(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンと、（ｂ）脂肪酸エステルと、ポリ塩化ビニルとを含み、
カレンダーシート、プラスチゾル、フォーム、分散体、コーティング、フィルム、箔、チューブ、膜、床張り材、ガスケット、塗料、接着剤、織物、織物助剤または生地の形態である、可塑化ポリマー組成物。
【請求項２】
前記Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンが、Ｃ４〜Ｃ３０の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン、Ｃ４〜Ｃ３０のＮ分岐アルキル‐２‐ピロリドンまたはＣ４〜Ｃ３０のＮ‐シクロアルキル‐２‐ピロリドンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンが１ｐｈｒ〜４００ｐｈｒの量で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸エステルが脂肪酸のアルキルエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸エステルが、Ｃ８〜Ｃ２２の脂肪酸のＣ１〜Ｃ１０の直鎖アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ１０の分岐アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ１０の環状アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ１０の非環状アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ１０の飽和アルキルエステルまたはＣ１〜Ｃ１０の不飽和アルキルエステルである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸エステルが、オクタデカン酸のメチルエステル、オクタデカジエン酸のメチルエステルまたはオクタデカトリエン酸のメチルエステルを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸エステルが、オクタデカン酸のメチルエステル、オクタデカジエン酸のメチルエステルおよびオクタデカトリエン酸のメチルエステルを含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンの脂肪酸エステルに対する質量比が１００：１〜２０：８０である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンが２０ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記脂肪酸エステルが１ｐｈｒ〜１００ｐｈｒの量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
６２ポイント以上のショアＡ硬度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
８ＭＰａ以上の引張強度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
２００％以上の破断点伸びを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
−６０℃未満の低温亀裂温度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
第二の可塑剤、安定化剤、潤滑剤、難燃剤、顔料または他の配合成分の一つ以上を更に含む請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可塑化ポリマー組成物に関し、より詳細には、ポリ塩化ビニルと、少なくとも一つのＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンおよび少なくとも一つの脂肪酸エステルからなる可塑剤とを含むポリマー組成物に関する。可塑剤の含有量は、引張強度および破断点伸びを増大および／または低温亀裂温度を低下させるのに十分な量とする。本発明はまた、重金属および溶媒を含まず、したがって揮発性有機化合物（ＶＯＣ）放散の減少を示す上述の組成物に関するものでもある。
【０００２】
本発明は更に、これら可塑化ポリマー組成物の高度な特性を享受するあらゆる用途への使用に関するもので、かかる用途としては、限定しないが、ワイヤおよびケーブルコーティング、フィルム、箔、医療用チューブのようなチューブ、屋根ふき膜、床張り材、冷蔵庫用ガスケットのようなガスケット、塗料、接着剤、織物助剤、フィルムコーティング、生地、壁コーティングおよび壁紙コーティングが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
