(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を用いた織編物にて構成された土木工事用袋体であって、
前記繊維は、耐摩耗性を発現可能な樹脂組成物を含み、
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、体積平均粒子径が０．１〜２．０μｍの二硫化モリブデン粒子とを含み、
前記樹脂組成物は、前記二硫化モリブデン粒子を、当該樹脂組成物の質量に対して０．３〜１５質量％含有していることを特徴とする土木工事用袋体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリ乳酸系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とから選択されたものであることを特徴とする請求項１記載の土木工事用袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土木工事用袋体に関し、特に、河川や海岸のための洗掘防止用構造体、侵食防止用構造体、護岸、防波堤などに適用するために、中詰め材を充填して使用される土木工事用袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸緑化工事や根固め工事等の土木工事に用いられる袋体は、合成繊維により構成されることが通例であり、その内部に中詰め材を充填して使用される。そのため、これら土木工事用袋体は、屋外環境下で長期間使用できることが重要であり、高い強度、耐候性、耐摩耗性が要求される。袋材を構成する合成繊維には、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリエチレン以外のポリオレフィン系等の汎用合成繊維が用いられる。これらの汎用合成繊維は、その用途に応じて適宜選定されて使用される。また、土木工事用袋体には織編物が使用されるが、この織編物は、地面、川底、海底の凹凸に追随できる程度の柔軟性および通水性を兼ね備えていればよく、用途に応じて適宜のものが選定される。
【０００３】
特に、河川用および海洋用の袋体は、その内部に中詰め材が充填されたうえで、激しい波浪の影響を受け易い河川岸や海岸に設置される。このため、この袋体を構成する合成繊維は、その内部の中詰め材との摩擦や、周囲の岩石および砂利との摩擦が繰り返し課せられることになる。そのため、短期間使用しただけであっても破網に至ることもあり、そうならないように極めて高い耐摩耗性が要求される。
【０００４】
土木工事用袋体の耐摩耗性を向上させるために、これまで多くの提案がなされている。例えば、袋体を構成可能な合成繊維に改良を施す技術が知られている。合成繊維に耐摩耗性を付与させるための技術例として、特許文献１には、無水マレイン酸改質ポリエチレン／ポリプロピレンゴムを、特許文献２には、特定のポリオレフィンを、それぞれポリアミド繊維の製造工程時に溶融混練することにより、耐摩耗性を有するポリアミド繊維が得られることが記載されている。しかしながら、これらの方法により得られる繊維は、耐摩耗性はある程度改善されるものの、異ポリマーを混練することにより、強度が上がらなかったり、耐摩耗性と強度のバランスが悪かったりする問題点がある。さらに、激しい環境下での長期間の使用を考慮すると、耐摩耗性は未だ十分であるとはいえない。
【０００５】
また、網地に後加工を施して耐摩耗性を向上させる技術が知られている。例えば、特許文献３〜５には、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等の合成繊維にて構成される袋材に、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ウレタンゴム等の樹脂エラストマーを後加工により被覆し、耐摩耗性および耐衝撃性を向上させる方法が提案されている。しかしながら、網地を作製した後にさらに樹脂を加工する工程が必要となり、生産性やコスト面で問題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２０９２１２号公報
【特許文献２】特開平０７−００３５２６号公報
【特許文献３】特開２００８−１６３４９３号公報
【特許文献４】特開２００８−１６３４９４号公報
【特許文献５】特開２００８−１６３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決し、樹脂組成物にて形成された繊維を用いた織編物にて構成された土木工事用袋体であって、特に河川や海洋のような激しい波浪による摩擦が繰り返される厳しい環境下においても、長期間の使用が可能な極めて高い耐摩耗性を有する土木工事用袋体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の平均粒子径を有する二硫化モリブデン粒子を熱可塑性樹脂に所定量範囲で含有させることで、繰り返し摩擦が課せられる使用環境にあっても、耐摩耗性に優れる土木工事用袋体が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、以下を要旨とする。
