(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の縦配管固定支持部位に、流体本管の外周を保温材で被覆してなる縦配管の複数本を並列状態で取付け可能な長さを備え、且つ、縦配管に対面する側面を第１取付け面に構成してあるフレームを固設し、このフレームに、前記縦配管の流体本管を管軸芯方向での相対移動を係合阻止した状態で固定する第１配管固定具と、前記縦配管を保温材の外周面側から締め付ける状態で前記第１取付け面に固定する第２配管固定具とを選択的に取付け可能に構成してある縦配管固定構造であって、
前記第１配管固定具が、フレームの上面又は下面を第２取付け面として当て付けた状態で固定手段にて固定される取付け基部と当該取付け基部に対してフレームの横断方向に沿う姿勢で上方又は下方に延設される連結部とを備えた取付け基材と、前記縦配管の流体本管に係合状態で外装される管係合支持部材と、前記取付け基材の連結部に管係合支持部材の被連結部を固定する固定手段とから構成されている縦配管固定構造。
【請求項２】
前記取付け基材の取付け基部には、前記フレームの前記第１取付け面に当接可能な当り部が形成されている請求項１記載の縦配管固定構造。
【請求項３】
前記取付け基材の取付け基部とフレームの第２取付け面との固定部には、前記固定手段による取付け基材の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第１位置変更許容手段が設けられている請求項１又は請求項２記載の縦配管固定構造。
【請求項４】
前記取付け基材の連結部と管係合支持部材の被連結部との固定部には、前記固定手段による管係合支持部材の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第２位置変更許容手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦配管固定構造。
【請求項５】
前記取付け基材の取付け基部におけるフレーム横断方向での長さが、前記フレームの第２取付け面におけるフレーム横断方向での長さよりも小に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の縦配管固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビルの屋上に据え付けられた空調用室外機から各階に据え付けられた複数の空調用室内機に亘って配設される冷媒配管や給湯配管などの配管のうち、上下方向に沿って配設される縦配管（縦引配管）を躯体に固定する構造で、詳しくは、躯体の縦配管固定支持部位に、流体本管の外周を保温材で被覆してなる縦配管の複数本を並列状態で取付け可能な長さを備え、且つ、縦配管に対面する側面を取付け面に構成してあるフレームを固設し、このフレームに、前記縦配管の流体本管を管軸芯方向での相対移動を係合阻止した状態で固定する第１配管固定具と、前記縦配管の保温材を外周面側から締め付ける状態で前記取付け面に固定する第２配管固定具とを選択的に取付け可能に構成してある縦配管固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の縦配管固定構造では、躯体に固設されたフレームに、縦配管をそれの保温材の外周面側から締め付ける簡易な第２配管固定具のみを用いて固定しても、経年変化による保温材の潰れやへたり等に起因して流体本管がずれ落ちたり、或いは、熱伸縮によって流体本管が上下方向に相対移動することを阻止することができないため、特に、流体本管の最下端側の屈曲箇所で座屈変形が発生する畏れがある。
【０００３】
そのため、一般的には、縦配管の縦配設長さの上下中央部又はその近くに位置する部位を、流体本管の管軸芯方向での相対移動を係合阻止する第１配管固定具で躯体側のフレームに固定することにより、配管自重又は熱伸縮による負荷を軽減して流体本管の最下端側屈曲箇所での座屈変形を抑制する方法が講じられている。
【０００４】
そして、前記流体本管の座屈変形を抑制する上で大きな効果を有する第１配管固定具を構成するに、従来では、特許文献１〜４に示すように、前記躯体の縦配管固定支持部位に固設された横断面コの字状又はＬ字状のフレームのうち、縦配管に対面する側面である取付け面に固定手段の一例であるボルト・ナットにて固定される取付け基材と、縦配管の流体本管に係合状態で外装される管係合支持部材と、前記取付け基材の連結部に管係合支持部材の被連結部を固定する固定手段の一例であるボルト・ナットとの組み合わせから構成されている。
【０００５】
