(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段により取得された状態情報を一時記憶する一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶された状態情報の中から不具合原因の検証に用いられるべき検証用情報を特定するための情報特定基準を規定する規定テーブルを記憶する規定テーブル記憶手段と、
前記規定テーブルに規定される前記情報特定基準に基づき、前記一時記憶手段に記憶された状態情報の中から不具合原因の検証に用いられるべき検証用情報を特定し、その特定した検証用情報を所定の記憶媒体に記憶させる制御手段と、を備え、
前記規定テーブルには、前記情報特定基準としての条件と記録内容とが対応付けて登録されており、前記条件としては、ナビゲーション機能の画面切替時が登録されており、
前記制御手段は、ナビゲーション機能の画面切替時に、前記一時記憶手段に一時記憶される状態情報のうち、前記条件としてのナビゲーション機能の画面切替時に対応する前記記録内容に合致する状態情報を特定し、その特定した状態情報を前記検証用情報として前記所定の記憶媒体に記憶させること
を特徴とする車両用情報記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報記憶装置において、
前記規定テーブルには、前記条件としては、ナビゲーション機能の画面切替時点が含まれる所定時間が登録されていることを特徴とする車両用情報記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置と、情報センタと、を備え、前記車両用情報記憶装置と前記情報センタとが互いに通信可能に構成される車両診断システムであって、
前記車両用情報記憶装置は、さらに、特定した検証用情報を情報センタに送信する送信手段を備え、
前記情報センタは、
前記車両用情報記憶装置から送信された前記検証用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記検証用情報を記憶する検証用情報記憶手段と、
前記検証用情報記憶手段が記憶する前記検証用情報を統計的に分析する分析手段と、を備えること
を特徴とする車両診断システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置と、情報センタと、を備え、前記車両用情報記憶装置と前記情報センタとが互いに通信可能に構成される車両診断システムであって、
前記車両用情報記憶装置は、
前記車両への運転操作に関するアドバイスを所定のタイミングで案内するアドバイス案内手段と、
前記アドバイス案内手段によって前記アドバイスが案内されたタイミングでユーザによって実行された運転操作を検出する運転操作検出手段と、
前記運転操作検出手段によって検出された運転操作が前記アドバイス案内手段による前記アドバイスと一致するか否かを判定する運転操作判定手段と、
前記運転操作判定手段によって前記運転操作が前記アドバイスと一致しないと判定された場合に、前記アドバイスと一致しない運転操作が実行された位置を特定して、その特定された位置を、不一致判定として、前記情報センタに通知する判定結果通知手段と、を備え、
前記情報センタは、
前記車両用情報記憶装置の前記判定結果通知手段から受信した前記不一致判定を同一地点ごとに集計する判定結果集計手段と、
前記判定結果集計手段による集計結果を参照して、前記不一致判定が所定値以上ある地点が存在するか否かを判定する不一致回数判定手段と、
前記不一致回数判定手段によって前記不一致判定が所定値以上ある地点が存在すると判定された場合には、その前記不一致判定が所定値以上ある地点を前記アドバイスの内容を改善する必要がある地点として記録する改善地点記録手段と、を備えること
を特徴とする車両診断システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置における前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な車両の不具合の原因究明に寄与する車両の状態情報を記録するとともに、記録した情報に基づき不具合の原因を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の状態に関する車両情報を監視し、当該車両情報に基づき車両の不具合を検知した際に、車両情報を不揮発性の記憶媒体等に記憶しておく処理が行なわれている。そして、このように不揮発性の記憶媒体等に記憶された情報は、後に不具合原因の検証に役立てられることとなる。なお、このような不具合原因の検証は、自己診断（ダイアグノーシス）等と称されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両の状態情報を取得し、取得された情報に基づき車両における不具合の発生時点を特定し、該特定した不具合の発生時点を基準として、取得された情報の中から不具合原因の検証に用いられるべき情報を特定し、その特定した情報を所定の記憶媒体に残存させる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、車両が坂道などの「特定場所」を走行している際に、この特定場所を走行している車両を対象としてプレダイアグ情報を取得し、取得したプレダイアグ情報を収集し、収集されたプレダイアグ情報を解析することで、該当する車両に対する車両状態の把握および将来的な故障状態を監視する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４５１１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発生頻度が低い車両の不具合の原因を検証するためには、その不具合の原因究明に必要と想定される車両の状態情報を多種多様に常時記録する必要がある。