(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される荷台部及び該荷台部を移動可能に支えるキャスタを備えた台車部並びに該台車部から上方に延設された操作部を有するキャリーカートと、
該キャリーカートの荷台部に荷物として載置され積重ねられる複数のケース素体と、
荷台部上で積重ね状態にある複数のケース素体を台車部に係止する係止機構と
を具備するケース装置であって、
各ケース素体が一側に同一形状の被係合部を備え、
前記操作部が、荷台部の一側において台車部から上方に延びた支柱部及び該支柱部の上端部に形成されたハンドル部を備え、
前記係止機構が、
支柱部の長手方向に変位可能に該支柱部に装着された係止機構本体部と、
各ケース素体の前記一側が操作部の支柱部に近接し対面する状態で荷台部上において積重ね状態にある前記複数のケース素体に向かって係止機構本体部から突出し各ケース素体の前記被係合部に対して下向きに係合可能な係合部と
係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止位置と係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容位置との間で可動な変位規制機構と
を有し、
複数のケース素体がカートの荷台上に積重ねられた状態で、支柱部に沿って下向きに変位された係止機構本体部から突出した係合部が被係合部に嵌合されると共に係合部の下向きの面が被係合部の上向きの面に当接されることにより、複数のケース素体がカートに係止されて該カートによって運ばれるようにした
ケース装置。
【請求項２】
変位規制機構が、
係止機構本体部に対して中間部で回動可能に連結された変位規制部材であって一端部が支柱部に押付けられて係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止回動位置と該一端部が支柱部から離れて係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容回動位置との間で回動なものと、
該変位規制部材に該部材を変位禁止回動位置に向かって偏倚させる偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段とを有する
請求項１に記載のケース装置。
【請求項３】
変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の粗面化された表面に摩擦係合されるように構成された請求項２に記載のケース装置。
【請求項４】
変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の凹凸部のうちの凸部に係止されるように構成された請求項２に記載のケース装置。
【請求項５】
前記変位規制機構は、前記変位規制部材を変位禁止回動位置と変位許容回動位置との間で変位させるべく、変位禁止制御位置と変位許容制御位置との間で可動な変位規制部材作動制御機構を更に有し、
該変位規制部材作動制御機構は、変位許容制御位置に設定されている際に、変位規制部材を引上げる向きの力や該変位規制部材を押し下げる向きの力を変位規制部材に付与し得るように構成され、
変位禁止制御位置に設定される際に、変位規制機構の係合部をケース素体の被係合部に下向きに押付けるように変位規制機構に下向きの力を及ぼし得るように構成されている
請求項１から４までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項６】
操作部が少なくとも二本の平行な支柱部を有し、各係止機構本体部が各支柱部に嵌合されている請求項１から５までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項７】
台車部上に載置され積重ねられた複数のケース素体のうち少なくとも二つのケース素体の被係合部に係合される前記係合部を備えた変位規制機構を複数個有する請求項１から６までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項８】
複数の変位規制機構のうち一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最下段のケース素体を係止すべく構成され、該複数の変位規制機構のうち別の一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最上段のケース素体を係止すべく構成されている請求項１から７までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項９】
カートが該カートのキャスタのうち支柱部に近接する側にある前輪を制動する制動機構を備える請求項１から８までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項１０】
複数のケース素体のうちの少なくとも一部のケース素体は、他のケース素体とは異なる厚さを有する請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項１１】
各ケース素体は、相互に積重ねられた際に該積重ね方向に相互に嵌り合う相互嵌合形状を備える請求項１から１０までのいずれか一つの項に記載のケース装置。
【請求項１２】
荷物として積重ねられた複数のケース素体であって夫々の一側に同一形状の被係合部を備えたものが載置される荷台部及び該荷台部を移動可能に支えるキャスタを備えた台車部と、
荷台部の一側において台車部から上方に延びた支柱部及び該支柱部の上端部に形成されたハンドル部を備えた操作部と
荷台部上で積重ね状態にある複数のケース素体を台車部に係止する係止機構と
を有するキャリーカートであって、
前記係止機構が、
支柱部の長手方向に変位可能に該支柱部に装着された係止機構本体部と、
各ケース素体の前記一側が操作部の支柱部に近接し対面する状態で荷台部上において積重ねられた前記複数のケース素体に向かって係止機構本体部から突出し各ケース素体の前記被係合部に対して下向きに係合可能な係合部と
係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止位置と係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容位置との間で可動な変位規制機構と
を具備し、
複数のケース素体が荷台上に積重ねられた状態で、支柱部に沿って下向きに変位された係止機構本体部から突出した係合部が被係合部に嵌合されると共に係合部の下向きの面が被係合部の上向きの面に当接されることにより、複数のケース素体が係止されて運ばれるようにした
複数個のケース素体を固定・搬送可能なキャリーカート。
【請求項１３】
変位規制機構が、
係止機構本体部に対して中間部で回動可能に連結された変位規制部材であって一端部が支柱部に押付けられて係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止回動位置と該一端部が支柱部から離れて係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容回動位置との間で回動なものと、
該変位規制部材に該部材を変位禁止回動位置に向かって偏倚させる偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段とを有する
請求項１２に記載のキャリーカート。
【請求項１４】
変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の粗面化された表面に摩擦係合されるように構成された請求項１３に記載のキャリーカート。
【請求項１５】
変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の凹凸部のうちの凸部に係止されるように構成された請求項１３に記載のキャリーカート。
【請求項１６】
前記変位規制機構は、前記変位規制部材を変位禁止回動位置と変位許容回動位置との間で変位させるべく、変位禁止制御位置と変位許容制御位置との間で可動な変位規制部材作動制御機構を更に有し、
該変位規制部材作動制御機構は、変位許容制御位置に設定されている際に、変位規制部材を引上げる向きの力や該変位規制部材を押し下げる向きの力を変位規制部材に付与し得るように構成され、
変位禁止制御位置に設定される際に、変位規制機構の係合部をケース素体の被係合部に下向きに押付けるように変位規制機構に下向きの力を及ぼし得るように構成されている
請求項１２から１５までのいずれか一つの項に記載のキャリーカート。
【請求項１７】
操作部が少なくとも二本の平行な支柱部を有し、各係止機構本体部が各支柱部に嵌合されている請求項１２から１６までのいずれか一つの項に記載のキャリーカート。
【請求項１８】
台車部上に載置され積重ねられた複数のケース素体のうち少なくとも二つのケース素体の被係合部に係合される前記係合部を備えた変位規制機構を複数個有する請求項１２から１７までのいずれか一つの項に記載のキャリーカート。
【請求項１９】
複数の変位規制機構のうち一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最下段のケース素体を係止すべく構成され、該複数の変位規制機構のうち別の一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最上段のケース素体を係止すべく構成されている請求項１２から１８までのいずれか一つの項に記載のキャリーカート。
