(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される長辺と、該長辺の間に横移動可能に対向配置される短辺とを有し、対向する前記長辺の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが前記長辺の内側に形成され、かつ前記長辺の内側全面には耐磨耗性の補強皮膜が形成された連続鋳造鋳型において、
前記長辺の下側に形成された前記補強皮膜の厚みを、前記長辺の上側に形成された前記補強皮膜の厚みより厚くすると共に、
前記長辺に前記短辺が当接する短辺移動領域の下側に形成された前記補強皮膜の厚みを、前記長辺の高さをＨとして、前記補強皮膜の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲で、前記長辺の中央領域の下側に形成された前記補強皮膜の厚みより厚くしたことを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項２】
請求項１記載の連続鋳造鋳型において、前記補強皮膜は硬質めっきからなることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項３】
請求項２記載の連続鋳造鋳型において、前記硬質めっきはＮｉめっき、Ｎｉ系合金めっき、又はＣｏ−Ｎｉ系合金めっきのいずれか１であることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項４】
請求項１記載の連続鋳造鋳型において、前記補強皮膜は溶射皮膜からなることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項５】
請求項４記載の連続鋳造鋳型において、前記溶射皮膜はＮｉ又はＣｏをベースとしたＣｒ−Ｓｉ−Ｂ系の合金からなることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項６】
請求項４記載の連続鋳造鋳型において、前記溶射皮膜はＣｏ、Ｎｉ、又はＣｏ−Ｎｉ系の合金に、炭化物、窒化物、及び硼化物のいずれか１又は２以上を添加したことを特徴とする連続鋳造鋳型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向配置される長辺と、長辺の間に横移動可能に対向配置される短辺とを備えた連続鋳造鋳型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続鋳造鋳型では、対向配置された一対の長辺間の間隔は、長辺の湯面位置（メニスカス位置）から長辺の下端位置まで、同じ割合で狭まっていた（即ち、長辺の内表面にシングルテーパを形成した長辺シングルテーパ鋳型となっていた）。このため、溶鋼の凝固過程においては、鋳片の引き抜き方向へ向けて、鋳型の長辺内側面と溶鋼の長辺接触面側に形成される長辺側凝固シェルとの間に隙間が生じていた。これにより、鋳片の長辺側コーナー部の冷却効果が他の部分より低下し、鋳片コーナー部における鋳片の凝固遅れ（コーナー凝固遅れ）が発生し、鋳片コーナー割れ等の品質異常を招いていた。そこで、鋳片コーナー部の凝固遅れを防止して、コーナー凝固遅れに伴う鋳片コーナー割れ等の品質異常を防止するために、長辺の内表面に鋳片の鋳造方向に対向する内幅が鋳片の凝固収縮形状に応じて狭まるようにマルチテーパを形成した連続鋳造鋳型（長辺マルチテーパ鋳型）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長辺シングルテーパ鋳型では、図２０に示すように、長辺中央領域は長辺側凝固シェルと常に接触しているが、長辺中央領域が受ける接触面圧は溶鋼静圧程度であるため小さい。また、鋳片のコーナー部にはコーナーエアギャップが形成されるので、長辺側の鋳型コーナー部が受ける接触面圧も小さくなっている。これに対して、長辺マルチテーパ鋳型では、図２１に示すように、長辺中央領域が長辺側凝固シェルを介して受ける接触面圧は溶鋼静圧程度であるため小さいが、長辺側の鋳型コーナー部は常に長辺側凝固シェルのコーナー部と接触し、かつ、長辺側凝固シェルのコーナー部には短辺に対向して形成された短辺側凝固シェルが連接しているため、短辺シェル反力が発生する。このため、長辺側の鋳型コーナー部が受ける接触面圧は非常に大きくなる。