さらに、前記取付け基材には、フレームの取付け面に当て付けた状態で固定される取付け基部と、当該取付け基部に対してフレームの横断方向に沿う姿勢で縦配管側である前方側に延設される連結部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２９２７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７１７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６８８号公報
【特許文献４】特開２００７−２５５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の縦配管固定構造に用いられる第１配管固定具は、縦配管の流体本管を管軸芯方向での相対移動を係合阻止した状態で固定する関係上、前記縦配管の流体本管に係合状態で外装される管係合支持部材と、当該管係合支持部材をフレームの取付け面に取付けるための取付け基材とに分割構成されているため、縦配管をそれの保温材の外周面側から締め付ける第２配管固定具を用いてフレームの取付け面に直接取付ける場合に比して、第１配管固定具におけるフレームの取付け面から縦配管までの配管取付け寸法が大きくなる。
【０００８】
そのため、複数本の縦配管がフレームの取付け面に近接した同一の鉛直平面上に沿って配設されている場合では、第１配管固定具で固定される縦配管の流体本管をフレームの取付け箇所において屈曲率が最大となる状態で大きく屈曲させなければならず、施工現場での配管の煩雑な曲げ加工工程が増加するとともに、他の縦配管の配設作業に制約を与える可能性がある。
【０００９】
また、このような第１配管固定具で固定される縦配管の曲げ加工を回避する方法として、前記フレームに対して上下方向に偏位した躯体の縦配管配設部位に、フレームの取付け面からフレーム横断方向に後退した位置に取付け面を備えた別フレームを固設し、この別フレームの取付け面と前記フレームの取付け面とのフレーム横断方向での間隔を、前記第１配管固定具と第２配管固定具との配管取付け寸法の差に相当する距離に設定し、この別フレームの取付け面に、前記第１配管固定具の取付け基材を固定することが提案されている。
【００１０】
しかし、この縦配管固定構造では、フレームに対して上下方向に偏位した躯体の縦配管配設部位に別フレームを固設する必要があるため、施工に手間が掛かるとともに施工コストの高騰化を招来し易い。
【００１１】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、複数本の縦配管がフレームの取付け面に近接した同一の鉛直平面上に沿って配設されている条件下において、そのうちの特定の縦配管を第１配管固定具で固定する場合でも、縦配管の流体本管を屈曲加工することなく既存の共通のフレームに確実・容易に固定することのできる縦配管固定構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による第１の特徴構成は、躯体の縦配管固定支持部位に、流体本管の外周を保温材で被覆してなる縦配管の複数本を並列状態で取付け可能な長さを備え、且つ、縦配管に対面する側面を第１取付け面に構成してあるフレームを固設し、このフレームに、前記縦配管の流体本管を管軸芯方向での相対移動を係合阻止した状態で固定する第１配管固定具と、前記縦配管を保温材の外周面側から締め付ける状態で前記第１取付け面に固定する第２配管固定具とを選択的に取付け可能に構成してある縦配管固定構造であって、
前記第１配管固定具が、フレームの上面又は下面を第２取付け面として当て付けた状態で固定手段にて固定される取付け基部と当該取付け基部に対してフレームの横断方向に沿う姿勢で上方又は下方に延設される連結部とを備えた取付け基材と、前記縦配管の流体本管に係合状態で外装される管係合支持部材と、前記取付け基材の連結部に管係合支持部材の被連結部を固定する固定手段とから構成されている点にある。
【００１３】
この種の縦配管固定構造に用いられる第１配管固定具は、縦配管の流体本管を管軸芯方向での相対移動を係合阻止した状態で固定する関係上、前記流体本管に係合状態で外装される管係合支持部材と、当該管係合支持部材をフレームに取付けるための取付け基材とに分割構成されるため、縦配管をそれの保温材の外周面側から締め付ける第２配管固定具を用いてフレームの第１取付け面に直接取付ける場合に比して、第１配管固定具におけるフレームの第１取付け面から縦配管までの配管取付け寸法が大きくなる。
【００１４】
しかし、本発明では、前記取付け基材を、フレームの上面又は下面を第２取付け面として当て付けた状態で固定手段にて固定される取付け基部と、当該取付け基部に対してフレームの横断方向に沿う姿勢で上方又は下方に延設される連結部とから構成することにより、フレームの上面又は下面における横断方向での幅寸法を利用して、フレームの第１取付け面から縦配管までの配管取付け寸法における第１配管固定具と第２配管固定具との取付け寸法差を容易に吸収することができる。
