(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板において障害が疑われる被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェック（以下、「ＤＲＣ」とする）エラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するデザインルール生成部と、
前記デザインルール生成部が生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行するＤＲＣ実行部と、
前記ＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示装置に出力する表示部を備えた被疑箇所指摘装置。
【請求項２】
前記被疑箇所指摘装置は、前記配線基板を設計したときに使用したデザインルールを示す設計時ＤＲＣ情報を格納する設計時ＤＲＣ情報記憶部をさらに備え、
前記デザインルール生成部は、前記設計時ＤＲＣ情報に基づいて、前記指摘用ＤＲＣ情報を生成する請求項１に記載の被疑箇所指摘装置。
【請求項３】
前記デザインルール生成部は、前記設計時ＤＲＣ情報から前記被疑箇所に対応するデザインルールを抽出し、抽出したデザインルールに基づいて、前記指摘用ＤＲＣ情報を生成する請求項２に記載の被疑箇所指摘装置。
【請求項４】
前記被疑箇所指摘装置は、配線基板設計ツールをさらに備え、
前記ＤＲＣ実行部は、前記配線基板設計ツールによって、前記ＤＲＣを実行し、
前記表示部は、前記配線基板設計ツールによって、前記配線基板のレイアウトを表示する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被疑箇所指摘装置。
【請求項５】
前記被疑箇所情報は、前記配線基板の動作中に、当該配線基板に異常が発生した場合に採取され、当該配線基板に含まれるハードウェアの値に基づいて生成された情報である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被疑箇所指摘装置。
【請求項６】
情報処理装置が、配線基板において障害が疑われる被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、当該被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェック（以下、「ＤＲＣ」とする）エラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するステップと、
前記情報処理装置が、前記生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行するステップと、
前記情報処理装置が、前記ＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示するステップを備えた情報処理装置における被疑箇所指摘方法。
【請求項７】
配線基板において障害が疑われる被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェック（以下、「ＤＲＣ」とする）エラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するデザインルール生成装置。
【請求項８】
配線基板において障害が疑われる被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェック（以下、「ＤＲＣ」とする）エラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するステップをコンピュータに実行させるデザインルール生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被疑箇所指摘装置、被疑箇所指摘方法、デザインルール生成装置及びデザインルール生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配線基板を備える電子装置には、動作中に故障等の障害が発生した場合、配線基板に含まれるハードウェアの値をログとして採取し、採取した値を解析して、被疑部品となるロケーション／ネットグループを示す被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を生成する機能を有するものがある。このように、配線基板の技術設計者は、障害が発生した場合に、被疑部品の調査依頼を受けたときに、ハードウェアの値そのものが格納されたログを見て被疑部品を特定すると非常に手間がかかってしまうことから、自身がデバッグ時に被疑部品を特定しやすい形式で被疑部品を示す被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を生成するデバッグ用のプログラムを電子機器に実装する等している。
【０００３】
しかし、障害の発生した配線基板を検査する検査作業者は、技術設計者が独自に定義した形式の被疑部品ロケーション／ネットグループ情報からは、検査対象となる観測ポイントを具体的に把握することができない。そのため、このような電子装置において、運用又は試験中に障害が発生した場合、検査作業者は、電子装置が生成した被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を技術設計者に発送する。技術設計者は、検査作業者から送付された被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に基づいて、配線基板上の被疑部品の観測ポイントとして特定し、特定した観測ポイントを検査作業者に電話や電子メール等で伝える。検査作業者は、技術設計者から伝えられた観測ポイントの信号観測や調査を行う。そして、信号観測や調査の結果に応じて、検査作業者は、被疑部品が故障している場合には部品交換を行い、被疑部品が故障していない場合にはさらに障害原因を究明するために再試験を行う等する。
