(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高層ビルの垂直幹線の延線工法において、高層階に幹線ケーブルを搬入し、当該個所から下方の階を貫いて設けられた配線シャフトに前記幹線ケーブルを、速度制御装置付きの繰り出しドラム装置を用いて速度を制御しながら繰り出し、当該幹線ケーブルの自重により落下させ、当該配線シャフト内に当該配線シャフトに沿って間隔をあけて複数設けたケーブル速度制御装置に幹線ケーブルを通して当該ケーブル速度制御装置で当該幹線ケーブルの落下速度を制御し、これにより当該幹線ケーブルの自重による負荷を各ケーブル速度制御装置で分散して受けながら前記配線シャフトの上から下方の各階に延線し、
前記ケーブル速度制御装置は、無端ベルトから成るキャタピラを二つ相対向して設け、各キャタピラの支持軸の両端を夫々連結したフレームの相応するフレーム間を複数のリンク片で回転自在に接続し、前記リンク片を前記フレームに対して直角にすると前記二つのキャタピラの間隔は開き、前記リンク片を前記フレームに対して斜めにすると前記間隔は狭まって前記二つのキャタピラは密着する構成とし、
前記各ケーブル速度制御装置の一方のキャタピラを前記配線シャフト内に支持し、前記幹線ケーブルを二つのキャタピラの間を通して落下させ、他方のキャタピラは自重により降下して二つのキャタピラの間隔が狭まって前記幹線ケーブルを挟持する構成としたことを特徴とする、垂直幹線の延線工法。
【請求項２】
前記繰り出された幹線ケーブルの張力値を測定、監視しながら、一定範囲の張力値となるように前記各ケーブル速度制御装置の速度制御を行うことを特徴とする、前記請求項1に記載の垂直幹線の延線工法。  
【請求項３】
前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置は、幹線ケーブルを巻き付けたケーブル用ドラムとワイヤーを巻きつけるワイヤー用ドラムとを、各ドラムに設けた歯車で相互に噛み合って回転する構成とし、前記ワイヤー用ドラムにワイヤーをウインチで巻きつけることにより、当該ウインチで幹線ケーブルの繰り出し速度を制御しながら、前記ケーブル用ドラムから幹線ケーブルが繰り出すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の垂直幹線の延線工法。
【請求項４】
前記ケーブル速度制御装置は、前記キャタピラの少なくとも一つのローラに速度制御ブレーキを設け、前記幹線ケーブルを二つのキャタピラの間に挟んで前記無端ベルトを回転させながら落下させ、当該無端ベルトの回転速度を前記速度制御ブレーキにより制御して前記幹線ケーブルの落下速度を制御することにより幹線ケーブルの自重による負荷を当該ケーブル速度制御装置で受けながら幹線ケーブルを落下させることを特徴とする、前記請求項１、２又は３のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法。
【請求項５】
前記ケーブル速度制御装置のキャタピラのフレームのうち、前記配線シャフトに支持されていない方のフレームの下部に、荷重体を取り付けたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法。
【請求項６】
前記荷重体は、中高層ビルの下層階の配線シャフトに支持されるケーブル速度制御装置のキャタピラのフレームに取り付ける荷重体ほど重くしたことを特徴とする、請求項５に記載の垂直幹線の延線工法。
【請求項７】
前記配線シャフトに支持されるケーブル速度制御装置が２台連結して設けられ、上方のケーブル速度制御装置の、支持側のキャタピラのフレームの下端と下方のケーブル速度制御装置の相応するキャタピラのフレームの上端とを相互に回転自在に接続したことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法。
【請求項８】
幹線ケーブルを巻き付けたケーブル用ドラムとワイヤーを巻きつけるワイヤー用ドラムとを、各ドラムに設けた歯車で相互に噛み合って連動回転する構成とし、前記ワイヤー用ドラムにワイヤーをウインチで巻きつけることにより、当該ウインチで幹線ケーブルの繰り出し速度を制御しながら、前記ケーブル用ドラムから幹線ケーブルを繰り出し、また、前記ワイヤー用ドラムからワイヤーを前記ウインチで繰り出すことにより前記ケーブル用ドラムに幹線ケーブルを巻きつけることができることを特徴とする、垂直幹線の延線工法に使用する速度制御装置付きの繰り出しドラム装置。
【請求項９】
複数のローラの外周に巻き付けた無端ベルトから成るキャタピラを二つ相対向して設け、各キャタピラの各ローラの支軸の両端を夫々連結したフレームの相応するフレーム間を複数のリンク片で回転自在に接続して二つのキャタピラが密着、離反自在とし、一方のキャタピラを構造物に支持し、かつ、前記キャタピラの少なくとも一つのローラに速度制御ブレーキを設け、幹線ケーブルを二つのキャタピラの間に挟んで前記無端ベルトを回転させながら落下させ、当該無端ベルトの回転速度を前記速度制御ブレーキにより制御する構成とし、
前記リンク片を前記フレームに対して直角にすると前記二つのキャタピラの間隔は開き、前記リンク片を前記フレームに対して斜めにすると前記間隔は狭まって前記二つのキャタピラは密着する構成とし、
他方のキャタピラは自重により降下して二つのキャタピラの間隔が狭まって前記幹線ケーブルを挟持する構成としたことを特徴とする、垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置。
【請求項１０】
前記二つのキャタピラにより幹線ケーブルを挟持し、当該挟持状態をロックするブレーキ兼ロック装置を設けたことを特徴とする、請求項９に記載の垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置。
【請求項１１】
前記ケーブル速度制御装置の二つのキャタピラをつなぐ複数のリンク片が、一方のキャタピラのフレームに着脱自在に係止されていることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中高層ビル等の建物に設置される、各フロアへ電気を供給する垂直幹線の延線工法及びこれに使用する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビル現場や中層ビル現場においてはテナント用受電室（電気室）を上層階に設けることが多い。この様な時、図１５で示すように、従来の幹線ケーブルの延線工事では、高層ビル（イ）の最上部構造が構築された後、最上階等に設置したウインチ（ロ）で垂直幹線（ハ）の上端を吊り上げていき、垂直幹線（ハ）の上端を最上階の天井スラブに吊り下げる、幹線の下からの引き上げ工事方法しかなかった。この様な高層ビルでの下から上への垂直幹線の延線工法は特許文献１にも記載されている。
