した状態を示す斜視図である。
【図７】可動部材及び受部からなるバンドの引締め機構等を示す正面図である。
【図８】可動部材及び受部からなるバンドの引締め機構等を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず作業対象となるＰＴＰシートについて図５を参照して説明する。
【００２３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態におけるＰＴＰシート５１は、複数のポケット部５４を備えた容器フィルム５３と、ポケット部５４を塞ぐようにして容器フィルム５３に取着されたカバーフィルム５６とを有している。容器フィルム５３はＰＰ（ポロプロピレン）等の樹脂材料により構成され、カバーフィルム５６はアルミニウムによって構成されている。また、各ポケット部５４には被充填物としての錠剤５５が１つずつ収容されている。
【００２４】
ＰＴＰシート５１は、従来と同様、図示しないブリスタ製造装置によって錠剤投入工程、カバーフィルム貼着工程、打抜工程等を経て製造される。
【００２５】
ブリスタ製造装置の下流側には、図１に示すように集積装置１、搬送装置２、包装装置３が順に設置されている。集積装置１においては、ブリスタ製造装置により製造されたバラのＰＴＰシート５１が４列に渡り、所定枚数ずつ積み上げられ、集積体７とされる。
【００２６】
続いて、搬送装置２においては、４箇所の異なる受入れ位置から前記集積体７が受け入れられ、１箇所の受け渡し位置Ｔまで旋回しながら順に搬送されて、包装装置３へと受け渡される。
【００２７】
ここで、包装装置３の構成について説明する。包装装置３は、集積体７にバンドを掛けるための結束装置１１と、集積体７の向きを変換するための方向変換装置１２と、集積体７をピロー包装するためのピロー包装機１３とを備えている。
【００２８】
図２，３に示すように、結束装置１１は、集積体７を受け入れる受入れ部１４と、集積体７を回転させつつ搬送するための移送手段としての回転機構１５と、受入れ部１４から回転機構１５へと集積体７を挿入するための挿入部１８と、回転機構１５から集積体７を下流側へ送り出すための送出部１９とを備えている。
【００２９】
受入れ部１４は、集積体７を載置可能な載置台２４を有している。回転機構１５は、略垂直方向（図２，３の時計方向）に回転し、回転方向に沿って把持部としての複数のチャック２６を具備しており、該チャック２６は集積体７を把持可能になっている。チャック２６は、可動片２６ａと、固定片２６ｂとにより構成されている。
【００３０】
挿入部１８は、載置台２４上に出没可能な挿入爪２７を具備しており、挿入爪２７は、載置台２４上に突出した状態で、チャック２６に向かって移動することで、集積体７がチャック２６へとスライドさせられる。
【００３１】
送出部１９は、取出爪２８を具備しており、取出爪２８を移動させることで、チャック２６に把持された集積体７が方向変換装置１２へと押出される。なお、集積体７をチャック２６に挿入する際の、載置台２４の載置面とチャック２６の把持面（受け側の面）がほぼ面一となるように、載置台２４の位置が設定されており、これにより、スムースな受渡しが可能となっている。
【００３２】
また、受入れ部１４の上方には、バンドフィルムロール２９から結束体としてのバンドフィルム３０を繰出すための繰出手段としての繰出部３１が設けられている。そして、受入れ部１４と回転機構１５との間には、繰り出されたバンドフィルム３０が介在させられると共に、該バンドフィルム３０を把持するための結束体把持部３２と、把持されたバンドフィルム３０を切断する切断手段としての切断部３３と、バンドフィルム３０の巻付けを補助する巻付け補助部３４とが設けられている。切断部３３は、カッター３３ａと、切断位置までバンドフィルムを案内するフィルムガイド３３ｂとを備えている。ここで、挿入部１８、結束体把持部３２、巻付け補助部３４等により、本実施形態における巻付手段が構成される。
【００３３】
さらに、回転機構１５の上方には、集積体７に巻付けられたバンドフィルム３０を引締めるための可動部材３５や、当該バンドフィルム３０を熱溶着して貼着するための溶着手段としてのシールヒータ３６が設けられている。
【００３４】
図７，８に示すように、可動部材３５は、図示しない駆動手段により上下方向に沿って昇降可能に設けられている。可動部材３５の下端部にはローラ３５ａが回転可能に設けられている。尚、図７では、可動部材３５が降下した状態を示し、図８では、可動部材３５が降下する前の状態を示している。