【００１５】
したがって、複数本の縦配管がフレームの第１取付け面に近接した同一の鉛直平面上に沿って配設されている条件下において、そのうちの特定の縦配管を第１配管固定具で固定する場合でも、縦配管の流体本管を屈曲加工することなく既存の共通のフレームに確実・容易に固定することができる。
【００１６】
本発明による第２の特徴構成は、前記取付け基材の取付け基部に、前記フレームの前記第１取付け面に当接可能な当り部が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、前記フレームの第１取付け面に対して、前記取付け基材の取付け基部に形成された当り部を縦配管側から当て付けることにより、フレームの第２取付け面に対する取付け基材のフレーム横断方向での取付け基準位置が確定するから、第１配管固定具と第２配管固定具との取付け基準の共通化によって組付けの容易化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記取付け基材の取付け基部とフレームの第２取付け面との固定部には、前記固定手段による取付け基材の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第１位置変更許容手段が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記縦配管の配設位置や躯体に対するフレームの取付け位置がフレーム横断方向に位置ずれする誤差が発生していても、前記第１位置変更許容手段による取付け基材の取付け基部とフレームの第２取付け面との固定位置の変更操作によって前記誤差を吸収することができ、縦配管の流体本管を屈曲させることなく確実に固定することができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記取付け基材の連結部と管係合支持部材の被連結部との固定部に、前記固定手段による管係合支持部材の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第２位置変更許容手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記縦配管の配設位置や躯体に対するフレームの取付け位置がフレーム横断方向に位置ずれする誤差が発生していても、前記第２位置変更許容手段による取付け基材の連結部と管係合支持部材の被連結部との固定位置の変更操作によって前記誤差を吸収することができ、縦配管の流体本管を屈曲させることなく確実に固定することができる。
【００２２】
特に、前記第２位置変更許容手段が前記第１位置変更許容手段と併用される場合には、フレーム横断方向での固定位置調整範囲が広くなり、縦配管の配設位置やフレームの取付け位置等の誤差に的確に対応することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記取付け基材の取付け基部におけるフレーム横断方向での長さが、前記フレームの第２取付け面におけるフレーム横断方向での長さよりも小に構成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記フレームの横断方向両側脇のうち、縦配管と対面する第１取付け面とは反対側の側脇に存在する壁等の他の構成部材と干渉することの無い状態で、取付け基材の取付け基部をフレームの第２取付け面に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す縦配管固定構造の斜視図
【図２】縦配管固定構造の水平断面図
【図３】縦配管の保温材剥離箇所に係合筒体を取付けるときの斜視図
【図４】係合筒体に管係合支持部材を取付けるときの斜視図
【図５】管係合支持部材及び取付け基材をフレームに取付けるときの斜視図
【図６】管係合支持部材及び取付け基材をフレームに取付けたときの側面図
【図７】係合筒体の正面図
【図８】係合筒体の平面図
【図９】管係合支持部材の水平断面図
【図１０】管係合支持部材の正面図
【図１１】係合解除時の管係合支持部材の正面図
【図１２】第２配管固定具の斜視図
【図１３】本発明の第２実施形態を示す縦配管固定構造の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、ビルの屋上に据え付けられた空調用室外機から各階に据え付けられた複数の空調用室内機に亘って配設される複数本の冷媒配管等の空調用配管のうち、ビルの設備シャフト開口部等に沿って上下方向に配設される縦配管（縦引配管）Ｐの設定固定箇所を躯体Ｆの縦配管固定支持部位に固設されているフレーム１に固定する縦配管固定構造を示す。
