(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの縦孔に接続される地中管路内にケーブルを敷設するケーブル敷設構造であって、
前記ケーブルが挿通され、前記地中管路内に配設される金属製のフレキシブル管と、
前記フレキシブル管の管長手方向に離れた２箇所にそれぞれ取り付けられた２つの接続部材と、
前記２つの接続部材にそれぞれ接続され、それぞれが前記２つの縦孔内から上方へ引っ張られることによって前記フレキシブル管を前記地中管路内の上部へ引き上げる２本の線条材と、
を備えていることを特徴とするケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記フレキシブル管の一部が、前記地中管路内から前記縦孔内へ屈曲して引き出されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設構造。
【請求項３】
前記接続部材が、
前記フレキシブル管を挟持する挟持溝がそれぞれ形成された２つの分割体と、
前記２つの分割体を連結固定する固定手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル敷設構造。
【請求項４】
前記フレキシブル管は蛇腹状に形成され、
前記分割体の前記挟持溝の、前記管長手方向の途中部に、前記蛇腹状のフレキシブル管の外周部と係合する凸部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記２つの分割体には、それぞれ前記挟持溝が並列して複数形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のケーブル敷設構造。
【請求項６】
前記２つの接続部材には、それぞれ、前記管長手方向に貫通する２つの挿通孔が形成されており、
前記線条材は、前記接続部材の前記２つの挿通孔の前記管長手方向に関して同じ側の開口から、当該線条材の両端部が引き出されるように、前記２つの挿通孔に挿通されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブル敷設構造。
【請求項７】
２つの縦孔に接続される地中管路内にケーブルを敷設する方法であって、
金属製のフレキシブル管に前記ケーブルを挿通する工程と、
前記フレキシブル管の管長手方向に離れた２箇所に２つの接続部材をそれぞれ取り付けるとともに、前記２つの接続部材に２本の線条材をそれぞれ接続する工程と、
前記２つの接続部材が取り付けられた前記フレキシブル管を、前記地中管路内に引き入れて、前記２つの接続部材にそれぞれ接続された前記２本の線条材を、前記２つの縦孔内からそれぞれ上方に引っ張ることにより、前記フレキシブル管を前記地中管路内の上部に敷設する工程と
を有することを特徴とするケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの縦孔の間に接続される地中管路内にケーブルを敷設される際のケーブル敷設構造およびその敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバーケーブル等のケーブルを、既設の下水道管やガス導管等の地中管路内に敷設することが行なわれている。ケーブルは、地中管路内の流水等の流れを妨げないように、地中管路の上方に配置する。
【０００３】
このようなケーブルの敷設構造の１つとして、例えば特許文献１に記載されているものがある。このケーブル敷設構造では、ケーブルとテンションメンバーとが内部に挿通されたガイド管を地中管路内に引き込み、このテンションメンバーの両端部をガイド管の端部または途中部分から引き出して、地中管路内に接続されている２つのマンホール内にそれぞれ設けられたテンション付与装置によって上方に引っ張ることにより、ガイド管を地中管路内の上部に敷設している。このガイド管は、ポリエチレン等の樹脂製であって、内部には複数の仕切り壁が設けられており、この仕切り壁によって複数本のケーブルとテンションメンバーがそれぞれ挿通される複数の空間に仕切られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のケーブル敷設構造では、ケーブルを保護するガイド管とは別に、このガイド管を地中管路の上部につり上げるためのテンションメンバーが必要となる。また、敷設作業の際、ガイド管の内部に、ケーブルとテンションメンバーとを別々に挿通しなければならないため、敷設作業に手間を要する。また、ガイド管は、ケーブルとテンションメンバーとが挿通されるため、径が大きくなり、地中管路内での占有スペースが大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、構成が簡素で且つ敷設作業が容易であって、地中管路内における占有スペースが小さいケーブル敷設構造およびケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
