(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して、表面移動することによって表面上の二成分現像剤を搬送する現像剤担持体を有する現像装置において、
上記現像剤担持体の表面に供給されることで該現像剤担持体の表面と上記トナーとの間の付着力を低下させる低付着力化物質の固形体を備え、
該低付着力化物質の固形体を、上記磁界発生手段の磁力によって該現像剤担持体表面上に形成される上記磁性キャリアの磁気穂が接触し得る位置であって、該磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置と対向する位置の近傍に配置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度と接線磁束密度との値が等しくなる位置のうち、上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置を挟んで隣り合う２つの位置に挟まれた領域と対向する位置に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は、対向する現像剤担持体表面上の磁気穂の先端の位置に沿う形状となっていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は円柱状であり、上記磁気穂との接触によって上記現像剤担持体の表面移動に倣う方向に回転することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は円柱状であり、上記現像剤担持体と対向する位置の表面が該現像剤担持体の表面移動方向に対して反対方向に表面移動するように回転することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は、櫛歯形状であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１６のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置に対して現像剤担持体表面の表面移動方向下流側に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置に対して現像剤担持体表面の表面移動方向上流側に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質は、脂肪酸塩であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は、シリカ粒子を固形状に固めたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記低付着力化物質の固形体は、１［μｍ］以下の粒子を固形状に固めたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる現像装置、及びこの現像装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真の分野において、一成分の現像剤を用いる一成分方式の現像装置に比べて、耐久性、画像特性に優れているなどの理由により、トナーと磁性キャリアからなる現像剤を用いる二成分方式の現像装置を備える画像形成装置が広く用いられている。二成分方式の現像装置としては、複数の磁極を有する磁界発生手段を内包して現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブを有するものが知られている。
【０００３】
また、最近の画像形成装置は高画質かつ高速化の方向に向かっている。それに伴い、粒子径の小さなトナーを用いて、微細なドットを表現できるような開発が進められている。また、画像形成速度の高速化により、現像スリーブに対してトナーを安定供給するために現像剤の攪拌・搬送を高速で行なう必要がある。
また、近年、画像形成装置の特にトナー定着過程における省エネルギー化が求められている。低温定着を実現するために融点やガラス転移温度の低いトナーを用いられている。ところが、融点やガラス転移温度の低いトナーは機械的なストレスに対する耐性が低下する傾向にあり、熱に対する耐性も低下し、低い温度で軟化する。
【０００４】
このような背景により、現像スリーブの表面にトナーが固着して汚れる現象（以下、「スリーブ汚れ」という）がより重要な問題となりつつある。スリーブ汚れ自体は、以前から存在したが、耐ストレス性の弱い小粒径、かつ、低温定着トナーを、高速化に伴う高ストレスの条件で使いこなさなければならないため、問題としてより顕著になってきている。
スリーブ汚れが発生すると、現像が繰り返し行われることで、現像スリーブ表面に固着したトナーの帯電量がキャリアとの摩擦等により増加することになる。これにより、トナーが固着した現像スリーブの表面部分における電位の絶対値は、その現像スリーブに印加されている現像バイアスより決まる電位の絶対値よりも高いものとなる。この結果、ネガ／ポジ現像方式では、トナーが固着した現像スリーブの表面部分では、トナーが固着していない表面部分に比べ、現像バイアスが高くなったのと同じ状態になる。また、ポジ／ポジ現像方式では現像バイアスが低くなったのと同じ状態になる。
したがって、スリーブ汚れが生じると、現像電界にムラが生じ、画質が劣化することになる。また、トナーが固着した現像スリーブの表面部分における電位の絶対値が大きくなる結果、逆現像電界が弱まり、これも画質に悪影響を及ぼす。
【０００５】
具体的には、いわゆるネガ／ポジ現像方式を採用する場合には、トナーが固着した現像スリーブの表面部分では、感光体上の潜像が存在しない部分にもトナーが移動しやすくなり、地肌汚れが発生しやすくなる。また、いわゆるポジ／ポジ現像方式を採用する場合には、トナーが固着した現像スリーブの表面部分では、地肌汚れではなく低濃度画像となりやすくなる。
ここで、ネガ／ポジ現像方式とは、帯電したトナーと同極性に帯電された感光体上にネガ潜像を作像し、現像バイアスとしてトナーと同極性を印加してトナーを現像する方式である。
また、ポジ／ポジ現像方式とは、帯電したトナーと逆極性に帯電された感光体上にポジ潜像を作像し、現像バイアスとしてトナーと逆極性を印加してトナーを現像する方式である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スリーブ汚れによる不具合を抑制する構成は従来から検討されている（例えば、特許文献１〜５等）が、種々の要因で発生するスリーブ汚れの抑制効果が不十分であった。
また、二成分方式の現像装置が備え、磁界発生手段を内包する現像剤担持体としては、円筒状のスリーブが一般的であるが、無端ベルト状など他の現像剤担持体であってもスリーブ汚れと同様の現像剤担持体汚れが生じ得る。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、種々の要因で発生する現像剤担持体汚れを抑制することができる現像装置、及び、これを備える画像形成装置を提供することである。
