(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上を走行する搬送用走行体に支軸の周りに水平回転自在な回転体が設けられ、この回転体に前記支軸に対して振分け状に２つのワーク支持部が設けられ、前記回転体を回転させて、前記２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向に対して左右両側に振分け状に並列する第一状態と、前記２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向前後に直列する第二状態とに切り換えるように構成された搬送装置において、前記２つのワーク支持部を前記第一状態から前記第二状態に切り換えるときに当該２つのワーク支持部間の間隔を狭めると共に前記第二状態から前記第一状態に切り換えるときに前記２つのワーク支持部間の間隔を拡げるワーク支持部間の間隔調整機構が設けられている、搬送装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記２つのワーク支持部が前記第二状態にあるとき、前方に位置するワーク支持部を先端部で支持すると共に後方に延出した基部が支軸の周りに回転自在に軸支された第一回転アームと、後方に位置するワーク支持部を先端部で支持すると共に前方に延出した基部が支軸の周りに回転自在に軸支された第二回転アームとを備え、前記第一回転アームの支軸は、前記第二回転アームの支軸に対して、搬送用走行体の走行方向の後方に離れると共に左右横方向にも離れるように配置され、一方の回転アームを搬送用走行体の走行方向と平行な縦向き姿勢と当該搬送用走行体の走行方向に対して横外方に突出する横向き姿勢との間の９０度の範囲内でその基部の支軸の周りに正逆回転させるための駆動手段と、この一方の回転アームの正逆回転に連動させて他方の回転アームをその基部の支軸の周りに９０度の範囲内で逆向きに回転させる連動手段とが設けられている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連動手段は、両回転アームの前記支軸間を平行リンクの１つとする平行四辺形リンク機構により構成されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一方の回転アームの基部の支軸は、搬送用走行体に固着された軸受け部材で支持され且つ一端に当該一方の回転アームの基部が固着された回転駆動軸によって構成され、前記平行四辺形リンク機構は、前記第一第二両回転アームの基部と、前記軸受け部材に一端が固着され且つ他端に他方の回転アームの基部が支軸によって軸支された固定リンクと、前記一方の回転アームの基部の回転駆動軸から先端のワーク支持部側に離れた位置と他方の回転アームの基部の支軸から先端のワーク支持部側とは反対側に離れた位置との間に介装された平行連動リンクとで構成されている、請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体上に２つのワーク支持部が設けられた搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置として、特許文献１に記載のように、一定走行経路上を走行する搬送用走行体に支軸の周りに水平回転自在な回転体が設けられ、この回転体に前記支軸に対して振分け状に２つのワーク支持部が設けられ、前記回転体を回転させて、前記２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向に対して左右両側に振分け状に並列する第一状態と、前記２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向前後に直列する第二状態とに切り換えるワーク位置切換え手段が設けられた搬送装置が知られている。このような構成の搬送装置は、例えば２つのワーク支持部にそれぞれ搭載されたワークに対して作業を行う作業ラインでは、当該２つのワーク支持部を前記第一状態とすることにより、各ワーク支持部に支持されたワークを搬送用走行体の走行経路から左右両側に張り出させて、作業者や作業ロボットによる作業を容易且つ安全に行えるようにし、ストレージラインでは、２つのワーク支持部を前記第二状態とすることにより、２つのワーク支持部（及びワーク）を含む搬送用走行体全体の占有空間の横幅を狭めることが出来るというような特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１にも記載されるように、従来のこの種の搬送装置では、２つのワーク支持部が一体に９０度の範囲内で水平に回転するだけであって、当該２つのワーク支持部間の間隔は一定不変であったため、例えば２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向に対して左右両側に振分け状に並列する第一状態では、当該２つのワーク支持部が占有する空間の搬送用走行体走行方向の長さは短いが、２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向前後に直列する第二状態では、当該２つのワーク支持部が占有する空間の搬送用走行体走行方向の長さが非常に長くなる。