(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器に設けられた第１コネクタと、第２機器に設けられた第２コネクタとを脱着させるコネクタ脱着装置であって、
基台と、
この基台に支持され、前記第２コネクタを略水平の第１の方向に向けた状態で前記第２機器を固定する固定台と、
前記第１の方向に沿って前後に移動可能に前記基台に支持されたスライド部材と、
このスライド部材に設けられ、前記第１コネクタを前記固定台に固定状態の前記第２コネクタに対面させた状態で、前記第１機器を前記第１の方向への移動を規制して支持する支持台と、
前記スライド部材を、前記第１の方向に沿って前後に移動させる駆動装置と、
前記駆動装置の駆動を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記スライド部材を、前記支持台の前記第１機器搭載状態で、前記第１コネクタが、前記固定台に固定状態の前記第２機器の前記第２コネクタとの間に、あらかじめ設定された間隔を空けて配置される初期位置と、この初期位置から前記第１の方向に沿って前方に移動させて前記第１コネクタを前記第２コネクタに嵌め合わせて両者を電気的な接続状態とする接続位置と、この接続位置から前記第１の方向に沿って後方に移動させて、両コネクタの接続を解除させる離脱位置と、に移動させるよう前記駆動装置を駆動させ、
前記支持台は、前記第１機器を支持する部分が二重に形成され、かつ、前記スライド部材を前記離脱位置にスライドさせるのに伴い下方に回動し、前記第１機器を支持する上側の部材が、前記第１機器の前記後方への移動が規制される高さよりも上方に配置され、前記第１機器が前記上側の部材に沿って滑り落ちるよう形成されていることを特徴とするコネクタ脱着装置。
【請求項２】
前記駆動装置として、ピストンロッドを前記第１の方向に沿って前後に移動させるシリンダ装置が用いられ、
前記ピストンロッドは、前記スライド部材に設けられたスライド部材側係合部に対して前後両方向に係合するロッド側係合部が設けられ、
両係合部の間には、前記ピストンロッドが固定された状態で、前記スライド部材を、あらかじめ設定した量だけの相対移動を許す空走部が設けられ、
この空走部には、前記ピストンロッドに対して前記スライド部材を、前記第１コネクタが前記第２コネクタから離れる方向へ付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ脱着装置。
【請求項３】
両コネクタには、相互に非対応機種である場合には、接続を規制する規制手段が設けられ、
前記スライド部材を、前記初期位置から前記ピストンロッドに対し両コネクタの接続方向に空走させた際に、前記規制手段による規制の有無により両コネクタが対応機種であるか否かを判断可能に、前記初期位置が設定され、
前記スライド部材が、前記空走により両コネクタが対応機種であると判断可能な位置に達したことを検出する位置センサが設けられ、
前記制御装置は、前記位置センサの検出時に、前記シリンダ装置を駆動させて、前記スライド部材を、前記初期位置から前記接続位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ脱着装置。
【請求項４】
前記支持台の後方には、前記離脱位置で前記支持台から滑り落ちる前記第１機器を受け止める受台を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１機器と第２機器とを電気的に接続および解除するのにあたり、第１機器の第１コネクタと第２機器の第２コネクタとを脱着させるコネクタ脱着装置に関し、特に、第１機器の検査を実行する装置に用いるのに好適なものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の配線の接続に、コネクタを用いた脱着可能な接続が用いられる。このようなコネクタは、相互に嵌り合う嵌合構造部を備えた１コネクタと第２コネクタとの一方のコネクタに、ピンなどの凸状の雄側接続部が設けられ、他方のコネクタに雄側接続部が挿入される凹状の雌側接続部が設けられている。さらに、このようなコネクタにおいて、前述した雄側接続部および雌側接続部が多数設けられた、いわゆる多極コネクタも多用されている。
この多極コネクタでは、接続時に発生する機械的な抵抗が大きくなるため、これを人の手作業で行う場合、多大な労力が必要となる。
【０００３】
また、上述のようなコネクタを備えた電子機器では、出荷前に、正常に作動するか否かの検査を行うことがある。例えば、電子機器に設けられた第１コネクタを、検査機器側の第２コネクタに接続し、両者の配線を接続状態として、検査を実行し、その後、電子機器を検査機器から離脱させる。
このような検査では、検査機器に対して、電子機器の接続と離脱との両方を実行する必要があるが、多極コネクタの場合、これを人力により行うと、多大な労力が必要となる。
【０００４】
そこで、このような第１コネクタを備えた第１機器と第２コネクタを備えた第２機器との脱着作業を、機械を用いて実行する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術は、２個のシリンダ装置が搭載された本体と、この本体から延びて、それぞれシリンダ装置により軸方向に駆動される第１係合アームと第２係合アームとを備えている。
そして、両コネクタの接続時には、第１係合アームと第２係合アームとの間に、第１コネクタを備えた第１機器と第２コネクタを備えた第２機器とを、両コネクタを対向させて配置し、両シリンダを駆動させて両係合アームの係合部の間隔を狭め、両係合部で両機器を挟むようにして両者の間隔を狭め、両コネクタを接続させる。
一方、両コネクタを離脱させる際には、各係合部をそれぞれ、両機器に形成された係合穴に差し込み、両シリンダを駆動させて、両係合部の間隔を拡げ、これにより、両コネクタを離脱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８２７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、駆動装置として、２個のシリンダが搭載されており、経済性に劣る。
しかも、両コネクタの接続時には、係合部の間に両機器を配置し、両コネクタの離脱時には、各機器の係合穴に各係合アームの係合部を差し込み、シリンダを駆動させる必要があり、作業が繁雑である。
【０００７】
本発明は、上述の従来の問題点に着目して成されたもので、作業性の向上を図ることができるとともに、経済性にも優れるコネクタ脱着装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために本発明は、第１機器に設けられた第１コネクタと、第２機器に設けられた第２コネクタとを脱着させるコネクタ脱着装置であって、基台と、この基台に支持され、前記第２コネクタを略水平の第１の方向に向けた状態で前記第２機器を固定する固定台と、前記第１の方向に沿って前後に移動可能に前記基台に支持されたスライド部材と、このスライド部材に設けられ、前記第１コネクタを前記固定台に固定状態の前記第２コネクタに対面させた状態で、前記第１機器を前記第１の方向への移動を規制して支持する支持台と、前記スライド部材を、前記第１の方向に沿って前後に移動させる駆動装置と、前記駆動装置の駆動を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記スライド部材を、前記支持台の前記第１機器搭載状態で、前記第１コネクタが、前記固定台に固定状態の前記第２機器の前記第２コネクタとの間に、あらかじめ設定された間隔を空けて配置される初期位置と、この初期位置から前記第１の方向に沿って前方に移動させて前記第１コネクタを前記第２コネクタに嵌め合わせて両者を電気的な接続状態とする接続位置と、この接続位置から前記第１の方向に沿って後方に移動させて、両コネクタの接続を解除させる離脱位置と、に移動させるよう前記駆動装置を駆動させ、
