(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に縦方向に延設して形成された配筋用縦スリットに、補強用鉄筋を上方から吊り降ろして縦方向に所定のピッチで配筋可能とする配筋用縦スリットにおける補強用鉄筋の取付け構造であって、
前記配筋用縦スリットに上方から吊り降ろされる前記補強用鉄筋は、前記所定のピッチに対応する長さを有するスペーサーロッドの両端に上部連結台と下部受け台とを取り付けた少なくとも２本のスペーサー治具を、前記上部連結台を介して連結した状態で吊り降ろされるようになっており、
前記下部受け台は、開放側を下方に向けた凹受け部を備えており、該凹受け部を、先行して配筋された下段の補強用鉄筋の上部に載置することで前記補強用鉄筋を前記下段の補強用鉄筋に支持させて、前記配筋用縦スリットに前記補強用鉄筋が縦方向に所定のピッチで配筋されている補強用鉄筋の取付け構造。
【請求項２】
前記下部受け台の前記凹受け部には、その内側面に、該凹受け部の中心が略円形断面を有する前記下段の補強用鉄筋の中心に近づくように該凹受け部を案内する、ガイド傾斜部が設けられている請求項１記載の補強用鉄筋の取付け構造。
【請求項３】
前記スペーサー治具の前記上部連結台及び前記下部受け台には、空気抜き口が貫通形成されている請求項１又は２記載の補強用鉄筋の取付け構造。
【請求項４】
前記配筋用縦スリットに上方から吊り降ろされる前記補強用鉄筋は、前記鉄筋コンクリート構造物の壁面部の内側面側に配筋されている既存の鉄筋と、前記配筋用縦スリットの最深部との間の間隔部分に、斜めに吊り下げた状態で吊り降ろし可能な長さを備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強用鉄筋の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に縦方向に延設して形成された配筋用縦スリットに、補強用鉄筋を縦方向に所定のピッチで配筋可能とする補強用鉄筋の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばボックスカルバート形状に形成された鉄筋コンクリートによる地下構造物の耐震補強を行うための工法として、既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に、多数の補強用の鉄筋を、縦横に所定のピッチで壁面部の厚さ方向に埋設設置する耐震補強工法が採用されることがある。既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面に補強用鉄筋を埋設設置する場合、壁面部を貫通しない深さでコアボーリング孔を形成し、形成した各コアボーリング孔に補強用の鉄筋を配設した後に、例えば無収縮モルタルを充填して埋設する方法が一般に採用される。
【０００３】
また、広い範囲の壁面部に、多数のコアボーリング孔を個々に穿孔形成してゆく作業は、多くの手間を要すると共に、既設の鉄筋コンクリート構造物に配筋されている既存の鉄筋を破断させたり、損傷させたりするおそれもあることから、既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に、ウォータージェットを用いて、既存の鉄筋を切断することなく鉛直方向に配筋用縦スリットを切削形成し、この配筋用縦スリットを利用して、補強用の鉄筋を既存の鉄筋に支持させて配筋し、しかる後に配筋用縦スリットにモルタルやコンクリートを充填して、補強用の鉄筋を既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に埋設する方法も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、既存の鉄筋コンクリート構造物は、例えば共同溝等として用いられていて、内部に電力用のケーブル配線や、各種の配管類が配設されている場合があり、これらの配線類や配管類は、維持管理を行い易いように、例えば支持架台によって支持されて、壁面部に沿わせて複数段に整列配置された状態で設置されていることが多い。このような場合に、例えば上述の壁面部に縦横に所定のピッチで多数のコアボーリング孔を形成して補強用の鉄筋を配設する方法では、壁面部に沿わせて設置された配線類や配管類が邪魔になって、施工することが困難である。
【０００６】
