(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟仕上げ剤組成物であって、１．８５〜１．９９のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比と、１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長と、１５〜５０の遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価とを有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを、前記組成物の１重量％〜４９重量％含む、柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項２】
前記組成物の０．００５重量％〜２．５重量％の脂肪酸を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項３】
前記ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比が、それぞれ５５：４５〜７５：２５であることを特徴とする、請求項２に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項４】
前記柔軟仕上げ剤組成物の５重量％未満の溶媒を含み、前記溶媒が、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、グリセロール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールのＣ１〜Ｃ４アルキルモノエーテル、ソルビトール、１，２−プロパンジオール、１，３プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のアルカンジオール；フェニルエチルアルコール、２−メチル１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ピナコール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（及びエトキシレート類）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、フェノキシエタノール（及びエトキシレート類）、グリコールエーテル、ブチルカルビトール、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、又はそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項５】
１０〜１４個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、０〜１５の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する脂肪酸トリグリセリドを、前記組成物の０．０１５重量％〜１重量％更に含む、請求項４に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項６】
前記ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが含有するのと同じ脂肪酸部分を含有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）メチルアミン脂肪酸エステルを更に含む、請求項４に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項７】
前記ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが含有するのと同じ脂肪酸部分を含有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）メチルアミン脂肪酸エステルを更に含む、請求項５に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項８】
（ａ）前記組成物の５０重量％〜９８重量％の水と、
（ｂ）前記組成物の０．０１重量％〜６重量％の香料と、
（ｃ）２〜６のｐＨを有することと、
を更に含む、請求項７に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項９】
前記香料が、破砕性香料マイクロカプセルを含む、請求項８に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項１０】
５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマーと、０〜９５モル％のアクリルアミドと、５０〜１０００百万分率（ｐｐｍ）のビニル付加モノマー架橋結合剤との重合から得られるカチオン性架橋結合ポリマーを、０．１重量％〜５重量％更に含む、請求項９に記載の柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を１％〜４９％含む柔軟仕上げ剤組成物を製造する方法であって、
ａ）ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを、１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長及び０．５〜５０のヨウ素価を有する脂肪酸と、アミンに対する脂肪酸のモル比が１．８６〜２．１で、反応混合物の酸価が１〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、水を除去することで反応させる工程と、
ｂ）前記工程ａ）の生成物を、０．９０〜０．９７のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で、反応混合物の全アミン価が１〜８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、硫酸ジメチルと反応させる工程と、
ｃ）水で水和させる工程と、
ｄ）香料を添加する工程と、
を含む、製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物を自動洗濯機又は手動洗濯のすすぎ水槽のすすぎサイクルに投与する工程を含む、洗濯物を軟化させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性溶媒を使用することなく、水性製剤に加工され得る、高軟化性能及び水性製剤中における良好な貯蔵安定性を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２個の疎水性長鎖炭化水素部分を運ぶ四級アンモニウム塩は、柔軟仕上げ剤組成物中の活性物質としての広範囲の使用が認められてきた。分子当たり平均で２個の脂肪酸でエステル化されたアルカノールのアミン四級アンモニウム塩は、一般にエステル第四級化合物と呼ばれ、その生分解性のために、柔軟仕上げ剤組成物における初期のアルキル四級アンモニウム活性物質を大幅に置き換えてきた。
【０００３】
すすぎサイクルの柔軟剤製品での使用では、柔軟剤活性物質組成物は、いくつかの、時には競合する要求事項に適合しなければならず、これらは
−ソフトな感触に関する高い軟化性能並びに繊維再浸潤性、
−分散粘度での変化をほとんど伴わない水性分散液中における良好な貯蔵安定性、並びに
−液体状態においての取り扱い安さ及び加工処理、である。
【０００４】
最も広範囲な技術的使用が認められ、並びに現在軟化性能のための標準として定められているエステル第四級化合物は、メチルトリエタノールアンモニウム硫酸メチル脂肪酸ジエステル及び塩化ジメチルジエタノールアンモニウム脂肪酸ジエステルである。しかしながら、これら柔軟仕上げ剤活性物質の水性分散液は、限定された安定性を有し、このような水性分散液の４０℃を超える温度での長期間の貯蔵は、分散粘度での受け入れがたいすすぎ又は柔軟剤活性物質の沈殿へと大抵は導く。更には、これら柔軟仕上げ剤活性物質は、それらの高融点及び高融解粘度、並びに柔軟仕上げ剤活性物質の限定された熱安定性及び加水分解安定性のために、溶媒の添加なく取扱い、並びに水性分散液に加工処理することはできない。したがって、それらは通常、５〜１５重量％の含量のエタノール又はイソプロパノールが供給され並びに加工処理されるが、これら溶媒は、その揮発性及び可燃性のために、追加的予防処置が必要とされる。
【０００５】
欧州特許第０  ９３  ９５５  Ａ２号及び同第０  ３０２  ５６７  Ａ２号は、貯蔵中の高貯蔵安定性を有し、並びに粘度での変化が非常に小さい水性柔軟仕上げ剤分散液と、そのような分散液の調製方法を開示している。これら組成物は、柔軟仕上げ剤活性物質として、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジアルキルアンモニウム塩脂肪酸ジエステルをサブマイクロメートル粒子の形で含有する。しかしながら、これら分散液の調製には、５〜５０重量％のＣ１〜Ｃ４一価アルコールと混合される柔軟仕上げ剤活性物質の加工処理を必要とする。その実施例において、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−塩化ジメチルアンモニウムパルミチン酸ジエステルが、柔軟仕上げ剤活性物質として使用され、並びにイソプロパノールが溶媒として使用されている。
【０００６】
ドイツ特許第２４  ３０  １４０  Ｃ３号は、液体柔軟仕上げ剤活性物質を提供するために、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジアルキルアンモニウム塩脂肪酸ジエステルを開示している。この実施例２は、１９〜２０個の炭素原子の平均鎖長を有し、９０重量％の不飽和脂肪酸部分を含む脂肪酸のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン脂肪酸ジエステルを、硫酸ジメチルを１：１のモル比で反応させることによるビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸ジエステルの調製を開示している。
【０００７】
