(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有する光反射体であって、
基材層（Ａ）のフィラー濃度が５〜４５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの表面処理された無機フィラーであり、
光反射体の全光線反射率が９５％以上、表面強度が２５０ｇ以上、かつ式（１）で表される散乱係数Ｓが０．５以上である光反射体。
１００ × Ｒ１
散乱係数Ｓ  ＝  ―――――――――――――――――            式（１）
（１００−Ｒ１） × ＴA × Ｐ
（上式において、Ｒ１は波長５５０ｎｍでの反射率、ＴAは基材層（Ａ）の肉厚［単位μｍ］、Ｐは式（２）で表される空孔率［単位％］である）
ρ0−ρ
空孔率Ｐ  ＝  ――――――――  ×  １００                    式（２）
ρ0
（上式において、ρ0は積層フィルムの真密度であり、ρは積層フィルムの密度である）
【請求項２】
輝度が１３８０ｃｄ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
波長４５０ｎｍでの反射率Ｒ２が９８％以上、拡散反射率Ｒｄが９３％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
積層フィルムの空孔率Ｐが１５〜６０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）が少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体を用いた面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置に使用される光反射板、リフレクターおよび各種照明器具に用いられる光反射用の部材として有用であって、各種加工を行っても表面の損傷が起こりにくく、加工適性に優れている光反射体及び該光反射体を用いた面光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、直下式バックライトの典型的な構成は図１に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。サイドライト式バックライトの典型的な構成は図２に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。何れも光源からの光を光反射体で反射させて、拡散板で均一面状の光を形成する。近年照明光源も高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。表示物の大型化に伴い輝度向上のため、光源は図１，図２に示すように複数個設置される場合もある。
【０００３】
従来から、本用途の光反射体には白色ポリエステルフィルムが使用されることが多かった（例えば特許文献１）。ところが、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体の場合、近年の光量の増加、またランプからの熱による雰囲気温度の高温化により、光反射体の色調の変化（黄変）が問題になることがあり、より変色の少ない素材が求められるようになっていた。
【０００４】
そこで近年、白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体が提案されている（例えば特許文献２および３）。白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体は、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体に比べて色調の変化が少ない（例えば特許文献４および５）が、その一方で、金属や他の板材に貼合し各種成形加工する場合に、貼合部分の破壊による浮き、脱落などが発生するという問題が生じていた。また、場合によっては表面を保護するための保護テープを使用しても、その粘着力により白色ポリオレフィンフィルムの表面が剥がれてしまう等の問題が発生することも明らかになった。
また表示物の大型化に伴い輝度向上の要望が高まり、従来の白色ポリエステルフィルムや白色ポリオレフィンフィルムでは十分ではなく、より高輝度な光反射体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７０４号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】ＷＯ  ０３／０１４７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高輝度であり、かつ各種板材に貼合して成形を行っても、貼合した板材からの浮き、脱落、剥がれ等を発生しにくくて加工適性に優れた光反射体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、光反射体としての反射特性に優れる熱可塑性樹脂とフィラーを含有した積層フィルムであって、表面強度が２５０ｇ以上、散乱係数Ｓが０．５以上などの特定の特性を付与することにより、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有し、全光線反射率が９５％以上、表面強度が２５０ｇ以上、かつ式（１）で表される散乱係数Ｓが０．５以上であることを特徴とする光反射体である。
１００ × Ｒ１
散乱係数Ｓ  ＝  ―――――――――――――――――            式（１）
（１００−Ｒ１） × ＴＡ × Ｐ
（上式において、Ｒ１は波長５５０ｎｍでの反射率、ＴＡは基材層（Ａ）の肉厚［単位μｍ］、Ｐは式（２）で表される空孔率［単位％］である）
ρ0−ρ
空孔率Ｐ  ＝  ――――――――  ×  １００                    式（２）
ρ0
（上式において、ρ0は積層フィルムの真密度であり、ρは積層フィルムの密度である）
【０００８】