【０００３】
この方法だと、垂直幹線（ハ）を下から上に引き上げるのに多大な動力を必要とする。また、各階で垂直幹線（ハ）を巻き付けたドラム（ニ）を設置する等、他のテナントエリアを使用することが多い。そこで、ドラム（ニ）の設置、機材の搬入ルートの確保、作業時間の調整等各テナントとの調整をしなければならず、これらに時間や手間がかかった。また、中高層ビルでは高層階の方が仕上げが早く、低層階の建築仕上げ工事が遅れることが多い。従って、当該垂直幹線の敷設工期が遅れてしまうことが多い。また、下から幹線ケーブルを引き上げる場合、各階に作業員をおいて、引き上げ用のロープを下方に引くための誘導や監視作業と、引き上げられる幹線ケーブルが他物に引っ掛からないよう誘導や監視する作業の２つの作業工程をしなければならない。従って、前記電気工事の下からの幹線引き上げ工事は、電力等の動力を大きく消費するとともに、多数の作業員を必要とし、大変な手間がかかるものであった。
【０００４】
この様な問題を解決するため、特許文献2で示すように、垂直幹線を３フロア程度分づつの分割幹線ケーブルに分割し、上下の分割幹線ケーブルの端部同士を接続コネクタで結合する工法が提案されている。ここでは、全体の分割幹線ケーブルが連結された後は、特許文献１の場合と同様に、結合後の幹線ケーブルの上端に装着したネット状のケーブルグリップを最上階のスラブに埋め込んだ係止金具に係止する。それぞれの接続コネクタは、その接続コネクタより下方の幹線ケーブル全体の重量を支持する構造を備えている。また、この工法では、建築物の３フロア分を建てていくごとに、３フロア分の分割幹線ケーブルを上のフロアから吊り下ろすことができる。これにより、最上階が形成される前に上層階を除く各フロアの幹線ケーブルを設置することができる。また、ウインチも不要である。そして接続コネクタで幹線ケーブル自体の重量を支持するので、連結後の幹線ケーブルはまっすぐに上下方向に延びている。
【０００５】
この特許文献２のものにおいても、分割岐幹線ケーブルの接続点となる３フロアごとに作業員を配置する必要があり、特に数十階の超高層ビルでは、多数の作業員が依然として必要である。また、接続コネクタはそのコネクタより下側の垂直幹線の重量を支持する必要があるので、高い強度が必要であり、その分重量が大きくなり、電動ウインチを使用したり、接続コネクタの接続作業に手間がかかる。
【０００６】
そこで、特許文献３の工法が開発された。これは、垂直幹線ケーブルを数階分乃至十数階分ごとのユニットに分割し、最上階のユニットの上端を最上階の天井スラブに吊り持ち支持させ、他のユニットの上端からいくらか下方の部位を対応する階の天井スラブに吊り持ち支持させる。そして上側のユニットの下端を、下側のユニットの上端とジョイントによってモールド接続する。この工法では高層ビルが数階分乃至十数階分づつ建て上がっていくごとに対応するユニットを設置することができる。また、各ユニットの重量は、そのユニットの上端近辺が対応する天井構造物に支持されるので、シャフト内に吊り込むとき、ユニット１個分の重量を吊るだけで足りる。そのため、小型のウインチでも巻上げあるいは巻き降ろしが可能であり、吊り込みや接続作業もそれほど過酷ではない。さらに、各ユニットの接続部には下部ユニットの重さが加わらないため、接続部の機械的強度を向上させるための強固なコネクタを用いる必要がなく、水平に配線される電線に用いるものと同様なモールド接合でよい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−８７１７６号公報
【特許文献２】特開２００５−３９９８１号公報
【特許文献３】特開２００９−５０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献２及び3の工法では、分割幹線ケーブル或いはユニットを用いるため、多数の接続作業を余儀なくされ、また、一度に最上階から地上階まで延線できず、分割幹線ケーブルごと、或いはユニットごとに延線しなければならず、それだけ時間や手間のかかる工事となる。
【０００９】
また、このような高層ビル内に垂直幹線を敷設する場合、上から下まで一気に幹線を自重により下ろして延線すれば、延線の動力は少なくて済み、手間もかからず、省力化できる。しかしながら、高層ビルの高層階から幹線ケーブルを落とす場合、落下速度の制御が重要となる。この幹線ケーブルの落下速度の制御が難しいため、現在ではこの工法が使用されていないのが現状である。
【００１０】
そこで、この発明はこれらの従来技術に鑑み、中高層ビルにおいて一度で高層階から地上階乃至は地下まで、垂直幹線ケーブルを自重を利用して延線でき、また、大がかりな機械や動力を必要とせず延線できる、垂直幹線の延線工法及びこれに使用する装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、中高層ビルの垂直幹線の延線工法において、高層階に幹線ケーブルを搬入し、当該個所から下方の階を貫いて設けられた配線シャフトに前記幹線ケーブルを、速度制御装置付きの繰り出しドラム装置を用いて速度を制御しながら繰り出し、当該幹線ケーブルの自重により落下させ、当該配線シャフト内に当該配線シャフトに沿って間隔をあけて複数設けたケーブル速度制御装置に幹線ケーブルを通して当該ケーブル速度制御装置で当該幹線ケーブルの落下速度を制御し、これにより当該幹線ケーブルの自重による負荷を各ケーブル速度制御装置で分散して受けながら前記配線シャフトの上から下方の各階に延線し、前記ケーブル速度制御装置は、無端ベルトから成るキャタピラを二つ相対向して設け、各キャタピラの支持軸の両端を夫々連結したフレームの相応するフレーム間を複数のリンク片で回転自在に接続し、前記リンク片を前記フレームに対して直角にすると前記二つのキャタピラの間隔は開き、前記リンク片を前記フレームに対して斜めにすると前記間隔は狭まって前記二つのキャタピラは密着する構成とし、前記各ケーブル速度制御装置の一方のキャタピラを前記配線シャフト内に支持し、前記幹線ケーブルを二つのキャタピラの間を通して落下させ、他方のキャタピラは自重により降下して二つのキャタピラの間隔が狭まって前記幹線ケーブルを挟持する構成とした垂直幹線の延線工法とした。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記繰り出された幹線ケーブルの張力値を測定、監視しながら、一定範囲の張力値となるように前記各ケーブル速度制御装置の速度制御を行う、請求項１に記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１３】