欧州特許第１  ０１８  ５４１  Ａ１号は、エステル第四級化合物と、アルコキシル化フェノール又は分枝状Ｃ３〜Ｃ６アルコール溶剤を含む透明な柔軟仕上げ剤組成物を開示している。この実施例６では、１８個の炭素原子の平均鎖長及び約１５０のヨウ素価とを有する脂肪酸から誘導された、１．８のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含有する組成物を開示している。第［００２６］項に開示されているように、この組成物を製造する場合、このエステル第四級化合物は、イソプロパノールを１０重量％追加することによって加工処理される。
【０００８】
国際特許出願第ＷＯ  ００／０６６７８号は、低融点及び高加水分解安定性を有するよう特許請求され、並びにエステル化されていないアルカノールアミンの平均で１個のヒドロキシル基を脱離させるよう提案された、分枝状酸アルカノールアミンの不完全にエステル化されたエステル第四化合物を開示している。この実施例５０では、１２〜１４個の炭素原子の鎖長を有する脂肪酸から誘導された、１．１８のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン脂肪酸エステルを四級化することによって製造されるビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを開示している。
【０００９】
ドイツ特許第３６  ０８  ０９３  Ａ１号は、エステル第四級化合物の量の１／７０〜１／３の量での２個のアシル基を有するエステル第四級化合物、脂肪酸又はそのアルカリ塩、並びにエステル第四級化合物の量の１／６〜２倍の全量で、水、グリセロール及び追加の溶媒混合とを含む、濃縮された水性柔軟仕上げ剤組成物を開示している。この実施例４は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチルオレイン酸ジエステルを４５重量％、１重量％のタロー脂肪酸ナトリウム塩、水を１１．５重量％、グリセロールを１１．５重量％、２−プロパノールを１７．５重量％、プロピレングリコールを６重量％及びジプロピレングリコールを３重量％含有する組成物を開示している。
【００１０】
ドイツ特許第２４  ３０  １４０  Ｃ３号，欧州特許第１  ０１８  ５４１  Ａ１号及び国際特許公開第ＷＯ  ００／０６６７８号に開示されたエステル第四級化合物は、低融点を有するが、脂肪酸部分の高不飽和度又はモノエステル第四級化合物成分の高含量のために不十分な軟化性能を提供している。他方では、欧州特許第３０２  ５６７  Ａ２号に開示されたような、低飽和度を有する脂肪酸から製造されたモノエステル第四化合物の低含量を有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンから誘導された同様なエステル第四級化合物は、要求される軟化性能を提供するが、高融点及び高融解粘度を示し、このために、ハンドリング及び加工処理のために溶媒の追加を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許第０  ９３  ９５５  Ａ２号
【特許文献２】欧州特許第０  ３０２  ５６７  Ａ２号
【特許文献３】ドイツ特許第２４  ３０  １４０  Ｃ３号
【特許文献４】欧州特許第１  ０１８  ５４１  Ａ１号
【特許文献５】国際特許出願第ＷＯ  ００／０６６７８号
【特許文献６】ドイツ特許第３６  ０８  ０９３  Ａ１号
【特許文献７】欧州特許第３０２  ５６７  Ａ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、分散粘度がほとんど変化せず、水性分散液中で貯蔵安定性を損なうことなく、溶媒を使用することなく取扱い及び加工処理することができる柔軟仕上げ剤活性物質への要望が未だ存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
脂肪酸の特定の量を含み、特定の鎖長及び特定の非飽和度を備え、並びにアミン部分に対する脂肪酸部分の特定のモル比を有する、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに基づく柔軟仕上げ剤活性物質（及びそれをを含む柔軟仕上げ剤組成物）が、高軟化性能及び水性分散液中の良好な貯蔵安定性を提供し、それと同時に可燃性溶媒を添加することなく液体状態で取扱い及び加工処理ができることが、今では判明している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
したがって、本発明は、１．８５〜１．９９のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比、１６〜１８個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長及び０．５〜６０の遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価、並びに脂肪酸を０．５〜５重量％有する、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを少なくとも５０重量％の含む柔軟仕上げ剤活性物質組成物を目的とする。本発明はまた、上述の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を含む柔軟仕上げ剤組成物を目的とする。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを１％〜４９％含む。
【００１５】
本発明はまた、このような組成物を製造する方法を目的とし、この方法は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを、１．８６〜２．１のアミンに対する脂肪酸のモル比で、１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長及び０．５〜５０のヨウ素価を有する脂肪酸と、反応混合物の酸価が１〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで水を除去することで反応させて、反応混合物の全アミン価が、１〜８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、硫酸ジメチルと、０．９０〜０．９７のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で更に反応させる工程を含む。本発明はまた、上述の工程を含み、並びに柔軟仕上げ剤活性物質組成物を水和処理させること；香料などの添加剤成分をこの組成物に添加し、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを１％〜４９％含む柔軟仕上げ剤組成物を形成することを更に含む柔軟仕上げ剤組成物を製造する方法を目的とする。
【００１６】
本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを少なくとも５０重量％含む。この組成物は、前記エステルを８５〜９９重量％含むことが好ましい。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを１〜４９重量％含む。一実施形態では、この組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを２％〜２５％、あるいは３％〜２０％、あるいは１０％〜１５％、あるいは４％〜７％含む。
【００１７】
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、少なくとも１つの式（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）２ＣＨ３ＯＳＯ３−のジエステルと、少なくとも１つの式（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）ＣＨ３ＯＳＯ３−のモノエステルとの混合物であり、式中、Ｒは脂肪酸部分ＲＣＯＯの炭化水素基である。ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、１．８５〜１．９９のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有する。特定のモル比は、組成物の高軟化性能及び低融点を同時に達成するために必須である。モル比が１．８５より低い場合、軟化性能は満足とは言えないものであろう。
【００１８】
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの脂肪酸部分は、式ＲＣＯＯＨの脂肪酸の混合物から誘導され、式中、Ｒは炭化水素基である。炭化水素基は、分枝状であっても直鎖であってもよく、直鎖であることが好ましい。
【００１９】
脂肪酸部分は、１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長及び０．５〜５０の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する。平均鎖長は、１６．５〜１７．８個の炭素原子であることが好ましい。好ましくは、ヨウ素価は、５〜４０並びにより好ましくは１５〜３５である。平均鎖長は、脂肪酸の混合物中の個々の脂肪酸の重量分画に基づいて計算される。分枝状脂肪酸については、鎖長は、炭素原子の最長の連続鎖を指す。ヨウ素価は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるグラムでのヨウ素の量であり、ＩＳＯ  ３９６１の手法により測定される。所望の平均鎖長及びヨウ素価を提供するために、脂肪酸部分は、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の双方を含む混合物から誘導される。不飽和脂肪酸は、モノ不飽和脂肪酸であることが好ましい。このビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチルは、６％重量以下の多重不飽和脂肪酸部分を含むことが好ましい。好適な飽和脂肪酸の例は、パルミチン酸及びステアリン酸である。好適なモノ飽和脂肪酸の例は、オレイン酸及びエライジン酸である。不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比は、それぞれ５５：４５より高いことが好ましく、より好ましくは６５：２５より高く、より好ましくは７５：２５より高い。一実施形態では、シス−トランス比は、それぞれ５５：４５〜７５：２５である。多重不飽和脂肪酸部分の一部は、選択的接触水素化によって還元されてもよく、これは、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−サブ構造中の１個の二重結合を選択的に水素化するが、モノ不飽和炭化水素基の二重結合は水素化しない水素化である。特定の平均鎖長及びヨウ素価は、組成物の高軟化性能及び低融点を同時に達成するために必須である。平均鎖長が１６個の炭素原子よりも短く、又はヨウ素価が５０よりも高い場合、軟化性能は満足し得るものではなくなり、一方平均鎖長が１８個の炭素原子を超える場合、組成物の融点があまりに高くなり得る。