第１の発明のケーブル敷設構造は、２つの縦孔に接続される地中管路内にケーブルを敷設するケーブル敷設構造であって、前記ケーブルが挿通され、前記地中管路内に配設される金属製のフレキシブル管と、前記フレキシブル管の管長手方向に離れた２箇所にそれぞれ取り付けられた２つの接続部材と、前記２つの接続部材にそれぞれ接続され、それぞれが前記２つの縦孔内から上方へ引っ張られることによって前記フレキシブル管を前記地中管路内の上部へ引き上げる２本の線条材とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、ケーブルが挿通されたフレキシブル管に２つの接続部材が取り付けられ、この接続部材に接続された線条材が縦孔内から上方に引っ張られることによって、フレキシブル管は上方に引き上げられて地中管路の上部に敷設されている。フレキシブル管は、金属製であるため、このような引張力に十分に耐えることができる。
【０００９】
フレキシブル管は、ケーブルを保護するものであると同時に、張力がかけられて地中管路の上部に引き上げられるものであり、従来のケーブル敷設構造のテンションメンバーとガイド管とを兼ねている。したがって、従来のケーブル敷設構造に比べて構成が簡素である。また、フレキシブル管内にはケーブルのみを挿通すればよく、テンションメンバーを挿通する工程が不要となるため、敷設作業が容易となる。さらに、フレキシブル管は、ケーブルのみが挿通可能な内径であればよく、上述のガイド管に比べて小さい径に設定できるため、地中管路内での占有スペースを小さくすることができる。また、フレキシブル管は、屈曲自在であるため、地中管路内への入線作業が行いやすく、また、地中管路内から例えば縦孔内に屈曲させて敷設することができる。
【００１０】
第２の発明のケーブル敷設構造は、前記第１の発明において、前記フレキシブル管の一部が、前記地中管路内から前記縦孔内へ屈曲して引き出されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、ケーブルを地中管路内から縦孔内に屈曲して引き出す場合に、ケーブルをフレキシブル管によって簡単に保護することができる。
【００１２】
第３の発明のケーブル敷設構造は、前記第１又は第２の発明において、前記接続部材が、前記フレキシブル管を挟持する挟持溝がそれぞれ形成された２つの分割体と、前記２つの分割体を連結固定する固定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、フレキシブル管を２つの分割体で挟んで、この２つの分割体を固定手段によって連結固定するという簡単な方法で、接続部材をフレキシブル管に取り付けることができる。
【００１４】
第４の発明のケーブル敷設構造は、前記第３の発明において、前記フレキシブル管は蛇腹状に形成され、前記分割体の前記挟持溝の、前記管長手方向の途中部に、前記蛇腹状のフレキシブル管の外周部と係合する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、フレキシブル管の外周部と凸部とが係合することによって、フレキシブル管は接続部材に対して管長手方向に移動不能となる。このように、フレキシブル管の外周部の谷部に係合される凸部を設けるという簡単な構成によって、接続部材をフレキシブル管に管長手方向に移動不能に取り付けることができる。
【００１６】
第５の発明のケーブル敷設構造は、前記第３又は第４の発明において、前記２つの分割体には、それぞれ前記挟持溝が並列して複数形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、接続部材は、複数のフレキシブル管を保持することができるため、複数のフレキシブル管に同時に張力を付与することができる。
【００１８】
第６の発明のケーブル敷設構造は、前記第１〜第５の何れかの発明において、前記２つの接続部材には、それぞれ、前記管長手方向に貫通する２つの挿通孔が形成されており、前記線条材は、前記接続部材の前記２つの挿通孔の前記管長手方向に関して同じ側の開口から、当該線条材の両端部が引き出されるように、前記２つの挿通孔に挿通されていることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明のケーブル敷設方法は、２つの縦孔に接続される地中管路内にケーブルを敷設する方法であって、金属製のフレキシブル管に前記ケーブルを挿通する工程と、前記フレキシブル管の管長手方向に離れた２箇所に２つの接続部材をそれぞれ取り付けるとともに、前記２つの接続部材に２本の線条材をそれぞれ接続する工程と、前記２つの接続部材が取り付けられた前記フレキシブル管を、前記地中管路内に引き入れて、前記２つの接続部材にそれぞれ接続された前記２本の線条材を、前記２つの縦孔内からそれぞれ上方に引っ張ることにより、前記フレキシブル管を前記地中管路内の上部に敷設する工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、ケーブルが挿通されたフレキシブル管に２つの接続部材を取り付けて、この接続部材に接続した線条材を縦孔内から上方に引っ張ることによって、フレキシブル管を上方に引き上げて地中管路の上部に敷設する。フレキシブル管は、金属製であるため、このような引張力に十分に耐えることができる。