【００３５】
これに対応して、回転機構１５には、可動部材３５を受ける受部１６が設けられている。可動部材３５及び受部１６により本実施形態における引締め手段が構成される。
【００３６】
受部１６は、上記ローラ３５ａを受ける円弧面を有したヘッド１６ａと、当該ヘッド１６ａを上方へ付勢する弾性手段としてのコイルばね１６ｂとを備えている。
【００３７】
方向変換装置１２は、結束装置１１から集積体７を受け入れて下流側へと送るための受渡し手段３７と、集積体７の向きを変換するための旋回機構３８（図１参照）とを備えている。
【００３８】
図２に示すように、受渡し手段３７は、集積体７を移送可能なコンベア３９と、コンベア３９の上方に移送される集積体７をガイドするための天板４０と、コンベア３９上の集積体７を旋回機構３８へと送出するための図示しない送出爪部を有している。なお、ここでも、スムースな受渡しを行うべく、集積体７の受渡し位置では、チャック２６の把持面（受け側の面）と、コンベア３９の移送面とがほぼ面一となるように、コンベア３９の位置が設定されている。また、コンベア３９と天板４０との間は、前記チャック２６で把持された際の集積体７の間隔とほぼ同等となっている。
【００３９】
図１に示すように、旋回機構３８は、複数のチャック４１を有し、該チャック４１によって把持された集積体７を旋回移動し、ピロー包装機１３へと送り出し可能となっている。
【００４０】
ピロー包装機１３は、搬送されてきた集積体７に対してピロー包装を行うようになっている。ピロー包装機１３は、集積体７を包装用フィルムの方へと移送する第１移送機構と、移送方向に沿って筒状に包装フィルムを貼り合わせるためのセンターシール機構と、包装フィルムごと集積シートを移送するための第２移送機構と、前記筒状にされた包装フィルムの開口部を貼り合わせるためのトップシール（エンドシール）機構とを備えている（これら各機構については、周知のため、図示及び詳細な説明を省略する）。なお、第１移送機構は、集積体７のズレを防止するためのガイドを具備している。また、ピロー包装機１３は、ピロー包装を行なわない場合に、集積体７を移送するための第３移送機構を備えている。第３移送機構は、ピロー包装機１３に対して着脱可能になっており、ピロー包装を行う場合には、取り外される構成となっている。なお、第１〜第３移送機構による集積体７の移送方向は、結束装置１１における集積体７の移送方向と平面略同一に設定されている。
【００４１】
次に上記のように構成されてなる包装装置３を用いて、集積体７を包装する際の手順について説明する。
【００４２】
まず、結束装置１１では、図２に示すように、第１移送位置Ｐ１において、受入れ部１４の載置台２４上に、集積体７が移送方向に対して、その長手方向に略直交する向きで受け入れられる。受け入れられた集積体７は、挿入部１８の挿入爪２７によって押され、回転機構１５の方へと移送させられる。このとき、バンドフィルムロール２９から繰出部３１によって繰出されたバンドフィルム３０の端部が、結束体把持部３２によって把持されている（但し、図２〜４においては、便宜上、結束体把持部３２を簡素化して表現している）。これにより、受入れ部１４とチャック２６との間に、挿入爪２７による集積体７の移送方向を遮るよう介在させられる。そして、図３に示すように、挿入爪２７による集積体７の移送に合わせて、繰出部３１によって、バンドフィルム３０が繰出される。このため、集積体７によって、バンドフィルム３０が開放されているチャック２６内へと押し込まれる。これにより、集積体７の長手方向に略直交して、バンドフィルム３０が掛けられることとなる。集積体７のチャック２６内への移送が完了すると、チャック２６が閉じられる。これにより、バンドフィルム３０がチャック２６により把持された状態となる（図４参照）。
【００４３】
さらに、図４に示すように、結束体把持部３２によるバンドフィルム３０の巻付始端部の把持が解除され、該端部が巻付け補助部３４によって、集積体７の側方へ巻付けるようにと案内される。また、前記巻付始端部とは逆側の巻付終端側から、バンドフィルム３０がフィルムガイド３３ｂによって、集積体７の側方へ巻き付けられつつ、切断位置へと案内される。そして、切断位置においてカッター３３ａによって切断されることで、所定長のバンドフィルム３０となる。
【００４４】