従って、搬送用走行体は、ストレージラインにおいて前後に隣り合う搬送用走行体上のワーク支持部(又は支持されたワーク)が互いに干渉しないように、前記第二状態での２つのワーク支持部が占有する空間の搬送用走行体走行方向の長さより長い全長に構成されることになり、必要台数の搬送用走行体をストレージするためのストレージラインの全長が長くなる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、一定走行経路上を走行する搬送用走行体(1)に支軸（回転駆動軸16）の周りに水平回転自在な回転体(17)が設けられ、この回転体(17)に前記支軸（回転駆動軸16）に対して振分け状に２つのワーク支持部(18a,18b)が設けられ、前記回転体(17)を回転させて、前記２つのワーク支持部(18a,18b)が搬送用走行体(1)の走行方向に対して左右両側に振分け状に並列する第一状態と、前記２つのワーク支持部(18a,18b)が搬送用走行体(1)の走行方向前後に直列する第二状態とに切り換えるように構成された搬送装置において、前記２つのワーク支持部(18a,18b)を前記第一状態から前記第二状態に切り換えるときに当該２つのワーク支持部(18a,18b)間の間隔を狭めると共に前記第二状態から前記第一状態に切り換えるときに前記２つのワーク支持部(18a,18b)間の間隔を拡げるワーク支持部間の間隔調整機構が設けられた構成になっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記回転体(17)は、前記２つのワーク支持部(18a,18b)が前記第二状態にあるとき、前方に位置するワーク支持部(18a)を先端部で支持すると共に後方に延出した基部が支軸(19)の周りに回転自在に軸支された第一回転アーム(20)と、後方に位置するワーク支持部(18b)を先端部で支持すると共に前方に延出した基部が支軸（回転駆動軸16）の周りに回転自在に軸支された第二回転アーム(21)とを有し、前記第一回転アーム(20)の支軸(19)は、前記第二回転アーム(21)の支軸（回転駆動軸16）に対して、搬送用走行体(1)の走行方向の後方に離れると共に左右横方向にも離れるように配置し、一方の回転アーム(21)を搬送用走行体(1)の走行方向と平行な縦向き姿勢と当該搬送用走行体の走行方向に対して横外方に突出する横向き姿勢との間の９０度の範囲内でその基部の支軸（回転駆動軸16）の周りに正逆回転させるための駆動手段(33,43,44)と、この一方の回転アーム(21)の正逆回転に連動させて他方の回転アーム(20)をその基部の支軸(19)の周りに９０度の範囲内で逆向きに回転させる連動手段(25)を設けることが出来る。
【０００７】
上記の請求項２に記載の構成を採用する場合、請求項３に記載のように、前記連動手段(25)は、両回転アーム(20,21)の支軸(16,19)間を平行リンクの１つとする平行四辺形リンク機構(24)により構成することが出来る。更に、請求項４に記載のように、前記一方の回転アーム(21)の基部の支軸は、搬送用走行体(1)に固着された軸受け部材(31)で支持され且つ一端に当該一方の回転アーム(21)の基部が固着された回転駆動軸(16)によって構成し、前記平行四辺形リンク機構(24)は、前記第一第二両回転アーム(20,21)の基部と、前記軸受け部材(31)に一端が固着され且つ他端に他方の回転アーム(20)の基部が支軸(19)によって軸支された固定リンク(26)と、前記一方の回転アーム(21)の基部の回転駆動軸(16)から先端のワーク支持部(18b)側に離れた位置と他方の回転アーム(20)の基部の支軸(19)から先端のワーク支持部(18a)側とは反対側に離れた位置との間に介装された平行連動リンク(29)とで構成することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、搭載ワークに対する作業ラインを搬送用走行体が走行するときには２つのワーク支持部を第一状態に切り換え、２つのワーク支持部を搬送用走行体の走行方向に対して左右両側に振分け状に並列させるのであるが、このときの２つのワーク支持部間の間隔が自動的に拡げられるので、２つのワーク支持部が搬送用走行体の走行方向前後に直列する状態で各ワーク支持部上のワークに対する作業を行う場合と比較して、作業者は、搬送用走行体の走行経路から左右両側に十分に離れた位置から安全に作業することが出来、作業ロボットを配設する場合でも、当該作業ロボットの設置が容易になる。
【０００９】