また、ユーザによって感知される頻度が低い車両の不具合についても同様に、そのユーザの報告内容に基づいて原因究明のための情報収集が行われるため、その不具合の原因究明に必要と想定される車両の状態情報を多種・多様に常時記録する必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、上述のような多種多様な状態情報を車載システム内に常時記録するためには、記録メディアの容量が膨大になるという問題があった。また、特許文献２に開示される技術では、上述のような多種多様な状態情報を外部の車両サービスセンタに通信で送信して保存することとなり、この場合にはデータ通信のコストが膨大になるという問題があった。
【０００８】
さらに、車両の不具合の原因究明のために取得される状態情報については、上述のような発生頻度または検知頻度が低い不具合を想定せずに選択されている場合もあり、このような場合には、上述のような不具合をユーザが検知しているにも関わらず、原因究明に至らない場合もある。
【０００９】
また、このような発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な車両の不具合の原因究明が実現すれば、潜在的な改善点の抽出にも寄与すると考えられる。
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な車両の不具合の原因究明に寄与する車両の状態情報を記録するとともに、記録した情報に基づき不具合の原因を特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る車両用情報記憶装置によれば、状態情報取得手段が車両の状態情報を取得し、一時記憶手段が状態情報取得手段により取得された状態情報を一時記憶する。一方、規定テーブル記憶手段が、一時記憶手段に記憶された状態情報の中から不具合原因の検証に用いられるべき検証用情報を特定するための情報特定基準を規定する規定テーブルを記憶しており、制御手段が、規定テーブルに規定される前記情報特定基準に基づき、一時記憶手段に記憶された状態情報の中から不具合原因の検証に用いられるべき検証用情報を特定し、その特定した検証用情報を所定の記憶媒体に記憶させる。
【００１１】
なお、システムパラメータが変更された際には、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合が発生することがある。そこで、このようなパラメータの変更時に発生すると想定される不具合の原因の検証に用いられるべき検証用情報を特定するため、規定テーブルには、情報特定基準としての条件と記録内容とが対応付けて登録されており、条件としては、ナビゲーション機能の画面切替時が登録されており、制御手段が、ナビゲーション機能の画面切替時に、一時記憶手段に一時記憶される状態情報のうち、条件としてのナビゲーション機能の画面切替時に対応する記録内容に合致する状態情報を特定し、その特定した状態情報を検証用情報として所定の記憶媒体に記憶させることが考えられる（請求項１）。なお、規定テーブルには、条件としては、ナビゲーション機能の画面切替時点が含まれる所定時間が登録されていることが考えられる（請求項２）。
【００１９】
このように構成された本発明の車両用情報記憶装置によれば、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合の原因究明に寄与する車両の状態情報を記録することができる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項３に係る車両診断システムによれば、請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置と、情報センタと、を備え、前記車両用情報記憶装置と前記情報センタとが互いに通信可能に構成される。そして、車両用情報記憶装置では、送信手段が、特定した検証用情報を情報センタに送信する。
【００２８】
一方、情報センタでは、受信手段が、車両用情報記憶装置から送信された検証用情報を受信し、検証用情報記憶手段が、受信手段が受信した検証用情報を記憶する。そして、分析手段が、検証用情報記憶手段が記憶する検証用情報を統計的に分析する。
【００２９】
このように構成された本発明の車両用情報記憶装置によれば、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合の原因を究明することができる。
上記課題を解決するためになされた請求項４に係る車両診断システムによれば、請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置と、情報センタと、を備え、車両用情報記憶装置と情報センタとが互いに通信可能に構成される。
車両用情報記憶装置のアドバイス案内手段が、車両への運転操作に関するアドバイスを所定のタイミングで案内し、運転操作検出手段が、アドバイス案内手段によってアドバイスが案内されたタイミングでユーザによって実行された運転操作を検出する。さらに、運転操作判定手段が、運転操作検出手段によって検出された運転操作がアドバイス案内手段によるアドバイスと一致するか否かを判定する。