を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して、表面移動することによって表面上の二成分現像剤を搬送する現像剤担持体を有する現像装置において、上記現像剤担持体の表面に供給されることで該現像剤担持体の表面と上記トナーとの間の付着力を低下させる低付着力化物質の固形体を備え、該低付着力化物質の固形体を、上記磁界発生手段の磁力によって該現像剤担持体表面上に形成される上記磁性キャリアの磁気穂が接触し得る位置であって、該磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置と対向する位置の近傍に配置することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度と接線磁束密度との値が等しくなる位置のうち、上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置を挟んで隣り合う２つの位置に挟まれた領域と対向する位置に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は、対向する現像剤担持体表面上の磁気穂の先端の位置に沿う形状となっていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は円柱状であり、上記磁気穂との接触によって上記現像剤担持体の表面移動に倣う方向に回転することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は円柱状であり、上記現像剤担持体と対向する位置の表面が該現像剤担持体の表面移動方向に対して反対方向に表面移動するように回転することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は、櫛歯形状であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置に対して現像剤担持体表面の表面移動方向下流側に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、上記法線磁束密度の値がピーク値となる位置に対して現像剤担持体表面の表面移動方向上流側に上記低付着力化物質の固形体を配置することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質は、脂肪酸塩であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は、シリカ粒子を固形状に固めたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、上記低付着力化物質の固形体は、１［μｍ］以下の粒子を固形状に固めたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、上記現像手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、現像剤担持体表面上に形成される磁気穂が接触し得る位置に低付着力化物質の固形体を配置しているため、低付着力化物質が磁気穂によって掻き取られ、磁気穂を形成する磁性キャリアに付着する。磁気穂は、現像剤担持体表面上で穂立ちした状態と倒れた状態とを繰り返すため、低付着力化物質が付着した磁性キャリアが現像剤担持体表面に接触することで、現像剤担持体表面に低付着力化物質が供給される。これにより、種々の要因に関係なく、現像剤担持体表面とトナーとの間の付着力が低下して現像剤担持体表面にトナーが固着し難くなり、現像剤担持体汚れを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、種々の要因で発生する現像剤担持体汚れを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る現像装置の説明図、（ａ）は、現像装置及び感光体の概略と現像スリーブ表面上における法線磁束密度の分布とを示した説明図、（ｂ）は、Ｎ２極近傍の現像スリーブの表面上における法線磁束密度の分布及び接線磁束密度の分布を示した説明図。
【図２】同現像装置を適用可能なプリンタの一例の主要構成を示す模式図。
【図３】同現像装置を適用可能なプリンタの他の例の主要構成を示す模式図。
【図４】同現像装置を適用可能なプリンタのさらに他の例の主要構成を示す模式図。
【図５】実施例１の現像装置のピーク位置近傍の模式図。
【図６】実施例２の現像装置のピーク位置近傍の模式図。
【図７】実施例３の現像装置のピーク位置近傍の模式図。
【図８】実施例４の現像装置のピーク位置近傍の模式図。
【図９】実施例５の現像装置のピーク位置近傍の模式図。
【図１０】実施例６の現像装置のピーク位置近傍の模式図、（ａ）は、現像スリーブの表面移動方向に対して直交する方向から見た模式図、（ｂ）は、現像スリーブの表面移動方向に平行な方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置としてのプリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した実施形態について説明する。
図２は、本発明を適用したプリンタ１００の一例における主要構成を示す模式図である。図２に示すプリンタ１００においては、図示しない本体筐体内に、図２中時計方向に回転駆動される感光体２が収納されている。感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、現像手段としての現像装置５、転写手段としての転写ローラ６、クリーニング手段としてのクリーニング部７、除電手段としての感光体除電部８等が設けられている。
プリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する図示しない給紙カセットを備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつレジストローラ対９に送られ、レジストローラ対９でタイミング調整された後、転写ローラ６と感光体２との間の転写領域に送り出される。
【００１３】
図２に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、感光体２を図２中時計方向に回転駆動して感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電する。その後、一様に帯電された感光体２の表面部分に対し、画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面に静電潜像を形成する。感光体２の表面上の静電潜像には、現像装置５によりトナーが付着し、これによりトナー像が形成される。このトナー像は、感光体２と転写ローラ６との間の転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着部１０に搬送される。定着部１０は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、転写領域から搬送されてきた記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。定着後の記録紙Ｐは、図示しない排紙トレー上に排出する。