その結果、長辺中央領域に設けた補強皮膜の磨耗進行速度に比べて、長辺側の鋳型コーナー部に設けた補強皮膜の磨耗進行速度は非常に大きくなって、長辺側の鋳型コーナー部では早期に補強皮膜が消失するという問題が生じる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、対向配置される長辺の間に短辺を横移動可能に対向配置した際に、長辺側の鋳型コーナー部となる長辺の短辺移動領域における補強皮膜の早期の消失を防止することが可能な連続鋳造鋳型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る連続鋳造鋳型は、対向配置される長辺と、該長辺の間に横移動可能に対向配置される短辺とを有し、対向する前記長辺の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが前記長辺の内側に形成され、かつ前記長辺の内側全面には耐磨耗性の補強皮膜が形成された連続鋳造鋳型において、
前記長辺の下側に形成された前記補強皮膜の厚みを、前記長辺の上側に形成された前記補強皮膜の厚みより厚くすると共に、
前記長辺に前記短辺が当接する短辺移動領域の下側に形成された前記補強皮膜の厚みを、前記長辺の高さをＨとして、前記補強皮膜の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲で、前記長辺の中央領域の下側に形成された前記補強皮膜の厚みより厚くしている。
【０００８】
本発明に係る連続鋳造鋳型において、前記補強皮膜は硬質めっきとすることが好ましい。
ここで、前記硬質めっきはＮｉめっき又はＮｉ系合金めっき、又はＣｏ−Ｎｉ系合金めっきのいずれか１とすることができる。
【０００９】
本発明に係る連続鋳造鋳型において、前記補強皮膜は溶射皮膜とすることが好ましい。
ここで、前記溶射皮膜はＮｉ又はＣｏをベースとしたＣｒ−Ｓｉ−Ｂ系の合金とすることができる。
また、前記溶射皮膜はＣｏ、Ｎｉ、又はＣｏ−Ｎｉ系の合金に、炭化物、窒化物、及び硼化物のいずれか１又は２以上を添加することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る連続鋳造鋳型においては、長辺の下側に形成された補強皮膜の厚みを、長辺の上側に形成された補強皮膜の厚みより厚くするので、連続鋳造鋳型内での鋳片冷却の進行により、連続鋳造鋳型内で下方に向かうほど長辺に接触する鋳片（凝固シェル）の硬度が高くなって、長辺の下側に形成した補強皮膜の磨耗の進行が大きくなっても、補強皮膜の消失が早期に発生することを防止できる。また、長辺に短辺が当接して長辺側の鋳型コーナー部となる短辺移動領域の補強皮膜の厚みを、長辺の中央領域に形成された補強皮膜の厚みより厚くしたので、長辺側の鋳型コーナー部に、長辺側凝固シェルのコーナー部が接触して非常に大きな接触面圧が鋳造時常に加わることで補強皮膜の磨耗の進行が、中央領域に形成された補強皮膜の磨耗の進行より大きくても、短辺移動領域の補強皮膜の消失が早期に発生することを防止できる。その結果、長辺（連続鋳造鋳型）の寿命が短くなることを防止できる。
更に、長辺の中央領域の下側に形成される補強皮膜の厚みに比較して、長辺の短辺移動領域の下側に形成される補強皮膜を厚くすることで、連続鋳造鋳型に熱衝撃が加わっても、補強皮膜にヒートクラックが発生する虞を小さくすることができると共に、長辺の製造コストが大幅に上昇することを防止できる。
【００１４】
本発明に係る連続鋳造鋳型において、補強皮膜が硬質めっきからなる場合、擦り疵の発生を防止することができると共に、耐摩耗性を向上することができる。
そして、硬質めっきが、Ｎｉめっき又はＮｉ系合金めっきである場合、熱衝撃で補強皮膜にヒートクラックが発生するのを容易に防止できる。また硬質めっきが、Ｃｏ−Ｎｉ系合金めっきである場合、補強皮膜の耐摩耗性が向上し、連続鋳造鋳型の寿命の延長が可能になる。
【００１５】
本発明に係る連続鋳造鋳型において、補強皮膜が溶射皮膜からなる場合、補強皮膜の厚み調整が容易にできる。
そして、溶射皮膜がＮｉ又はＣｏをベースとしたＣｒ−Ｓｉ−Ｂ系の合金からなる場合、ヒュージング処理を行うことで、補強皮膜の緻密化、長辺との結合性を高めることができ、補強皮膜の寿命を延ばすことができる。
また、溶射皮膜がＣｏ、Ｎｉ、又はＣｏ−Ｎｉ系の合金に、炭化物、窒化物、及び硼化物のいずれか１又は２以上を添加した場合、擦り疵の発生防止、耐摩耗性の向上を更に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型の斜視図である。
