(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害復旧を支援する災害復旧総合システムが保存しているデータであり、災害の現地を巡視する担当者によって作成された現地調査表を基に生成されたデータであり、かつ、電柱を含む災害による配電設備の被害と災害で発生した伐採とを含む被害設備の状況と共に復旧作業の状況を示すデータを利用する災害復旧管理システムであって、
前記災害復旧総合システムの前記データを基にして、被害を受けたすべての配電設備を示す配電設備被害状況を表すと共に災害で発生したすべての伐採箇所を示す伐採箇所状況を表す災害復旧管理表を生成する災害復旧管理装置を備え、
前記災害復旧管理装置は、生成した前記災害復旧管理表を基に、被害を受けた配電設備と災害で発生した伐採とをそれぞれ被害数として集計し、被害を受けた配電設備と災害で発生した伐採との中で本復旧または仮復旧したものを復旧数として集計し、前記被害数と前記復旧数とから災害発生時に未対応の被害数をそれぞれ算出し、算出した結果を基に災害発生時復旧計画を策定する、
ことを特徴とする災害復旧管理システム。
【請求項２】
前記災害復旧管理装置は、前記災害復旧管理表を基に、被害を受けた配電設備をそれぞれ被害数として集計し、被害を受けた配電設備の中で本復旧したものを本復旧対応箇所として集計し、前記被害数と前記本復旧対応箇所とから、本復旧を行う作業班による作業を必要とする本復旧必要箇所をそれぞれ算出して本復旧計画を策定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の災害復旧管理システム。
【請求項３】
前記災害復旧管理装置は、前記本復旧計画と、工事データベースに保存されていると共に工事金額を含むデータを記録している工事データとを基に、被害を受けた各設備の被害額を総被害額として集計し、本復旧が完了した被害の被害額を本復旧完了被害額として集計し、前記総被害額と前記本復旧完了被害額とから、対応が必要である被害の額を対応必要被害額として算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の災害復旧管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、台風等で引き起こされる災害の復旧状況を管理する災害復旧管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風などの災害で配電線の断線等の被害が発生した時でも、電力事業者は、電気を安定的に顧客に供給するために、早期復旧を進める必要がある。このために、電力事業者は災害復旧班結成支援システム（例えば、特許文献１参照。）や災害復旧総合システムなどを導入して、災害に対する対策を行っている。
【０００３】
災害復旧班結成支援システムは、作業員の勤務状況や災害情報から、個別の被害に対応して復旧作業を行う復旧班を結成するものである。
【０００４】
災害復旧総合システムは、現地を巡視する担当者が所持する携帯電話を利用し、配電設備などの被害状況等を受信する。そして、このシステムは、受信した被害状況のデータを記録して、災害復旧を支援する。つまり、災害復旧総合システムは、個別の被害の早期復旧（仮復旧・本復旧）を進めることを主な目的としたシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先に述べた２つのシステムには、次の課題がある。つまり、災害復旧班結成支援システムは復旧班を結成するものであり、災害復旧総合システムは被害の早期復旧を進めるものである。しかし、両システムは、被害の総数を算出し、仮復旧後の工事を管理して設計要員や本復旧作業要員が必要とする復旧時間などを算出し、本復旧までの状況を示すことができない。また、両システムは、復旧に必要とする工事額を算出し、本復旧までの状況を示すことができない。