一方、転写領域を通過後の感光体２の表面に残留した転写残トナーは、ファーブラシ１３及びクリーニング部７のクリーニングブレードにより掻き取られて感光体２の表面から除去される。その後、感光体除電部８により感光体２の表面を除電し、次の画像形成工程に移行する。
【００１４】
図３は、本発明を適用したプリンタ１００の他の例における主要構成を示す模式図である。図３に示すプリンタ１００は、いわゆるタンデム型のフルカラー画像形成装置である。このプリンタ１００は、図示しない本体筐体内に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応した潜像担持体としての４つの感光体２が収納されている。各感光体２の周囲には、それぞれ、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、現像手段としての現像装置５、中間転写手段を構成する中間転写ベルト１６、クリーニング手段としてのクリーニング部７等が設けられている。また、このプリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する図示しない給紙カセットを備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対に送られ、このレジストローラ対でタイミング調整された後、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間の二次転写領域に送り出される。
【００１５】
図３に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、各感光体２を図３中時計方向に回転駆動するとともに中間転写ベルト１６を図３中反時計方向に回転駆動する。そして、各感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電した後、各感光体２の表面に対して画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、各感光体２の表面に各色の静電潜像を形成する。各感光体２の表面上の各色静電潜像には、現像装置５により各色トナーがそれぞれ付着し、これにより各色トナー像が形成される。この各色トナー像は、各感光体２と中間転写ベルト１６との間の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に互いに重なり合うように一次転写される。中間転写ベルト１６上の各色トナー像は、互いに重なり合った状態で、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ１８との間の二次転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。このようにしてトナー像が転写された記録紙Ｐは、図示しない定着部に搬送される。この定着部も、図２に示したプリンタ１００と同様のものであり、記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。定着後の記録紙Ｐは、図示しない排紙トレー上に排出する。一方、一次転写領域を通過後の感光体２の表面に残留した転写残トナーは、各クリーニング部７のクリーニングブレードにより掻き取られて感光体２の表面から除去される。その後、図示しない感光体除電部により感光体２の表面を除電し、次の画像形成工程に移行する。クリーニング部７は、クリーニングブレードで感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシ１３で感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００１６】
図４は、本発明を適用したプリンタ１００の他の例における主要構成を示す模式図である。図４に示すプリンタ１００は、いわゆる１ドラム型のフルカラー画像形成装置である。このプリンタ１００は、図示しない本体筐体内に、潜像担持体としての感光体２が収納されている。感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応した現像手段としての現像装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ、中間転写手段を構成する中間転写ベルト１６、クリーニング手段としてのクリーニング部７等が設けられている。また、このプリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する図示しない給紙カセットを備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対に送られ、このレジストローラ対でタイミング調整された後、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間の二次転写領域に送り出される。
【００１７】
図４に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、感光体２を図４中時計方向に回転駆動するとともに中間転写ベルト１６を図４中反時計方向に回転駆動する。そして、感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電した後、感光体２の表面に対してＣ用画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面にＣ用静電潜像を形成する。そして、このＣ用静電潜像をシアン用現像装置５ＣによりＣトナーで現像を行う。これにより感光体２上に形成されたＣ用トナー像は、感光体２と中間転写ベルト１６とによって形成されるＣ用の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に一次転写される。その後、感光体２の表面に残留した転写残トナーをクリーニング部７で除去した後、再び感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電する。次に、感光体２の表面に対してＭ用画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面にＭ用静電潜像を形成する。そして、このＭ用静電潜像をマゼンタ用現像装置５ＭによりＭトナーで現像を行う。これにより感光体２上に形成されたＭ用トナー像は、中間転写ベルト１６上に既に一次転写されているＣ用トナー像と重なり合うようにして、Ｍ用の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に一次転写される。以後、Ｙ及びＫについても、同様に中間転写ベルト１６上に一次転写する。このようにして互いに重なり合った状態となった中間転写ベルト１６上の各色トナー像は、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ１８との間の二次転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。このようにしてトナー像が転写された記録紙Ｐは、図示しない定着部に搬送される。この定着部も、図２に示したプリンタ１００と同様のものであり、記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。定着後の記録紙Ｐは、図示しない排紙トレー上に排出する。