これに対して、上述のウォータージェットを用いて配筋用縦スリットを切削形成する方法を応用して、例えば配線類や配管類を支持する複数段の支持架台の間の隙間を介して、配線類や配管類の裏側の壁面部の所定の位置にウォータージェット噴射ノズルを挿入するためのコアボーリング孔を穿孔形成し、これらのコアボーリング孔にウォータージェット噴射ノズルを挿入して壁面部を縦方向に切削することにより配筋用縦スリットを形成し、形成した配筋用縦スリットに補強用の鉄筋を配筋した後に、モルタルやコンクリートを充填して、補強用の鉄筋を配線類や配管類の裏側の壁面部に埋設する方法が考えられる。
【０００７】
しかしながら、上述のコアボーリング孔とウォータージェットによる方法では、配線類や配管類等による障害物の裏側の壁面部に、補強用の鉄筋を配筋するための配筋用縦スリットを形成することは容易であるが、配線類や配管類等による障害物の裏側の配筋用縦スリットは、これらの障害物が邪魔になって作業員の手が届き難い場所に形成されるため、配筋用縦スリットに補強用の鉄筋を所定のピッチで縦方向に配筋する作業を行なうことが困難になる。
【０００８】
本発明は、既設の鉄筋コンクリート構造物の例えば配線類や配管類等による障害物の裏側の壁面部に形成された配筋用縦スリットに、補強用の鉄筋を、所定のピッチで縦方向にスムーズに配筋させることのできる補強用鉄筋の取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、既設の鉄筋コンクリート構造物の壁面部に縦方向に延設して形成された配筋用縦スリットに、補強用鉄筋を上方から吊り降ろして縦方向に所定のピッチで配筋可能とする配筋用縦スリットにおける補強用鉄筋の取付け構造であって、前記配筋用縦スリットに上方から吊り降ろされる前記補強用鉄筋は、前記所定のピッチに対応する長さを有するスペーサーロッドの両端に上部連結台と下部受け台とを取り付けた少なくとも２本のスペーサー治具を、前記上部連結台を介して連結した状態で吊り降ろされるようになっており、前記下部受け台は、開放側を下方に向けた凹受け部を備えており、該凹受け部を、先行して配筋された下段の補強用鉄筋の上部に載置することで前記補強用鉄筋を前記下段の補強用鉄筋に支持させて、前記配筋用縦スリットに前記補強用鉄筋が縦方向に所定のピッチで配筋されている補強用鉄筋の取付け構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
そして、本発明の補強用鉄筋の取付け構造は、前記下部受け台の前記凹受け部には、その内側面に、該凹受け部の中心が略円形断面を有する前記下段の補強用鉄筋の中心に近づくように該凹受け部を案内する、ガイド傾斜部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の補強用鉄筋の取付け構造は、前記スペーサー治具の前記上部連結台及び前記下部受け台には、空気抜き口が貫通形成されていることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の補強用鉄筋の取付け構造は、前記配筋用縦スリットに上方から吊り降ろされる前記補強用鉄筋は、前記鉄筋コンクリート構造物の壁面部の内側面側に配筋されている既存の鉄筋と、前記配筋用縦スリットの最深部との間の間隔部分に、斜めに吊り下げた状態で吊り降ろし可能な長さを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の補強用鉄筋の取付け構造によれば、既設の鉄筋コンクリート構造物の例えば配線類や配管類等による障害物の裏側の壁面部に形成された配筋用縦スリットに、補強用の鉄筋を、所定のピッチで縦方向にスムーズに配筋させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造の構成を説明する略示断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造によって耐震補強される既設コンクリート構造物を例示する略示断面図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造に用いるスペーサー治具の構成を説明する、（ａ）は正面図及び（ｂ）は側面図である。
【図４】最下部スペーサー治具の構成を説明する、（ａ）は正面図及び（ｂ）は側面図である。