【００２１】
フレキシブル管は、ケーブルを保護するものであると同時に、張力がかけられて地中管路の上部に引き上げられるものであり、従来のケーブル敷設構造のテンションメンバーとガイド管とを兼ねている。したがって、従来のケーブル敷設構造に比べて構成が簡素である。また、フレキシブル管内にはケーブルのみを挿通すればよく、テンションメンバーを挿通する工程が不要となるため、敷設作業が容易となる。さらに、フレキシブル管は、ケーブルのみが挿通可能な内径であればよく、上述のガイド管に比べて小さい径に設定できるため、地中管路内での占有スペースを小さくすることができる。また、フレキシブル管は、屈曲自在であるため、地中管路内への入線作業が行いやすく、また、地中管路内から例えば縦孔内に屈曲させて敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル敷設構造を示す概略図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】接続部材の斜視図である。
【図７】接続部材の分解斜視図である。
【図８】接続部材の平面図である。
【図９】図１のIX−IX線断面図である。
【図１０】弛み防止材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態は、下水道管の内部に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを敷設する場合に本発明を適用した一例である。
【００２４】
図１に示すように、下水道管の本管（地中管路）１は、地上に延びるマンホール２、３の間に配設されている。一般に、下水道管の本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されている。また、本管１からは２本の分岐管４が分岐している。分岐管４は、本管１の上部から、分岐管口４ａにおいて分岐して上方へ延びた後、傾斜が緩くなる方向に屈曲して、家屋等の建物６に隣接して設けられた分岐管桝５に接続されている。この屈曲部分を曲管部４ｂとする。
【００２５】
本管１内には、幹線ケーブル８が幹線フレキシブル管９内に挿通された状態で敷設されている。幹線ケーブル８は、例えば、下水道処理場やポンプ場等のポイント同士を結ぶための通信ケーブルの一部である。また、マンホール２から本管１および分岐管４を経由して分岐管枡５まで、枝線ケーブル１５が枝線フレキシブル管１６内に挿通された状態で敷設されている。
【００２６】
まず、本管１内の幹線ケーブル８の敷設構造について説明する。幹線ケーブル８の敷設構造は、幹線ケーブル８が挿通された幹線フレキシブル管９と、幹線フレキシブル管９に取り付けられた２つの接続部材２０ａ、２０ｂと、２つの接続部材２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続されたワイヤー（線条材）１０と、マンホール２、３の内壁に固定されたテンション付与装置１１、１２とを備える。
【００２７】
幹線フレキシブル管９は、蛇腹状に形成された金属製の管であって、屈曲自在である。幹線フレキシブル管９の外周部には、山部と谷部とが管長手方向に交互に並んで形成されている。幹線フレキシブル管９の内径は、幹線ケーブル８の外径よりも若干大きい。幹線フレキシブル管９を構成する金属材料としては、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６）を用いることが好ましい。なお、枝線フレキシブル管１６は、幹線フレキシブル管９と同じ構成の管、または、これよりも小径の管が用いられる。  
【００２８】
幹線フレキシブル管９の、本管１の両端部に相当する位置には、接続部材２０ａ、２０ｂが取り付けられている。接続部材２０ａ、２０ｂにはワイヤー１０が接続されている。接続部材２０ａ、２０ｂは互いに同じ形状である。接続部材２０ａ、２０ｂは、３本のフレキシブル管を同時に保持することができる。図２に示すように、接続部材２０ａは、幹線フレキシブル管９と２本の枝線フレキシブル管１６に取り付けられている。なお、図３および図４に示すように、接続部材２０ｂは、幹線フレキシブル管９に取り付けられている。