運転操作判定手段によって運転操作がアドバイスと一致しないと判定された場合には、判定結果通知手段が、アドバイスと一致しない運転操作が実行された位置を特定して、その特定された位置を、不一致判定として、情報センタに通知する。
一方、情報センタにおいては、判定結果集計手段が、車両用情報記憶装置の判定結果通知手段から受信した不一致判定を同一地点ごとに集計し、不一致回数判定手段が、判定結果集計手段による集計結果を参照して、不一致判定が所定値以上ある地点が存在するか否かを判定する。
不一致回数判定手段によって不一致判定が所定値以上ある地点が存在すると判定された場合には、改善地点記録手段が、その不一致判定が所定値以上ある地点をアドバイスの内容を改善する必要がある地点として記録する。
つまり、このような不一致判定の発生がごく限られた一部のユーザだけでなく、その発生場所に関連して多くのユーザにおいて発生していることを検知できれば、上述のアドバイスがユーザの意図と合わない動作になっていることを検知することになる。
なお、車両への運転操作に関するアドバイスの具体例としては、経路案内や走行支援案内などが挙げられる。
このように構成された本発明の車両診断システムによれば、車両への運転操作に関するアドバイスのうち設計上の不具合ではないがユーザの意図とは合わないものを検出して記録しておくことで、上述のような車両への運転操作に関するアドバイスの改善点を効果的に抽出することができる。
例えば、抽出された情報を利用することで、その地点での現地確認等により、システムの改善（案内図が分かりにくい、勾配や周辺車両の走行状況との兼ね合いなどでそれに従えない等）の不適切な点を把握して最適化を計るといった具合である。
また、請求項５に記載のように、請求項１または請求項２に記載される車両用情報記憶装置における制御手段として機能させるプログラムを、車両用情報記憶装置が内蔵するコンピュータに実行させるようになっていてもよい。このようになっていれば、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータが読みとり可能な記録媒体にプログラムを記録し、そのプログラムを必要に応じてコンピュータにロードして起動することによりコンピュータを車両用情報記憶装置の制御手段として機能させることができる。また、プログラムはネットワーク等を用いて流通させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】車両診断システム１の概略構成図
【図２】（ａ）記録データ層別テーブル、（ｂ）記録データカスタマイズテーブル
【図３】車両状態情報記録処理を示すフローチャート
【図４】不具合検知監視処理を示すフローチャート
【図５】記録モード切替処理を示すフローチャート
【図６】記録データ統計処理の説明図
【図７】改善地点検知処理を示すフローチャート（（ａ）経路選択判定処理を示すフローチャート、（ｂ）運転操作判定処理を示すフローチャート、（ｃ）センター統計処理を示すフローチャート）
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。なお、本発明は下記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
［実施形態］
図１は車両診断システム１の概略構成図である。
【００３２】
［１．車両診断システム１の構成の説明］
車両診断システム１は、車両用情報記憶装置としての車載機１０と、情報センタとしての車両情報センタ３０と、から構成される。
【００３３】
［１．１．車載機１０の構成の説明］
車載機１０は、通信機１１と、表示器１２と、操作器１３と、各種センサ１４と、サイクル記録データデータベース１５と、不揮発記録データデータベース１６と、記録データ層別テーブルデータベース１７と、記録データカスタマイズデータベース１８と、Ｉ／Ｆ１９と、車両制御回路２０と、ナビゲーション装置２１と、ＧＰＳ受信機２２と、地図データ２３と、制御回路２４と、を備える。なお、制御回路２４は、車載機１０が備える各構成と電気的に接続されており、各構成とのデータの送受信および各構成の制御を実行可能である。
【００３４】
通信機１１は、アンテナを介して車両情報センタ３０と無線方式でデータの送受信を行う。また、通信機１１は、車両情報センタ３０との通信が可能な状態（通信圏内）であることや車両情報センタ３０との通信が不可能な状態（通信圏外）であることを制御回路２４に通知する機能を有する。なお、通信機１１は制御回路２４とともに通信圏判定手段および送信手段に該当する。
【００３５】
表示器１２は、当該車載機１０における各種処理の処理結果に応じて情報を表示出力する。
操作器１３は、例えばスイッチやキーボードなど、当該車載機１０のユーザによる操作を受け付けるためのインターフェースとして構成されている。
【００３６】
各種センサ１４は、当該車載機１０が搭載される車両の状態情報を取得し、制御回路２４に出力する。例えば、水温センサや、各種圧力センサ、車速センサ、電圧センサ、Ｇセンサ、ヨーレートセンサー、アクセル開度センサ、スロットル開度センサ、シフトポジションスイッチなどである。
【００３７】
なお、各種センサ１４は状態情報取得手段に該当する。
サイクル記録データデータベース１５は、周知の書込可能なメモリとして構成されており、各種センサ１４が取得した車両の状態情報をサイクル記録データとして一時記録するのに利用される。
【００３８】
なお、サイクル記録データデータベース１５は、一時記憶手段に該当する。