本発明の積層フィルムは、輝度が１３８０ｃｄ／ｍ２以上であることが好ましく、波長４５０ｎｍでの反射率Ｒ２が９８％以上、拡散反射率が９３％以上であることが好ましく、熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）の肉厚が２μｍ以上であることが好ましく、基材層（Ａ）のフィラー濃度が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーであることが好ましく、特にフィラーが表面処理された無機フィラーであることがより好ましい。また、積層フィルムの空孔率は１５〜６０％であることが好ましく、熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）が少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、該熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂が好ましい。更に本発明は上記光反射体を用いた面光源装置も含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、輝度が１３８０ｃｄ／ｍ2以上であることが好ましく、波長４５０ｎｍでの反射率Ｒ２が９８％以上、拡散反射率が９３％以上であることが好ましく、熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）の肉厚が２μｍ以上であることが好ましい。基材層（Ａ）のフィラー濃度は５〜７５重量％であり、該フィラーは平均粒径０．０５〜１．５μｍの表面処理された無機フィラーである。また、積層フィルムの空孔率は１５〜６０％であることが好ましく、熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）が少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、該熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂が好ましい。更に本発明は上記光反射体を用いた面光源装置も含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】直下式バックライトの構成を示す断面図である。
【図２】サイドライト式バックライトの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の光反射体の構成および効果を詳細に説明する。なお、本発明において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［基材層（Ａ）］
熱可塑性樹脂
本発明の基材層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。基材フィルムに使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００１３】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１４】
このような熱可塑性樹脂は、基材層（Ａ）に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましい。基材層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、後述する積層フィルムの延伸成形時に表面にキズが生じにくい傾向があり、９０重量％以下であれば、充分な空孔数が得られやすい傾向がある。
【００１５】
フィラー
本発明の基材層（Ａ）に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、表面処理された各種無機フィラーを使用する。
無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。本発明では、上記無機フィラーの種々の表面処理剤による表面処理品を使用する。好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムの種々の表面処理剤による表面処理品である。表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用することができる。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報などに記載の方法が使用できる。
【００１７】
無機フィラーの平均粒径は、例えば、マイクロトラック法、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察（本発明では粒子１００個の平均値を平均粒径とした）、比表面積からの換算（本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定した）などにより求めることができる。
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径は０．０５〜１．５μｍの範囲、より好ましくは０．１〜１μｍの範囲のものを使用する。平均粒径が１．５μｍ以下のフィラーを用いれば、空孔がより均一になる傾向がある。また、平均粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、所定の空孔がより得られやすくなる傾向がある。
【００１８】
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は５〜７５重量％、好ましくは１０〜７０重量％の範囲にする。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が７５重量％以下であれば、表面にキズがより生じにくくなる傾向がある。
【００１９】
その他の成分
基材層（Ａ）を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合してもよい。
【００２０】
本発明で用いる基材層（Ａ）は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。基材層（Ａ）の肉厚は、３０〜５００μｍが好ましく、４０〜４００μｍがより好ましく、５０〜３００μｍがさらに好ましい。
【００２１】
［熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）］
熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）は、基材層（Ａ）の片面に形成しても両面に形成してもよい。
層（Ｂ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して層（Ｂ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）が２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、層（Ｂ）の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）を延伸成形して得た後に層（Ｂ）の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法等が挙げられる。