【０００９】
（ａ）繊維を用いた織編物にて構成された土木工事用袋体であって、前記繊維は、耐摩耗性を発現可能な樹脂組成物を含み、前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、体積平均粒子径が０．１〜２．０μｍの二硫化モリブデン粒子とを含み、前記樹脂組成物は、前記二硫化モリブデン粒子を、当該樹脂組成物の質量に対して０．３〜１５質量％含有していることを特徴とする土木工事用袋体。
【００１０】
（ｂ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリ乳酸系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とから選択されたものであることを特徴とする（ａ）の土木工事用袋体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の土木工事用袋体は、その袋体の織編物を構成する樹脂組成物が、特定の体積平均粒子径を有する二硫化モリブデン粒子を所定量含有しているため、極めて耐摩耗性に優れている。このような二硫化モリブデン粒子は、樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂中での分散性に優れ、１５質量％もの高濃度に添加した場合であっても、土木工事用袋体を構成する繊維の強度低下が非常に少なく、したがって耐摩耗性と強度とのバランスに優れた土木工事用袋体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の土木工事用袋体の織編物の繊維を形成する樹脂としては、合成繊維を得ることができる熱可塑性樹脂であれば、適宜のものを用いることができる。例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００１３】
ポリアミドとしては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミド等が挙げられる。これらの共重合体やブレンド体であってもよい。中でも、安価で、しかも優れた強力と耐久性とを有するナイロン６が好ましい。
【００１４】
ポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル類を酸成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等をジオール成分とするホモポリエステル、あるいは共重合体が挙げられる。Ｄ−乳酸および／またはＬ−乳酸を主成分とする乳酸を重合したポリ乳酸であってもよい。これらのポリエステルには、パラオキシ安息香酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、ポリアルキレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等が添加あるいは共重合されていてもよい。
【００１５】
ポリオレフィンとしては、炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１，３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ドデセン−１、オクタデセン−１からなるホモポリオレフィンが挙げられる。脂肪族α−モノオレフィンは、他のエチレン系不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、スチレン、α−メチルスチレンのような類似のエチレン系不飽和モノマーが共重合されたポリオレフィンであってもよい。ポリエチレンの場合には、エチレンに対してプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１または類似の高級α−オレフィンが１０質量％以下共重合されたものであってもよい。ポリプロピレンの場合には、プロピレンに対してエチレンまたは類似の高級α−オレフィンが１０質量％以下共重合されたものであってもよい。
【００１６】
本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、上記のような樹脂組成物を主成分とするものであるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の樹脂成分をブレンドまたは共重合していてもよい。共重合する場合は、上記の熱可塑性樹脂成分を８０モル％以上含有していることが好ましい。上記の熱可塑性樹脂成分の含有量が８０モル％未満である場合は、その熱可塑性樹脂成分が本来有している衝撃吸収性や耐候性等を失うこととなり、本発明の目的特性である耐摩耗性等が損なわれることになるので、好ましくない。
【００１７】