【００２９】
図５および図６に示すように、接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）は、２つの分割体２１、２２と、この２つの分割体２１、２２同士を連結固定するネジ（固定手段）２３とから構成されている。分割体２１、２２およびネジ２３は、例えばステンレス鋼等の金属材料で形成されている。
【００３０】
図７に示すように、分割体２１の分割体２２に対向する面には、３つの挟持溝２１ａが並列して形成されており、分割体２２には、３つの挟持溝２１ａに対向して、３本の挟持溝２２ａが並列して形成されている。対向する挟持溝２１ａ、２２ａの間で幹線フレキシブル管９は挟持されている。挟持溝２１ａ、２２ａは、それぞれ断面円弧状に形成されており、対向する２つの挟持溝２１ａ、２２ａによって形成される円筒状の空間の径は、幹線フレキシブル管９の外径（山部の外径）とほぼ同じか若干大きい。
【００３１】
また、挟持溝２１ａ、２２ａの管長手方向のほぼ中央部には、周方向に延びる凸部２１ｂ、２２ｂが形成されている。図５に示すように、凸部２１ｂ、２２ｂは、幹線フレキシブル管９の外周部の谷部と係合する。これにより、幹線フレキシブル管９は接続部材２０に対して管長手方向に移動不能となっている。
このように、幹線フレキシブル管９の外周部の谷部に係合される凸部２１ｂ、２２ｂを設けるという簡単な構成によって、接続部材２０を幹線フレキシブル管９に管長手方向に移動不能に取り付けることができる。
【００３２】
枝線フレキシブル管１６として、幹線フレキシブル管９と同じ形状の管を用いた場合には、枝線フレキシブル管１６は幹線フレキシブル管９と同様に接続部材２０ａに取り付けられる。枝線フレキシブル管１６として、幹線フレキシブル管９より小径の管を用いた場合には、挟持溝２１ａと枝線フレキシブル管１６の外周部との間、および、挟持溝２２ｂと枝線フレキシブル管１６の外周部との間に、筒状のゴムパッキンを半円筒状になるように２分割した半割パッキンをそれぞれ介在させる。これにより、挟持溝２１ａ、２２ａの間で枝線フレキシブル管１６を管長手方向に移動不能に挟持する。
【００３３】
分割体２１の図４中上側の面は、本管１の内面に沿うように、図４中の左右方向の両端部が傾斜して形成されている。また、分割体２１には、管長手方向に貫通する２つの挿通孔２１ｃが形成されている。２つの挿通孔２１ｃには、ワイヤー１０がＵ字状の折り返された状態で挿通されている。２つの挿通孔２１ｃからそれぞれ引き出されたワイヤー１０の両端部は、ワイヤー１０が挿通孔２１ｃから抜けないように１つにまとめられて、テンション付与装置１１、１２に取り付けられている。
【００３４】
図１に示すように、接続部材２０ａに接続されたワイヤー１０は、マンホール２の内壁に固定されたテンション付与装置１１に取り付けられ、接続部材２０ｂに接続されたワイヤー１０は、マンホール３の内壁に固定されたテンション付与装置１２に取り付けられている。テンション付与装置１１は、ワイヤー固定用フックであり、テンション付与装置１２は、ワイヤー巻上げ用のウインチである。逆に、テンション付与装置１１がウインチであって、テンション付与装置１２が、ワイヤー固定用フックであってもよい。また、テンション付与装置１１、１２が共にウインチであってもよい。
【００３５】
２つの接続部材２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続されたワイヤー１０は、テンション付与装置１１、１２によって上方に引っ張られており、これにより、幹線フレキシブル管９は引き上げられて本管１内の上部に配置されている。幹線フレキシブル管９は、金属製であるため、このような引張力に十分に耐えることができる。幹線フレキシブル管９を本管１内の上部に配置することにより、本管１内の下水等の流れが阻害されるのを防止できる。
【００３６】
幹線フレキシブル管９の両端部は、本管１内からマンホール２、３内へ屈曲して引き出されて、マンホール２、３の内壁に取り付けられた接続箱１３に取り付けられている。幹線フレキシブル管９のマンホール２、３内に引き出された部分は邪魔にならないように、マンホール２、３の内壁に沿って配置されている。
【００３７】
また、本管１内に敷設されている幹線フレキシブル管９の長さが比較的長く、テンション付与装置１１、１２により付与された張力だけでは、幹線フレキシブル管９の弛みを十分に防止することが難しい場合には、弛み防止材３０を本管１内に配置する。
【００３８】
図１０に示すように、弛み防止材３０は、例えば、耐食性バネ鋼により形成された半円以上のリング状（略Ｃ字状）の部材である。弛み防止材３０の頂部（両端部と反対側の部分）には、フレキシブル管９、１６を下方から受け止めて保持する凹状の保持部３０ａが形成されている。弛み防止材３０は、縮径状態で本管１内に配置されており、そのバネ弾性力によって、弛み防止材３０の外側面が本管１の内面に押しつけられて密着している。