【００２０】
脂肪酸部分は、天然起源又は合成起源の脂肪酸から誘導されてもよく、天然起源の脂肪酸から誘導されることが好ましく、植物起源の脂肪酸から誘導されることが最も好ましい。所望のヨウ素価は、そのようなヨウ素価をすでに有するような、例えばタロー脂肪酸等の天然起源の脂肪酸混合物を使用することによってもたらされ得る。あるいは、所望のヨウ素価は、より高いヨウ素価を有する脂肪酸混合物又はトリグリセリド混合物の部分的な水素化によってもたらされ得る。更なる好ましい一実施形態において、所望のヨウ素価は、より高いヨウ素価を有する脂肪酸を飽和脂肪酸の混合物と混合させることによってもたらされる。飽和脂肪酸の混合物は、不飽和脂肪酸を含有する脂肪酸混合物を水素化することにより、あるいは、例えば硬化植物油等の水素化トリグリセリド混合物からのいずれかによって取得することが可能である。
【００２１】
本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに加えて、脂肪酸を０．００５〜２．５重量％更に含む。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに加えて、脂肪酸を０．５〜５重量％含む。柔軟仕上げ剤組成物は、脂肪酸を０．０１〜１重量％並びにより好ましくは０．２〜０．８５重量％含むことが好ましい。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、脂肪酸を０．０１〜１％並びにより好ましくは、１〜５重量％含むことが好ましい。この脂肪酸は、遊離脂肪酸の形で存在してよく、又は非四級化ビス−（ヒドロキシプロピル）−メチルアミンエステルとの脂肪酸の塩の形で存在してもよい。柔軟仕上げ剤活性物質組成物（及び柔軟仕上げ剤組成物）は、天然起源が好ましく、最も好ましくは植物起源である脂肪酸混合物を含むことが好ましい。最も好ましい実施形態において、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの脂肪酸部分は、０．００５〜２．５重量％（及び柔軟仕上げ剤活性組成物中０．５％〜５％）の量で、柔軟仕上げ剤組成物中に存在するような、同じ脂肪酸混合物から誘導される。脂肪酸の特定の量は、水性分散液中での貯蔵安定性を損なうことなく組成物の低融点を達成するために必須である。柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、脂肪酸を０．５重量％未満含む場合、組成物の融点があまりに高くなり、一方組成物中の５重量％を超える脂肪酸の含量は、組成物から調製される水性分散液が不適切な高粘度及び低分散安定性を有するような影響をもたらすであろう。脂肪酸の量を特許請求された範囲で調節することによって、本発明の組成物は、いかなる溶媒又は希釈剤を使用することなく、低融解粘度を有するように製造され得る。このような柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、溶媒を含まない又は溶媒の最小量を含む水性すすぎサイクル柔軟剤分散液の製造を可能にする。
【００２２】
本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、水を、好ましくは２重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満含む。このような低水分含量を有する組成物は、溶解状態で改善された貯蔵安定性を示し、このために、製品品質を損なうことなく液体として貯蔵及び供給され得る。より多くの水を含む組成物は、非常に高い融解粘度を示し、したがって、水性分散液に加工処理することが困難である。
【００２３】
柔軟仕上げ剤組成物は、水を、５１重量％〜９９重量％含む。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満並びにより好ましくは２重量％未満の、２０℃未満の引火点を有する溶媒を含む。柔軟仕上げ剤組成物は、１％重量未満、あるいは０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満の、２０℃未満の引火点を有する溶媒を含む。
【００２４】
好ましい実施形態では、本発明の柔軟仕上げ剤活性組成物は、２０重量％までの、あるいは１０重量％までの、あるいは９．９重量％までの、あるいは５重量％までの、あるいは０．１％〜２０重量％の、あるいはそれらの組み合わせの重量の、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコールのＣ１〜Ｃ４アルキルモノエーテルから選択される少なくとも１つの溶媒を含む。好適なグリコールＣ１〜Ｃ４アルキルモノエーテルの例は、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル及びジプロピレングリコールモノブチルエーテルである。この実施形態による組成物は、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。
【００２５】
別の好ましい実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、１０〜１４個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、０〜１５の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する、脂肪酸トリグリセリドを２〜８重量％含む。この実施形態による組成物もまた、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。
【００２６】
別の好ましい実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、２重量％未満好ましくは１．５重量％未満、好ましくは１重量％未満、あるいは０．０１５〜１重量％未満の、１０〜１４個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、０〜１５の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する脂肪酸トリグリセリドを含む。この実施形態による柔軟仕上げ剤活性物質組成物もまた、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。
【００２７】
好ましい別の一実施形態では、柔軟仕上げ剤活性物質組成物中に存在する溶媒の量は、５重量％未満であり、より好ましくは１重量％未満である。この実施形態による組成物は、水性溶媒を含まない分散液をもたらすように溶解状態で更に加工処理され得る。一実施形態では、柔軟仕上げ剤組成物は、溶媒を０．５重量％未満、あるいは０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満含むか、あるいは溶媒を含まない又は本質的に溶媒を含まない、あるいは溶媒を０．５％〜０．００１重量％含む。
【００２８】
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル、脂肪酸及び必要に応じての溶媒に加えて、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、好ましくは、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルと同じ脂肪酸部分を含有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン脂肪酸エステルを１．５〜９重量％更に含み得る。ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン脂肪酸エステルは、少なくとも１つの式、（ＣＨ３）Ｎ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）２のジエステルと、少なくとも１つの式、（ＣＨ３）Ｎ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）のモノエステルとの混合物であることが好ましい。ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの少なくとも一部は、柔軟仕上げ剤活性物質組成物の脂肪酸との塩の形で存在するであろう。このような塩は、構造、ＨＮ＋（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）２ＲＣＯＯ−又はＨＮ＋（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）ＲＣＯＯ−の塩である。特定の量のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアミン脂肪酸エステル存在は、軟化性能及び水性分散液中での貯蔵安定性を損なうことなく、組成物の融点を更に低下させる。
【００２９】