前記支持台は、前記第１機器を支持する部分が二重に形成され、かつ、前記スライド部材を前記離脱位置にスライドさせるのに伴い下方に回動し、前記第１機器を支持する上側の部材が、前記第１機器の前記後方への移動が規制される高さよりも上方に配置され、前記第１機器が前記上側の部材に沿って滑り落ちるよう形成されていることを特徴とするコネクタ脱着装置とした。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタ脱着装置において、前記駆動装置として、ピストンロッドを前記第１の方向に沿って前後に移動させるシリンダ装置が用いられ、前記ピストンロッドは、前記スライド部材に設けられたスライド部材側係合部に対して前後両方向に係合するロッド側係合部が設けられ、両係合部の間には、前記ピストンロッドが固定された状態で、前記スライド部材を、あらかじめ設定した量だけの相対移動を許す空走部が設けられ、この空走部には、前記ピストンロッドに対して前記スライド部材を、前記第１コネクタが前記第２コネクタから離れる方向へ付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とするコネクタ脱着装置とした。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタ脱着装置において、両コネクタには、相互に非対応機種である場合には、接続を規制する規制手段が設けられ、前記スライド部材を、前記初期位置から前記ピストンロッドに対し両コネクタの接続方向に空走させた際に、前記規制手段による規制の有無により両コネクタが対応機種であるか否かを判断可能に、前記初期位置が設定され、前記スライド部材が、前記空走により両コネクタが対応機種であると判断可能な位置に達したことを検出する位置センサが設けられ、前記制御装置は、前記位置センサの検出時に、前記シリンダ装置を駆動させて、前記スライド部材を、前記初期位置から前記接続位置に移動させることを特徴とするコネクタ脱着装置とした。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ脱着装置において、前記支持台の後方には、前記離脱位置で前記支持台から滑り落ちる前記第１機器を受け止める受台を備えていることを特徴とするコネクタ脱着装置とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコネクタ脱着装置では、駆動装置を駆動させてスライド部材を、第１の方向に沿って前後に駆動させることにより、支持台に支持された第１機器を、固定台に固定された第２機器に近付けて、両コネクタを接続させること、ならびに、第２機器から遠ざけて両コネクタを離脱させることができる。
このように、両コネクタの脱着に手作業が不要であり、作業性に優れる。また、必要な駆動装置が１個で済むため、経済性に優れる。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、制御装置の制御に基づいて、スライド部材が、初期位置から両コネクタを嵌め合わせて接続する接続位置と、両コネクタの接続を解除する離脱位置とに自動的に移動する。
したがって、作業者のスイッチング操作なども不要であり、より作業性に優れる。
さらに、請求項１に記載の発明では、両コネクタを離脱させると、支持台が下方に回動して第１機器が支持台から滑り落ちる。
したがって、作業者は、第１機器を支持台から降ろす作業が不要となって、より作業性に優れる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、スライド部材に駆動力を伝達するピストンロッドと、スライド部材とが、相対移動可能な空走部を備え、かつ、この空走部に弾性部材が介在されている。
したがって、両者が常にリジッドに結合しているものと比較して、結合部にかかる負荷を軽減できる。しかも、弾性部材は、スライド部材を、両コネクタの離脱方向に付勢しているため、両コネクタの接続時には、リジッドな動きが得られて、確実な接続が得られる一方、両コネクタを離脱させる際には、離脱初期には、リジッドな動力伝達を行いながら、離脱後は、弾性部材を介した動力伝達を行って、第１機器に与える衝撃を和らげることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、作業者は、スライド部材を、初期位置から手作業により前方にスライドさせ、両コネクタの嵌合状態が、規制手段による規制が無く適合機種どうしでのみ得られる嵌合状態となる位置まで進むと、位置センサがそれを検出し、制御装置がシリンダ装置を駆動させる。
このように、両コネクタが適合機種かどうか確認後に、シリンダ装置が駆動するため、両コネクタが非適合機種であるのに、シリンダ装置が駆動して両コネクタを無理に嵌合させて破損させるのを防止できる。しかも、その確認が、作業者の手作業により、スライド部材を僅かにスライドさせて、そのスライドが可能な範囲に基づき自動的に確認でき、作業者の目視による確認などが不要であり、作業性に優れる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、離脱位置で支持台から滑り落ちる第１機器が受台により受け止められる。
よって、さらに作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を初期位置に配置した状態を示している。
【図２】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を作動開始位置に配置した状態を示している。
【図３】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を接続位置に配置した状態を示している。
【図４】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を接続位置から払出位置に後退させた過程の一例を示し、離脱位置の一例を示している。
【図５】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を図４に示す状態からさらに払出位置に後退させた一例を示している。
【図６】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を払出位置に配置した状態を示している。