また、請求項３の発明は、前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置は、幹線ケーブルを巻き付けたケーブル用ドラムとワイヤーを巻きつけるワイヤー用ドラムとを、各ドラムに設けた歯車で相互に噛み合って回転する構成とし、前記ワイヤー用ドラムにワイヤーをウインチで巻きつけることにより、当該ウインチで幹線ケーブルの繰り出し速度を制御しながら、前記ケーブル用ドラムから幹線ケーブルが繰り出す、請求項１又は２に記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１４】
また、請求項４の発明は、前記ケーブル速度制御装置は、前記キャタピラの少なくとも一つのローラに速度制御ブレーキを設け、前記幹線ケーブルを二つのキャタピラの間に挟んで前記無端ベルトを回転させながら落下させ、当該無端ベルトの回転速度を前記速度制御ブレーキにより制御して前記幹線ケーブルの落下速度を制御することにより幹線ケーブルの自重による負荷を当該ケーブル速度制御装置で受けながら幹線ケーブルを落下させる前記請求項１、２又は３のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１５】
また、請求項５の発明は、前記ケーブル速度制御装置のキャタピラのフレームのうち、前記配線シャフトに支持されていない方のフレームの下部に、荷重体を取り付けた、請求項１ないし４のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１６】
また、請求項６の発明は、前記荷重体は、中高層ビルの下層階の配線シャフトに支持されるケーブル速度制御装置のキャタピラのフレームに取り付ける荷重体ほど重くした、請求項５に記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１７】
また、請求項７の発明は、前記配線シャフトに支持されるケーブル速度制御装置が２台連結して設けられ、上方のケーブル速度制御装置の、支持側のキャタピラのフレームの下端と下方のケーブル速度制御装置の相応するキャタピラのフレームの上端とを相互に回転自在に接続した、請求項１ないし６のいずれかに記載の垂直幹線の延線工法とした。
【００１８】
また、請求項８の発明は、幹線ケーブルを巻き付けたケーブル用ドラムとワイヤーを巻きつけるワイヤー用ドラムとを、各ドラムに設けた歯車で相互に噛み合って連動回転する構成とし、前記ワイヤー用ドラムにワイヤーをウインチで巻きつけることにより、当該ウインチで幹線ケーブルの繰り出し速度を制御しながら、前記ケーブル用ドラムから幹線ケーブルを繰り出し、また、前記ワイヤー用ドラムからワイヤーを前記ウインチで繰り出すことにより前記ケーブル用ドラムに幹線ケーブルを巻きつけることができる、垂直幹線の延線工法に使用する速度制御装置付きの繰り出しドラム装置とした。
【００１９】
また、請求項９の発明は、複数のローラの外周に巻き付けた無端ベルトから成るキャタピラを二つ相対向して設け、各キャタピラの各ローラの支軸の両端を夫々連結したフレームの相応するフレーム間を複数のリンク片で回転自在に接続して二つのキャタピラが密着、離反自在とし、一方のキャタピラを構造物に支持し、かつ、前記キャタピラの少なくとも一つのローラに速度制御ブレーキを設け、幹線ケーブルを二つのキャタピラの間に挟んで前記無端ベルトを回転させながら落下させ、当該無端ベルトの回転速度を前記速度制御ブレーキにより制御する構成とし、前記リンク片を前記フレームに対して直角にすると前記二つのキャタピラの間隔は開き、前記リンク片を前記フレームに対して斜めにすると前記間隔は狭まって前記二つのキャタピラは密着する構成とし、他方のキャタピラは自重により降下して二つのキャタピラの間隔が狭まって前記幹線ケーブルを挟持する構成とした垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置とした。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、前記二つのキャタピラにより幹線ケーブルを挟持し、当該挟持状態をロックするブレーキ兼ロック装置を設けた、請求項９に記載の垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置とした。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、前記ケーブル速度制御装置の二つのキャタピラをつなぐ複数のリンク片が、一方のキャタピラのフレームに着脱自在に係止されている、請求項９又は１０に記載の垂直幹線の延線工法に使用するケーブル速度制御装置とした。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明では、中高層ビルの垂直幹線の延線に当たって、幹線ケーブルを高層階から下層階へ落下させて延線するため、幹線ケーブルの自重を主な動力として使用するため、電気等のエネルギーの省力化となる。また、上から落下する幹線ケーブルは、速度制御装置付きの繰り出しドラム装置を用いて速度を制御しながら繰り出されるので、落下速度を制御されるため安全であり、しかも、配線シャフト内に上下方向に間隔をあけて設けた複数のケーブル速度制御装置で当該幹線ケーブルの自重による負荷を各ケーブル速度制御装置で分散しながら上から下方の各階に延線するので、幹線ケーブルの繰り出し側等で多大な荷重がかからず安全に延線できる。また、各ケーブル速度制御装置は、幹線ケーブルの予期せぬ落下の防止を担う。また、落下する幹線ケーブルは必要階で横引きすればよく、その階に作業員がいて手作業又はウインチで横引きすることが出来、他の階には作業員は不要となり、従来の下から上への幹線ケーブルの延線工法より作業員を少なくすることが出来る。また、前記従来の延線工法では、下の階層から順に幹線ケーブルを延線していかなければならないが、この工法では、延線する階層の順番を任意にすることが出来る。従って、従来のような工期の遅れが生じにくい。