【図５】既設の鉄筋コンクリート構造物の配線類や配管類等による障害物の裏側の壁面部に形成される配筋用縦スリットを説明する、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａに沿った略示正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂに沿った略示断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造の施工方法を説明する略示断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造の他の施工方法を説明する略示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す本発明の好ましい一実施形態に係る補強用鉄筋の取付け構造１０は、例えば図２に示すような、ボックスカルバート形状の地下構造物として構築された既設の鉄筋コンクリート構造物２０に対して耐震補強を行う際に、当該鉄筋コンクリート構造物２０において共同溝として用いられている上段トンネル部２１の地盤に面した側の壁面部２２に、補強用鉄筋１１を縦方向に所定のピッチで配筋して埋設するための取付け構造として採用されたものである。本実施形態では、共同溝として用いられている上段トンネル部２１には、内部に電力用のケーブル配線等の各種の配線類や配管類２３が、支持架台２４によって支持されて、耐震補強しようとする壁面部２２に沿って設置されており、これらの配線類や配管類２３が障害物となって、これらの裏側の壁面部２２に形成された配筋用縦スリット２５（図５（ａ）、（ｂ）参照）に作業員の手作業によって補強用鉄筋１１の配筋作業を行うことが困難な状況になっている。本実施形態の補強用鉄筋の取付け構造１０は、このような配線類や配管類２３の裏側の壁面部２２に形成された配筋用縦スリット２５に、所定のピッチで縦方向にスムーズに補強用鉄筋１１を配筋することを可能にする機能を備えている。
【００１６】
なお、本実施形態では、地下構造物として構築された既設の鉄筋コンクリート構造物２０の下段トンネル部２６は、例えば地下鉄用のトンネルとなっている。
【００１７】
そして、本実施形態の補強用鉄筋の取付け構造１０は、既設の鉄筋コンクリート構造物２０の壁面部２２に縦方向に延設して形成された配筋用縦スリット２５（図５（ａ）、（ｂ）参照）に、補強用鉄筋１１を上方から吊り降ろして縦方向に所定のピッチで配筋可能とする配筋用縦スリット２５における補強用鉄筋の取付け構造であって、図１に示すように、配筋用縦スリット２５に上方から吊り降ろされる補強用鉄筋１１は、配筋される所定のピッチに対応する長さを有するスペーサーロッド１３の両端に上部連結台１４と下部受け台１５とを取り付けた少なくとも２本のスペーサー治具１２を、上部連結台１４を介して連結した状態で吊り降ろされるようになっており、下部受け台１５は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、開放側を下方に向けた凹受け部１６を備えており、この凹受け部１６を、先行して配筋された下段の補強用鉄筋１１’の上部に載置することで補強用鉄筋１１を下段の補強用鉄筋１１’に支持させて、配筋用縦スリット２５に補強用鉄筋１１が縦方向に所定のピッチで配筋されている（図６（ｄ）参照）。
【００１８】
本実施形態では、図５に示すように、既設の鉄筋コンクリート構造物２０の共同溝として用いられている上段トンネル部２１に設置された配線類や配管類２３の裏側の壁面部２２に、配筋用縦スリット２５を形成して、形成した配筋用縦スリット２５に補強用鉄筋１１を配筋する。配筋用縦スリット２５を形成するには、まず、例えば公知のコアボーリング装置（図示せず）を使用して、壁面部２２にコアボーリング孔２９を穿孔形成する。コアボーリング孔２９を穿孔形成する作業は、例えば配線類や配管類２３を支持して壁面部２２に複数段に取り付けられている支持架台２４の間の空間部分２６ａ，２６ｂや、これらの上方又は下方の空間部分２７ａ，２７ｂから、例えば壁面部２２に対して垂直な方向に向けて、コアボーリング装置の穿孔部を回転さながら圧入することによって容易に行うことができる。またこれによって、例えば壁面部２２の内側面側に配筋された既存の鉄筋２８ａを回避した位置において、好ましくは壁面部２２の外側の地盤側に配筋された既存の鉄筋２８ｂに致る手前までの深さで、複数のコアボーリング孔２９を、縦方向に一列に並べた状態で容易に形成することができる。
【００１９】
複数のコアボーリング孔２９を形成したら、各々のコアボーリング孔２９を縦方向に繋げて配筋用縦スリット２５を形成する。コアボーリング孔２９を縦方向に繋げる作業は、例えば各々のコアボーリング孔２９に、又は適宜選択したコアボーリング孔２９に、複数段に取り付けられた支持架台２４の間の空間部分２６ａ，２６ｂや、これら上方又は下方の空間部分２７ａ，２７ｂを介して、例えば上述の特許文献１で用いた装置と同様のウォータージェット装置（図示せず）の噴射ノズル部を挿入し、上方又は下方に向けてウォータージェットを噴射することによってコンクリートを切削する。これによって、既存の鉄筋２８ａを切断することなく露出させた状態で、上下のコアボーリング孔２９を繋げるようにして、縦方向に連続して延設する配筋用縦スリット２５を、コアボーリング孔２９の深さに相当する例えば５００ｍｍ程度深さで、且つ例えば７０ｍｍ程度の幅となるように、容易に形成することができる。