以後ＰＶＣと称するポリ塩化ビニルは、多くの分野で広範囲に使用されている。ＰＶＣは、通常可塑剤との配合系で使用される。ＰＶＣの性質、可塑剤およびこれら２つの材料の比率を選択して、特定の用途に望ましい特性を有するＰＶＣ組成物を提供する。可塑化ＰＶＣ組成物の主な用途の例としては、ワイヤおよびケーブルコーティング、プラグ、フィルム、箔およびシートのような他の電気的用途、床張り材、壁カバーならびに屋根ふき材および膜が挙げられる。他の用途としては、固定フィルム、接着テープおよび農業用フィルムのような各種フィルムが挙げられる。また、ＰＶＣは、血液バッグ、チューブおよびボトルキャップのような医療用途、履物、パイプおよび樋材ならびに生地コーティングに使用される。一般に、可塑剤に加えて熱安定化剤、潤滑剤、顔料、充填剤、衝撃改質剤および難燃剤のような他の添加剤を利用して所望の特性を有するＰＶＣ組成物を生成する。
【０００４】
ＰＶＣに追加する可塑剤は、可撓性、柔軟性、良好な触感、加工容易性、伸展性、低溶融温度のような所望の特性を付与する（Encyclopedia of PVC Vol. 1 and 2, L. I. Nass (1976)）。可塑剤はＰＶＣに溶解することにより機能し、ポリマー鎖間の凝集エネルギー密度を減少し、また塩素原子に起因する極性力を減少する。有効なＰＶＣ可塑剤として機能する有機化合物は、一般に（ａ）ＰＶＣとの高い相溶性、（ｂ）極性基、および（ｃ）その有効寿命の間にポリマー外に拡散・移行する低い傾向を示す。また、可塑剤は、ＰＶＣを変色せず、無毒、無臭、低揮発性であるとともに、ＰＶＣを可塑剤と混合および配合する温度で熱的に安定であることが望ましい。
【０００５】
ＰＶＣ用の有効な可塑剤として様々な有機化合物が報告されている。これらは、フタル酸無水物と４〜１５個の炭素原子を有する脂肪族アルコール（直鎖および分岐）とのエステル、エポキシ化大豆油、トリメリット酸のエステル、リン酸塩、安息香酸のエステル、クエン酸のエステルおよびハロゲン化炭化水素を含む。８００原子質量単位（ａｍｕ）から６０００ａｍｕのより高い分子量のポリエステルをジオールとアジピン酸またはセバシン酸との縮合により調製することができ、これも可塑剤として使用する。
【０００６】
上記のうち、フタレート系可塑剤が、ＰＶＣとの優れた相溶性、溶融容易性および総合的に望ましい特性を有することから、最も広く使用されている。使用するフタレートエステルの例としては、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソヘプチルフタレートおよびジ‐２‐エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が挙げられる。典型的な市販材料としては、International Specialty Products社のFlexidone（登録商標）群の可塑剤、ExxonMobil Chemical社のJayflex（登録商標）可塑剤およびBASF社のPalatinol（登録商標）可塑剤が挙げられる。
【０００７】
フタレート化合物は主要な可塑剤であるが、欠点がないわけではない。ＤＥＨＰは、ラットに肝癌を発症させる発癌物質であると指摘されている。フタレート化合物は、その低分子量によりＰＶＣから外に速やかに拡散し、ガラスおよびその他の透明表面に「曇り」（濁った沈澱物）を生起する可能性がある。また、これらは有機溶媒によって容易に抽出されるので、溶媒との接触を必要とする用途での使用には不向きである。
【０００８】
可塑剤の分野における代表的な従来技術は、米国特許第５，７７７，０１４号、同第６，１１８，０１２号、同第６，７０６，８１５号ならびに米国特許出願第２００４／０００１９４８号および同第２００４／０１９８９０９号に記載されている。
【０００９】
米国特許第５，２９４，６４４号には、農薬および薬剤のような活性有機化合物に特に有効な界面活性剤作用を有する界面活性ラクタムが開示されている。帯電防止特性、ブロッキング防止特性および潤滑特性を含む他の多くの興味深い特性がかかるラクタムに起因する。これらラクタムに特有の有用性は、水不溶性農薬の安定なエマルション濃縮物を形成する能力である。
【００１０】
ここに内容全体を参照して援用する米国特許第７，４１１，０１２号には、ＰＶＣ組成物に可撓性、柔軟性、伸展性および／または低溶融温度を付与するようにＰＶＣに長期可塑化を提供するＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン可塑剤が記載されている。
【００１１】
ここに内容全体を参照して援用する米国特許第７，２１１，１４０号には、ＰＶＣと単不飽和脂肪族ジカルボン酸の脂肪族ジエステルとの混合物を形成するステップと、該混合物を溶融して可塑化ＰＶＣを得るステップとを備えたＰＶＣの可塑化方法が記載されている。
【００１２】
２００９年４月６日付け出願で、ここに内容全体を参照して援用する国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０９／３９６００号には、アルキルピロリドンおよび亜リン酸塩エステルを特徴とする安定な可塑化ＰＶＣ組成物が記載されている。
【００１３】
