(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動力を左右の走行装置に伝える伝動ケースと、走行速度を無段階に変速する無段変速装置と、前記走行装置に制動力を作用させる駐車ブレーキとが備えられると共に、前記無段変速装置を制御して走行速度の変速を行う変速操作具と、前記駐車ブレーキから前記走行装置に制動力を作用させる制動操作具とが備えられている作業車であって、
前記制動操作具の操作力を前記駐車ブレーキに伝える駐車操作機構と、前記変速操作具を変速域から中立位置に戻す中立復帰機構とが備えられ、
前記駐車操作機構が、前記制動操作具の操作力により軸芯を中心にして制動方向に回転する作動アームと、この作動アームの制動方向への回転に伴い前記駐車ブレーキに引き操作力を作用させるように前記作動アームの一端側に連結する制動操作部材とを備えて構成され、
前記中立復帰機構が、前記作動アームの他端側に連結する中立操作部材で構成され、この中立操作部材は、前記作動アームの制動方向の回転に伴い前記変速操作具に中立方向への復帰力を引き操作力として作用させるように、前記変速操作具に連動連結され、
前記無段変速装置が、前記変速操作具を前記中立位置から前進側の変速域に操作することにより走行機体の前進速度を増大させ、前記変速操作具を前記中立位置から後進側の変速域に操作することにより走行機体の後進速度を増大させるように構成されると共に、
前記中立操作部材が、前進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させる第１中立操作部材と、後進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させる第２中立操作部材とを備えて構成され、
前記作動アームの他端側に係合ピンが設けられ、
前記第１中立操作部材及び前記第２中立操作部材に前記係合ピンが挿通する長孔がそれぞれ備えられ、
前記第１中立操作部材の長孔は、前記制動操作部材が非操作位置にあると、前記第１中立操作部材の長孔と前記係合ピンとが相対移動して前記変速操作具の操作を可能にし、前記制動操作部材が制動位置に操作されると、前記第１中立操作部材の長孔の端縁に前記係合ピンが接当して前進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させるように形成され、
前記第２中立操作部材の長孔は、前記制動操作部材が非操作位置にあると、前記第２中立操作部材の長孔と前記係合ピンが相対移動して前記変速操作具の操作を可能にし、前記制動操作部材が制動位置に操作されると、前記第２中立操作部材の長孔の端縁に前記係合ピンが接当して後進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させるように形成され、
前記作動アームは、前記制動操作部材が連結する一端側が前記軸芯よりも車体後方側に位置し、前記中立操作部材が連結する他端側が前記軸芯よりも車体前方側に位置するように形成してある作業車。
【請求項２】
前記変速操作具によって車体横向きの揺動軸を中心にして揺動操作されるように前記変速操作具に連結された揺動プレートが備えられ、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体後方側の部位に前記第１中立操作部材が連結され、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体前方側の部位に前記第２中立操作部材が連結され、
前記無段変速装置の車体後方側の部位に変速用の調節アームが備えられ、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体前方側の部位と、前記調節アームとが調速ロッドによって連動連結されている請求項１記載の作業車。
【請求項３】
前記伝動ケースが、左右の前記走行装置に走行駆動力を伝える伝動軸を備え、この伝動軸からの駆動力を左右の走行装置に伝動する入り状態及び伝動を遮断する切り状態に切換自在な左右のクラッチ機構を備え、前記伝動軸の回転を拘束することにより前記走行装置に制動力を作用させるように前記伝動軸の軸端に前記駐車ブレーキが備えられ、
左右の前記クラッチ機構を同時に切り状態にする切り位置へ操作自在なクラッチ操作具が運転部に備えられ、前記制動操作具が制動位置に操作された状態で、前記クラッチ操作具の切り位置への操作を規制する規制手段が備えられている請求項１又は２に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行駆動力を左右の走行装置に伝える伝動ケースと、走行速度を無段階に変速する無段変速装置と、前記走行装置に制動力を作用させる駐車ブレーキとが備えられると共に、前記無段変速装置を制御して走行速度の変速を行う変速操作具と、前記駐車ブレーキから前記走行装置に制動力を作用させる制動操作具とが備えられている作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された作業車として特許文献１には、機体の走行速度を無段階に調節する変速操作具（文献では主変速レバー）を備え、制動操作具（文献では駐車ブレーキレバーあるいはセーフティペダル）を備え、制動操作具で駐車ブレーキ（文献ではブレーキ装置）を制動状態に操作した場合に変速操作具を中立位置に戻す中立戻し手段を備えたコンバインが記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、中立戻し手段が、変速操作具の基端に連結するカムプレートと、このカムプレートのカム孔の部位に配置された規制ローラとで構成され、駐車操作具で制動操作が行われた場合には規制ローラの変位に伴いカムプレートを回動させて変速操作具を中立位置に戻すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１‐１２４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるように駐車ブレーキの制動操作を行った際に変速操作具を中立位置に戻すためにカム構造を備えているものでは、変速操作具を比較的高い精度で戻すことが可能となる。しかしながら、変速操作具は何れの変速位置であっても、その変速位置を維持する摩擦式等の保持構造からの保持力が作用するため、変速操作具を中立位置に戻すには、保持構造から作用する保持力を超える力を作用させる必要がある。