【００２０】
このような配筋用縦スリット２５を、上段トンネル部２１のトンネル軸方向に所定の間隔をおいて、配線類や配管類２３の裏側の壁面部２２に複数列に形成したら、図１に示すように、本実施形態の補強用鉄筋の取付け構造１０によって、各々の配筋用縦スリット２５に補強用鉄筋１１を、作業員の手によって配筋用縦スリット２５に直接配筋することなく、好ましくは鉄筋吊下げ配筋装置３０を使用した遠隔操作によって、補強用鉄筋１１を上方から吊り降ろして縦方向に所定のピッチで配筋する。
【００２１】
ここで、補強用鉄筋１１は、本実施形態では、例えば２９ｍｍ程度の直径を有する異形鉄筋となっている。また、補強用鉄筋１１は、鉄筋コンクリート構造物２０の壁面部２２の内側面側に配筋されている既存の鉄筋２８ａのうちの特に帯状鉄筋と、配筋用縦スリット２５の最深部との間の間隔部分に、斜めに吊り下げた状態で吊り降ろし可能な長さとして、例えば４８０ｍｍ程度の長さを有している。さらに、補強用鉄筋１１は、縦方向の所定のピッチとして、例えば２００ｍｍ程度のピッチで各配筋用縦スリット２５に配筋されると共に、隣接する配筋用縦スリット２５間のピッチに相当する横方向のピッチとして、例えば５００ｍｍ程度のピッチで壁面部２２に配筋される。
【００２２】
配筋用縦スリット２５に上方から吊り降ろされる補強用鉄筋１１に取り付られるスペーサー治具１２は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、配筋用縦スリット２５に配筋される補強用鉄筋１１の縦方向の所定のピッチに対応する、例えば１５９ｍｍ程度の長さを有するスペーサーロッド１３と、スペーサーロッド１３の上端部に一体として接合される、開放側を上方に向けた断面コの字形状の上部連結台１４と、スペーサーロッド１３の下端部に一体として接合される、開放側を下方に向けた断面コの字形状の下部受け台１５とかなる。
【００２３】
スペーサーロッド１３は、太さが例えば８ｍｍ程度の丸鋼からなる。上部連結台１４は、例えば３０ｍｍ程度の幅を有する４．５ｍｍ程度の厚さの帯板形状の鋼板に折り曲げ加工を施して、例えば底板部１４ａの幅が４１ｍｍ程度、両側の側板部１４ｂの高さが３４．５ｍｍ程度の大きさの、開放側を上方に向けた断面コの字形状に形成される。下部受け台１５は、例えば３０ｍｍ程度の幅を有する４．５ｍｍ程度の厚さの帯板形状の鋼板に折り曲げ加工を施して、例えば底板部１５ａの幅が５１ｍｍ程度、両側の側板部１５ｂの高さが２４．５ｍｍ程度の大きさの、開放側を下方に向けた断面コの字形状に形成される。上部連結台１４及び下部受け台１５は、例えば溶接によってスペーサーロッド１３の端部に各々一体として接合される。
【００２４】
本実施形態では、上部連結台１４の一対の側板部１４ｂの上部には、例えば８ｍｍ程度のネジ径のタップ孔１７が各々形成されている。このタップ孔１７に固定ネジ１７ａをネジ込むことによって、上部連結台１４を介してスペーサー治具１２を、補強用鉄筋１１に着脱可能に容易に固定することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、下部受け台１５は、開放側を下方に向けた断面コの字形状に形成されていることで、その内側部分が、開放側を下方に向けた凹受け部１６となっている。断面コの字形状の下部受け台１５による凹受け部１６には、底板部１５ａと両側の側板部１５ｂとの接合角部分に、傾斜面を備える三角形状の案内リブ１８が、ガイド傾斜部として一対設けられている。凹受け部１６にガイド傾斜部としての案内リブ１８が設けられていることにより、補強用鉄筋１１を上方から吊り降ろして、下部受け台１５の凹受け部１６を先行して配筋された下段の補強用鉄筋１１’の上部に載置する際に、凹受け部１６の中心が略円形断面を有する下段の補強用鉄筋１１’の中心に近づくように凹受け部１６を案内することが可能になる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、上部連結台１４及び下部受け台１５の底板部１４ａ，１５ａや側板部１４ｂ，１５ｂには、空気抜き口１９が各々貫通形成されている。上部連結台１４及び下部受け台１５の底板部１４ａ，１５ａや側板部１４ｂ，１５ｂに空気抜き口１９が各々貫通形成されていることにより、後述するように配筋用縦スリット２５に補強用鉄筋１１を配筋した後に、配筋用縦スリット２５の下部から例えば無収縮モルタルを注入充填して行く際に、上部連結台１４や下部受け台１５の周囲の空気を空気抜き口１９を介して通過させることで、これらの周囲に空気を滞留させ難くして、配筋用縦スリット２５の内部に空隙が生じるのを効果的に回避することが可能になる。