【０００４】
なお、特許文献１には、システムに擬似障害を発生させるためのリレー回路の制御、オンライン診断プログラムへの診断コマンドの入力及びオンラインプログラムからの診断結果の収集を自動化することにより、システムの障害検出能力、診断検出能力の測定を多大な人手および時間を要せずに行う技術が開示されている。
また、特許文献２には、論理回路の論理シミュレーションによって論理エラーが検出された部分に基づいて特定した被疑回路中の信号についての状態値を、論理回路の回路図上の対応する信号付近に表示することにより、エラー解析を容易とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２９６３５３号公報
【特許文献２】特開平０５−３２４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、背景技術として説明したように、検査作業者が技術設計者に観測ポイントを問い合わせる方法では、非常に非効率であるとともに、技術設計者が伝達したい情報が検査作業者に十分に伝わらない場合もあり、正確性にも欠けるという問題がある。また、非効率であるため、技術設計者および検査作業者の作業負荷が増大し、製造リードタイムが悪化してしまうという問題がある。さらに、技術設計者から伝達したい情報が検査作業者に十分に伝わらないことにより、検査作業者が誤った観測ポイントを信号観測又は調査することによって、故障している部品を特定することができずに、故障していない部品を見切り交換してしまいリカバー率が低下してしまうという問題もある。また、このような製造リードタイムの悪化や余分な交換作業によって、コストが増大してしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１及び２はいずれも、配線基板における観測ポイントを正確に把握することができるようにする具体的な技術を開示したものではない。
【０００８】
本発明の目的は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、配線基板における被疑箇所の検査作業において、コスト低減することができる被疑箇所指摘装置、被疑箇所指摘方法および被疑箇所指摘プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる被疑箇所指摘装置は、配線基板における被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェック（以下、「ＤＲＣ」とする）エラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するデザインルール生成部と、前記デザインルール生成部が生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行するＤＲＣ実行部と、前記ＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示する表示部を備えたものである。
【００１０】
本発明の第２の態様にかかる被疑箇所指摘方法は、配線基板における被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、当該被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェックエラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するステップと、前記生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行するステップと、前記ＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示するステップを備えたものである。
【００１１】
本発明の第３の態様にかかるデザインルール生成装置は、配線基板における被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェックエラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するものである。
【００１２】
本発明の第４の態様にかかるデザインルール生成プログラムは、配線基板における被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、当該被疑箇所情報に基づいて、前記被疑箇所に対応する観測ポイントがデザインルールチェックエラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成するステップをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明の各態様により、配線基板における被疑箇所の検査作業において、コスト低減することができる被疑箇所指摘装置、被疑箇所指摘方法、デザインルール生成装置及びデザインルール生成プログラムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる被疑箇所指摘装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置及び周辺装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる設計時ＤＲＣ制約ファイルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかるＤＲＣ制約ファイルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明の実施の形態１．