【０００６】
従って、変速操作具を中立位置に戻す場合には、比較的強い力を必要とするものなので、特許文献１に記載されるカム構造では、大型化は避けられないものであった。このように変速操作具を中立位置に戻すための構造の大型化を招くものでは、配置スペースを確保する必要があり、また、重量増化を招く点において改善の余地がある。
【０００７】
尚、駐車ブレーキの制動操作を行った際に変速操作具を中立位置に戻すために電動アクチュエータを備えることも考えられるが、このように電動アクチュエータを備えるものでは、配線やスイッチ類を必要とするだけではなく、例えば、大きいトルクを得るためにギヤ式の減速構造を必要とすることから部品点数の増大を招きやすく改善の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、駐車ブレーキの制動操作時には無段変速装置の変速操作具を確実に中立位置に戻す機構を合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、走行駆動力を左右の走行装置に伝える伝動ケースと、走行速度を無段階に変速する無段変速装置と、前記走行装置に制動力を作用させる駐車ブレーキとが備えられると共に、前記無段変速装置を制御して走行速度の変速を行う変速操作具と、前記駐車ブレーキから前記走行装置に制動力を作用させる制動操作具とが備えられている作業車であって、
前記制動操作具の操作力を前記駐車ブレーキに伝える駐車操作機構と、前記変速操作具を前記変速域から前記中立位置に戻す中立復帰機構とが備えられ、
前記駐車操作機構が、前記制動操作具の操作力により軸芯を中心にして制動方向に回転する作動アームと、この作動アームの制動方向への回転に伴い前記駐車ブレーキに引き操作力を作用させるように前記作動アームの一端側に連結する制動操作部材とを備えて構成され、
前記中立復帰機構が、前記作動アームの他端側に連結する中立操作部材で構成され、この中立操作部材は、前記作動アームの制動方向の回転に伴い前記変速操作具に中立方向への復帰力を引き操作力として作用させるように、前記変速操作具に連動連結され、
前記無段変速装置が、前記変速操作具を前記中立位置から前進側の変速域に操作することにより走行機体の前進速度を増大させ、前記変速操作具を前記中立位置から後進側の変速域に操作することにより走行機体の後進速度を増大させるように構成されると共に、
前記中立操作部材が、前進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させる第１中立操作部材と、後進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させる第２中立操作部材とを備えて構成され、
前記作動アームの他端側に係合ピンが設けられ、
前記第１中立操作部材及び前記第２中立操作部材に前記係合ピンが挿通する長孔がそれぞれ備えられ、
前記第１中立操作部材の長孔は、前記制動操作部材が非操作位置にあると、前記第１中立操作部材の長孔と前記係合ピンとが相対移動して前記変速操作具の操作を可能にし、前記制動操作部材が制動位置に操作されると、前記第１中立操作部材の長孔の端縁に前記係合ピンが接当して前進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させるように形成され、
前記第２中立操作部材の長孔は、前記制動操作部材が非操作位置にあると、前記第２中立操作部材の長孔と前記係合ピンが相対移動して前記変速操作具の操作を可能にし、前記制動操作部材が制動位置に操作されると、前記第２中立操作部材の長孔の端縁に前記係合ピンが接当して後進側の変速域にある前記変速操作具に中立方向への復帰力を作用させるように形成され、
前記作動アームは、前記制動操作部材が連結する一端側が前記軸芯よりも車体後方側に位置し、前記中立操作部材が連結する他端側が前記軸芯よりも車体前方側に位置するように形成してある点にある。
【００１０】
この構成によると、制動操作具を制動位置に操作した場合には作動アームが軸芯を中心にして制動方向に回転し、制動操作部材からの引き操作力が駐車ブレーキに伝えられ、駐車ブレーキは制動状態に達する。また、作動アームが制動方向へ回転した場合には、この作動アームの他端側に連結する中立操作部材からの引き操作力が変速操作具に伝えられ、変速操作具は中立位置に復帰する。つまり、駐車ブレーキを制動操作する場合にも、変速操作具を中立位置に復帰させる場合にも引き操作力を作用させる構成であるので、制動操作部材も中立操作部材も小径のロッドやワイヤで済むものとなり大型化を抑制しながら確実な作動を実現する。
その結果、駐車ブレーキの制動操作時には無段変速装置の変速操作具を確実に中立位置に戻す機構が小型軽量に構成されたのである。
【００１１】
【００１２】
第１中立操作部材と第２中立操作部材との２部材を備えることにより、変速操作具が何れの変速域にあっても、駐車ブレーキの制動操作時には変速操作具を中立位置に戻すことが可能となった。
【００１３】
本発明は、前記変速操作具によって車体横向きの揺動軸を中心にして揺動操作されるように前記変速操作具に連結された揺動プレートが備えられ、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体後方側の部位に前記第１中立操作部材が連結され、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体前方側の部位に前記第２中立操作部材が連結され、
前記無段変速装置の車体後方側の部位に変速用の調節アームが備えられ、