【図２】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の一方の長辺の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図３】図２（Ｂ）の拡大図である。
【図４】同連続鋳造鋳型の長辺を構成する長辺母材の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型の斜視図である。
【図６】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の一方の長辺の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＲ−Ｒ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＳ−Ｓ矢視断面図である。
【図７】図６（Ｂ）の拡大図である。
【図８】同連続鋳造鋳型の長辺を構成する長辺母材の斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同連続鋳造鋳型の第１、第２の変形例に係る長辺の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る連続鋳造鋳型の斜視図である。
【図１１】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の一方の長辺の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＵ−Ｕ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図１２】図１１（Ｂ）の拡大図である。
【図１３】同連続鋳造鋳型の長辺を構成する長辺母材の斜視図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同連続鋳造鋳型の第１、第２の変形例に係る長辺の断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る連続鋳造鋳型の斜視図である。
【図１６】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の一方の長辺の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＭ−Ｍ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＮ−Ｎ矢視断面図である。
【図１７】図１６（Ｂ）の拡大図である。
【図１８】同連続鋳造鋳型の長辺を構成する長辺母材の斜視図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同連続鋳造鋳型の第１、第２の変形例に係る長辺の断面図である。
【図２０】従来の長辺シングルテーパ鋳型の説明図である。
【図２１】従来の長辺マルチテーパ鋳型の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０は、対向配置される長辺１２、１３と、長辺１２、１３の間に横移動可能に対向配置される短辺１４、１５とを有して、上下方向（鋳造方向）に貫通した空間部１１を形成し、空間部１１に溶鋼１６（図３参照）を供給して冷却しながら鋳片（図示せず）を製造するものであり、対向する長辺１２、１３の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが長辺１２、１３の内側に形成されている。そして、長辺１２、１３の内側には耐磨耗性の補強皮膜１７が形成され、長辺１２、１３に短辺１４、１５がそれぞれ当接する短辺移動領域に形成された移動部補強皮膜１８、１９（補強皮膜１７の一部）の厚みＴＳ１は、長辺１２、１３の中央領域に形成された中央部補強皮膜２０（補強皮膜１７の残部）の厚みＴＣ１より厚くしている。以下、詳細に説明する。
【００１８】
長辺１２、１３及び短辺１４、１５の外表面（溶鋼１６と接する面とは反対側の面）側には、上下方向（鋳造方向）に並べて配置される複数のボルト（図示せず）からなる締結手段群を介して図示しないバックプレートがそれぞれ取付けられている。これにより、バックプレートの下部に設けられた給水部（図示せず）から、長辺１２、１３と短辺１４、１５の外面側に設けられた図示しない多数の導水溝に冷却水を流すことで、長辺１２、１３及び短辺１４、１５の冷却を行うと共に空間部１１に供給した溶鋼１６の冷却を行なって鋳片を製造することができる。