続いて、図１を参照して、本発明の実施の形態１にかかる被疑箇所指摘装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる被疑箇所指摘装置を示すブロック図である。
【００１６】
被疑箇所指摘装置１は、デザインルール生成部３１、ＤＲＣ実行部３２及び表示部３３を有する。
デザインルール生成部３１は、配線基板における被疑箇所を示す被疑箇所情報を取得し、取得した被疑箇所情報に基づいて、被疑箇所に対応する観測ポイントがＤＲＣエラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成する。
ＤＲＣ実行部３２は、デザインルール生成部３１が生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行する。
表示部３３は、ＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示する。
電子装置２は、配線基板(図示せず)を有する情報処理装置である。
表示装置３は、被疑箇所指摘装置１からの出力された表示情報を表示する。
【００１７】
続いて、本発明の実施の形態１にかかる被疑箇所指摘装置の処理について説明する。
電子装置２の運用又は試験等の動作中に障害が発生した場合、電子装置２は、自身が有する配線基板のうち、発生した障害における被疑箇所を示す被疑箇所情報を生成する。そして、電子装置２は、生成した被疑箇所情報を被疑箇所指摘装置１に出力する。
デザインルール生成部３１は、電子装置２から出力された被疑箇所情報を取得する。そして、デザインルール生成部３１は、取得した被疑箇所情報に基づいて、被疑箇所に対応する観測ポイントがＤＲＣエラーとなるデザインルールを示す指摘用ＤＲＣ情報を生成する。
ＤＲＣ実行部３２は、デザインルール生成部３１が生成した指摘用ＤＲＣ情報によって、ＤＲＣを実行する。
表示部３３は、ＤＲＣ実行部３２によるＤＲＣの実行結果に基づいて、ＤＲＣエラーとなる箇所を強調表示した前記配線基板のレイアウトを表示装置３に表示する。
【００１８】
以上に説明したように、本実施の形態１によれば、検査作業者が被疑箇所に対応した観測ポイントを正確に把握することができるため、検査作業者が技術設計者に問い合わせる必要がなくなり、製造リードタイムを短縮することができるとともに、見切り交換をすることがなくなり、リカバー率を向上することができるので、余分な作業がなくなり、コストを低減することができる。
【００１９】
発明の実施の形態２．
図２を参照して、本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置及び周辺装置を示すブロック図である。
【００２０】
被疑箇所指摘装置１は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報取得部１１、ＤＲＣ制約ファイル生成部１２、ＤＲＣ実行表示部１３、配置配線ツール１４、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５、ＤＲＣ制約ファイル記憶部１６、設計時ＤＲＣ制約ファイル記憶部１７及び配置配線データ記憶部１８を有する。被疑箇所指摘装置１は、例えば、ＰＣ(Personal computer)やサーバ等の情報処理装置である。
電子装置２は、ログ採取部２１、ログ解析部２２及びログデータ記憶部２３を有する。電子装置２は、配線基板(図示せず)を有する情報処理装置である。
被疑箇所指摘装置１は、インターネット、イントラネット又は電話回線網等の任意の通信手段により、電子装置２と接続されている。
【００２１】
続いて、上述した各構成要素について詳細に説明する。
被疑部品ロケーション／ネットグループ情報取得部１１は、電子装置２において生成された被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を取得し、取得した被疑部品ロケーション情報を被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５に格納する。
ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に基づいて、被疑部品に対応する観測ポイントがＤＲＣエラーとなるデザインルールを示すＤＲＣ制約ファイルを生成する。ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、実施の形態１におけるデザインルール生成部３１に対応する。また、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報は、実施の形態１における被疑箇所情報に相当する。
【００２２】
ＤＲＣ実行表示部１３は、ＤＲＣ制約ファイルに基づいて、ＤＲＣを実行するとともに、ビューワを起動して、ＤＲＣの実行結果を表示装置３に表示する。ＤＲＣ実行表示部１３は、実施の形態１におけるＤＲＣ実行部３２及び表示部３３に対応する。
配置配線ツール１４は、ＤＲＣ機能を有する配線基板設計ツールである。配線基板設計ツールとは、例えば、ケイデンス・デザイン・システムズ社製のAllegro等のように、ＤＲＣ機能を有する配線基板ＣＡＤ(Computer Aided Design)である。
【００２３】
被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を格納する。
ＤＲＣ制約ファイル記憶部１６は、ＤＲＣ制約ファイル生成部１２において生成されたＤＲＣ制約ファイルを格納する。ＤＲＣ制約ファイルは、実施の形態１における指摘用ＤＲＣ情報に相当する。
設計時ＤＲＣ制約ファイル記憶部１７は、電子装置２が有する配線基板の設計時に使用したデザインルールを示す設計時ＤＲＣ制約ファイルが格納される。なお、ＤＲＣ制約ファイル及び設計時ＤＲＣ制約ファイルは、例えば、配線基板ＣＡＤのＤＲＣ機能向けのデザインルールを記述したファイルである。