【００２２】
上記層（Ｂ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂が使用できる。また、上記フィラーを含有しても良く、フィラーの配合量は５重量％未満の範囲で使用できる。
層（Ｂ）がフィラーを含有しない場合、プロピレン系樹脂４０〜６０重量％、高密度ポリエチレン６０〜４０重量％を含有するものが、積層フィルムの光沢度が７０〜８６％に制御され、明度に優れた光反射体を得ることができるため好ましい。
【００２３】
層（Ｂ）の肉厚は、２μｍ以上が好ましく、２〜８０μｍがより好ましく、２．５〜６０μｍがさらに好ましい。２μｍ以上にすることによって、２５０ｇ以上の表面強度が得られやすくなるとともに、所望の加工特性も得られやすくなる。
【００２４】
［積層フィルム］
添加剤
本発明の積層フィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２５】
成形
積層フィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００２６】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃、ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００〜１３０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
得られた積層フィルムは、必要により熱処理（アニーリング処理）を行い、結晶化の促進や、積層フィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。
【００２７】
積層フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、基材層（Ａ）の面積延伸倍率は１．３〜８０倍の範囲とし、好ましくは７〜７０倍の範囲、より好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍とする。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい。
【００２８】
本発明の積層フィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜６０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、上記式（２）にしたがって計算される値を意味する。式（２）のρ0は真密度を表し、ρは密度（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００２９】
本発明で用いる積層フィルムの密度は、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００３０】
［光反射体］
本発明の光反射体は、上記の積層フィルムを有する点に特徴がある。本発明の光反射体は、上記の積層フィルムのみからなっていてもよいし、上記の積層フィルムにさらに適当な材料が付加されたものであってもよい。
【００３１】
例えば、本発明の光反射体は、基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層体に、さらに別の層が積層された構造を有していてもよい。具体的には、基材層（Ａ）の両面に熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）を積層した構造を有していてもよいし、基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層体の一面または両面に保護層（Ｃ）を積層した構造を有していてもよい。すなわち、（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）などの構造を有する光反射体を例示することができる。
【００３２】
本発明の光反射体の全光線反射率Ｒは、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って波長４００〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。本発明の光反射体の全光線反射率Ｒは９５％以上、好ましくは９６％以上、更に好ましくは９７％〜１００％である。また波長５５０ｎｍでの反射率Ｒ１は好ましくは９７％以上、より好ましくは９８．５以上であり、波長４５０ｎｍでの反射率Ｒ２は好ましくは９８％以上、より好ましくは９８．５％以上であるものが、本発明の光反射体として特に望ましい。
【００３３】
また、本発明の光反射体は、上記式（１）で定義される散乱係数Ｓが０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上である。散乱係数Ｓは、空孔の単位体積あたりの光の散乱の度合いを意味し、Ｒ１に比例し、基材層（Ａ）の肉厚ＴＡおよび空孔率Ｐに反比例する。本発明によって、より微細で均一な大きさで、扁平な形の空孔を数多く基材層（Ａ）に形成することにより、基材層（Ａ）を必要以上に厚くすることなく、光反射体として所望の輝度を得ることが可能となった。
【００３４】
また拡散反射率Ｒｄは、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従い、光トラップを用い、正反射成分をカットし、波長４００〜７００ｎｍの反射率測定を行った。その平均値を拡散反射率Ｒｄとした。９３％以上であることが好ましく、９５〜１００％であることがより好ましい。拡散反射率が９３％以上であれば、本発明の光反射体を用いて面光源装置などの面光源装置を作成したときに輝度ムラがより発生しにくくなるため好ましい。
【００３５】
光反射体の輝度は後述する記載する方法により測定することができる。本発明の光反射体の輝度は好ましくは１３８０ｃｄ／ｍ２以上、より好ましくは１４００ｃｄ／ｍ２以上、さらに好ましくは１４２０ｃｄ／ｍ２〜３０００ｃｄ／ｍ２、特に好ましくは１４４０ｃｄ／ｍ２〜２０００ｃｄ／ｍ２である。
【００３６】