また、請求項１及び９の各発明によれば、各ケーブル速度制御装置は二つのキャタピラの一方が、他方に吊り下げられているため、一方のキャラピラの自重で他方のキャタピラに密着する。従って、これらの二つのキャタピラの間に挿通される幹線ケーブルは、これらのキャタピラに挟持され、各キャタピラの無端ベルトを回転させながら落下するため、各無端ベルトの回転速度を制御すれば、幹線ケーブルの落下速度が制御されると同時に、幹線ケーブルの荷重を当該ケーブル速度制御装置で負担することができる。それ故、幹線ケーブルの落下距離に従って、ケーブル速度制御装置での幹線ケーブルの落下速度の制御が増し、幹線ケーブルの荷重をこれらの各ケーブル速度制御装置で分散して負担することとなり、幹線ケーブルの繰り出し端側での幹線ケーブルの荷重負担が軽減される。
【００２３】
また、請求項２の発明によれば、落下する幹線ケーブルの張力を測定、監視し、常にその張力が一定範囲内になるように、各ケーブル速度制御装置の無端ベルトの回転速度を制御し、幹線ケーブルの落下速度を制御して幹線ケーブルの自重を受ける。従って、張力が一定範囲より高ければ、幹線ケーブルの繰り出し端は引っ張られて落下する恐れがあるが、一定範囲内であれば幹線ケーブルの荷重に耐えられ、そのような恐れがない。また、反対に張力が一定範囲以下となれば、幹線ケーブルが途中でケーブル速度制御装置等に引っ掛かかったり、つっかえたりしている状態であることが分かる。従って、張力が一定の範囲に成るように各ケーブル速度制御装置で幹線ケーブルの落下速度を制御すれば、幹線ケーブルはスムーズに落下し、安全、確実に延線することができる。
【００２４】
また、請求項３及び８の発明によれば、ケーブル用ドラムとワイヤー用ドラムの回転は、それぞれに設けた歯車を噛み合わせているため、双方が連動して回転する構成となっており、さらに、ワイヤー用ドラムにワイヤーを巻きつけたり繰り出したりするのをウインチで行っているため、ウインチの回転制動を掛けることにより、ケーブル用ドラムから幹線ケーブルを、制動をかけながら繰り出すことができる。従って、高層階から幹線ケーブルを落下させる際、当該繰り出しドラム装置を用いれば、安全に幹線ケーブルを繰り出し、定速度で落下させることができる。
【００２６】
請求項４の発明のケーブル速度制御装置によれば、幹線ケーブルは二つのキャタピラの各無端ベルトに挟持されて、無端ベルトの回転速度に従って落下するため、無端ベルトと幹線ケーブルとは面接触で接触し、かつ落下速度が無端ベルトの回転と同期するため、幹線ケーブルが摩擦せず、外周を痛めない。しかも、幹線ケーブルは三相の撚り線であることが多く、この三相の撚り線では断面形状が一定ではないので、前記無端ベルトでの面接触での挟持は三相の撚り線の場合、確実に挟持され、最適である。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、幹線ケーブルに対してケーブル速度制御装置の二つのキャタピラの無端ベルトの密着力が弱いと、ケーブル速度制御装置の制御がきかないが、この様に荷重体を一方のキャタピラのフレームに取り付けるだけで、二つのキャタピラの無端ベルトの密着力が増し、当該ケーブル速度制御装置により確実に幹線ケーブルの落下速度を制御し、幹線ケーブルの自重負荷を当該ケーブル速度制御装置が確実に受けることができる。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、中高層ビルの下層階に行くほど前記請求項５の荷重体を重くしているので、上からの幹線ケーブルの落下長の長さによって自重で幹線ケーブルの繰り出し側での張力が増していくが、前記ケーブル速度制御装置において、二つのキャタピタの無端ベルトの密着力が増し、幹線ケーブルを確実に把持して落下速度の制御及び幹線ケーブルの自重負荷を上から下までの全てのケーブル速度制御装置がより確実に受け、当該荷重を分散させることができる。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、幹線ケーブルの外周が一定でなく、大径部を有するものであっても、この様に配線シャフト内に一定間隔ごとに設置するケーブル速度制御装置を夫々二台の連結式にしているため、幹線ケーブルの自重による負荷を確実に受け、各ケーブル速度制御装置で前記負荷を分散させながら幹線ケーブルを延線することができる。
【００３０】
また、特に請求項１０のケーブル速度制御装置にはブレーキ兼ロック装置を有するため、前記二つのキャタピラの幹線ケーブルに対する把持力を任意に制御し、かつ当該把持力を保持し、ロックすることができる。従って、幹線ケーブルの下端が、目的の階層にきた場合、当該階に幹線ケーブルを引き込むが、その場合に、上方のケーブル速度制御装置の二つのキャタピラを密着させてこの状態をブレーキ兼ロック装置によりロックしておけば、当該幹線ケーブルはそれ以上落下せず、幹線ケーブルの当該階への横引き作業が極めて容易となる。
【００３１】
また、請求項１１の発明によれば、幹線ケーブルの下端が目的の階層にきた場合、当該階に幹線ケーブルを引き込むが、その場合に、上方の各ケーブル速度制御装置の二つのキャタピラの間から幹線ケーブルを取り出さなければならないが、各リンク片の一端を一方のフレームに着脱自在に取り付けているため各リンク片を当該フレームから外し、容易に当該幹線ケーブルを取り出すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
この発明は、中高層ビルの垂直幹線の延線工法において、高層階に幹線ケーブルを搬入し、当該個所から下方の階を貫いて設けられた配線シャフトに、前記幹線ケーブルを、速度制御装置付きの繰り出しドラム装置を用いて速度を制御しながら繰り出し、落下させ、当該配線シャフト内に当該配線シャフトに沿って間隔をあけて複数設けたケーブル速度制御装置に幹線ケーブルを通して当該幹線ケーブルの自重による負荷を各ケーブル速度制御装置で分散しながら前記配線シャフトの上から下方の各階に延線する。
【００３３】
そして、前記ケーブル速度制御装置は、複数のローラの外周に巻き付けた無端ベルトから成るキャタピラを二つ相対向して設け、各キャタピラの各ローラの支持軸の両端を夫々連結したフレームの相応するフレーム間を複数のリンク片で回転自在に接続して二つのキャタピラが密着、離反自在とし、一方のキャタピラを前記配線シャフトに支持し、前記幹線ケーブルを二つのキャタピラの間に挟んで前記無端ベルトを回転させながら落下させ、当該二つのキャタピラによる幹線ケーブルの挟持力を制御しながら幹線ケーブルを落下させるものである。