【００３９】
この弛み防止材３０を設けることによって、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６の弛みを補助的に防止できると同時に、下水道管内を高圧洗浄する際などに、幹線フレキシブル管９と枝線フレキシブル管１６とが絡まるのを防止できる。なお、マンホール２、３の間の距離が短い場合など、本管１内における幹線フレキシブル管９の弛みが小さく、弛みによる不具合が生じない場合には、弛み防止材３０の設置を省略してもよい。
【００４０】
また、幹線ケーブル８は、幹線フレキシブル管９内に挿通されて、幹線フレキシブル管９にスライド可能に保持されている。そのため、幹線フレキシブル管９に張力が付与されても、幹線ケーブル８には張力が作用しない。幹線ケーブル８は、幹線フレキシブル管９を介してつり上げられて本管１の上部に敷設されている。幹線ケーブル８の両端部は、接続箱１３において、本管１に隣接する本管内に敷設されている幹線ケーブルとそれぞれ接続されている。
【００４１】
次に、枝線ケーブル１５の敷設構造について説明する。上述したように、枝線ケーブル１５は枝線フレキシブル管１６内に挿通された状態で本管１内および分岐管４内に敷設されている。
【００４２】
枝線フレキシブル管１６は、本管１内において、接続部材２０ａおよび後述する連結部材４０によって幹線フレキシブル管９と連結されている。そのため、枝線フレキシブル管１６は、幹線フレキシブル管９に沿って本管１の上部に配置されている。枝線フレキシブル管１６の一方の端部は、幹線フレキシブル管９と共に本管１内からマンホール２内へ屈曲して引き出されて、接続箱１３に取り付けられている。
【００４３】
また、枝線フレキシブル管１６は、本管１内から分岐管口４ａで屈曲して分岐管４内に引き出されて、分岐管４の端部（分岐管枡５）まで達している。枝線フレキシブル管１６の他方の端部は、分岐管枡５内に取り付けられた固定具１７に固定されている。
【００４４】
連結部材４０は、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６の本管１内の分岐管口４ａ近傍部分に取り付けられている。連結部材４０としては、接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）をそのまま利用することができる。連結部材４０によって、幹線フレキシブル管９と枝線フレキシブル管１６とは管長手方向に移動不能に連結されている。
【００４５】
連結部材４０を設けることにより、枝線フレキシブル管１６を本管１内において幹線フレキシブル管９に沿って本管１の上部に配置することができる。また、幹線フレキシブル管９内に引き込む際に、枝線フレキシブル管１６と幹線フレキシブル管９との位置がずれにくくなり、敷設作業が容易になる。また、下水道管内の高圧洗浄の際に、幹線フレキシブル管９と枝線フレキシブル管１６とが絡まるのを防止できる。なお、連結部材４０を取り付ける代わりに、上述の弛み防止材３０を設置してもよい。
【００４６】
また、分岐管４は、上方に向かって傾斜が緩くなる方向に折れ曲がった曲管部４ｂを有しているため、枝線フレキシブル管１６を分岐管枡５から引っ張っても、枝線フレキシブル管１６を分岐管４内の上部に沿って配置することができない。そこで、枝線フレキシブル管１６を確実に分岐管４内の上部に沿わせるために、曲管部４ｂ内と、分岐管４内の分岐管口４ａ近傍部分とに、弛み防止材３０と同様の構成を有する弛み防止材５０が配置されている。この弛み防止材５０によって、枝線フレキシブル管１６を分岐管４内の上部に配置することにより、分岐管４内の下水等の流れが阻害されるのを防止できる。
【００４７】
なお、分岐管４が直線状に延びている場合、または、分岐管４が上方に向かって傾斜がきつくなる方向に折れ曲がっている場合には、枝線フレキシブル管１６に張力をかけることにより、枝線フレキシブル管１６を分岐管４の上部に沿って敷設することが可能である。この場合には、弛み防止材５０を分岐管４内に配置しなくてもよい。
【００４８】
枝線ケーブル１５は、枝線フレキシブル管１６内に挿通されて、枝線フレキシブル管１６にスライド可能に保持されている。枝線ケーブル１５は、接続箱１３において、幹線ケーブル８から分岐している。また、分岐管枡５まで案内された枝線ケーブル１５は、地上へと引き出された後、各建物６に設置された成端箱１８へと引き込まれている。
【００４９】
次に、幹線ケーブル８および枝線ケーブル１５の敷設手順について説明する。
【００５０】