【図７】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す側面図であって、スライド部材５０を払出位置から初期位置へ戻した状態を示している。
【図８】実施例１のコネクタ脱着装置Ａにより着脱されるコントロールユニット１０と検査用接続器２０とを示す斜視図である。
【図９】実施例１のコネクタ脱着装置Ａの要部の斜視図である。
【図１０】実施例１のコネクタ脱着装置Ａの要部の斜視図である。
【図１１】実施例１のコネクタ脱着装置Ａにおいてスライド部材５０を払出位置に配置した状態の要部の拡大側面図である。
【図１２】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを示す斜視図であって、スライド部材５０を作動開始位置に配置した状態を示している。
【図１３】実施例１のコネクタ脱着装置Ａを適用した検査装置ＴＥの検査制御装置９０の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、第１機器（１０）に設けられた第１コネクタ（１２）と、第２機器（２０）に設けられた第２コネクタ（２１）とを脱着させるコネクタ脱着装置であって、基台（３０）と、この基台（３０）に支持され、前記第２コネクタ（２１）を略水平の第１の方向に向けた状態で前記第２機器（２０）を固定する固定台（４０）と、前記第１の方向に沿って前後に移動可能に前記基台に支持されたスライド部材（５０）と、このスライド部材（５０）に設けられ、前記第１コネクタ（１２）を前記固定台（４０）に固定状態の前記第２コネクタ（２１）に対面させた状態で、前記第１機器（１０）を前記第１の方向への移動を規制して支持する支持台（６０）と、前記スライド部材（５０）を、前記第１の方向に沿って前後に移動させる駆動装置（８０）と、を備えていることを特徴とするコネクタ脱着装置である。
【実施例１】
【００１９】
以下に、図１〜図１３に基づいて、この発明の実施の形態の実施例１のコネクタ脱着装置Ａについて説明する。
実施例１のコネクタ脱着装置Ａは、図１に示すエアバッグ装置用のコントロールユニット（第１機器）１０が正常であるか否かを検査する検査装置ＴＥに適用されている。
コントロールユニット１０は、図８に示すように、略直方体のユニットハウジング１１を有しており、このユニットハウジング１１の内部に図示を省略したエアバッグ制御装置が設けられている。また、ユニットハウジング１１の一側面に、ユニット側コネクタ（第１コネクタ）１２を備えている。このユニット側コネクタ１２は、この側面を囲む筒状に形成されて、正面方向に開口された開口部１２ａを備えたコネクタハウジング１２ｂと、このコネクタハウジング１２ｂの内側位置において、開口部１２ａの方向に立設され、エアバッグ制御装置（図示省略）に接続された複数のピン状の雄側接続部１２ｃと、コネクタハウジング１２ｂを縦断し、先端面がコネクタハウジング１２ｂの端面よりも僅か（例えば、０．５〜３ｍｍ程度）に奥まった位置に配置された複数の縦壁１２ｄとを備えている。さらに、ユニットハウジング１１において、ユニット側コネクタ１２が設けられた側と、その反対側とに、取付用の第１フランジ１１ｆ，１１ｆおよび第２フランジ１１ｒが設けられている。
【００２０】
図１に戻り、検査装置ＴＥは、コントロールユニット１０に接続される検査用接続器（第２機器）２０を備えており、この検査用接続器２０には、ユニット側コネクタ１２に嵌り合って電気的に接続される接続器側コネクタ（第２コネクタ）２１が設けられているとともに、側部に一対の固定用のフランジ２２，２２が設けられている。
【００２１】
接続器側コネクタ２１は、図８に示すように、コネクタハウジング１２ｂの開口部１２ａから挿入して相互に嵌り合い可能なコネクタ挿入部２１ａと、このコネクタ挿入部２１ａの内側に設けられ、上記嵌り合い状態で、雄側接続部１２ｃが挿入されて電気的に接続される複数の雌側接続部２１ｂと、前述の嵌り合い状態で縦壁１２ｄを受け入れる複数の受溝２１ｃとを備えている。
【００２２】
図１に示す検査装置ＴＥは、コントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２と、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１とを接続し、コントロールユニット１０の内部の図示を省略したエアバッグ制御装置を検査装置ＴＥに電気的に接続し、エアバッグ制御装置が正常であるか否かの検査を行なう。
【００２３】
ここで、前述の縦壁１２ｄと受溝２１ｃについて説明を加える。
検査対象のコントロールユニット１０は、複数の機種が存在し、各機種により両コネクタ１２，２１の形状やその雌雄側接続部２１ｂ，１２ｃの数などが異なっている。このため、検査用接続器２０も、コントロールユニット１０の種類に応じて複数機種設定されている。
【００２４】
そこで、本実施例１では、前述した図８に示すユニット側コネクタ１２に設けた縦壁１２ｄならびに接続器側コネクタ２１の受溝２１ｃを機種により異ならせて配置し、機種が一致すれば、縦壁１２ｄが受溝２１ｃに受け入れられて、両コネクタ１２，２１が嵌り合うのに対し、機種が異なるものどうしでは、縦壁１２ｄの端面が、コネクタ挿入部２１ａの端面に突き当たり、両コネクタ１２，２１が嵌り合わないようになっている。このように、縦壁１２ｄ、コネクタ挿入部２１ａ、受溝２１ｃにより、両コネクタ１２，２１が適合機種である場合は接続を許し、非適合機種である場合には、接続を規制する規制手段を構成している。
【００２５】
また、前述のように、縦壁１２ｄの端面の位置は、コネクタハウジング１２ｂの端面よりも僅かに奥まった（０．５〜３ｍｍの範囲内の任意の寸法）位置に配置されている。そこで、両コネクタ１２，２１を嵌合させた場合に、両コネクタ１２，２１を嵌合させた嵌合初期段階において、両コネクタ１２，２１が嵌り合うか否かにより、コントロールユニット１０と検査用接続器２０の機種の一致、不一致を判断できる。
【００２６】
図１に戻り、実施例１のコネクタ脱着装置Ａは、上述の検査装置ＴＥの検査に伴い、コントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２と、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１とを嵌め合わせ、雄側接続部１２ｃと雌側接続部２１ｂとを接続させる接続作動と、この接続状態から、コントロールユニット１０を検査用接続器２０から離脱させて、両コネクタ１２，２１の嵌り合いを解除し、さらに、コントロールユニット１０を、次の工程に回す払出位置まで移動させる離脱作動と、次に検査を行うコントロールユニット１０を受け入れる初期位置に戻すリセット作動とを半自動的に実行する装置である。
【００２７】
以下に、この実施例１のコネクタ脱着装置Ａの構成について詳細に説明する。
このコネクタ脱着装置Ａは、基台３０、固定台４０、スライド部材５０、ユニット支持台６０、ユニット受台７０、エアシリンダ装置（駆動装置）８０、検査制御装置９０を備えている。
【００２８】
基台３０は、アルミニウムやステンレスなどの金属板により形成されており、脚３１，３１により作業に好ましい高さに支持されている。
【００２９】