【請求項２０】
キャスタのうち支柱部に近接する側にある前輪を制動する制動機構を備える請求項１２から１９までのいずれか一つの項に記載のキャリーカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のケース素体がキャリーカートに固定され該カートによって搬送されるようにしたケース装置及び該装置に用いられるに適したキャリーカートに係る。
【背景技術】
【０００２】
荷物を運ぶためのキャリーカートは、荷物を載せる台車と、該台車を移動させるための操作部とを有する。ここで、複数の荷物を積重ねた状態で運ぶキャリーカートの場合、台車は、典型的には、板状の荷物載置面を上面に備えた荷台部と、該荷台部を移動可能に支える複数の車輪ないしキャスタとを有する。操作部は、キャリーカートの操作者が掴むハンドルと、該ハンドルと台車とをつなぐ支柱とを有する。
【０００３】
複数の荷物を荷台としての台座（載置台又は台車枠ともいう）上に積重ねた状態で運ぶものとして、ビール瓶ケース枠の如き瓶ケース枠からなる荷物を積重ねた状態で運ぶ台車の技術は提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１では、積重ねられた際に下側の瓶ケース枠の上端部と上側の瓶ケース枠の下端部とが相互に係合する瓶ケース枠の構造（形状）を利用して、最下段の瓶ケース枠の下端部と係合する係合部を荷台（台車枠）の上面に形成すること等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、この提案の構造では、積重ね体の上部にある荷物が直下の荷物によって位置決めされるだけで他に該上部の荷物の固定手段がないので、積重ね体が比較的不安定で倒れ易い。また、台座（台車枠）の上面の係合部と係合する形状を積重ねられるべきもの（この例では瓶ケース枠）の下端部に形成しておく必要があることから、積重ねられるべきものがカバンの如きケースからなる場合には、適用され難いか適さない。
【０００６】
なお、台車自体を複数積重ねる場合には、台車の載置台の側縁近傍に上下方向の貫通孔を形成しておき積重ねられた台車の一列に並んだ該貫通孔に支持柱（支柱）を挿通して全体を一体化させると共に該支持柱を複数本立て得るようにして、複数の該支持柱の上端をハンドルとなる把持部でつないで操作部を形成することも提案されている（特許文献２）
【０００７】
しかしながら、この特許文献２に開示の技術の場合、台車を積重ねた後で支持柱を挿通固定するとすると、床に近いところで、支持柱の下端部と台車とを固定する必要が生じる等面倒であり、その逆に、最下段の台車の載置台（荷台）に下端部で予め固定され上向きに延びた支持柱に台車の貫通孔を嵌めるとすると、台車が重い場合には、その嵌合せ・載置が容易でない虞れがある。また、最下段の台車に載せられるものが台車ではなくてカバンの如きケースからなる場合には、その載置がより面倒になる虞れや、ケースの本体に挿通孔を設け難い虞れがある。
【０００８】
なお、特許文献１や２に開示の技術では、上下振動が加わると、積重ね体が上下に振動したり、積重ね体の支持が不安定になる（特に特許文献１の場合）虞れがある。特許文献２の技術をカバンの如きケースの積重ねに適用するとすると、上下振動に伴いケース内に収容されたものが上下にはねて損傷等を受ける虞れもある。
【０００９】
複数の物品を積重ねる場合、ズレ止手段を設けること自体は他にも知られている（例えば、特許文献３）。なお、この特許文献３の技術においても上記と同様な短所がある。
【００１０】
一方、台車の荷台の上に積重ねた荷物を固定するために、積重ねた荷物の上端と下端との間に、引張力を加えることは、知られている（例えば、特許文献４や特許文献５）。
【００１１】
特許文献４では、締結棒（杆）の上下端を天蓋と被係合板とに係合させると共に荷物の下側にある被係合板にコイルバネによって下向きの偏倚力を及ぼすことにより、荷物積重ね体の上にある天蓋を締結棒（杆）が下向きに引っ張って荷物に押付けるようにしている。
【００１２】
しかしながら、この特許文献４の場合、締結杆を荷物の高さに概ね合せる必要があるだけでなく、例えば、上下に係合手段を設けておく必要がある等、その固定や固定の解除が必ずしも容易でない。また、固定解除した後、固定に用いた部材がバラバラになると、その始末（例えば符号１１で示された締結棒の始末）に困る虞れもある。
【００１３】
特許文献５では、ベルトや紐や掛止ベルトからなる連結手段を天板やアングル枠からなる上部枠と下側の枠部材との間に張って長さ調整金具等で止めることにより、台車上に通い箱を多段に積重ねてなる一定の形態の荷物を固定する技術が開示されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献５の場合も、上部枠を設けておく必要がある等、その固定や当該固定の解除が必ずしも容易でない。例えば、連結手段で上部枠を固定する場合、少なくとも一対の連結手段を両側（左右又は前後）に設けておき両側の連結手段の締付けの程度が同程度になるようにその締付け力を強くして、最終的に締付けを完了する必要があり、固定が容易ではない。また、例えば、箱の数が少なかったり積重ね体の高さが低かったりすると、その移動のさせ方自体が変わってくる虞れがある。
【００１５】
一方、カートに関して所望高さ位置で止める技術として、キャリーカートのハンドルの高さ位置変更の技術や（特許文献６）、ショッピングカーのハンドルを無段階に調節する技術（特許文献７）が、提案されている。
【００１６】
なお、特許文献６には、一つのケース自体にキャリーカートを一体的に組込み、ケースの持運びを容易すること自体も開示されている。但し、これは、複数のケース（素体）を積重ねて持ち運ぶ技術を示唆するものではない。
【００１７】
なお、ケース（収納ボックス）にキャスタを取り付けておくと共に、該キャスタ付きケースを台車に取外し可能に取付けるように、ケースにステイと呼ぶハンドル状延設部を形成しておくと共に該ステイを取外し可能に取付ける被係合部を台車の荷台に形成しておき、また台車の荷台にケースを固定するための緊締バンドを設けておくこと（荷台上に載置したケースのまわりに緊締バンドをかけて締め付けることによりケースを台車の荷台に固定すること）は提案されている（特許文献８）。
【００１８】
この特許文献８の技術では、ケースにキャスタやステイがあり、緊締バンドによる締付けでケースを荷台に固定しようとしていることから、特許文献８の技術も、ケースが複数個積重ねられる場合には適用され難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−７１９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０５７１２号公報
【特許文献３】特開２００５−１８６６５６号公報
【特許文献４】特開平８−１７５３９１号公報
【特許文献５】実願平３−４２５０９号（実開平５−５６７２８号）のＣＤ−ＲＯＭ
【特許文献６】特開平６−３２９０２４号公報
【特許文献７】特開平９−２４８３４号公報
【特許文献８】特開平１１−１５２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、複数のケース素体を積重ねた状態で容易且つ安定に固定し得るだけでなく持運びの容易なケース装置、及び該ケース装置に用いられるに適したキャリーカートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のケース装置は、前記目的を達成すべく、荷物が載置される荷台部及び該荷台部を移動可能に支えるキャスタを備えた台車部並びに該台車部から上方に延設された操作部を有するキャリーカートと、該キャリーカートの荷台部に荷物として載置され積重ねられる複数のケース素体と、荷台部上で積重ね状態にある複数のケース素体を台車部に係止する係止機構とを具備するケース装置であって、各ケース素体が一側に同一形状の被係合部を備え、前記操作部が、荷台部の一側において台車部から上方に延びた支柱部及び該支柱部の上端部に形成されたハンドル部を備え、前記係止機構が、支柱部の長手方向に変位可能に該支柱部に装着された係止機構本体部と、各ケース素体の前記一側が操作部の支柱部に近接し対面する状態で荷台部上において積重ね状態にある前記複数のケース素体に向かって係止機構本体部から突出し各ケース素体の前記被係合部に対して下向きに係合可能な係合部と係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止位置と係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容位置との間で可動な変位規制機構とを有し、複数のケース素体がカートの荷台上に積重ねられた状態で、支柱部に沿って下向きに変位された係止機構本体部から突出した係合部が被係合部に嵌合されると共に係合部の下向きの面が被係合部の上向きの面に当接されることにより、複数のケース素体がカートに係止されて該カートによって運ばれるようにしている。
【００２２】
