(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に並列に設けられた複数の送風ファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備えた空気調和機であって、
前記制御装置は、前記ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記ファンの回転数を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記消音効果検出装置にて検出した音と前記ファンとの関連性に応じて、前記ファンの回転数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、検出した消音効果が大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び当該消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の低い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、検出した消音効果が小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
複数の前記消音効果検出装置を備え、前記制御装置は、複数の前記消音効果検出装置が検出した音圧レベルに基づき、検出した音圧レベルが最も小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが最も大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
複数の前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置を備え、
前記制御装置は、前記騒音検出装置の検出値と前記消音効果検出装置の検出値とのコヒーレンス値を算出し、コヒーレンス値が最も大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及びコヒーレンス値が最も小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御装置は、前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンを記憶するメモリーを備え、前記メモリーに記憶された前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記メモリーに記憶された前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファン以外の前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンを記憶するメモリーを備え、検出した音圧レベルが高い前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を低くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが低い前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御装置は、前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンを記憶するメモリーを備え、前記騒音検出装置の検出値と前記消音効果検出装置の検出値とのコヒーレンス値を算出し、コヒーレンス値が低い前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を低くする回転数制御、及びコヒーレンス値が高い前記消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記ケーシング内を、仕切り板によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１４】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に並列に設けられた複数の送風ファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備えた空気調和機であって、
前記制御装置は、前記ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記ファンの回転数を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記騒音・消音効果検出装置にて検出した音と前記ファンとの関連性に応じて、前記ファンの回転数を変化させることを特徴とする請求項１４に記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記制御装置は、検出した消音効果が大きい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び当該騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の低い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機。
【請求項１７】
前記制御装置は、検出した消音効果が小さい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の空気調和機。
【請求項１８】
複数の前記騒音・消音効果検出装置を備え、前記制御装置は、複数の前記騒音・消音効果検出装置が検出した音圧レベルに基づき、検出した音圧レベルが最も小さい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが最も大きい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファンを記憶するメモリーを備え、前記メモリーに記憶された前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記メモリーに記憶された前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファン以外の前記ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の空気調和機。
【請求項２０】
前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファンを記憶するメモリーを備え、検出した音圧レベルが高い前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を低くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが低い前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の空気調和機。
【請求項２１】
前記ケーシング内を、仕切り板によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項１４〜請求項２０のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２２】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２１に記載の空気調和機。
【請求項２３】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の空気調和機。
【請求項２４】
前記制御装置は、複数の前記ファンに対して個別に回転数制御する際、当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項１４〜請求項２３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機であって、当該ファンにより発生した音を消音するための消音ユニット（スピーカーとマイクロホン）を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口及び空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（段落００１２，００１３，００１８〜００２１、図５及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。このため、空気出口側に可動ファンユニットを設けているため、ファン可動に伴う風路変化や非対称吸い込みによる流れの不安定性から、風量低下や逆流等を引き起こす原因となる。さらに、流れの乱れた空気がファンユニットに流入することとなる。
したがって、特許文献１のような空気調和機は、流速が速くなるファンユニットの羽部（プロペラ）外周部に流入する空気の流れが乱れ、ファンユニット自体が騒音の音源となってしまう（騒音悪化の原因となってしまう）という問題点があった。【０００５】
そこで、出願人は、上記の課題を解決するため、「上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、ケーシング内の送風機の下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器とを備えた空気調和機の室内機」というものを国際出願済み（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／６７２６５）である。【０００６】
本発明は、軸流型又は斜流型の送風機（ファン）を備えた空気調和機の好適な位置に消音ユニット（スピーカーとマイクロホン）を備えることにより、騒音をさらに抑制することが可能な空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に並列に設けられた複数の軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、騒音検出装置及び消音効果検出装置の検出結果に基づき、制御音出力装置に制御音を出力させる制御音生成装置と、複数のファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備えた空気調和機であって、制御装置は、ファンから放射される騒音に対して制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数のファンの回転数を制御するものである。【０００８】
また、本発明に係る空気調和機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に並列に設けられた複数の軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、騒音を検出するとともに、制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、制御音出力装置に制御音を出力させる制御音生成装置と、複数のファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備えた空気調和機であって、制御装置は、ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数のファンの回転数を制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和機は、「騒音検出装置、制御音出力装置、消音効果検出装置及び制御音生成装置を備えた消音機構」、又は、「制御音出力装置、騒音・消音効果検出装置及び制御音生成装置を備えた消音機構」を備えている。さらに、本発明に係る空気調和機は、複数の送風ファン、及びこれら送風ファンの回転数を個別に制御する制御装置を備えている。このため、消音効果に基づいて各送風ファンの回転数を制御することにより、空気調和機の騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る室内機を背面右側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面左側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る室内機の結露発生位置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図１２】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６】騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係るファンの底面図（図１８の下側から見た図）である。
【図２０】図１９のＭ−Ｍ断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態５におけるファンから吹出される気流を可視化した実験結果の図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る重み付け手段の回路を示す構成図である。
【図２４】騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの外側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。
【図２５】円柱領域Ｓの内側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。
【図２６】本発明の実施の形態５に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態５に係る室内機のさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態５における騒音検出マイクロホンの別の取り付け例を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態６に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図３１】本発明の実施の形態６に係る室内機のさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図３２】本実施の形態６における騒音検出マイクロホンの別の取り付け例を示す断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態７に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図３５】本発明の実施の形態８に係る室内機を示す正面図である。
【図３６】本発明の実施の形態８に係る室内機を示す側面図である。
【図３７】本発明の実施の形態８に係る制御装置を示す構成図である。
【図３８】本発明の実施の形態８に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図３９】図３８に示す室内機の左側面図である。
【図４０】本発明の実施の形態９に係る室内機の正面図である。
【図４１】本発明の実施の形態９に係る制御装置を示す構成図である。
【図４２】本発明の実施の形態９に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図４３】図４２に示す室内機の左側面図である。
【図４４】本発明の実施の形態９に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図４５】本発明の実施の形態１０に係る室内機を示す正面図である。
【図４６】本発明の実施の形態１０に係る制御装置を示す構成図である。
【図４７】本発明の実施の形態１１に係る室内機を示す正面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１１に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図４９】図４８に示す室内機の左側面図である。
【図５０】本発明の実施の形態１２に係る室内機を示す正面図である。
【図５１】本発明の実施の形態１２に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図５２】図５１に示す室内機の左側面図である。
【図５３】本発明の実施の形態１２に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図５４】本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す正面図である。
【図５５】本発明の実施の形態１５に係る制御装置を示す構成図である。
【図５６】本発明の実施の形態１５に係る消音量算出手段を示す構成図である。
【図５７】本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る空気調和機（より詳しくは、空気調和機の室内機）の具体的な実施の形態について説明する。なお、実施の形態１では、空気調和機の室内機を構成する各ユニットの基本構成について説明する。また、実施の形態２以降において、各ユニットの詳細構成又は別の実施例について説明する。また、以下の各実施の形態では、壁掛け型の室内機を例に本発明を説明する。また、各実施の形態で示す図では、各ユニット（又は各ユニットの構成部材）の形状や大きさ等が一部異なる場合もある。
【００１４】
実施の形態１．
＜基本構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機（室内機１００と称する）を示す縦断面図である。また、図２は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態では、図１の左側を室内機１００の前面側として説明する。以下、図１及び図２に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
【００１５】
（全体構成）
この室内機１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで、室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。室内機１００は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン２０と、ファン２０から吹出口３までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５０と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に風路（矢印Ｚ）が連通されている。吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン２０は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５０の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。
【００１６】
また、室内機１００には、ファン２０の回転数、及び後述する上下ベーン７０及び左右ベーンの向き（角度）等を制御する制御装置２８１を備えている。なお、本実施の形態１及び後述する各実施の形態に示す図面には、制御装置２８１の図示を省略する場合もある。
【００１７】
このように構成された室内機１００においては、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口３にファン２０が設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布のバラツキの発生を抑制することができる。このため、空調対象域への快適な送風が可能となる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、冷房運転時に暖気と冷気の境界で生じる結露の対策も容易となる。さらに、ファンモーター３０が空調空気である冷気や暖気にさらされることがないため、長時間の運転寿命を提供することができる。
【００１８】
（ファン）
一般的に、空気調和機の室内機は設置スペースに制約があるため、ファンを大きくできないことが多い。このため、所望の風量を得るために、適度な大きさのファンを複数並列に配置する。本実施の形態１に係る室内機１００は、図２に示すように、ケーシング１の長手方向（換言すると、吹出口３の長手方向）に沿って、３個のファン２０が並列に配置されている。現在の一般的な空気調和機の室内機の寸法において所望の熱交換能力を得るには、ファン２０はおよそ２個〜４個が好ましい。本実施の形態１に係る室内機においては、ファン２０はすべて同一形状で構成され、動作回転数をすべて等しく運転することにより全てのファン２０でほぼ等しい送風量を得ることができる。
【００１９】
このように構成することにより、必要風量や室内機１００内部の通風抵抗に応じてファン２０の個数、形状及び大きさ等を組合せることで、多様なスペックの室内機１００に対応した最適ファン設計が可能となる。
【００２０】
（ベルマウス）
本実施の形態１に係る室内機１００には、ファン２０の周りに、ダクト上のベルマウス５が配置されている。ベルマウス５は、ファンへの吸気と排気を滑らかに誘導するためのものである。図１に示すように、本実施の形態１に係るベルマウス５は、平面視において略円形状をしている。また、縦断面において、本実施の形態１に係るベルマウス５は次のような形状をしている。上部５ａは、その端部が上方に向かって広がる略円弧形状をしている。中央部５ｂは、ベルマウスの直径が一定となったストレート部分となっている。下部５ｃは、その端部が下方に向かって広がる略円弧形状をしている。そして、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）で吸込口２を形成している。
本実施の形態１の図１で示したベルマウス５は、ファン２０の羽根車の高さより高く構成されたダクト形状となっているが、それに限定したものではなく、ベルマウス５の高さがファン２０の羽根車の高さより低く構成されている半開放型のベルマウスでもよい。さらに、ベルマウス５は、図１に示す５ｂのストレート部分がなく、端部の５ａ，５ｃのみで構成されていてもよい。
【００２１】
なお、ベルマウス５は、部品点数の削減や強度向上のため、例えばケーシング１と一体で形成してもよい。また例えば、ベルマウス５、ファン２０及びファンモーター３０等でモジュール化し、これらとケーシング１を着脱可能な構成として、メンテナンス性を向上してもよい。
【００２２】
また、本実施の形態１においては、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）は、ベルマウス５の開口面の周方向に対して、一様形状で構成されている。つまり、ファン２０の回転軸２０ａを中心とした回転方向に対して、ベルマウス５は切り欠きやリブ等の構造が無く、軸対称性を有した一様な形状をしている。
【００２３】
このようにベルマウス５を構成することにより、ファン２０の回転に対してベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）が一様な形状をしているので、ファン２０の吸込み流れとしても一様な流れが実現される。このため、ファン２０の吸込み流れの偏流によって発生する騒音を低減することができる。
【００２４】
（仕切り板について）
図２に示すように、本実施の形態１に係る室内機１００は、隣接したファン２０の間に、仕切り板９０が設けられている。これら仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されている。つまり、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されるため、熱交換器５０に接する側の端部が熱交換器５０に沿った形状となっている。より詳しくは、図１に示すように、熱交換器５０は、室内機１００の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機１００を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面と称する）において、略Λ型に配置されている。このため、仕切り板９０の熱交換器５０側端部も略Λ型となっている。
【００２５】