本発明の土木工事用袋体は、二硫化モリブデン粒子を、樹脂組成物質量に対して０．３〜１５質量％含有していることが必要である。好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましく０．７〜１０．０質量％である。二硫化モリブデン粒子の含有量が０．３質量％未満である場合は、得られる繊維において耐摩耗性の向上効果が不十分となる。一方、その含有量が１５質量％を超える場合は、凝集体の発生頻度が高くなり、繊維の製造工程における延伸工程時に、凝集体近傍を起点としてフィラメント内部にミクロボイドが多数形成されるため、強度をはじめとする繊維の特性値が劣るだけでなく、繊維の製造工程における巻き取り時に糸切れが多発し、操業が不安定となる。
【００１８】
本発明における二硫化モリブデンの体積平均粒子径（後述のフィッシャー法にて測定されたもの）は、０．１〜２．０μｍであることが必要である。０．１５〜１．０μｍであることが好ましく、０．２〜０．７μｍであることがより好ましい。体積平均粒子径が０．１μｍ未満であると、耐摩耗性について十分な効果が発現しない場合があり、一方、体積平均粒子径が２．０μｍを超えて大きいと、繊維の紡糸にあたってノズル昇圧が大きくなって、糸切れ等が発生することとなる。
【００１９】
二硫化モリブデンは、最大粒子径が１０μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましく、２μｍ以下であることがいっそう好ましい。最大粒子径が１０μｍを超えると、紡糸時にフィルター詰まりが生じたり糸切れが多発したりする等の問題が発生するため好ましくない。なお、最大粒子径の測定は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により、通常の手法で行うことができる。
【００２０】
上記のような粒子径の二硫化モリブデンは、通常の手法で得ることができる。例えば、天然の輝モリブデン鉱石を粉砕等によって物理的に微粉末化し、浮遊選鉱法で選別することにより、上記粒子径のものを得ることができる。
【００２１】
このような二硫化モリブデン粒子は熱可塑性樹脂中での分散性に優れるため、本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、耐摩耗性が向上しているとともに、二硫化モリブデン粒子が樹脂組成物中に１５質量％もの高濃度で添加されていても、繊維の強度低下の割合が少なく、耐摩耗性と強度とのバランスの優れた繊維となる。
【００２２】
すなわち、本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、同様の紡糸・延伸条件にて作製した二硫化モリブデン粒子を含まない基準の繊維と比較して、二硫化モリブデン粒子を１５質量％もの高濃度に含有していても強度の低下が少ないものとなる。詳しく説明すると、本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、その強度を上記の基準の繊維の強度と比較した強度比を６０％以上保持したものであることが好ましく、７０％以上保持したものであることがより好ましく、８０％以上保持したものであることがさらに好ましい。また、後述の耐摩耗回数比としては、同様に基準の繊維と比較して１．３０倍以上であることが好ましく、１．４０倍以上であることがより好ましく、１．５０倍以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
なお、本発明の土木工事用袋体を構成する繊維において、樹脂組成物に二硫化モリブデン粒子を特定量含有させることにより耐摩耗性が向上する機構の詳細は不明である。しかし、二硫化モリブデン粒子は層状格子構造を有するため、繊維に加えられる摩擦応力により繊維表面近傍に存在する二硫化モリブデンがへき開することにより耐摩耗性を向上させているものと考えられる。特に、上述のように体積平均粒子径を特定範囲に制御していることで繊維表面での二硫化モリブデン粒子の分散状態が均一となることに基づいて、耐摩耗性がより一層向上しているものと考えられる。
【００２４】
本発明の土木工事用袋体を構成する繊維の構造は、特に限定されるものではない。例えば、二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物のみから構成される単繊維や中空繊維、あるいは二硫化モリブデン粒子を含有しない他の樹脂との複合繊維等の、いずれの形態を選択することもできる。複合繊維とした場合は、例えば、二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物を鞘成分とした芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維、同樹脂組成物を海成分とした海島型複合繊維、あるいは他の異形複合繊維など、適宜選択することができる。複合繊維を紡糸するにあたっては、通常の手法を選択することができる。
【００２５】