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、災害における全体的な本復旧までの状況を示すことができる災害復旧管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、災害復旧を支援する災害復旧総合システムが保存しているデータであり、災害の現地を巡視する担当者によって作成された現地調査表を基に生成されたデータであり、かつ、電柱を含む災害による配電設備の被害と災害で発生した伐採とを含む被害設備の状況と共に復旧作業の状況を示すデータを利用する災害復旧管理システムであって、前記災害復旧総合システムの前記データを基にして、被害を受けたすべての配電設備を示す配電設備被害状況を表すと共に災害で発生したすべての伐採箇所を示す伐採箇所状況を表す災害復旧管理表を生成する災害復旧管理装置を備え、前記災害復旧管理装置は、生成した前記災害復旧管理表を基に、被害を受けた配電設備と災害で発生した伐採とをそれぞれ被害数として集計し、被害を受けた配電設備と災害で発生した伐採との中で本復旧または仮復旧したものを復旧数として集計し、前記被害数と前記復旧数とから災害発生時に未対応の被害数をそれぞれ算出し、算出した結果を基に災害発生時復旧計画を策定する、ことを特徴とする災害復旧管理システムである。
【０００９】
請求項１の発明による災害復旧管理システムは、災害復旧を支援する災害復旧総合システムが保存しているデータであると共に災害の現地を巡視する担当者によって作成された現地調査表を基に生成されたデータであり、かつ、電柱を含む配電設備と災害で発生した伐採とを含む被害設備の状況を示すデータを利用する。そして、災害復旧管理システムの災害復旧管理装置は、先のデータを基にして、災害によるすべての配電設備被害状況を表すと共に災害で発生したすべての伐採箇所を示す伐採箇所状況を表す災害復旧管理表と、この災害復旧管理表を基に災害発生時復旧計画とを生成する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の災害復旧管理システムにおいて、前記災害復旧管理装置は、前記災害復旧管理表を基に、被害を受けた配電設備をそれぞれ被害数として集計し、被害を受けた配電設備の中で本復旧したものを本復旧対応箇所として集計し、前記被害数と前記本復旧対応箇所とから、本復旧を行う作業班による作業を必要とする本復旧必要箇所をそれぞれ算出して本復旧計画を策定する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の災害復旧管理システムにおいて、前記災害復旧管理装置は、前記本復旧計画と、工事データベースに保存されていると共に工事金額を含むデータを記録している工事データとを基に、被害を受けた各設備の被害額を総被害額として集計し、本復旧が完了した被害の被害額を本復旧完了被害額として集計し、前記総被害額と前記本復旧完了被害額とから、対応が必要である被害の額を対応必要被害額として算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、災害で発生したすべての被害を表す災害復旧管理表を現地調査表から生成することができ、災害による全体的な被害状況の把握を可能にする。また、請求項１の発明によれば、災害復旧管理表を基にして災害発生時の被害に対応するための災害発生時復旧計画を策定することができ、これにより、災害発生時の被害に対応可能である。
【００１５】
請求項２の発明によれば、災害復旧管理表を基にして本復旧に対応するための本復旧計画を策定することができ、これにより、本復旧に対応可能である。
【００１６】
請求項３の発明によれば、本復旧計画表を基にして本復旧に必要な被害額を示すことができ、これにより、本復旧計画を策定する設計要員による本復旧対応を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施の形態による災害復旧管理システムを示す構成図である。
【図２】工事データの一例を示す図である。
【図３】被害設備・復旧データの一例を示す図である。
【図４】工事の設定データを示す図であり、図４（ａ）は復旧工数設定データを示す図、図４（ｂ）は設計年間工事額設定データを示す図、図４（ｃ）は設備被害費用データを示す図である。
【図５】現地調査表の一例を示す図である。
【図６】災害復旧管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】災害復旧管理表の一例を示す図である。
【図８】災害発生時復旧計画と早期復旧必要日数データの一例を示す図である。
【図９】作業員用の本復旧計画の一例を示す図である。