固定台４０は、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１を、ユニット側コネクタ１２に対向する方向であり矢印Ｘ方向である紙面の右方向（この方向が第１の方向に相当し、以下、矢印Ｘの方向を後方、その反対方向を前方と称する）に向けて固定するものである。この固定台４０は、基台３０から立ち上げられた金属製の支柱４１と、この支柱４１の上部に設けられ、図９に示すように、検査用接続器２０から張り出した一対のフランジ２２，２２を差し込むフランジ受溝４２と、このフランジ受溝４２に挿入されたフランジ２２，２２を固定する締結具４３，４３とを備えている。
【００３０】
図１に戻り、スライド部材５０は、基台３０の上面に沿って前後方向にスライド可能に基台３０に支持されている。このようなスライド部材５０の前後スライドは、基台３０の上面に、前後方向に沿って延在されて固定されたスライドレール３２と、スライド部材５０の下面に設けられ、スライドレール３２に沿って前後方向に移動可能である一方、水平方向で前後方向に直交する左右方向（この方向を、図９などの他の図では矢印Ｙで示す）に移動を規制されたスライダ５１とによりガイドされる。
【００３１】
なお、スライダ５１には、図示は省略するが、スライドレール３２の上面に沿って回転して荷重を支持するローラ（図示省略）およびスライドレール３２の側面に沿って回転するローラを備え、スライドがスムーズに成されるように構成されている。
また、スライダ５１の前後方向端部には、緩衝材５１ａ，５１ｂが設けられている。緩衝材５１ａは、スライド部材５０が前方の最大許容位置までスライドした際に、基台３０に固定された前方ストッパ３３に当接してそれ以上の前方スライドを規制する。一方、緩衝材５１ｂは、スライド部材５０が後方の最大許容位置までスライドした際に、基台３０に固定された後方ストッパ３４に当接してそれ以上の後方スライドを規制する。
【００３２】
さらに、スライド部材５０の前端部から立上パネル５２が立ち上げられ、この立上パネル５２の上端部から、コントロールユニット１０を後方に押すのに使用される第１押圧パネル５４が前方に延在されている。そして、第１押圧パネル５４の前端部から上方に立設された支持部５７には、第２押圧パネル５５が軸心を左右方向に向けた回動軸５５ａを中心に回動可能に連結されている。この第２押圧パネル５５は、後方へ回動させたときに、検査用接続器２０の上面に当接し、かつ、その先端において断面Ｌ字状に折曲された押圧片５５ｂの外側面が、第１押圧パネル５４の後端面と上下方向で同一位置に配置される。これら押圧片５５ｂの外側面と第１押圧パネル５４の後端面とにより、後述する離脱作動時に、コントロールユニット１０のユニットハウジング１１の前端面の上下部分を、後方へ押圧する。
【００３３】
ユニット支持台６０は、コントロールユニット１０を、検査用接続器２０に接続可能な高さに支持するためのもので、スライド部材５０から立ち上げられた立上パネル５２に支持されており、図示の水平状態で、このユニット支持台６０に載置されたコントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２が、固定台４０に固定された検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１の正面に対向するように配置されている。また、ユニット支持台６０の後端部には、図１０に示すように、上方から見て左右方向と前後方向とに延びるＬ字状に形成された一対のストッパ６２，６２が設けられている。これらのストッパ６２，６２は、コントロールユニット１０をユニット支持台６０に載置した際に、コントロールユニット１０の後端に張り出した第２フランジ１１ｒと前後方向および左右方向に係合して、コントロールユニット１０が、ユニット支持台６０に対して後方および左右方向へ移動するのを規制する。
【００３４】
図１に戻り、ユニット支持台６０は、立上パネル５２に対して、左右方向に沿って延在された回動軸６１を中心に上下方向（矢印Ｚ方向）に回動可能に支持されている。
さらに、ユニット支持台６０は、二重底構造に形成されており、ユニット支持台６０の上面に回動板６４が取り付けられている。この回動板６４は、コントロールユニット１０のユニットハウジング１１の下面を支持するもので、かつ、ユニット支持台６０に対し、左右方向に軸方向を向けた回動軸６３を中心として上下方向に回動可能に取り付けられている。そして、コントロールユニット１０がストッパ６２に係合して移動を規制された状態から、回動板６４が上方に持ち上がることで、この規制を解除して、コントロールユニット１０を後方に滑らせる状態を形成する。
【００３５】
このユニット支持台６０におけるコントロールユニット１０の係合および後方へのスライドについて、さらに、説明する。
ユニット支持台６０は、前後方向で、図１に示す位置に配置された状態では、基台３０から立ち上げられたローラ支持支柱３５の上端に回動可能に支持された支持ローラ３５ａにより、回動軸６３から後方に離れた位置で支持されていることで、略水平に支持されている。
それに対し、スライド部材５０が後方へスライドして、図５に示すように、回動軸６３が支持ローラ３５ａに近付くと、ユニット支持台６０は、支持ローラ３５ａによる支持を受けられなくなり、図示のように下方へ回動する。そして、図６に示すように、回動軸６３の位置が、支持ローラ３５ａの中心とほぼ一致すると、ユニット支持台６０は、さらに下方へ回動する。なお、このときのスライド部材５０の位置を、払出位置と称する。
【００３６】
また、スライド部材５０には、ユニット支持台６０の下方位置に、回動ストッパ５３が設けられている。そして、この回動ストッパ５３は、ユニット支持台６０の下方回動を設定位置で規制する第１ストッパ５３ａと、回動板６４の下方回動を設定位置で規制する第２ストッパ５３ｂとが設けられており、それぞれの規制位置が異なって設定されている。すなわち、図６に示すように、第２ストッパ５３ｂが回動板６４の下方回動を規制する位置に対して、第１ストッパ５３ａは、ユニット支持台６０をさらに下方へ回動させ、回動板６４の後端の高さが、ストッパ６２の高さに一致する高さとなるように設定されている。したがって、この図６に示す状態では、コントロールユニット１０に対するストッパ６２の規制が無くなり、コントロールユニット１０が、回動板６４に沿って下方へ滑り落ちるようになっている。また、この図６のユニット支持台６０の傾き状態を図１１に拡大して示しているが、この図から分かるように、ユニット支持台６０には、第２ストッパ５３ｂを挿通させてこの第２ストッパ５３ｂが回動板６４に当接するのを可能とする切欠部（図示省略）が設けられている。なお、回動板６４にも、図６に示すコントロールユニット１０の下面に設けられた突起１１ａとの干渉を防止するために、図１０に示すように、Ｕ字状の切欠部６４ａが設けられている。
【００３７】
ユニット受台７０は、上述のようにユニット支持台６０が傾斜した際に、その傾斜に沿って落下したコントロールユニット１０を受け止めるもので、図１に示すようにスライド部材５０に沿った倒伏位置と、図６に示すようにユニット支持台６０の高さまで起きあがって、コントロールユニット１０を受け止める起き上がり位置とに回動可能にスライド部材５０に支持されている。
【００３８】