不揮発記録データデータベース１６は、周知の書込可能な不揮発性のメモリとして構成されており、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを不揮発記録データとして記録するのに利用される。
【００３９】
なお、不揮発記録データデータベース１６は、所定の記憶媒体に該当する。
記録データ層別テーブルデータベース１７は、周知の書込可能なメモリとして構成されており、規定テーブルとしての記録データ層別テーブルを記録するのに利用される。この記録データ層別テーブルは、サイクル記録データデータベース１５に記録されるサイクル記録データの中から不具合原因の検証に用いられるべき不揮発記録データ（検証用情報）を特定するための情報特定基準を規定するテーブルであり、そのためにこの記録データ層別テーブルには、図２（ａ）に例示するように、情報特定基準としての条件と記録内容とが対応付けて登録されている。なお、条件としては、システム起動時や、システムパラメータ変更、出発後特定時間、到着前特定時間、ユーザ不具合検知エリア、外部遠隔操作などが挙げられる。本実施形態では、システム起動時の具体例として、アンチロックブレーキシステムの起動時の前後１５秒間や、トラクションコントロールシステムの起動時の前後１５秒間、ナビゲーション機能のリルート実行時の前後３０秒間、システムパラメータ変更時の具体例として、ナビゲーション機能の画面切替時の前後６０５秒間、出発後特定時間として出発から５分間、到着前特定時間として到着前の５分間、ユーザ不具合検知エリアとして不具合検知および通知位置を中心に半径３ｋｍのエリア、外部遠隔操作時として車両情報センタ３０のオペレータおよびサーバによる車載機１０への制御信号の受信後３０分間、が登録されている。また、記録内容としては、情報の記録条件や、車両ＬＡＮに出力された情報、車両ＬＡＮに出力された情報のタイムスタンプ、位置情報（緯度、経度、道路種別など）などが挙げられる。
【００４０】
なお、記録データ層別テーブルデータベース１７は規定テーブル記憶手段に該当する。
記録データカスタマイズデータベース１８は、周知の書込可能なメモリとして構成されており、記録データカスタマイズテーブルを記録するのに利用される。この記録データカスタマイズテーブルは、記録データ層別テーブルに規定される記録条件を変更するための条件を規定するテーブルであり、そのためにこの記録データカスタマイズテーブルには、図２（ｂ）に例示するように、予め設定された走行場面が登録されている。各走行場面は、走行場面判定条件と次回以降の記録条件とが対応付けられている。また、走行場面判定条件には、道路種別、トリップ値、旅行時間および移動速度の各情報がある。なお、本実施形態では、走行場面Ａとしては、道路種別として高速道路、トリップ値の具体値、旅行時間の具体値、および次回以降の記録条件として高速走行が登録されており、走行場面Ｂとしては、道路種別としてワインディング、トリップ値の具体値、および次回以降の記録条件としてワインディング走行が登録されており、走行場面Ｃとしては、旅行時間の具体値、移動速度の具体値、および次回以降の記録条件として渋滞走行が登録されている。
【００４１】
車両制御回路２０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭなどがバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、内部メモリやＩ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する車両制御のためのプログラム、車両状態監視及び情報記憶処理を行なうためのプログラム、その他のプログラム、その他のデータが格納されている。車両制御回路２０には、多重通信線を介して制御対象となる図示しない車載機器（アクチュエータ、エンジン、変速機、ブレーキ装置、ステアリング装置その他の機器をいう）が接続される。なお、図１では、３つの車両制御回路２０Ａ〜２０Ｃを図示している。例えば、車両制御回路２０Ｃは、車載機１０の各種パラメータを変更するパラメータ変更機能や、各種作動や各種変更を通知する作動・変更通知機能を実行する制御回路である。
【００４２】
ナビゲーション装置２１は、ナビゲーション機能を実行可能な周知の装置であり、自車の位置を検出するための周知のＧＰＳ受信機２２および地図データを記憶する周知の地図データ２３が接続されている。
【００４３】
また、ナビゲーション装置２１は、その他にも走行場面判断機能２１ａ、自宅周辺・出発到着判断機能２１ｂ、ダイアグ特定記録エリア判断機能２１ｃおよびダイアグ記録タイミング判断機能２１ｄを実行可能である。なお、走行場面判断機能２１ａは、車載機１０が搭載される車両の走行場面を判断する機能である。走行場面の具体例としては、高速走行やワインディング走行、渋滞走行などが挙げられる。また、自宅周辺・出発到着判断機能２１ｂは、自宅周辺の出発および自宅周辺への到着を判断する機能である。また、ダイアグ特定記録エリア判断機能２１ｃは、車載機１０が搭載される車両がダイアグを特定する記録エリアに位置するか否かを判断する機能である。また、ダイアグ記録タイミング判断機能２１ｄは、ダイアグを記録するタイミングを判断する機能である。
【００４４】
制御回路２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータを中心に構成された周知の装置であり、上述した各部構成を制御する。この制御回路２４は、ＲＯＭやＲＡＭから読み出したプログラムに従って各種処理を実行する。また、制御回路２４は、後述する車両状態情報記録処理、不具合検知監視処理および記録モード切替処理の各処理を実行する。
【００４５】