ＰＶＰのようなポリマーを可塑化する際の相当な進展は、生理学的懸念の軽減および／または解消と共にポリマーの可塑化性能を改善する可塑化系により提供される。更に重要なものは、ポリマーの引張強度および／または破断点伸びを増大させる新しいクラスの可塑剤である。
【００１４】
また、可溶化温度、加工温度および押込み硬さの低下を示す一方、低温可撓性を改善する可塑化ポリマー組成物が望まれる。特に望ましいのは、ゲル化温度を更に低減するか、または硬いＰＶＣの靭性を向上させる可塑剤である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，７７７，０１４号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１１８，０１２号明細書
【特許文献３】米国特許第６，７０６，８１５号明細書
【特許文献４】米国特許出願第２００４／０００１９４８号明細書
【特許文献５】米国特許出願第２００４／０１９８９０９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，２９４，６４４号明細書
【特許文献７】米国特許第７，４１１，０１２号明細書
【特許文献８】米国特許第７，２１１，１４０号明細書
【特許文献９】国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０９／３９６００号明細書
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Encyclopedia of PVC Vol. 1 and 2, L. I. Nass (1976)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の目的は、ＰＶＣの長期可塑化を行うことにより、ＰＶＣ組成物に可撓性、柔軟性、伸展性および／または低溶融温度を付与することである。
【００１８】
本発明の別の目的は、かかる可塑化ＰＶＣ組成物を、フィルム、サイディング、シート、パイプおよびチューブならびにカレンダーシート、プラスチゾル、フォームおよび分散体のような用途向けに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
少なくとも一つのＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンと、少なくとも一つの脂肪酸エステルとをＰＶＣ系組成物に配合することにより、予想外に高い硬度、引張強度若しくは伸縮性および／またはより低い低温亀裂温度を得ることができることを発見した。本発明はまた、費用対効果があり、環境的に安全で、金属成分および揮発性有機炭素（ＶＯＣ）を含まない熱安定な可塑化ＰＶＣ組成物を提供する。
【００２０】
本発明の組成物は、脂肪酸エステルを好ましくは約１〜約１００ｐｈｒ（ｐｈｒ＝樹脂１００質量部当たりの質量部）、より好ましくは約２ｐｈｒ〜約９０ｐｈｒの量で含む。
【００２１】
本発明は、より高い硬度、より高い引張強度、より高い破断点伸び若しくはより低い低温亀裂温度またはこれらの特性の任意の組合せを有する安定なＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン可塑化ＰＶＣ組成物を提供する。
【００２２】
本発明はまた、かかる安定な可塑化組成物をフィルム、サイディング、シート、パイプおよびチューブならびにカレンダーシート、プラスチゾル、フォームならびにフィルム、サイディング、パイプ若しくはチューブにおける分散体等の用途に提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】例１に従って製造した組成物に関するショアＡ硬度を可塑剤比率の関数として示す棒グラフである。
【図２】例２に従って製造した組成物に関する引張強度を可塑剤比率の関数として示す棒グラフである。
【図３】例３に従って製造した組成物に関する破断点伸びを可塑剤比率の関数として示す棒グラフである。
【図４Ａ】例５に従って製造した組成物に関する複素粘度を温度の関数として示すグラフである。
【図４Ｂ】例５に従って製造した組成物に関する複素粘度を温度の関数として示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
脂肪酸エステルをＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン可塑剤とポリマー組成物、特にＰＶＣを含むポリマー組成物に併用した際に相乗効果が得られることを発見した。
【００２５】
本発明は、下記特性、すなわち
・ゲル化時間、
・低温可撓性温度、
・加工温度、
・可塑剤の使用、
・高温における揮発性および／または
・乾式混合および配合時間ならびにエネルギー消費量
の低減および／または
・硬度、
・低温におけるゲル化、
・低温における可撓性、
・清澄度／透明度および／または
・充填剤負荷容量
の増加を含む有用な特性を示す改良された可塑化ポリマー組成物を提供する。
【００２６】
本発明の手法によれば、ポリマー組成物をフタレートの使用なしに可塑化することができる。
【００２７】