すなわち、ユニット受台７０は、金属製の薄板により形成され、図１に示すように、その後端部が軸心を左右方向に向けた回動軸７１を中心に回動可能に、スライド部材５０の後端部に支持されている。また、ユニット受台７０の後端部には、コントロールユニット１０を受け止めるストッパ板７２が設けられている。
【００３９】
上述したユニット受台７０の回動は、ユニット受台７０の下面に設けられた回動ガイド７３と、この回動ガイド７３の移動軌跡上に配置されて基台３０の上面に設けられた回動ガイドローラ７４とにより行われる。回動ガイド７３は、図示のように、後端面に、第１傾斜面７３ａと第２傾斜面７３ｂとを備えている。第１傾斜面７３ａは、回動ガイドローラ７４に当接した際に、回動ガイドローラ７４から受ける押圧力により、起立方向の分力を形成可能であるとともに、スライド部材５０が前述した払出位置に達する直前で、ユニット受台７０の前端部を、ユニット支持台６０が後下がり状態となったときのストッパ６２の高さに配置可能な長さに形成されている。
また、第２傾斜面７３ｂは、スライド部材５０が払い出し位置に達するまで、ユニット受台７０の起立状態を保持可能に形成されている。
【００４０】
さらに、図１２に示すように、ユニット受台７０の上面には、前後方向に沿って一対のガイドパネル７５，７５が設けられている。このガイドパネル７５，７５は、コントロールユニット１０がこのユニット受台７０を滑り降りる際に、その下面の突起１１ａをこのガイドパネル７５，７５の間に案内することにより、左右方向にずれることなく、真っ直ぐ後方に滑り降りさせる。
【００４１】
エアシリンダ装置８０は、スライド部材５０に対して前後方向にスライドさせる駆動力を与える。すなわち、エアシリンダ装置８０は、その前後端部を、基台３０の前端部に立ち上げられた支持片３６と前述の支柱４１とにより、軸心を前後方向に向けて水平に支持されている。
【００４２】
また、このエアシリンダ装置８０から後方に突出され、前後方向にスライドされるピストンロッド８１の後端部には、ピストンロッド８１よりも大径に形成されたロッド側係合部８２が設けられており、このロッド側係合部８２が、スライド部材５０の立上パネル５２の前面に固定された係合板５６に係合されている。
【００４３】
この係合板５６とロッド側係合部８２との係合について、図１１に基づいて説明する。
係合板５６の前端部には、側面から見て上下に長い長方形形状の係合穴（スライド部材側係合部：空走部）５６ａが開口され、この係合穴５６ａの前端部の上下方向中央部から前方に挿通溝５６ｂが係合板５６の前端縁に開口するまで延在されている。
【００４４】
この挿通溝５６ｂにピストンロッド８１が挿通されて、係合穴５６ａにロッド側係合部８２が配置されている。したがって、エアシリンダ装置８０が短縮方向に駆動して、ピストンロッド８１が前方へ移動すると、ロッド側係合部８２が係合穴５６ａの前端縁に係合して係合板５６を前方に引っ張り、スライド部材５０を前方へスライドさせる。
一方、エアシリンダ装置８０が伸張方向へ駆動して、ピストンロッド８１が後方へ移動すると、ロッド側係合部８２の後端面が、係合穴５６ａの後端縁を押して、スライド部材５０が後方へスライドする。
【００４５】
係合穴５６ａの前後方向寸法は、ロッド側係合部８２の前後方向寸法よりも大きな寸法に形成されており、両者間には、両者の寸法差である空走代Ｌが設定されている。したがって、スライド部材５０は、ピストンロッド８１に対して、この空走代Ｌの分だけ、前後方向に相対移動可能となっている。
【００４６】
また、ロッド側係合部８２の後端部と係合穴５６ａの後端縁との間には、コイルスプリング８３が介在されている。なお、ロッド側係合部８２の後端部と係合穴５６ａの後端縁部には、コイルスプリング８３の前後方向端部を収容する収容穴（図示省略）が形成されており、コイルスプリング８３の短縮時にコイルスプリング８３がこの収容穴内に配置されて、ロッド側係合部８２が係合穴５６ａの後端部を直接押圧可能に形成されている。
【００４７】
検査制御装置９０は、エアシリンダ装置８０を駆動させてスライド部材５０を、初期位置と、接続位置と、払出位置とに配置させることにより、コントロールユニット１０と検査用接続器２０との接続および離脱させる脱着制御と、コントロールユニット１０と検査用接続器２０とを接続状態としたときに、コントロールユニット１０のエアバッグ制御装置（図示省略）が正常かどうかの検査制御とを実行する。
【００４８】
ここで検査制御については、従来から実行されているものであり、本願の特徴ではないので詳細な説明は省略し、前述の脱着制御について説明する。
上述の脱着制御は、第１位置センサ１０１、第２位置センサ１０２、第３位置センサ１０３および作動開始位置センサ１０４の検出に基づいて実行する。
【００４９】
ここで、まず、前述のスライド部材５０の、初期位置と接続位置と払出位置と作動開始位置とについて説明する。
スライド部材５０の初期位置は、図１に示す位置であり、ユニット支持台６０に載置されたコントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２を、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１に対し、あらかじめ設定された微小間隔（例えば、２，３ｍｍ〜１ｃｍ程度の間隔）を空けて対向して配置することのできる位置である。第１位置センサ１０１は、スライド部材５０が、図１に示す位置よりも後方から、この初期位置に達したことを検出するセンサである。
【００５０】
スライド部材５０の接続位置は、図３に示す位置であり、ユニット支持台６０に載置されたコントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２と、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１とが嵌り合って、図３では図示を省略した雄側接続部１２ｃ、雌側接続部２１ｂが電気的に接続される位置である。第２位置センサ１０２は、スライド部材５０が、初期位置からこの接続位置に達したことを検出するセンサである。
【００５１】
スライド部材５０の払出位置は、図６に示す位置であり、前述したように、ユニット支持台６０が下降回動する一方、ユニット受台７０が起立回動し、回動板６４の後端部とユニット受台７０の前端部とを同じ高さに配置させることのできる位置である。すなわち、本実施例１では、スライド部材５０は、両コネクタ１２，２１を、単に離脱させる離脱位置（例えば、初期位置）よりも、さらに後方の払出位置までスライドさせて、後述するコントロールユニット１０の自動払出を実行するようにしている。なお、第３位置センサ１０３は、スライド部材５０が、接続位置からこの払出位置に達したことを検出するセンサである。
【００５２】
スライド部材５０の作動開始位置は、図２に示す位置であり、スライド部材５０が、初期位置からロッド側係合部８２に対して、係合穴５６ａによる空走代Ｌの範囲でコイルスプリング８３を短縮させながら前方にスライドした位置である。そして、この作動開始位置は、コントロールユニット１０と検査用接続器２０との機種が一致している場合は、この位置まで達することができるが、両者１０，２０の機種が不一致である場合は、前述したように縦壁１２ｄが接続器側コネクタ２１の後端面に干渉し受溝２１ｃに挿入されず、達することのできない位置に設定されている。