まず、マンホール２、３間の距離（本管１の管路長）、マンホール２から各分岐管口４ａまでの距離、分岐管口４ａから分岐管枡５までの距離等を測定しておく。これらの測定結果を基に、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６の長さと、接続部材２０ａ、２０ｂおよび連結部材４０のフレキシブル管９、１６への取り付け位置を決めて、接続部材２０ａ、２０ｂおよび連結部材４０をフレキシブル管９、１６に取り付けておく。具体的には、所定のフレキシブル管を２つの分割体２１、２２で挟んで、この２つの分割体２１、２２をネジで固定する。このような簡単な方法で、接続部材２０ａ、２０ｂをフレキシブル管に取り付けることができる。また、接続部材２０ａ、２０ｂには２本のワイヤー１０をそれぞれ取り付けておく。
【００５１】
また、幹線フレキシブル管９内に幹線ケーブル８を挿通するとともに、枝線フレキシブル管１６内に枝線ケーブル１５を挿通しておく。なお、幹線ケーブル８を敷設する時点で、枝線ケーブル１５がまだ不要な場合には、空の枝線フレキシブル管１６を敷設しておき、必要となったときに枝線ケーブル１５を分岐管枡５から枝線フレキシブル管１６内に挿通してもよい。
【００５２】
また、枝線フレキシブル管１６の一方の端部（分岐管枡５側の端部）には、呼び子と呼ばれる本管１内の枝線フレキシブル管１６を分岐管４内に引き上げる際に使用する部材（図示省略）を取り付けておく。呼び子の形状としては、フック状、リング状など種々の形状が採用可能である。
【００５３】
次いで、マンホール２、３間に牽引策を通線する。通線の方法としては、ワイヤー等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの公知の方法を適宜採用することができる。
【００５４】
その後、牽引策のマンホール３側の端部に、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６を接続し、牽引策をマンホール２側から引き取って、本管１内に幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６を引き入れる。フレキシブル管９、１６は、屈曲自在であるため、本管１内へ引き入れやすい。
【００５５】
次に、枝線フレキシブル管１６を、分岐管４内に引き込む。この作業においては、まず、マンホール２から本管１内の枝線フレキシブル管１６を前後に動かして、分岐管枡５から挿入したＴＶカメラで確認しながら、枝線フレキシブル管１６の先端に取り付けた呼び子を分岐管口４ａのほぼ直下に位置させる。続いて、分岐管枡５から鉤状の冶具をロッドの先端に装備した作業棒（図示省略）を挿入し、ＴＶカメラで確認しながら、本管１内の呼び子を鉤状の冶具に引っ掛けて分岐管枡５まで引き上げることにより、枝線フレキシブル管１６を分岐管４内に引き入れる。枝線フレキシブル管１６は、屈曲自在であるため、分岐管４内へ引き入れやすい。そして、枝線フレキシブル管１６の端部を分岐管枡５内に取り付けられた固定具１７に固定する。このとき、本管１内の幹線フレキシブル管９に仮のテンションを加えておくことが好ましく、適宜現場状況に合わせて採用する。
【００５６】
その後、接続部材２０ａに接続されているワイヤー１０を、テンション付与装置（ワイヤー固定用フック）１１に固定してから、接続部材２０ｂに接続されているワイヤー１０をテンション付与装置（ウインチ）１２で巻き上げることにより、２本のワイヤー１０を上方に引っ張る。これにより、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６を引き上げて本管１内の上部側に配置する。
【００５７】
その後、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６の、本管１からマンホール２側に突出した部分を屈曲させてマンホール２の内壁に沿わせて配置し、その先端部を接続箱１３に取り付けるとともに、幹線ケーブル８および枝線ケーブル１５を接続箱１３に引き込む。また、幹線フレキシブル管９の本管１からマンホール３側に突出した部分も同様に屈曲させてマンホール３内に配置し、その先端部を接続箱１３に取り付けるとともに、幹線ケーブル８を接続箱１３に引き込む。
【００５８】
次に、本管１内に、複数の弛み防止材３０を適当な間隔を空けて設置する。本管１内への弛み防止材３０の設置作業は、例えば、本願出願人が出願した２００３−１９８２３８号の装置を用いて行う。まず、マンホールから本管１内に装置を進入させて、縮径状態の弛み防止材３０を本管１内の所定位置まで移動させる。次に、凹状の保持部３０ａが幹線フレキシブル管９を保持可能な位置に到達するまで弛み防止材３０の高さ及び取付角度を調整してから、弛み防止材３０の縮径状態を解放して、その外側面を本管１の内面に密着させる。
【００５９】