【００１８】
次に、図２〜４のプリンタ１００に適用可能な本発明の特徴部を備えた現像装置５について説明する。
図１は、本実施形態に係る現像装置５の説明図である。図１（ａ）は、現像装置５と感光体２との概略図を示し、現像装置５の現像スリーブ５１の表面上における法線磁束密度（絶対値）の分布（図中の二点鎖線Ａ）を示した説明図である。図１（ｂ）は、現像スリーブ５１に内包されたマグネットロール５２の複数の固定磁極のうちのＮ２極近傍の現像スリーブ５１の表面上における法線磁束密度の分布及び接線磁束密度（図中の破線Ｂ）の分布を示した説明図である。
【００１９】
図１に示す現像装置５は、ケーシング５６内に現像スリーブ５１を備える。現像スリーブ５１は、磁界発生手段であるマグネットロール５２を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分の現像剤を表面に担持する現像剤担持体である。さらに、現像装置５は、現像スリーブ５１の表面に供給する現像剤を収容する現像剤収容部５４と、現像剤収容部５４内の現像剤を撹拌・搬送する現像剤撹拌搬送部材である搬送スクリュ５５とを備える。
【００２０】
トナーと磁性キャリアとを混合した現像剤収容部５４内の現像剤は、搬送スクリュ５５によって撹拌されながら現像スリーブ５１の表面上まで搬送される。このとき、現像剤は、搬送スクリュ５５により、撹拌・搬送されながら、感光体２上の潜像を現像するのに必要な帯電量をもつ。撹拌・帯電させられながら搬送された現像剤は、現像スリーブ５１上に供給された後、現像スリーブ５１の回転方向に沿って、現像スリーブ５１と感光体２との対抗位置に向けて搬送され始める。現像スリーブ５１上での搬送が開始した後に、層厚規制部材５３によって、現像スリーブ５１上の現像剤はその搬送量を規制される。すなわち、現像スリーブ５１の表面と層厚規制部材５３との位置関係は、感光体２との対抗位置に供給すべき現像剤量によって決定され、その距離は、０．１〜２．０［ｍｍ］の範囲内にある。より厳密には、感光体２、現像スリーブ５１の線速、現像スリーブ５１の径、現像剤中のトナー濃度等によって決定される。
【００２１】
現像スリーブ５１には、図示しない現像剤担持体バイアス電源よりＤＣ、もしくは、ＤＣ＋ＡＣバイアスが印加される。この装置例においては、現像剤収容部５４内の現像剤は、搬送スクリュ５５により現像スリーブ５１上に供給される。現像スリーブ５１上に供給された現像剤は、現像スリーブ５１の回転方向に搬送される。現像剤は、現像スリーブ５１と層厚規制部材５３との対向位置まで搬送され、この対向位置を通過することにより、画像出力に必要な量の現像剤薄層を形成する。その後、現像剤は現像スリーブ５１と感光体２との対向部まで搬送される。この対向部では感光体２の表面と現像スリーブ５１の表面との間の電位差により、現像スリーブ５１上の現像剤中のトナーが感光体２上の潜像に移動し、感光体２上の潜像が現像される。
【００２２】
現像スリーブ５１に内包されるマグネットロール５２は、材料としてＳｒフェライトないしＢａフェライトの磁性粉に、６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）またはＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料の高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。また、マグネットロール５２の各磁極を構成するマグネット成型体は、現像スリーブ５１の回転軸方向に延びる棒状のブロックである。そして、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、Ｂｒ＞０．５Ｔ（テスラ）の材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００２３】
マグネットロール５２には、複数の固定磁極、Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極及びＳ３極が設けられている。現像スリーブ５１は図中矢印方向に回転するので、現像剤は、現像スリーブ５１の表面を、Ｓ１極→Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極→Ｓ３極→剤離れの順に移行する。
現像剤収容部５４内の現像剤は、汲み上げ極として作用するＳ１極により現像スリーブ５１の表面上に汲み上げられる。汲み上げられた現像剤は、Ｓ１極の磁力によって現像スリーブ５１の表面に担持された状態で、現像スリーブ５１の回転によって現像スリーブ５１と層厚規制部材５３との対向位置を通過する。このとき、Ｓ１極はドクタ極として作用する。その後、現像極として作用するＮ１極の磁力によって現像スリーブ５１と感光体２との対抗位置で穂立ちし、現像に寄与する。感光体２との対抗位置を通過した現像スリーブ５１上の現像剤は、搬送極として作用するＳ２極とＮ２極との磁力に現像スリーブ５１上に担持され、現像スリーブ５１の回転によってＳ３極の位置に到達する。その後、Ｓ３極とＳ１極との反発力によって現像スリーブ５１上から現像剤収容部５４内に落下する。このとき、Ｓ３極は剤離れ極として作用する。
【００２４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、現像装置５は、複数の固定磁極のうちのＮ２極が配置された位置の現像スリーブ５１の表面と対向する位置近傍のケーシング５６に低付着力化物質の固形体である低付着力化物質ブロック６０を配置している。低付着力化物質は、現像スリーブ５１の表面に供給されることで現像スリーブ５１の表面とトナーとの間の付着力を低下させるものである。そして、この低付着力化物質ブロック６０は、図１（ｂ）に示すように、マグネットロール５２の磁力によって現像スリーブ５１表面上に形成される磁性キャリアの磁気穂Ｃが接触し得る位置に配置されている。
【００２５】
磁気穂Ｃが、低付着力化物質ブロック６０に接触することで、低付着力化物質が磁気穂Ｃによって掻き取られ、磁気穂Ｃを形成する磁性キャリアに付着する。磁気穂Ｃは、現像スリーブ５１表面上で穂立ちした状態と倒れた状態とを繰り返すため、低付着力化物質が付着した磁性キャリアが現像スリーブ５１表面に接触することで、現像スリーブ５１表面に低付着力化物質が供給される。これにより、種々の要因に関係なく、現像スリーブ５１表面とトナーとの間の付着力が低下して現像スリーブ５１表面にトナーが固着し難くなり、スリーブ汚れを抑制することができる。
【００２６】