【００２９】
前記フレーム１は、図１、図２に示すように、金属製の流体本管（例えば、銅製の冷媒管）２の外周を筒状の保温材３で被覆してなる縦配管Ｐの複数本を並列状態で取付け可能な長さを備え、且つ、縦配管Ｐに水平方向で対面する側面（前面）を取付け面（以下、第１取付け面と記載する）１ａに構成してある。
【００３０】
前記フレーム１としては、溝形鋼、Ｃ形鋼、等辺山形鋼（アングル）、不等辺山形鋼（不等辺アングル）等があり、また、少なくとも前記第１取付け面１ａを備えた側面板部１Ａに多数の長孔等の取付け孔が所定ピッチで予め形成されている孔開きタイプと、取付け孔が形成されていない孔無しタイプが存在し、使用条件に応じて適宜選択使用が可能である。
当該実施形態では、孔無しタイプの溝形鋼製のフレーム１を下方に開口する状態で躯体Ｆの縦配管固定支持部位に固設し、施工現場において電動ドリル等で取付け孔を穿孔する。
【００３１】
前記フレーム１には、前記縦配管Ｐの流体本管２の設定固定箇所に形成された係合突起４ａに管径方向外方から係合することにより、当該流体本管２を管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で固定する金属製の第１配管固定具Ａと、前記縦配管Ｐを保温材３の外周面側から締め付ける状態でフレーム１の第１取付け面１ａに固定する金属製の第２配管固定具Ｂとを選択的に取付け可能に構成してある。
【００３２】
前記流体本管２の設定固定箇所に前記係合突起４ａを形成するにあたって、当該実施形態では、前記流体本管２の設定固定箇所を含めた固定作業領域の保温材３を剥離し、この剥離された流体本管２の設定固定箇所に、前記係合突起４ａを鍔状に突出形成してある金属製（銅製）の係合筒体４を、管径方向外方から外嵌装着してロウ付け等の溶接手段で固着する。
【００３３】
前記係合筒体４は、図３、図４、図７、図８に示すように、流体本管２の外径の種類に対応した内径を有する複数種類のものから構成されているとともに、各係合筒体４の管軸芯方向の中央部分を管径方向外方に膨出形成したのち、それを管軸芯方向から圧潰することにより、管径方向外方に鍔状に突出する円環状の前記係合突起４ａが一体形成されている。
【００３４】
また、この係合筒体４は、周方向で二分割された分割半筒体４Ａと、この両分割半筒体４Ａの一方の隣接端部同士を連結するヒンジ部４ｂを備えた屈曲可能な薄板状の連結片４Ｂとからなり、前記両分割半筒体４Ａの他方の隣接端部が、前記連結片４Ｂのヒンジ部４ｂを開閉支点として流体本管２に外装可能な開口幅まで開き操作可能に構成されている。
【００３５】
前記第１配管固定具Ａは、図１、図２、図５、図６に示すように、フレーム１の上面板部１Ｂの上面を第２取付け面１ｂとして当て付けた状態で第１固定手段５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂにて締め付け固定される取付け基材Ａ１と、前記流体本管２に固着された係合筒体４の係合突起４ａに係合した状態で外装される管係合支持部材Ａ２、及び、前記取付け基材Ａ１の連結部８と管係合支持部材Ａ２の被連結部１６Ｂ，１７Ｂを固定連結する第２固定手段６の一例であるボルト６Ａ・ナット６Ｂとから構成されている。
【００３６】
前記取付け基材Ａ１には、フレーム１の第２取付け面１ｂに面接触状態で当て付け可能な矩形板状の取付け基部７と、当該取付け基部７のフレーム長手方向の一側辺部においてフレーム横断方向（第１取付け面１ａに直交する方向）に沿う姿勢で上方に延設される矩形板状の連結部８、及び、前記取付け基部７のフレーム横断方向の両側辺部のうち、縦配管Ｐの存在側となる前方側の側辺部においてフレーム１の第１取付け面１ａに当接可能な状態で下方に延出される当り部９とが備えられ、金属製の板状部材（例えば、熱間圧延軟鋼板、一般構造用圧延鋼板等）の折り曲げ加工により前記取付け基部７と連結部８及び当り部９とが一体形成されている。
【００３７】
前記取付け基材Ａ１の取付け基部７におけるフレーム横断方向での長さと前記連結部８におけるフレーム横断方向での長さとが同一に構成されているとともに、前記取付け基部７におけるフレーム横断方向での長さが、前記フレーム１の第２取付け面１ｂにおけるフレーム横断方向での長さよりも小に構成されている。
【００３８】
そのため、前記フレーム１の後方側（第１取付け面１ａとは反対側）の側面板部１Ｃを躯体Ｆにボルト等で固定する場合でも、前記フレーム１の後方側の側脇に存在する他の構成部材（躯体Ｆや各種機器等）と干渉することを抑制しながら、前記取付け基材Ａ１の取付け基部７をフレーム１の第２取付け面１ｂに確実に固定することができる。
【００３９】