【図１０】設計要員用の本復旧計画の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による災害復旧管理システムを図１に示す。図１の災害復旧管理システムは、災害復旧管理装置１０と、災害復旧総合システム２０と、工事データベース３０とを備えている。災害復旧管理装置１０と災害復旧総合システム２０と工事データベース３０とは、通信網ＮＷによってデータの送受信が可能な状態にある。
【００１９】
災害復旧管理システムの工事データベース３０は、電柱の建て替えなどの各種の工事を工事データとして記録し、工事データを蓄積していく。こうした工事データを図２に示す。図２の工事データには、工事対象である電柱の電柱番号、工事を行った工事会社、工事を行う理由である施工理由、工事の内容である工事内容、工事を行った日付、工事の金額である工事金額等が記録されている。
【００２０】
災害復旧管理システムの災害復旧総合システム２０は、現地を巡視する担当者が所持する携帯電話を利用し、災害による配電設備等の被害状況などを受信する。災害復旧総合システム２０は、受信した被害状況のデータを記録し、例えば倒壊した電柱などのように各被害箇所の復旧を支援する。このために、災害復旧総合システム２０は被害設備データおよび復旧データ（以下、「被害設備・復旧データ」という）を保存している。被害設備・復旧データの一例を図３に示す。図３の被害設備・復旧データには、復旧作業を復旧データとして記録し、被害設備を被害設備データとして記録している。被害設備には、電柱等の被害設備と、災害で発生した伐採とが含まれている。
【００２１】
具体的には、被害設備・復旧データには、被害を受けた事業所、発変電所、配電線、電柱番号が記録されている。また、被害設備・復旧データには、復旧作業に必要とする想定時間、作業の開始予定時刻、復旧の状態を示す復旧区分などが復旧作業として記録されている。さらに、被害設備・復旧データには、被害を受けた電柱等の設備と、その具体的な内容として折損などが発生した件数が記録されている。
【００２２】
こうした被害設備・復旧データは、後述する現地調査表を基にオペレータ等により入力される。
【００２３】
災害復旧管理装置１０は、発生した災害の全体を電力事業者の担当者が把握する際に、担当者に使用される災害復旧管理表などを生成する。このために、災害復旧管理装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、処理部１４と、表示部１５と、出力部１６とを備えている。
【００２４】
災害復旧管理装置１０の通信部１１は、災害復旧総合システム２０および工事データベース３０と処理部１４との間で、通信網ＮＷを経たデータの送受信を可能にする。入力部１２は、キーボードやマウスのような、データを入力するための入力装置である。表示部１５は、災害復旧に関係するデータ等を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。出力部１６は、災害復旧に関係するデータ等を印刷等で出力する装置である。記憶部１３は、各種のデータを記憶する記憶装置である。また、記憶部１３は、処理部１４に必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。
【００２５】
処理部１４は、記憶部１３に記憶されているプログラムを実行する。具体的には、処理部１４は、設定処理のプログラムを定期的に実行する。処理部１４は、設定処理を開始すると、工事データベース３０から工事データ（図２）を読み出す。この後、処理部１４は、読み出した工事データを基に、図４（ａ）に示す復旧工数設定データと、図４（ｂ）に示す設計年間工事額設定データと、図４（ｃ）に示す設備被害費用データとの更新を行う。例えば、処理部１４は、工事データに記録されている施工理由、工事データの工事内容や工事年月日などを基に、復旧工数設定データを定期的に更新する。復旧工数設定データには、工事のための建柱班と外線班と伐採班との労働時間が記録されている。また、処理部１４は、工事データに記録されている工事会社による工事金額などを基に、設計者（設計要員）１人の設計年間工事額を表す設計年間工事額設定データを更新する。さらに、処理部１４は、工事データの工事金額などを基に、電柱や電線等の各設備機器の被害費用の単価を更新する。
【００２６】
処理部１４が実行するプログラムにはデータ入力処理がある。オペレータ等により入力部１２にデータ入力の指示が加えられると、処理部１４は、データ入力処理を行い、入力されたデータを記憶部１３に記憶する。通常、オペレータ等は、入力部１２を操作し、現地調査表の内容を入力する。
【００２７】