前記揺動プレートのうちの前記揺動軸よりも車体前方側の部位と、前記調節アームとが調速ロッドによって連動連結されていても良い。
【００１４】
【００１５】
本発明は、前記伝動ケースが、左右の前記走行装置に走行駆動力を伝える伝動軸を備え、この伝動軸からの駆動力を左右の走行装置に伝動する入り状態及び伝動を遮断する切り状態に切換自在な左右のクラッチ機構を備え、前記伝動軸の回転を拘束することにより前記走行装置に制動力を作用させるように前記伝動軸の軸端に前記駐車ブレーキが備えられ、
左右の前記クラッチ機構を同時に切り状態にする切り位置へ操作自在なクラッチ操作具が運転部に備えられ、前記制動操作具が制動位置に操作された状態で、前記クラッチ操作具の切り位置への操作を規制する規制手段が備えられても良い。
【００１６】
これによると、制動操作具が制動位置に操作された状態では、クラッチ操作具を切り位置に操作できないため、駐車ブレーキの制動力が走行装置に作用する状態が維持される。従って、制動操作具が制動位置に先に操作された状態では、規制手段がクラッチ操作具の切り位置への操作を規制することにより無効な操作を阻止できる。また、クラッチ操作具を操作した際に切り位置に操作できない場合には、作業者は制動操作具が既に切り位置にあることを感覚的に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コンバインの前部の側面図である。
【図２】コンバイン前部の平面図である。
【図３】伝動ケースの伝動系を示す図である。
【図４】伝動ケースの下部の縦断正面図である。
【図５】駐車ブレーキの構成を示す断面図である。
【図６】駐車ブレーキの作動部材の形状を示す断面図である。
【図７】駐車ブレーキの操作構造を示す側面図である。
【図８】駐車ブレーキの操作構造を示す平面図である。
【図９】ロック状態の駐車ブレーキの操作構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔コンバインの全体構成〕
図１、図２に示すように、左右一対のクローラ走行装置１によって走行する走行機体２の前端に刈取部３を昇降自在に備えると共に、走行機体２の前部に運転者が搭乗する運転部１０を備え、走行機体２に対して刈取部３から刈取穀稈が供給される脱穀装置４と、この脱穀装置４で選別された穀粒を貯留する穀粒タンク（図示せず）とを備えて作業車の一例としての自脱型のコンバインが構成されている。
【００１９】
このコンバインでは、収穫作業時に刈取部３と脱穀装置４とを駆動した状態で走行機体２を前進させることにより、刈取部３で穀稈の株元を切断して穀稈の刈り取りを行い、刈り取った穀稈を脱穀装置４に搬送して脱穀処理を行い、脱穀処理により得られた処理物から穀粒を選別して穀粒タンクに貯留する作動が行われる。
【００２０】
運転部１０には、運転者が搭乗するステップ１１と、運転者が着座する運転座席１２とが備えられると共に、運転座席１２の前方位置に運転者が操作する操縦レバー１３が備えられ、運転座席１２の側部位置に変速操作具としての主変速レバー１４と、副変速レバー１５とが備えられ、ステップ１１には制動操作具としての駐車ブレーキペダル１６と、クラッチ操作具としてのクラッチペダル１７とが備えられている。
【００２１】
操縦レバー１３は、非操作状態で中立姿勢を維持するものであり、この中立姿勢を基準にして左右方向と前後方向とに揺動操作自在に支持されている。また、操縦レバー１３は、左右へ操作されることにより走行機体２の操向・旋回を行い、前後方向へ操作されることにより刈取部３の昇降を行う。主変速レバー１４は、無段変速装置２１を変速操作することにより走行速度の無段階の変速を行うものであり、走行機体２を停車させる中立位置Ｎと、この中立位置Ｎから前方側に形成される前進変速域Ｆと、中立位置Ｎから後方側に形成される後進変速域Ｒとに操作自在に構成されている。副変速レバー１５は、副変速装置２２（図３、図４を参照）の変速操作を行う。
【００２２】
駐車ブレーキペダル１６は、図７に示す非操作位置から制動位置（図示せず）を超える領域まで踏み込み操作自在に構成され、制動位置まで操作されることにより伝動ケース２０に備えた駐車ブレーキ４０（図４、図５を参照）を制動状態にして左右のクローラ走行装置１に制動力を作用させる。クラッチペダル１７は、図７に示す非操作位置から切り位置（図示せず）を超える領域まで踏み込み操作自在に構成され、切り位置まで操作されることにより伝動ケース２０に内蔵された左右のクラッチ機構２５Ｃ（図３、図４を参照）を同時に切り状態にして走行機体２の一時的な停車を実現する。つまり、このクラッチペダル１７は、踏み込み操作されることにより刈取部３や脱穀装置４の駆動状態を維持したままクローラ走行装置１に伝えられる動力だけを遮断する。従って、走行機体２が畦際等に達した際にクラッチペダル１７を踏み込み操作することによりクローラ走行装置１に伝えられる動力だけを遮断して走行機体２を停車させ、この停車状態において刈取部３での穀稈の刈取を継続的に行い、倒伏穀稈等を無駄なく収穫し脱穀装置４に供給する形態での作業を実現する。
【００２３】
運転座席１２の下部位置にはエンジン５が備えられ、走行機体２の前部位置で左右方向での中央位置には左右のクローラ走行装置１に駆動力を伝える伝動ケース２０（ミッションケース）が配置されている。伝動ケース２０の上部には静油圧式の無段変速装置２１が連結しており、この無段変速装置２１にエンジン５の駆動力を伝えるベルト式の伝動系が形成され、この無段変速装置２１からの駆動力は伝動ケース２０に伝えられる。図２、図３に示すようにエンジン５の駆動力を脱穀装置４に伝えるベルト式の伝動系が形成され、伝動ケース２０からの駆動力を刈取部３に伝えるベルト式の伝動系が形成されている。
【００２４】