複合繊維とした場合は、繊維表面での二硫化モリブデン粒子の耐摩耗性への寄与を効果的に発現させるために、二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物が繊維表面の少なくとも一部で露出しているように配されていることが好ましい。具体的には、二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物が繊維表面の２５％以上で露出して配されていることが好ましく、より好ましくは５０％以上であり、繊維の全表面をその樹脂組成物が占めていることが最も好ましい。これにより、本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、外部との接触する面が二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物となる頻度が高くなるため、全体としての耐摩耗性が効果的に向上することとなる。
【００２６】
複合繊維である場合に、二硫化モリブデン粒子を含有した樹脂組成物とともに用いる他の樹脂成分としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定するものではない。例えば、当該樹脂組成物に用いるものと同様の熱可塑性樹脂であって二硫化モリブデン粒子を含有しないもの、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル、ポリ乳酸、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルとしては、共重合成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、無水フタル酸、アジピン酸、セバシン酸のようなジカルボン酸成分や、さらに１，６−ヘキサジオール、シクロヘキサンジメタノールのようなジオール成分を含んでいてもよい。
【００２７】
本発明の土木工事用袋体を構成する繊維は、長繊維としても用いてもよいし、短繊維として用いてもよいが、耐摩耗性や強力の面で長繊維とすることが好ましい。長繊維の形態で用いる場合は、複数本の単糸からなるマルチフィラメントであってもよく、単糸１本からなるモノフィラメントであってもよい。マルチフィラメントである場合は、単糸繊度が１〜２００ｄｔｅｘであることが好ましい。その総繊度は、２０〜５０００ｄｔｅｘであることが好ましく、４０〜３０００ｄｔｅｘであることがより好ましい。モノフィラメントである場合は、繊度を１５０〜５０００ｄｔｅｘとすることが好ましい。
【００２８】
同繊維がモノフィラメントである場合に、単糸の断面形状は、丸断面の他、異形断面、中空断面でもよい。また、複合繊維の場合に、その横断面構造は、上述のように、芯鞘型や貼り合わせ型のほか、並列型（サイドバイサイド）、多重並列型（縞状）、分割型、多層型、放射状型、海島型等の複合断面構造でもよい。
【００２９】
同繊維には、その効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて、例えば、熱安定剤、結晶核剤、艶消し剤、顔料、耐光剤、耐候剤、酸化防止剤、抗菌剤、香料、可塑剤、染料、界面活性剤、表面改質剤、各種無機および有機電解質、微粉体、難燃剤等の各種添加剤を添加することができる。また、得られる繊維の結節強度を高めるために、脂肪酸アミド類、例えば、メタキシリレンビスステアリルアミド、メタキシリレンビスオレイルアミド、キシレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリン酸アミド等を添加することができる。
【００３０】
土木工事用袋体を構成する織編物の組織は、地面、川底、海底の凹凸に追随できる程度の柔軟性と、通水性とを兼ね備えていれば、特に限定されるものではない。中でも、結節部に応力が集中する有結節編以外の、ラッセル編や無結節編による編地がより好ましい。袋体に直線強力が求められる場合は、無結節編が好ましい。これに対し、使用される状況が過酷で袋体の一部が破損されやすいような場合や、原糸の直線強力は比較的弱くても差支えないが結節強力が良好であることが必要な場合などにおいては、ループで構成されるラッセル編を適用する方が好ましい。網目については、角目、菱目、亀甲目などが挙げられる。
【００３１】
土木工事用袋体として使用するための織編物の強力については、各強力測定方法を用いて測定した場合に、４００Ｎ以上であることが好ましい。織編物の強力が４００Ｎ未満であると、土木工事用袋体としての仕様に耐えることが困難であり、袋体が破損しやすくなる。特に根固め工法用に使用される袋体の場合は、石や塊などが激しく衝突するため、より破損しやすくなる。また近年、海洋護岸用の袋体も開発されてきており、その場合は３，０００Ｎ以上の強力値を有する織編物が求められることがある。
【実施例】
【００３２】
次に本発明の実施例について詳細に説明する。なお、以下の実施例、比較例における各物性値の測定法および評価法は次のとおりである。
【００３３】
（１）二硫化モリブデンの体積平均粒子径
電気抵抗法による測定機器（コールターカウンター・マルチタイザーIII型、ベックマン・コールター社製（アパチャーチューブ１００μｍ））を用いて、粒子の個数と体積を実測した。そして、各二硫化モリブデン粒子の体積から同体積の球を想定し、この球の径を粒子径として換算し、その平均値を体積平均粒子径とした(フィッシャー法)。