【実施例１】
【００３４】
以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。図１はこの発明の工法の概略構成図、図２はこの発明に使用する、前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５の概略側面図である。
【００３５】
高層ビル１には、各階を貫いて電線、通信等のケーブルを収納する配線シャフト２が設けられている。また、この高層ビルの最上階には電気室３が設けられている。そして、延線しようとする幹線ケーブル４を巻き付けた速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５を、当該高層ビル１の外からクレーン等により吊り上げ、最上階の電気室３に設置する。また、この電気室３の天井には、前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５から繰り出された幹線ケーブル４を吊り下げる金車６を、張力計９を介して取り付け、また、前記配線シャフト２に沿って、当該配線シャフト２内に約２０ｍおきに、ケーブル速度制御装置７を設置する。具体的には、前記配線シャフト２に設けられたケーブルラック８（図４参照）に吊り下げる。
【００３６】
そして前記幹線ケーブル４の先端にパイロットケーブル（図示省略）の一端を接続し、このパイロットケーブルの他端を前記金車６に一旦掛けて前記配線シャフト２に入れ、前記各ケーブル速度制御装置７に通し、目的の階で前記パイロットケーブルの端を係止しておく。そして、前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５を作動させて幹線ケーブル４を定速度で繰り出し、配線シャフト２内に落下させる。当該幹線ケーブル４は前記パイロットケーブルにガイドされて各ケーブル速度制御装置７を通り落下していき、幹線ケーブル４の自重が増すにつれて前記金車６に係る荷重が増していくが、この荷重を各ケーブル速度制御装置７で分担して受け、一定以上の張力が前記金車６にかからず落下していく。
【００３７】
これには、前記金車６の吊り下げに箇所に張力計９を設け、常にこの張力計９の張力値を測定、監視し、一定の範囲の張力となるように各ケーブル速度制御装置７による幹線ケーブル４の落下速度を制御し、これにより幹線ケーブル４の自重による負荷を各当該ケーブル速度制御装置７で分担して受ける。そして当該幹線ケーブル４を引き込む目的の階に幹線ケーブル４の下端が達すると、前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５の幹線ケーブル４の繰り出しを一旦止める。そして目的の階で作業員が前記パイロットケーブルを配線シャフト２から引っ張り、又はローラを介してウインチで引っ張り、再び前記最上階の速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５を作動させて幹線ケーブル４を繰り出し、当該階に幹線ケーブル４を横引きし、当該階の分電盤１０に接続する。その後、各ケーブル速度制御装置７から幹線ケーブル４を取り出し、当該幹線ケーブル４をケーブルラック８に固定する。
【００３８】
このようにして、前記繰り出しドラム装置５から新たな幹線ケーブル４を取り出して延線作業を繰り返すことにより、複数の幹線ケーブル４を最上階から地上階又は地下階の各階に延線する。その際、延線し終わった幹線ケーブル４は配線シャフト２のケーブルラック８（図４参照）に結束するため、次の幹線ケーブル４の延線には邪魔にならない。また、各階には５〜６本の幹線ケーブルを引き込むため、これらを最上階から一括で延線、引き込んでもよく、１本ごとでもよい。
【００３９】
前記速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５は、図２に示すように、幹線ケーブル４を巻きつけるケーブル用ドラム１１とワイヤー用ドラム１２とが、各ドラムの鍔１１ａ及び鍔１２ａの外周に設けられた歯車によって噛み合い、これらのケーブル用ドラム１１とワイヤー用ドラム１２とは反対方向に連動して回転する構成となっている。また、前記ワイヤー用ドラム１２の側方には、油圧ウインチ１３及びワイヤー１４を巻き付けるリールワインダー１５を設ける。そして、当該リールワインダー１５に巻き付けたワイヤー１４を油圧ウインチ１３により繰り出して、当該ワイヤー１４を前記ワイヤー用ドラム１２に巻きつけることにより、ケーブル用ドラム１１から幹線ケーブル４を繰り出すもので、前記油圧ウインチ１３の回転制御により、幹線ケーブル４を定速度で繰り出すことができる。
【００４０】
反対に、ワイヤー用ドラム１２に巻き付けたワイヤー１４を油圧ウインチ１３で引き出せば、ケーブル用ドラム１１に幹線ケーブル４を巻きつけることができる。このケーブル用ドラム１１への幹線ケーブル４の巻き付けは、地上で予め行ってもよく、また、電気室３で行う等、適宜の方法で巻き付けることができる。なお、図２では油圧ウインチ１３の油圧ユニットを省略している。
【００４１】
次に、前記ケーブル速度制御装置７の構成を図３〜図１１において説明する。図３はケーブル速度制御装置７に幹線ケーブル４を通した斜視図、図４はケーブル速度制御装置７の実際の使用状態を示す側面図（ただし、ブレーキ兼ロック装置を省略している）、図５はケーブル速度制御装置７に幹線ケーブル４を通した側面図（ただし、ブレーキ兼ロック装置を省略している）、図６はケーブル速度制御装置７のキャタピラのローラと無端ベルトの概略構成図、図７はケーブル速度制御装置７のブレーキ装置の構成図、図８はケーブル速度制御装置のキャタピラの無端ベルトの好ましい例を示す説明図であり、（Ａ）図は斜視図、（Ｂ）図は二つのキャタピタの無端ベルトで幹線ケーブルを挟持している断面図、図９はケーブル速度制御装置７のキャタピラのフレームとリンク片の係合構成を示す概略構成図、図１０はケーブル速度制御装置７のブレーキ兼ロック手段の他の例を示す正面図、図１１は図１０の他のブレーキ兼ロック装置の概略構成図を示し、（Ａ）図はその側面図、（Ｂ）図は要部断面図である。
【００４２】
このケーブル速度制御装置７は、二つのキャタピラ７ａ及び７ｂからなり、各キャタピラ７ａ又は７ｂは、支軸１６の外周に回転自在に設けたローラ１７を多数並べ、各支軸１６の両端をフレーム１８で固定し、前記多数のローラ１７の外周に無端ベルト１９を巻き付けている。そして、二つのキャタピラ７ａ及び７ｂの相応するフレーム１８の間にリンク片２０をわたし、各リンク片２０の両端を各フレーム１８に回転自在に取り付けている。