図３に示すように、無段変速装置２１は、エンジン５からの駆動力で回転駆動されるアキシャルプランジャ型の可変容量型の油圧ポンプ２１Ｐと、アキシャルプランジャ型の油圧モータ２１Ｍと備え、これらを油圧回路で接続した構造を有している。この無段変速装置２１では図７、図８に示す調節アーム２１Ａが操作されることにより角度が調節される可動斜板（図示せず）を備えており、エンジン５からの駆動力が伝えられる状態において主変速レバー１４によって調節アーム２１Ａが操作されることにより油圧ポンプ２１Ｐの可動斜板が操作され、この可動斜板の傾斜角度に対応して油圧モータ２１Ｍに供給される作動油の流動方向と油量とが調節され、油圧モータ２１Ｍの回転方向と回転速度とが無段階に制御される。これにより走行機体２の前進と後進との切換を実現するとともに前進と後進との何れの走行においても走行速度の無段階での変速が実現する。
【００２５】
〔伝動ケース〕
図３及び図４に示すように、伝動ケース２０には、前記副変速レバー１５の操作により変速操作が行われる副変速装置２２と、前記操縦レバー１３が左右方向に操作された際に操作が行われる左右のサイドクラッチブレーキ２５と、駐車ブレーキ４０とを備え、この伝動ケース２０の下端には前記クローラ走行装置１に動力を伝える出力軸３１を備えている。この出力軸３１の外端にはスプロケット３２を備えており、このスプロケット３２に対してクローラ走行装置１のクローラベルトが巻回する。
【００２６】
具体的な構成として、伝動ケース２０には無段変速装置２１の油圧モータ２１Ｍの出力軸からの駆動力が伝えられる副変速軸２３と、この副変速軸２３に対して平行姿勢となる第１中間軸２４とが備えられ、これら副変速軸２３と第１中間軸２４との間に複数のギヤが備えられている。これら副変速軸２３と第１中間軸２４と複数のギヤとで副変速装置２２が構成されている。この副変速装置２２では、副変速軸２３に備えたスリーブを副変速レバー１５で操作することにより副変速軸２３から第１中間軸２４に動力を伝えるギヤが選択され３段の変速が実現する。
【００２７】
副変速軸２３の端部が伝動ケース２０の左側に突出し、この副変速軸２３の突出部に出力プーリ７を備え、この出力プーリ７から刈取部３に動力を伝えるベルト伝動系が構成されている。このようなベルト伝動系を備えることにより刈取部３に対して走行機体２の走行速度に同期した速度の駆動力が伝えられる。
【００２８】
第１中間軸２４からの駆動力が伝えられるセンタギヤ２６と一体回転する伝動軸としてのサイドクラッチ軸２７が伝動ケース２０に支持されている。このサイドクラッチ軸２７にはセンタギヤ２６を挟む位置においてスライド移動自在に支持される左右一対のクラッチスリーブ２８が配置されている。サイドクラッチブレーキ２５は、この左右のクラッチスリーブ２８の作動により切り状態（遮断状態）又は入り状態（伝動状態）に操作される左右のクラッチ機構２５Ｃと、左右のクラッチスリーブ２８の作動により制動力が制御される左右のブレーキ機構２５Ｂとを備えて構成されている。
【００２９】
左右のクラッチスリーブ２８には出力ギヤ２８Ｇが備えられ、サイドクラッチ軸２７と平行姿勢の第２中間軸２９が伝動ケース２０に備えられ、出力ギヤ２８Ｇからの駆動力を出力軸３１に伝える中間ギヤ機構３０が第２中間軸２９と出力軸３１とに亘って形成されている。このような構成から左右のクラッチスリーブ２８の作動で左右のクラッチ機構２５Ｃを断続（遮断又は伝動）することにより左右のクローラ走行装置１に伝えられる動力の断続が可能となる。このようにクラッチ機構２５Ｃを切り操作した状態でクラッチスリーブ２８を更に作動させることによりブレーキ機構２５Ｂからの制動力をクローラ走行装置１に作用させることが可能となる。
【００３０】
クラッチ機構２５Ｃは、クラッチスリーブ２８の内端側（伝動ケース２０の中央側）に形成した歯部と、センタギヤ２６の両側部に形成された歯部とを備えてドッグクラッチ型に構成されている。サイドクラッチ軸２７の外端部にはクラッチスリーブ２８の内端側をセンタギヤ２６の方向に付勢するクラッチバネ３４を備えている。
【００３１】
このような構成からセンタギヤ２６の歯部にクラッチスリーブ２８の歯部が噛み合う状態でクラッチ機構２５Ｃが入り状態（伝動状態）となり、センタギヤ２６の駆動力が中間ギヤ機構３０等を介してクローラ走行装置１に伝えられる。このクラッチ機構２５Ｃの入り状態はクラッチバネ３４の付勢力により維持される。これとは逆に、クラッチスリーブ２８がクラッチバネ３４の付勢力に抗してセンタギヤ２６から離間する方向にシフトし、センタギヤ２６の歯部とクラッチスリーブ２８の歯部とが離間する状態に達することによりクラッチ機構２５Ｃが切り状態（遮断状態）となりクローラ走行装置１への駆動力が遮断される。
【００３２】
ブレーキ機構２５Ｂは、クラッチスリーブ２８の外端側（伝動ケース２０の外壁側）において、このクラッチスリーブ２８に支持されるものと伝動ケース２０に支持されるものとを交互に配置した複数の摩擦ディスク３５を備えると共に、複数の摩擦ディスク３５を圧接させる押圧部材３６を備えている。そして、クラッチバネ３４の付勢力によりクラッチスリーブ２８がセンタギヤ２６の方向にシフトする状態（クラッチ機構２５Ｃが入り状態）では複数の摩擦ディスク３５は圧接することなく非制動状態にある。これとは逆にクラッチスリーブ２８がクラッチバネ３４の付勢力に抗してシフトした場合には、クラッチ機構２５Ｃが切り状態に達した後に、複数の摩擦ディスク３５が圧接する状態に達し、クローラ走行装置１に制動力が作用する状態に達する。
【００３３】
左右のクラッチスリーブ２８は伝動ケース２０に備えられた左右のシフタ３７によって操作されるものであり、この左右のシフタ３７は伝動ケース２０の外面に備えた左右の油圧シリンダ（図示せず）の作動により独立して操作される。つまり、操縦レバー１３の左右方向への操作に連係して操作される制御弁（図示せず）が備えられ、この制御弁からの作動油を油圧シリンダに供給する油路系（図示せず）が構成され、制御弁に対してエンジン５で駆動される油圧ポンプ（図示せず）から作動油が供給される。
【００３４】