本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル、脂肪酸、並びに例えば溶媒又はビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン脂肪酸エステル等の任意の成分を混合することによって調製され得る。好ましくは、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、本発明の方法により調製され、この方法は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを、１．８６〜２．１のアミンに対する脂肪酸のモル比で、１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長及び０．５〜５０のヨウ素価を有する脂肪酸と、反応混合物の酸価が１〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで水を除去することで反応させて、反応混合物の全アミン価が、１〜８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、硫酸ジメチルと、０．９０〜０．９７、及び好ましくは０．９２〜０．９５のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で更に反応させる工程を含む。
【００３０】
本発明の第１の工程では、水の除去によって、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを、１．８６〜２．１のアミンに対する脂肪酸のモル比で、脂肪酸と反応させる。この反応は、１６０〜２２０℃の温度で実行されることが好ましい。水は、蒸留によって反応混合物から除去されることが好ましい。反応のコース中に、水の除去を増強させるために、圧力が、周囲気圧から１０〜０．５ｋＰａ（１００〜５ｍｂａｒ）に減らされることが好ましい。第１の工程は、０．０５〜０．２重量％の量で使用されることが好ましい酸性触媒の存在下で実行され得る。好適な酸性触媒は、メタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸である。反応混合物の酸価が１〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、反応が実施される。酸価は、ＩＳＯ  ６６０に従って、標準化アルカリ溶液による滴定によって決定され、試料１ｇ当たりのｍｇ  ＫＯＨとして計算される。次いで、脂肪酸の更なる反応を回避し、並びに未反応脂肪酸を維持し、最終生成物中の脂肪酸の所望の量を達成するために、８０℃以下の温度に冷却することによって、反応が停止され得る。
【００３１】
本発明の方法の第２の工程において、第１の工程で得られた反応混合物を、０．９０〜０．９７、好ましくは０．９２〜０．９５のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で、硫酸ジメチルと反応させる。この反応は、６０〜１００℃の温度で実行されることが好ましい。反応混合物の全アミン価が、１〜８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで、反応が実行される。全アミン価は、アメリカ油脂化学協会の方法Ｔｆ  ２ａ−６４に従って、過塩素酸による非水性滴定によって決定され、試料１ｇ当たりのｍｇ  ＫＯＨとして計算される。
【００３２】
本発明の方法は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを製造するために必要とされる工程に加えていかなる工程も必要なく、本発明による柔軟仕上げ剤活性物質組成物を提供するという利点を有する。この利点は、アミンに対する脂肪酸のモル比の適切な選択によって、並びに脂肪酸とアミンの反応を酸価の特定の範囲まで実行し、未反応脂肪酸の部分を維持することによって、達成される。
【００３３】
柔軟仕上げ剤添加剤成分
柔軟仕上げ剤は、典型的には、組成物の１重量％〜４９重量％、あるいは２重量％〜２０重量％、あるいは３重量％〜１７重量％、あるいは５重量〜１５重量％、あるいはそれらの組み合わせのビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。
【００３４】
本発明の一態様は、付着における補助及び／又はレオロジー利便性のためのカチオン性ポリマーを含む柔軟仕上げ剤組成物を提供する。例えば、米国特許第６，４９２，３２２  Ｂ１号、米国特許出願第２００６−００９４６３９号を参照されたい。一実施形態では、組成物は、５〜１００モル％のカチオン性ビニル付加モノマーの重合、すなわち、０〜９５モル％のアクリルアミドと、５０〜１０００百万分率（ｐｐｍ）、好ましくは３５０〜１００ｐｐｍ、より好ましくは５００〜１０００ｐｐｍのビニル付加モノマー架橋結合剤の重合からが望ましい、約０．１〜約５重量％、好ましくは０．７％〜２．５重量％のカチオン性架橋結合ポリマーを含む。このようなポリマーの例としては、Ｃｉｂａ（ＢＡＳＦ）から入手可能なＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥを挙げることができる。
【００３５】
本発明の組成物に添加することができる補助剤成分。成分としては、抑制剤、好ましくはシリコーン抑制剤（米国特許出願第２００３／００６０３９０  Ａ１号、６５〜７７）、カチオン性デンプン（米国特許出願第２００４／０２０４３３７  Ａ１号；同第２００７／０２１９１１１  Ａ１号）；スカム分散剤（米国特許出願第２００３／０１２６２８２  Ａ１号、８９〜９０）；香料及び香料マイクロカプセル（米国特許第５，１３７，６４６号）；非イオン性界面活性剤、非水性溶媒、脂肪酸、染料、保存料、蛍光増白剤、消泡剤、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００３６】
他の補助剤成分には、分散剤、安定剤、ｐＨ制御剤、金属イオン制御剤、着色剤、増白剤、色素、臭気抑制剤、プロ芳香剤、シクロデキストリン、溶媒、汚れ解除ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、酵素、収縮防止剤、布地糊付け剤、染み付き防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、整形剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、静電気抑制剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、モールド制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ遊離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、色回復／再生剤、色あせ防止剤、白色度増強剤、耐磨耗剤、耐摩耗剤、布地保全剤、抗磨耗剤、及びすすぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤、水コンディショニング剤、防縮剤、伸び防止剤、酵素、カチオン性でんぷん、並びにこれらの組合せを挙げてもよい。一実施形態では、組成物は、組成物の約２重量％までの添加剤成分を含む。更に別の実施形態では、本発明の組成物は１種以上の任意の補助成分を含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよい。更に別の実施形態では、この組成物は、洗浄性洗濯界面活性剤を含まないか、又は本質的に含まない。
【００３７】
一実施形態では、組成物のｐＨとしては、約２〜約６、好ましくは約２〜約５、より好ましくは約２．５〜約４が挙げられる。
【００３８】
一実施形態では、本発明の組成物は、更に香料マイクロカプセルを含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の文献に記載されているものが挙げられる：米国特許出願第２００３−２１５４１７  Ａ１号、同第２００３−２１６４８８  Ａ１号、同第２００３−１５８３４４  Ａ１号、同第２００３−１６５６９２  Ａ１号、同第２００４−０７１７４２  Ａ１号、同第２００４−０７１７４６  Ａ１号、同第２００４−０７２７１９  Ａ１）号、同第２００４−０７２７２０  Ａ１号；欧州特許第１３９３７０６  Ａ１号、米国特許出願第２００３−２０３８２９  Ａ１号、同第２００３−１９５１３３  Ａ１号、同第２００４−０８７４７７  Ａ１号；同第２００４−０１０６５３６  Ａ１号；同第６，６４５，４７９号；同第６２００９４９；同第４，８８２，２２０号；同第４，９１７，９２０号；同第４，５１４，４６１号；米国特許ＲＥ  ３２７１３号；米国特許出願第４，２３４，６２７号。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性のマイクロカプセル（例えば、アミノ樹脂コポリマー（特にメラミン−ホルムアルデヒド又はユリアホルムアルデヒド）を含む香料マイクロカプセル）を含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、水分により活性化されるマイクロカプセル（例えば、シクロデキストリンを含む香料マイクロカプセル）を含む。別の実施形態では、香料マイクロカプセルはポリマー（あるいは帯電ポリマー）によりコーティングすることができる。２００９年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／２５８，９００号に優先権を主張する米国公開特許出願は、このようにコーティングされた香料マイクロカプセルを記載している可能性がある。
【００３９】
本発明の一態様において、繊維を軟化させる又は処置する方法が提供されている。一実施形態では、本発明の組成物を得る工程を含む。別の実施形態では、本発明の組成物を自動洗濯機又は手動洗濯機のすすぎ水槽のすすぎサイクルに投与する工程を含む。「投与する」という用語は、組成物がすすぎ浴溶液に送達される工程を意味する。投与の例としては、例えば、洗濯プロセス中、例えば最後のすすぎサイクル中の適切な時間にディスペンサーが組成物を散布する、洗濯機に不可欠である自動柔軟仕上げ剤のディスペンサーに組成物を散布する工程が挙げられる。別の例としては、ＤＯＷＮＹ  ＢＡＬＬ等のデバイス中の組成物の散布を挙げることができ、デバイスは、洗濯プロセス中の適切な時間に組成物を散布する。別の実施形態では、本発明の組成物は、第１のすすぎ浴溶液で投与されるか、又は一度すすぎ浴溶液で投与される。これは、特に手動洗濯の場合に便利である。例えば、米国特許出願第２００３−００６０３９０  Ａ１号を参照されたい。一実施形態において、手動すすぎプロセスにおいて繊維を軟化させる方法は、（ａ）本発明の柔軟仕上げ剤を第１のすすぎ浴溶液に添加すること、（ｂ）その繊維を第１のすすぎ浴溶液中で手動ですすぐこと、（ｃ）必要に応じて、柔軟仕上げ剤組成物は、消泡剤を含む、の工程を含む。上述の工程から成る手動すすぎプロセスで、消費される水の容積を減らす方法もまた、提供されている。