【００５３】
作動開始位置センサ１０４は、スライド部材５０がこの作動開始位置に達したことを検出するセンサである。本実施例１では、作動開始位置センサ１０４は、図１において紙面の奥方向に赤外線を照射する赤外線センサを用いており、スライド部材５０が作動開始位置に達した場合には、係合板５６が赤外線を遮ることで、これを検出することができる用になっている。
【００５４】
次に、図１３のフローチャートに基づいて、検査制御装置９０の制御処理の流れを説明する。
この制御処理は、起動スイッチ１０５を投入することで、スタートする。
まず、最初のステップＳ１では、作動開始位置センサ１０４が、作動開始位置を検出したか否かを判定し、検出時には次のステップＳ２に進み、非検出時には、ステップＳ１を繰り返す。
【００５５】
ステップＳ２では、エアシリンダ装置８０を短縮駆動させた後、次のステップＳ３に進む。
ステップＳ３では、第２位置センサ１０２が接続位置を検出したか否か判定し、接続位置検出時には次のステップＳ４に進み、接続位置の非検出時には、ステップＳ２に戻る。
【００５６】
ステップＳ４では、エアシリンダ装置８０の短縮駆動を停止させ、次のステップＳ５に進んで、コントロールユニット１０が正常であるか否かの検査を実行し、次のステップＳ６に進む。なお、検査の内容については説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ６では、検査が終了したか否かを判定し、検査終了時にはステップＳ７に進み、検査非終了時には、ステップＳ５に戻り、検査を続ける。なお、この検査は、コントロールユニット１０が正常であるか否かの判定が成された時点で終了と判定される。
【００５８】
ステップＳ７では、エアシリンダ装置８０を伸張駆動させ、その後、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、第３位置センサ１０３が払出位置を検出したか否か判定し、払出位置検出時には次のステップＳ９に進み、払出位置の非検出時には、ステップＳ７に戻る。
ステップＳ９では、エアシリンダ装置８０の駆動を停止し、さらに、次のステップＳ１０において、タイマのカウントアップを行った後、次のステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１が、タイマのカウントがあらかじめ設定されたカウント数に達したか否か判定し、設定カウント数に達した場合は、ステップＳ１２に進み、達しない場合はステップＳ１０に戻り、タイマのカウントアップを続ける。ここで、タイマのカウント数は、コントロールユニット１０が、ユニット支持台６０からユニット受台７０に滑り落ちるのに要する時間であり、例えば、２〜３秒程度の短い時間に設定されている。
【００５９】
次のステップＳ１２では、エアシリンダ装置８０を短縮駆動させ、次のステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３では、第１位置センサ１０１が、スライド部材５０が初期位置に達したことを検出したか否か判定し、初期位置検出時には、ステップＳ１４に進み、初期位置非検出時にはステップＳ１２に戻る。
【００６０】
ステップＳ１４では、エアシリンダ装置８０を停止させた後、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、起動スイッチ１０５がＯＦＦに切り換えられたか否か判定し、ＯＦＦに切り換えられた場合は、制御を終了し、切り換えられない場合は、ステップＳ１に戻る。
【００６１】
次に、検査装置ＴＥの作動を、順を追って説明する。
（初期位置）
まず、検査装置ＴＥの起動前は、スライド部材５０は、図１に示す初期位置に配置されている。
ここで検査を実行する前に、あらかじめ、固定台４０に検査用接続器２０を固定する。このとき、検査用接続器２０は、検査を実行するコントロールユニット１０の機種に対応する機種のものを固定する。したがって、検査対象のコントロールユニット１０の機種が変わった場合には、その機種に一致する他の検査用接続器２０に交換する。
この検査用接続器２０の固定時には、図１０に示すように、第２押圧パネル５５を前方に回動させて、第１押圧パネル５４の上方が開放された状態とする。
そして、図９に示すように、検査対象の機種に対応した検査用接続器２０を、固定台４０に取り付ける。この場合、検査用接続器２０のフランジ２２をフランジ受溝４２に差し込み、締結具４３で締結することで、検査用接続器２０は、固定台４０にしっかりと固定される。
その後、第２押圧パネル５５を後方へ回動させて、第１押圧パネル５４と略平行に配置する。
【００６２】
この状態から検査装置ＴＥによりコントロールユニット１０の検査を実行する場合、まず、起動スイッチ１０５をＯＮにして、検査装置ＴＥが作動可能な状態とした後、図１に示すように、ユニット支持台６０にコントロールユニット１０を載置する。このとき、図１２に示すように、コントロールユニット１０の第２フランジ１１ｒを一対のストッパ６２，６２のコーナ部の間に挟み、左右方向の移動および後方への移動が規制された状態とする。また、コントロールユニット１０の前端面は、第１押圧パネル５４の後端面と第２押圧パネル５５の押圧片５５ｂとに当接あるいは微小な間隔で対面され、前方への移動も規制された状態となる。
【００６３】
（接続作動）
上述の状態から、実施例１のコネクタ脱着装置Ａによる両コネクタ１２，２１の接続作動が行われる。
この動作について説明する。
コネクタ脱着装置Ａによる接続作動を開始する際には、作業者は、手作業によりスライド部材５０を前方に押して、コントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２の開口部１２ａ（図１では図示されない）に、検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１のコネクタ挿入部２１ａを僅かに差し込む位置である作動開始位置までスライドさせる。
【００６４】
この作動開始位置は、仮に、コントロールユニット１０の機種が検査用接続器２０の機種と対応しない場合、ユニット側コネクタ１２に設けられた縦壁１２ｄが、接続器側コネクタ２１の受溝２１ｃに受け入れられずにコネクタ挿入部２１ａに突き当たり、前方スライドを規制される位置よりも僅かに前方にスライドされた位置である。したがって、スライド部材５０およびコントロールユニット１０を、この位置までスライドできたことにより、コントロールユニット１０の機種が検査用接続器２０の機種と一致していると判断できる。よって、万一、検査対象以外の機種のコントロールユニットが送られてきた場合に、脱着動作が成されることはない。
【００６５】
なお、このようにスライド部材５０を、初期位置から作動開始位置までスライドさせた場合、エアシリンダ装置８０は駆動されずにピストンロッド８１が固定されているため、図２に示すように、スライド部材５０は、ピストンロッド８１に対して、空走代Ｌを使ってコイルスプリング８３を短縮させながら相対移動（空走）する。
【００６６】