【００４３】
これらのリンク片２０を各フレーム１８に対して直角にすると二つのキャタピラ７ａと７ｂの間隔は開き、各リンク片２０を各フレーム１８に対して斜めにすると前記間隔は狭まり、各キャタピラ７ａ及び７ｂの無端ベルト１９は相互に接する構成となっている。従って、図４及び図５に示すように、一方のキャタピラ７ａをケーブルラック８に吊り下げると、他方のキャタピラ７ｂはその自重で、これらを連結しているリンク片２０を傾かせて下方に落ち、各キャタピラ７ａ又は７ｂは接近し、相対向する無端ベルト１９は密着する。
【００４４】
従って、各ケーブル速度制御装置７の二つのキャタピラ７ａと７ｂとの間を通る幹線ケーブル４は、図５に示すように、一方のキャタピラ７ｂの自重により、二つのキャタピタ７ａと７ｂとに挟持され、二つの相対向する無端ベルト１９に密着してこれらの無端ベルト１９を回転させながら落下していく。
【００４５】
また、無端ベルト１９は、図６に示すように、その内周歯１９ａが各ローラ１７の外周歯１７ａと噛み合っている。従って、各ローラ１１と無端ベルト１９は同期して回転する構成となっている。なお、他方のキャタピラ７ｂの自重が軽くて、幹線ケーブル４が当該キャタピラ７ａと７ｂの間をすべっていく場合は、前記他方のキャタピラ７ｂに重りを付け、各キャタピラ７ａ及び７ｂの各無端ベルト１９が密着し、幹線ケーブル４を把持し、幹線ケーブル４の落下に合わせて各無端ベルト１９が回転するように調整する。
【００４６】
この重りとしては、図４に示す、ケーブルラック８に吊り下げられていない方のキャタピラ７ｂのフレーム１８の下端部に、鉄アレーのような荷重体を取り付けることにより行うことができる。また、幹線ケーブル４の落下長が大きくなるほど、幹線ケーブル４の自重が大きくなって、無端ベルト１９を把持することが難しくなるので、建物の下層階におけるケーブル速度制御装置７の前記フレーム１８に取り付ける荷重体ほど、重くすることが好ましい。
【００４７】
また、前記各キャタピラ７ａ、７ｂのローラ１７には速度制御ブレーキ装置が設けられている。この速度制御ブレーキ装置は、キャタピラ７ａ又は７ｂのローラ１７の内の少なくとも一つのローラ１７に設けられていれば良く、また、ブレーキの構成は問わない。この速度制御ブレーキ装置により、各ケーブル速度制御装置７で落下する幹線ケーブル４の速度を制御し、その結果、幹線ケーブル４の自重による負荷を当該各ケーブル速度制御装置７で分散して受けることとなる。
【００４８】
図７はこのケーブル速度制御装置７の速度制御ブレーキ装置の例を示し、この速度制御ブレーキ装置はディスクブレーキ３０で構成されている。このディスクブレーキ３０を設けたローラ１７及び支軸１６は他と異なり、ローラ１７と支軸１６とは一体に構成され、支軸１６がフレーム１８に対して回転自在に支持されている。そして、当該支軸１６のフレーム１８の外側に突出する延長部１６ａにディスク３０ａが固定され、このディスク３０ａの外周縁を挟持自在な、ブレーキパッドを有するブレーキ部材３０ｂが設けられ、当該ブレーキ部材３０ｂの一端を図７の矢印の方向に引っ張ると、ディスク３０ａをブレーキ部材３０ｂが挟持し、ディスク３０ｂの回転が制御される。このブレーキ部材３０ｂのディスク３０ａの挟持は、手動でもよく、また、電動でもよい。従って、作業員は、前記張力計９の張力値を見ながら、当該ディスクブレーキ３０によるローラ１７及び無端ベルト１９の回転を制御し、これにより幹線ケーブル４の落下速度を制御する。
【００４９】
また、前記無端ベルト１９は、図８の（Ａ）図に示すように、ウレタン系材質から成るサイコロ状のこま１９ｂをベルトの外周上に並べ、サイコロ状の各こま１９ｂの外面に、幹線ケーブル４が収まる断面略半円形状の溝１９ｃが掘られているものが好ましい。これにより、同図の（Ｂ）に示すように、二つのキャタピラ７ａ、７ｂの各無端ベルト１９に挟み込んだ幹線ケーブル４に一様にむらなく圧力がかかることになる。
【００５０】
前記のように、幹線ケーブル４がこのケーブル速度制御装置７を通過する際、前記金車６の張力計９の張力値を見て、作業員は当該ケーブル度制御装置７のディスクブレーキ３０等のブレーキ装置を操作し、前記張力値が上がらないように、当該ケーブル速度制御装置７箇所での幹線ケーブル４の落下速度を調整する。これは、幹線ケーブル４の落下長が大きくなれば、幹線ケーブル４の自重が大きくなり、前記張力値が大きくなるが、各ケーブル速度制御装置７での幹線ケーブル４の落下速度を制御するため、幹線ケーブル４の荷重を各ケーブル速度制御装置７で分散して受けることとなり、前記金車６に幹線ケーブル４の全荷重がかからないようになっている。
【００５１】
このようにして幹線ケーブル４は、配線シャフト２内に間隔をあけて設けた複数のケーブル速度制御装置７により落下速度を制御されながら下方に落下していく。前記作業員によるケーブル速度制御装置７のブレーキ装置による幹線ケーブル４の落下速度の調整は、手動又は電動で調整することもでき、さらには、前記張力計９の張力値を一定範囲内にするよう、各ケーブル速度制御装置７のブレーキ装置の操作を自動的に行うことも出来る。
【００５２】
また、前記ケーブル速度制御装置７には、前記二つのキャタピラ７ａ及び７ｂの各無端ベルト１９の間に幹線ケーブル４を挟持し、当該挟持状態をロックする、ブレーキ兼ロック装置２１を設けている。このブレーキ兼装置２１は、図３に示すように、各キャタピタ７ａと７ｂの各フレーム１８間に設けたもので、ターンバックル構造を有し、工具等で中央部のつまみハンドル２１ｃを回転させるとディファレンシャルギヤを介して両側の短片２１ａ、２１ｂが伸びたり縮んだりするもので、両側の短片２１ａ、２１ｂを縮ませると各キャタピタ７ａと７ｂとが接近し、幹線ケーブル４に対する把持力乃至は圧力が増し、当該箇所で幹線ケーブル４の落下を停止させ、この状態をロックすることができる。
【００５３】
また、このブレーキ兼ロック装置２１は、二つのキャタピラ７ａ、７ｂが、一方のフリーなキャタピラ７ｂの自重又は重りによっても、相互に密着しない場合、これを作動させて二つのキャタピラ７ａ、７ｂを強制的に密着させ、これらの間に挟んだ幹線ケーブル４と各無端ベルト１９とを同期させることにも使用できる。
【００５４】
そして、幹線ケーブル４の下端が目的の階に到達したとき、前記最上階の速度制御装置付きの繰り出しドラム装置５からの幹線ケーブル４の繰り出しを油圧ウインチ１３により止めるが、その際、前記各ケーブル速度制御装置７のブレーキ兼ロック装置２１により、二つのキャタピタ７ａと７ｂとをより密着させて幹線ケーブル４の落下を止め、ロックする。