次に、曲管部４ｂ内と、分岐管４内の分岐管口４ａ近傍部分とに、弛み防止材５０を設置する。分岐管４内への弛み防止材５０の設置作業は、例えば、本願出願人が出願した特願２００２−３７６７６５号の装置を用いて行う。まず、分岐管枡５から分岐管４内に装置を進入させて、縮径状態の弛み防止材５０を分岐管４内の所定の位置まで移動させる。次に、凹部状の保持部が枝線フレキシブル管１６を保持可能な位置に到達するまで弛み防止材５０の高さ及び取付角度を調整してから、弛み防止材５０の縮径状態を解放して、その外側面を分岐管４の内面に密着させる。
【００６０】
以上説明した本実施形態の幹線ケーブル８の敷設構造によると、幹線フレキシブル管９は、幹線ケーブル８を保護するものであると同時に、張力がかけられて本管１内の上部に引き上げられるものであり、従来のケーブル敷設構造のテンションメンバーとガイド管とを兼ねている。したがって、本実施形態の幹線ケーブル８の敷設構造は、従来のケーブル敷設構造に比べて構成が簡素である。
【００６１】
また、幹線フレキシブル管９内には幹線ケーブル８のみを挿通すればよく、上述のテンションメンバーを挿通する工程が不要となるため、敷設作業を簡易化できる。
【００６２】
さらに、幹線フレキシブル管９は、幹線ケーブル８のみが挿通可能な内径であればよく、上述のガイド管に比べて小さい径に設定できるため、本管１内での占有スペースを小さくすることができる。
【００６３】
また、従来のケーブル敷設構造で用いられていた樹脂製のガイド管は、円弧状に曲げられる程度の可撓性を有するものの、ケーブルを保護するにはある程度の剛性が必要であるため、屈曲させることはできなかった。そのため、ケーブルを本管１内から屈曲させてマンホール内に配置する場合には、ガイド管はその端部が本管１とマンホールの接続部分に位置するように配置され、ケーブルはガイド管の端部から引き出されて屈曲されていた。しかし、マンホール内にケーブルをそのまま配置すると、例えば、下水道管内の洗浄時に洗浄用ホースがケーブルに引っかかるなどの理由でケーブルが破損する虞があるため、ケーブルの外周にステンレステープを巻き付けたり、マンホール内にカバーを設けたりして、ケーブルのガイド管から引き出した部分を保護していた。その結果、部品点数が多くなり、また敷設に手間を要していた。また、ガイド管の端部が露出しているため、ガイド管内に流水等が浸入するという問題も生じていた。
【００６４】
一方、本実施形態では、フレキシブル管９、１６は屈曲自在であり、上述したように、フレキシブル管９、１６を本管１内からマンホール内に屈曲して引き出すことができるため、ケーブル８、１５の本管１内からマンホール内に屈曲して引き出す場合に、ケーブル８、１５を簡単に保護することができる。また、フレキシブル管９、１６の端部が露出しないため、フレキシブル管９、１６内に流水等が浸入するのを防止することができる。
【００６５】
また、従来のケーブル敷設構造で用いられるガイド管は、その内部が仕切り壁によって複数の空間に仕切られた複雑な構造であり、このケーブル敷設構造のための専用部品である。一方、本実施形態で用いられる蛇腹状のフレキシブル管９、１６は汎用品であるため、コストを抑制できる。
【００６６】
また、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６は、金属製であるため、ネズミ等に齧られる心配がない。さらに、接続箱１３も金属製であるため、接続箱１３の間の幹線ケーブル８は全体が金属で覆われるため、ネズミ等に齧られる心配がない。また、下水道管内には汚水や薬品等が流れたり、汚水等から発生する硫化ガスが存在している場合があるが、金属材料として耐食性および防錆性に優れたステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６）を用いることにより、硫化ガスや薬品等による腐食を防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、幹線ケーブル８および枝線ケーブル１５は、幹線フレキシブル管９および枝線フレキシブル管１６に挿通されることによって、本管１および分岐管４内に敷設されている。そのため、ケーブル８（１５）が断線した等の理由でケーブル８（１５）を交換する際には、古いケーブル８（１５）をフレキシブル管９（１６）内から抜き出して、新たなケーブル８（１５）をフレキシブル管９（１６）内に挿入するだけでよく、容易に交換できる。
【００６８】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６９】
１］前記実施形態では、接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）に接続される線条材として、ワイヤー１０を用いたが、線条材はこれに限定されるものではなく、例えば、樹脂繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体を使用してもよい。
【００７０】