そして、上述のようにスライド部材５０を作動開始位置までスライドさせると、作動開始位置センサ１０４が、スライド部材５０を検出し（ステップＳ１）、これに伴って、エアシリンダ装置８０が短縮駆動を開始し（ステップＳ２）、接続作動の実行が開始される。
【００６７】
このエアシリンダ装置８０の短縮駆動により、ロッド側係合部８２が係合穴５６ａと係合状態となって、スライド部材５０を前方へ引き寄せ、スライド部材５０が自動的に前方へスライドされる。このエアシリンダ装置８０の短縮駆動は、スライド部材５０が接続位置まで前方スライドしたことが、第２位置センサ１０２により検出された時点で停止される（ステップＳ３→ステップＳ４）。
このようにスライド部材５０が接続位置にスライドした時点で、図３に示すように、接続器側コネクタ２１がユニット側コネクタ１２に深く差し込まれ、図３では図示されない雄側接続部１２ｃと雌側接続部２１ｂとが電気的に接続される。
このように接続器側コネクタ２１をユニット側コネクタ１２に深く差し込む際には、これらがいわゆる多極コネクタであることから、機械的な抵抗が大きいが、エアシリンダ装置８０の駆動力を用いるため、スムーズに差し込むことができる。
【００６８】
（検査制御）
図３に示すように、接続器側コネクタ２１がユニット側コネクタ１２に深く挿し込まれると、検査制御装置９０は、コントロールユニット１０の検査を実行する（Ｓ５）。検査制御装置９０は、この検査により正常、異常の検査結果が得られたら、図示を省略した表示装置により、その検査結果を表示した後、検査終了と判断する。
【００６９】
（離脱作動）
上述の検査終了判断を受けて、検査制御装置９０はエアシリンダ装置８０を伸張駆動させる（ステップＳ７）。
したがって、ピストンロッド８１が後方へ移動し、コイルスプリング８３を短縮させながら、スライド部材５０を後方へ押し、スライド部材５０が後方へスライドする。このスライドに伴い、第１押圧パネル５４および第２押圧パネル５５がコントロールユニット１０の前端面を押圧し、図４に示すように、ユニット側コネクタ１２は、接続器側コネクタ２１から離脱される。この場合も、両コネクタ１２，２１が多極構造であることから、離脱により生じる機械的抵抗が大きいが、エアシリンダ装置８０の駆動力を用いているために、この離脱が円滑に成される。
【００７０】
（払出作動）
上述のエアシリンダ装置８０の伸張駆動は、第３位置センサ１０３が、スライド部材５０が払出位置に達したことを検出すると停止される（ステップＳ８→Ｓ９）。このエアシリンダ装置８０の伸張駆動に伴うスライド部材５０の後方スライドに伴って、ユニット支持台６０に支持されたコントロールユニット１０がユニット受台７０に払い出される。
【００７１】
この払出作動について説明する。
スライド部材５０が図４に示す位置からさらに後方へスライドすると、図５に示すように、支持ローラ３５ａの支持位置が変化するのに伴ってユニット支持台６０が下方へ回動し始めるとともに、回動ガイド７３が回動ガイドローラ７４に押し上げられてユニット受台７０が上方へ起き始める。なお、ユニット支持台６０が下方へ回動しても、コントロールユニット１０の第２フランジ１１ｒがストッパ６２，６２に係合しており、この時点では、コントロールユニット１０は、ユニット支持台６０に対して移動することはない。
【００７２】
そして、スライド部材５０が、図６に示す払出位置まで後方にスライドして、ユニット支持台６０は、最も下方まで回動し、図１１に拡大して示すように、第１ストッパ５３ａによりその回動が規制される。一方、ユニット支持台６０の上面に取り付けられている回動板６４は、ユニット支持台６０の回動が規制されるよりも手前の時点で第２ストッパ５３ｂにより回動を規制され、この回動板６４の後端がストッパ６２の上端と同じ高さに配置される。さらに、図６に示すように、ストッパ６２の後方には、その上面と同じ高さに、ユニット受台７０が起立状態で配置されている。
【００７３】
したがって、ユニット支持台６０に支持されていたコントロールユニット１０は、後端部が持ち上げられ、ストッパ６２による後方への移動規制が解除され、回動板６４、ストッパ６２の上面、ユニット受台７０に沿って後方へ滑り落ち、ストッパ板７２で受け止められる。
【００７４】
このようにコントロールユニット１０が後方へ滑り落ちる際に、ユニット受台７０の上では、ユニットハウジング１１の裏面の突起１１ａがユニット受台７０の上面に設けられたガイドパネル７５，７５に沿って移動することにより、左右方向に変位することなく、真っ直ぐに後方へ滑り落ちる。
【００７５】
エアシリンダ装置８０は、前述したように、スライド部材５０が払出位置に達すると伸張駆動を停止されるが、この駆動停止時間は、あらかじめ設定された時間となっている。この設定時間は、数秒であり、この設定時間は、上述のようにコントロールユニット１０がユニット支持台６０からユニット受台７０に滑り落ちるのに最大限必要な時間に設定されている。
【００７６】
（リセット作動）
上記設定時間のタイマのカウントアップが終了すると、エアシリンダ装置８０は短縮駆動され（ステップＳ１１→Ｓ１２）る。これにより、ピストンロッド８１がスライド部材５０を前方に引き寄せ、スライド部材５０が前方にスライドする。
これにより、ユニット受台７０が徐々に倒伏するとともに、ユニット支持台６０の後端部が持ち上がる。
【００７７】
そして、スライド部材５０が、図７に示す初期位置まで戻ったことが第１位置センサ１０１により検出されると（ステップＳ１３）、エアシリンダ装置８０の短縮駆動が停止される（ステップＳ１４）。
【００７８】
この初期位置では、検査を終了したコントロールユニット１０は、ユニット受台７０の上に支持され、ユニット支持台６０は、何も支持していない状態で略水平に配置されている。
【００７９】
そこで、作業者は、次に検査を行う新たなコントロールユニット１０をユニット支持台６０の上に載せ、一方、検査を終了したユニット受台７０の上のコントロールユニット１０は、次の工程に回す作業を行う。
なお、作業者は、検査を終了する場合は、起動スイッチ１０５をＯＦＦにすれば、検査制御装置９０の制御処理は終了する（ステップＳ１５→終了）。
【００８０】
以上、本実施例１のコネクタ脱着装置Ａおよびこれを備えた検査装置ＴＥについて説明してきたが、本実施例１のコネクタ脱着装置Ａは、以下に列挙する効果を奏する。
ａ）エアシリンダ装置８０の駆動力を用いて自動的にコントロールユニット１０のユニット側コネクタ１２と検査用接続器２０の接続器側コネクタ２１との脱着を行うようにしたため、両コネクタ１２，２１がその着脱に伴う抵抗が大きな多極電極を有していても、その脱着が容易であり、作業者の手作業を片手作業が可能なほど削減し、作業性の向上を図ることができ、
ｂ）上記脱着に伴い、検査用接続器２０を固定する固定台４０に対して、コントロールユニット１０を支持するスライド部材５０を前後にスライドさせるようにしたため、必要なエアシリンダ装置８０が１個で済み、従来のように２個のエアシリンダ装置を備えたものと比較して経済性に優れる。
【００８１】
ｃ）ピストンロッド８１のロッド側係合部８２と、スライド部材５０の係合板５６とは、両コネクタ１２，２１を嵌め合わせる際に、係合板５６がピストンロッド８１に対して空走できるようにし、ロッド側係合部８２の後方と係合板５６との間にコイルスプリング８３を介在させた。