なお、仕切り板９０のファン２０側端部の位置は、例えば次のように決定すればよい。隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を生じない程度に十分離れている場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、ファン２０の出口面までとすればよい。しかし、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼす程度に近づいている場合で、さらにベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）の形状が十分に大きく形成できる場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接する風路に影響を与えないように（隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼさないように）、ファン２０の上流側（吸入側）まで延設してもよい。
【００２６】
また、仕切り板９０は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。ただし、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９０が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板９０と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９０がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９０を熱交換器５０と接するように配置してもよい。熱交換器５０が例えばフィンチューブ型熱交換器の場合、熱交換器５０のフィン間に仕切り板９０を挿入してもよい。
【００２７】
上述したように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。この風路内、つまり、仕切り板９０やケーシング１等に吸音材を設けて、ダクト内で生じる騒音を低減することもできる。
【００２８】
また、これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。このため、例えば、Ｌ１，Ｌ２で形成された略四角形状の内部に設置されたファン２０が生じる風量は、確実にファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０を通過する。
【００２９】
このようにケーシング１内の風路を複数の風路に分割することにより、ファン２０が下流に作る流れ場が旋回成分を有していても、各ファン２０から吹き出された空気が室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）に自由に移動できなくなる。このため、ファン２０が吹き出した空気は、このファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０に通過させることが可能となる。その結果として、熱交換器５０全体に流入する室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）の風量分布のバラツキを抑制し、高い熱交換性能を有すことができる。また、ケーシング１内を仕切り板９０で分断することで、互いに隣接したファン２０同士において、隣接したファン２０の発生する旋回流との干渉を防ぐことができる。このため、旋回流同士の干渉による流体のエネルギーのロスを抑制することができ、風速分布の改善と合わせて、室内機１００の圧力損失低減が可能となる。なお、各仕切り板９０は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板９０を前面側熱交換器５１側と背面側熱交換器５５側で二分割してもよい。言うまでもなく仕切り板９０を構成する各板どうしの接合箇所には隙間はない方が好ましい。仕切り板９０を複数に分割することにより、仕切り板９０の組み付け性が向上する。
【００３０】
（ファンモーター）
ファン２０はファンモーター３０で回転駆動される。用いられるファンモーター３０は、インナーローター型でもよいし、アウターローター型でもよい。アウターローター型のファンモーター３０の場合には、ローターをファン２０のボス２１と一体にした構造（ボス２１にローターを持たせる）のものも用いられる。また、ファンモーター３０の寸法をファン２０のボス２１の寸法よりも小さくすることで、ファン２０の生成する気流に損失を与えることを防止できる。さらに、ボス２１の内部にモーターを配設することで、軸方向寸法も小さくすることができる。ファンモーター３０とファン２０を着脱容易な構造とすることにより、メンテナンス性も向上する。
【００３１】
なお、ファンモーター３０として比較的コストの高いＤＣブラシレスモーターを用いることにより、効率の向上、長寿命化及び制御性の向上を図ることができるが、他の形式のモーターを採用しても空気調和機としての一次機能が満足されることは言うまでもない。  また、ファンモーター３０駆動用の回路は、ファンモーター３０と一体にしてもよいし、外部で構成して防塵、防火対策を施すこともできる。
【００３２】
ファンモーター３０は、モーターステイ１６により、ケーシング１に取り付けられている。さらに、ファンモーター３０をＣＰＵ冷却等に用いられるボックス型（ファン２０、筐体、ファンモーター３０、ベルマウス５、及びモーターステイ１６等が一体でモジュール化されているもの）とし、ケーシング１と着脱可能な構造とすれば、メンテナンス性が向上し、ファン２０のチップクリアランスの精度も高くすることができる。一般に、チップクリアランスが狭い方が、送風性能が高く好ましい。
【００３３】
なお、ファンモーター３０の駆動回路は、ファンモーター３０内部に構成しても良いし、外部にあってもよい。
【００３４】
（モーターステイ）
モーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。図１に示すように、本実施の形態１に係る支持部材１８は、およそ水平方向に延設されている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【００３５】
（熱交換器）
本実施の形態１に係る室内機１００の熱交換器５０は、ファン２０の風下側に配置されている。この熱交換器５０には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。熱交換器５０は、図１に示すように、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（図１の紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（図１の紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して広がるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Λ型となるように、ケーシング１内に配置されている。つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。
【００３６】
さらに、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風路面積が前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。つまり、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。本実施の形態１では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図１における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【００３７】
このように熱交換器５０を構成することにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、このように熱交換器５０を構成することにより、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【００３８】
また、本実施の形態１に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において熱交換器５０を略ｖ型に配置する場合と比べて、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。
【００３９】
室内機１００は、ファン２０を複数個有するため、重量が重くなりがちである。室内機１００が重くなると、室内機１００を据付けするための壁面の強度が必要とされ、据付け上の制約となる。このため、熱交換器５０の軽量化を図ることが好ましい。また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置するので、室内機１００の高さ寸法が大きくなり、据付け上の制約となりがちである。このため、熱交換器５０を軽量化することが好ましい。また、熱交換器５０を小型化することが好ましい。
【００４０】
そこで、本実施の形態１では、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）としてフィンチューブ型熱交換器を用い、熱交換器５０の小型化を図っている。より詳しくは、本実施の形態１に係る熱交換器５０は、所定の間隙を介して積層された複数のフィン５６と、これらフィン５６を貫通する複数の伝熱管５７と、を備えている。本実施の形態１では、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に、フィン５６を積層している。つまり、伝熱管５７は、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に沿って、フィン５６を貫通している。また、本実施の形態１では、熱交換器５０の熱交換効率を向上させるため、熱交換器５０の通風方向（フィン５６の幅方向）に伝熱管５７を２列配置している。これら伝熱管５７は、右側縦断面において略千鳥形状に配置されている。
【００４１】
また、伝熱管５７を直径が細い（直径３ｍｍ〜７ｍｍ程度）円管で構成し、伝熱管５７を流れる冷媒（室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機に用いられる冷媒）をＲ３２とすることにより、熱交換器５０の小型化を図っている。つまり、熱交換器５０は、伝熱管５７の内部を流れる冷媒と室内空気とがフィン５６を介して熱交換するものである。このため、伝熱管５７を細くした場合、伝熱管の径が太い熱交換器と比べ、同一冷媒循環量では冷媒の圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａと比べ、同一温度における蒸発潜熱が大きく、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮できる。このため、Ｒ３２を使用することにより、使用する冷媒量の削減が可能となり、熱交換器５０において圧力損失の低減ができる。したがって、伝熱管５７を細い円管で構成し、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０を小型化することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１に係る熱交換器５０では、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成することにより、熱交換器５０の軽量化を図っている。なお、熱交換器５０の重量が据付状の制約とならない場合、伝熱管５７を銅で構成しても勿論よい。
【００４３】
（フィンガーガード＆フィルター）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、吸込口２に、フィンガーガード１５やフィルター１０が設けられている。フィンガーガード１５は、回転するファン２０に手を触れることができないようにする目的で設置されているものである。このため、フィンガーガード１５の形状は、ファン２０に手を触れることができなければ任意である。例えば、フィンガーガード１５の形状は、格子状でもよいし、多数の大小異なるリングで構成されたような円形状でもよい。また、フィンガーガード１５は、樹脂等の材料で構成しても金属の材料で構成してもよいが、強度が必要な場合、金属で構成することが望ましい。また、フィンガーガード１５は、通風抵抗の低下と強度の保持の観点からできるだけ細く、強い材料や形状が好ましい。フィルター１０は、室内機１００の内部へ粉塵が流入することを防止するために設けられているものである。フィルター１０は、着脱自在にケーシング１に設けられている。また、図示しないが、本実施の形態１に係る室内機１００は、フィルター１０を自動で掃除する自動清掃機構を備えていてもよい。
【００４４】
（風向制御ベーン）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は吹出口３に、気流の吹出し方向を制御する機構である上下ベーン７０と左右ベーン（図示せず）が設けられている。
【００４５】
（ドレンパン）
図３は、本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。図４は、この室内機を背面右側から見た斜視図である。図５は、この室内機を前面左側から見た斜視図である。また、図６は、本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。なお、ドレンパンの形状の理解を容易とするため、図３及び図４では室内機１００の右側を断面で示し、図５では室内機１００の左側を断面で示している。
【００４６】
前面側熱交換器５１の下端部（前面側熱交換器５１の前面側端部）の下方には、前面側ドレンパン１１０が設けられている。背面側熱交換器５５の下端部（背面側熱交換器５５の背面側端部）の下方には、背面側ドレンパン１１５が設けられている。なお、本実施の形態１では、背面側ドレンパン１１５とケーシング１の背面部１ｂが一体で形成されている。この背面側ドレンパン１１５には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンホース１１７が接続される接続口１１６が設けられている。なお、接続口１１６の双方へドレンホース１１７を接続する必要はなく、どちらか一方の接続口１１６へドレンホース１１７を接続すればよい。例えば、室内機１００の据付工事の際に室内機１００の右側へドレンホース１１７を引き出したい場合、背面側ドレンパン１１５の右側端部に設けられた接続口１１６へドレンホース１１７を接続し、背面側ドレンパン１１５の左側端部に設けられた接続口１１６はゴムキャップ等で閉塞すればよい。
【００４７】
前面側ドレンパン１１０は、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に配置されている。また、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１１が設けられている。排水路１１１は、前面側の端部が前面側ドレンパン１１０と接続されており、前面側ドレンパン１１０から背面側ドレンパン１１５に向かって下方に傾斜するように設けられている。また、排水路１１１の背面側の端部には、舌部１１１ａが形成されている。排水路１１１の背面側の端部は、背面側ドレンパン１１５の上面に覆い被さるように配置されている。
【００４８】
冷房運転時、熱交換器５０で室内空気が冷却される際、熱交換器５０に結露が発生する。そして、前面側熱交換器５１に付着した露は、前面側熱交換器５１の下端部から滴下し、前面側ドレンパン１１０で回収される。背面側熱交換器５５に付着した露は、背面側熱交換器５５の下端部から滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。
また、本実施の形態１では背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けているので、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンは、背面側ドレンパン１１５の方へ向かって排水路１１１を流れる。そして、このドレンは、排水路１１１の舌部１１１ａから背面側ドレンパン１１５へ滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンは、ドレンホース１１７を通って、ケーシング１（室内機１００）の外部へ排出される。
【００４９】
本実施の形態１のように、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けることにより、両ドレンパンで回収されたドレンを、背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【００５０】
また、排水路１１１が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００が傾いた状態で設置されても、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンを確実に背面側ドレンパン１１５へ導くことができる。また、ドレンホース１１７を接続する接続口が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００の据付条件に応じてホースの引き出し方向を選択することができ、室内機１００を設置する際の作業性が向上する。また、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置されているので（つまり、排水路１１１と背面側ドレンパン１１５との間に接続機構が不要となるので）、前面側ドレンパン１１０を着脱することが容易となり、メンテナンス性がより向上する。
【００５１】
なお、排水路１１１の背面側の端部を背面側ドレンパン１１５と接続し、前面側ドレンパン１１０が排水路１１１の上方に覆い被さるように、排水路１１１を配置してもよい。このような構成でも、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置された構成と同様の効果を得ることができる。また、前面側ドレンパン１１０が背面側ドレンパン１１５よりも高い必要は必ずしもなく、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。
【００５２】
（ノズル）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において、ノズル６の入り口側の開口長さｄ１（前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５部分との間で定義されるドレンパン間の絞り長さｄ１）が、ノズル６の出口側の開口長さｄ２（吹出口３の長さ）よりも大きく構成されている。つまり、室内機１００のノズル６は、ｄ１＞ｄ２となっている（図１参照）。
【００５３】
ノズル６がｄ１＞ｄ２となっているのは、次のような理由のためである。なお、ｄ２は室内機の基本機能の一つである気流の到達性に影響するため、以下では、本実施の形態１に係る室内機１００のｄ２が従来の室内機の吹出口と同程度の長さであるとして説明する。
【００５４】
縦断面におけるノズル６の形状をｄ１＞ｄ２とすることにより、空気の風路が大きくなると共に、上流側に配置された熱交換器５０の角度Ａ（熱交換器５０の下流側における前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とがなす角度）を大きくすることが可能となる。このため、熱交換器５０に生じる風速分布が緩和されると共に、熱交換器５０の下流の空気の風路を大きく形成できるため、室内機１００全体の圧力損失の低減が可能となる。さらに、ノズル６の入口付近に生じていた風速分布の偏りを、縮流する効果によって均一化し、吹出口３に案内することができる。
【００５５】
例えばｄ１＝ｄ２の場合、ノズル６の入口付近で生じた風速分布の偏り（例えば、背面側に偏った流れ）が、そのまま吹出口３における風速分布の偏りとなる。つまり、ｄ１＝ｄ２の場合、風速分布の偏りを持った状態で、吹出口３から空気が吹き出される。また、例えばｄ１＜ｄ２の場合、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過した空気がノズル６の入口付近で合流する際、縮流損失が大きくなってしまう。このため、ｄ１＜ｄ２の場合、吹出口３のディフューズ効果が得られなければ、縮流損失分の損失が発生する。
【００５６】
（ＡＮＣ）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、図１に示すように能動的消音機構が設置されている。
【００５７】
より詳しくは、本実施の形態１に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０１により構成されている。騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。この騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０と熱交換器５０との間に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に設けられている。制御スピーカー１８１は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。この制御スピーカー１８１は、騒音検出マイクロホン１６１の下側であって、熱交換器５０の上側に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に、風路の中央を向くように設けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。この消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる騒音を検出するため、吹出口３近傍に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる吹出空気に当たらないように、風流を避けた位置に取り付けられている。信号処理装置２０１は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１の検出結果に基づき、制御スピーカー１８１に制御音を出力させる制御音生成装置である。信号処理装置２０１は、例えば制御装置２８１に収容されている。
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音検出マイクロホン１６１、及び消音効果検出マイクロホン１９１から入力された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号はＦＩＲフィルター１５８、及びＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。ＦＩＲフィルター１５８では騒音検出マイクロホン１６１で検出した騒音が、消音効果検出マイクロホン１９１が設置されている場所に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【００５９】
空気調和機が冷房運転する場合等、図７に示すように、熱交換器５０と吹出口３の間の領域Ｂは、冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。このため、室内機１００には、吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受け等（図示せず）が取り付けられている。なお、熱交換器５０の上流である騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が配置される領域は、冷気により冷やされる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【００６０】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【００６１】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９にてタップ係数は式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従って更新され、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメータであり、ステップサイズパラメータμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００６２】
このように、ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【００６３】