【００３４】
（２）繊維繊度（ｄｔｅｘ）
ＪＩＳ Ｌ−１０１５３  正量繊度に準じて測定した。
【００３５】
（３）強度（繊維）（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、切断伸度（％）
ＪＩＳ Ｌ−１０１３  引張強さ及び伸び率の標準時試験に準じて測定した。
【００３６】
（４）強力（編地）（Ｎ）
ラッセル編の編地について、編構成トータル繊度５，０００ｄｔｅｘ未満の編地はＪＩＳ Ｌ−１０４３の６．１１の６．１１．１（ａ）法に準じて、編構成トータル繊度５，０００ｄｔｅｘ以上の編地はＪＩＳ Ｌ−１０４３の６．１１の６．１１．１（ｂ）法に準じて、それぞれ２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で測定を行った。
【００３７】
（５）耐摩耗性（回）
ＪＩＳ Ｄ−４６０４の耐摩耗性試験に準じて試験を行った。すなわち、試料の一端に編地の強力値の１．２５％の荷重を吊るし、ＯＣＨＩ  ＦＩＬＥ  ＷＯＲＫ‘ｓ  社製の丸やすり（３００ｍ／ｍ、（１２“）丸中目）に対し、この試料を９０度の角度で接触させ、ストローク幅３３０±３０ｍｍ、ストローク速度３０±１回／分で往復摩擦させ、試料が破断に至るまでの回数を測定した。基準繊維の回数との対比において１．３０以上であれば合格とした。
【００３８】
（６）ナイロン６（ポリアミド）の相対粘度
９６質量％硫酸を溶媒として、濃度１ｇ／デシリットル、温度２５℃で測定した。
【００３９】
（７）ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）の相対粘度
フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（質量比）の混合溶液を用い、濃度０．５ｇ／デシリットル、温度２０℃で測定した。
【００４０】
（基準ポリアミド繊維およびそれを用いた編地（比較例１）の作製）
相対粘度が３．５のポリアミド６をエクストルーダー型溶融紡糸機に供給し、紡糸孔の直径０．４ｍｍ、孔数２１０の紡糸口金を用い、紡糸温度２８５℃で溶融紡糸を行った。紡出した糸条に紡糸油剤を付与し、一旦巻き取ることなく、１８０℃に加熱した熱ローラで延伸倍率が５．１倍になるように熱延伸を施し、総繊度１５９０ｄｔｅｘのポリアミド繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００４１】
また、得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
【００４２】
（基準ポリエステル繊維およびそれを用いた編地（比較例３）の作製）
相対粘度が１．７２のポリエチレンテレフタレートをエクストルーダー型溶融紡糸機に供給し、紡糸孔の直径０．５ｍｍ、孔数１９２の紡糸口金を用い、紡糸温度３０５℃で溶融紡糸を行った。紡出した糸条に紡糸油剤を付与し、一旦巻き取ることなく、２２０℃に加熱した熱ローラで延伸倍率が５．１倍になるように熱延伸を施し、総繊度１６７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００４３】
また、得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
（基準ポリ乳酸繊維およびそれを用いた編地（比較例５）の作製）
重合温度を２３０℃として、数平均分子量が１３８２００で、Ｌ−乳酸を主体とするポリ乳酸樹脂〔Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の含有比（モル比）であるＬ／Ｄが９８．５／１．５〕を得た。これを常法により乾燥した。乾燥後のポリ乳酸を、紡糸孔の直径０．５ｍｍ、孔数１９２の紡糸口金を備えた２軸エクストルーダー型溶融紡糸機に供給し、紡糸温度２２０℃で溶融紡糸を行った。紡出した糸条に紡糸油剤を付与し、一旦巻き取ることなく、１４５℃に加熱した熱ローラで延伸倍率が６．７倍になるように熱延伸を施し、総繊度１６７０ｄｔｅｘのポリ乳酸繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００４４】
また、得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
【００４５】
（実施例１）
相対粘度が３．５のナイロン６に、体積平均粒子径が０．３μｍの二硫化モリブデン（ダイゾー社製「スーパーファイン」）を、繊維質量に対して０．４質量％となるように添加して、２軸エクストルーダー型溶融紡糸機に供給した。それ以外は、上記基準ポリアミド繊維の作製方法と同様にして、総繊度１５９０ｄｔｅｘのポリアミド繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００４６】
得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
【００４７】