また、制御回路２４は、Ｉ／Ｆ１９を介して車両に搭載される車両制御回路２０に接続され、車両制御回路２０から出力された各種信号を入力したり車両制御回路２０を制御するための制御信号を出力したりすることができる。
【００４６】
また、制御回路２４は、不揮発記録データデータベース１６に記録される不揮発記録データを読み出し、読み出した不揮発記録データをダイアグデータとして通信機１１を制御して車両情報センタ３０に送信させる機能を有する。
【００４７】
なお、制御回路２４は状態情報取得手段および制御手段に該当する。
［１．２．車両情報センタ３０の構成の説明］
車両情報センタ３０は、ゲートウェイ３１と、ダイアグデータデータベース３２と、車両管理データベース３３と、を備える。
【００４８】
ゲートウェイ３１は、アンテナを介して車載機１０と無線方式でデータの送受信を行う。なお、ゲートウェイ３１は、受信手段に該当する。
ダイアグデータデータベース３２は、周知の書込可能なメモリとして構成されており、ゲートウェイ３１が車載機１０から受信したダイアグデータを記録するのに利用される。なお、ダイアグデータデータベース３２に記録されるダイアグデータについては、当該車両情報センタ３０によって統計的に分析され、不具合の原因を特定するのに用いられる（不具合検出、図６参照）。なお、ダイアグデータデータベース３２は、検証用情報記憶手段に該当する。
【００４９】
車両管理データベース３３は、周知の書込可能なメモリとして構成されており、ダイアグデータデータベース３２に記録されるダイアグデータが当該車両情報センタ３０によって統計的に分析された結果を車両管理データとして記録するのに利用される。
【００５０】
なお、車両情報センタ３０は分析手段に該当する。
［２．車両診断システム１が実行する各種処理の説明］
次に、車両診断システム１が実行する各種処理について説明する。
【００５１】
［２．１．車両状態情報記録処理の説明］
まず、車載機１０の制御回路２４が実行する車両状態情報記録処理を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
本処理は、図示しない車両のアクセサリ電源がオンとなり車載機１０に電源供給された場合に他の処理からは独立して実行される。
まず、最初のステップＳ１１０では、車両の状態情報を監視・記録するためのシステムを起動する。このシステムは、制御回路２４が車両の状態情報を監視・記録するためのプログラムをＲＡＭから読み出して実行することにより起動する。
【００５３】
続くＳ１２０では、車両の不具合の監視・記録を行なう条件を設定する。具体的には、記録データ層別テーブルデータベース１７が記憶する記録データ層別テーブルを読み出し、読み出した記録データ層別テーブルに規定されている情報特定基準（条件および記録内容）を車両の不具合の監視・記録を行なう条件として設定する。
【００５４】
続くＳ１３０では、設定した条件に基づき、車両の不具合の監視・記録を開始する。具体的には、各種センサ１４が取得した車両の状態情報を監視するとともに、取得した車両の状態情報をサイクル記録データとしてサイクル記録データデータベース１５に一時記録する。
【００５５】
続くＳ１４０では、不揮発記録データデータベース１６に記録するための条件（Ｓ１２０で設定された条件）に一致するか否かを判断する。本実施形態では、図２（ａ）に例示する記録データ層別テーブルに登録されている条件（システムが起動した場合、システムパラメータが変更された場合、出発後の特定時間になった場合、到着前の特定時間になった場合、自車両がユーザによって不具合が検知されたエリアに位置する場合、外部遠隔操作が行われた場合）の何れかの条件が満たされた場合に肯定判断される。
【００５６】
不揮発記録データデータベース１６に記録するための条件に一致すると判断する場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、サイクル記録データデータベース１５に記録されるサイクル記録データのうち、満たすと判断された条件に対応する記録内容に合致するサイクル記録データを検索して読み出し、読み出したサイクル記録データを不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録し（Ｓ１７０）。後述するＳ１５０に移行する。
【００５７】
一方、不揮発記録データデータベース１６に記録するための条件に一致しないと判断する場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、そのままＳ１５０に移行する。
Ｓ１５０では、サイクル記録データを記録する位置がサイクル記録データデータベース１５の終端に到達したか否かを判断する。
【００５８】
サイクル記録データを記録する位置がサイクル記録データデータベース１５の終端に到達したと判断する場合には（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、サイクル記録データを記録する位置をサイクル記録データデータベース１５の始端に変更してサイクル記録データデータベース１５への上書きを開始し（Ｓ１６０）、Ｓ１４０に移行する。
【００５９】
一方、サイクル記録データを記録する位置がサイクル記録データデータベース１５の終端に到達していないと判断する場合には（Ｓ１５０：ＮＯ）、引き続きサイクル記録データデータベース１５への記録を実行することとし、Ｓ１４０に移行する。
【００６０】
［２．２．不具合検知監視処理の説明］