しかも、搭載ワークに対して作業を行わないライン、例えば搬送用走行体のストレージラインに搬送用走行体を送り込むときは２つのワーク支持部を第二状態に切り換え、２つのワーク支持部を搬送用走行体の走行方向前後に直列させるのであるが、このときの２つのワーク支持部間の間隔が自動的に狭められるので、２つのワーク支持部間の間隔が広い第一状態のままで２つのワーク支持部を搬送用走行体の走行方向前後に直列させる場合と比較して、単に当該ストレージラインなどに必要な、２つのワーク支持部を含む搬送用走行体の走行空間の左右横幅を狭めることが出来るだけでなく、搬送用走行体の全長を間隔が狭められた第二状態での２つのワーク支持部間の間隔に合わせて短くすることが出来る。換言すれば、所定台数の搬送用走行体のストレージに必要なストレージラインの全長を短くすることが出来、２つのワーク支持部を含む搬送用走行体の走行空間の左右横幅を狭めることが出来ることと相まって、床面の利用効率を大幅に高めることが出来る。
【００１０】
尚、請求項１に記載の本発明を実施するための具体構成としては、前記回転体を、１つの支軸から直径方向両側に延出して当該支軸の周りに一体に回転する２本の回転アームで構成すると共に、これら両回転アームの先端部にワーク支持部を設け、前記ワーク位置切換え手段のワーク支持部間の間隔調整機構として、前記２本の回転アームを伸縮自在な構造に構成し、２本の回転アームを搬送用走行体の走行方向と平行な前後向きに回転させるときには各回転アームを縮小させると共に２本の回転アームを搬送用走行体の走行方向に対し直角横向きに回転させるときには各回転アームを伸長させるように、前記回転体（２本の回転アーム）の回転に連動させて各回転アームを伸縮させる手段、例えば固定位置と回転アームの出退移動アーム部との間に介装した押し引き用リンク手段や、回転アームの出退移動アーム部に設けたラックギヤ部に咬合するピニオンギヤを回転アームの回転に連動させて回転駆動する歯車手段などを設けて実施することも可能であるが、請求項２に記載の構成によれば、伸縮自在な回転アームを使用する必要がなく、回転中心となる支軸の位置が異なる２つの回転アームを利用して本発明を簡単容易に実施することが出来る。
【００１１】
又、請求項３に記載の構成によれば、請求項２に記載の構成における２つの回転アームの連動手段を平行四辺形リンク機構により簡単に構成することが出来、本発明をより一層簡単容易に実施することが出来る。更に、請求項４に記載の構成によれば、１本の回転駆動軸とこれを支承する軸受け部材とで回転中心の異なる２つの回転アームを支持することが出来、装置全体を非常にシンプルに構成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、２つのワーク支持部が第一状態にあるときの搬送用走行体の平面図である。
【図２】図２は、同上搬送用走行体の正面図である。
【図３】図３は、同上搬送用走行体の側面図である。
【図４】図４は、同上搬送用走行体がワーク支持部の位置切換え位置にあるときの横断平面図である。
【図５】図５は、２つのワーク支持部が第二状態にあるときの搬送用走行体の平面図である。
【図６】図６は、同上搬送用走行体の正面図である。
【図７】図７は、同上搬送用走行体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図に基づいて本発明の好適実施例を説明すると、１は搬送用走行体であって、この実施例における搬送用走行体１は、当該搬送用走行体１の走行経路に沿って架設されたガイドレール２に移動自在に支持される前後一対のロードトロリー３，４と、当該前後一対のロードトロリー３，４によって前後両端下側が支持された台車５と、この台車５の前端に連結されたロードバー６の先端下側に取り付けられて前記ガイドレール２に移動自在に支持された被動トロリー７とから構成されている。ロードトロリー３，４と台車５との連結部、台車５とロードバー６との連結部、及びロードバー６と被動トロリー７との連結部には、ガイドレール２で形成される搬送用走行体１の走行経路中に上下方向の勾配経路部や水平カーブ経路部が存在する状態でも搬送用走行体１が円滑に走行できるように、上下垂直軸心の周りの相対回転や左右水平軸心の周りの相対回転を許容する関節機構３ａ，４ａ，６ａ，７ａが使用されている。台車５は、左右両側に軸支された左右一対の支持用車輪５ａ，５ｂとこの支持用車輪５ａ，５ｂを支持するように搬送用走行体１の走行経路に沿って架設された左右一対のガイドレール５ｃ，５ｄによって、安定して走行出来るように支持されている。
【００１４】
各トロリー３，４，７には、ガイドレール２を構成する左右一対の溝形レール部材に夫々嵌合するように左右水平支軸で軸支された左右一対、前後２組の支持用車輪８と、左右一対の溝形レール部材間に嵌合するように上下垂直支軸で軸支された前後一対の振れ止め用ローラー９とが設けられ、被動トロリー７には、その下側に被動ドッグ１０が一定範囲内上下揺動自在に軸支され、後端のロードトロリー４には、その下側から後方向きに突出して、後続搬送用走行体１が接近したときにその先頭の被動トロリー７の被動ドッグ１０を非作用姿勢に切り換えて自動停止させるためのストレージ用操作片１１が設けられている。
【００１５】
搬送用走行体１の走行経路には、搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７が備える被動ドッグ１０と係合して当該搬送用走行体１を推進させるプッシャー１２を備えた駆動チエン１３の移動経路が並設されている。この駆動チエン１３の移動経路は、当該駆動チエン１３に所定間隔おきに取り付けられたトロリー１４を介して駆動チエン１３を移動可能に支持するガイドレール１５によって構成され、前記プッシャー１２は、前後一対のトロリー１４間に位置する１つの上側サイドリンクから上向きに突設されている。