【００４０】
本発明は、以下の実施例によって例示されてはいるが、これは、多少なりとも本発明の範囲を限定するよう意図されたものではない。
【実施例】
【００４１】
全般：
表１は、実施例で使用された、供給元、脂肪酸Ａ〜Ｇの脂肪酸鎖長分布及びヨウ素価を表示したものである。脂肪酸鎖長分布は、メチルエステルとして、脂肪酸の誘導体化の後にＧＣによって決定された。
【００４２】
柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、個々の実施例で明記されない限り、以下の一般的手順によって調製された。脂肪酸を、温度計、機械的攪拌器及び蒸留塔を装備した電気で加熱したリアクター内に配置し、ビスー（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを、攪拌しながら添加した。得られた混合物を、攪拌しながら２００℃に加熱し、周囲気圧で４時間、この温度で維持し、蒸留塔を経て水を留去した。次いで、圧力を１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）に減少させて、２００℃にて混合物を更に攪拌し、反応混合物の所望の酸価に達するまで、個々の実施例で明記されたような時間で、真空ポンプを使用して水を除去した。次いで、得られた混合物を７５℃まで冷却し、硫酸ジメチルを添加し、得られた混合物を７５℃で２時間攪拌した。
【００４３】
２−プロパノール中のＨＣｌ溶液の過剰量を添加した後に、柔軟仕上げ剤活性物質組成物中の遊離アミンの含量、アミン塩及び脂肪酸が、水酸化テトラブチルアンモニウムによる非水性電位差滴定によって決定された。
【００４４】
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル中のモノエステル及びジエステルの留分が、ＨＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社Ｓｐｈｅｒｉｓｏｒｂ（登録商標）ＳＣＸカラム、ギ酸トリエチルアミン緩衝液を含むメタノール溶出、ＲＩ検出）によって決定された。
【００４５】
融点が、１℃／分の加熱速度を使用して、融解範囲の上方の温度として、キャピラリー法によって決定された。融点キャピラリーに移動する前に、組成物を融解し、その融解物を均質化させ、冷金属板上に注入させることによって、その融解物を衝撃固化させて、その衝撃固化された融解物を−１６℃に４時間冷却することによって、試料が調整された。
【００４６】
４０ｍｍの平行なプレート、０．５ｍｍのプレート距離及び１、１０及び１００ｓ−１剪断速度を使用して、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ（登録商標）装置のＳｔｒｅｓｓＴｅｃｈレオメーターで、融解粘度を７０℃で測定した。
【００４７】
密閉されたガラス瓶内で５０℃で６週間貯蔵された柔軟仕上げ剤活性物質の１０重量％水性分散液について、貯蔵安定性を決定した。分散液は、最初に、８０００分−１で操作されたＩＫＡ  Ｓｕｐｅｒ−Ｄｉｐａｘ−Ｒｅａｃｔｏｒ（登録商標）ＳＤ  ４１を使用して、この組成物の融点より５℃低い温度に前加熱された０．０５重量％のＨＣｌ水溶液中で、融点より５〜１０℃高い温度に加熱された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の融解物を分散をさせることによって調製された。その後、２５重量％のＣａＣｌ２の水溶液を攪拌しながら添加し、０．０２５重量％の濃度のＣａＣｌ２を得た。貯蔵の前後に、ＫＯＨ又はＮａＯＨによる酸−塩基滴定によって、分散液の酸価が決定され、ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ分散液として得られた。貯蔵前後の分散液の粘度が、１００ｍＰａ＊ｓまでの粘度についてはスピンドル番号１を使用して、１００ｍＰａ＊ｓよりも高い粘度についてはスピンドル番号２を使用して、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計で、２０℃にて決定された。
【００４８】
柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能は、この組成物の水性溶液で処置された綿タオル片上での試験者のパネルによって実施された感触試験で決定された。テリークロス綿タオルの８０ｃｍ×５０ｃｍの片を、重質粉末洗剤で２回洗い、中間の強さで２回すすぎ、最後に脱水し、ロープにつるして空気乾燥させた。上記のように調製された１０重量％の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の水性分散液を、冷水道水で希釈し、０．０２５重量％の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を含有する２リットルのすすぎ溶液を得た。洗浄した綿タオル片を、このすすぎ溶液中に１０分間浸漬させて、脱水して、ロープにつるして周囲温度のき空気にて乾燥させた。その後、処置した綿タオルを１６ｃｍ×２５ｃｍの大きさの等しい１０枚の片に切り分け、それを９人の試験者のパネルに分配し、試験者は硬くて不快な感触の０から柔らかくて良い感触の５の範囲のスケールで柔軟性を等級付けした。実施例で得られた柔軟性等級付けは、９人の個々の試験者の等級付けの和であり、したがって、０〜４５の範囲となり得る。比較繰り返し実験から決定されたように、４を超える柔軟性等級付けの差が、統計的に有意である。
【表１】
0005596219.tif 000002
Ｃｘ（ｙ）は、ｘ個の炭素原子とｙ個の二重結合を有する直鎖脂肪酸を示す。
＊  ２０％の脂肪酸は鹸化並びに分析され得なかった。
【表２】
0005596219.tif 000003
【００４９】
（実施例１）（欧州特許第１  ０１８  ５４１  Ａ１号の成分Ａ５に相当する比較実施例）
６４４ｇ（２．２５モル）の脂肪酸Ａを、１８２．５ｇ（１．２５モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンと、反応混合物の酸価が０．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇになるまで、１９０℃で、反応時間８時間で、減圧下でエステル化した。得られた混合物を、１５１ｇ（１．２０モル）の硫酸ジメチルと６０℃で反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０１５ミリモル／ｇ（０．５重量％）の脂肪酸と０．０７０ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０４１ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０２９ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する帯褐色の強粘液体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、８．２％のモノエステルと９１．８％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００５０】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で６８５ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で４８８ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で４３１ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００５１】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び３４ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に、１．２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び２６５ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００５２】
この組成物は、１２の柔軟性等級付けを達成した。
【００５３】
（実施例２）
９５４ｇ（３．４９モル）の脂肪酸Ｂ、２８３ｇ（１．９４モル）のビスー（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン及び２３５ｇ（１．８６モル）の硫酸ジメチルを使用して、実施例１が繰り返された。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０２５ミリモル／ｇ（０．７重量％）の脂肪酸と、０．０５９ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０３３ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０２６ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４２℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、８．８％のモノエステルと９１．２％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００５４】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で４７２００ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で９８８０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で２９６０ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００５５】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１８ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に、１．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１８ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００５６】