前記取付け基材Ａ１の取付け基部７のフレーム横断方向での一箇所、及び、これに対応するフレーム１の上面板部１Ｂの一箇所には、前記第１固定手段５のボルト５Ａを挿通するための第１・第２取付け孔１１，１２が形成されているとともに、前記取付け基部７の第１取付け孔１１がフレーム横断方向に沿う長孔に形成されている。
【００４０】
そして、前記取付け基部７の第１取付け孔１１を長孔に形成することにより、前記取付け基材Ａ１の取付け基部７とフレーム１の第２取付け面１ｂとの固定部に、前記第１固定手段５による取付け基材Ａ１の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第１位置変更許容手段Ｃ１が構成されている。
【００４１】
前記取付け基材Ａ１の連結部８のフレーム横断方向での二箇所、及び、これに対応する管係合支持部材Ａ２の被連結部１６Ｂ，１７Ｂの二箇所には、前記第２固定手段６のボルト６Ａを挿通するための第３・第４取付け孔１３，１４が形成されているとともに、前記連結部８の第３取付け孔１３がフレーム横断方向に沿う長孔に形成されている。
【００４２】
そして、前記連結部８の第３取付け孔１３を長孔に形成することにより、前記取付け基材Ａ１の連結部８と管係合支持部材Ａ２の被連結部１６Ｂ，１７Ｂとの固定部に、前記第２固定手段６による管係合支持部材Ａ２の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更可能に許容する第２位置変更許容手段Ｃ２が構成されている。
【００４３】
前記管係合支持部材Ａ２は、図４〜図６、図９〜図１１に示すように、係合筒体４の外周面に沿って当て付け可能な半円弧状又は略半円弧状のクランプ板部１６Ａ，１７Ａと、それの一端から管径方向に沿って一体的に連設される前記被連結部１６Ｂ，１７Ｂとしての連結板部（以下、連結板部１６Ｂ，１７Ｂと記載する）とからなる左右一対のクランプ部材１６，１７から構成されているとともに、両クランプ板部１６Ａ，１７Ａの他端部には、これら両者１６Ａ，１７Ａを拡径側及び縮径側に開閉操作可能な状態で脱着自在に係合連結する係合連結部１８が設けられ、前記両連結板部１６Ｂ，１７Ｂと取付け基材Ａ１の連結部８とを第２固定手段６で締付け固定したとき、その締付け固定操作に連れて縮径する両クランプ板部１６Ａ，１７Ａにより、縦配管Ｐの流体本管２に固着された係合筒体４を管軸芯方向に相対移動不能な状態で挾持固定するように構成されている。
【００４４】
前記両クランプ部材１６，１７の幅方向中央位置には、流体本管２に固着された係合筒体４の円環状の係合突起４ａに対して管径方向外方から係合することにより管軸芯Ｘ方向での相対移動を接当阻止する係合孔１９が形成されているとともに、各係合孔１９は、図４に示すように、前記連結板部１６Ｂ，１７Ｂの一部にかかる状態でクランプ板部１６Ａ，１７Ａの他端側に夫々開口する円周方向に沿って細長いスリット状に形成されている。
【００４５】
前記係合連結部１８は、図１０，図１１に示すように、係合孔１９によって幅方向で二分割された状態で一方のクランプ板部１６Ａの他端部に形成された一対の係止突片１８ａからなる係止部１８Ａと、該係止部１８Ａの両係止突片１８ａが係合孔１９の幅内で小幅側に弾性変形操作されているときにのみ、それの係入を許容する状態で他方のクランプ板部１７Ａに形成された係止孔１８Ｂとから構成されている。
【００４６】
また、図１、図２、図６は、前記保温材３を剥離した流体本管２の設定固定箇所に、前記係合突起４ａを突出形成してある係合筒体４を固着したのち、この係合筒体４に、第１配管固定具Ａの管係合支持部材Ａ２を構成するクランプ部材１６，１７のクランプ板部１６Ａ，１７Ａを、それの係合孔１９を係合筒体４の係合突起４ａに係合させた状態で外装し、このクランプ部材１６，１７の両連結板部１６Ｂ，１７Ｂを、第２固定手段６の一例であるボルト６Ａ・ナット６Ｂで取付け基材Ａ１の連結部８に締付け固定するとともに、前記取付け基材Ａ１の取付け基部７を、第１固定手段５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂでフレーム１の上面板部１Ｂの第２取付け面１ｂに締め付け固定した状態を示す。
その後、図１に示すように、流体本管２の保温材剥離箇所と管係合支持部材Ａ２を構成するクランプ部材１６，１７及び取付け基材Ａ１の連結部８を、略Ｔ字状に構成された固定部用保温材１０で被覆する。
【００４７】
前記第２配管固定具Ｂは、図１２に示すように、縦配管Ｐの保温材３の外周面に沿ってＵ字状に屈曲変形可能な金属製のバンド２１の両端部にネジ軸２２をリベットや溶接等の適宜固定手段で固定して構成されており、前記バンド２１を縦配管Ｐの保温材３の外周面に当て付け、前記両ネジ軸２２をフレーム１の側面板部１Ａに形成される取付け孔１Ｄに挿通し、その挿通されたネジ軸２２に螺合するナット２３を締め込み操作することにより、縦配管Ｐの保温材３を外周面側から締め付ける状態で当該縦配管Ｐをフレーム１の第１取付け面１ａに固定するように構成されている。