本発明のケース装置では、「複数のケース素体がカートの荷台上に積重ねられた状態で係止されて該カートによって運ばれるようにしている」ので、複数のケース素体の持運びが容易である。すなわち、本発明のケース装置では、「荷物が載置される荷台部及び該荷台部を移動可能に支えるキャスタを備えた台車部並びに該台車部から上方に延設された操作部を有するキャリーカートと、該キャリーカートの荷台部に荷物として載置され積重ねられる複数のケース素体と、荷台部上で積重ね状態にある複数のケース素体を台車部に係止する係止機構とを具備する」ので、複数のケース素体をキャリーカートの台車部の荷台部上に荷物として積重ね、該複数のケース素体の積重ね体を係止機構によって台車部に係止しておき、キャリーカートの操作部を操作することによって、複数のケース素体を容易に持運び得る。
【００２３】
特に、本発明のケース装置では、「各ケース素体が一側に同一形状の被係合部を備え、」且つ「前記係止機構が、支柱部の長手方向に変位可能に該支柱部に装着された係止機構本体部と、各ケース素体の前記一側が操作部の支柱部に近接し対面する状態で荷台部上において積重ね状態にある前記複数のケース素体に向かって係止機構本体部から突出し各ケース素体の前記被係合部に対して下向きに係合可能な係合部と」を有するので、前記一側が操作部の支柱部に近接し対面する複数のケース素体の被係合部に対して係合部を係合させることにより、積重ね状態にある複数のケース素体をキャリーカートに固定し得る。すなわち、本発明のケース装置では、キャリーカートの操作部近傍において固定ないし係止操作をするだけで、ケース素体（積重ね体）をキャリーカートに固定し得るから、その固定が容易に行われ得る。また、本発明のケース装置では、前記係止機構が、更に、「係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止位置と係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容位置との間で可動な変位規制機構」を有するので、変位規制機構を変位許容位置に設定しておいて係止機構本体部を支柱部に対して可動にすることにより係合部をケース素体の対応する被係合部に係合させ、その後、変位規制機構を変位禁止位置に設定することにより係合部によって被係合部を係合位置で固定し得るから、被係合部の固定、換言すれば、積重ね状態にある複数のケース素体の固定を容易且つ確実に行い得る。
【００２４】
なお、本発明のケース装置では、ケース素体積重ね体をキャリーカートから外した（分離した）状態では、ケース素体積重ね体とキャリーカートとに二分され、係合手段や被係合手段はケース素体積重ね体又はキャリーカートのうちのいずれかと一体になっているので、分離した後固定手段等の後処理に手間がかかることがない。従って、例えば、空調設備の修理その他の工事等の際に、本発明のケース装置によって工具や計測その他の機器等を修理や工事の現場に持込むようにすれば、外観上も見苦しさがないから、どのような場所にも工具や機器を持ち込んで、設備の修理その他の工事を行い得る。
【００２５】
以上において、典型的には、係合部は、積重ね状態にある複数のケース素体のうち最下段のケース素体の被係合部及び最上段のケース素体の被係合部の夫々に係合され、三段以上に積重ねられている場合、中間のケース素体の被係合部には係合部による係合は、典型的には行われない。但し、所望ならば、三箇所以上で、係合するようになっていてもよい。また、二箇所で固定する場合であっても、所望ならば、最下段と最上段以外の二箇所で固定するようにしてもよい。
【００２６】
ここで、本発明のケース装置では、係合部は、「操作部の支柱部に長手方向に変位可能に装着された係止機構本体部から積重ね状態にある複数のケース素体に向かって突出」し、該ケース素体の一側にある被係合部に係合するので、積重ね状態にある複数のケース素体の手前側にある被係合部に係合されることになる。すなわち、本発明のケース装置では、積重ね状態にある複数のケース素体の固定に際して、通常の積重ね体の固定とは異なり、奥側に押圧力を及ぼすのではなく手前側（ケース素体のうちキャリーカートの操作部の支柱部に近接する側縁）に押圧力を及ぼすように構成されているから、その固定が容易に行われ得る。
【００２７】
本発明のケース装置では、典型的には、変位規制機構が、係止機構本体部に対して中間部で回動可能に連結された変位規制部材であって一端部が支柱部に押付けられて係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止回動位置と該一端部が支柱部から離れて係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容回動位置との間で回動なものと、該変位規制部材に該部材を変位禁止回動位置に向かって偏倚させる偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段とを有する。
【００２８】
その場合、変位規制部材を変位許容回動位置に回動させるだけで、係止機構本体部が支柱部に対して変位され得、且つ変位規制部材の変位許容回動位置での支持を解除するだけで、弾性偏倚手段によって変位規制部材が変位禁止回動位置に回動されて支柱部に押付けられ、係止機構本体部の変位を禁止し得る。すなわち、変位規制部材を変位許容回動位置に回動させるだけで、係合部が支柱部に対して変位され得、且つ変位規制部材の変位許容回動位置での支持を解除するだけで、弾性偏倚手段によって変位規制部材が変位禁止回動位置に回動されて支柱部に押付けられるから、係合部による被係合部の固定を行い得る。従って、積重ね状態にある複数のケース素体の固定及び該固定の解除が容易に行われ得る。
【００２９】
本発明のケース装置では、典型的には、変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の粗面化された表面に摩擦係合されるように構成される。
【００３０】
その場合、係合部による固定が確実に行われ易い。
【００３１】
本発明のケース装置では、典型的には、変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の凹凸部のうちの凸部に係止されるように構成される。
【００３２】
その場合、係合部による固定が強固に行われ易い。
【００３３】
本発明のケース装置では、典型的には、前記変位規制機構は、前記変位規制部材を変位禁止回動位置と変位許容回動位置との間で変位させるべく、変位禁止制御位置と変位許容制御位置との間で可動な変位規制部材作動制御機構を更に有し、該変位規制部材作動制御機構は、変位許容制御位置に設定されている際に、変位規制部材を引上げる向きの力や該変位規制部材を押し下げる向きの力を変位規制部材に付与し得るように構成され、変位禁止制御位置に設定される際に、変位規制機構の係合部をケース素体の被係合部に下向きに押付けるべく該変位規制機構に下向きの力を及ぼし得るように構成されている。
【００３４】
その場合、「該変位規制部材作動制御機構は、変位許容制御位置に設定されている際に、変位規制部材を引上げる向きの力や該変位規制部材を押し下げる向きの力を変位規制部材に付与し得るように構成され、変位禁止制御位置に設定される際に、変位規制機構の係合部をケース素体の被係合部に下向きに押付けるように変位規制機構に下向きの力を及ぼし得るように構成されている」ので、積重ね状態にある複数のケース素体の被係止部を下向きに押すように係止機構本体部を上下に変位させて該被係止部を安定に固定し得る。
【００３５】
本発明のケース装置では、典型的には、操作部が少なくとも二本の平行な支柱部を有し、各係止機構本体部が各支柱部に嵌合されている。
【００３６】
その場合、積重ね状態にある複数のケース素体の被係止部の固定が、安定に行われ得る。
【００３７】
本発明のケース装置では、典型的には、台車部上に載置され積重ねられた複数のケース素体のうち少なくとも二つのケース素体の被係合部に係合される前記係合部を備えた変位規制機構を複数個有する。
【００３８】
その場合、積重ね状態にある複数のケース素体の被係止部の固定が、安定に行われ得る。
【００３９】
本発明のケース装置では、典型的には、複数の変位規制機構のうち一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最下段のケース素体を係止すべく構成され、該複数の変位規制機構のうち別の一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最上段のケース素体を係止すべく構成されている。
【００４０】
その場合、積重ね状態にある複数のケース素体の被係止部の固定が、確実に且つ安定に行われ得る。
【００４１】
本発明のケース装置では、典型的には、カートが該カートのキャスタのうち支柱部に近接する側にある前輪を制動する制動機構を備える。
【００４２】
その場合、ケース素体が重くても、制動機構によって前輪に制動をかけておくことにより、該前輪を支点としてカートの支柱部の上部が手前側に倒れるようにカートを傾動させ得、該傾動状態で制動を解除することにより、ケース装置が容易に搬送され得る。
【００４３】
なお、制動機構は、手動式でもよいけれども、足踏み式で作動されるようになっていると操作が安定に且つ強い力を及ぼすように行われ易い。また、足踏み式の場合、カートを所定以上傾動させることによって制動機構による制動動作が解除され得るようにしておくと、制動解除も容易になり、ケース内に多量の重い物品が収容されている等の理由でケース装置が重くなっているような場合でも、搬送がより容易に行われ得る。
【００４４】
本発明のケース装置では、典型的には、複数のケース素体のうちの少なくとも一部のケース素体は、他のケース素体とは異なる厚さを有する。