【００１６】
上記構成の搬送装置は、従来周知のものであって、図外の駆動手段によって駆動される駆動チエン１３のプッシャー１２が搬送用走行体１の走行経路に沿って移動することにより、搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７が備える被動ドッグ１０の下側切欠き凹部内に当該プッシャー１２が嵌合し、先頭の被動トロリー７とロードバー６を介して台車５がプッシャー１２により牽引され、搬送用走行体１がその走行経路（ガイドレール２）上を一定速度で前進走行することになる。
【００１７】
上記構成の搬送装置における各搬送用走行体１の台車５上には、垂直上下方向の支軸、即ち、回転駆動軸１６の周りに水平回転自在な回転体１７が設けられ、この回転体１７に前記回転駆動軸１６に対して振分け状に２つのワーク支持部１８ａ，１８ｂが設けられている。前記回転体１７は、前記回転駆動軸１６に対して左右横方向で且つ後方に離れた定位置に配設された垂直上下方向の支軸１９の周りで水平に回転自在な第一回転アーム２０と、前記回転駆動軸１６の上端に固着されて前記第一回転アーム２０と同一レベルで水平に回転自在な第二回転アーム２１とを備えており、第一回転アーム２０の先端上側に第一ワーク支持部１８ａが取り付けられ、第二回転アーム２１の先端上側に第二ワーク支持部１８ｂが設けられている。これら第一第二各ワーク支持部１８ａ，１８ｂは、第一第二各回転アーム２０，２１に対して直角向きに固着された水平部材２２と、この水平部材２２の両端上側に取り付けられたワーク支持用アタッチメント２３ａ，２３ｂによって構成されている。
【００１８】
前記第一第二各回転アーム２０，２１は、平行四辺形リンク機構２４によって構成された連動手段２５により互いに連動連結されている。平行四辺形リンク機構２４は、前記回転駆動軸１６と支軸１９との間の水平斜め向きの固定リンク２６と、第一回転アーム２０の支軸１９からワーク支持部１８ａのある側とは反対側に離れた遊端部に垂直上下方向の支軸２７によって一端が軸支され且つ他端が、第二回転アーム２１の回転駆動軸１６からワーク支持部１８ｂのある側に離れた中間部に垂直上下方向の支軸２８によって軸支された、前記固定リンク２６と平行な平行連動リンク２９とで構成されている。即ち、この平行四辺形リンク機構２４は、回転駆動軸１６と３つの支軸１９，２７，２８が平行四辺形の各頂点に位置すると共に、回転駆動軸１６と支軸１９とが不動定位置にある状態で、第一第二両回転アーム２０，２１が支軸１９及び回転駆動軸１６の周りに互いに平行姿勢を保って水平に９０度の範囲内で連動回転するように構成されている。
【００１９】
一方、台車５上には、側面形状が門形の支持用構造体３０が前後方向向きに取り付けられ、この支持用構造体３０の中央部に垂直上下方向の筒状体から成る軸受け部材３１の下端部が固着され、前記回転駆動軸１６は、前記軸受け部材３１内を垂直上下方向に貫通する状態で当該軸受け部材３１によって自転可能に支承されている。この軸受け部材３１の上端から突出する前記回転駆動軸１６の上端には取付け座板１６ａが固着され、前記第二回転アーム２１の基部の下側に固着された取付け座板２１ａが前記取付け座板１６ａの上にボルトナットにより着脱自在に取り付けられている。そして前記平行四辺形リンク機構２４を構成する固定リンク２６は、その一端部が前記軸受け部材３１の上端に固着されて片持ち状に水平斜め後方に延出する下側固定リンク２６ａと、この下側固定リンク２６ａの上側に所定間隔を隔てて配置された上側固定リンク２６ｂとで構成されている。この上側固定リンク２６ｂは、一端部が前記第二回転アーム２１の上側に突出する前記回転駆動軸１６の上端に相対回転自在に支持されると共に他端部が、前記下側固定リンク２６ａの遊端部上で第一回転アーム２０を軸支する支軸１９の上端に支持されている。又、前記平行四辺形リンク機構２４を構成する平行連動リンク２９は、その一端が第一回転アーム２０の上側に支軸２７により軸支されると共に他端が前記第二回転アーム２１の上側に支軸２８により軸支されている。
【００２０】
以上の構成によれば、図１〜図３に示すように、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行経路の左右両側に振分け状に並列する第一状態から、回転駆動軸１６により第二回転アーム２１を後方内向きに９０度水平回転させると、平行連動リンク２９によって第一回転アーム２０の遊端が後方に押し出されて、当該第一回転アーム２０が位置固定の支軸２７の周りに前方内向きに９０度水平回転することになり、その結果、図５〜図７に示すように、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行方向の前後に直列する第二状態に切り換わることになる。又、この第二状態の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態に戻すときは、回転駆動軸１６により第二回転アーム２１を外向き前方に９０度水平回転させ、このときの第二回転アーム２１の回転に連動させて、平行連動リンク２９を介して第一回転アーム２０を位置固定の支軸２７の周りに外向き後方に９０度水平回転させれば良い。