スリーブ汚れによる不具合を抑制する構成として特許文献１〜５に記載のものがある。  特許文献１では、使用環境の湿度が低いときに現像剤の帯電量が高くなることによって、現像剤を現像スリーブ表面に引き付けるよう力が強まり、スリーブ汚れが発生し易くなることに着目している。そして、湿度が低く、現像剤の帯電量が高くなってスリーブ汚れを生じる恐れがある場合に、画像形成動作に入る前に現像スリーブを１回転させる画像形成装置が開示されている。これは、現像スリーブを１回転させることにより、現像スリーブに付着したトナーと現像装置の現像剤収容部内のトナーとの摺擦によりスリーブ汚れを形成するトナーが現像スリーブから除去される、というものである。しかし、スリーブ汚れは現像剤の帯電量の上昇だけでなく様々な要因で生じ得るものである。また、トナー材料によっては低湿環境下に限らずトナー帯電量が高くなることもある。よって、使用環境の湿度が低いときにのみスリーブ汚れを抑制する制御を実行する特許文献１に開示された画像形成装置では、スリーブ汚れを抑制する効果は少ないという不具合がある。また、湿度が低下するたびに現像スリーブを１回転させるのでは、近年の高速化の要求に応えることができないという不具合もある。
【００２７】
これに対して、本実施形態の現像装置５では、磁気穂によって低付着力化物質を掻き取る構成であるため、低湿度以外の原因に起因するスリーブ汚れも抑制することができる。さらに、画像形成時等の現像スリーブ５１の回転動作によって現像スリーブ５１上に低付着力化物質を供給し、スリーブ汚れを抑制できる。よって、スリーブ汚れを抑制するために画像形成前に現像スリーブ５１を１回転させる必要がなく、特許文献１に記載の構成のように、近年の高速化の要求を阻害することはない。
【００２８】
特許文献２には、現像スリーブ表面を滑らかな凸凹状にサンドブラスト加工し、その表面に無電解メッキを施した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、表面に無電解メッキを施すことでトナーの現像スリーブへの付着を抑制できるとしている。しかし、この画像形成装置を長期的に使用すると、現像スリーブ表面が磨耗して、その効果が減ってしまうという不具合がある。現像スリーブを製造するには製造コストが高くなるという不具合もある。
【００２９】
特許文献３及び特許文献４には、現像位置における磁力分布を調節して、スリーブ汚れが起きにくいように二成分現像剤のキャリアを穂立ちさせる画像形成装置が開示されている。しかし、これらの特許文献に開示の磁力分布を実現するには磁極配置に制限が生じ、実用上多くの制限があるという不具合がある。
【００３０】
特許文献５には、十分に大きな逆現像電界を形成するために非潜像形成領域である地肌部分と現像スリーブ表面との間の地肌ポテンシャルを大きくした画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、スリーブ汚れが発生しても画像の地肌部分に汚れが生じないようにしている。しかし、地肌ポテンシャルが大きいと、トナーに対して逆極性に帯電したキャリアが感光体上の地肌部分に付着するキャリア付着が生じ、そのキャリア付着により画質が劣化するという別の不具合が生じやすくなる。特に、小粒径のキャリアを使用した画像形成装置では、キャリア付着が顕著となり、実用レベルで使用することは困難であるという不具合もある。
【００３１】
現像装置５のように、二成分方式の現像装置の場合、現像スリーブ５１上を現像剤が磁気穂Ｃを形成した状態で移動する。この磁気穂Ｃの寝起きを利用することで、ブロック状の塊から低付着力化物質を掻き取り、現像スリーブ５１上に塗布できる。磁気穂Ｃによって低付着力化物質を掻きとって塗布する構成であれば、経時でも一定の効果を維持でき、また、キャリア付着等の不具合も起こらない。また、磁力分布等を調整する必要も無いので、元々の構成に単純に付加するだけで発明を適用できる。すなわち、本発明は、実用化している構成、または、実用化できる構成の磁気穂が接触し得る位置に低付着力化物質の固形体を配置すればよいため、高コスト化や実用が困難であるなど新たな不具合が生じることがない。また、磁気穂Ｃが接触し得る位置に低付着力化物質の固形体を配置する構成であるため、現像スリーブ５１の表面に特別な加工を施す必要がなく、上記特許文献２の現像スリーブの製造コストが高くなるという不具合を防止できる。
【００３２】
低付着力化物質ブロック６０としては、ステアリン酸亜鉛を始めとした高級脂肪酸金属塩や、シリカ等の数十から数百［ｎｍ］の大きさのナノ粒子を固形状にしたものを用いることができる。
ステアリン酸亜鉛は代表的なラメラ結晶紛体であるが、このような物質を低付着力化物質として使用することは好適である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。この作用が低摩擦係数化に効果があり、せん断力を受けて均一に被覆対象の表面を覆っていくラメラ結晶の特性は少量でも効果的に現像スリーブ５１の表面を覆うことが出来る。
また、ナノ粒子での低付着力化物質としては、具体的には、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化ケイ素など各種の流動化剤が使用できるが、特に疎水化されたシリカが特に好ましい。このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができ、現像スリーブ５１上の現像剤薄層が均一化する。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００３３】
現像スリーブ５１が低付着力化できているか否かは、例えば、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いた付着力測定手法を用いることができる。以下に、原子間力顕微鏡とそれを用いた付着力測定方法の概要を述べる。ただし、トナー等の粉体１個体と現像スリーブ５１などの部材との付着力測定方法は、部材上の複数の位置で付着力測定が可能であればよく、原子間力顕微鏡を用いた方法には限らない。特開２００１−１８３２８９号公報に記載されている方法を応用しても可能である。
【００３４】
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の動作原理については多くの公知の文献（例えばＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．  Ｌｅｔｔ．５６号１７５８頁（１９９０年））がある。窒化ケイ素や二酸化ケイ素などの物質表面を有する針（プローブチップ、以下、チップともいう。）を先端に有するカンチレバーを用いて、チップを測定試料表面に近付けて、試料表面間とプローブチップの間にはたらく力（表面間力）を、フォトダイオードの反射を用いてカンチレバーの反りあるいは撓みとして測定し、シグナルとしてフィードバック制御に結び付け、チップと試料表面との間の距離をピエゾ素子によって制御するというのが代表的な非接触型ＡＦＭの動作原理である。
【００３５】
原子間力顕微鏡を用いて付着力を測定する際は、カンチレバーを装飾しなければならない。具体的には、エポキシ樹脂等の接着剤で、カンチレバー先端に対象の粉体を取り付ける。取り付ける作業は、特開２００２−６２２５３号公報に記載されているような専用機器を用いるか、もしくは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によっても、取り付けることができる。