【００４５】
その場合、収容すべき内容物に応じてケース素体として所望の厚さのものが用いられ得るから、ケース装置が広い範囲の用途に利用可能である。
【００４６】
本発明のケース装置では、典型的には、各ケース素体は、相互に積重ねられた際に該積重ね方向に相互に嵌り合う相互嵌合形状を備える。
【００４７】
その場合、積重ね状態にある複数のケース素体を構成するケース素体相互の安定性が増す。
【００４８】
本発明の特徴をケース装置に適用されるに適したキャリーカートの観点で見ると、次のとおりである。各特徴の技術的意義等については、概ねケース装置についての関連部分で説明したとおりである。
【００４９】
本発明のキャリーカートは、前記目的を達成すべく、荷物として積重ねられた複数のケース素体であって夫々の一側に同一形状の被係合部を備えたものが載置される荷台部及び該荷台部を移動可能に支えるキャスタを備えた台車部と、荷台部の一側において台車部から上方に延びた支柱部及び該支柱部の上端部に形成されたハンドル部を備えた操作部と荷台部上で積重ね状態にある複数のケース素体を台車部に係止する係止機構とを有するキャリーカートであって、前記係止機構が、支柱部の長手方向に変位可能に該支柱部に装着された係止機構本体部と、荷台部上で積重ねられた前記複数のケース素体に向かって係止機構本体部から突出し各ケース素体の前記被係合部に対して下向きに係合可能な係合部と係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止位置と係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容位置との間で可動な変位規制機構とを具備し、複数のケース素体が荷台上に積重ねられた状態で、支柱部に沿って下向きに変位された係止機構本体部から突出した係合部が被係合部に嵌合されると共に係合部の下向きの面が被係合部の上向きの面に当接されることにより、複数のケース素体が係止されて運ばれるようにした複数個のケース素体を固定・搬送可能なキャリーカートからなる。
【００５０】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、変位規制機構が、係止機構本体部に対して中間部で回動可能に連結された変位規制部材であって一端部が支柱部に押付けられて係止機構本体部の支柱部に対する変位を禁止する変位禁止回動位置と該一端部が支柱部から離れて係止機構本体部の支柱部に対する変位を許容する変位許容回動位置との間で回動なものと、該変位規制部材に該部材を変位禁止回動位置に向かって偏倚させる偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段とを有する。
【００５１】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の粗面化された表面に摩擦係合されるように構成される。
【００５２】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、変位規制部材が変位禁止回動位置にある際、前記一端部が支柱部の凹凸部のうちの凸部に係止されるように構成される。
【００５３】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、前記変位規制機構は、前記変位規制部材を変位禁止回動位置と変位許容回動位置との間で変位させるべく、変位禁止制御位置と変位許容制御位置との間で可動な変位規制部材作動制御機構を更に有し、該変位規制部材作動制御機構は、変位許容制御位置に設定されている際に、変位規制部材を引上げる向きの力や該変位規制部材を押し下げる向きの力を変位規制部材に付与し得るように構成され、変位禁止制御位置に設定される際に、変位規制機構の係合部をケース素体の被係合部に下向きに押付けるように変位規制機構に下向きの力を及ぼし得るように構成される。
【００５４】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、操作部が少なくとも二本の平行な支柱部を有し、各係止機構本体部が各支柱部に嵌合されている。
【００５５】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、台車部上に載置され積重ねられた複数のケース素体のうち少なくとも二つのケース素体の被係合部に係合される前記係合部を備えた変位規制機構を複数個有する。
【００５６】
本発明のキャリーカートでは、典型的には、複数の変位規制機構のうち一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最下段のケース素体を係止すべく構成され、該複数の変位規制機構のうち別の一つの変位規制機構は、相互に積重ねられた複数のケース素体のうち最上段のケース素体を係止すべく構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の好ましい一実施例のケース装置の斜視説明図。
【図２】図１のケース装置の一部断面側面説明図。
【図３】組立過程にある図１のケース装置の一部断面側面説明図。
【図４】図１のケース装置の係止機構の斜視説明図。
【図５】図１のケース装置の係止機構の動作を拡大して示したもので、（ａ）は規制状態（変位禁止状態）の拡大断面説明図、（ｂ）は規制解除状態（変位許容状態）の拡大断面説明図。
【図６】図５の係止機構の断面説明図であって、（ａ）は図５の（ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面説明図、（ｂ）は図５の（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面説明図、（ｃ）は（ｂ）の変形例についての（ｂ）と同様な断面説明図。
【図７】別の変形例の係止機構の係止部についての拡大断面説明図。
【図８】図１のケース装置を構成するケース素体積重ね体をしめしたもので、（ａ）はケース素体積重ね体の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）のケース素体積重ね体を構成するケース素体への展開斜視説明図。
【図９】本発明の好ましい一実施例のケース装置を構成する係止機構の変形例についての図５と同様な断面説明図であって、（ａ）は規制状態（変位禁止状態）の拡大断面説明図、（ｂ）は規制解除状態（変位許容状態）の拡大断面説明図。
【図１０】本発明の好ましい一実施例のケース装置を構成する係止機構の別の変形例についての図５と同様な断面説明図であって、（ａ）は規制状態（変位禁止状態）の拡大断面説明図、（ｂ）は規制解除状態（変位許容状態）の拡大断面説明図。
【図１１】本発明の好ましい一実施例のケース装置の変形例の一部（下部）を示した斜視説明図。
【図１２】図１１のケース装置のブレーキ機構の操作及び動作を示したもので、（ａ）は通常搬送状態にあるケース装置の一部を示した側面説明図、（ｂ）は（ａ）のケース装置の前輪に足踏み式ブレーキをかけている状況を示した側面説明図、（ｃ）は（ａ）のケース装置について前輪のブレーキを解除している状況を示した側面説明図、（ｄ）は（ａ）のケース装置において、傾動させることにより、ブレーキを解除している状況を示した側面説明図。
【図１３】図１１のケース装置のブレーキ機構の操作及び動作を示したもので、（ａ）は図１２の（ａ）の状態を前面側から示した説明図、（ｂ）は図１２の（ｂ）の状態を前面側から示した説明図、（ｃ）は図１２の（ｃ）の状態を前面側から示した説明図、（ｄ）は図１２の（ｄ）の状態を前面側から示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００５９】
本発明の好ましい一実施例のケース装置１は、キャリーカート２と、ケース素体積重ね体３と、係止機構５とを有する。
【００６０】
キャリーカート２は、台車部１０と該台車部１０から上方に延設された操作部２０とを具備する。
【００６１】
台車部１０は、荷物としてのケース素体積重ね体３が載置される荷台部１１と、該荷台部１１を移動可能に支えるキャスタ１２とを備える。図１に示した例では、キャスタ１２として４個の車輪を備えるけれども、所望ならば、例えば、３個であっても、５個以上であってもよい。車輪の代わりに脚部がある場合には、車輪は２個でもよい。
【００６２】
操作部２０は、荷台部１１の一側１３において台車部１０から上方に延びた支柱部２１Ａ，２１Ｂ（総称するときや両者を区別しないときは符号「２１」で表す）と、該支柱部２１Ａ，２１Ｂの上端部２２Ａ，２２Ｂ（総称するときや両者を区別しないときは符号「２２」で表す）に形成されたハンドル部２３とを備える。ハンドル部２３は、Ｕ字状のハンドル本体２７を有する。ハンドル本体２７は、「Ｕ」の二つの脚部２７Ａ，２７Ｂと、該脚部２７Ａ，２７Ｂをつなぐ「Ｕ」の底部２７Ｃとからなる。ハンドル本体２７の各脚部２７Ａ，２７Ｂには小径の柱状部２８Ａ，２８Ｂ（総称するときや両者を区別しないときは符号「２８」で表す）が延設されている。各柱状部２８Ａ，２８Ｂは、円筒の形態の支柱部２１Ａ，２１Ｂの穴２１ａＡ，２１ａＢ（総称するときや両者を区別しないときは符号「２１ａ」で表す）に対して長手方向Ｅに沿ってＥ１，Ｅ２方向に摺動可能で且つ係止可能に挿入されている。より詳しくは、ハンドル本体２７は、その把持部をなす底部２７Ｃの下側に押ボタン２９を備え、該押ボタン２９を押圧した状態では、柱状部２８Ａ，２８Ｂが嵌合状態の支柱部２１Ａ，２１Ｂの穴２１ａＡ，２１ａＢに対してＥ１，Ｅ２方向に可動になり、押ボタンの押圧が解除された状態では、柱状部２８Ａ，２８Ｂは、穴２１ａＡ，２１ａＢ内で、支柱部２１Ａ，２１Ｂに係止・固定され、そのＥ１，Ｅ２方向の相対変位が禁止される。柱状部２８Ａ，２８Ｂの支柱部２１Ａ，２１Ｂに対する係止・固定及びその解除は、例えば、支柱部２１Ａ，２１Ｂの内周面に間隔をおいて形成された凹部に対して弾性的に係合可能な係合片を柱状部２８Ａ，２８Ｂの奥端部から突出させておくと共に、押ボタン２９の押圧により係合片を引き込んで非突出状態にすることにより達成されるようにしておく。但し、係合及びその解除が他の手段によって達成されるようになっていてもよい。