したがって、両者が常にリジッドに結合しているものと比較して、この係合部分にかかる負荷を軽減できる。しかも、両コネクタ１２，２１の接続時には、リジッドな動きが得られて確実な接続が得られる一方、両コネクタ１２，２１を離脱させる際には、離脱初期には、リジッドな動力伝達を行いながら、離脱後は、コイルスプリング８３を介した動力伝達を行って、コントロールユニット１０に与える衝撃を和らげることができる。
【００８２】
ｄ）ピストンロッド８１のロッド側係合部８２と、スライド部材５０の係合板５６との空走代Ｌを利用して、両コネクタ１２，２１を嵌め合わせる際に、作業者の手作業によりスライド部材５０をスライドさせて、両コネクタ１２，２１を嵌め合わせることが可能であるか否かを確認できるようにした。
このため、両コネクタ１２，２１が、その種類が不適合で嵌め合わせることができないものである場合に、両者をエアシリンダ装置８０の大きな駆動力で、無理に嵌め合わせようとして、破損させてしまう不具合を回避できる。しかも、目視などで機種の一致不一致を確認するものと比較して、確認が容易で作業性に優れる。
【００８３】
ｅ）上記ｄ）のように両コネクタ１２，２１の嵌め合いが可能であるか否かの確認のためにスライド部材５０をピストンロッド８１に対して空走させた際に、嵌め合いが可能と判断できる距離だけ空走したら、作動開始位置センサ１０４の検出に基づいて自動的にエアシリンダ装置８０が、両コネクタ１２，２１を接続させる方向に駆動するようにした。
したがって、例えば、作業者がスイッチなどを投入させて駆動させるものの場合、スライド部材５０のスライド操作とスイッチ操作との２操作をほぼ同時に行う必要があるが、本実施例１の場合は、スライド操作のみで済み、作業性に優れる。
【００８４】
ｆ）両コネクタ１２，２１の接続を解除するためにスライド部材５０を後方スライドさせた際には、それに伴って、自動的に、コントロールユニット１０を支持するユニット支持台６０が傾斜してユニット受台７０に滑り落ちるようにした。このため、次に検査を行うコントロールユニット１０をユニット支持台６０に載せる時点では、ユニット支持台６０の上には、検査を終了したコントロールユニット１０は、既に存在せず、作業者は、直ちに次のコントロールユニット１０を載せることができる。よって、作業性に優れる。
【００８５】
ｇ）ユニット受台７０は、コントロールユニット１０を受け止めた後、スライド部材５０が払出位置から初期位置へ戻るのに伴って、倒伏するようにした。このため、ユニット受台７０が傾いたままのものと比較して、作業者が、コントロールユニット１０を掴みやすく作業性に優れる。
【００８６】
ｈ）両コネクタ１２，２１を離脱させるためにコントロールユニット１０を押圧するのにあたり、コントロールユニット１０の前端面の上下をそれぞれ押圧する第１押圧パネル５４と第２押圧パネル５５との２枚の押圧パネルを設けた。
このため、上下の一方のみを押圧するものと比較して、両コネクタ１２，２１の離脱を容易に行うことができる。
【００８７】
ｊ）第２押圧パネル５５は、検査用接続器２０の上方を覆うように配置されるが、支持部５７に対して回動可能に取り付けたため、検査用接続器２０を固定台４０から着脱する際には、その作業を円滑に行うことができる。
【００８８】
ｋ）ユニット受台７０の上面に、ガイドパネル７５，７５を設けたため、コントロールユニット１０が左右にずれることなく真っ直ぐに滑り落ちる。
【００８９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９０】
例えば、実施例１では、エアバッグ装置のコントロールユニットの検査に用いる例を示したが、２つの機器をコネクタにより接続するものであれば、用途としては、他の電気器の検査および検査以外に適用することが可能である。
【００９２】
また、実施例１では、駆動装置としてエアシリンダ装置８０を示したが、これに限定されず、モータなどの他の駆動装置を用いてもよい。さらに、実施例１では、駆動装置としてのエアシリンダ装置８０を、検査制御装置９０により制御し、スライド部材が自動的にコネクタの接続、離脱、リセットを行うようにしたが、これに限定されず、手動によるスイッチングで、各作動を行うようにしてもよい。
【００９３】
また、実施例１では、スライド部材５０がピストンロッド８１に対して空走し、その空走の間に、両コネクタ１２，２１が適合関係にあるか否かを判定できるようにした。しかし、このような空走を行なわずに、作業者の目視などの他の手段により両コネクタ１２，２１の適合関係の可否を判断させてもよい。このような場合には、スライド部材５０を空走させることなく、ピストンロッド８１とリジッドな関係としてもよい。
【００９４】
また、実施例１では、両コネクタ１２，２１の嵌め合いが可能であるか否かの確認のためにスライド部材５０をピストンロッド８１に対して空走させた際に、嵌め合いが可能と判断できる距離だけ空走したら、作動開始位置センサ１０４の検出に基づいて自動的にエアシリンダ装置８０が、両コネクタ１２，２１を接続させる方向に駆動するようにした。しかしながら、これに限定されず、作業者が手動によりスイッチを投入し、駆動するようにしてもよい。また、上述のように、位置を検出して自動的に駆動させる場合であっても、その作動開始位置を検出するセンサは、実施例１で示した赤外線センサに限らず、機械的に投入されるリミットスイッチを用いてもよい。また、空走部分に介在させる弾性部材としてコイルスプリング８３を示したが、これに限定されず、他の形状のスプリング、あるいはゴムなどの他の素材の弾性体を用いてもよい。
【００９５】
また、ピストンロッド８１とスライド部材５０との係合は、実施例１で示したものに限定されない。例えば、何れか一方に前後方向に直交する方向に突出させ突起を設け、他方にこの突起を差し込み、前後方向に長い長穴など相対移動が可能構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０   コントロールユニット（第１機器）
１２   ユニット側コネクタ（第１コネクタ）
１２ｄ 縦壁（規制手段）
２０   検査用接続器（第２機器）
２１   接続器側コネクタ（第２コネクタ）
２１ａ コネクタ挿入部（規制手段）
２１ｂ 雌側接続部
２１ｃ 受溝（規制手段）
３０   基台
４０   固定台
５０   スライド部材
５６ａ 係合穴（スライド部材側係合部：空走部）
６０   ユニット支持台
７０   ユニット受台
８０   エアシリンダ装置（駆動装置）
８１   ピストンロッド
８２   ロッド側係合部
８３   コイルスプリング（弾性部材）
９０   検査制御装置
１０４ 作動開始位置センサ（位置センサ）
Ａ     コネクタ脱着装置
Ｌ     空走代
【図１】
0005432873.tif 000002
【図２】
0005432873.tif 000003
【図３】
0005432873.tif 000004
【図４】
0005432873.tif 000005
【図５】
0005432873.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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