特に、本発明の組成物は優れた引張強度および伸縮性と、低い低温亀裂温度とを示す。本発明の好ましい組成物はこれら３つの特性のうちのいずれか２つを示す一方、本発明の最も好ましい組成物はこれら３つの特性をすべて備える。
【００２８】
本発明の実施に有用なＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンは、下記構造式（１）によって表すことができる。
【００２９】
【化１】
0005639653.tif 000002
【００３０】
上式において、Ｒはあらゆる直鎖アルキル基、分岐アルキル基またはシクロアルキル基である。可塑剤として好ましいＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンは、Ｃ４〜Ｃ３０のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンを含む。いくつかのＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンが市販されており、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン（M-Pyrol（登録商標））、Ｎ‐エチル‐２‐ピロリドン（NEP（登録商標））、Ｎ‐シクロヘキシル‐２‐ピロリドン（CHP（登録商標））、Ｎ‐オクチル‐２‐ピロリドン（Surfadone（登録商標）LP-100、Flexidone（登録商標）100）、Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン（Surfadone（登録商標）LP-300、Flexidone（登録商標）300）、Ｃ１２〜Ｃ１４の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン（Flexidone（登録商標）400）およびＣ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン（Flexidone（登録商標）500）が挙げられ、これらすべてがInternational Specialty Products社（ニュージャージー州ウェイン）の登録商標である。
【００３１】
ラクタム環上のカルボニルが電子の非局在化を生起して下記のように双極子モーメントをもたらす。
【００３２】
【化２】
0005639653.tif 000003
【００３３】
その結果、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン分子は、無極性鎖と親水性頭部基との両方を保有する。理論に拘束されることなく、この組合せは、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンが本発明のＰＶＣのようなポリマー構成要素と脂肪酸エステル成分との両方と相乗的に相互作用するのを可能にすると考えられる。
【００３４】
これらＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンは、ＰＶＣに対し１ｐｈｒ〜４００ｐｈｒ、より好ましくは１０ｐｈｒ〜１００ｐｈｒの量で存在してもよい。この量は、所望の用途に要求されるようにポリマーを効果的に可塑化するに十分な量である。
【００３５】
本発明は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、リノレン酸等のようなＣ８〜Ｃ２２の飽和または不飽和脂肪酸のいろいろなＣ１〜Ｃ１０の直鎖または分岐鎖で、環式または非環式の飽和または不飽和アルキルエステルで実施し得ることが予期される。アルキルには非置換および置換アルキルが含まれ、またアルキル鎖中に一つ以上の不飽和位置および／またはアルキル鎖中に一つ以上のエーテル結合を含有するアルキルが含まれる。
【００３６】
ここで有用な好ましい脂肪酸エステルは、BYK Additives & Instruments社（独国、アルタナ）から販売されているAdurin（登録商標）PVEである。この材料は主としてオクタデセン酸のメチルエステルを、より少量のオクタデカジエン酸およびオクタデカトリエン酸のメチルエステル異性体と一緒に含むと考えられる。
【００３７】
脂肪酸エステルは、好ましくは約１ｐｈｒ〜約１００ｐｈｒ、より好ましくは約２ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの量で使用することができる。安定なＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン可塑化ポリマーは、約１８０℃よりも高い温度で長期の熱安定性を有するのが好ましい。脂肪酸エステルをＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンと組合せて可塑化ＰＶＣに使用することにより優れた早期色彩および清澄度を達成することができる。
【００３８】