【００６３】
典型的には、キャリーカート２は、操作部２０のハンドル部２３を持って引っ張る形態で使用されるけれども、所望ならば、操作部２０のハンドル部２３を持って押すように使用してもよい。なお、例えば、図１において、想像線１５で示したようなブレーキシュー（又はブレーキパッド）をキャスタないし車輪１２に押し付け得るようになっていてもよい。その場合、例えば、ハンドル２３のところに設けた想像線で示したようなレバー１６の端部を掴むと該レバー１６の変位に応じて、中空柱状部２８Ａ，２８Ｂ内を延在した導索１７が引かれて支柱２１の近傍にある車輪１２にブレーキシュー１５が押し付けられてブレーキがかかり、レバー１６を離すと図示しない弾性手段によって導索１７に戻り方向の弾性力が加えられてブレーキシュー又はブレーキパッド１５がキャスタないし車輪１２から離れてブレーキが解除される。ブレーキがかかる車輪は、支柱２１の近傍の一側の車輪であっても両側にある一対の車輪であっても、支柱２１から離れた側にある一つ又は一対の車輪であってもよい。
【００６４】
なお、支柱部２１は、二本の支柱部分２１Ａ，２１Ｂからなる代わりに、一本だけであっても、三本以上の支柱部分からなっていてもよい。その場合、ハンドル部２３も支柱部分に対応する数の柱状部を係止可能に備える。
【００６５】
荷物としてのケース素体積重ね体３は、キャリーカート２の荷台部１１に荷物として載置され積重ねられた複数のケース素体３０−ｉ（即ち、３０−１，３０−２，・・・）と、蓋３９とからなる。各ケース素体３０−ｉの平面形状は同一であって、この例では概ね長方形である。各ケース素体３０−ｉは、一側３１ａに、即ち、長方形の長辺３１ａ，３１ｂのうちの一方の長辺３１ａに、同一形状の被係合部４０を備える。
【００６６】
より詳しくは、図８の（ａ）及び（ｂ）に示したように、ケース素体積重ね体３は、複数のケース素体３０−ｉを積み重ねてなり、ケース素体３０−ｉの高さＨｉは異なり得る。図８に示した例では、ケース素体積重ね体３は、四つのケース素体３０−１，３０−２，３０−３，３０−４は、異なる高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４（但し、図示の例では、Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３＞Ｈ４）を有する。例えば、ケース素体３０ｉの幅が２５ｃｍ程度で奥行きが３５ｃｍ程度の場合、高さＨ１、Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４が、例えば、夫々、２２ｃｍ程度，１５ｃｍ程度，１２ｃｍ程度，７ｃｍ程度であり、蓋３９の高さが例えば５ｃｍ程度である。なお、各ケース素体３０ｉは典型的には、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であって、その内部には、厚さ３〜５ｍｍ程度の内張が施されている。この例では、高さＨｉの高いものほど下側に位置しているけれども、その順序は所望に応じて異なり得る。勿論、高さＨｉの一部又は全てが同一であってもよい。各ケース素体３０−ｉの頂部には、相互に同一ないし共通の形状の凹凸状部３２が形成されている。各ケース素体３０−ｉは、その底面３３に頂部の凹凸状部３２と相補的形状の凹凸状部（図示せず）を備え、ケース素体３０−ｉ，３０−ｊを重ねると、下側のケース素体３０−ｉの頂部の凹凸形状部３２が上側のケース素体３０−ｊの底面３３にある相補的形状の凹凸状部（図示せず）と丁度嵌り合って相互にガタなく位置決めされ、最下端のケース素体３０ＤＬ上に一つ又は複数のケース素体３０が載せられる。なお、蓋３９の下端面３８にも、各ケース素体３０−ｉの底面３３の凹凸状部と同一形状ないし共通であって凹凸状部３２と相補的な形状の凹凸状部が形成されていて、蓋３９は、その下端面３８の相補的凹凸状部が最上端に位置するケース素体３０ＵＬの頂部の凹凸状部３２とガタなく丁度嵌合する。各ケース素体３０−ｉは、例えば、空調設備の保守や修理等に用いられるような重い工具や計測機器類を収納した状態で変形等の虞れなく持運ぶに十分に軽くて強固である。
【００６７】
また、図８の（ａ）や（ｂ）からわかるように、各ケース素体３０は、短辺３４ａ，３４ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「３４」で表す）の下端部及び上端部に相互に係止される上側係止部３５ｕａ，３５ｕｂ及び下側係止部３５ｄａ，３５ｄｂを備える。図８の（ａ）からわかるように、ケース素体３０，３０が積重ねられた状態において、下側のケース素体３０−ｉの上側係止部３６−ｉとその直上に載置された上側のケース素体３０−ｊの下側係止部３５−ｊとを係合・係止することによって上下のケース素体３０−ｊ，３０−ｉが相互に固定され得る。係止部３５ｕａ，３５ｕｂ及び３５ｄａ，３５ｄｂは、各ケース素体３０ｉの両側の短辺３４ａ，３４ｂの幅方向中央にある。なお、蓋３９の各短辺の幅方向中央部にも上側係止部３５ｕａ，３５ｕｂと同一形状ないし共通の係止部３５ｕａ，３５ｕｂが形成されている。
【００６８】
また、各ケース素体３０−ｉの各短辺３４ａ，３４ｂの面には、手先（手の四本の指先）を挿入してケース素体３０等を持ち上げるための持上用凹部３７ａ，３７ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「３７」で表す）が形成されている。なお、この持上用掴み分は、より大きな力を加え易いように、凹部３７ａ，３７ｂの代わりに、次に説明する頂部の把手と同様に起伏するように回動可能な把手であってもよい。
【００６９】
各ケース素体３０−ｉの各短辺３４ａ，３４ｂの面のうち幅方向中央部よりも右側に寄った部分には、起伏されるように回動可能なリング様引掛部３６ａ，３６ｂが形成されており、該引掛部３６ａ，３６ｂに肩掛けショルダーベルト（図示せず）の両端部を引っ掛けることにより、持上げ可能である。
【００７０】
蓋３９の頂面３９ａには、凹部３９ｂが形成され、該凹部３９ｂ内には、把手３９ｃが配置されている。把手３９ｃは、図８の（ａ）や（ｂ）のように倒れた状態では上面が平面になるように凹部３９ｂ内に位置し、起立するように回動されると、把持可能である。
【００７１】
被係合部４０は、上から見て概ねＥ字上の形状を有し、「Ｅ」の各腕部４１，４２，４３の先端部においてケース素体３０の長辺３１ａの壁面に固定されている。一方、「Ｅ」の柱部４４のうち、隣接腕部４１，４２及び４２，４３間のつなぎ部４４Ａ及び４４Ｂは、該隣接腕部４１，４２及び４２，４３と協働して、後述する係合部６０の受容開口部４５Ａ，４５Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「４５」で表す）を形成する。
【００７２】
ケース素体３０−ｉ及び該ケース素体３０−ｉを複数個積重ねてなるケース素体積重ね体３は、各ケース素体３０−ｉが共通の被係合部４０を備える限り、その形状や構造は例示したものとは異なっていてもよい。
【００７３】
係止機構５は、荷台部１１上で積重ね状態にある複数のケース素体３０，３０，・・・即ちケース素体積重ね体３を台車部１０に係止する働きをする。係止機構５は、図１から図５に示したように、支柱部２１Ａ，２１Ｂの長手方向Ｅに変位可能に該支柱部２１Ａ，２１Ｂに装着された係止機構本体部５０と、荷台部１１上において積重ね状態にあり一側３１ａが操作部２０の支柱部２１に近接し対面する状態にあるケース素体積重ね体３に向かって係止機構本体部５０から突出し各ケース素体３０，３０，・・・の被係合部４０，４０，・・・に対して下向きに係合可能な係合部６０と、係止機構本体部５０の支柱部２１Ａ，２１Ｂに対する長手方向Ｅに沿った上下方向Ｅ１，Ｅ２の変位を禁止する変位禁止位置ＰＫ１と係止機構本体部５０の支柱部２１Ａ，２１Ｂに対する変位を許容する変位許容位置ＰＫ２との間で可動な変位規制機構７０（位置ＰＫ１，ＰＫ２については図５参照）とを有する。
【００７４】
このケース装置１では、複数のケース素体３０，３０，・・・がカート２の荷台１１上においてケース素体積重ね体３の形態に積重ねられた状態でカート２の台車部１０（より詳しくは、該台車部１０につながった支柱部２１）に係止されて該カート２によって運ばれる。
【００７５】