現地調査表には、次の事項を含む必要事項が、現地を巡視している担当者によって記入される。
ａ．調査日
ｂ．電柱番号
ｃ．低圧または高圧の区分を示す被害区分
ｄ．低圧停電や高圧停電の区分を示す作業区分
ｅ．１ヶ月以内の改修や６ヶ月以内の改修を示す改修期限
これらの事項が、オペレータ等によって、データ入力処理で入力部１２に入力される。なお、これらの事項は、災害復旧総合システム２０にも入力される。
【００２８】
この他にも、現地調査表には、例えば図５に示すように、災害復旧総合システム２０に入力される災害復旧総合システム用データと、災害復旧管理装置１０に入力される災害復旧管理表用データとが含まれる。災害復旧総合システム用データには、例えば被害が送電線であれば、高圧・低圧の区別や、送電の可否が記録され、被害が電柱であれば、折損、流出、倒壊、傾斜のどれであるかが記録され、また、その被害が発生した電柱の本数が記録される。同じように、被害の状況に応じた調査内容が記録される。
【００２９】
この災害復旧総合システム用データは、先に述べたように、オペレータ等により災害復旧総合システム２０に入力される。
【００３０】
現地調査表の中の災害復旧管理表用データは、先の災害復旧総合システム用データに対応して作成される。災害復旧管理表用データには、設備被害の具体的な内容と、伐採被害の具体的な内容とが記録される。
【００３１】
設備被害の場合に、設備が例えば電柱であると、被害の内容として、倒壊、傾斜、折損が災害復旧管理表用データに記録され、その被害が発生した電柱の数量が災害復旧管理表用データに記録される。なお、災害復旧総合システム用データの電柱の折損と流出とが、災害復旧管理表では、折損として記録されている。同じようにして、災害復旧管理表用データには、各設備の被害を表す設備被害の調査内容が記録されている。
【００３２】
伐採被害の場合には、被害の大きさや、被害の発生した箇所と、その数量とが災害復旧管理表用データに記録される。
【００３３】
こうした現地調査表の災害復旧管理表用データが、オペレータ等によって、データ入力処理で入力部１２に入力される。処理部１４は、データ入力処理で、入力部１２に入力された現地調査表の災害復旧管理表用データを、記憶部１３に保存する。
【００３４】
処理部１４は、入力部１２に災害復旧管理の指示が入力されると、災害復旧管理処理のプログラムを実行する。この災害復旧管理処理の一例を図６に示す。処理部１４は、災害復旧管理処理を開始すると、記憶部１３に保存されている災害復旧管理表用データを、同じく記憶部１３に記憶している災害復旧管理表に反映させる（ステップＳ１）。つまり、ステップＳ１で、処理部１４は、今回の災害に対応する災害復旧管理表を生成する。ステップＳ１で使用される災害復旧管理表の一例を図７に示す。図７の災害復旧管理表には、発生した各被害を表す「一連のＮｏ」に対応して、災害の発生した日付や地区などの基本事項に加えて、配電設備被害状況、伐採箇所状況、設計者などが記録されている。配電設備被害状況には、被害を受けた設備の復旧作業の緊急度、設備で使用される電圧を表す高圧・低圧の区別、被害の概要、被害が電柱である場合の電柱の状態などや、復旧の状況を表す仮復旧・本復旧情報が記録される。伐採箇所状況には、伐採の規模を表す大中小の区別や伐採した日付などが記録される。設計者（設計要員）には、本復旧計画を設計（策定）する事業者が記録される。
【００３５】
ステップＳ２が終了すると、処理部１４は、生成した災害復旧管理表を表示部１５に表示し、また、出力部１６から出力する（ステップＳ２）。ステップＳ２が終了すると、処理部１４は、表示部１５に表示しているボタンの操作を調べて（ステップＳ３）、ボタン操作の有無を判定する（ステップＳ４）。表示部１５に表示されるボタンには、
・営業所設定
・線路名並替
・一連Ｎｏ並替
・周辺被害抽出
・マップ表示
など各種のものがあり、処理部１４は、操作されたボタン、例えば営業所設定のボタンが操作されると、現在設定されている営業所所を変更可能にする。また、周辺被害抽出のボタンは次のように用いられる。各被害を表す一連のＮｏと、このＮｏに対応する被害箇所を中心にした半径が指定されて、周辺被害抽出のボタンが操作されると、処理部１４は、指定された半径内で発生した被害つまり周辺被害を抽出する。この場合、被害箇所周辺状況については、緯度・経度情報を活用し、周辺被害箇所を抽出し、インターネットサイトを活用して、地図情報に被害箇所を表示する。