【００３６】
また、原子間力顕微鏡で付着力を測定する方法は、主に二通りの方法がある。
一つは、フォースカーブ法、もしくは、フォースディスタンスカーブ法という方法である。具体的な測定行為としては、カンチレバー先端と試料表面の離間、接触、離間を連続しておこなう。カンチレバー先端と試料表面の離間の瞬間のカンチレバーのたわみ量から、カンチレバーと試料表面の付着力を測定する方法である（例えば、特開２００２―６２２５３号公報）。
【００３７】
もう一つは、パルスフォースモード法という方法で、フォースカーブ法を応用したものである（例えばＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．  Ｌｅｔｔ．１８号２６３２頁（１９９７年））。概念としては、フォースカーブ法がある一点でおこなう測定であるのに対して、パルスフォースモード法は、二次元領域内でフォースカーブ法を連続的におこなう測定である。具体的には、試料表面上を０．１［Ｈｚ］から１０［Ｈｚ］程度でスキャンしながら、垂直方向に試料台を１００［Ｈｚ］から１０００［Ｈｚ］程度で振動させることで、カンチレバー先端と試料表面の接触、離間を連続的におこなう。
【００３８】
試料の測定領域条件は５００［ｎｍ］から１００００［ｎｍ］の領域設定で評価をおこなうのが好適である。付着力分布評価時に、領域が小さすぎる場合、付着力の局所的な偏りの影響が大きくなり、付着力分布から判別を行うのに適した標準偏差が得られないため適正な判別が行えない。評価対象にも依存するが、具体的には５００［ｎｍ］以上の領域に設定するのが良い。
【００３９】
また、付着力測定装置として、原子間力顕微鏡を用いる場合、あまりに大きな領域設定は、設定できない。機種にもよるが、例えば、パルスフォースモード法での最大の設定領域は、数千［ｎｍ］から１００００［ｎｍ］である。また、原子間力顕微鏡は、試料台の移動速度（もしくは、カンチレバーの移動速度）が最大で高々、数千［ｎｍ／ｓ］である。故に、あまりに大きな領域設定になると、測定時間が長くなり過ぎるため、あまり好ましくない。
【００４０】
付着力分布を構成する、データ数は７×７＝４９点以上とするのが好ましい。データ数が少なすぎるとデータに偏りが生じやすくなってしまう可能性が高くなる。付着力測定装置として、原子間力顕微鏡を用いる場合、あまりに大きなデータ数とするのは測定が困難であるので２５６×２５６＝６５５３６点以下とするのが好ましい。
【００４１】
低付着力化物質ブロック６０の配置としては、磁気穂Ｃが接触し得る位置であれば、スリーブ汚れを抑制する効果があるが、現像極（Ｎ１極）、ドクタ極（Ｓ１極）、剤離れ極（Ｓ３極）以外の固定磁極の近傍に配置することが望ましい。現像極の近傍に配置すると、磁気穂Ｃによって掻き取られた低付着力化物質が感光体２に付着するなど、現像に影響を及ぼすおそれがある。また、ドクタ極近傍では、低付着力化物質が付着した現像剤が層厚規制部材５３によって規制され、現像スリーブ５１の表面に接触することなく、現像剤収容部５４内に落下することがあり、低付着力化物質を現像スリーブ５１の表面に供給する効率が低下する。また、剤離れ極では、現像スリーブ５１上の現像剤が現像剤収容部５４内に落下するため、低付着力化物質を現像スリーブ５１の表面に供給する効率が非常に悪くなる。よって、現像極（Ｎ１極）、ドクタ極（Ｓ１極）、剤離れ極（Ｓ３）以外の固定磁極の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置することが望ましい。
図１に示す現像装置５では、搬送極として作用するＮ２極の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置しているため、現像への影響がなく、且つ、効率的に低付着力化物質を現像スリーブ５１の表面に供給することができる。
【００４２】
低付着力化物質ブロック６０と現像スリーブ５１の表面との間の距離は、磁気穂Ｃが接触可能な値に設定しなければならない。具体的な値は、低付着力化物質ブロック６０を配置した位置近傍の磁極（本実施形態ではＮ２極）の磁気力と磁性キャリアの透磁率とで決定されるが、およそ５００［ｕｍ］以下に設定する必要がある。
【００４３】
現像装置５は、マグネットロール５２によって形成される磁界の現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置（本実施形態では、Ｎ２極のピーク位置Ａ２）と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置している。
Ｎ２極のピーク位置Ａ２の近傍は、法線磁束密度の絶対値が大きく、磁気穂Ｃが伸びた状態となるため、効率的に低付着力化物質を掻き取ることができる。
【００４４】
また、低付着力化物質ブロック６０は、図１（ｂ）中のαで示された領域に配置されていることが望ましい。領域αは、現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度の絶対値を示す二点鎖線Ａと、接線磁束密度の絶対値の分布を示す破線Ｂとが交わる２点に挟まれた領域である。二点鎖線Ａと破線Ｂとが交わる２点は、マグネットロール５２によって形成される磁界の現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度と接線磁束密度との値が等しくなる位置のうち、Ｎ２極のピーク位置Ａ２を挟んで隣り合う２つの位置となる。
現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度と接線磁束密度との値が等しくなる位置よりもＮ２極のピーク位置Ａ２から離れる位置（領域αの外）では、法線磁束密度よりも接線磁束密度の方が大きくなる。接線磁束密度の方が大きくなると磁気穂Ｃが倒れた状態となり、低付着力化物質を掻き取る効率が悪くなる。これに対して、図１（ｂ）中の領域αでは、接線磁束密度よりも法線磁束密度の方が大きくなり、磁気穂Ｃが起きた状態となるため、効率的に低付着力化物質を掻き取ることができる。
【００４５】
〔実施例１〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の一つ目の実施例（実施例１）について説明する。
図５は、実施例１の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図５に示すように実施例１の現像装置５は、低付着力化物質ブロック６０をピーク位置Ａ２に対して現像スリーブ５１の表面移動方向下流側に配置している。このように配置することにより、磁気穂Ｃによる低付着力化物質の掻き取り直後に、現像スリーブ５１上に低付着力化物質を塗布できる。すなわち、掻き取り後のロスを小さくできる。
【００４６】
〔実施例２〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の二つ目の実施例（実施例２）について説明する。