【００２７】
なお、本実施形態では、図１に示すように、最下段の支持架台２４の下方には、上段トンネル部２１の底盤２１ａとの間に相当の高さの空間部分２７ｂが保持されていることから、配筋用縦スリット２５の最下部に配筋される補強用鉄筋１１は、最下部スペーサー治具５０を使用して、最下段の支持架台２４の下方の空間部分２７ｂからの作業員の手作業によって配筋できるようになっている（図６（ａ）参照）。
【００２８】
すなわち、最下部スペーサー治具５０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、スペーサー治具１２と略同様に、スペーサー治具１２のスペーサーロッド１３よりも短い長さのスペーサーロッド５１と、スペーサーロッド５１の上端部に一体として接合される、開放側を上方に向けた断面コの字形状の上部連結台５２と、スペーサーロッド５１の下端部に一体として接合される、開放側を下方に向けた断面コの字形状の下部受け台５３とからなる。上部連結台５２の上部には、最下部スペーサー治具５０を補強用鉄筋１１に着脱可能に固定するための固定ネジ５４ａがネジ込まれるタップ孔５４が形成されている。上部連結台５２及び下部受け台５３の底板部５２ａ，５３ａや側板部５２ｂ，５３ｂには、空気抜き口５５が貫通形成されている。
【００２９】
最下部に配筋される補強用鉄筋１１は、一対の最下部スペーサー治具５０に固定された状態で、後述する上方の補強用鉄筋１１をスペーサー治具１２と共に上方から吊り降ろす作業に先立って、最下段の支持架台２４の下方の空間部分２７ｂを介した作業員の手作業によって、配筋用縦スリット２５の最下部に設置され、上方から吊り降ろされる補強用鉄筋１１に取り付けたスペーサー治具１２の凹受け部１６が載置される、下段の補強用鉄筋１１’として機能する。
【００３０】
本実施形態では、補強用鉄筋１１をスペーサー治具１２と共に上方から吊り降ろす作業は、図１に示すように、鉄筋吊下げ配筋装置３０を用いて行うことができる。鉄筋吊下げ配筋装置３０は、例えば上端部及び下端部にジャッキベース３１を備えることで、上段トンネル部２１の底盤２１ａ及び天盤２１ｂから支持反力を得て固定される支持柱３２と、支持柱３２に上下にスライド移動可能に位置決め固定されるクランプ部３３と、クランプ部３３に支持されて横方向に延設するガイドパイプ部３４と、ガイドパイプ部３４に案内されて横方向に進退摺動する、外側パイプ３５及び内側パイプ３６からなる２重構造のスライドパイプ部３７とを含んで構成される。
【００３１】
また、スライドパイプ部３７の外側パイプ３５や内側パイプ３６の先端部には、ガイドプーリー３８が各々設けられている。これらのガイドプーリー３８に巻き付けられることで、ワイヤー部材３９が、例えば内側パイプ３６の中空内部を介して、支持柱３２が固定された配線類や配管類２３よりも内側の上段トンネル部２１内の作業空間から、配線類や配管類２３の裏側の配筋用縦スリット２５の内部に亘って、作業空間での操作によって進退可能に延設することになる。ワイヤー部材３９の配筋用縦スリット２５側の先端部には、例えば電磁石と、該電磁石に磁着可能な金属板を先端に備える鉄筋巻込み用ベルトとからなる鉄筋把持部４０が設けられており、この鉄筋把持部４０によって補強用鉄筋１１を把持した状態で所定の位置まで吊り降ろした後に、電磁石の電源をオフにすることで把持した状態を開放して、鉄筋把持部４０と共にワイヤー部材３９を引き上げることができるようになっている。
【００３２】
そして、本実施形態では、補強用鉄筋１１は、本実施形態の補強用鉄筋の取付け構造１０により、以下のような方法によって、配線類や配管類２３の裏側の配筋用縦スリット２５に、縦方向に所定のピッチでスムーズに配筋することができる。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、配筋用縦スリット２５の最下部に配筋される補強用鉄筋１１を、最下部スペーサー治具５０を使用して、最下段の支持架台２４の下方の空間部分２７ｂからの作業員の手作業によって配筋した後（図６（ａ）参照）に、この最下部の補強用鉄筋１１を先行して配筋された下段の補強用鉄筋１１’として、鉄筋吊下げ配筋装置３０を用いて、好ましくは支持架台２４の上方の空間部分２７ａから、２段目の補強用鉄筋１１を、２本のスペーサー治具１２を連結した状態で、下部受け台１５の凹受け部１６が下段の補強用鉄筋１１’の上部に載置されるまで吊り降ろす（図６（ｂ）参照）。