本発明の光反射体の表面強度は２５０ｇ以上であり、好ましくは２７０〜１０００ｇである。本明細書でいう表面強度は、後述する測定法に示すとおり、光反射体の測定面に幅１８ｍｍの粘着テープを貼り、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した際の剥離荷重を意味する。表面強度が２５０ｇ以上であれば、本発明の光反射体を板材に貼合し各種成形加工した場合に浮きや剥離等の問題が発生するのを回避することができる。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を表１に示す。
【００３８】
【表１】
0005465115.tif 000002
【００３９】
（実施例１）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによってシートを得た。このシートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に延伸した。
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）を２つの押出機で溶融混練し、上で得られた延伸シートの両面に（Ｂ）が外側になるようにダイ内で押し出しして積層し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の積層物を得た。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に延伸した。
その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして三層構造の積層フィルムを得た。縦、横の延伸倍率および各層の肉厚は表２に記載の通りである。この積層フィルムを光反射体とした。
【００４０】
（実施例２）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）、（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして光反射体を得た。
【００４１】
（実施例３）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）、（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして光反射体を得た。
【００４２】
（比較例１）
特開２００２−３１７０４号公報の実施例５で得られた積層物を光反射体とした。
【００４３】
（比較例２）
特開２００２−３１７０４号公報の実施例６で得られた積層物を光反射体とした。
【００４４】
（比較例３）
ＷＯ  ０３／０１４７７８号公報の実施例３で得られた３層フィルムを光反射体とした。
【００４５】
（試験方法）
実施例１〜３および比較例１〜３の光反射体を用いて、以下の試験を行った。
【００４６】
全光線反射率Ｒ：
ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って波長４００〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を全光線反射率Ｒとした。
【００４７】
反射率Ｒ１、Ｒ２：
ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って測定した波長５５０ｎｍの反射率をＲ１、４５０ｎｍの反射率をＲ２とした。
【００４８】
拡散反射率Ｒｄ：
ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従い、光トラップを用い、正反射成分をカットし、波長４００〜７００ｎｍの反射率測定を行った。その平均値を拡散反射率Ｒｄとした。
【００４９】
輝度：
図２に例示する１４インチサイズの面光源装置の１１の位置に各光反射体をセットし、冷陰極ランプ１５にハリソン社（製）インバーターユニットを接続して、冷陰極ランプに１２Ｖ，６ｍＡの管電流を流し点灯、照射して、３時間後に以下の評価を行った。
輝度は（株）トプコン社製輝度計（商品名：ＢＭ−７）を用い、面光源装置の法線方向に対して、輝度計測部と面光源装置の距離を５０ｃｍとし、計９点の輝度を測定してその平均値を求めた。
【００５０】
表面強度：
表面強度は以下の手順で測定した。幅１８ｍｍの粘着テープ（ニチバン製、商品名：セロテープ（登録商標））を光反射体の測定面に空気が入らないように１００ｍｍ以上の長さを貼り付け、最後の１０ｍｍ以上は貼り付けずに残した。その試料を２０ｍｍ幅に切り取った。引張試験機（(株)オリエンテック製、商品名：ＲＴＭ−２５０）で荷重５ｋｇ用のロードセルを用い、チャック間隔を１ｃｍにし、貼り付けずに残した粘着テープの部分と粘着テープを貼り付けなかった光反射体の部分をそれぞれ上下のチャックに挟んだ。３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引っ張り、チャートの安定している部分の荷重を読みとった。３回測定し、その平均値を算出することによって表面強度を求めた。
【００５１】
加工性：
実施例および比較例で得られた光反射体を、ステンレス板（ＳＵＳ＃５０５２、厚さ０．６ｍｍ）に接着剤（東洋モートン社製、商品名：ＴＭ５９０）と硬化剤（東洋モートン社製、商品名：ＣＡＴ５６）を用いてドライラミネーションし、試料とした。本試料の光反射体側に保護フィルム（積水化学工業（株）製、商品番号：＃６３１２Ｂ）を貼り合わせ、光反射体側が山および谷になるようにプレス機で互いに逆向きに９０°の角度で２カ所を曲げ加工し、保護フィルムを剥がして以下の評価を行った。
○  ステンレス板からの浮きや剥がれ、反射体表面の剥がれがない。
×  ステンレス板からの浮きや剥がれ、反射体表面の剥がれが見られる。
【００５２】
これらの各測定結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の光反射体は、輝度が高く加工性に優れている。本発明の光反射体を各種板材に貼合して成形を行っても、貼合した板材からの浮き、脱落、剥がれ等を発生しにくい。また、本発明の光反射体を用いて製造した面光源装置は、高輝度であり極めて有用である。したがって本発明は、光反射体や面光源装置などの工業的な製造に利用することが可能であり、産業上有用な発明である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  光反射体（ハウジング）
１２  反射用白色網点印刷
１３  アクリル板（導光板）
１４  拡散板
１５  冷陰極ランプ
【図１】
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【図２】
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