この組成物は、３２の柔軟性等級付けを達成した。
【００５７】
（実施例３）（比較実施例、ドイツ特許第２４  ３０  １４０  Ｃ３号の実施例２に相当する）
７４４．５ｇ（２．３８モル）の脂肪酸Ｃを、１７４．１ｇ（１．１９モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が１．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇになるまで、反応時間１５時間で、減圧下でエステル化した。得られた混合物を、１４２．５ｇ（１．１３モル）の硫酸ジメチルと４時間反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０３２ミリモル／ｇ（１．０重量％）の脂肪酸と、０．１１３ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０４２ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０７１ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する帯黄色のゲルであった。ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル中のモノエステル及びジエステルの量は、ＨＰＬＣ解析によって決定することができなかった。
【００５８】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で５６１ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で５３５ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で４６９ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００５９】
０．０２５重量％のＣａＣｌ２で調製された１０重量％の水性分散液は、非常に粘稠であった。したがって、安定性試験のための分散液は、ＣａＣｌ２の４倍量、すなわち、０．１重量％のＣａＣｌ２で調製された。この分散液は、貯蔵前に、０．７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１６０ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に、１．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び２７０ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００６０】
この組成物は、２４の柔軟性等級付けを達成した。
【００６１】
（実施例４）
９４８ｇ（３．４７モル）の脂肪酸Ｂと、２５３．４ｇ（１．７３５モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンと、２０８ｇ（１．６５モル）の硫酸ジメチルとを使用して、１５時間の反応時間で、減圧下において、反応混合物の酸価が１．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇになるまで、実施例３が繰り返された。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０３２ミリモル／ｇ（０．９重量％）の脂肪酸と、０．０７３ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０４３ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０３０ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４３℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、３．１％のモノエステルと９６．９％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００６２】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で３６２００ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で７４４０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で２１６０ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００６３】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１６ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に１．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１８ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００６４】
この組成物は、３１の柔軟性等級付けを達成した。
【００６５】
実施例１及び４並びに比較実施例２及び３は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、ソフト感触に関する非常に良好な軟化性能と、欧州特許第１  ０１８  ５４１  Ａ１号及びドイツ特許第２４  ３０  １４０  Ｃ３号から既知の柔軟仕上げ剤活性物質組成物と比較して、１０％水性分散溶液中のより良好な貯蔵安定性を提供することを明確に立証した。
【００６６】
（実施例５）
２７８０ｇ（１０．１８モル）の脂肪酸Ｂを、７８３ｇ（５．３６モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が５．２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間３時間でエステル化した。得られた混合物を、６４２ｇ（５．１０モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０７５ミリモル／ｇ（２．２重量％）の脂肪酸と、０．１２３ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０６８ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５５ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４１℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、５．５％のモノエステルと９４．５％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００６７】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で２３６０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で１０９０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で６１９ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００６８】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び２８ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に２．８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１２ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００６９】
この組成物は、３５の柔軟性等級付けを達成した。
【００７０】
（実施例６）
１３６５ｇ（５．０モル）の脂肪酸Ｂを、３８４．２ｇ（２．６３モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が１．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間１４時間でエステル化した。得られた混合物を、３１５ｇ（２．５モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０２５ミリモル／ｇ（０．７重量％）の脂肪酸と、０．１１３ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０８１ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０３２ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４３℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、５．７％のモノエステルと９４．３％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００７１】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で１６２００ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で４９７０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で１５３０ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００７２】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１９ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に１．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１３ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００７３】