【００２１】
而して、図１〜図３に示すように、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行経路の左右両側に振分け状に並列する第一状態では、左右横向きの第一第二両回転アーム２０，２１の基部は、互いに重なることなく左右横方向に離れているが、図５〜図７に示すように、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行方向前後に直列する第二状態では、前後縦向きの第一第二両回転アーム２０，２１が、その基部において互いに左右横方向に重なる状態で並列する。従って、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行経路の左右両側に振分け状に並列する第一状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ１は、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが搬送用走行体１の走行方向前後に直列する第二状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ２よりも広くなる。即ち、第一第二両回転アーム２０，２１を互いに連動連結する連動手段２５を構成する平行四辺形リンク機構２４は、同時に、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを前記第一状態から前記第二状態に切り換えるときに当該両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔を狭めると共に第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを前記第二状態から前記第一状態に切り換えるときに当該両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔を拡げるワーク支持部間の間隔調整機構を構成していることになる。
【００２２】
前記回転駆動軸１６は、軸受け部材３１の下端から突出して台車５の内部に達しているが、この回転駆動軸１６の、支持用構造体３０と台車５との間で露出している部分には、駆動手段３２の一部となる被動体３３が取り付けられ、台車５内に位置する回転駆動軸１６の下端には、図４に示すように、ロック手段３４の一部となるロック板３５が取り付けられている。被動体３３は、平面視で十字形の板材の４つの各頂点部上に垂直支軸によりローラー３６ａ〜３６ｄを回転自在に軸支したものであり、各ローラー３６ａ〜３６ｄは、回転駆動軸１６と同心の仮想円上に９０度間隔で配置されている。又、ロック手段３４は、前記ロック板３５とロックレバー３７とから構成されたもので、ロックレバー３７は、前記ロック板３５と同一レベルで支軸３８によりロック板３５に対する遠近方向に水平に揺動自在に軸支されると共に、引張スプリング３９によりロック板３５に接近する方向に付勢され、当該ロックレバー３７の中間部には、ロック板３５の回転駆動軸１６と同心円形の周縁に９０度間隔で形成された凹部４０ａ〜４０ｄに択一的に嵌合するロックローラー４１が軸支されている。
【００２３】
而して、前記ロック手段３４は、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが図１〜図３に示す第一状態にあるとき、図４に示すように、ロック板３５の９０度間隔の４つの凹部４０ａ〜４０ｄの内の１つの凹部４０ａ内に、ロックレバー３７のロックローラー４１が嵌合して、回転駆動軸１６を自転不能にロックし、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが図５〜図７に示す第二状態にあるときには、ロック板３５の９０度間隔の４つの凹部４０ａ〜４０ｄの内、前記凹部４０ａから９０度だけ正転方向に離れた凹部４０ｂ内にロックレバー３７のロックローラー４１が嵌合して、回転駆動軸１６を自転不能にロックする。回転駆動軸１６は上記第一状態と第二状態との間で９０度だけ正逆回転するものであるから、ロック板３５の９０度間隔の４つの凹部４０ａ〜４０ｄの内、使用されない凹部４０ｃ，４０ｄは無くしても良い。又、駆動手段３２の被動体３３は、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが図１〜図３に示す第一状態にあるとき、図４に示すように、９０度間隔の４つのローラー３６ａ〜３６ｄが搬送用走行体１の走行方向に対して左右両側に夫々２つずつ左右対称に振り分けられるように構成されている。
【００２４】