配置配線データ記憶部１８は、電子装置２が有する配線基板に関するデータを含む配置配線データファイルが格納される。なお、配置配線データファイルは、例えば、配線基板ＣＡＤ向けのＣＡＤデータのファイルである。
【００２４】
ログ採取部２１は、電子装置２において障害が発生した場合に、電子装置２に含まれるハードウェアに格納される値をログとして採取し、採取したログをログデータとしてログデータ記憶部２３に格納する。
ログ解析部２２は、ログデータ記憶部２３に格納されたログデータを解析し、被疑部品を示す被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を生成する。この解析により、技術設計者がデバッグ時に被疑部品を特定しやすいように独自に定義した形式で被疑部品を示す被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を生成する。
【００２５】
ここで、ロケーションとは、電子装置２が有するどの基板のどのチップか等を示す情報である。また、ネットグループとは、任意の範囲のネット群を１グループにまとめたものである。例えば、同じクロック周波数のクロックが供給されるネット群を、１つのグループとすることもできる。また、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報は、どのロケーション又はネットグループのうちの、どのネット、ピン、パッド又はホール等といった単位で被疑部品を示すこともできる。
ログデータ記憶部２３は、ログ採取部２１が生成したログデータが格納される。
【００２６】
表示装置３は、被疑箇所指摘装置１からの出力された表示情報を表示する。表示装置３は、例えば、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)等により構成される。
【００２７】
ここで、上述した被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５、ＤＲＣ制約ファイル記憶部１６、設計時ＤＲＣ制約ファイル記憶部１７、配置配線データ記憶部１８及びログデータ記憶部２３は、例えば、メモリやＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の任意の記憶手段により構成される。
【００２８】
続いて、本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置１の処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態２にかかる被疑箇所指摘装置の処理を示すフローチャートである。
まず、電子装置２の運用又は試験等の動作中に障害が発生した場合(Ｓ１０１：Ｙｅｓ)、電子装置２のログ採取部２１は、電子装置２に含まれるハードウェアの値をログとして採取し、採取したログをログデータとしてログデータ記憶部２３に格納する(Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
次に、ログ解析部２２は、ログデータ記憶部２３からログデータを取得し、取得したログデータを解析する。この解析において、ログ解析部２２は、ログデータに基づいて、電子装置２が有する配線基板に含まれる部品のうち、発生した障害における被疑部品を示す被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を生成する。そして、ログ解析部２２は、生成した被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を被疑箇所指摘装置１に出力する(Ｓ１０４)。
【００２９】
被疑箇所指摘装置１の被疑部品ロケーション／ネットグループ情報取得部１１は、電子装置２から出力された被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を取得し、取得した被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５に格納する(Ｓ１０５)。
【００３０】
次に、ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部１５から被疑部品ロケーション／ネットグループ情報を取得する。また、ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、電子装置２に含まれる配線基板のうち、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品が含まれる配線基板の設計時ＤＲＣ制約ファイルを設計時ＤＲＣ制約ファイル記憶部１７から取得する(Ｓ１０６)。なお、取得する設計時ＤＲＣ制約ファイルの特定は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に被疑部品が含まれる配線基板を特定可能な情報を含めておくことによって行う。例えば、配線基板を特定する情報と、その情報が示す配線基板の設計時ＤＲＣ制約ファイルとを対応付けたテーブル等を用意しておくことによって特定できるようにする。
【００３１】
次に、ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、設計時ＤＲＣ制約ファイルに含まれるデザインルールから、取得した被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品に対応するデザインルールのみを抽出する。そして、抽出したデザインルールのパラメータを必ずＤＲＣエラーとなるような値に書き換える(Ｓ１０７)。ＤＲＣ制約ファイル生成部１２は、抽出して値を書き換えたデザインルールを含めたＤＲＣ制約ファイルを生成し、生成したＤＲＣ制約ファイルをＤＲＣ制約ファイル記憶部１６に格納する（Ｓ１０８）。なお、被疑部品に対するデザインルールの特定は、例えば、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品と、この被疑部品のデザインルールとを対応付けたテーブル等を用意しておくことによって特定できるようにする。