一方、室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらないように吹出口３の外側壁方向に取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し吹出口３から出てくる騒音に制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、消音効果検出マイクロホン１９１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００６４】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置し、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３からの風流が当たらない箇所に取り付けている。このため、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【００６５】
なお、本実施の形態１で示した騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１の取り付け位置は、あくまでも一例である。例えば、図９に示すように、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１と共に、消音効果検出マイクロホン１９１をファン２０と熱交換器５０との間に配置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【００６６】
また、本実施の形態１では、信号処理装置２０１にてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０１は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０１はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【００６７】
さらに、本実施の形態１では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【００６８】
実施の形態２．
以下では、能動的消音方法の他の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態２においては、実施の形態１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６９】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。なお、図１０は、図の右側を室内機１００の前面側としている。
本実施の形態２に記載した室内機１００が実施の形態１に係る室内機１００と異なる点は、実施の形態１に記載の室内機１００では能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の二つのマイクロホンを用いて信号処理装置２０１にて制御音の生成を行っていたが、本実施の形態２の室内機１００では、これらを一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換わっているところである。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理装置２０４の内容が異なっている。
【００７０】
ファン２０下側の壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されており、さらにその下側に、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が配置されている。制御スピーカー１８１と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とは、ファン２０と熱交換器５０の間に取り付けられている。
【００７１】
騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成手段である信号処理装置２０４に入力されている。
【００７２】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る信号処理装置を示す構成図である。信号処理装置２０４の構成図を示している。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により音声信号から変換された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される他、ＦＩＲフィルター１５８の出力信号にＦＩＲフィルター１６０を畳み込んだ信号との差分信号がＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルター１５８でＬＭＳアルゴリズム１５９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【００７３】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）に対し、制御スピーカー１８１から出力される制御音を干渉させた後の音は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となる。
【００７４】
実施の形態１に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うにはＦＩＲフィルター１５８には消音したい騒音を入力し、ＬＭＳアルゴリズム１５９には式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【００７５】
図１２は、騒音と制御音との干渉後の音の波形（図１２中のａ）、制御音の波形（図１２中のｂ）、騒音の波形（図１２中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなることから、ａからｃを得るためにはａとｂとの差分を取ることでｃを得ることができる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した干渉後の音と制御音との差分から消音したい騒音を作り出すことができる。
【００７６】
図１３は、ＦＩＲフィルター１５８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカー１８１から出力された後、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出され、信号処理装置２０４に入力される経路を示した図である。Ｄ／Ａ変換器１５４、アンプ１５５、制御スピーカー１８１から騒音・消音効果検出マイクロホン２１１までの経路、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、マイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を経ている。
【００７７】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図１１のＦＩＲフィルター１６０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルター１５８の出力信号に対してＦＩＲフィルター１６０を畳み込むことで、制御音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【００７８】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが入力信号としてＬＭＳアルゴリズム１５９、及びＦＩＲフィルター１５８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号はＤ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【００７９】
一方、制御スピーカー１８１の下側に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１には、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００８０】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置することにより、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【００８１】
なお、本実施の形態２では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の上流側に配置したが、図１４のように室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらない箇所（風流を避けた位置）に設置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【００８２】
また、本実施の形態２では、信号処理装置２０４の適応信号処理回路としてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０４は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０４はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【００８３】
さらに、本実施の形態２では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、制御スピーカー１８１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【００８４】
実施の形態３．
例えば、以下のような位置に消音機構を設置してもよい。なお、本実施の形態３においては、実施の形態１〜実施の形態２と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８５】
本発明の実施の形態３では、消音機構の構成要素のうち、騒音検出マイクロホン１６１（騒音検出装置に相当）、制御スピーカー１８１（制御音出力装置に相当）及び消音効果検出マイクロホン１９１（消音効果検出装置に相当）を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、ファン２０で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。したがって、本実施の形態３に係る室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。さらに、本実施の形態３に係る室内機は、信号処理回路のコストを削減することも可能となっている。
【００８６】
以下、更に詳しく説明する。
図１５は、本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。この図１５は、図１と同様、図の左側を室内機１００の前面側として示している。図１５に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
室内機１００の構成は消音機構である騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１の配置が図１と異なっており、それ以外の構成は実施の形態１に係る室内機１００と同じである。
【００８７】
室内機１００は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１及び信号処理装置２０１で構成されている消音機構を備えている。騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器５０の下流側に取り付けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、熱交換器５０の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル６部分）に取り付けられている。また、制御スピーカー１８１は、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５０の下側であって消音効果検出マイクロホン１９１の近く）に設けられている。また、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【００８８】
なお、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置は、吹出口３のノズル６部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態３では、制御スピーカー１８１がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー１８１を取り付けてもよい。また、騒音検出マイクロホン１６１は必ずしも熱交換器５０の下流側に設けられている必要はなく、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１が熱交換器５０の下流側に設けられていればよい。
【００８９】
また、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置２０１に入力されている。信号処理装置２０１の構成は実施の形態１における室内機１００と全く同じである。
【００９０】
ここで、本実施の形態３に係る消音機構が高い消音効果を得るためには、騒音検出マイクロホン１６１で検出した音と消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音のコヒーレンスが高い必要がある。しかしながら、ファン２０の羽根車２５の回転による気流乱れが起こっている領域（例えば、室内機１００ではファン２０と熱交換器５０との間の風路）に騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置すると、本来の騒音以外の成分である気流乱れによる圧力変動成分を検出してしまい、両マイクロホン間のコヒーレンスが低下してしまう。
【００９１】
そこで、本実施の形態３に係る室内機１００では、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設置している。室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を設置しているため、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１とファン２０との間に熱交換器５０を設置することができる。このように騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置すると、ファン２０で発生した気流乱れが熱交換器５０のフィン５６間を通過することにより抑えられるため、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１では気流乱れによる影響を低減することができる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンスが上昇し、高い消音効果を得ることができる。
【００９２】
図１６は、騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。ここで、図１６（ａ）は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の上流側（より詳しくはファン２０と熱交換器５０との間）に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。また、図１６（ｂ）は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。図１６（ａ）と図１６（ｂ）を比較すると、ファン２０が熱交換器５０の上流側にあるような室内機１００では、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設けることで、両マイクロホン間のコヒーレンスが上昇することがわかる。
【００９３】
また、消音効果には、制御スピーカー１８１の設置位置から消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー１８１から放出された制御音は、制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【００９４】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【００９５】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー１８１と消音効果検出マイクロホン１９１とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。そこで、本実施の形態３に係る室内機１００では、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置である熱交換器５０の下流側に、制御スピーカー１８１を設けている。このため、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【００９６】
また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を設置することができるので、騒音源となるファン２０をケーシング１内の上方に設置することができる。このため、ファン２０からの騒音が吹出口３から放出されるまでの騒音の伝達経路を長くすることができる。このため、制御スピーカー１８１を熱交換器５０の下流側に設置することにより、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１との距離を長くとることができる。つまり、騒音検出マイクロホン１６１で検出した音に対する制御音を生成するまでの演算時間を長くとることができるため、演算速度を高速にする必要がなくなる。したがって、本実施の形態１に係る室内機１００は、Ａ／Ｄ変換器１５２や信号処理を行うデジタルシグナルプロセッサーのスペックを低くすることができるため、コストを削減することができる。
【００９７】
なお、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００９８】
以上、本実施の形態３に係る室内機１００は、消音機構の構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、室内機１００は、ファン２０で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００９９】
また、本実施の形態３に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１も熱交換器５０の下流側に設けている。このため、ファン２０で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１００】
また、本実施の形態３に係る室内機１００においては、熱交換器５０の上流側であってケーシング１内の上方にファン２０を設けることができる。このため、ファン２０からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１との距離を長くとることができる。このため、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機１００のコストを削減することができる。
【０１０１】
実施の形態４．
以下のような消音機構を用いても実施の形態３と同様の消音効果を得ることができる。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１０２】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４に係る室内機１００と実施の形態３に係る室内機１００との異なる点は、能動的消音に用いられるマイクロホンが異なる点である。より詳しくは、実施の形態３に係る室内機１００は、二つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を用い、信号処理装置２０１にて制御音の生成を行っていた。一方、本実施の形態４の室内機１００では、これら騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換えている。また、能動的消音に用いられるマイクロホンが異なることによって信号処理の方法が異なるため、本実施の形態４の室内機１００は、実施の形態３に係る室内機１００の信号処理装置２０１とは異なる信号処理装置２０４を用いている。
【０１０３】
つまり、本実施の形態４に係る室内機１００は、制御スピーカー１８１、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１及び信号処理装置２０４で構成されている消音機構を備えている。
【０１０４】
より詳しくは、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の下流にある吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル６部分）に取り付けられている。この騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する。また、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５０の下側であって騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の近く）に設けられている。また、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の下側に、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【０１０５】
なお、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置は、吹出口３のノズル６部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態４では、制御スピーカー１８１がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー１８１を取り付けてもよい。
【０１０６】
また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置２０４に入力されている。なお、信号処理装置２０４の構成は実施の形態２における室内機１００と全く同じである。
【０１０７】
ここで本実施の形態４に係る消音機構が高い消音効果を得るためには、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音が気流乱れによる圧力変動成分を検出しないようにすることが必要である。
【０１０８】
そこで、本実施の形態４に係る室内機１００では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に設置している。室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０が設置されているため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とファン２０との間に熱交換器５０を設置することができる。このように騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置すると、ファン２０で発生した気流乱れが熱交換器５０のフィン５６間を通過することにより抑えられる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、気流乱れによる影響が低減され、高い消音効果を得ることができる。
【０１０９】
また、消音効果には、制御スピーカー１８１の設置位置から騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー１８１から放出された制御音は、制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【０１１０】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【０１１１】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー１８１と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。
【０１１２】
そこで、本実施の形態４に係る室内機１００では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置である熱交換器５０の下流側に、制御スピーカー１８１を設けている。このため、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【０１１３】