前記被動体３３と組み合わせられて構成される駆動手段３２は、図３の仮想線及び図４に示すように、例えばストレージラインの入り口手前や出口などに設定された定停止位置Ｐで停止した搬送用走行体１の前記被動体３３を、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態から第二状態に切り換える方向に９０度だけ正転駆動するために、搬送用走行体１の走行経路の左右の一方、即ち、第一状態での第一ワーク支持部１８ａのある側に設置された正転駆動用駆動装置４３、又は第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第二状態から第一状態に切り換える方向に９０度だけ逆転駆動するために、搬送用走行体１の走行経路の左右の他方、即ち、第一状態での第二ワーク支持部１８ｂのある側に設置された逆転駆動用駆動装置４４を備えている。尚、前記定停止位置Ｐで搬送用走行体１を停止させるために、搬送用走行体１の走行経路側には、搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７の被動ドッグ１０の移動経路に対して水平横方向に出退移動自在なストッパー４２が設けられている。このストッパー４２は、進出状態にあるとき、搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７の被動ドッグ１０をプッシャー１２から切り離す方向に運動させると共に当該被動トロリー７の前端面に当接して、搬送用走行体１を定停止位置Ｐで停止させる。
【００２５】
前記両駆動装置４３，４４は、左右対称の同一構造のもので、正転駆動用駆動装置４３で示すように、後退限位置Ｒと前進限位置Ｆとの間で直線的に往復移動するプッシャー４５とこのプッシャー４５を往復移動させるシリンダーユニットなどのアクチュエーターを備えている。プッシャー４５は、後方からの被動体３３のローラー３６ａ〜３６ｄの通過は前方に倒れて許す逆止構造のものである。而して、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態から第二状態に切り換える正転駆動用駆動装置４３のプッシャー４５は、定停止位置Ｐに搬送用走行体１が停止した後の後退限位置Ｒから前進限位置Ｆへの移動により、当該搬送用走行体１の被動体３３の４つのローラー３６ａ〜３６ｄの内、この駆動装置４３のある側で後方に位置するローラー３６ａを後押し駆動して、被動体３３（回転駆動軸１６）を９０度だけ正回転させる。このとき、ロック手段３４におけるロック板３５の凹部４０ａに嵌合しているロックレバー３７のロックローラー４１は、引張スプリング３９の付勢力に抗して押し出され、被動体３３が９０度回転し終わったとき、ロックレバー３７のロックローラー４１が引張スプリング３９の付勢力によってロック板３５の凹部４０ｂに嵌合して、被動体３３（回転駆動軸１６）がロックされる。
【００２６】
上記動作により、定停止位置Ｐに停止した搬送用走行体１の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが第一状態から第二状態に切り換えられる。この逆に、搬送用走行体１の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第二状態から第一状態に戻すときは、逆転駆動用駆動装置４４が併設された定停止位置Ｐで搬送用走行体１をストッパー４２停止させ、当該逆転駆動用駆動装置４４のプッシャー４５を後退限位置Ｒから前進限位置Ｆへ移動させる。この結果、当該搬送用走行体１の被動体３３の４つのローラー３６ａ〜３６ｄの内、この駆動装置４４のある側で後方に位置するローラー３６ｃを後押し駆動して、被動体３３（回転駆動軸１６）を９０度だけ逆回転させる。このとき、ロック手段３４におけるロック板３５の凹部４０ｂに嵌合しているロックレバー３７のロックローラー４１は、引張スプリング３９の付勢力に抗して押し出され、被動体３３が９０度逆回転し終わったとき、ロックレバー３７のロックローラー４１が引張スプリング３９の付勢力によってロック板３５の凹部４０ａに嵌合して、被動体３３（回転駆動軸１６）がロックされる。
【００２７】
正転駆動用駆動装置４３により、定停止位置Ｐで停止させた搬送用走行体１の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを、図１〜図３に示す第一状態から図５〜図７に示す第二状態に切り換えた後、又は逆転駆動用駆動装置４４により、定停止位置Ｐで停止させた搬送用走行体１の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを、図５〜図７に示す第二状態から図１〜図３に示す第一状態に切り換えた後に、ストッパー４２を退出させることにより、定停止位置Ｐで停止していた搬送用走行体１を、後続のプッシャー１２を作用姿勢に復帰した被動ドッグ１０の凹部に係合させて、前進駆動させることが出来る。勿論、正転駆動用駆動装置４３又は逆転駆動用駆動装置４４の前進限位置に達していたプッシャー４５は、搬送用走行体１を前進駆動する前、又は前進駆動させた後に、元の後退限位置Ｒに戻しておけば良い。