係止機構本体部５０は、図１及び図２や図４及び図５に加えて図６の(ａ)及び（ｂ）からわかるように、概ね長方形で厚肉板状の摺動板部５１と該摺動板部５１の一方の主面側から突出した二対の軸受部５２Ａ，５２Ａ及び５２Ｂ，５２Ｂとを備える。摺動板部５１の他方の主面側には、係合部６０が固定されている。摺動板部５１は、上端面から下端面まで上下方向Ｅ１、Ｅ２に延びる二本の平行な貫通孔５３Ａ，５３Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「５３」で表す）を備え、該貫通孔５３Ａ，５３Ｂで、支柱２１Ａ，２１Ｂに対して上下方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能に嵌合されている。摺動板部５１は、また、前記一方の主面側において軸受部５２Ａ，５２Ａ及び５２Ｂ，５２Ｂの上側に幅方向の全長に亘って延びる溝部５４を備え、該溝部５４は、貫通孔５３Ａ，５３Ｂの一部と交差して、該交差部に支柱２１Ａ，２１Ｂの表面を露出させる開口部５５Ａ，５５Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「５５」で表す）を形成している。摺動板部５１は、更に、軸受部５２Ａ，５２Ａ及び５２Ｂ，５２Ｂの下側にバネ受部５６Ａ，５６Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「５６」で表す）を備える。
【００７６】
係合部６０は、概ね「Ｕ」字状の側面形状を備える。「Ｕ」を構成する二つの脚部６１，６２のうち一方の脚部６１は他方の脚部６２よりも長く、該長い脚部６１において係止機構本体部５０の摺動板部５１の前記他方の主面に固定されている。係合部５０のうち「Ｕ」を構成する一方の脚部６１及び「Ｕ」の底部６３は、幅方向の全体にわたって概ね一様に拡がっている。係合部５０のうち「Ｕ」を構成する他方の脚部６２は、幅方向に間隔をおいて位置する二つの脚部部分６２Ａ，６２Ｂからなり、各脚部部分６２Ａ，６２Ｂは、夫々、被係合部４０の開口部４５Ａ，４５Ｂに対してＥ２方向に挿入・係合可能である。
【００７７】
係合部６０の被係合部４０に対するＥ２方向の係合は、係合部６０の「Ｕ」の脚部部分６２Ａ，６２Ｂが被係合部４０の対応する開口部４５Ａ，４５ＢにＥ２方向に挿入され、係合部６０の「Ｕ」の底部６３が被係合部４０の「Ｅ」の柱状部４４Ａ，４４Ｂに当接することにより完了する。一方、係合部６０の被係合部４０からの係合解除は、係合部６０の「Ｕ」の底部６３が被係合部４０の「Ｅ」の柱状部４４Ａ，４４ＢからＥ１方向に離間し、係合部６０の「Ｕ」の脚部部分６２Ａ，６２Ｂの先端部分が被係合部４０の対応する開口部４５Ａ，４５ＢからＥ１方向に抜けることにより完了する。
【００７８】
被係合部４０が例えば「Ｅ」字状である代わりに「Ｕ」字状である場合には、係合部６０の脚部部分６２Ａ，６２Ｂは、例えば、一つながりの脚部６２であってもよい。
【００７９】
変位規制機構７０Ａ，７０Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「７０」で表す）は、係止機構本体部５０に対して回動可能に連結された変位規制部材７２Ａ，７２Ｂを有する。変位規制部材７２Ａ，７２Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「７２」で表す）は、中間部７１Ａ，７１Ｂにおいて回動中心軸５７Ａ，５７Ｂを介して係止機構本体部５０に結合され、該回動中心軸５７Ａ，５７Ｂの中心軸線ＣＡ，ＣＢまわりで回動可能である。中心軸線ＣＡ，ＣＢは一直線Ｃ上に並んでいる。なお、各回動中心軸５７Ａ及び５７Ｂは、夫々、軸受部５２Ａ，５２Ａ及び５２Ｂ，５２Ｂで支持されている。回動中心軸５７Ａ及び５７Ｂは、軸受部５２Ａ，５２Ａ及び５２Ｂ，５２Ｂに対して相対回転可能であっても、変位規制部材７２Ａ，７２Ｂに対して相対回転可能であっても、両方に対して相対回転可能であってもよい。変位規制部材７２は、一端部７３が支柱部２１に押付けられる変位禁止回動位置ＰＲ１と該一端部７３が支柱部２１から離れる変位許容回動位置ＰＲ２との間で中心軸線Ｃのまわりで回動である。
【００８０】
変位規制機構７０Ａ，７０Ｂは、変位規制部材７２Ａ，７２Ｂに加えて、該変位規制部材７２に該部材７２を変位禁止回動位置ＰＲ１に向かってＲ１方向に偏倚させる偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段としてのバネ７５Ａ，７５Ｂ（両者を総称するときや区別しないときには符号「７５」で表す）を有する。
【００８１】
変位規制部材７２Ａ，７２Ｂの前記一端部７３Ａ，７３Ｂには、係止片７４Ａ，７４Ｂが装着されている。係止片７４Ａ，７４Ｂは、例えば、ゴムのように押圧下で摩擦係合力の高い材料からなる。従って、変位規制部材７２Ａ，７２Ｂが弾性変位手段７５Ａ，７５Ｂの作用下でＲ１方向に回動されて変位禁止回動位置ＰＲ１を採ると、端部７３Ａ，７３Ｂにある係止片７４Ａ，７４Ｂが支柱部２１Ａ，２１Ｂのうち開口部５５Ａ，５５Ｂを介して露出した表面部分に圧接されて摩擦係合し、支柱部２１Ａ，２１Ｂに対する係止機構本体部５０のＥ１，Ｅ２方向変位を禁止する。
【００８２】
なお、変位規制部材７２が変位禁止回動位置ＰＲ１にある際、変位規制部材７２の前記一端部７３の係止片７４Ａ，７４Ｂが支柱部２１Ａ，２１Ｂの表面に摩擦係合してＥ方向の相対変位を禁止し得るように、支柱部２１Ａ，２１Ｂの表面２４は、粗面化されている。
【００８３】
また、支柱２１は、その外表面の断面形状が円形である代わりに、図６の（ｃ）に示したように、四角形その他の多角形状であってもよい。その場合、平坦な摩擦係合面を備えることにより、係止片７４Ａ，７４Ｂによる係止がより確実に行われ得る。
【００８４】
更に、所望ならば、変位規制部材７２が変位禁止回動位置ＰＲ１にある際、前記一端部７３が、図７に示したように、支柱部２１の凹凸部２５のうちの凸部２６に係止されるように構成されていてもよい。その場合、前記一端部７３の係止片７４Ａ，７４Ｂは、ゴムの如き材料からなる代わりに凹凸部２５の凸部２６に確実に係止され得るような角のある硬質材料からなっていていもよい。
【００８５】
係止機構５は、更に、作動腕部８０を備える。作動腕部８０は、概ね「Ｕ」字状の剛性構造体からなり、二つの脚部８１Ａ，８１Ｂ及び該脚部８１Ａ，８１Ｂを繋ぎ「Ｕ」の底部をなす把持部８２を有する。作動腕部８０は、「Ｕ」の二つの脚部８１Ａ，８１Ｂで対応する変位規制部材７２Ａ、７２Ｂに固定されている。より詳しくは、作動腕部８０の脚部８１Ａ，８１Ｂは、変位規制部材７２Ａ，７２Ｂのうち係止機構本体部５０に対面する側とは反対側において、且つ係止片７４Ａ，７４Ｂと概ね同程度の高さ位置に固定されている。
【００８６】
以上の如く構成されたケース装置１の使用・操作は、例えば、次のように行われる。
【００８７】
まず、想定される荷物の量（高さ）に応じて、キャリーカート２の操作部２０の支柱部２１を所望高さにしておく。
【００８８】
次に、係止機構５をケース素体３０の高さよりのある程度以上高いところまで、上げておく。
【００８９】
そのためには、作動腕部８０の把持部８２を掴んでＲ２方向に揺動させることにより、図５の（ａ）において実線で示した位置ＰＲ１から図５の（ｂ）において実線で示した位置ＰＲ２に変位規制部材７２を傾動させて係止片７４Ａ，７４Ｂを支柱部２１Ａ，２１Ｂから離間させ、該離間状態のまま作動腕部８０又はこれにつながった係止機構本体部５０，５０をＥ１方向に引き上げる。引上げ完了後は、作動腕部８０を離す。これにより、変位規制部材７２，７２が変位禁止回動位置ＰＲ１に戻り、係止機構本体部５０，５０が禁止位置ＰＫ１に戻る。
【００９０】
次に、ケース素体積重ね体３を構成する荷物のうち最下段のケース素体３０ＤＬをキャリーカート２の台車部１０の荷台部１１上の所定位置に載置する。この位置は、ケース素体３０の底部にある凹凸と相補的な形状の凹凸を荷台部１１の表面に予め形成しておくことにより規定するようにしてもよい。
【００９１】
次に、再度、作動腕部８０の把持部８２を掴んでＲ２方向に揺動させることにより、図５の（ａ）において実線で示した位置ＰＲ１から図５の（ｂ）において実線で示した位置ＰＲ２に変位規制部材７２を傾動させて係止片７４Ａ，７４Ｂを支柱部２１Ａ，２１Ｂから離間させ、該離間状態のまま作動腕部８０又はこれにつながった係止機構本体部５０，５０をＥ２方向に押下げて、係止機構５の係合部６０を、最下段のケース素体３０ＤＬの被係合部５０ＤＬに当接させ、係合させる。
【００９２】
この係合が完了すると、作動腕部８０を離す。これにより、変位規制部材７２，７２が禁止位置ＰＲ１に戻り、変位規制機構７０，７０が変位禁止回動位置ＰＫ１に戻る。その結果、下側の係止機構５が、最下段のケース素体３０ＤＬを係止し、最下段のケース素体３０ＤＬのキャリーカート２への固定が完了する。このときの状態が、図３において実線で示した状態に対応する。
【００９３】
このケース装置１では、係合部６０が、「操作部２０の支柱部２１に長手方向に変位可能に装着された係止機構本体部５０から積重ね状態にある複数のケース素体３０，３０，・・・に向かって突出」し、該ケース素体３０の一側３１ａにある被係合部４０に係合するので、積重ね状態にある複数のケース素体３の手前側にある被係合部４０に係合されることになる。すなわち、このケース装置では、積重ね状態にある複数のケース素体３０，３０，・・・の固定に際して、通常の積重ね体の固定とは異なり、奥側に押圧力を及ぼすのではなく手前側（ケース素体３０のうちキャリーカート２の操作部２０の支柱部２１に近接する側縁）に押圧力を及ぼすように構成されているから、その固定が容易に行われ得る。
【００９４】
次に、最下段のケース素体３０ＤＬ上に、所望のケース素体３０を一つ又は複数個順次積重ねる。ケース素体３０，３０，・・・を一つ積重ねる毎にケース素体３０をその下に位置するケース素体３０係止部３５ｕ，３５ｄの係合により固定しても、全ての積み重ね又は一部の積み重ねが完了した後、係止部３５ｕ，３５ｄの係合による固定を行ってもよい。