このような構成から、例えば、操縦レバー１３を中立姿勢から左側に操作した場合には、操作の初期にはクラッチスリーブ２８の作動により左側のクラッチ機構２５Ｃの切り作動が行われ、左側の地面を中心とする緩旋回が実現する。この状態で操縦レバー１３を大きく左側に操作した場合に、クラッチスリーブ２８が更に作動することにより左側のブレーキ機構２５Ｂの制動力を左側のクローラベルトに作用させるため左側のクローラベルトの接地面を中心とする信地旋回が実現する。尚、操縦レバー１３を右側に操作した場合には作動方向が逆になるものであるが同様の旋回が実現する。
【００３５】
〔伝動ケース・駐車ブレーキ〕
図３〜図６に示すように、サイドクラッチ軸２７（伝動軸の一例）の両端はボールベアリングで成る軸受３８により回転自在に伝動ケース２０に支承されており、このサイドクラッチ軸２７の軸芯Ｘと同軸芯上で、このサイドクラッチ軸２７の右端側に駐車ブレーキ４０が備えられている。この駐車ブレーキ４０は、サイドクラッチ軸２７を拘束することによりクローラ走行装置１に制動力を作用させる構造を有している。この駐車ブレーキ４０は、サイドクラッチ軸２７の右側の軸端においてサイドクラッチ軸２７に支持されるものと伝動ケース２０に支持されるものとを交互に配置した複数のブレーキディスク４１を備えると共に、この複数のブレーキディスク４１を圧接させるようにサイドクラッチ軸２７の中央側（伝動ケース２０の中央側と一致する）からサイドクラッチ軸２７の外端側に向かう押圧方向に作動自在な環状の作動部材４２を備えている。
【００３６】
作動部材４２は、伝動ケース２０（後述する第２ブロック２０Ｂ２）に対し軸芯Ｘを中心にして形成された環状溝に嵌め込む状態で、軸芯Ｘを中心にして回転自在に支持されている。また、この作動部材４２を、軸芯Ｘを中心にして回転させるために伝動ケース２０（後述する第３ブロック２０Ｂ３）に対して回転自在に操作軸４３が支持され、作動部材４２がサイドクラッチ軸２７の軸芯Ｘを中心にして回転した際に作動部材４２を押圧方向に作動させるカム機構４４が伝動ケース２０に備えられている。この作動部材４２とカム機構４４とで駐車ブレーキ４０の制動機構が構成される。
【００３７】
図６に示すように、操作軸４３の内端部には、その一部を切り欠いた形状となる操作面４３Ａが形成され、作動部材４２の外周には操作面４３Ａが接当する凹状の接当面４２Ａが形成されている。このような構造から、操作軸４３が回転作動した場合には操作面４３Ａからの操作力を作動部材４２の接当面４２Ａに伝え、作動部材４２を、軸芯Ｘを中心に回転させることになる。操作軸４３の外端には操作軸４３から後方下方に延出された操作アーム４５が連結しており、この操作アーム４５の先端と前述した駐車ブレーキペダル１６との間に操作構造が備えられる（操作構造の詳細は後述する）。
【００３８】
また、伝動ケース２０の右側に駐車ブレーキ４０が配置され、この駐車ブレーキ４０の右側に近接する位置に運転部１０が配置されるため、駐車ブレーキペダル１６の操作力を駐車ブレーキ４０に伝える操作構造の小型化が実現する。このコンバインでは、駐車ブレーキ４０の外面に対して右側のクローラベルトが接近する位置関係となるが、駐車ブレーキ４０の小型化により突出量が抑制され、クローラベルトと駐車ブレーキ４０との間隔を確保しながらコンバイン全体の小型化も実現する。
【００３９】
カム機構４４は、伝動ケース２０（後述する第２ブロック２０Ｂ２）に保持状態で回転自在に係合支持される複数のボール４４Ａと、作動部材４２に形成されたカム溝４４Ｂとで構成されている。操作アーム４５の操作端を上方に引き上げる方向への操作に伴い操作軸４３が回転した場合には、この操作軸４３からの操作力で作動部材４２が軸芯Ｘを中心にして回転する。この回転時に作動部材４２を押圧方向に押し出すように、カム溝４４Ｂは、この回転方向の下手側を浅くした形状で形成されている。
【００４０】
本発明の駐車ブレーキ４０は、作動部材４２を、駐車ブレーキ４０が配置された側の軸受３８を取り囲む位置、即ち、軸芯Ｘと直交する方向視において軸受３８と作動部材４２とが重複する位置に配置した配置上の特徴を有している。このような配置から軸芯Ｘの方向での駐車ブレーキ４０の小型化を実現し、この駐車ブレーキ４０が運転部１０の方向への突出量を低減している。
【００４１】
サイドクラッチ軸２７の両端部に配置される摩擦ディスク３５のうち伝動ケース２０に支持されるものは、伝動ケース２０の本体に連結される第１ブロック２０Ｂ１に支持されている。また、この第１ブロック２０Ｂ１より外側には軸受３８を支持する第２ブロック２０Ｂ２が配置される。
【００４２】
特に、伝動ケース２０の右側では第２ブロック２０Ｂ２より外側に第３ブロック２０Ｂ３が配置され、これに駐車ブレーキ４０のブレーキディスク４１と操作軸４３とが支持され、この第３ブロック２０Ｂ３と第２ブロック２０Ｂ２とに挟まれる位置に作動部材４２が配置され、操作軸４３は第３ブロック２０Ｂ３の上部の前側寄り箇所に支持されている。駐車ブレーキ４０が配置された部位では、第１ブロック２０Ｂ１と第２ブロック２０Ｂ２と第３ブロック２０Ｂ３とを軸芯Ｘに沿って重ね合わせ、これらが複数のボルト４８により連結されている。これとは逆側の部位では、第１ブロック２０Ｂ１と第２ブロック２０Ｂ２とを軸芯Ｘに沿って重ね合わせ、これらが複数のボルト４８により連結されている。
【００４３】
このように、サイドクラッチ軸２７の端部において摩擦ディスク３５を支持する第１ブロック２０Ｂ１と、軸受３８を支持する第２ブロック２０Ｂ２とを伝動ケース２０の本体の両側部に備えているので、サイドクラッチブレーキ２５のブレーキ機構２５Ｂを組み立てる際には、クラッチスリーブ２８と第１ブロック２０Ｂ１との間に複数の摩擦ディスク３５を配置した状態で、これらの状態を視覚的に確認しながら伝動ケース２０の本体に組み付けることが可能となる。これと同様に軸受３８を備える場合には第２ブロック２０Ｂ２に軸受３８を支持した状態で、軸受３８の状態を視覚的に確認しながら第２ブロック２０Ｂ２を第１ブロック２０Ｂ１に連結することが可能となる。
【００４４】