なお、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１１４】
以上、本実施の形態４に係る室内機１００は、熱交換器５０がファン２０の下流側に設けられている。さらに、室内機１００は、消音機構の構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、室内機１００は、ファン２０で発生した気流の乱れが騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１１５】
実施の形態５．
（騒音検出マイクロホンをボスに設置）
また例えば、以下のような位置に消音機構を設置してもよい。なお、本実施の形態５においては、実施の形態１〜実施の形態４と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１１６】
図１８は、本発明の実施の形態５に係る室内機を示す縦断面図である。この図１８は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０１１７】
本実施の形態５に係る室内機１００は、熱交換器５０が熱交換器固定金具５８によってケーシング１内に固定されている。図１８中の白抜き矢印に示すように、ファン２０が作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０の下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０１１８】
図１９は、本発明の実施の形態５に係るファンの底面図（図１８の下側から見た図）である。また、図２０は、図１９に示したファン２０を断面Ｍで切った断面図である。
本実施の形態５では、ファン２０、ファンモーター、ベルマウス及びモーターステイ１６等がモジュール化されたファンを用いている。ケーシング１と着脱可能な構造とすれば、メンテナンス性が向上し、ファン２０のチップクリアランスの精度を向上させることができるからである。ファン２０は、動翼と呼ばれる羽根車２５を備えている。この羽根車２５の動力源となるファンモーターは、モーターステイ１６の固定部材１７の中に設けられている。また、固定部材１７は、支持部材１８を介して、モジュール化されたファンの筐体等に接続されている。図１９中の網掛けの部分が、ファン２０の羽根の内周にあたる部分（つまり、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円）を示している。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【０１１９】
羽根車２５の動力源となるファンモーターと羽根車２５のボス２１は、回転軸２０ａによって接続されている。これにより、ファンモーターの回転が回転軸２０ａを介して羽根車２５に伝えられ、羽根車２５が回転する。羽根車２５が回転することにより、図２０の白抜き矢印に示す方向へ、空気が流れる（送風される）。なお、図２０中、斜線で示している部分が、ファン２０の動作時に回転する部分を示している。また、斜線のない部分が、ファン２０の動作時でも回転しない部分（つまり不動部材）を示している。また、ファン２０の羽根の内周にあたる部分（つまり、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円）は、ボス２１の外周部となっている。なお、本実施の形態５では、固定部材１７の直径を、ボス２１の直径と略同じに形成している。
【０１２０】
再び、図１８に着目すると、ファン２０の羽根の内周に相当する固定部材１７には、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置として騒音検出マイクロホン１６１が取り付けられている。つまり、騒音検出マイクロホン１６１は、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円を羽根車２５の回転軸方向に延設した円柱領域（以下、円柱領域Ｓと称する）に配置されている。なお、この固定部材１７は、ファン２０の動作時、図２０に示したとおり、回転する羽根車２５とは独立しており、回転しないように構成されている。このため、騒音検出マイクロホン１６１もファン２０の動作時は回転しない。さらに、騒音検出マイクロホン１６１の下側には、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置として制御スピーカー１８１が、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【０１２１】
さらに、室内機１００の下端の壁には、吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出する消音効果検出装置として消音効果検出マイクロホン１９１が、吹出口３の例えば上部に取り付けられている。この消音効果検出マイクロホン１９１は、流路と反対向きに取り付けられている。なお、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置は、吹出口３の上部に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、正確に流路と反対向きに設けられている必要はない。消音効果検出マイクロホン１９１は、室内機１００（ケーシング）の外側に向かって設けられていればよい。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１は、室内に放射された騒音を検出できる位置に設置すればよい。
【０１２２】
また、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０７に入力されている。室内機１００の消音機構は、これら騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０７により構成されている。
【０１２３】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０の上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。
【０１２４】
ファン２０の吹出口３近傍では羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出されるため、室内機１００のケーシング１の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、ケーシング１の側壁では、気流乱れによる圧力変動が大きくなる。それに比べ、ファン２０の羽根の内周よりも内側の領域（円柱領域Ｓ）では気流の乱れが小さく、気流による圧力変動も小さい。
【０１２５】
これを裏付けるため、ファン２０から吹出される気流を可視化した実験の結果を図２２に示す。図２２は、ダクト形状の筒の右端にファン２０を取り付け、ダクト内に白煙を滞留させた後、ファン２０を動作させた時の写真である。ファン２０の吹出口近傍に着目すると、固定部材１７付近及び円柱領域Ｓを除いた領域は、白く滞留していた煙が薄くなっており、白煙が気流によって流されていることがわかる。一方、ファン２０の固定部材１７付近及び円柱領域Ｓは、白煙が滞留したままとなっており、気流の影響が小さい。つまり、ファン２０の固定部材１７付近及び円柱領域Ｓは、気流の影響を受けにくく、気流乱れによる圧力変動が小さいことがわかる。
【０１２６】
ファン２０により送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている冷媒配管から冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０１２７】
次に、室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。
図２１は、本発明の実施の形態５に係る信号処理装置を示す構成図である。
室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０の固定部材１７に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出される。騒音検出マイクロホン１６１で検出された騒音は、マイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【０１２８】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９では、実施の形態１の式１と同様に（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従い、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
【０１２９】
このようにＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されてＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【０１３０】
一方、室内機１００の吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から室内へ放出された騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。消音効果検出マイクロホン１９１で検出した信号は、デジタル信号に変換され、重み付け手段１５３にて平均化される。
【０１３１】
図２３は、本発明の実施の形態５に係る重み付け手段の回路を示す構成図である。重み付け手段１５３は、入力信号に対して重み付け係数を乗じる乗算器１２１、加算器１２２、１サンプリング分の遅延素子１２３、及び乗算器１２４からなる積分器で構成される。
【０１３２】
本実施の形態５では、乗算器１２１の重み付け係数は、設置環境等により外部から設定可能となっている。
例えば、外乱が大きく動作が不安定となる環境下では、乗算器１２１の重み付け係数を小さく設定してもよい。逆に外乱が小さい環境下では、乗算器１２１の重み付け係数を大きく設定してもよい。これにより、環境変化に対する感度を変化させることができる。ここで、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定するまでは、重み付け手段１５３による平均化は行わないようにしてもよい。これは、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定していない間は騒音が十分低減できておらず、重み付け手段１５３の出力値が暴走する場合があるからである。さらに、重み付け手段１５３の出力値が一定の値を超えた場合にリセットがかかるようにしておいてもよい。
【０１３３】
このようにして平均化された信号は、上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号ｅとして扱われる。そして、この誤差信号ｅがゼロに近づくようにフィードバック制御され、ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が適宜更新される。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０１３４】
人が感じる室内機１００からの騒音は吹出口３から室内へと放出された後の騒音であるため、消音効果検出マイクロホン１９１を流路の反対側である室内に向けることで、室内へと放出された騒音を検出することができる。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けることで、室内へ放出された騒音とコヒーレンスの高い音を検出することが可能となる。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１は、気流が直接当たらないため、気流による風切音を検出することがない。一方、消音効果検出マイクロホン１９１を流路内に向けると、流路内の騒音を検出することになる。このため、吹出口から放出されるところでの音の特性の変化を検出することができないので、消音効果検出マイクロホン１９１の検出する音は、室内の騒音と特性が異なってしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と室内へ放出された音とのコヒーレンスの低下を招いてしまう。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１には気流が直接当たるため、消音効果検出マイクロホン１９１は、風切音を検出してしまい、更なるコヒーレンスの低下を招いてしまう。
【０１３５】
また、室内では、ファン２０から発生する騒音以外の音が多分に含まれているため、これらの騒音以外の音により、フィードバック制御の安定性が損なわれてしまう。このため、フィードバック制御の前段に重み付け手段１５３を配置することで、騒音以外の音を平均化している。これにより、無相関な騒音以外の音の成分をキャンセルすることができ、フィードバック制御を安定的に動作させることができる。つまり、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスを高めることが可能となる。
【０１３６】
そして、本実施の形態５では、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の固定部材１７に取り付けているため、騒音検出マイクロホン１６１に気流が直接当たらない。このため、騒音検出マイクロホン１６１が気流乱れによる圧力変動成分を検出することを低減できる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の運転音である騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができる。また、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けているため、消音効果検出マイクロホン１９１には気流が直接当たらず、消音効果検出マイクロホン１９１は気流の影響を受けない。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１は室内へと放出された騒音のみを検出することができるため、実際に室内にいる人が聞く騒音とコヒーレンスの高い騒音を消音効果検出マイクロホン１９１にて検出することができる。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音に対して重み付け手段１５３による平均化を行い、フィードバック制御を行うため、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音に含まれる室内機１００からの騒音以外の成分を平均化し、キャンセルすることができる。このため、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。これらのことから、ファン２０から発生する騒音、騒音検出マイクロホン１６１の検出音、消音効果検出マイクロホン１９１の検出音、及び室内機１００から騒音が放射された室内の騒音の間で、高いコヒーレンスを得ることができ、高い消音効果を得ることができる。
【０１３７】
騒音検出マイクロホン１６１を実際にファン２０の羽根内周（円柱領域Ｓ）よりも内側に取り付けたときの、騒音検出マイクロホン１６１−消音効果検出マイクロホン１９１間のコヒーレンスを測定した実験結果について説明する。
【０１３８】
図２４は、騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの外側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。次に、図２５は、円柱領域Ｓの内側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。図２４と図２５を比較すると、騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの内側に設置した場合の方が、明らかにコヒーレンスが高いことがわかる。
【０１３９】
さらに、ファン２０の固定部材１７に騒音検出マイクロホン１６１を取り付けることで、新たに部品点数を増やすことなく、騒音検出マイクロホン１６１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。また、ファン２０の固定部材１７に騒音検出マイクロホン１６１を設置することで、ファン２０と騒音検出マイクロホン１６１との距離が短くてすむため、室内機１００の高さを短くすることができる。
【０１４０】
なお、本実施の形態５では騒音検出マイクロホン１６１を固定部材１７に設置したが、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動が固定部材１７に伝わり、その振動を騒音検出マイクロホン１６１が検出してしまう場合がある。この場合、局所的に騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスが悪化してしまうことがある。このような場合、円柱領域Ｓ内で固定部材１７以外の箇所に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。例えば図２６に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器５０上に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。また例えば図２７に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器固定金具５８の下に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。このように騒音検出マイクロホン１６１を設置することにより、騒音検出マイクロホン１６１を固定部材１７に設置した場合よりも、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスをさらに高めることができ、より高い消音効果を得ることができる。
【０１４１】
また、図２８に示すように、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材より気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。図２８では、壁部材２７０を略円筒状に形成しているが、壁部材２７０の形状は任意である。
また、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に騒音検出マイクロホン１６１を取り付けた場合にも、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆うとよい。気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
また、吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１を、壁部材で覆ってもよい。気流を遮断することができるため、消音効果検出マイクロホン１９１においても気流の影響を受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態５では、信号処理装置２０７にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、重み付け手段１５３は、積分器である必要はなく、平均化できる手段であればよい。また、信号処理装置２０７は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０７は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０１４３】
以上、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出装置である騒音検出マイクロホン１６１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の不動部材に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
なお、ファン２０の不動部材は、固定部材１７に限定されるものではない。ファン２０の構成要素のうち、少なくとも一部が円柱領域Ｓ内に配置される不動部材があれば、その不動部材の円柱領域Ｓ内となる範囲に騒音検出マイクロホン１６１を設けてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出装置である騒音検出マイクロホン１６１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の下流側に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１４５】
なお、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の下流側に設ける場合、騒音検出マイクロホン１６１を設ける構成要素は、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に限定されるものではない。少なくとも一部が円柱領域Ｓ内であってファン２０の下流側に配置された構成要素があれば、その構成要素の円柱領域Ｓ内となる範囲に騒音検出マイクロホン１６１を設けてもよい。
【０１４６】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、消音効果検出装置である消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の開口部に設け、室内機１００の外側に向けて配置している。このため、気流の影響を受けず、室内へと放出された騒音を検出することができる。したがって、室内機１００から放射された室内の騒音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。このため、室内機１００から放射された室内の騒音に対して精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１４７】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、制御音生成装置である信号処理装置２０７は、消音効果検出装置である消音効果検出マイクロホン１９１にて検出した検出結果に重み付けをし、フィードバック制御を行う回路を備えている。このため、消音効果検出マイクロホン１９１にて検出した室内機１００の騒音以外の音を平均化することでキャンセルすることができる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間で高いコヒーレンスの音を検出することができ、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１４８】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の固定部材１７における円柱領域Ｓ内となる範囲に設置されている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器５０の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１５０】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器固定金具５８の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１５１】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音検出マイクロホン１６１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０１５２】
また、本実施の形態５に係る室内機１００においては、消音効果検出マイクロホン１９１を壁部材で覆っている。気流を遮断することにより、消音効果検出マイクロホン１９１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０１５３】
実施の形態６．
本実施の形態６では、本実施の形態５における騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とを集約した騒音・消音効果検出装置として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を配置した室内機１００について説明する。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１５４】