【００９５】
所望のケース素体３０，３０，・・・の積み重ねによりケース素体積重ね体３の形成が完了すると、最上部近傍に引上げておいたもう一つの係止機構５の係合部４０を最上段のケース素体３０ＵＬの被係合部４０ＵＬに係合させる。このための操作は、最下段のケース素体３０ＤＬに対する係止機構５の係合操作と同様である。
【００９６】
このようにして、キャリーカート２に対するケース素体積重ね体３の固定を行った後、最後に蓋３９を載せて係止部３５ｄ，３５ｕによる固定を行うことにより、ケース装置１が形成される。
【００９７】
このケース装置１は、キャリーカート２のハンドル部２３を手で掴んで引くことにより運び得る（所望ならば押すことによっても運び得る）ことは、従来のキャリー付ケースと同様である。
【００９８】
所望場所に着いたら、上側の係止機構５によるケース素体積重ね体３の固定を解除し、上部のケース素体３０，３０，・・・を下ろした後、下側の係止機構５による最下段のケース素体３０の固定を解除するか、又は上下の係止機構５，５による対応ケース素体３０ＵＬ，３０ＤＬの係止を解除するに要する高さだけ上下の係止機構５，５をＥ１方向に変位させることにより、全てのケース素体３０，３０，・・・をキャリーカート２から降ろし得る。なお、所望ならば、例えば、最下段のケース素体３０ＤＬはキャリーカート２の台車部１０の荷台部１１に固定したままにしておいてもよい。降ろしたケース素体積重ね体３は、例えば、ショルダーベルト（図示せず）を所望の引掛け部３６ａ，３６ｂに引掛けることにより、キャリーカート２による運搬ができないところでも、更に、運び得る。
【００９９】
なお、ケース装置１では、ケース素体積重ね体３をキャリーカート２から外した（分離した）状態では、ケース素体積重ね体３とキャリーカート２とに二分され、係合手段６０等や被係合手段４０等はケース素体積重ね体３又はキャリーカート２のうちのいずれかと一体になっているので、分離した後固定手段等の後処理に手間がかかることがない。従って、例えば、空調設備の修理その他の工事等の際に、ケース装置１によって工具や計測その他の機器等を修理や工事の現場に持込むようにすれば、外観上も見苦しさがないから、どのような場所にも工具や機器を持ち込んで、設備の修理その他の工事を行い得る。
【０１００】
以上において、作動腕部８０をＲ２方向に回動させた状態のままＥ２方向に押下げること自体は容易に行われ得るけれども、作動腕部８０をＥ１方向に引上げようとすると、作動腕部８０がＲ１方向に回動してしまう虞れがあったり、衝撃によって変位規制機構７０がＲ２方向に回動されてケース素体積重ね体３の係止が不完全になる虞れがあるような場合、例えば、図９の（ａ）及び（ｂ）に示したように、変位規制機構７０の回転を規制する変位規制部材作動制御機構としての回転規制制御機構９０を更に設ければよい。
【０１０１】
図９の例において、図１〜図６の部材や要素と同じものには同一の符号を付し、異なるところのあるものには最後に添字Ｑを付してある。
【０１０２】
この回転規制制御機構９０は、係止機構本体部５０Ｑの摺動板部５１Ｑに突設された支持部９１によってＦ１，Ｆ２方向に回動自在に支持された回転規制制御レバー９２と、該回転規制制御レバー９２と係合可能な係合溝部９３及び係合面部９４を備えた変位規制部材７２Ｑとを有する。
【０１０３】
回転規制制御レバー９２は、基端で支持部９１に回動自在に支持された回転規制制御レバー本体部９５と、該回転規制制御レバー本体部９５の先端部から交差する向きに延びた先端係合部９６とを有する。
【０１０４】
図９の（ａ）において実線で示したように、変位規制部材７２Ｑが係止位置ＰＲ１にあって係止片７４が支柱部２１の表面２４に当接している場合、回転規制制御レバー９２が変位禁止制御位置ＰＣ１に設定されると、回転規制制御レバー９２の先端係合部９６が変位規制部材７２Ｑの係合溝部９３に丁度嵌り込む。従って、バネ７５のバネ力があまり強くなくても、不測の衝撃などを受けても、係止機構５が、係合部６０において被係合部４０に対して係合状態に保たれ、ケース素体３０を確実に固定状態に保ち得る。
【０１０５】
図９の（ｂ）において実線で示したように、変位規制部材７２Ｑが係止解除位置ＰＲ２にあって係止片７４が支柱部２１の表面２４から離れている場合、回転規制制御レバー９２が変位許容制御位置ＰＣ２に設定されると、回転規制制御レバー９２の先端係合部９６がその外面９７で変位規制部材７２Ｑの係合面部９４に当たる。従って、例えば、作動部材８０の把持部８２を持ってＥ１方向に引上げることにより、係止機構５を支柱部２１に対してＥ１方向に変位させる場合でも、係止片７４が支柱部２１の表面２４に当たる虞れがなく、係止機構５が容易且つ確実にＥ１方向に引上げられ得る。
【０１０６】
なお、図９の（ａ）及び（ｂ）に示したような回転規制制御機構９０を設ける代わりに、例えば、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示したように回転規制機構の位置を直接的に制御し得る回転規制制御機構９０Ｓを設けてもよい。
【０１０７】
図１０の例において、図１〜図６や図９の部材や要素と同じものには同一の符号を付し、異なるところのあるものには最後に添字Ｓを付してある。なお、最後の添字Ａ，Ｂは、前述の通り、左右の対応要素を表す。
【０１０８】
変位規制部材作動制御機構としての回転規制制御機構９０Ｓは、係止機構本体部５０Ｓの摺動板部５１Ｓによって軸部９７ａで回動可能に支持され長円形のカム体部９７ｂを備えたカム部材９７と、一端で該カム部材９７の軸部９７ａに固定され他端側が突出した回動規制制御レバー９８と、変位規制部材７２Ｓと一体的なカム従節９９であって二つの湾曲した凸部９９ａ，９９ｂとその間を滑らかにつなぐ凹部９９ｃとを備えたものとを有する。
【０１０９】
なお、より詳しくは、例えば、左右のカム従節９９Ａ，９９Ｂが二つの変位規制部材７２ＳＡ，７２ＳＢの夫々に形成されると共に各変位規制部材７２ＳＡ，７２ＳＢのカム従節９９Ａ，９９Ｂに対して対応するカム体部９７ｂＡ，９７ｂＢが設けられ、該カム部材９７Ａ，９７Ｂの軸９７ａＡ，９７ａＢは一直線に並んだ一体物９７ａからなり、該軸９７ａに一つの回動規制制御レバー９８が取付けられている。
【０１１０】
従って、図１０の（ａ）に示したように、回動規制制御レバー９８が概ね水平に延び、長円形のカム体部９７ｂの突出部分９７ｃがカム従節９９の谷部９９ｃに係合する変位禁止制御位置ないし変位禁止制御状態ＰＣ１では、変位規制部材７２Ｓが上下方向に延び端部７３を形成する係止片７４が支柱２１の表面２４に係合する変位禁止回動位置ＰＲ１を採る。
【０１１１】
一方、図１０の（ｂ）に示したように、回動規制制御レバー９８を例えば軸部９７ａの中心軸線のまわりでＪ１方向に回動させて傾斜した変位許容制御位置ないし変位許容制御状態位置ＰＣ２に設定すると、長円形のカム体部９７ｂの突出部分９７ｃがカム従節９９の凸部９９ａに係合し、変位規制部材７２ＳがＲ２方向に回動して係止片７４が支柱２１の表面２４から離間した変位許容回動位置ＰＲ２を採る。
【０１１２】
この状態において、この回転規制制御レバー９８又は前述の作動腕部８０にＥ１方向又はＥ２方向の力を加えることにより、変位規制部材７２Ｓを支柱部２１に対してＥ１方向又はＥ２方向に変位させ、係合部５０をＥ１方向又はＥ２方向に変位させ得る。なお、この場合、作動腕部８０はなくてもよい。
【０１１３】
なお、以上の例において、Ｒ２方向に回動されて変位許容位置にある変位規制部材７２，７２Ｑ，７２Ｓの下端部がバネ７５のバネ受５６と干渉するのを避け得るように、例えば、図５において、想像線５８で示したようなストッパを設けておいてもよい。なお、ストッパ５８と同様な機能を果たす部材を別の所望の箇所に設けてもよい。
【０１１４】
以上において例示した変位規制機構の構造や変位規制部材作動制御機構の構造は所望に応じて変更され得ることは、明らかであろう。
【０１１５】
例えば、図１等に示したような手動ブレーキ１６を用いる場合、該手動ブレーキ１６を操作することによって、ケース装置１のキャリーカート２の手前側車輪（典型的には、前輪）１２Ａ，１２Ｂの両方を停止させ得るようにブレーキシュー１５が両方の前輪１２Ａ，１２Ｂのところに設けられていることが好ましい。その場合、該前輪１２Ａ，１２Ｂを止めることによって、支柱部２１の上端側のハンドル部２３が手前側に位置するように支柱部２１を容易に傾動させ得、そのキャリーカート２を通常移動状態に設定し易い。
【０１１６】
なお、前輪１２Ａ，１２Ｂの回転を止めて支柱２１ＷをＭ１方向に傾動させるためには、ケース装置１Ｗが、手動ブレーキ関連機構１６、１７，１５を備える代わりに、例えば、図１１から図１３に示したような足踏み式ブレーキ機構１００を備えることが、より好ましい。図１１から図１３において、図１から図１０に示した要素と同一の要素には同一の符号を付し、概ね対応するけれども異なるところのある要素には同一の符号の最後に添字Ｗを付してある。
【０１１７】
足踏み式ブレーキ機構１００は、足踏み式ブレーキ作動指示レバー１１０と、レバー位置設定機構１２０と、該レバー１１０に連結されたブレーキ本体部１３０とを有する。
【０１１８】