図６は、実施例２の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図６に示すように実施例２の現像装置５の低付着力化物質ブロック６０は、対向する現像スリーブ５１表面上の磁気穂Ｃの先端の位置に沿うように現像スリーブ５１側の面を円弧状にしたものである。低付着力化物質ブロック６０の磁気穂Ｃによって掻き取られる側の形状を円弧状にすることで、経時での磁気穂Ｃとの接触面積の変化が小さくなり、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量の経時変化を抑制できる。これにより、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の経時での供給量のバラツキを低減できる。
【００４７】
〔実施例３〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の三つ目の実施例（実施例３）について説明する。
図７は、実施例３の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図７に示すように実施例３の現像装置５は、低付着力化物質ブロック６０を円柱状に成型して、磁気穂Ｃとの摩擦で現像スリーブ５１の表面移動方向に倣う方向で回転するようにしたものである。円柱状の低付着力化物質ブロック６０が回転することで、低付着力化物質ブロック６０の掻き取られる部分が一箇所に集中することを防止できる。よって、経時での磁気穂Ｃとの接触面積の変化が小さくなり、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量の経時変化を抑制できる。これにより、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の経時での供給量のバラツキを低減できる。
【００４８】
〔実施例４〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の四つ目の実施例（実施例４）について説明する。
図８は、実施例４の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図８に示すように実施例４の現像装置５は、低付着力化物質ブロック６０を円柱状に成型して、不図示の駆動源によって、現像スリーブ５１の表面移動方向と反対方向に表面移動するように回転駆動するものである。磁気穂Ｃからの摩擦力を低付着力化物質ブロック６０に効率良く作用させることができるため、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量を増やせる。よって、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の供給量を増やし、低付着力化の効果を増すことができる。
【００４９】
〔実施例５〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の五つ目の実施例（実施例５）について説明する。
図９は、実施例５の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図９に示すように実施例５の現像装置５は、低付着力化物質ブロック６０をピーク位置Ａ２に対して現像スリーブ５１の表面移動方向上流側に配置している。ケーシング５６との位置関係等の問題で、ピーク位置Ａ２に対して、現像スリーブ５１の表面移動方向下流側に低付着力化物質ブロック６０を設置できない場合は、実施例５のように、現像スリーブ５１の表面移動方向上流側に設置してもよい。
【００５０】
〔実施例６〕
次に、ピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置する現像装置５の六つ目の実施例（実施例６）について説明する。
図１０は、実施例６の現像装置５のＮ２極のピーク位置Ａ２近傍の模式図である。図１０（ａ）は、現像スリーブ５１の表面移動方向に対して直交する方向から見た模式図であり、図１０（ｂ）は、現像スリーブ５１の表面移動方向に平行な方向（図１０（ａ）中の右方向）から見た模式図である。
図１０に示すように、実施例６の現像装置５は、低付着力化物質ブロック６０を櫛歯形状にしたものである。実施例６では、櫛の間の隙間も含めて、磁気穂Ｃと低付着力化物質ブロック６０とが接触するため、磁気穂Ｃと低付着力化物質ブロック６０との接触面積を増やすことができ、現像剤の寝起きによる低付着力化物質の掻き取り量を増やすことができる。これにより、現像スリーブ５１表面への低付着力化物質供給量を増やし、低付着力化の効果を増すことができる。
【００５１】
以上、本実施形態の現像装置５は、磁界発生手段としてのマグネットロール５２を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して、表面移動することによって表面上の二成分現像剤を搬送する現像剤担持体である現像スリーブ５１を有する。このような現像装置５において、現像スリーブ５１の表面に供給されることで現像スリーブ５１の表面とトナーとの間の付着力を低下させる低付着力化物質の固形体である低付着力化物質ブロック６０を備え、この低付着力化物質ブロック６０を、マグネットロール５２の磁力によって現像スリーブ５１表面上に形成される磁性キャリアの磁気穂Ｃが接触し得る位置に配置している。これにより、磁気穂Ｃによって低付着力化物質ブロック６０から低付着力化物質を掻き取り、現像スリーブ５１の表面上に低付着力物質を塗布することができる。低付着力物質を塗布することで現像スリーブ５１の表面を低付着力化でき、スリーブ汚れの発生を抑制できる。
【００５２】
また、現像装置５は、ケーシング５６の現像スリーブ５１の表面と対向する部分で、マグネットロール５２によって形成される磁界の現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置のうちＮ２極のピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍に低付着力化物質ブロック６０を配置している。Ｎ２極のピーク位置Ａ２の近傍は、法線磁束密度の絶対値が大きく、磁気穂Ｃが伸びた状態となるため、効率的に低付着力化物質を掻き取ることができる。
【００５３】
また、図１（ｂ）に示すように、現像装置５は、マグネットロール５２によって形成される磁界の現像スリーブ５１表面上での法線磁束密度と接線磁束密度との値が等しくなる位置のうち、Ｎ２極のピーク位置Ａ２を挟んで隣り合う２つの位置に挟まれた領域αと対向する位置に低付着力化物質ブロック６０を配置している。図１（ｂ）中の領域αでは、接線磁束密度よりも法線磁束密度の方が大きくなり、磁気穂Ｃが起きた状態となるため、効率的に低付着力化物質を掻き取ることができる。これにより、スリーブ汚れの発生を効率的に抑制することができる。
【００５４】
また、実施例２の現像装置５は、図６に示すように低付着力化物質ブロック６０が対向する現像スリーブ５１表面上の磁気穂Ｃの先端の位置に沿う形状として円弧状となっている。これにより、経時での磁気穂Ｃとの接触面積の変化が小さくなり、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量の経時変化を抑制できる。これにより、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の経時での供給量のバラツキを低減できる。