次に、上記チャック２６に把持された集積体７は、回転機構１５によって上方の第２移送位置Ｐ２へと回転移動させられる。ここで、回転が一旦停止され、バンドフィルム３０の引締めが行われる。
【００４５】
詳しくは、図７に示すように、まず可動部材３５が集積体７の側面に沿って下降する。ここでローラ３５ａは、回転しつつ、バンドフィルム３０の巻付終端側を集積体７の側面に密着させながら、下方へ移動していく。
【００４６】
そして、ローラ３５ａが、受部１６のヘッド１６ａの位置に達すると、当該ローラ３５ａとヘッド１６ａとによりバンドフィルム３０の巻付終端側が挟持（把持）された状態となる。
【００４７】
この状態で、コイルばね１６ｂの付勢力に抗して、さらに可動部材３５を下方へ押し下げると、主にバンドフィルム３０とヘッド１６ａとの摩擦力により、バンドフィルム３０の巻付終端側が集積体７の側面に沿って引っ張られる。結果として、集積体７の周囲に巻かれたバンドフィルム３０が引締められる。このときローラ３５ａは、挟持されたバンドフィルム３０の滑りに従って回転するので、滑りがなければ停止している。
【００４８】
このようにバンドフィルム３０が引締められた状態のまま、続いてシールヒータ３６が駆動し、当該バンドフィルム３０を熱溶着する。
【００４９】
その後、可動部材３５及びシールヒータ３６が集積体７から離間して元の位置に戻り、当該集積体７に対するバンド掛けが完了する（図６参照）。
【００５０】
熱溶着の完了後、集積体７は、回転移動させられ、方向転換手段１２の側方の第３移送位置Ｐ３に到達させられた時点で、回転が一旦停止される。そして、チャック２６によって把持された集積体７が、送出部１９の送出爪２８によって、方向変換装置１２の方へと押出される。
【００５１】
続いて方向変換装置１２では、取出爪２８によって送出された集積体７が、受渡し手段３７のコンベア３９と天板４０との間に挿入されることとなる。挿入された集積体７は、コンベア３９によって、旋回機構３８の方へと移動させられる。
【００５２】
さらに、送出爪部によって、コンベア３９上の集積体７が旋回機構３８のチャック４１内へと挿入される。挿入された集積体７は、チャック４１によって把持されつつ、略９０度旋回移動させられる。これにより、移送方向に対して略直交していた集積体７の長手方向が、移送方向と略平行となる。前記旋回移動された集積体７は、ピロー包装機１３へと送り出される。
【００５３】
ピロー包装機１３によってピロー包装を実施する場合は、第３移送機構が取り外されている。そして、センターシール機構によって筒状に貼り合わされる包装フィルムの中に向けて、第１移送機構によって、集積体７が移送される。さらに、第２移送機構によって、集積体７を包む筒状の包装フィルムがトップシール機構の方へと移動させられる。そして、トップシール機構によって、集積体７の移送方向に対する前後で、筒状の包装用フィルムがシールされ、切断される。これにより、ピロー包装が完了される。
【００５４】
なお、ピロー包装が実施されない場合には、センターシール機構、トップシール機構、第１及び第２移送機構の作動が停止され、第３移送機構を設置し、作動させる。これにより、集積体７が、ピロー包装機１３内をピロー包装されること無く通過させられる。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態では、結束装置１１において、ＰＴＰシート５１を複数積層した集積体７が回転機構１５により移送されるに際し、当該集積体７にバンド掛けが施される。より詳しくは、回転機構１５の第１移送位置Ｐ１において、繰出された長尺状のバンドフィルム３０が集積体７周囲に巻付けられた後、チャック２６により集積体７共にバンドフィルム３０が把持され、当該バンドフィルム３０が所定長に切断される。そして、回転機構１５により当該集積体７が移送された第２移送位置Ｐ２において、引締め手段たる可動部材３５及び受部１６によりバンドフィルム３０の巻付終端側を把持し、当該バンドフィルム３０を集積体７の周囲に沿って引っ張ることにより、バンドフィルム３０の引締めが行われる。併せて、バンドフィルム３０がシールヒータ３６により溶着されることで、バンド掛けが完了する。バンドフィルム３０を引締めることで、集積体７の積層状態の密接度を高めることができる。
【００５６】