好ましい一実施形態において、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン対脂肪酸エステルの質量比は、１００：１〜２０：８０である。Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン対脂肪酸エステルの質量比が４０ｐｈｒおよび６０ｐｈｒの併用量で５０：５０の場合、すなわちＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン２０ｐｈｒと脂肪酸エステル２０ｐｈｒ、およびＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン３０ｐｈｒと脂肪酸エステル３０ｐｈｒを用いた際に、優れた結果が観察された。
【００３９】
本発明の組成物は、第２の可塑剤、安定化剤、潤滑剤、難燃剤、顔料およびその他の配合成分、特にＰＶＣ組成物での使用に既知な成分を更に含んでもよい。この可塑剤の量は、好都合な可塑化ＰＶＣをフィルム、サイディング、パイプまたはチューブのような用途においてカレンダーシート、プラスチゾル、フォームおよび分散体のような多種多様の形態で形成して、可撓性、柔軟性、伸展性および低溶融温度をＰＶＣに付与するのに適している。
【００４０】
本明細書で使用する「安定な」という用語は、従来使用されている他の安定化剤と比較して遥かに優れた早期色彩を有するＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンで可塑化し、有機亜リン酸塩で安定化したＰＶＣを指す。可塑化後のＰＶＣの色の良い方または色変化なしは、その熱安定性を反映する。換言すると、安定性は約１４０℃より高く約２００℃までの温度での長期熱安定性を指す。
【００４１】
本発明の好ましい組成物は、４００％超の破断点伸びを示す。幾つかの組成物は、４５０％を超える破断点伸びを有する。約５００％の破断点伸びを有する組成物を本発明に従って調製した。
【００４２】
本発明の組成物は、約６２ポイント以上のショアＡ硬度を有する。
【００４３】
加えて、本発明の組成物は、約８ＭＰａ以上の高い引張強度を有する。引張強度は、特定のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンと、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン対脂肪酸エステルの質量比とを適切に選択することによりある程度高めることができる。
【００４４】
本発明の可塑化ＰＶＣ組成物での低温折り曲げ試験は、６０ｐｈｒの総可塑剤量（５０：５０のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン対脂肪酸エステルの比）での全サンプルに関して、−６０℃以下で破断または亀裂を生じなかった。４０ｐｈｒの総可塑剤量（５０：５０のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン：脂肪酸エステルの比）では、大部分の組成物が−６０℃で破断または亀裂を生じなかった。
【００４５】
本発明の組成物は、カレンダー仕上げ、押出成型、プラスチゾル、フォームおよび分散体のような最新技術のうちの一つを使用することにより製造した、ワイヤおよびケーブル用の絶縁体およびジャケット；プール、池、埋立地、潅漑溝用のライナー；ウォーターベット用の敷布；生地コーティング；カーペット裏張り；ダッシュボード、ドアパネル、アームレストその他の自動車部品；車の足回りコーティング；タイル；壁カバー；フローリングシート；包装フィルム；コンベヤベルト；防水シート；屋根ふき膜；電気プラグおよび結線；インフレータブルシェルター；玩具；ガーデンホース；パイプおよびチューブ；農業用フィルム；冷蔵庫および冷凍庫用ガスケット；靴底およびアッパー、ブーツ；フィッシィングルアーのような用途に効果的に使用することができる。
【００４６】
以下の例で本発明を更に説明する。
【実施例】
【００４７】
［例１］
ドイツ工業規格（ＤＩＮ）法５３，５０５を使用して、二種のＰＶＣベース処方系の硬度を測定した。四種の組成物をＮ‐ドデシル‐２‐ピロリドン（Flexidone（登録商標）300）と、より少量のオクタデカジエン酸およびオクタデカトリエン酸のメチルエステル異性体を有する増量のオクタデセン酸のメチルエステル（Adurin（登録商標）PVE、以下実施例において「例１の脂肪酸エステル」と称する）とで可塑化する一方、四種の組成物をＣ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン（Flexidone（登録商標）500）と、同量の脂肪酸エステルとで可塑化した。総可塑剤含有量は６０ｐｈｒであった。
【００４８】
各処方系において、脂肪酸エステルの追加はショアＡ硬度の値を増大した（図１）。本発明の組成物は、６２ポイント以上のショアＡ硬度を有する。Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン：脂肪酸エステルの比を１：０から１：３に増加させると、ショアＡ硬度が８ポイント増加することが確認された。Ｃ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン処方系で同じように比を増加させると、ショアＡ硬度は９ポイント増加した。