更に、駐車ブレーキ４０のブレーキディスク４１及び操作軸４３を支持する第３ブロック２０Ｂ３を備えているため、この駐車ブレーキ４０を組み立てる際には、第２ブロック２０Ｂ２の外面側にカム機構４４と作動部材４２とを嵌め込む形態で支持することが可能となる。また、ブレーキディスク４１を支持した第３ブロック２０Ｂ３を第２ブロック２０Ｂ２に重ね合わせるように配置し、これらの位置関係や第１ブロック２０Ｂ１や第２ブロック２０Ｂ２の内部の状態を視覚的に確認しながら組み付けを行い、ボルト４８で連結固定することも可能となる。また、第１ブロック２０Ｂ１、第２ブロック２０Ｂ２、第３ブロック２０Ｂ３を容易に分解できるので、メンテナンスも容易に行える。
【００４５】
〔駐車ブレーキ等の操作構造〕
このコンバインでは、駐車ブレーキペダル１６を制動位置まで踏み込むことにより駐車ブレーキ４０を制動状態に操作する機械式の駐車操作機構と、駐車ブレーキペダル１６が踏み込まれた際に主変速レバー１４を中立位置Ｎに戻す機械式の中立復帰機構とを備えている。
【００４６】
図７〜図９に示すように、ステップ１１の下面側に連結されたブラケットに横向き姿勢の支持軸芯Ｙを中心に回転自在に支軸５１が備えられている。この支軸５１に駐車ブレーキペダル１６のペダルアーム１６Ａが連結し、このペダルアーム１６Ａのうち支軸５１より後端側には、駐車ブレーキペダル１６を非操作位置に復帰させる付勢力を得る復帰バネ５２の一端が連結している。また、前後向き姿勢（前後方向で長寸となる）の作動アーム５３の中央部が支軸５１に連結し、この作動アーム５３の後端部５３Ｒ（作動アーム５３の一端側）と、駐車ブレーキ４０の操作アーム４５とがロッド状の制動操作部材５４で連動連結している。また、この支軸５１と作動アーム５３と制動操作部材５４とで駐車操作機構が構成されている。
【００４７】
ステップ１１の前部位置には、駐車ブレーキペダル１６が制動位置を超える領域まで踏み込まれた場合に、この踏み込み状態を保持するロック機構を備えている。ロック機構は、横向き姿勢の軸体５５を中心にして揺動自在に支持されたロックプレート５６と、ロックプレート５６に連結するロック操作アーム５７と、ロックプレート５６を解除方向に付勢する解除バネ５８とを備えている。ロックプレート５６には係合凹部５６Ａが形成され、この係合凹部５６Ａに係脱自在なロックピン１６Ｐがペダルアーム１６Ａの上部位置の側面に突設されている。このようにロック機構は、係合凹部５６Ａを有したロックプレート５６と、ロック操作アーム５７と、ロックピン１６Ｐとを備えて構成されている。
【００４８】
これらの構成から、作業者が駐車ブレーキペダル１６を踏み込んだ場合には、ペダルアーム１６Ａと、支軸５１と、作動アーム５３とが支持軸芯Ｙを中心に制動方向（図７、図９において反時計回り方向）に一体的に回転し、制動操作部材５４からの引き操作力により駐車ブレーキ４０の操作アーム４５を操作して制動状態を現出する。また、駐車ブレーキペダル１６を踏み込んだ状態でロック操作アーム５７を引き操作し、駐車ブレーキペダル１６の踏み込みを解除することでロックプレート５６の係合凹部５６Ａにロックピン１６Ｐが係合し、図９に示す如く駐車ブレーキペダル１６の非操作位置へ戻す変位が阻止され、駐車ブレーキ４０から左右のクローラ走行装置１に制動力を作用させる状態が維持される。駐車ブレーキ４０による制動状態を解除する場合にはロック操作アーム５７の操作により係合凹部５６Ａをロックピン１６Ｐから離脱させることにより、復帰バネ５２の付勢力により駐車ブレーキペダル１６が非操作位置まで復帰し、制動力も解除される。
【００４９】
運転座席１２の横側のサイドパネルを支持する支持フレームが伝動ケース２０の上部から立設されており、この支持フレームに取り付けられたブラケットに揺動軸６０が連結されている。横向き姿勢の揺動軸６０を中心にして揺動する揺動プレート６１に主変速レバー１４の基端部が連結し、この揺動プレート６１と無段変速装置２１の調節アーム２１Ａとが調速ロッド６２によって連動連結されている。また、作動アーム５３の前端部５３Ｆ（作動アーム５３の他端側）には水平姿勢の係合ピン６３が設けられ、この係合ピン６３と揺動プレート６１の後部側との間に第１中立操作部材６４Ａが備えられ、係合ピン６３と揺動プレート６１の前部側との間に第２中立操作部材６４Ｂが備えられている。
【００５０】
第１中立操作部材６４Ａと第２中立操作部材６４Ｂは、作動アーム５３が制動方向に回転した際に主変速レバー１４に対して引き操作力を作用させることで中立方向に復帰力を作用させる中立操作部材６４の一例であり、下端には係合ピン６３が挿通する長孔６４Ｈが形成されている。この作動アーム５３と中立操作部材６４（第１中立操作部材６４Ａ・第２中立操作部材６４Ｂ）とで中立復帰機構が構成されている。
【００５１】
駐車ブレーキ４０が踏み込み操作されない状態では、復帰バネ５２の付勢力により作動アーム５３の前端部５３Ｆが持ち上げられた状態にあるため、主変速レバー１４で変速操作が行われる際にも第１中立操作部材６４Ａと第２中立操作部材６４Ｂとの長孔６４Ｈの端部が係合ピン６３に接当することがなく、主変速レバー１４による変速操作を自由に行える。
【００５２】
これに対して、駐車ブレーキペダル１６が踏み込み操作された場合には、作動アーム５３が支持軸芯Ｙを中心にして制動方向に回転するため、作動アーム５３の前端部５３Ｆが下方に移動し係合ピン６３も下側に移動する。これにより、主変速レバー１４が前進変速域Ｆあるいは後進変速域Ｒにある状態では、係合ピン６３が第１中立操作部材６４Ａと第２中立操作部材６４Ｂとの長孔６４Ｈの何れかの下端縁に接当し、主変速レバー１４を中立位置Ｎの方向に揺動させ中立位置Ｎに復帰させる。
【００５３】
この中立復帰機構では、駐車ブレーキペダル１６を踏み込み操作した場合に、駐車ブレーキ４０が制動状態に達するタイミング以前に主変速レバー１４が中立位置Ｎに復帰するようにタイミングを設定することが望ましい。
【００５４】