【００１９】
短辺１４、１５は、例えば、厚みが５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度、幅が５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下程度で、上下方向の長さが６００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下程度である。また、長辺１２、１３は、厚さ（補強皮膜１７を含めた厚さ）が、例えば５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度、対向配置される一対の短辺１４、１５の間隔（鋳片と接触する幅）を、６００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲で変更可能とすることのできる幅を有し、上下方向の長さは短辺１４、１５と同程度である。これにより、例えば、幅が６００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下程度、厚みが５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下程度のスラブを製造できる。なお、一対の長辺１２、１３は面対称であるため、以下、図１に示す長辺１２の構成を説明する。
【００２０】
図３に示すように、長辺１２の内表面側において、長辺１２の幅方向に亘って、溶鋼１６の溶鋼湯面位置（メニスカス位置、単に湯面位置という場合もある）を上位置Ｐ１とし、上位置Ｐ１から３００ｍｍ以上下方の位置を下位置Ｐ２として空間部１１側へ張り出す膨出部２１からなるマルチテーパが形成されている。この溶鋼湯面位置は、長辺１２の上端位置を基点として、下方へ５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲内（ここでは、１００ｍｍ程度）にある。なお、膨出部２１の空間部１１側への張り出し量は僅かであるが、説明の便宜上、図１〜図３においては、誇張して示している。
【００２１】
膨出部２１の上位置Ｐ１を、湯面位置としたのは、溶鋼１６の冷却の起点位置だからである。また、膨出部２１の下位置Ｐ２を、上位置Ｐ１から下方へ３００ｍｍ以上の位置としたのは、溶鋼１６の鋳型接触面側に形成される凝固シェルと長辺１２の内表面との間に隙間が生じる範囲が、この範囲内であることによる。以上のことから、膨出部２１の形成位置を、溶鋼１６の湯面位置を上位置Ｐ１とし、上位置Ｐ１から下方へ３００ｍｍ以上の下位置Ｐ２までとしたが、下位置Ｐ２を、上位置Ｐ１から５００ｍｍ以上下方の位置、更には長辺１２、１３の下端位置とすることが好ましい。
【００２２】
膨出部２１の縦断面の内表面輪郭線は、上位置Ｐ１から下位置Ｐ２まで３つ以上８つ以下（本実施の形態では、３つ）の連続する直線部Ｌ１〜Ｌ３で構成されており、長辺１２の内表面が、傾斜角度の異なる３段以上８段以下の傾斜面で構成されている。ここで、膨出部を構成する直線部が３つ未満（２つ以下）の場合、直線部の数が少な過ぎて、膨出部の縦断面形状が、部分的に突出する極端な形状となり、鋳片との接触抵抗が大きくなって、膨出部に摩耗損傷が発生し易くなる。一方、直線部の数が８つを超える（９つ以上）場合、直線部の数が多過ぎて、膨出部の加工が複雑となり、製造コストの増大を招く。以上のことから、膨出部２１を、３つの直線部Ｌ１〜Ｌ３で構成したが、直線部の数の下限を４つとすることが好ましく、また上限を６つとすることが好ましい。
【００２３】
直線部Ｌ１〜Ｌ３については、最上の直線部Ｌ１と、この直線部Ｌ１に隣接する上から２番目の直線部Ｌ２のなす角θ１、この直線部Ｌ２と上から３番目の直線部Ｌ３のなす角θ２を、それぞれ１７４度以上１７９．９７度以下の範囲内としている。なお、各角θ１、θ２は、同一角度であるが、異なる角度にしてもよい。ここで、隣り合う直線部のなす角θが１７４度未満の場合、膨出部の側断面視した形状が、部分的に突出する極端な形状となり、鋳片との接触抵抗が大きくなって、膨出部に摩耗損傷が発生し易くなる。一方、隣り合う直線部のなす角θが１７９．９７度を超える場合、直線部の数が多くなって膨出部の加工が複雑となり、製造コストの増大を招く。以上のことから、隣り合う直線部Ｌ１〜Ｌ３のなす角θ１、θ２を、それぞれ１７４度以上１７９．９７度以下の範囲内としたが、下限を１７８．０度、更には１７９．０度とすることが好ましく、上限を１７９．９０度とすることが好ましい。