【００３２】
ここで、図４及び図５を参照して、ここでのＤＲＣ制約ファイルを生成する処理について詳細に説明する。図４に設計時ＤＲＣ制約ファイルの一例を示し、図５にＤＲＣ制約ファイルの一例を示す。なお、図４及び図５は、配置配線ツール１４として、ケイデンス・デザイン・システムズ社製のAllegroを使用した場合における設計時ＤＲＣ制約ファイル及びＤＲＣ制約ファイルを示している。
【００３３】
図４に示す設計時ＤＲＣ制約ファイルに含まれる"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"は、配線基板内のネットに割り当てられた名称である。"ＴＯＴＡＬ＿ＥＴＣＨ＿ＬＥＮＧＴＨ＿ＭＡＸ"は、許容最大線長を指定していることを示し、"５０００００．００"は、その許容最大線長さが５０００００．００ｕｍであることを示している。つまり、図４に示す設計時ＤＲＣ制約ファイルの１２行目から１９行目までは、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"の許容最大線長が５０００００．００ｕｍであることを示している。よって、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"の長さが５０００００．００ｕｍよりも長い場合は、この設計時ＤＲＣ制約ファイルに基づいて、ＤＲＣを行うと、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"がＤＲＣエラーとなる。
【００３４】
そして、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が被疑部品として、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"を示している場合は、図５に例示するようなＤＲＣ制約ファイルが生成されることとなる。図５は、図４と比較して、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"についてのデザインルールのみが抽出されている。また、ネット"Ｉ２Ｃ＿ＩＭＳ４＿ＢＵＳ＿ＳＣＬ４＋００"の許容最大線長を"１．００"に書き換えている。このように、この例では、許容最大線長に非常に小さな値を指定することによって、必ずＤＲＣエラーとなるようにしている。
【００３５】
次に、ＤＲＣ実行表示部１３は、電子装置２に含まれる配線基板のうち、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品が含まれる配線基板の配置配線データファイルに対して、生成したＤＲＣ制約ファイルに基づいて、ＤＲＣを行うように配置配線ツール１４に要求する。なお、被疑部品が含まれる配線基板の配置配線データファイルの特定は、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に被疑部品が含まれる配線基板を特定可能な情報を含めておくことによって行う。例えば、配線基板を特定する情報と、その情報が示す配線基板の配置配線データファイルとを対応付けたテーブル等を用意しておくことによって特定できるようにする。
【００３６】
配置配線ツール１４は、ＤＲＣ実行表示部１３から指定された配置配線データファイルを配置配線データ記憶部１８から取得する。また、配置配線ツール１４は、ＤＲＣ実行表示部１３から指定されたＤＲＣ制約ファイルをＤＲＣ制約ファイル記憶部１６から取得する。そして、配置配線ツール１４は、配置配線データファイルのデータに対して、取得したＤＲＣ制約ファイルに基づいて、ＤＲＣを実行する（Ｓ１０９）。ここでのＤＲＣの実行は、例えば、配置配線ツール１４が提供しており、ＤＲＣを実行するコマンドをＤＲＣ実行表示部１３が配置配線データファイル及びＤＲＣ制約ファイルを指定して実行することによって行う。
【００３７】
次に、ＤＲＣ実行表示部１３は、配置配線ツール１４のビューワを起動する（Ｓ１１０）。配置配線ツール１４のビューワは、配置配線データファイルに基づいて、配線基板のレイアウトを表示装置３に表示するとともに、この配線基板のレイアウト表示のうち、ＤＲＣエラーとなった部品を観測ポイントとして表示装置３にハイライト表示する。
ここで、ハイライト表示とは、例えば、観測ポイントの表示の色を変更する、輝度を変更する、点滅する又は点灯した枠で囲う等して、視覚的効果によって検査作業者が認識し易いように観測ポイントを強調表示することである。
これにより、検査作業者は、正確な観測ポイントを視覚的に把握することができる。なお、ここでのビューワの起動は、例えば、配置配線ツール１４が備えており、ビューワを起動するコマンドをＤＲＣ実行表示部１３が実行することによって行う。
【００３８】
そして、検査作業者は、表示装置３に表示された観測ポイントの調査や信号観測を行い、その結果によって被疑部品が故障しており、ビューワによる指摘表示の正当性が確認できた場合には部品交換を行い、そうでない場合には、再試験を行う等の対応が可能となる(Ｓ１１１)。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に基づいて、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品に対応する観測ポイントがＤＲＣエラーとなるＤＲＣ制約ファイルを生成し、生成したＤＲＣ制約ファイルによって、ＤＲＣの実行及びＤＲＣの実行結果の表示をしている。そのため、検査作業者に対して、配線基板上の観測ポイントを視覚的に示すことができる。
【００４０】