クラッチペダル１７は、下側にプッシュロッド６６と、操作プレート６７とが連結しており、操作プレート６７の下側にクラッチバルブ６８が配置されている。操作プレート６７は正面視においてＬ字状に折り曲げられた形状であり、上端側となる一方の面にプッシュロッド６６が連結し、下側となる他方の面の下側に前述したクラッチバルブ６８と、規制手段とが配置されている。この規制手段は、クラッチペダル１７が切り位置（図示せず）まで踏み込み操作された状態での駐車ブレーキペダル１６の制動側への踏み込み操作を阻止する機能を有している。
【００５５】
クラッチバルブ６８は、上面に操作片６８Ａが上方に突出しており、この操作片６８Ａが下方に押圧操作された場合に、左右のシフタ３７を作動させる左右の油圧シリンダに対して同時に作動油を供給する。これにより、クラッチペダル１７が切り位置まで踏み込み操作された場合には、左右のクラッチスリーブ２８を作動させて左右のクラッチ機構２５Ｃが切り状態に達する。
【００５６】
規制手段は、前後向き姿勢の軸部６９と、この軸部６９により中間位置が揺動自在に支持される規制部材７０とを備えている。規制部材７０は、屈曲成形された棒状材を用いることで一端側に操作端７０Ａが形成され、他端側に規制端７０Ｂが形成され、クラッチペダル１７が踏み込み操作されない状態では図８に示す如く操作端７０Ａと規制端７０Ｂとが略等しいレベルに維持される。また、この規制部材７０の操作端７０Ａが操作プレート６７の下側に配置され、規制端７０Ｂが駐車ブレーキペダル１６のペダルアーム１６Ａの下側に配置される。このような配置から、クラッチペダル１７が踏み込み操作された場合には操作プレート６７の下面が操作端７０Ａに接当して押し下げ力を作用させるため規制部材７０が軸部６９を中心にして揺動し規制端７０Ｂが上方に変位する。このように規制端７０Ｂが下方側にある位置を非規制位置と称し、規制端７０Ｂが上方側にある位置を規制位置と称する。
【００５７】
駐車ブレーキペダル１６が踏み込み操作された際にペダルアーム１６Ａ（制動操作具に連結する部材の一例）が作動する領域を作動経路として捉えると、規制部材７０の規制端７０Ｂが非規制位置にある場合には作動経路から下側に離間し、規制端７０Ｂが規制位置にある場合には、作動経路に入り込むように相対的な位置関係が設定されている。また、ペダルアーム１６Ａの下端部分には規制端７０Ｂに接当する接当片１６Ｂが形成され、この接当片１６Ｂが規制位置の規制端７０Ｂと接触する位置関係となる。尚、規制部材７０が、駐車ブレーキペダル１６に対して直接的に接触して作動を規制する規制位置と、接触しない非規制位置とに切換自在に構成されるものでも良い。
【００５８】
このような規制手段の構成から、駐車ブレーキペダル１６を先に踏み込み操作した状態で、この後にクラッチペダル１７を踏み込み操作した場合には、ペダルアーム１６Ａの接当片１６Ｂに規制部材７０の規制端７０Ｂが接触することにより、クラッチペダル１７の踏み込みが規制され左右のクラッチ機構２５Ｃが切り状態に達することはない。これとは逆に、クラッチペダル１７を先に踏み込み操作した状態で、この後に駐車ブレーキペダル１６を踏み込み操作した場合には、規制部材７０の規制端７０Ｂにペダルアーム１６Ａの接当片１６Ｂに接触することにより、クラッチペダル１７の踏み込み操作が規制され駐車ブレーキ４０が制動状態に達することはない。
【００５９】
特に、規制部材７０は、駐車ブレーキペダル１６の操作力をクラッチペダル１７に伝えると共に、これとは逆にクラッチペダル１７の操作力を駐車ブレーキペダル１６に伝えることも可能な構造を有している。従って、例えば、駐車ブレーキペダル１６を左足で踏み込み操作した状態でクラッチペダル１７を右足で踏み込み操作した場合や、クラッチペダル１７を右足で踏み込み操作した状態で駐車ブレーキペダル１６を左足で踏み込み操作した場合には、一方のペダルの操作力が他方のペダルを持ち上げる方向に伝えられるため、運転者は左右の足にペダルから伝えられる感触から不適正な操作が行われたことを認識できることになる。
【００６０】
〔駐車ブレーキ等の作動形態〕
これらの構成から、駐車ブレーキペダル１６が踏み込み操作された場合には、この操作力によって作動アーム５３が制動方向に一体的に回転する。これにより作動アーム５３の後端部５３Ｒが持ち上げられ、制動操作部材５４の引き操作力が駐車ブレーキ４０の操作アーム４５に伝えられる。この引き操作力によって操作軸４３が回転し、作動部材４２が軸芯Ｘを中心にして回転し、カム機構４４が作動部材４２を押圧方向に作動させる。この結果、複数のブレーキディスク４１が圧接状態に達し、この駐車ブレーキ４０からの制動力が左右のクローラ走行装置１に作用するのである。このように駐車ブレーキペダル１６が踏み込み操作された状態においてロックプレート５６で駐車ブレーキペダル１６をロックすることにより駐車ブレーキペダル１６が踏み込み位置に保持され制動状態が維持される。
【００６１】
また、駐車ブレーキペダル１６を踏み込み操作する際に主変速レバー１４が前進変速域Ｆと後進変速域Ｒとの何れかの変速域に操作されている場合には、作動アーム５３の前端部５３Ｆが下降することに伴い主変速レバー１４の揺動プレート６１に対して第１中立操作部材６４Ａと第２中立操作部材６４Ｂとの何れかから引き操作力が作用し、揺動プレート６１を、揺動軸６０を中心にして揺動させ、主変速レバー１４を中立位置Ｎに復帰させ走行機体２を停車させる。
【００６２】
また、収穫作業時においてクラッチペダル１７を踏み込み操作した場合には、刈取部３と脱穀装置４とを稼動させた状態で走行機体２を停車させ、穀稈の無駄のない刈取を実現することになり、このようにクラッチペダル１７を踏み込み操作した状態で駐車ブレーキペダル１６を踏み込み操作することがあっても、この駐車ブレーキペダル１６の操作が規制され、駐車ブレーキ４０が制動状態に操作される不都合は解消される。
【００６３】
尚、駐車時にはエンジン５が停止状態にあるため、シフタ３７を作動させる油圧シリンダには作動油が供給されず、クラッチスリーブ２８はクラッチバネ３４の付勢力により中央側の移動端に達し、左右のクラッチ機構２５Ｃは入り状態にある。これにより、駐車ブレーキ４０の制動力を左右のクローラ走行装置１に作用させることが可能となる。
【００６４】
〔駐車ブレーキ等の操作構造の別実施形態〕