図２９は、本発明の実施の形態６に係る室内機を示す縦断面図である。この図２９は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０１５５】
本実施の形態６に係る室内機１００は、熱交換器５０が熱交換器固定金具５８によってケーシング１内に固定されている。図２９中の白抜き矢印に示すように、ファン２０が作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０の下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０１５６】
本実施の形態６に係る室内機１００が実施の形態５に係る室内機１００と異なる点は、以下の点である。つまり、実施の形態５に係る室内機１００は、能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の二つのマイクロホンを用いて信号処理装置２０７にて制御音の生成を行っていた。一方、本実施の形態６に係る室内機１００で、これらを一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換えている。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理装置２０４の内容が異なっている。室内機１００のケーシング１の側壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されている。また、固定部材１７の円柱領域Ｓ内となる範囲には、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が配置されている。
【０１５７】
なお、この固定部材１７は、ファン２０の動作時、回転する羽根車２５は独立しており、回転しないように構成されている。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１もファン２０の動作時は回転しないことになる。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０４に入力されている。室内機１００の消音機構は、これら騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、制御スピーカー１８１、及び信号処理装置２０４により構成されている。信号処理装置２０４は、実施の形態２で説明した図１１と全く同じ構成である。
【０１５８】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０の上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０の吹出口近傍では、実施の形態５と同様に、羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出すため、室内機１００の筐体の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、室内機１００の側壁では気流乱れによる圧力変動が大きくなる。それに比べ、ファン２０の羽根内周よりも内側の領域（円柱領域Ｓ）では気流の乱れが小さく、気流による圧力変動も小さい。
【０１５９】
ファン２０により送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている冷媒配管から冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０１６０】
室内機１００の運転音の抑制方法は実施の形態２で説明した方法と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における騒音を抑制するよう動作する。
【０１６１】
このように、本実施の形態６では、能動的消音方法を適用した室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７の円柱領域Ｓ内となる範囲に取り付けているため、空気流れが直接当たらず、気流乱れによる圧力変動成分の検出を低減することができる。このため、ファン２０の運転音である騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができ、高い消音効果を得ることができる。
【０１６２】
さらに、ファン２０の固定部材１７に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を取り付けることで、新たに部品点数を増やすことなく、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。また、ファン２０の固定部材１７に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することで、ファン２０と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１との距離が短くてすむため、室内機１００の高さを短くすることができる。
【０１６３】
なお、本実施の形態６では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７に設置したが、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動が騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に伝わり、その振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が検出してしまう場合がある。このため、消音効果が低減してしまうことがある。このような場合、円柱領域Ｓ内で固定部材１７以外の箇所に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。例えば図３０に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器５０上に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。また例えば図３１に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器固定金具５８の下に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。このように騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７に設置した場合よりも、より高い消音効果を得ることができる。
【０１６４】
また、図３２に示すように、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材２７０より気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。図３２では、壁部材２７０を略円筒状に形成しているが、壁部材２７０の形状は任意である。また、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を取り付けた場合にも、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆うとよい。気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０１６５】
以上、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の不動部材に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０１６６】
また、本実施の形態６では、信号処理装置２０４にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置２０４は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０４は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０１６７】
また、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の下流側に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１６８】
また、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０の固定部材１７における円柱領域Ｓ内となる範囲に設置されている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０１６９】
また、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１７０】
また、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器固定金具５８の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１７１】
また、本実施の形態６に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０１７２】
実施の形態７．
本実施の形態７では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対側を向くように設置した室内機１００について説明する。なお、本実施の形態７において、特に記述しない項目については実施の形態５又は実施の形態６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７３】
図３３は、本発明の実施の形態７に係る室内機を示す縦断面図である。この図３３は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０１７４】
本実施の形態７に係る室内機１００が実施の形態６に係る室内機１００と異なる点は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の上部に流路と反対側を向くように配置した点である。これに伴い、信号処理装置２０８の構成も異なっている。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けた場合も、実施の形態６と同様に、新たに部品点数を増やすことなく、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。室内機１００のケーシング１の側壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されている。また、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が、吹出口３の上部に流路の反対側を向くように配置されている。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０８に入力されている。
【０１７５】
図３４は信号処理装置２０８の構成図を示している。図１１に示した信号処理装置２０４と異なる点は、Ａ／Ｄ変換器１５２の出力とＬＭＳアルゴリズム１５９の入力との間に重み付け手段１５３が配置されている点である。それ以外の構成は実施の形態２の信号処理装置２０４と同様である。
【０１７６】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０の吹出口近傍では、実施の形態５及び実施の形態６と同様に、羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出すため、室内機１００の筐体の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、室内機１００の側壁では気流乱れによる圧力変動が大きくなる。
【０１７７】
しかし、本実施の形態７では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が、吹出口３の上部に流路と反対向きに配置されている。吹出口３付近は、ファン２０近傍に比べると、気流乱れの大きいファン２０の吹出口からの距離が十分に大きい。さらに、吹出口３付近では、熱交換器５０によって気流乱れが整流される。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の付近での気流乱れは小さくなっている。さらに、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が設けられている領域には気流が直接当たらないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は気流乱れによる影響をほとんど受けない。さらに、人が感じる室内機１００からの騒音は、吹出口３から室内へと放出された後の騒音であるため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を流路の反対側である室内に向けることで、室内へと放出された騒音を検出することができる。すなわち、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けることで、室内へ放出された騒音とコヒーレンスの高い音を検出することが可能となる。
【０１７８】
次に、室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。本実施の形態７の制御音の生成方法は、実施の形態２に記述した方法と同様である。本実施の形態７の制御音の生成方法が実施の形態２に記述した方法と異なる点は、ＬＭＳアルゴリズム１５９に誤差信号として入力される信号に対して重み付け手段１５３により平均化を行う点である。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに配置した場合、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が検出する騒音の中には、ファン２０から発生する騒音以外の音が多分に含まれている。このため、これらの騒音以外の音によりフィードバック制御の安定性が損なわれてしまう。そこで、本実施の形態７では、フィードバック制御の前段に重み付け手段１５３を配置することで騒音以外の音を平均化している。これにより、無相関な騒音以外の音の成分をキャンセルすることができ、フィードバック制御を安定的に動作させることができる。すなわち、吹出口３から室内へと放出された後の騒音と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とのコヒーレンスを高めることが可能となる。
【０１７９】
なお、実施の形態５と同様に、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定するまでは、重み付け手段１５３による平均化は行わないようにしてもよい。これは、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定していない間は騒音が十分低減できておらず、重み付け手段１５３の出力値が暴走する場合があるからである。さらに、重み付け手段１５３の出力値が一定の値を超えた場合にリセットがかかるようにしておいてもよい。また、気流の影響をさらに受けなくするために、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材により気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０１８０】
また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置は、吹出口３の上部に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、正確に流路と反対向きに設けられている必要はない。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、室内機１００（筐体）の外側に向かって設けられていればよい。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、室内に放射された騒音を検出できる位置に設置すればよい。
【０１８１】
また、本実施の形態７では、信号処理装置２０８にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、重み付け手段１５３は、積分器である必要はなく、平均化できる手段であればよい。また、信号処理装置２０８は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０８は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０１８２】
以上、本実施の形態７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の開口部に設け、室内機１００の外側に向けて配置している。このため、気流の影響を受けず、室内へと放出された騒音を検出することができる。したがって、室内機１００から放射された室内の騒音と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。このため、室内機１００から放射された室内の騒音に対して精度の高い能動消音を行うことができる。
【０１８３】
また、本実施の形態７に係る室内機１００においては、制御音生成装置である信号処理装置２０８は、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した検出結果に重み付けをし、フィードバック制御を行う回路を備えている。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した室内機１００の騒音以外の音を平均化することでキャンセルすることができる。したがって、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。また、本実施の形態７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０１８４】
実施の形態８．
（ファン個別制御）
室内機１００に設けられた各ファン２０の回転数を個別に制御することにより、能動的消音機構の消音効果がより向上する。なお、本実施の形態８においては、実施の形態１〜実施の形態７と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１８５】
図３５は、本発明の実施の形態８に係る室内機を示す正面図である。また、図３６は、図３５に示す室内機を示す側面図である。なお、図３６は図３５に示した室内機１００を図３５の斜線塗りつぶしの矢印方向から見た図であり、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。なお、図３６では、図３５に示しているリモコン２８０、制御装置２８１及びモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃの図示を省略している。
【０１８６】
図３５及び図３６に示す室内機１００は室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の上部には吸込口２が開口形成され、室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の下端には吹出口３が開口形成されている。つまり、室内機１００内には、吸込口２と吹出口３を連通する風路が形成されている。そして、風路における吸込口２の下側には、左右方向（長手方向）に沿って、羽根車２５を有するファン２０が複数設けられている。なお、本実施の形態８では、３つのファン（ファン２０Ａ〜２０Ｃ）が設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃは、羽根車２５の回転軸中心が略垂直方向となるように設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれは、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃを介して、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７１に接続されている。なお、制御装置２８１の詳細については後述する。
【０１８７】
ファン２０Ａ〜２０Ｃの下方には、空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器５０が配置されている。図３５の白抜き矢印に示すように、ファン２０Ａ〜２０Ｃが作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０Ａ〜２０Ｃの下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０１８８】
また、本実施の形態８に係る室内機１００は、能動的消音に用いる消音機構が設けられている。本実施の形態８に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２、制御スピーカー１８１，１８２、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２、及び信号処理装置２０１，２０２により構成されている。つまり、本実施の形態８に係る室内機１００の消音機構は、２つの騒音検出マイクロホン、２つの制御スピーカー及び２つの消音効果検出マイクロホンを備えている。以下、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１及び信号処理装置２０１で構成される消音機構を消音機構Ａとする。また、騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２、消音効果検出マイクロホン１９２及び信号処理装置２０２で構成される消音機構を消音機構Ｂとする。
【０１８９】
騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの送風音（ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音）を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの下流側となる位置（例えば、ファン２０Ａ〜２０Ｃと熱交換器５０との間）に設けられている。また、騒音検出マイクロホン１６１は室内機１００の左側面に設けられており、騒音検出マイクロホン１６２は室内機１００の右側面に設けられている。
【０１９０】
制御スピーカー１８１，１８２は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。制御スピーカー１８１，１８２は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側となる位置（例えば、熱交換器５０の下流側）に設けられている。また、制御スピーカー１８１は室内機１００の左側面に設けられており、制御スピーカー１８２は室内機１００の右側面に設けられている。そして、制御スピーカー１８１，１８２は、室内機１００のケーシング１の壁面から風路の中央に向くように配置されている。
【０１９１】
消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御スピーカー１８１，１８２の下流側となる位置に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は例えばファン２０Ａの回転軸のほぼ延長線上に設けられており、消音効果検出マイクロホン１９２は例えばファン２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に設けられている。なお、本実施の形態８では、吹出口３を形成するノズル６上に、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が設けられている。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出している。
【０１９２】
信号処理装置２０１，２０２の構成は実施の形態１で説明した図８に示した構成と全く同じである。
【０１９３】
図３７は、本発明の実施の形態８に係る制御装置を示す構成図である。
以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７１を備えている。
【０１９４】