上記のとおり、本実施形態では、第１移送位置Ｐ１にて第１の集積体７へのバンドフィルム３０の巻付け、切断等の工程を行いつつ、同時に第２移送位置Ｐ２にて第２の集積体７に関するバンドフィルム３０の引締め、溶着等の工程を行うことができるため、これらの工程を同じ位置で順次行う構成に比べ、生産効率を高めることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、引締め手段たる可動部材３５及び受部１６によりバンドフィルム３０の引締めが行われる際には、当該バンドフィルム３０の巻付終端側を把持し、当該バンドフィルム３０だけを集積体７の周囲に沿って引っ張る構成となっているため、従来のように直接的に所定部材を集積体７に押し付ける必要がない。結果として、ＰＴＰシート５１が傷つき、品質が低下するおそれを低減することができる。
【００５８】
一般に、切断され自由となったバンドフィルム３０の巻付終端側をチャック等の把持手段を用いて把持するためには、当該バンドフィルム３０の巻付終端部を検知するセンサ等を備える必要があるが、本実施形態によれば、センサ等によりバンドフィルム３０の巻付終端部を検知することなく、バンドフィルム３０の巻付終端側を把持し、引っ張ることができる。つまり、第１移送位置Ｐ１でバンドフィルム３０の切断工程を終えた後に移動した第２移送位置Ｐ２において、センサ等を用いることなく、より確実にバンドフィルム３０の巻付終端側を把持し、引締めを行うことができる。また、センサ等を備える必要もなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００５９】
加えて、可動部材３５のストローク量によりバンドフィルム３０の引締め量を調整することができ、利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６１】
（ａ）上記実施形態では、被充填物が錠剤５５である場合について具体化しているが、被充填物の種別、形状等については特に限定されるものではなく、例えば食品や電子部品等が被充填物として充填される構成であってもよい。
【００６２】
（ｂ）容器フィルム５３及びカバーフィルム５６の素材、ポケット部５４の数や形状など、ＰＴＰシート５１の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、容器フィルム５３をアルミニウムなど他の材質で形成してもよい。
【００６３】
（ｃ）集積体７の集積枚数及び集積態様は、上記実施形態に例示されたものに限定されるものではない。例えば、ＰＴＰシート５１を２枚一組の抱き合せ状態とせず、ＰＴＰシート５１を同じ向きに所定枚数ずつ積み上げる集積形態としてもよい。
【００６４】
（ｄ）上記実施形態では、可動部材３５及び受部１６によりバンドフィルム３０の引締め機構が構成されているが、引締め機構はこれに限定されるものではない。例えば、チャック等の把持手段によりバンドフィルム３０の巻付終端側を引っ張る構成としてもよい（参考例）。また、可動部材３５からローラ３５ａを省略した構成としてもよいし、回転しないローラを備えた構成としてもよい。
【００６５】
（ｅ）上記実施形態では特に言及していないが、ローラ３５ａの回転（停止を含む）を制御することにより、バンドフィルム３０の引締め具合を調整可能な構成としてもよい。これにより、さらなる利便性の向上を図ることができる。例えば受部１６と共にバンドフィルム３０を挟持したローラ３５ａに対し一定以上のトルクがかかると、当該ローラ３５ａが回転し、それ以上、バンドフィルム３０が引き締められない構成としてもよい。これにより、バンドフィルム３０の締め過ぎ防止を図ることができる。
【００６６】
（ｆ）回転機構１５やチャック２６など、結束装置１１の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、他の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
７…集積体、１１…結束装置、１５…回転機構、１６…受部、１６ａ…ヘッド、１６ｂ…コイルばね、２６…チャック、３０…バンドフィルム、３１…繰出部、３２…結束体把持部、３３…切断部、３４…巻付け補助部、３５…可動部材、３５ａ…ローラ、３６…シールヒータ、５１…ＰＴＰシート、Ｐ１…第１移送位置、Ｐ２…第２移送位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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