（１）伝動ケース２０にギヤ式の前後進切換機構を備え、無段変速装置として走行速度の無段階の変速だけを行うように構成したものでは、主変速レバー１４が中立位置Ｎと変速域との間で操作されるものとなる。このような構成のものでは、駐車ブレーキペダル１６が踏み込み操作された場合には、変速域に設定されている主変速レバー１４を中立位置Ｎに戻すように単一の中立操作部材６４を備えることで済む。また、中立操作部材６４は引き操作力を作用させるものであるため、これをワイヤで構成しても良い。これと同様に制動操作部材５４も引き操作力を作用させるワイヤで構成しても良い。
【００６５】
（２）この実施形態では、駐車ブレーキペダル１６を踏み込み操作した状態において、ロック操作アーム５７の手動操作によりロック状態に移行し、駐車ブレーキペダル１６の踏み込み状態を保持するものであるが、駐車ブレーキペダル１６の踏み込み操作時に自動的にロック状態に達するようにロック機構を構成しても良い。このような構成では手動操作等によりロック状態を解除することになる。
【００６６】
（３）また、クラッチペダル１７が踏み込み操作された状態で駐車ブレーキペダル１６の踏み込み操作を確実に規制するように、例えば、クラッチペダル１７を踏み込み操作した場合には横方向に突出するように規制部材７０を構成しても良い。このように水平方向に出退する規制部材７０では駐車ブレーキペダル１６から操作力が出退方向と直交する方向に作用するものであるため、駐車ブレーキペダル１６の操作力がクラッチペダル１７に伝えられることがなく、確実な規制を実現する。
【００６７】
〔実施形態の作用・効果〕
駐車ブレーキ４０では、作動部材４２が軸受３８を取り囲む位置に配置されるので、例えば、作動部材４２をブレーキディスク４１より外側に配置する構成のものと比較して外方への突出量の低減を実現している。これにより、伝動ケース２０が運転部１０に隣接して配置された場合でも、駐車ブレーキ４０が運転部１０の方向に出する不都合を抑制し、クローラベルトに接触する不都合も抑制する。
【００６８】
また、作動部材４２が軸受３８より大径であるため、軸芯Ｘを中心として作動部材４２回転させた場合には、軸芯Ｘを中心として小さい回転角だけ回転させた場合にも作動部材４２の外周部分を必要とする距離だけ移動させ、カム機構４４におけるカム溝４４Ｂの傾斜を緩くして円滑な作動を行わせることも可能となる。
【００６９】
伝動ケース２０の左右のサイドクラッチブレーキ２５を組み立てる際には、第１ブロック２０Ｂ１と第２ブロック２０Ｂ２とを重ね合わせる状態で視覚により複数の摩擦ディスク３５の配置を確認できる。更に、駐車ブレーキ４０を組み立てる場合には、第１ブロック２０Ｂ１と第２ブロック２０Ｂ２とを重ね合わせる状態で、更に第３ブロック２０Ｂ３を重ね合わせることになるので、ブレーキディスク４１及び操作軸４３を視覚的に確認しながら組み付けを行えるものとなる。また、第１ブロック２０Ｂ１、第２ブロック２０Ｂ２、第３ブロック２０Ｂ３を容易に分解できるので、メンテナンスも容易に行える。
【００７０】
駐車ブレーキペダル１６が踏み込まれた場合には、この操作力が作動アーム５３の後端部５３Ｒの上昇により制動操作部材５４を引き上げ、引き操作力により駐車ブレーキ４０が操作される構成であるため、制動操作部材５４に小径のロッドやワイヤの使用を可能にして小型軽量化が可能となる。また、主変速レバー１４が前進変速域Ｆと後進変速域Ｒとの何れかの変速域に操作されている状況でも、駐車ブレーキペダル１６が踏み込まれた場合には作動アーム５３の前端部５３Ｆの下降により第１中立操作部材６４Ａと第２中立操作部材６４Ｂとの何れかからの引き操作力が揺動プレート６１に作用して主変速レバー１４を中立位置Ｎに復帰させる。この構成では引き操作力により中立位置Ｎに復帰させる構成であるので中立操作部材６４に小径のロッドやワイヤの使用を可能にして小型軽量化が可能となる。
【００７１】
また、穀稈の無駄のない刈取を行うためにクラッチペダル１７を踏み込み操作した状態において、駐車ブレーキペダル１６が踏み込まれることがあっても、規制部材７０が駐車ブレーキ４０の制動位置への操作が規制部材７０によって規制されるため、駐車ブレーキペダル１６を誤操作したことを運転者が認識できるだけでなく、駐車ブレーキ４０を無駄に駐車状態に維持する不都合も解消される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、駐車ブレーキを備えた車両全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１            走行装置
２            走行機体
１０          運転部
１４          変速操作具（主変速レバー）
１６          制動操作具（駐車ブレーキペダル）
１７          クラッチ操作具（クラッチペダル）
２０          伝動ケース
２１          無段変速装置
２１Ａ        調節アーム
２５Ｃ        クラッチ機構
２７          伝動軸（サイドクラッチ軸）
４０          駐車ブレーキ
５３          作動アーム
５４          制動操作部材
６０          揺動軸
６１          揺動プレート
６２          調速ロッド
６３          係合ピン
６４          中立操作部材
６４Ａ        第１中立操作部材
６４Ｂ        第２中立操作部材
６４Ｈ        長孔
Ｆ            前進側の変速域（前進変速域）
Ｒ            後進側の変速域（後進変速域）
Ｎ            中立位置
Ｙ            軸芯（支持軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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