次に、車載機１０の制御回路２４が実行する不具合検知監視処理を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
本処理は、図示しない車両のアクセサリ電源がオンとなり車載機１０に電源供給された場合に、車両状態情報記録処理などの他の処理からは独立して繰り返し実行される。
まず、最初のステップＳ２１０では、ユーザによる不具合を検知した旨の入力またはオペレータの遠隔操作による指示コマンドの入力を受け付ける。なお、ユーザによる入力は操作器１３に対して行われる。また、指示コマンドは、不具合を検知したユーザによる連絡を受けた車両情報センタ３０のオペレータが車載機１０に送信する。ユーザによる入力または指示コマンドの入力を受け付けるまで待機し、受け付けた場合にはＳ２２０に移行する。
【００６２】
続くＳ２２０では、ユーザに検知された不具合の原因の特定が可能か否かを判断する。なお、不具合の原因を特定する手法については公知技術に従うものとしてここではその詳細な説明は省略する。
【００６３】
不具合の原因が特定可能であると判断された場合には（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、その旨のユーザへの通知またはシステム内での記録を実行し（Ｓ２７０）、本処理を終了する。
一方、不具合の原因が特定不可能であると判断された場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２３０に移行する。
【００６４】
Ｓ２３０では、自車両の現在位置および直前の経路をＲＡＭなどに記録する。
続くＳ２４０では、Ｓ２３０で記録した記録内容（自車両の現在位置および直前の経路）に基づき、道路種別、トリップ値、旅行時間および移動速度の各層別を実行する。
【００６５】
続くＳ２５０では、図２（ｂ）に示す記録データカスタマイズテーブルを参照して、次回以降に記録する走行場面を選択する。
続くＳ２６０では、車両状態情報記録処理で用いる条件を、Ｓ２５０で選択した走行場面に対応する記録条件に変更する。
【００６６】
そして、本処理を終了する。
［２．３．記録モード切替処理の説明］
次に、車載機１０の制御回路２４が実行する記録モード切替処理を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
本処理は、図示しない車両のアクセサリ電源がオンとなり車載機１０に電源供給された場合に、上述の車両状態情報記録処理や不具合検知監視処理などの他の処理からは独立して実行される。
【００６８】
まず、最初のステップＳ３１０では、自車両が車両情報センタ３０との通信圏内に位置するか否かを判断する。
自車両が車両情報センタ３０との通信圏内に位置せずに通信圏外に位置すると判断する場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、データ記録の方法を「圏外記録」へ変更し（Ｓ３４０）、Ｓ３２０に移行する。なお、圏外記録では、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを不揮発記録データとして記録する際に、間引きすることで限定しながら不揮発記録データデータベース１６に記録する。
【００６９】
一方、自車両が車両情報センタ３０との通信圏内に位置すると判断する場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、そのままＳ３２０に移行する。
Ｓ３２０では、レベル１の不具合を検知したか否かを判断する。なお、「レベル１」とは、不具合を深刻度に応じてレベル分けした場合に、その深刻度が最も高い不具合に付されるレベルである。
【００７０】
レベル１の不具合を検知したと判断する場合には（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、データ記録の方法を「詳細データ記録」へ変更し（Ｓ３５０）、Ｓ３３０に移行する。なお、詳細データ記録では、上述の圏外記録とは異なり、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを限定せずにそのまま不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録する。
【００７１】
一方、レベル１の不具合を検知していないと判断する場合には（Ｓ３２０：ＮＯ）、そのままＳ３３０に移行する。
Ｓ３３０では、車両の状態を監視する。具体的には、設定された記録方法に従って、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録する。
【００７２】
そして、Ｓ３１０に戻る。
［２．４．改善地点検知処理の説明］
次に、改善地点検知処理を、図７のフローチャートを参照して説明する。
この改善地点検知処理は、車載機１０の制御回路２４が実行する経路選択判定処理（図７（ａ）参照）、車載機１０の制御回路２４が実行する運転操作判定処理（図７（ｂ）参照）および車両情報センタ３０が実行するセンタ統計処理（図７（ｃ）参照）から構成される。以下、順に説明する。
［２．４．１．経路選択判定処理の説明］
まず、車載機１０の制御回路２４が実行する経路選択判定処理を、図７（ａ）のフローチャートを参照して説明する。
まず、最初のステップＳ４１０では、経路案内を実行するタイミングを検知する。
続くＳ４２０では、分岐案内を所定のタイミングで実行する。
続くＳ４３０では、Ｓ４２０の案内通りの経路が選択されたか否かを判断する。
案内通りの経路が選択された場合には（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、Ｓ４１０に戻る。