送風ファン制御手段１７１は、同回転数決定手段１３３、ファン個別制御回転数決定手段１３４及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。ファン個別制御回転数決定手段１３４は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるかを切り替えるものである。
【０１９５】
次に、室内機１００の動作について説明する。
室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０１９６】
なお、消音機構Ａ及び消音機構Ｂの動作については実施の形態１と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１，１９２における騒音を抑制するよう動作する。
能動的消音方法では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０１９７】
次に、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御方法（以下、ファン個別制御ともいう）について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される（以下、同回転数制御ともいう）。
【０１９８】
同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される。一方、ファン個別制御回転数決定手段１３４では、製品出荷時に予めメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報を読み出す。この送風ファン情報とは、制御音を干渉させたときの消音効果が高い騒音を放射しているファン２０の情報である。つまり、この送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２と関連性が高いファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態８では、送風ファン情報として、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に最も距離が近い（関連性が高い）ファン２０の識別番号を用いている。具体的には、消音効果検出マイクロホン１９１に最も距離が近いファン２０Ａの識別番号と、消音効果検出マイクロホン１９２に最も距離が近いファン２０Ｃの識別番号である。
【０１９９】
ファン個別制御回転数決定手段１３４は、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の最も近くにあるファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れているファン２０Ｂの回転数を低くする。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図３５のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２００】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０２０１】
上述のように、能動的消音を行う場合、騒音制御の制御点となる消音効果検出マイクロホン１９１，１９２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態８では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、消音効果が高い消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０２０２】
その結果、本実施の形態８に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御することで空力的な性能の劣化もなく実現することができる。
【０２０３】
さらに、図３８及び図３９に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２０４】
図３８は、本発明の実施の形態８に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図３９は、図３８に示す室内機の左側面図である。なお、図３９は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図３８及び図３９に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０２０５】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２０６】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、図３８及び図３９のように室内機１００を構成することにより、図３５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図３８及び図３９では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０２０７】
なお、本実施の形態８では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８では制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に配置したが、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の上流側であれば、制御スピーカー１８１，１８２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０２０８】
また、本実施の形態８では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図３７に示した構成に限るものではない。
【０２０９】
また、本実施の形態８では、送風ファン制御手段１７１は消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２１０】
以上、本実施の形態８に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０２１１】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２１２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２１３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図３５の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０２１４】
実施の形態９．
実施の形態８の構成に限らず、消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に基づいてファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態９では、上述した実施の形態８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８と同一部分には同一符号を付している。
【０２１５】
図４０は、本発明の実施の形態９に係る室内機の正面図である。
本実施の形態９に係る室内機１００が実施の形態８の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｃ（騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３、消音効果検出マイクロホン１９３及び信号処理装置２０３）が設けられている点である。信号処理装置２０３の構成は、信号処理装置２０１，２０２と全く同じである。なお、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３の取り付け位置は、実施の形態８と同様、ファン２０Ｂの下流側から順に、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３が設置されていればよい。
【０２１６】
さらに、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態８の室内機１００と異なる。このため、送風ファン制御手段１７２の構成も、実施の形態８に係る送風ファン制御手段１７１の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０２１７】
次に、送風ファン制御手段１７２の構成について説明する。
図４１は、本発明の実施の形態９に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態８で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７２を備えている。
【０２１８】
送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０２１９】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０２２０】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０２２１】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態８と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０２２２】
なお、本実施の形態９に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファン２０が１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０２２３】
次に、本実施の形態９に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０２２４】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へ入力されたＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）は、平均化手段１３６にてある一定期間平均化される。
【０２２５】
これらＳ１〜Ｓ３のそれぞれを平均化した音圧レベル値、及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２２６】
例えば、本実施の形態９に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファン２０の回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図４０のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２２７】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。
【０２２８】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０２２９】
ここで上述したように、本実施の形態９に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、本実施の形態９に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態９に係る室内機１００においては、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０２３０】
その結果、本実施の形態９に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。
【０２３１】
さらに、図４２及び図４３に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２３２】
図４２は、本発明の実施の形態９に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図４３は、図４２に示す室内機の左側面図である。なお、図４３は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図４２及び図４３に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｃの騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０２３３】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０２３４】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図４２及び図４３のように室内機１００を構成することにより、図４０の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図４２及び図４３では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態８と同様に、図４４のように消音機構が設けられていないファン２０（図４４中ではファン２０Ｂに消音機構Ｃが設けられていない）がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０２３５】
なお、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態９では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態９では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０２３６】
また、本実施の形態９では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても図４１に示した構成に限るものではない。
【０２３７】
また、本実施の形態９では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２３８】
以上、本実施の形態９に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０２３９】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２４０】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２４１】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図４０の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、図４４のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０２４２】
実施の形態１０．
消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態１０では、上述した実施の形態８又は実施の形態９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８又は実施の形態９と同一部分には同一符号を付している。
【０２４３】
図４５は、本発明の実施の形態１０に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態１０に係る室内機１００が実施の形態９の室内機１００と異なる点は、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へと接続される信号線（信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を送る信号線）がさらに設けられている点である。このため、送風ファン制御手段１７３の構成も、実施の形態９に係る送風ファン制御手段１７２の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、実施の形態９と同様に、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。また、新たに追加された信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０２４４】
次に、送風ファン制御手段１７３の構成について説明する。
図４６は、本発明の実施の形態１０に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態９で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７３を備えている。
【０２４５】
送風ファン制御手段１７３は、同回転数決定手段１３３、複数のコヒーレンス演算手段１３７（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。コヒーレンス演算手段１３７は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が入力されるものである。コヒーレンス演算手段１３７は、Ｓ１とＴ１、Ｓ２とＴ２及びＳ３とＴ３のコヒーレンスを演算する。
【０２４６】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０２４７】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態９と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０２４８】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態９と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０２４９】
一般的に、能動的消音による消音効果は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値が大きく影響する。つまり、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンスが高くないと消音効果は期待できない。逆に、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値から消音効果を予測することもできる。
【０２５０】
そこで、本実施の形態１０に係る室内機１００（より詳しくは、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７３）は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値に基づき、消音効果が高いと推測される領域のファンの回転数を高くし、消音効果が低いと推測される領域のファンの回転数を低くするようにファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御する。
【０２５１】
次に、本実施の形態１０に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０２５２】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から入力される消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３、及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｔ１〜Ｔ３は、コヒーレンス演算手段１３７にてそれぞれのマイクロホン間のコヒーレンス値が求められる。
【０２５３】
コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報、は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２５４】
例えば、本実施の形態１０に係る室内機１００において、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．８、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように、各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図４５のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２５５】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．７、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、最もコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、最もコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０２５６】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０２５７】
上述のように、能動的消音を用いる場合、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値によって、期待される消音効果が異なる。つまり、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンは消音効果が高いと推測でき、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンは消音効果が低いと推測できる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態１０に係る室内機１００では、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くしている。
【０２５８】
その結果、本実施の形態１０に係る室内機１００は、消音効果が高いと推測される領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低いと推測される領域は騒音が小さくなる。このため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１０に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０２５９】
さらに、実施の形態９の図４２及び図４３に示したように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。つまり、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することができる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０２６０】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図４５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、実施の形態９の図４４と同様に、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０２６１】
なお、本実施の形態１０に係る騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態１０では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１０では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０２６２】
また、本実施の形態１０では、送風ファン制御手段１７３を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７３の構成についても図４６に示した構成に限るものではない。
【０２６３】
また、本実施の形態１０では、送風ファン制御手段１７３は、コヒーレンス値の大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、コヒーレンス値の小さい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２６４】