【００４９】
［例２］
ＤＩＮ法５３，５０４を使用して、例１と同じ組成物（ただし未検査）を対象に引張強度を測定した。
【００５０】
脂肪酸エステルの追加は、どちらの処方系でも引張強度の大幅な増加をもたらした（図２）。本発明の組成物は、８ＭＰａ以上の引張強度を有する。Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン：脂肪酸エステルの比を１：０から１：３に増加させると、引張強度が８ＭＰａ増加することが測定された。Ｃ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンのサンプルで同じように比を増加させると、引張強度は５ＭＰａ増加した。
【００５１】
更に驚くべきことに、（Ｃ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン＋例１の脂肪酸）では、１：１の比で引張強度が増加した。
【００５２】
［例３］
例２に記載した引張強度の測定と並行して破断点伸びを測定した。
【００５３】
本発明の組成物は、２００％以上の破断点伸びを有する。
【００５４】
Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンと例１の脂肪酸エステルとの組成物は、破断点伸びにおいて予想外のゴム様挙動をもたらした（図３）。Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン処方系では、破断点伸びが１５０％（１：０）からほぼ５００％（１：１）まで増加した。Ｃ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン処方系でも同様の傾向が観察され、破断点伸びが２１０％からほぼ５００％まで増加した。
【００５５】
［例４］
二種の処方ＰＶＣ組成物につき低温折り曲げ試験を実施した。第一のものは、例１の脂肪酸エステルの有無でのＰＶＣおよびＮ‐ドデシル‐２‐ピロリドンを含有するものとし、第二のものは、同じ脂肪酸エステルの有無でのＰＶＣおよびＣ１６〜Ｃ１８の直鎖Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンを含有するものとした。それぞれＮ‐アルキルピロリドンの脂肪酸エステルに対する質量比が等しい二種の総可塑剤量、すなわち４０ｐｈｒおよび６０ｐｈｒにつき評価を行った。
【００５６】
その可塑化ＰＶＣ組成物は、総可塑剤量６０ｐｈｒの全サンプルにつき−６０℃以下の条件で破断または亀裂が生じなかった。総可塑剤量４０ｐｈｒにおいて、大部分の組成物は−６０℃の条件で破断または亀裂が生じなかった。
【００５７】
［例５］
下記の三種のプラスチゾル処方系につき、複素粘度を温度の関数として測定した。
・６０ｐｈｒのＤＩＮＰを含むＰＶＣ、
・５０ｐｈｒの（Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン＋例１の脂肪酸エステル）を（１：３、１：１および３：１の比で）含むＰＶＣ、および
・５０ｐｈｒの（Ｃ１６〜Ｃ１８のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン＋同じ脂肪酸エステル）を（１：３、１：１および３：１の比で）含むＰＶＣ
【００５８】
ゲル化の指標である複素粘度の増加は、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドン＋脂肪酸エステルに基づく処方系ではより低い温度にシフトした（図４Ａおよび図４Ｂ）。Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンおよび脂肪酸エステルのタイプならびにこれらの質量比および追加量を適切に選択することにより、所望のゲル化開始温度を達成することができる。
【００５９】
プラスチゾル用途に推奨される混合例を以下に示す。
・Ｎ‐ドデシル‐２‐ピロリドン＋例１の脂肪酸エステル＝５０：５０〜３０：７０
・Ｃ１６〜Ｃ１８のＮ‐アルキル‐２‐ピロリドン＋同じ脂肪酸エステル＝７０：３０〜４０：６０
【００６０】
本発明を特に好ましい実施形態を参照しながら詳述したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱しない限り様々な変更および修正を行い得ることが理解されるであろう。例えば、Ｎ‐アルキル‐２‐ピロリドンの官能誘導体（例えばＮ‐ヒドロキシエチル‐２‐ピロリドン）および他のＮ‐アルキル‐２‐ラクタム（例えばＮ‐エチル‐２‐カプロラクタム）は、本明細書に記載したＮ‐アルキル‐２‐ピロリドンの等価物と考えられる。
【図１】
0005639653.tif 000004
【図２】
0005639653.tif 000005
【図３】
0005639653.tif 000006
【図４Ａ】
0005639653.tif 000007
【図４Ｂ】
0005639653.tif 000008