足踏み式ブレーキ作動指示レバー１１０は、左右端部１１１Ａ，１１１Ｂ（端部を総称するとき又は区別しないときは符号「１１１」で示す）、前輪１２Ａ，１２Ｂの車軸１１２Ａ，１１２Ｂ（端部を総称するとき又は区別しないときは符号「１１２」で示す）に回動自在に結合され、該端部１１１Ａ，１１１Ｂの間に、キャリーカート２Ｗの幅方向に延びた足踏み操作部１１３を有する。足踏み式操作部１１３は、その中央部に、足Ｖを挿入可能な立上り部ないし門状曲折部１１４を備える。
【０１１９】
なお、このケース装置１Ｗでは、台車部１０Ｗは、荷台部１１Ｗの前端部１３Ｗの側に、足踏み式ブレーキ作動指示レバー１１０の門状曲折部１１４等の変位を許容する切欠部１１ａ等を有する。
【０１２０】
足踏み式ブレーキ作動指示レバー１１０は、図１２の（ａ）や（ｃ）において実線で示し図１２の（ｂ）において破線で示したような非作動位置ＰＶ１と、図１２の（ｂ）において実線で示し図１２の（ｃ）において破線で示したような作動位置ＰＶ２との間で、Ｎ１，Ｎ２方向に可動である。なお、図１３の（ａ）〜（ｄ）は、夫々、図１２の（ａ）〜（ｄ）に対応する。
【０１２１】
ブレーキ本体部１３０は、例えば、ブレーキ作動指示レバー１１０が非作動位置ＰＶ１にある場合にはこれに対応する非作動位置ＰＧ１に位置設定されて、前輪１２Ａ，１２Ｂの回転を許容し、ブレーキ作動指示レバー１１０が作動位置ＰＶ２にある場合にはこれに対応する作動位置（制動位置）ＰＧ２に位置設定されて、前輪１２Ａ，１２Ｂを制動し、その回転を禁止する。ブレーキ本体部１３０は、例えば、ディスクブレーキからなる。但し、他の種類のブレーキであってもよい。
【０１２２】
レバー位置設定機構１２０は、例えば、ブレーキ作動指示レバー１１０を非作動位置ＰＶ１と作動位置ＰＶ２との二位置で安定にする機構（例えば、トグル機構）であっても、制動力が徐々に強まる任意の位置で連続的に準安定的にとどまって位置決めされ得るようになっていてもよい。後者の場合、例えば、前輪１２Ａ，１２Ｂの回転軸の夫々をＵ字状支持部で支えると共に、車輪ブレーキ作動指示レバー１１０の作動位置ＰＶ２の方への回動に伴って該レバー１１０と一体的な部分がＵ字状支持部を前輪１２Ａ，１２Ｂの夫々の両側面に圧接・摩擦係合させるようになっていてもよい。
【０１２３】
ブレーキ機構１００が以上の如く構成されたケース装置１Ｗでは、図１２の（ａ）や図１３の（ａ）のように、ブレーキ作動指示レバー１１０がＮ２方向に跳ね上がった位置ＰＶ１を採る場合、ブレーキ本体部１３０が非制動位置ＰＧ１を採り、前輪１２Ａ，１２Ｂが非制動状態であって、回転可能である。
【０１２４】
一方、図１２の（ｂ）や図１３の（ｂ）に示したように、ブレーキ機構１００のブレーキ作動指示レバー１１０の足踏み操作部１１３を足ＶでＮ１方向に踏込むと、ブレーキ作動指示レバー１１０がＮ１方向に回動されて制動位置ＰＶ２移り、ブレーキ本体部１３０も非制動状態ＰＧ１から制動状態ＰＧ２に移る。
【０１２５】
この制動状態ＰＧ２では、前輪１２Ａ，１２Ｂの回転が禁止されているから、ハンドル（図示せず）を介して支柱２１ＷをＭ１方向に傾動させると、回転の禁止された前輪１２Ａ，１２Ｂが支点になって、ケース装置１Ｗが全体として、Ｍ１方向に傾動される。従って、そのように傾いた状態で（次に説明するように前輪１２Ａ，１２Ｂの回転禁止（制動）を解除した後）ハンドル（図示せず）を引くことにより、ケース装置１Ｗが重くても、該ケース装置１Ｗを安定した状態で搬送し得る。
【０１２６】
なお、ケース装置１Ｗの前輪１２Ａ，１２Ｂを回転可能にするには、例えば、図１２の（ｃ）や図１３の（ｃ）に示したように、ブレーキ作動指示レバー１１０を制動位置ＰＶ２から非制動位置ＰＶ１へのＮ２方向に回動させればよい。そのためには、例えば、門状部１１４の下に足Ｖを入れて、足Ｖの甲で押し上げればよい（図１２の（ｃ）では後輪が地面についた水平状態にケース装置１Ｗがある例が示されているけれども、Ｍ１方向に傾動された状態であっても同様である）。
【０１２７】
更に、ケース装置１ＷをＭ１方向に傾動した状態で、ブレーキ機構１００を制動状態ＰＶ２，ＰＧ２から非制動状態ＰＶ１，ＰＧ１に設定するためには、図１２の（ｃ）のように足Ｖの甲で押し上げてＮ２方向に回動させる代わりに、例えば、図１２の（ｄ）に示したように、ケース装置１Ｗのキャリーカート２Ｗの全体を更に大きくＭ１方向に傾動させることにより、ブレーキ作動指示レバー１１０の足踏み操作部１１３のうちの下側延在部１１６を地面に押付けて、該延在部１１６にＮ２方向の力を加え、これによりブレーキ作動指示レバー１１０を制動位置ＰＶ２から非制動位置（制動解除位置）ＰＶ１にＮ２方向に回動させてもよい。この場合、足Ｖ等を使わず、キャリーカート２Ｗを単にＭ１方向に大きく傾動させることによって制動解除が行われ得ることになる。なお、このようにすることによって、ブレーキ作動指示レバー１１０が、制動位置ＰＶ２から非制動位置ＰＶ１に設定されるためには、典型的には、レバー位置設定機構１２０として、例えばトグル機構のような機構を設けておいて、ブレーキ作動指示レバー１１０が制動位置ＰＶ２からある程度以上離れるように回動されると、その後は、レバー位置設定機構１２０がブレーキ作動指示レバー１１０を強制的に非制動位置ＰＶ１まで変位させるようにしておけばよい。但し、場合によっては、回動により制動が徐々に解除されるようになっていていもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ｗ  ケース装置
２，２Ｗ  キャリーカート
３  ケース素体積重ね体
５  係止機構
１０，１０Ｗ  台車部
１１，１１Ｗ  荷台部
１１ａ  切欠部
１２，１２Ａ，１２Ｂ  キャスタ
１３，１３Ｗ  荷台部の一側
１５  ブレーキシュー
１６  ブレーキ作動レバー
１７  ブレーキ用導索
２０  操作部
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｗ  支柱部
２１ａＡ，２１ａＢ  穴
２２，２２Ａ，２２Ｂ  上端部
２３  ハンドル部
２４  表面
２５  凹凸部
２６  凸部
２７  ハンドル本体
２７Ａ，２７Ｂ  脚部
２７Ｃ  底部（把持部）
２８，２８Ａ，２８Ｂ  柱状部
２９  押ボタン
３０，３０−１，３０−２，３０−３，３０−４，３０−ｉ，３０−ｊ  ケース素体
３１，３１ａ，３１ｂ  ケース素体の長辺
３２  凹凸状部
３３  底面
３４，３４ａ，３４ｂ  短辺
３５ｄａ，３５ｄｂ  下側係止部
３５ｕａ，３５ｕｂ  上側係止部
３６，３６ａ，３６ｂ  ショルダーベルト引掛部
３７，３７ａ，３７ｂ  凹部
３８  蓋の下端面
３９  蓋
３９ａ  頂面
３９ｂ  凹部
３９ｃ  把手
４０  被係合部
４１，４２，４３  腕部
４４  柱部
４４Ａ，４４Ｂ  つなぎ部
４５，４５Ａ，４５Ｂ  受容開口部
５０，５０Ｑ，５０Ｓ  係止機構本体部
５１，５１Ｑ，５１Ｓ  摺動板部
５２Ａ，５２Ｂ  軸受部
５３，５３Ａ，５３Ｂ  貫通孔
５４  溝部
５５，５５Ａ，５５Ｂ  開口部
５６，５６Ａ，５６Ｂ  バネ受部
５８  ストッパ
６０  係合部
６１  「Ｕ」の脚部
６２  「Ｕ」の脚部
６２Ａ，６２Ｂ  脚部部分
６３  「Ｕ」の底部
７０  変位規制機構
７１，７１Ａ，７１Ｂ  中間部
７２，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｑ  変位規制部材
７３  一端部
７４Ａ，７４Ｂ  係止片
７５，７５Ａ，７５Ｂ  バネ
８０  作動腕部
８１  脚部
８２  脚部
８３  把持部（「Ｕ」の底部）
９０，９０Ｓ  回転規制制御機構
９１  支持部
９２  回転規制制御レバー
９３  係合溝部
９４  係合面部
９５  回転規制制御レバー本体部
９６  先端係合部
９７，９７Ａ，９７Ｂ  カム部材
９７ａ，９７ａＡ，９７ａＢ  軸
９７ｂ，９７ｂＡ，９７ｂＢ  カム体部
９７ｃ  突部
９８  回動規制制御レバー
９９，９９Ａ，９９Ｂ  カム従節
９９ａ，９９ｂ  凸部
９９ｃ  凹部
１００  足踏み式ブレーキ機構
１１０  足踏み式ブレーキ作動指示レバー
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ  端部
１１２Ａ，１１２Ｂ  車軸
１１３  足踏み操作部
１１４  門状曲折部
１１６  延在部
１２０  レバー位置設定機構
１３０  ブレーキ本体部
Ｅ，Ｅ１，Ｅ２  支柱部の長手方向
Ｆ１，Ｆ２  回動方向
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈｉ  高さ
Ｍ１，Ｍ２  回動方向
Ｎ１，Ｎ２  回動方向
ＰＣ１  （変位規制制御機構の）変位禁止制御位置
ＰＣ２  （変位規制制御機構の）変位許容制御位置
ＰＧ１  非制動位置（非制動状態）
ＰＧ２  制動位置（制動状態）
ＰＫ１  （変位規制機構の）変位禁止位置
ＰＫ２  （変位規制機構の）変位許容位置
ＰＲ１  変位禁止回動位置
ＰＲ２  変位許容回動位置
ＰＶ１  非制動位置
ＰＶ２  制動位置
Ｒ，Ｒ１，Ｒ２  変位規制部材の回動方向
【図１】
0005559951.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005559951.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005559951.tif 000011
【図１１】
0005559951.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005559951.tif 000014