以上、本実施の形態１０に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７３）が設けられている。送風ファン制御手段１７３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値を算出し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。その結果、高い消音効果が期待できる領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が期待できない領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０２６５】
また、送風ファン制御手段１７３は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２６６】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２６７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図４５の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０２６８】
さらに、本実施の形態１０に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホンと消音効果検出マイクロホンとのコヒーレンス値に基づき回転数の制御を行っている。コヒーレンス値から理論上の消音効果を推測することができるため、各消音効果検出マイクロホンのコヒーレンス値に基づき、より最適で細かにファンの回転数の制御が可能となる。このため、本実施の形態１０に係る室内機１００は、実施の形態８及び実施の形態９の構成に比べて、より高い消音効果を得ることができる。
【０２６９】
実施の形態１１．
本発明を実施するための消音機構は、実施の形態８〜実施の形態１０に示した消音機構に限定されるものではない。例えば上述とは異なる消音機構を用いても、実施の形態８〜実施の形態１０と同様の効果を有する空気調和機を得ることができる。なお、本実施の形態１１では、実施の形態８に係る空気調和機に異なる消音機構を用いた例について説明する。また、本実施の形態１１では、上述した実施の形態８〜実施の形態１０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１０と同一部分には同一符号を付している。
【０２７０】
図４７は、本発明の実施の形態１１に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態１１に係る室内機１００が実施の形態８の室内機１００と異なる点は、消音機構の構成である。具体的には、実施の形態８に係る室内機１００の消音機構Ａでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を用いていた。一方、消音機構Ａに対応する消音機構として本実施の形態１１に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｄは、消音機構Ａの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１）に置き換えている。同様に、実施の形態８に係る室内機１００の消音機構Ｂでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を用いていた。一方、消音機構Ｂに対応する消音機構として本実施の形態１１に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｅは、消音機構Ｂの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１２）に置き換えている。また、これに伴って信号処理の方法が異なってくるため、本実施の形態１１に係る室内機１００では、信号処理装置２０１，２０２に換えて、信号処理装置２０４，２０５を設けている。なお、信号処理装置２０４，２０５の構成は、実施の形態２で説明した構成と全く同じである。
【０２７１】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０２７２】
なお、室内機１００の運転音の抑制方法についても実施の形態２と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２における騒音を抑制するよう動作する。
【０２７３】
実施の形態８でも説明したように、能動的消音方法では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０２７４】
なお、本実施の形態１１に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態８で説明した送風ファン制御手段１７１と同じ制御である。
【０２７５】
このように、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が遠いファン２０Ｂの回転数を低くすることにより、能動消音による消音効果が高い騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近への騒音を大きくし、能動消音による消音効果が低くなる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れている領域の騒音を小さくすることができる。
【０２７６】
つまり、能動的消音を用いる場合、上述のように、騒音制御の制御点となる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態１１では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０２７７】
その結果、本実施の形態１１に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１１に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０２７８】
さらに、図４８及び図４９に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２７９】
図４８は、本発明の実施の形態１１に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図４９は、図４８に示す室内機の左側面図である。なお、図４９は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図４８及び図４９に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０２８０】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２８１】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図４８及び図４９のように室内機１００を構成することにより、図４７の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図４８及び図４９では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０２８２】
なお、本実施の形態１１では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態１１では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０２８３】
また、本実施の形態１１では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても、実施の形態８と同様に、図３７に示した構成に限るものではない。
【０２８４】
また、本実施の形態１１では、送風ファン制御手段１７１は騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２８５】
以上、本実施の形態１１に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０２８６】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２８７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２８８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図４７の構成に比べて、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０２８９】
さらに、本実施の形態１１では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０２９０】
実施の形態１２．
実施の形態９で示した室内機に、実施の形態１１で示した消音機構を用いても勿論よい。なお、本実施の形態１２では、上述した実施の形態８〜実施の形態１１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１１と同一部分には同一符号を付している。
【０２９１】
図５０は、本発明の実施の形態１２に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態１２に係る室内機１００が実施の形態１１の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｆ（制御スピーカー１８３、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３及び信号処理装置２０６）が設けられている点である。信号処理装置２０６の構成は、信号処理装置２０４，２０５と全く同じである。
【０２９２】
さらに、実施の形態９と同様に、信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態１１の室内機１００と異なる。信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０２９３】
送風ファン制御手段１７２の構成は実施の形態９で説明した構成と同じであり、図４１に示す構成となる。送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０２９４】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０２９５】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態１１と異なる点は、送風ファン制御手段１７２の動作のみである。また、送風ファン制御手段１７２の動作は、実施の形態９で説明したとおりである。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３を平均化手段１３６にてある一定期間平均化する。これら平均化された音圧レベル値と及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数に基づき、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２９６】
例えば、本実施の形態１２に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図５０のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２９７】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０２９８】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、各ファンの回転数は個別に制御される。つまり、リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０２９９】
ここで、本実施の形態１２に係る室内機１００の場合、実施の形態９と同様に、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態１２に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０３００】
その結果、本実施の形態１２に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１２に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３０１】
さらに、図５１及び図５２に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３０２】
図５１は、本発明の実施の形態１２に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図５２は、図５１に示す室内機の左側面図である。なお、図５２は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図５１及び図５２に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｆの制御スピーカー１８３及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０３０３】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０３０４】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図５１及び図５２のように室内機１００を構成することにより、図５０の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図５１及び図５２では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態１１と同様に、図５３のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３０５】
なお、本実施の形態１２では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態１２では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０３０６】
また、本実施の形態１２では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても、実施の形態９と同様に、図４１に示した構成に限るものではない。
【０３０７】
また、本実施の形態１２では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３０８】
以上、本実施の形態１２に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０３０９】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３１０】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３１１】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音効果が高くなり、図５１の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３１２】
さらに、本実施の形態１２では、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【０３１３】
実施の形態１３．
実施の形態８〜実施の形態１２では、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンから距離の近いファンとしていた。これに限らず、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、以下のようなファンとしてもよい。なお、本実施の形態１３では、実施の形態８に係る空気調和機を例に用いて説明する。また、本実施の形態１３では、上述した実施の形態８〜実施の形態１２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１２と同一部分には同一符号を付している。
【０３１４】
上述のように、本実施の形態１３に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態８で説明した図３５と同様である。本実施の形態１３に係る室内機１００が実施の形態８の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。つまり、本実施の形態１３に係る室内機１００が実施の形態８の室内機１００と異なる点は、メモリー１３２からファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される送風ファン情報が異なる点である。
【０３１５】
また、実施の形態８では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態１３では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態１３では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０３１６】
より詳しくは、実施の形態８では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離が近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としていた。一方、本実施の形態１３では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図３５からわかるように、本実施の形態１３における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０３１７】
室内機１００における動作は実施の形態８で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０３１８】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態８と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３１９】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３２０】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態１３では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０３２１】
その結果、本実施の形態１３に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１３に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３２２】
さらに、本実施の形態１３では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０３２３】
さらに、本実施の形態１３に係る室内機１００においても、実施の形態８の図３８及び図３９で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３２４】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３２５】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態１３に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図３５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０３２６】
なお、本実施の形態１３では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１３では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１３では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０３２７】
また、本実施の形態１３では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図３７に示した構成に限るものではない。
【０３２８】
また、本実施の形態１３では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３２９】
以上、本実施の形態１３に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズ成分が小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズ成分が大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０３３０】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３３１】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０３３２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３３３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図３５の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０３３４】
実施の形態１４．
実施の形態１１に係る室内機に、実施の形態１３で示した送風ファン情報を用いても勿論よい。なお、本実施の形態１４では、上述した実施の形態８〜実施の形態１３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１３と同一部分には同一符号を付している。
【０３３５】
本実施の形態１４に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態１１で説明した図４７と同様である。本実施の形態１４に係る室内機１００が実施の形態１１の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。より詳しくは、本実施の形態１４では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図４７からわかるように、本実施の形態１４における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０３３６】
また、実施の形態１１では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態１４では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態１４では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０３３７】
室内機１００における動作は実施の形態１１で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０３３８】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態１１と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３３９】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３４０】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態１４では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０３４１】
その結果、本実施の形態１４に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１４に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３４２】
さらに、本実施の形態１４では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０３４３】