２］ワイヤー１０は、分割体２１に形成された２つの挿通孔２１ｃに挿通されることによって、接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）に接続されているが、ワイヤー１０と接続部材２０との接続構造はこれに限定されるものではない。例えば、接続部材２０にリング状の部材が取り付けられ、このリング状の部材にワイヤー１０が挿通されていてもよい。
【００７１】
３］前記実施形態では、２つの分割体２１、２２はネジ２３によって連結固定されているが、２つの分割体２１、２２を連結固定する固定手段はネジ２３に限定されるものではない。例えば、２つの分割体２１、２２は接着剤により固定されていてもよい。また、例えば、ネジ孔の代わりに、単純な円筒状の孔を形成し、この孔にワイヤー等を挿通してその両端部を結ぶことにより、２つの分割体２１、２２を連結固定してもよい。
【００７２】
４］前記実施形態では、分割体２１、２２に形成される挟持溝２１ａ、２２ａの数は３つであるが、この数に限定されるものではなく、２つ以下または４つ以上であってもよい。
【００７３】
５］前記実施形態では、１つの挟持溝２１ａ、２２ａに形成される凸部２１ｂ、２２ｂの数は１つであるが、１つの挟持溝２１ａ、２２ａに複数の凸部２１ｂ、２２ｂを管長手方向に並べて形成してもよい。但し、隣接する２つの凸部２１ｂの間隔は、フレキシブル管９、１６の外周部の隣接する谷部同士の間隔と同じになるように設定する。この構成によると、接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）をがたつきなくフレキシブル管９、１６に取り付けることができる。また、ワイヤー１０による引張力がフレキシブル管の複数箇所に分散して作用するため、フレキシブル管が破損しにくくなる。但し、前記実施形態のように、挟持溝２１ａ、２２ａに形成される凸部２１ｂ、２２ｂの数が１つの場合、１種類の接続部材２０によって、蛇腹形状の谷部同士の間隔の異なるフレキシブル管に対応できるため、この点においては前記実施形態の方が好ましい。
【００７４】
６］接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）は、フレキシブル管９、１６を管長手方向に移動不能に保持できる構成であればよく、前記実施形態の構成に限定されない。例えば、接続部材は、フレキシブル管９、１６の外周部の谷部に巻き付けられて、その両端部がネジ等で固定されるリング状の部材であってもよい。また、このリング状の部材を、本管１内に敷設されるフレキシブル管９、１６の数だけ連結したものであってもよい。
【００７５】
７］前記実施形態では、本管１内に敷設される幹線フレキシブル管９は１本であるが、本管１内に敷設される幹線フレキシブル管９は２本以上であってもよい。接続部材２０（２０ａ、２０ｂ）は、複数のフレキシブル管を同時に保持することができるため、複数の幹線フレキシブル管９に接続部材２０ａ、２０ｂを取り付けて、接続部材２０ａ、２０ｂに接続されたワイヤー１０を引っ張ることによって、複数の幹線フレキシブル管９に同時に張力を付与することができる。
【００７６】
また、将来的に幹線ケーブル８を追加する予定がある場合には、上述の敷設作業を行う際に、幹線ケーブル８が挿通された幹線フレキシブル管９と共に、空の幹線フレキシブル管９を敷設しておく。その後、必要なときに幹線ケーブル８をこの空のフレキシブル管９内に挿入するだけで容易にケーブルを追加することができる。
【００７７】
８］前記実施形態では、地中管路として下水道管を想定しているが、本発明の地中管路は必ずしも下水道管に限定されず、地中に埋設される管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、本発明の縦孔はマンホールに限定されるものではない。また、ケーブルを敷設する地中管路の区画に縦孔が設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    本管
２、３    マンホール
４    分岐管
８    幹線ケーブル
９    幹線フレキシブル管
１０    ワイヤー（線条材）
１１、１２    テンション付与装置
１３    接続箱
１５    枝線ケーブル
１５    枝線フレキシブル管
１７    固定具
２０ａ、２０ｂ（２０）    接続部材
２１、２２    分割体
２１ａ、２２ａ    挟持溝
２１ｂ、２２ｂ    凸部
２１ｃ    挿通孔
２３    ネジ（固定手段）
３０    弛み防止材
４０    連結部材
５０    弛み防止材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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