【００２８】
搬送用走行体１の走行経路中には、作業ラインとストレージラインとが設定される。作業ラインの入り口手前に設定した定停止位置Ｐには、図４に基づいて説明したストッパー４２と、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを図５〜図７に示す第二状態から図１〜図２に示す第一状態に切り換えるための逆転駆動用駆動装置４４とが併設される。この結果、搬送用走行体１を、作業ラインに進入させる前にストッパー４２により定停止位置Ｐで一旦停止させ、逆転駆動用駆動装置４４によって第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第二状態から図１〜図３に示す第一状態に切り換えることが出来る。即ち、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが第一状態に切り換えられた状態の各搬送用走行体１を作業ラインに順次進入させることが出来る。
【００２９】
作業ラインでは、搬送用走行体１を適当間隔おきに低速前進走行させ、搬送用走行体１の走行経路の左右両側に離れて位置する第一第二各ワーク支持部１８ａ，１８ｂで支持されたワークＷに対して作業者又は作業ロボットにより所定の作業が行われる。このとき、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ１が広げられているので、各ワーク支持部１８ａ，１８ｂは、搬送用走行体１の走行経路から左右両側に十分に離れて位置することになり、作業ラインでの作業者による作業が安全に行える。又、作業ロボットを設置する場合でも、当該作業ロボットを搬送用走行体１の走行経路から左右両側に十分に離して設置することが出来る。
【００３０】
ストレージラインでは、その出口に出退自在なストッパーが設けられる。このストッパーは、図４に示す定停止位置Ｐで搬送用走行体１を停止させるためのストッパー４２と同一のもので、当該ストッパーが進出位置にあると、前進走行してくる搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７が備える被動ドッグ１０が、その支軸から前方に突出する被操作部が被動トロリー７の前進走行に伴って前記ストッパーによって下向きに押し下げられて、当該被動ドッグ１０の支軸から後方に延出する部分が上動するようにシーソー運動することによりプッシャー１２から上方に離脱し、プッシャー１２から推力を受けなくなってその場で自動停止することになる。同様に後続のプッシャー１２で駆動されて前進走行してくる後続の搬送用走行体１は、先にストッパーで停止せしめられた搬送用走行体１のストレージ用操作片１１によって自動停止せしめられる。
【００３１】
上記のようにしてストレージラインでは、進入してくる各搬送用走行体１が、当該ストレージラインの出口から上手側へ数珠つなぎの状態に次々と自動停止せしめられ、ストレージされることになる。そしてストレージラインの出口のストッパーを横側方へ水平に退出させることにより、当該ストッパーで停止せしめられていた先頭の搬送用走行体１は、その被動ドッグ１０が重力で元の作用姿勢に復帰することにより、ストレージライン上で数珠つなぎの状態で停止している各搬送用走行体１の下側を通過してきたプッシャー１２によって再び駆動されて前進走行し、ストレージラインから進出走行することになる。後続の各搬送用走行体１は、直前で停止していた搬送用走行体１が前進走行して、当該直前で停止していた搬送用走行体１のストレージ用操作片１１が被動ドッグ１０から前方に離れることにより、その被動ドッグ１０が元の作用姿勢に復帰し、後続のプッシャー１２によって駆動されて前進走行することになる。
【００３２】
而して、作業ラインから退出した搬送用走行体１をストレージラインに進入させるときは、当該ストレージラインの入り口に設定した定停止位置Ｐに、図４に基づいて説明したストッパー４２と、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態から図５〜図７に示す第二状態に切り換えるための正転駆動用駆動装置４３とが併設される。この結果、搬送用走行体１を、ストレージラインに進入する前にストッパー４２により定停止位置Ｐで一旦停止させ、正転駆動用駆動装置４３によって第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態から図５〜図７に示す第二状態に切り換えることが出来る。このように第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂが第二状態に切り換えられた状態の各搬送用走行体１をストレージラインに順次進入させ、当該ストレージラインの出口から順次上手側に数珠つなぎの状態に搬送用走行体１をストレージさせるのであるが、このとき、搬送用走行体１上の第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂは搬送用走行体１の走行方向前後に直列状態になるので、搬送用走行体１の走行経路の左右両側に振り分け状に並列する第一状態のままでストレージさせるときよりも、ストレージラインに必要な経路幅を十分に狭めることが出来る。