この組成物は、３２の柔軟性等級付けを達成した。
【００７４】
（実施例７）
実施例６の工程が繰り返され、得られた反応混合物１０２１ｇを、４５ｇの脂肪酸Ｂと混合させた。得られた混合物を、１９３ｇ（１．５３モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．１５１ミリモル／ｇ（４．１５重量％）の脂肪酸と、０．１６２ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０７０ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０９２ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４１℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、５．７％のモノエステルと９４．３％のジエステル（相対的区域パーセンテージ）から成ることを示した。
【００７５】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で８４２ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で６６３ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で６１９ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００７６】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に１．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び２３ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に３．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び８ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００７７】
この組成物は、３１の柔軟性等級付けを達成した。
【００７８】
実施例５〜７は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物中の脂肪酸の存在が、組成物の低融解粘度に寄与し、融解物のニュートンレオロジーへのより近接性を提供し、並びに貯蔵中の組成物の水性分散液の粘度に悪い影響を及ぼすことがないことを立証した。
【００７９】
（実施例８）（より高いヨウ素価の比較実施例）
９７０ｇ（３．５モル）の脂肪酸Ｄを、２８７ｇ（１．８４モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が５．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間３時間でエステル化した。得られた混合物を、２２１ｇ（１．７５モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０５４ミリモル／ｇ（１．６重量％）の脂肪酸と、０．１２９ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０６８ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０６１ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、黄色強粘液体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、６．６％のモノエステルと９３．４％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００８０】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で５８１ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で５３８ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で４８０ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００８１】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び４０ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に２．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び３６ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００８２】
この組成物は、２３の柔軟性等級付けを達成した。
【００８３】
実施例８は、特許請求されたヨウ素価よりも高いヨウ素価を有する第四級アンモニウム塩の脂肪酸部分を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証している。
【００８４】
（実施例９）（より短い平均鎖長の比較実施例）
１１２５ｇ（５．２５モル）の脂肪酸Ｅを、４０３ｇ（２．７６モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が４．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間２時間でエステル化した。得られた混合物を、３３０ｇ（２．６２モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０４９ミリモル／ｇ（１．１重量％）の脂肪酸と、０．１２２ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０７９ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０４３ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、白色ゲルであった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、３．２％のモノエステルと９６．８％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００８５】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で５５２ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で５５０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で４９７ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００８６】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び  ３０ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び７９ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００８７】
この組成物は、１６の柔軟性等級付けを達成した。
【００８８】
実施例９は、特許請求された平均鎖長よりも短い平均鎖長を有する第四級アンモニウム塩の脂肪酸部分を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証した。
【００８９】
（実施例１０）（アミン部分に対する脂肪酸部分のより低いモル比の比較実施例）
１０３２ｇ（３．７８モル）の脂肪酸Ｂを、３１３．３ｇ（２．１６モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が４．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間２時間でエステル化した。得られた混合物を、２５８．８ｇ（２．０５モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０４７ミリモル／ｇ（１．３重量％）の脂肪酸と、０．１３４ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０７６ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５８ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４１℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、１６．６％のモノエステルと８３．４％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００９０】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で２７１００ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で６０４０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で１８７０ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００９１】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１９ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１３ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００９２】