【００５５】
また、実施例３の現像装置５は、図７に示すように、低付着力化物質ブロック６０が円柱状であり、磁気穂Ｃとの接触によって現像スリーブ５１の表面移動に倣う方向に回転する。円柱状の低付着力化物質ブロック６０が回転することで、低付着力化物質ブロック６０の掻き取られる部分が一箇所に集中することを防止できる。よって、経時での磁気穂Ｃとの接触面積の変化が小さくなり、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量の経時変化を抑制できる。これにより、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の経時での供給量のバラツキを低減できる。
【００５６】
また、実施例４の現像装置５は、図８に示すように、低付着力化物質ブロック６０が円柱状であり、現像スリーブ５１と対向する位置の表面が現像スリーブ５１の表面移動方向に対して反対方向に表面移動するように回転駆動する。現像スリーブ５１に担持された磁気穂Ｃの移動方向に対向する方向に低付着力化物質ブロック６０が回転することで、磁気穂Ｃからの摩擦力を低付着力化物質ブロック６０に効率良く作用させることができる。このため、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量を増やせる。よって、現像スリーブ５１上への低付着力化物質の供給量を増やし、低付着力化の効果を増すことができる。
【００５７】
また、実施例６の現像装置５は、図１０に示すように、低付着力化物質ブロック６０が櫛歯形状であるため、櫛の間の隙間も含めて、磁気穂Ｃと低付着力化物質ブロック６０とが接触する。このため、磁気穂Ｃと低付着力化物質ブロック６０との接触面積を増やすことができ、磁気穂Ｃの寝起きによる掻き取り量を増やせる。よって、現像スリーブ５１の表面に対して低付着力化物質の供給量が不足することを防止できる。
【００５８】
また、実施例１の現像装置５は、図５に示すように、Ｎ２極のピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍であり、且つ、Ｎ２極のピーク位置Ａ２に対して現像スリーブ５１表面の表面移動方向下流側に低付着力化物質ブロック６０を配置している。このように配置することにより、磁気穂Ｃによる低付着力化物質の掻き取り直後に、現像スリーブ５１上に低付着力化物質を塗布できる。すなわち、掻き取り後の低付着力化物質の損失を小さくできる。よって、現像スリーブ５１の表面に対して低付着力化物質の供給量が不足することを防止できる。
【００５９】
また、実施例５の現像装置５は、図９に示すように、Ｎ２極のピーク位置Ａ２と対向する位置の近傍であり、且つ、Ｎ２極のピーク位置Ａ２に対して現像スリーブ５１表面の表面移動方向上流側に低付着力化物質ブロック６０を配置している。ケーシング５６との位置関係等の問題で、ピーク位置Ａ２に対して、現像スリーブ５１の表面移動方向下流側に低付着力化物質ブロック６０を設置できない場合は、実施例５のように、現像スリーブ５１の表面移動方向上流側に設置してもよい。よって、低付着力化物質ブロック６０の配置のレイアウトの自由度を広げることができる。
【００６０】
また、本実施形態の現像装置５が備える低付着力化物質として、脂肪酸塩を用いることができる。脂肪酸塩は、容易に固形状することが可能なため、装置内に配置しやすく、かつ、現像スリーブ５１表面上に供給されたときに現像スリーブ５１の表面とトナーとの間の付着力を低減する効果が大きく、本発明の低付着力化物質を実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態の現像装置５が備える低付着力化物質ブロック６０として、シリカ粒子を固形状に固めたものを用いることができる。シリカ粒子は、現像スリーブ５１表面上に供給されたときに現像スリーブ５１の表面とトナーとの間の付着力を低減する効果が大きく、本発明の低付着力化物質を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態の現像装置５が備える低付着力化物質ブロック６０として、１［μｍ］以下の低付着力化物質の粒子を固形状に固めたものを用いることが望ましい。すなわち、マイクロオーダーの樹脂状のものが固まって固形化したものを低付着力化物質ブロック６０として用いる。低付着力化物質としては、大きな固形状のままであると、付着力を低下させる作用はなくて、ある程度、粉砕されて、微粒子の状態になって初めて、離型性が働くと思われる材料がある。このような材料を低付着力化物として使用する場合、砕くという作用があって初めて離型性が向上する。そして、ある程度、細かいものを押し固めた状態の方が、摺擦力が作用したときに砕け易く、離型性が向上し易い。よって、１［μｍ］以下の低付着力化物質の粒子を固形状に固めた低付着力化物質ブロック６０を用いることで、磁気穂Ｃの掻き取りの力で離型性（低付着力化）が得られる程度の粒子状とすることができる。
【００６３】
また、本実施形態のプリンタ１００は、潜像を担持する潜像担持体である感光体２と、感光体２上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置で、現像手段として、現像装置５を用いる。これにより、スリーブ汚れに起因する画質の劣化を抑制し、高品質の画像形成を行うことが出来る。
【符号の説明】
【００６４】
２  感光体
３  帯電部
４  書込部
５  現像装置
６  転写ローラ
７  クリーニング部
８  感光体除電部
９  レジストローラ対
１０  定着部
１３  ファーブラシ
１６  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラ
５１  現像スリーブ
５２  マグネットロール
５３  層厚規制部材
５４  現像剤収容部
５５  搬送スクリュ
５６  ケーシング
６０  低付着力化物質ブロック
１００  プリンタ
Ａ２  ピーク位置
Ｃ  磁気穂
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平０８−５４７８７号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４６１８号公報
【特許文献３】特開２００１−２４２７１１号公報
【特許文献４】特開２００１−２４２７１２号公報
【特許文献５】特開２００１−３１２１２６号公報
【図１】
0005532423.tif 000002
【図２】
0005532423.tif 000003
【図３】
0005532423.tif 000004
【図４】
0005532423.tif 000005
【図５】
0005532423.tif 000006
【図６】
0005532423.tif 000007
【図７】
0005532423.tif 000008
【図８】
0005532423.tif 000009
【図９】
0005532423.tif 000010
【図１０】
0005532423.tif 000011