【００３３】
ストレージラインにおいて各搬送用走行体１を数珠つなぎの状態に停止させる場合、停止している前側の搬送用走行体１の後端のロードトロリー４が備えるストレージ用操作片１１により、接近して来る後ろ側の搬送用走行体１の先頭の被動トロリー７が備える被動ドッグ１０をプッシャー１２から切り離す操作を行わせるのであるから、このストレージ状態において各搬送用走行体１上のワーク支持部１８ａ，１８ｂ（ワークＷをさせている状態ではその支持されたワークＷ）が互いに干渉し合うことが無いように、搬送用走行体１の全長（先頭の被動トロリー７と後端のロードトロリー４との間の距離）を第二状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ２よりも長くしておく必要がある。仮に、第一状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ１と第二状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ２とが等しい場合、作業性の観点から第一状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ１を拡げておくと、搬送用走行体１の全長もこれに応じて長くなり、所定台数の搬送用走行体１をストレージさせるためのストレージラインの全長が長くなる。しかしながら上記構成の本発明の搬送装置では、第一状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ１よりもストレージ時の第二状態での第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂ間の間隔Ｄ２が短くなるので、搬送用走行体１の全長をこの短い間隔Ｄ２に合わせて短くすることが出来、所定台数の搬送用走行体１をストレージさせるためのストレージラインの全長を短くすることが出来る。
【００３４】
尚、搬送用走行体１を定停止位置Ｐで停止させる手段や、当該定停止位置Ｐで停止した搬送用走行体１の回転駆動軸１６を９０度の範囲で正逆回転させて、第一第二両ワーク支持部１８ａ，１８ｂを第一状態と第二状態の一方から他方に切り換える正転駆動用駆動装置４３及び逆転駆動用駆動装置４４は、基本的に従来周知のものと同一構成のものを例示したが、これら搬送用走行体１を定停止位置Ｐで停止させる手段や正転駆動用駆動装置４３及び逆転駆動用駆動装置４４は、例示したものに限定されるものではない。又、搬送用走行体１を停止させないで、走行中の搬送用走行体１上の回転駆動軸１６を９０度の範囲で正逆回転させる駆動装置を設けることも可能である。勿論、当該駆動装置は搬送用走行体１上に搭載しても良い。
【００３５】
更に、搬送用走行体１として、ガイドレール上に支持された台車５をトロリーコンベヤ形式の推進手段で走行させるものを例示したが、当該台車５がガイドレールから吊り下げられる吊下げ式の搬送用走行体であっても良いし、他の如何なる形式の搬送用走行体であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の搬送装置は、例えば自動車の部品である２つのバンパーやドアなど、２つの部材に対して同時に部品取付け作業や塗装を行うラインにおける当該２つの部材の搬送装置として活用することが出来る。
【符号の説明】
【００３７】
１    搬送用走行体
３，４    ロードトロリー
５    台車
６    ロードバー
１０    被動ドッグ
１１    ストレージ用操作片
１２    プッシャー
１３    駆動チエン
１６    回転駆動軸
１７    回転体
１８ａ，１８ｂ    ワーク支持部
１９，２７，２８    支軸
２０    第一回転アーム
２１    第二回転アーム
２２    水平部材
２３ａ，２３ｂ    ワーク支持用アタッチメント
２４    平行四辺形リンク機構
２５    連動手段
２６    固定リンク
２６ａ    下側固定リンク
２６ｂ    上側固定リンク
２９    平行連動リンク
３０    支持用構造体
３１    軸受け部材
３２    駆動手段
３３    被動体
３４    ロック手段
３５    ロック板
３６ａ〜３６ｄ    ローラー
３７    ロックレバー
３９    引張スプリング
４０ａ〜４０ｄ    凹部
４１    ロックローラー
４２    ストッパー
４３    正転駆動用駆動装置
４４    逆転駆動用駆動装置
４５    プッシャー
Ｄ１    第一状態での第一第二両ワーク支持部間の間隔
Ｄ２    第二状態での第一第二両ワーク支持部間の間隔
Ｐ    定停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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