【００３４】
ここで、補強用鉄筋１１を吊り下げる際に、補強用鉄筋１１は、ガイドプーリー３８に巻き付けられたワイヤー部材３９の長さを適宜調節して、壁面部２２の内側面側に配筋されている既存の鉄筋２８ａのうち特に帯状鉄筋に引っ掛からないように、適宜斜めにした状態で吊り降ろして行くことができる。また、上下に隣接する段の補強用鉄筋１１に取り付けられる各２本のスペーサー治具１２は、下段のスペーサー治具１２の上部連結台１４と、下段のスペーサー治具１２の下部受け台１５とが重なり合わないように、これらを横方向にずらした状態で各補強用鉄筋１１に取り付けておく。
【００３５】
下部受け台１５の凹受け部１６を下段の補強用鉄筋１１’の上部に載置して２段目の補強用鉄筋１１を配筋したら、引き続いて、当該配筋した補強用鉄筋１１を先行して配筋された下段の補強用鉄筋１１’として、さらに上段の補強用鉄筋１１を、２本のスペーサー治具１２を連結した状態で、下部受け台１５の凹受け部１６が下段の補強用鉄筋１１’の上部に載置されるまで、順次吊り降ろしてゆく（図６（ｃ）参照）。
【００３６】
このようにして、複数段の補強用鉄筋１１を、配線類や配管類２３の裏側の配筋用縦スリット２５の内部に、本実施形態の補強用鉄筋の取付け構造１０によって、縦方向に所定のピッチでスムーズに配筋してゆくことが可能になる（図６（ｄ）参照）。
【００３７】
また、本実施形態では、スペーサー治具１２が取り付けられた補強用鉄筋１１の吊り降ろしは、図７（ａ），（ｂ）に示すように、鉄筋吊下げ配筋装置３０を用いて、壁面部２２に複数段に取り付けられた支持架台２４の間の空間部分２６ａ，２６ｂを介して行うこともできる。スペーサー治具１２を立てた状態では空間部分２６ａ，２６ｂから配筋用縦スリット２５の内部に差し込むことができない場合には、例えば補強用鉄筋１１に先端側のスペーサー治具１２のみを取り付けて、これを横に寝かせた状態でスペーサー治具１２を空間部分２６ａ，２６ｂに差し込み、壁面部２２と配線類や配管類２３との間の隙間部分でスペーサー治具１２を立てにして配筋用縦スリット２５に差し込んだ後に、後方のスペーサー治具１２は、壁面部２２と配線類や配管類２３との間の隙間部分で立てにした状態で補強用鉄筋１１に取り付けて、配筋用縦スリット２５に差し込む方法を採用することができる。
【００３８】
そして、図６（ｄ）に示すように、配線類や配管類２３の裏側の配筋用縦スリット２５の内部に、複数段の補強用鉄筋１１を縦方向に所定のピッチで配筋したら、配筋用縦スリット２５の壁面部２２の内側面側の開口を型枠で閉塞した後に、配筋用縦スリット２５の内部に、これの下方部分から例えば無収縮モルタルを注入充填して固化させることにより、既設の鉄筋コンクリート構造物２０の壁面部２２の耐震補強工事が終了する。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば本発明の補強用鉄筋の取付け構造によって補強される既設の鉄筋コンクリート構造物は、ボックスカルバート形状の地下構造物の壁面部である必要は必ずしも無く、その他の種々の既設の鉄筋コンクリート構造物を補強用鉄筋によって補強するための取付け構造として、本発明を採用することができる。また、配筋作業の邪魔になる障害物は、配線類や配管類以外の障害物であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０  補強用鉄筋の取付け構造
１１  補強用鉄筋
１１’  先行して配筋された下段の補強用鉄筋
１２  スペーサー治具
１３  スペーサーロッド
１４  上部連結台
１５  下部受け台
１６  凹受け部
１８  三角形状の案内リブ（ガイド傾斜部）
１９  空気抜き口
２０  既設の鉄筋コンクリート構造物
２２  壁面部
２３  配線類や配管類
２４  支持架台
２５  配筋用縦スリット
２８ａ，２８ｂ  既存の鉄筋
２９  コアボーリング孔
３０  鉄筋吊下げ配筋装置
３１  ジャッキベース
３２  支持柱
３３  クランプ部
３４  ガイドパイプ部
３５  外側パイプ
３６  内側パイプ
３７  スライドパイプ部
３８  ガイドプーリー
３９  ワイヤー部材
４０  鉄筋把持部
５０  最下部スペーサー治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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