【００５５】
また、前記各リンク片２０の一端は、前記フレーム１８に着脱自在に取り付けられている。これは、前記各リンク片２０の一端に設けたピン２２を、前記フレーム１８の孔に通して、回転自在に取り付けているが、図９に示すように、当該フレーム１８の孔２３が鉤型をなし、その短辺に大径孔部２３ａを設け、その大径孔部２３ａから前記ピン２２の頭部が抜ける構成となっている。これにより二つのキャタピラ７の一方の側の各リンク片２０の一端を、フレーム１８から外すことができ、幹線ケーブル４を二つのキャタピラ７ａと７ｂの横から取り出すことが出来る。なお、図９の（Ａ）図及び（Ｂ）図は、フレーム１８に設けた鉤型の孔２３にリンク片２０のピン２２が挿通されている状態を示し、（Ｃ）図は鉤型の孔２３の大径孔部２３ａの位置にピン２２がきている状態を示す。この位置でピン２２はその頭部とともに大径孔部２３ａから抜ける構成となっている。
【００５６】
従って、前記幹線ケーブル４を目的の階に引き込んだ際、前記各ケーブル速度制御装置７から幹線ケーブル４を取り出すが、その際、前記各リンク片２０の一端を一方のフレーム１８から外して容易に幹線ケーブル４をケーブル速度制御装置７から取り出すことが出来る。なお、その際、前記ブレーキ兼ロック装置２１も容易に取り外しが出来る構成になっている。
【００５７】
幹線ケーブル４の下端を目的の階に引き入れた後、当該幹線ケーブル４を各ケーブル速度制御装置７から外すが、この取り外し作業は各ケーブル速度制御装置７ごとに順に行うため、他のケーブル速度制御装置７のブレーキ兼ロック装置２１により、幹線ケーブル４を確実に把持しておくことができ、前記取り外し作業等を安定して行うことができる。
【００５８】
図１０は前記ケーブル速度制御装置７のブレーキ兼ロック装置の他の例を示す正面図、図１１はこの他のブレーキ兼ロック装置の概略構成図を示し、（Ａ）図は側面図、（Ｂ）図は要部断面図である。
【００５９】
この場合、ブレーキ兼ロック装置２４は、一方のキャタピラ７ａの両側のフレーム１８に、他方のキャタピラ７ｂを内側に入れて、断面コの字型の外フレーム２５の両側脚片２５ａの先端を固定し、当該外フレーム２５の基部２５ｂの中央にネジ孔２５ｃを設け、当該ネジ孔２５ｃに、一端にハンドル２６を有するボルト２７を螺着して貫通させている。また、この外フレーム２５の内側で、前記外フレーム２５より小幅で細長い断面コの字型の内フレーム２８の両側脚片２８ａを他方のキャタピラ７ｂの両側のフレーム１８に固定し、この内フレーム２８の基部２８ｂに、前記ボルト２７の他端に回転自在に設けた当接座２９を当接自在となっている。
【００６０】
従って、図１０に示すように、一方のキャタピタ７ａに対して他方のキャタピラ７ｂが自重により下方にぶら下がっても、内フレーム２８は長いため、外フレーム２５内のボルト２７の当接座２９は内フレーム２８の基部２８ｂを押圧し、二つのキャタピラ７ａ、７ｂの各無端ベルト１９を密着度を制御できる。
【００６１】
また、前記幹線ケーブル４が分岐ケーブル４´の場合は、図１２に示すように、ケーブルの外周に大径の分岐部４´ａを有するため、前記ケーブル速度制御装置７を二台夫々連結し、上方のケーブル速度制御装置７のケーブルラック８に吊り下げているキャタピラ７ａと、下方のケーブル速度制御装置７のキャタピラ７ａのフレーム１８相互をピン３１等で回転自在に連結する。なお、図１２において、分岐ケーブル４´の下端にはケーブルグリップ３２を介してパイロットケーブル３３が接続されている。
【００６２】
これにより、図１２の（Ａ）図に示すように、分岐ケーブル４´の大径の分岐部４´ａが上方のケーブル速度制御装置７の二つのキャタピラ７ａ、７ｂの間にきて、二つのキャタピラ７ａ及び７ｂの間が開いても、下方のケーブル速度制御装置７の二つのキャタピラ７ａ、７ｂが分岐ケーブル４を挟持しているため、当該ケーブル速度制御装置７により分岐ケーブル４´の落下速度は制御できる。そして、図１２の（Ｂ）図に示すように、分岐部４´ａが上下のケーブル速度制御装置７の間に来ると、上下の各ケーブル速度制御装置７のキャタピラ７ａ、７ｂは分岐ケーブル４´を挟持する。そして、図１２の（Ｃ）図のように、分岐部４´ａが下方のケーブル速度制御装置７に来ると、当該ケーブル速度制御装置７のキャタピラ７ａ、７ｂは間をあけているが、上方のケーブル速度制御装置７の二つのキャタピラ７ａ、７ｂは分岐ケーブル４´を挟持しているので、上方のケーブル速度制御装置７で分岐ケーブル４´の落下速度は制御できる。
【００６３】
これは、分岐ケーブル４´でなくとも、幹線ケーブル４の外周が一定でなく、大径部を有するものであれば、この様に一定間隔ごとに設置するケーブル速度制御装置７を夫々二台の連結式にすれば、幹線ケーブル４の落下速度の制御を確実にできる。
【００６４】
また、前記ケーブル速度制御装置７のブレーキ装置は前記ディスクブレーキ３０の他に、例えば、特開平８−２００４０８号に示すような遠心ブレーキでもよい。この遠心ブレーキはローラ１７の回転が一定速度以上になると、ブレーキシューが遠心力で広がってローラ１７の内周に当たり、ローラ１７の回転を一定の速度に抑えるものである。
【００６５】
また、例えば、図１３に示すように、前記ケーブル速度制御装置７の各キャタピラ７ａ、７ｂのローラ１７と一体に回転する羽根車３４を、流体循環路３５内に設け、当該流体循環路３５に油等の動粘度の高い流体３６を充満させ、当該流体３６は前記羽根車３４の回転により流体循環路３５内を流れ、当該流体循環路３５に設けたオリフィス３７やバルブ（図示省略）等で前記流体３６は流量調整され、当該流体３６により前記羽根車３４及び前記ローラ１７の回転が制御されるものでもよい。この場合、作業員は前記張力計９の張力値を見ながら前記オリフィス３７の径を調整したり、又はバルブで開度具合を調整することにより、キャタピラ７ａ又は７ｂのローラ１７の回転速度を調整することができる。
【００６６】
また、図１４に示すように、前記ケーブル速度制御装置７の各キャタピラ７ａ、７ｂのローラ１７と一体に回転するモータ３８を設け、当該モータ３８の出力回路３９に可変抵抗器４０を設けて前記モータ３８を発電機として作動させて出力回路３９に回生電流を流し、前記可変抵抗器４０により負荷調整して前記モータ３８の回転抵抗を制動力としてモータ３８及びローラ１７の回転を一定の回転速度に制御する、回生ブレーキを利用するものでもよい。この場合、作業員は前記張力計９の張力値を見ながら可変抵抗器４０を操作してキャタピラ７ａ又は７ｂのローラ１７の回転速度を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施例１の工法の概略構成図である。