一方、案内通りの経路が選択されなかった場合には（Ｓ４３０：ＮＯ）、Ｓ４４０に移行する。
Ｓ４４０では、Ｓ４２０の案内通りの経路が選択されなかった場所を特定して、その特定された場所を記録する。
続くＳ４５０では、Ｓ４４０で記録された場所を不一致判定として情報センタに通知する。なお、不一致判定に、その場所での案内内容（案内画面ＩＤ）や、案内経路（経路案内）、進入路（経路案内）、退出路（経路案内）、退出路（実際のユーザの走行路）、そのときの運転環境（進入時刻、退出時刻、時間帯など）とともに、車両情報センタ３０に通知してもよい。
そして、Ｓ４１０に戻る。
［２．４．２．運転操作判定処理の説明］
次に、車載機１０の制御回路２４が実行する運転操作判定処理を、図７（ｂ）のフローチャートを参照して説明する。
まず、最初のステップＳ５１０では、走行支援アドバイスを実行するタイミングを検知する
続くＳ５２０では、走行支援案内を所定のタイミングで実行する。
続くＳ５３０では、案内通りの運転操作が実行されたか否かを判断する。
案内通りの運転操作が実行された場合には（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、Ｓ５１０に戻る。
一方、案内通りの運転操作が実行されなかった場合には（Ｓ５３０：ＮＯ）、Ｓ５４０に移行する。
Ｓ５４０では、Ｓ５２０の案内通りの運転操作が実行されなかった場所を特定して、その特定された場所を記録する。
続くＳ５５０では、Ｓ５４０で記録された場所を不一致判定として情報センタに通知する。なお、不一致判定に、その場所での案内内容（走行道路地図ＩＤ、走行支援案内ＩＤ）や、そのときの運転環境（進入時刻、退出時刻、時間帯、案内後の速度度、加速度、案内後のアクセル操作、ブレーキ操作情報、案内後のユーザ操作など）とともに、車両情報センタ３０に通知してもよい。
そして、Ｓ５１０に戻る。
［２．４．３．改善地点検知処理の説明］
次に、車両情報センタ３０が実行する改善地点検知処理を、図７（ｃ）のフローチャートを参照して説明する。
まず、最初のステップＳ６１０では、車載機１０から不一致判定を受信する。
Ｓ６２０では、位置層別通知カウントを実行する。具体的には、受信した不一致判定を同一地点ごとに集計することにより、受信した不一致判定に対応する場所での不一致判定の発生回数をインクリメントする。
続くＳ６３０では、数値Ｎが判定値よりも大きいか否かを判定する。具体的には、不一致判定が所定値以上ある地点が存在するか否かを判定することで、受信した不一致判定に対応する場所での不一致判定の発生回数である数値Ｎが判定値（所定値）よりも大きいか否かを判定する。
数値Ｎが判定値以下である場合には（Ｓ６３０：ＮＯ）、Ｓ６１０に戻る。
一方、数値Ｎが判定値よりも大きい場合には（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、Ｓ６４０に移行する。
Ｓ６４０では、Ｓ６３０で数値Ｎが判定値よりも大きいと判定された地点（不一致判定が所定値以上ある地点）を、経路案内や走行支援の内容を改善する必要がある地点（改善地点）として記録する。なお、改善地点を記憶する際に、改善地点で不一致判定を発生されたユーザに関する情報（ユーザ情報）として、ユーザの年齢や性別、その場所の属性（住宅地、自宅、職場など）、ユーザが走り慣れたエリアであるか否かなどの各種情報を車載機１０から取得して一緒に記録しておくようにしてもよい。また、上述のように改善地点を検出した後には、車両情報センタ３０が、ナビゲーションの案内図や、改善地点に対応する走行支援アドバイスの改修版を車載機１０に配信することで日常的な改善を実施するようにしてもよい。
そして、Ｓ６１０に戻る。
なお、改善地点検知処理においては、車載機１０の表示器１２および制御回路２４がアドバイス案内手段に該当し、各種センサ１４が運転操作検出手段に該当し、制御回路２４が運転操作判定手段および判定結果通知手段に該当する。また、車両情報センタ３０が判定結果集計手段、不一致回数判定手段および改善地点記録手段に該当する。
［３．実施形態の効果］
（１）このように本実施形態の車両診断システム１によれば、車載機１０が、記録データ層別テーブルに登録されている条件（システムが起動した場合、システムパラメータが変更された場合、出発後の特定時間になった場合、到着前の特定時間になった場合、自車両がユーザ不具合検知エリアに位置する場合、外部遠隔操作が行われた場合）の何れかの条件が満たされた場合に、不揮発記録データデータベース１６に記録するための条件に一致すると判断し（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、サイクル記録データデータベース１５に記録されるサイクル記録データのうち、満たすと判断された条件に対応する記録内容に合致するサイクル記録データを検索して読み出し、読み出したサイクル記録データを不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録する（Ｓ１７０）。
【００７３】
上述のようなシステムが起動した場合や、システムパラメータが変更された場合、出発後の特定時間になった場合、到着前の特定時間になった場合、自車両がユーザ不具合検知エリアに位置する場合、外部遠隔操作が行われた場合には、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合が発生することがあり、本実施形態の車両診断システム１によれば、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合の原因究明に寄与する車両の状態情報を記録することができる。