【００３６】
さらに、表示部１５に表示するボタンには、
・データアップロード
がある。データアップロードのボタンが操作されると、処理部１４は、災害復旧総合システム２０から被害設備・復旧データを読み出し、記憶部１３に保存している災害復旧管理表用データに被害設備・復旧データを反映する。これにより、災害復旧管理表用データが被害設備・復旧データによって更新される。
【００３７】
ステップＳ４でボタン操作が有ると、処理部１４は、先に述べたように、操作されたボタンに対応する処理を行う（ステップＳ５）。
【００３８】
ステップＳ５が終了すると、処理部１４は、別のボタンの操作を調べて（ステップＳ６）、ボタン操作の有無を判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で別のボタン操作が有ると、処理部１４は、処理をステップＳ５に戻す。また、ステップＳ７で別のボタン操作が無い場合、または、ステップＳ４でボタン操作が無い場合、処理部１４は、災害発生時での復旧計画を策定する（ステップＳ８）。ステップＳ８で策定される災害発生時復旧計画は、全被害に対応するための計画であり、かつ、本復旧または仮復旧のための計画である。
【００３９】
また、ステップＳ８で、処理部１４は、記憶部１３に記憶している災害復旧管理表（図７）を基にして災害発生時復旧計画を策定する。このとき、処理部１４は、災害復旧管理表の「一連Ｎｏ」に対応して配電設備被害状況および伐採箇所状況に記録されている各設備について、例えば図８に示すように集計する。これにより、被害を受けた設備が例えば電柱であれば、処理部１４は、その被害数ａ１と本復旧および仮復旧の数ｂ１とから、次の式
ａ１−ｂ１
を用いた演算により、被害全体に対応するための未対応被害数を算出して記録する。
【００４０】
さらに、ステップＳ８で、処理部１４は、生成した災害発生時復旧計画と、記憶部１３に記憶している復旧工数設定データ（図４（ａ））とを基に、災害発生時の早期復旧に向けて、建柱班、外線班や伐採班に必要な時間計と必要日数とを算出する。復旧工数設定データには、建柱班や外線班などの班が電柱工事や外線工事をするときの必要時間が記録されているので、処理部１４は、復旧工数設定データを参照して、災害発生時復旧計画から、班単位による早期復旧に必要な時間計と必要日数とを算出して記録する。
【００４１】
ステップＳ８による災害発生時復旧計画の策定が終了すると、処理部１４は、策定した災害発生時復旧計画を表示部１５に表示し、また、出力部１６から出力する（ステップＳ９）。ステップＳ９が終了すると、処理部１４は、本復旧計画を策定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０で策定される本復旧計画は、全被害に対応する作業班のための計画であり、かつ、本復旧するための計画である。ステップＳ１０で、処理部１４は、復旧作業を行う作業班用の本復旧計画と、設計要員用の本復旧計画とを策定する。このために、処理部１４は、記憶部１３に記憶している災害復旧管理表（図７）を編集する。このとき、処理部１４は、災害復旧管理表の中の配電設備被害状況の仮復旧・本復旧情報に記録されている仮復旧と本復旧との状況等から、例えば図９に示す本復旧計画を策定する。つまり、処理部１４は、被害数ａ２と本復旧対応箇所ｂ２とから、次の式
ａ２−ｂ２
を用いた演算により、本復旧していない被害箇所に対応するために、作業班による作業を必要とする本復旧必要箇所を算出して記録する。なお、伐採は、伐採終了により復旧が終わるので、本復旧計画には含まれていない。
【００４２】
また、ステップＳ１０で、処理部１４は、生成した本復旧計画と、記憶部１３に記憶している復旧工数設定データとを基に、本復旧に向けて、建柱班と外線班とに必要な時間計と必要日数とを算出する。復旧工数設定データには、建柱班や外線班が電柱工事や外線工事をするときの必要時間が記録されているので、処理部１４は、復旧工数設定データを参照して、本復旧計画から、班単位による本復旧必要箇所のために必要な時間計と必要日数とを算出して記録する。
【００４３】
さらに、ステップＳ１０で、処理部１４は、作業班用に生成した本復旧計画と、設備被害費用データ（図４（ｃ））とを基に、設計要員用の本復旧計画を策定する。設備被害費用データには、各設備機器の被害費用が記録されているので、処理部１４は、作業班用に生成した本復旧計画に記録されている個々の設備機器等の被害費用を算出し、さらに各被害費用を集計して、例えば図１０に示す設計要員用の本復旧計画を策定する。そして、処理部１４は、総被害額ａ３と本復旧完了被害額ｂ３とから、次の式