【図２】この発明の実施例１に使用する速度制御装置付きの繰り出しドラム装置の概略側面図である。
【図３】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置に幹線ケーブルを通した斜視図である。
【図４】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置に幹線ケーブルを通した実際の使用状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施例１に使用するケーブル把持御装置に幹線ケーブルを通した側面図である。
【図６】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のキャタピラのローラと無端ベルトの噛み合いを示す概略構成図である。
【図７】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のブレーキ装置の構成図である。
【図８】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のキャタピラの無端ベルトの好ましい例を示す説明図であり、（Ａ）図は斜視図、（Ｂ）図は二つのキャタピタの無端ベルトで幹線ケーブルを挟持している断面図である。
【図９】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のフレームとリンク片との着脱自在な構成を示す図で、（Ａ）図はフレームの正面図、（Ｂ）図はフレームの鉤型の孔にリンク片のピンが挿通された断面図、（Ｃ）図はフレームの鉤型の孔の大径孔部にリンク片のピンが位置した状態の断面図である。
【図１０】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のブレーキ兼ロック装置の他の例を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置の他のブレーキ兼ロック装置の概略構成図であり、（Ａ）図は側面図、（Ｂ）図は要部断面図である。
【図１２】この発明の実施例１に使用する幹線ケーブルが分岐ケーブルの場合のケーブル速度制御装置を２台連結して使用する例を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のブレーキ装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１４】この発明の実施例１に使用するケーブル速度制御装置のブレーキ装置のさらに他の例を示す概略構成図である。
【図１５】従来の高層ビルにおける垂直幹線の延線工法を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      高層ビル                    ２      配線シャフト
３      電気室                      ４      幹線ケーブル
５      速度制御装置付きの繰り出しドラム装置
６      金車                        ７      ケーブル速度制御装置
８      ケーブルラック              ９      張力計
１０    分電盤                      １１    ケーブル用ドラム
１２    ワイヤー用ドラム            １３    油圧ウインチ
１４    ワイヤー                    １５    リールワインダー
１６    支軸                        １７    ローラ
１７ａ  外周歯                      １８    フレーム
１９    無端ベルト                  １９ａ  内周歯
１９ｂ  こま                        １９ｃ  溝
２０    リンク片                    ２１    ブレーキ兼ロック装置
２１ａ  短片                        ２１ｂ  短片
２２    ピン                        ２３    鉤型の孔
２３ａ  大径孔部                    ２４    ブレーキ兼ロック装置
２５    外フレーム                  ２５ａ  両側脚片
２５ｂ  基板                        ２５ｃ  ネジ孔
２６    ハンドル                    ２７    ボルト
２８    内フレーム                  ２８ａ  両側脚片
２８ｂ  基部                        ２９    当接座
３０    ディスクブレーキ            ３０ａ  ディスク
３０ｂ  ブレーキ部材                ３１    ピン
３２    ケーブルグリップ            ３３    パイロットワイヤ
３４    羽根車                      ３５    流体循環路
３６    流体                        ３７    オリフィス
３８    モータ                      ３９    出力回路
４０    可変抵抗器
【図１】
0005596374.tif 000002
【図２】
0005596374.tif 000003
【図３】
0005596374.tif 000004
【図４】
0005596374.tif 000005
【図５】
0005596374.tif 000006
【図６】
0005596374.tif 000007
【図７】
0005596374.tif 000008
【図８】
0005596374.tif 000009
【図９】
0005596374.tif 000010
【図１０】
0005596374.tif 000011
【図１１】
0005596374.tif 000012
【図１２】
0005596374.tif 000013
【図１３】
0005596374.tif 000014
【図１４】
0005596374.tif 000015
【図１５】
0005596374.tif 000016