【００７４】
（２）また、本実施形態の車両診断システム１によれば、ユーザによる不具合を検知した旨の入力またはオペレータの遠隔操作による指示コマンドの入力を受け付け（Ｓ２１０）、不具合の原因が特定不可能である場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、自車両の現在位置および直前の経路に基づき、道路種別、トリップ値、旅行時間および移動速度の各層別を実行し（Ｓ２４０）、記録データカスタマイズテーブルを参照して、次回以降に記録する走行場面を選択し、車両状態情報記録処理で用いる条件をその選択した走行場面に対応する記録条件に変更する。このことにより、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合の原因究明に寄与する車両の状態情報を記録することができる。
【００７５】
（３）また、本実施形態の車両診断システム１によれば、自車両が車両情報センタ３０との通信圏内に位置せずに通信圏外に位置すると判断する場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、データ記録の方法を「圏外記録」へ変更し（Ｓ３４０）、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを間引きすることで限定しながら不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録する。また、自車両が車両情報センタ３０との通信圏内に位置すると判断する場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、データ記録の方法を「詳細データ記録」へ変更し（Ｓ３５０）、上述の圏外記録とは異なり、記録データ層別テーブルに規定される情報特定基準に基づき特定されたサイクル記録データを限定せずにそのまま不揮発記録データとして不揮発記録データデータベース１６に記録する。このことにより、不揮発記録データデータベース１６の記憶容量が小さく、車載機１０が車両情報センタ３０との通信が不可能な通信圏外に位置して車両情報センタ３０に不揮発記録データをダイアグデータとして送信して保存させることが不可能な状況において、特定する不揮発記録データを減らすことで、破棄する不揮発記録データの量を極力減少させることができる。
【００７６】
（４）また、本実施形態の車両診断システム１によれば、車両情報センタ３０が、車載機１０から受信したダイアグデータをダイアグデータデータベース３２に記録し、ダイアグデータデータベース３２に記録されるダイアグデータについては、統計的に分析して不具合の原因を特定するのに用いる。このことにより、発生頻度または検知頻度が低く再現および原因特定が困難な不具合の原因を究明することができる。
（５）また、本実施形態の車両診断システム１によれば、改善地点検知処理を実行することによって、車両への運転操作に関するアドバイスのうち設計上の不具合ではないがユーザの意図とは合わないものを検出して記録しておくことで、上述のような車両への運転操作に関するアドバイスの改善点を効果的に抽出することができる。
そして、例えば、抽出された情報を利用することで、その地点での現地確認等により、システムの改善（案内図が分かりにくい、勾配や周辺車両の走行状況との兼ね合いなどでそれに従えない等）の不適切な点を把握して最適化を計ることができる。
例えば、分岐案内時に交差点拡大図をシステムが自動表示したのに対して、拡大表示消去を機能させるＳＷをユーザが押下した場合や、分岐案内を実行したにも関わらず、その案内とは異なる分岐（直進に対して右左折等）となる運転操作をユーザがした事例が多数抽出された場合に、この改善地点において、リルート案内を実行するように改善することができる。
また、走行支援時に、前方急カーブに対して減速をアドバイスをしたのに対して、ユーザが速度超過を維持したり逆に加速を始めたりするなどのアクセル操作をした事例が多数抽出された場合に、この改善地点において、安全運転アドバイスであるが、エコ運転アドバイスでは、急加速抑制や速度一定、減速開始などのアドバイスを行うように改善することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…車両診断システム、１０…車載機、１１…通信機、１２…表示器、１３…操作器、１５…サイクル記録データデータベース、１６…不揮発記録データデータベース、１７…記録データ層別テーブルデータベース、１８…記録データカスタマイズデータベース、２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）…車両制御回路、２１…ナビゲーション装置、２１ａ…走行場面判断機能、２１ｂ…自宅周辺・出発到着判断機能、２１ｃ…ダイアグ特定記録エリア判断機能、２１ｄ…ダイアグ記録タイミング判断機能、２２…ＧＰＳ受信機、２３…地図データ、２４…制御回路、３０…車両情報センタ、３１…ゲートウェイ、３２…ダイアグデータデータベース、３３…車両管理データベース
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１】
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【図６】
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