さらに、本実施の形態１４に係る室内機１００においても、実施の形態１１の図４８及び図４９で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３４４】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３４５】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態１４に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図４７の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０３４６】
なお、本実施の形態１４では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態１４では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０３４７】
また、本実施の形態１４では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても限定されるものではない。
【０３４８】
また、本実施の形態１４では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３４９】
以上、本実施の形態１４に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズが小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズが大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０３５０】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３５１】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０３５２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３５３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図４７の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０３５４】
さらに、本実施の形態１４では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０３５５】
実施の形態１５．
消音効果検出マイクロホンや騒音・消音効果検出マイクロホンの消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態１５では、上述した実施の形態８〜実施の形態１４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１４と同一部分には同一符号を付している。
【０３５６】
図５４は、本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態１５に係る室内機１００が実施の形態９の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。
【０３５７】
本実施の形態１５に係る送風ファン制御手段１７４について説明する。
図５５は、本発明の実施の形態１５に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態８〜実施の形態１４で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、本実施の形態１５に係るＣＰＵ１３１は、送風ファン制御手段１７４を備えている。
【０３５８】
送風ファン制御手段１７４は、同回転数決定手段１３３、複数の消音量算出手段１３８（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。消音量算出手段１３８は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号から消音量を算出するものである。
【０３５９】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３と関連性が高いファン２０の情報である。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０３６０】
図５６は、本発明の実施の形態１５に係る消音量算出手段を示す構成図である。
消音量算出手段１３８は、入力される信号（Ｓ１、Ｓ２又はＳ３）を平均化する平均化手段１３６と、能動的消音制御を開始する前の音圧レベルを記憶しておく制御前音圧レベル記憶手段１３９と、差分器１４０と、を備えている。
【０３６１】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態９と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３６２】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態９と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０３６３】
本実施の形態１５に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０３６４】
次に、本実施の形態１５に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される。
【０３６５】
一方、消音量算出手段１３８には、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）が入力される。また、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化し、この平均化された音圧レベルを制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶しておく。次に、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化する。
【０３６６】
そして、消音量算出手段１３８は、「能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」と「能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」（制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶されているもの）との差から、消音量を算出する。消音量算出手段１３８で算出された消音量は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃに入力される。
【０３６７】
また、メモリー１３２には、送風ファン情報が記憶されている。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態１５では、送風ファン情報となる識別番号を以下のように求めている。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音が、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音のうちのどの騒音と最も関連性が高いかを確認する。消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音がファン２０Ａから放射される騒音と最も関連性が高い場合、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報はファン２０Ａを示す識別番号となる。同様に、消音効果検出マイクロホン１９２，１９３についても対応する送風ファン情報が決められ、予めメモリー１３２に記憶させておく。
【０３６８】
送風ファン情報の決定は、例えば次のように行うとよい。例えば製品出荷前、ファン２０Ａ〜２０Ｃを動作させた状態で、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音を正確に検出するマイクロホンにより検出する。そして、これらのマイクロホンで検出された音と、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音とのコヒーレンス値を測定する。その後、消音効果検出マイクロホン１９１検出値に対して最もコヒーレンス値の高かった検出値のマイクロホンを決定する。このマイクロホンが検出する騒音を放射しているファン２０の識別番号が、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報となる。消音効果検出マイクロホン１９２，１９３に対応する送風ファン情報も同様に決定するとよい。
【０３６９】
また、送風ファン情報の決定は、例えば次のように行ってもよい。室内機１００の送風ファン制御手段１７４等に、実施の形態１０で示したようなコヒーレンス演算手段１３７を搭載しておく。そして、製品出荷後の運転時において、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の検出値と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の検出値とのコヒーレンス値を測定する。そして、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３それぞれについて最もコヒーレンス値の高かった騒音検出マイクロホンに距離の近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としてもよい。
【０３７０】
なお、送風ファン情報の決定の仕方は、上記の方法に限られるものではない。消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンを特定できる方法であればよい。
【０３７１】
消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３７２】
例えば、本実施の形態１５に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図５４のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０３７３】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、本実施の形態１５に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−３ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０３７４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３７５】
ここで上述したように、本実施の形態１５に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は量が大きくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態１５に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０３７６】
その結果、本実施の形態１５に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１５に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３７７】
さらに、本実施の形態１５に係る室内機１００においても、実施の形態９の図４２及び図４３で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３７８】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０３７９】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態１５に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図５４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図４２及び図４３では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０３８０】
なお、本実施の形態１５では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１５では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０３８１】
また、本実施の形態１５では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図５５及び図５６に示した構成に限るものではない。
【０３８２】
また、本実施の形態１５では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３８３】
また、本実施の形態１５では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０３８４】
また、ファンの回転数を制御するパラメーターとして、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２、騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３とのコヒーレンス値を用いてもよい。例えば、最もコヒーレンス値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、最もコヒーレンス値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０３８５】
以上、本実施の形態１５に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量のうち、消音量の大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域の回転数を高くすることでさらに消音効果が高くなり、消音量の小さい領域の回転数を低くすることでその領域の騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０３８６】
また、本実施の形態１５にかかる室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０３８７】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３８８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３８９】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図５４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０３９０】
実施の形態１６．
実施の形態１５で示したファン個別制御（消音効果検出マイクロホンと関連性が高いファン２０の情報を用いるファン個別制御）は、実施の形態１５に係る消音機構とは異なる消音機構を備えた空気調和機においても実施可能である。なお、以下では、実施の形態１２に係る室内機に実施の形態１５で示したファン個別制御を採用した場合について説明する。また、本実施の形態１６では、上述した実施の形態８〜実施の形態１５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８〜実施の形態１５と同一部分には同一符号を付している。
【０３９１】
図５７は、本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態１６に係る室内機１００が実施の形態１２の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。なお、送風ファン制御手段１７４の構成は、実施の形態１５の図５５に示した構成と全く同じである。
【０３９２】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態１２と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３９３】
また、消音機構Ｄ〜Ｆの動作についても実施の形態１２と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における騒音を抑制するよう動作する。
【０３９４】
本実施の形態１６に係る室内機１００の場合、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３には、ファン２０Ｂからの騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２にて検出されるクロストークノイズ成分は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｆに比べて消音機構Ｄ、Ｅの消音効果が高くなる。
【０３９５】
ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態１５で説明した内容とほとんど同様である。本実施の形態１６のファン個別制御が実施の形態１５で説明したファン個別と異なる点は、消音量算出手段１３８に入力されるＳ１〜Ｓ３が騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である点である。また、本実施の形態１６のファン個別制御が実施の形態１５で説明したファン個別制御と異なる点は、メモリー１３２に蓄積しておく送風ファン情報が、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の識別番号である点である。
【０３９６】
このため、送風ファン制御手段１７４のファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするようにファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３９７】
例えば、本実施の形態１６に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図５７のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０３９８】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。本実施の形態１６に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−３ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０３９９】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０４００】
ここで上述したように、本実施の形態１６に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音量が大きくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態１６に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０４０１】
その結果、本実施の形態１６に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態１６に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０４０２】
さらに、本実施の形態１６に係る室内機１００においても、実施の形態１２の図５１及び図５２で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０４０３】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０４０４】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態１６に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図５７の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図５１及び図５２では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０４０５】
なお、本実施の形態１６では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態１６では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０４０６】
また、本実施の形態１６では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図５５に示した構成に限るものではない。
【０４０７】
また、本実施の形態１６では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４０８】
また、本実施の形態１６では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０４０９】
以上、本実施の形態１６に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量のうち、消音量の大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域はさらに消音効果が高くなり、消音量が小さい領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０４１０】
また、本実施の形態１６にかかる室内機１００においては、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０４１１】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０４１２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４１３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図５７の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０４１４】
さらに、本実施の形態１６では騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【符号の説明】
【０４１５】
１  ケーシング、１ｂ  背面部、２  吸込口、３  吹出口、５  ベルマウス、５ａ  上部、５ｂ  中央部、５ｃ  下部、６  ノズル、１０  フィルター、１５  フィンガーガード、１６  モーターステイ、１７  固定部材、１８  支持部材、２０（２０Ａ〜２０Ｃ）  ファン、２０ａ  回転軸、２１  ボス、２５  羽根車、３０  ファンモーター、５０  熱交換器、５０ａ  対称線、５１  前面側熱交換器、５５  背面側熱交換器、５６  フィン、５７  伝熱管、５８  熱交換器固定金具、７０  上下ベーン、９０  仕切り板、９０ａ  仕切り板、１００  室内機、１１０  前面側ドレンパン、１１１  排水路、１１１ａ  舌部、１１５  背面側ドレンパン、１１６  接続口、１１７  ドレンホース、１２１  乗算器、１２２  加算器、１２３  遅延素子、１２４  乗算器、１３０  入力部、１３１  ＣＰＵ、１３２  メモリー、１３３  同回転数決定手段、１３４（１３４Ａ，１３４Ｂ，１３４Ｃ）  ファン個別制御回転数決定手段、１３５  ＳＷ、１３６  平均化手段、１３７  コヒーレンス演算手段、１３８  消音量算出手段、１３９  制御前音圧レベル記憶手段、１４０  差分器、１５１  マイクアンプ、１５２  Ａ／Ｄ変換器、１５３  重み付け手段、１５４  Ｄ／Ａ変換器、１５５  アンプ、１５８，１６０  ＦＩＲフィルター、１５９  ＬＭＳアルゴリズム、１６１〜１６３  騒音検出マイクロホン、１７１〜１７４  送風ファン制御手段、１８１〜１８３  制御スピーカー、１９１〜１９３  消音効果検出マイクロホン、２０１〜２０８  信号処理装置、２１１〜２１３  騒音・消音効果検出マイクロホン、２７０  壁部材、２８０  リモコン、２８１  制御装置、２８２Ａ〜２８２Ｃ  モータードライバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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