（実施例２〜３、比較例１〜２）
繊維中の二硫化モリブデンの含有量が表１に示す値となるように、二硫化モリブデンの添加量を変更した。それ以外は実施例１と同様にして、ラッセル編地を得た。なお、上記のように、比較例１が、基本ポリアミド繊維を用いた編地であった。
【００４８】
実施例１〜３、比較例１〜２の合成繊維の引張強度と、編地の総繊度、引張強力、耐摩耗性とを測定した結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0005430328.tif 000002
【００５０】
表１から明らかなように、実施例１〜３の編地は、その編地を構成するポリアミド繊維中に特定の二硫化モリブデン粒子を所定量含有していたため、引張強力、耐摩耗性ともに優れたものであった。そのため、繰り返しの摩擦が課せられる分野において使用される土木用袋体に適したものであった。
【００５１】
一方、比較例１の編地は、その編地を構成する繊維中に二硫化モリブデン粒子を含有していなかったため、耐摩耗性に劣るものであった。比較例２の編地は、その編地を構成する繊維中の二硫化モリブデン粒子の添加量が少なすぎたため、耐摩耗性を向上させるに至らなかった。
【００５２】
（実施例４）
相対粘度が１．７２のポリエチレンテレフタレートに、体積平均粒子径が０．３μｍの二硫化モリブデン（ダイゾー社製「スーパーファイン」）を、繊維質量に対して０．４質量％となるように添加して、２軸エクストルーダー型溶融紡糸機に供給した。それ以外は、上記基準ポリエステル繊維の作製方法と同様にして、総繊度１６７０ｄｔｅｘ、強度８．１８ｃＮ/ｄｔｅｘ、丸断面形状のポリエステル繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００５３】
得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
【００５４】
（実施例５〜６、比較例３〜４）
繊維中の二硫化モリブデンの含有量が表２に示す値となるように、二硫化モリブデンの添加量を変更した。それ以外は実施例３と同様にして、ラッセル編地を得た。なお、上記のようえに、比較例３が基本ポリエステル繊維の編地であった。
【００５５】
実施例４〜６、比較例３〜４の合成繊維の引張強度と、編地の総繊度、引張強力、耐摩耗性とを測定した結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0005430328.tif 000003
【００５７】
表２から明らかなように、実施例４〜６の編地は、その編地を構成するポリエステル繊維中に特定の二硫化モリブデン粒子を所定量含有していたため、引張強力、耐摩耗性ともに優れたものであった。そのため、繰り返しの摩擦が課せられる分野において使用される土木用袋体に適したものであった。
【００５８】
一方、比較例３の編地は、その編地を構成する繊維中に二硫化モリブデン粒子を含有していなかったため、耐摩耗性に劣るものであった。比較例４の編地は、その編地を構成する繊維中の二硫化モリブデン粒子の添加量が少なすぎたため、耐摩耗性を向上させるに至らなかった。
【００５９】
（実施例７）
重合温度を２３０℃とし、数平均分子量が１３８２００で、Ｌ−乳酸を主体とするポリ乳酸樹脂〔Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の含有比（モル比）であるＬ／Ｄが９８．５／１．５〕を得た。これを常法により乾燥した。乾燥後のポリ乳酸に、体積平均粒子径が０．３μｍの二硫化モリブデン（ダイゾー社製「スーパーファイン」）を、繊維質量に対して０．４質量％となるように添加して、２軸エクストルーダー型溶融紡糸機に供給した。それ以外は、上記基準ポリ乳酸繊維の採取方法と同様にして、総繊度１６７０ｄｔｅｘのポリ乳酸繊維（マルチフィラメント）を得た。
【００６０】
得られた繊維を用いて、８本格で網目２５ｍｍのラッセル編地を作製した。
【００６１】
（実施例８〜９、比較例５〜６）
繊維中の二硫化モリブデンの含有量が表３に示す値となるように、二硫化モリブデンの添加量を変更した。それ以外は実施例７と同様にして、ラッセル編地を得た。なお、上記のように、比較例５が、基本ポリ乳酸繊維を用いた編地であった。
【００６２】
実施例７〜９、比較例５〜６の合成繊維の引張強度と、編地の総繊度、引張強力、耐摩耗性とを測定した結果を表３に示す。
【００６３】
【表３】
0005430328.tif 000004
【００６４】
表３から明らかなように、実施例７〜９の編地は、その編地を構成するポリ乳酸繊維中に特定の二硫化モリブデン粒子を所定量含有していたため、引張強力、耐摩耗性ともに優れたものであった。そのため、繰り返しの摩擦が課せられる分野において使用される土木用袋体に適したものであった。
【００６５】
一方、比較例５の編地は、その編地を構成する繊維中に二硫化モリブデン粒子を含有していなかったため、耐摩耗性に劣るものであった。比較例６の編地は、その編地を構成する繊維中の二硫化モリブデン粒子の添加量が少なすぎたため、耐摩耗性を向上させるに至らなかった。