これにより、検査作業者が観測ポイントを正確に把握することができるため、技術設計者に問い合わせる必要がなくなり、製造リードタイムを短縮することができる。また、検査作業者が観測ポイントを正確に把握することができるため、誤った観測ポイントを信号観測又は調査することがなくなり、故障している部品を特定できずに、見切り交換をすることがなくなるため、リカバー率を向上することができる。また、製造リードタイムの短縮及びリカバー率の向上をすることができるため、余分な作業がなくなり、コストを低減することができる。
【００４１】
ここで、技術設計者が行っている観測ポイントの特定から、検査作業者に対する観測ポイントの表示までの全てを行う専用のプログラムを開発する手法も考えられるが、近年の電子装置の大型化や複雑化に伴い、専用プログラムの開発コストの増大及び品質の悪化が生じてしまうことが考えられるため、好ましくない。しかし、本実施の形態によれば、既に作成済みの設計時ＤＲＣ制約ファイルや、既存の配置配線ツールを利用しているため、検査作業者に対して観測ポイントを示す専用のプログラムを作成する場合に比べて小規模の機能の開発のみで済む点においても、コストを低減することができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施の形態においては、ネットが被疑部品である場合について例示したが、これに限られない。例えば、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報がネットグループを示している場合は、このネットグループに含まれる全てのネットをＤＲＣエラーとして表示する。また、ネットでなく、ピン、パッド又はホール等が被疑部品とされている場合は、このピン、パッド又はホール等をＤＲＣエラーとなるように表示してもよい。
【００４３】
また、観測ポイントは、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報において被疑部品として示されたネット、ピン、パッド又はホール等そのものに限られない。例えば、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報において被疑部品として示されたピン、パッド又はホール等を含むネットを観測ポイントとしてＤＲＣエラーとなるようにしてもよい。つまり、観測ポイントは、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報に基づいて、被疑箇所に対応する観測ポイントを任意に定義しておいて、その観測ポイントをＤＲＣエラーとなるように表示してもよい。
【００４４】
また、ＤＲＣ制約ファイルを生成する処理において、被疑部品ロケーション／ネットグループ情報が示す被疑部品に対応するデザインルールのみを抽出せずに、設計時ＤＲＣ制約ファイルに含まれるデザインルールのうち、被疑部品に対応するデザインルールをＤＲＣエラーとなるように書き換えたものをＤＲＣ制約ファイルとして生成してもよい。基本的に、完成品は、設計時ＤＲＣ制約ファイルに含まれる全てのデザインルールの条件を満たしているため、被疑部品に対応するデザインルールをＤＲＣエラーとなるように書き換えただけでも、観測ポイントとなる被疑部品のみがＤＲＣエラーとして強調表示されるからである。
【００４５】
また、ログ解析部を被疑箇所指摘装置に備えるようにして、被疑箇所指摘装置が電子装置からログデータを取得して、取得したログデータを解析するようにしてもよい。
【００４６】
以上に説明した本発明にかかる被疑箇所指摘装置は、上述した実施の形態の機能を実現するプログラムを記憶した記憶媒体をシステムもしくは装置に供給し、システムあるいは装置の有するコンピュータ又はＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＭＰＵ(Micro Processing Unit)がこのプログラムを実行することによって、構成することが可能である。
【００４７】
また、このプログラムは様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、ＲＯＭ(Read Only Memory)カートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ(Random Access Memory)、メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジを含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体を含む。また、上述のプログラムは、インターネットを介して伝達することも可能である。
【００４８】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけではなく、このプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(Operating System)もしくはアプリケーションソフトと共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットにより行われて上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１    被疑箇所指摘装置
２    電子装置
３    表示装置
１１    被疑部品ロケーション／ネットグループ情報取得部
１２    ＤＲＣ制約ファイル生成部
１３    ＤＲＣ実行表示部
１４    配置配線ツール
１５    被疑部品ロケーション／ネットグループ情報記憶部
１６    ＤＲＣ制約ファイル記憶部
１７    設計時ＤＲＣ制約ファイル記憶部
１８    配置配線データ記憶部
２１    ログ取得部
２２    ログ解析部
２３    ログデータ記憶部
３１    デザインルール生成部
３２    ＤＲＣ実行部
３３    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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