この組成物は、２７の柔軟性等級付けを達成した。
【００９３】
実施例１０は、特許請求された平均鎖長よりも低いアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証した。
【００９４】
（実施例１１）
９１９ｇ（３．３７モル）の脂肪酸Ｂを、２４５．７ｇ（１．６８モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が５．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間７時間でエステル化した。得られた混合物を、２０１．３ｇ（１．６０モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０７６ミリモル／ｇ（２．２重量％）の脂肪酸と、０．１４１ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０８４ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５７ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４３℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、０．９％のモノエステルと９９．１％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００９５】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で１５１０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で６８７ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で５５３ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【００９６】
１０％の水性分散液は、貯蔵前に０．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び３１ｍＰａ＊ｓの粘度を有し、並びに５０℃で６週間貯蔵後に３．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び１２ｍＰａ＊ｓの粘度を有した。
【００９７】
この組成物は、３１の柔軟性等級付けを達成した。
【００９８】
（実施例１２）
４８２３ｇ（１７．６８モル）の脂肪酸Ｆを、１３３７．４ｇ（９．１６モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が４．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、周囲気圧にて反応時間５時間、及び減圧下にて反応時間５時間でエステル化した。得られた混合物を、１０９６．５ｇ（８．７０モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０６９ミリモル／ｇ（２．０重量％）の脂肪酸と、０．１３０ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０７１ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５９ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、３８℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、５．９％のモノエステルと９４．１％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【００９９】
（実施例１３）
４０８８ｇ（１４．９モル）の脂肪酸Ｇを、１１２９．５ｇ（７．７４モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が３．７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間４時間でエステル化した。得られた混合物を、９２６．５ｇ（７．４モル）の硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０６６ミリモル／ｇ（１．９重量％）の脂肪酸と、０．１２８ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０７３ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５５ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、５２℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビスー（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、６．８％のモノエステルと９３．２％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【０１００】
（実施例１４）
２５２０．４ｇ（９．２３モル）の脂肪酸Ｂを、６９２．５ｇ（４．７５モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が６．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間５時間でエステル化した。得られた混合物を、５６８．６ｇ（４．５１モル）の硫酸ジメチルと１時間反応させた。次いで、ジプロピレングリコール１８０．８ｇを添加し、攪拌によって均質化した。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０８３ミリモル／ｇ（２．４重量％）の脂肪酸と、０．１１９ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０４８ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０７１ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、４０℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、６．８％のモノエステルと９３．２％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【０１０１】
この組成物は、１ｓ−１のせん断速度で３６８ｍＰａ＊ｓの融解粘度、１０ｓ−１のせん断速度で３４０ｍＰａ＊ｓの融解粘度、並びに１００ｓ−１せん断速度で３１８ｍＰａ＊ｓの融解粘度を有した。
【０１０２】
（実施例１５）
３２１４ｇ（１１．７７モル）の脂肪酸Ｂを、８８３．５ｇ（６．０５モル）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンで、反応混合物の酸価が３．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇとなるまで、減圧下にて反応時間４時間でエステル化した。次いで、精製ココナッツ油１５７ｇを添加し、得られた混合物を、７２４．２ｇ（５．７５モル）の硫酸ジメチルと１時間反応させた。その後、２−プロパノール４７２ｇを添加し、混合物を攪拌によって均質化した。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、０．０４９ミリモル／ｇ（１．４重量％）の脂肪酸と、０．１２５ミリモル／ｇの非四級化アミン（０．０６７ミリモル／ｇの遊離アミン及び０．０５８ミリモル／ｇのプロトン化アミン）とを含有する、３６℃の融点を有する白色固体であった。ＨＰＬＣ解析は、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、６．３％のモノエステルと９３．７％のジエステル（相対区域パーセンテージ）とから成ることを示した。
【０１０３】
表２は、これら実施例で調製された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の特性を概説している。
【表３】
0005596219.tif 000004
＊  本発明によらない；＊＊ゲル；ｎ．ｄ＝決定されず
【０１０４】
実施例：以下は本発明の柔軟仕上げ剤組成物の非限定例である。
【表４】
0005596219.tif 000005
ａ  実施例１５による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。  
ｂ  実施例１２による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。  
ｃ  実施例５による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。  
ｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）で入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。  
ｅ  ＣｉｂａからのＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ。  
ｆ  Ａｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル。  
ｇ  ジエチレントリアミン五酢酸。  
ｈ  Ｒｈｏｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓから入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ  Ｂ−１１９（１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン）。「ＰＰＭ」は、「百万分率」。  
ｉ  ＤＣ２３１０又はシリコーンＭＰ１０の商標名でダウ・コーニング社から入手可能なシリコーン消泡剤。