ａ３−ｂ３
を用いた演算により、被害全体に対応するための対応必要被害額を算出して記録する。
【００４４】
この後、処理部１４は、設計要員用の本復旧計画を基にして、１人の設計要員が設計に必要とする時間計と必要日数とを算出して記録する。
【００４５】
ステップＳ１０が終了すると、処理部１４は、策定した本復旧計画を表示部１５に表示し、また、出力部１６から出力する（ステップＳ１１）。処理部１４は、ステップＳ１１が終了すると、災害復旧管理処理を終了する。
【００４６】
次に、この実施の形態による災害復旧管理システムの作用について説明する。災害復旧管理システムの災害復旧管理装置１０は、入力部１２に入力された指示により、また定期的に、工事データベース３０から工事データを読み出して、復旧工数設定データ（図４（ａ））と、設計年間工事額設定データ（図４（ｂ））と、設備被害費用データ（図４（ｃ））との更新を行う。
【００４７】
こうした状態のときに、災害が発生して配電設備などが被害を受けると、現地を巡視した担当者が現地調査表を作成する。この後、オペレータ等が災害復旧管理装置１０の入力部１２を操作して、現地調査表の災害復旧管理表用データを入力する。処理部１４は、データ入力処理により、入力された災害復旧管理表用データを記憶部１３に保存する。
【００４８】
この後、災害復旧管理装置１０は、災害復旧処理を行い、記憶部１３に保存している災害復旧管理表用データに現地調査表を反映する。また、ボタン操作により、災害復旧総合システム２０が保存する被害設備・復旧データを基に災害復旧管理表用データを更新する。この後、災害復旧管理装置１０は、災害復旧管理表用データから災害復旧管理表を生成して表示・出力する。そして、災害復旧管理装置１０は、生成した災害復旧管理表を基に災害発生時復旧計画を策定して表示・出力する。この後、例えば災害発生時の対応が終了すると、災害復旧管理装置１０は、災害復旧管理表を基に本復旧計画を策定して表示・出力する。
【００４９】
こうして、この実施の形態によれば、災害で発生したすべての被害を表す災害復旧管理表を生成することができる。また、この災害復旧管理表を基にして、災害発生時の被害に対応するための災害発生時復旧計画と、本復旧を行うための本復旧計画とを策定することができる。これにより、
ａ．設計要員の策定
ｂ．現場派遣資料の策定
ｃ．作業要員の策定
ｄ．復旧見込みの策定
ｅ．配電工事予算管理
ｆ．工事行程管理
を容易に行うことを可能にする。また、災害発生時復旧計画により災害発生時復旧に対応することを可能にし、本復旧計画により本復旧に向けた対応を可能にする。
【００５０】
また、この実施の形態によれば、災害復旧総合システム２０からデータをアップロードし、仮復旧箇所および簡易な設備被害箇所の復旧計画・被害額の算出および工事管理を自動で行うための本復旧計画を作成することができる。また、この実施の形態によれば、被害箇所周辺状況については、緯度・経度情報を活用し、周辺被害箇所の抽出およびインターネットサイトを活用した地図情報で被害箇所の確認を行うことができる。
【００５１】
なお、この実施の形態では、災害復旧管理表、災害発生時復旧計画および本復旧計画の策定を主に行ったが、次のような処理も可能である。例えば、顧客の約束事項がある場所の緯度・経度情報をあらかじめ災害復旧管理表に登録しておく。この後、近隣で設備被害があった場合は、周辺情報として顧客の約束事項を抽出することができる。これにより、担当者は、災害復旧に際して顧客の約束事項を考慮することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  災害復旧管理装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  記憶部
１４  処理部
１５  表示部
１６  出力部
２０  災害復旧総合システム
３０  工事データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005642752.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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