【００４８】
尚、前記第２配管固定具Ｂのバンド２１に、縦配管Ｐの保温材３を保護する合成樹脂製の保護部材を装着してもよい。
【００４９】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記第１配管固定具Ａの取付け基材Ａ１を、フレーム１の上面板部１Ｂの上面を第２取付け面１ｂとして当て付けた状態で第１固定手段５にて締め付け固定するように構成したが、図１３に示すように、前記第１配管固定具Ａの取付け基材Ａ１を、フレーム１の上面板部１Ｂの下面を第２取付け面１ｂとして当て付けた状態で第１固定手段５にて締め付け固定するように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記流体本管２の設定固定箇所に、円環状の係合突起４ａを上下中央位置に一体形成してある二分割構造の係合筒体４を、管径方向外方から外嵌装着してロウ付け等の溶接手段で固着したが、前記円環板状の係合突起４ａを流体本管２の設定固定箇所に直接固着してもよい。
【００５１】
（２）上述の第１実施形態では、前記管係合支持部材Ａ２に形成された係合孔１９を、
前記流体本管２に形成された一つの係合突起４ａに対して管径方向外方から係合させることにより、管係合支持部材Ａ２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を接当阻止するように構成したが、前記流体本管２に、管係合支持部材Ａ２の両クランプ板部１６Ａ，１７Ａの管軸芯方向両端面に係合して、当該管係合支持部材Ａ２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を接当阻止する二つの係合突起４ａを形成してもよい。
【００５２】
（３）前記第１配管固定具Ａの管係合支持部材Ａ２に、取付け基材Ａ１の連結部８と管係合支持部材Ａ２の被連結部１６Ｂ，１７Ｂとの固定操作に連れて流体本管２の外周面に食い込む多数の小さな係止突起群を設けて、当該管係合支持部材Ａ２を縦配管Ｐの流体本管２に係合状態で外装固定するように構成してもよい。
要するに、前記第１配管固定具Ａの管係合支持部材Ａ２としては、前記縦配管Ｐの流体本管２に対して管軸芯方向での相対移動を阻止した係合状態で外装固定されるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５３】
（４）前記第２配管固定具Ｂとしては、縦配管Ｐを保温材３の外周面側から締め付ける状態でフレーム１の第１取付け面１ａに固定することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５４】
（５）前記第１位置変更許容手段Ｃ１としては、前記取付け基材Ａ１の取付け基部７とフレーム１の第２取付け面１ｂとの固定部において、前記第１固定手段５による取付け基材Ａ１の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５５】
（６）前記第２位置変更許容手段Ｃ２としては、前記取付け基材Ａ１の連結部８と管係合支持部材Ａ２の被連結部１６Ｂ，１７Ｂとの固定部において、前記第２固定手段６による管係合支持部材Ａ２の固定位置をフレーム横断方向の一定範囲内で変更することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５６】
（７）上述の第１実施形態では、前記両固定手段５，６としてボルト・ナットを例にあげたが、リベットや溶接等の他の固定方法を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ      第１配管固定具
Ａ１    取付け基材
Ａ２    管係合支持部材
Ｂ      第２配管固定具
Ｃ１    第１位置変更許容手段
Ｃ２    第２位置変更許容手段
Ｐ      縦配管
Ｆ      躯体
１      フレーム
１ａ    取付け面（第１取付け面）
１ｂ    第２取付け面
２      流体本管
３      保温材
４ａ    係合突起
５      固定手段（第１固定手段）
６      固定手段（第２固定手段）
７      取付け基部
８      連結部
９      当り部
１６Ｂ  被連結部（連結板部）
１７Ｂ  被連結部（連結板部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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