【００２４】
上記した最上の直線部Ｌ１と次の直線部Ｌ２の連接箇所Ｘ１と、直線部Ｌ２と次の直線部Ｌ３の連接箇所Ｘ２と、下位置Ｐ２は、長辺１２の上端位置から、長辺１２の上下方向に異なる間隔Ｓ１〜Ｓ３で設けられている。なお、各連接箇所Ｘ１、Ｘ２と下位置Ｐ２は、長辺１２の上下方向の一部又は全部について、均等な間隔Ｓで設けてもよい。ここで、均等な間隔Ｓとは、各間隔の平均値に対して、±２０％（好ましくは±５％）の範囲内で、各間隔が異なる場合も含む。
【００２５】
図３に示すように、上位置Ｐ１と下位置Ｐ２を結ぶ直線Ｌ４を底辺とする膨出部２１の最大高さｈ（上から１番目の直線部Ｌ１と２番目の直線部Ｌ２との連接箇所Ｘ１の高さ）を、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内としている。ここで、最大高さｈが０．２ｍｍ未満の場合、膨出部の空間部側への張り出し量が小さ過ぎて、膨出部の表面形状がスラブの凝固収縮に追従できず、膨出部の表面と溶鋼の鋳型接触面側に形成される凝固シェルとの間に隙間が生じる。一方、最大高さｈが５ｍｍを超える場合、膨出部の縦断面が、部分的に突出する極端な形状となり、鋳片との接触抵抗が大きくなって、膨出部に摩耗損傷が発生し易くなる。以上のことから、膨出部２１の最大高さｈを０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内としたが、下限を０．５ｍｍ、更には０．５５ｍｍとすることが好ましく、上限を２．５ｍｍ、更には２．２ｍｍとすることが好ましい。
【００２６】
以上に示した膨出部の形成位置、膨出部を構成する直線部の数、隣り合う直線部のなす角、及び膨出部の最大高さｈ（即ち、マルチテーパの形成位置及び形状）は、以下に示す条件を考慮したり、また実際に測定した結果を基にして、３次元の鋳片の凝固収縮及び鋳型の熱変形を考慮したＦＥＭ解析（有限要素法を用いた解析）により、前記した範囲内で決定するのがよい。
１）鋳片の形状、鋳片のサイズ、又は鋳込み条件（例えば、鋳込み温度、引き抜き速度、鋳型冷却条件等）。
２）鋳込み鋼種の成分に由来する物理量（例えば、液相温度、固相温度、変態温度、線膨張率、剛性値等）。
３）鋳型と鋳片との間の接触熱移動量（鋳片の収縮量は、この量に大きく影響される）。
この接触熱移動量については、特開２００８−４９３８５号公報に開示されているため、その詳細内容については省略する。
【００２７】
長辺１２、１３は、銅又は銅合金で形成された長辺母材２２と、長辺母材２２の内表面上に形成された補強皮膜１７とを有している。また、短辺１４、１５は、銅又は銅合金で形成された短辺母材２３と、短辺母材２３の内表面上に形成された補強皮膜２４（例えば厚みＴＣ１）とを有している。
ここで、長辺母材２２の縦断面の内表面輪郭線は、長辺１２、１３の縦断面の内表面輪郭線と同一形状となっている。そして、図２（Ａ）〜（Ｂ）、図４に示すように、長辺母材２２では、長辺母材２２の外表面（長辺１２、１３をバックプレートにそれぞれ取付けた場合にバックプレート側となる表面）を基準として、長辺１２、１３の移動部補強皮膜１８、１９（厚みＴＳ１）が形成される移動部下地領域（長辺母材２２の幅方向両側）２５、２６の内表面輪郭線は、長辺１２、１３の中央部補強皮膜２０（厚みＴＣ１）が形成される中央部下地領域（長辺母材２２の幅方向中央部）２７の内表面輪郭線に対して、ＴＳ１−ＴＣ１の距離だけ外表面側に位置している（即ち、移動部下地領域２５、２６の厚みは、中央部下地領域２７の厚みに対して、ＴＳ１−ＴＣ１だけ薄くなっている）。
【００２８】
このため、始めに、長辺母材２２の移動部下地領域２５、２６のみに補強皮膜を中央部下地領域２７と同一高さとなるまで形成し、次いで、移動部下地領域２５、２６及び中央部下地領域２７に補強皮膜を厚みＴＣ１だけ形成する。これにより、長辺母材２２の移動部下地領域２５、２６には最終的に厚みＴＳ１の移動部補強皮膜１８、１９が形成され、長辺母材２２の中央部下地領域２７には厚みＴＣ１の中央部補強皮膜２０が形成されることになって、内表面に補強皮膜１７が形成される。そして、補強皮膜１７表面の仕上げ加工を行うことにより、長辺１２、１３が得られる。
【００２９】
ここで、補強皮膜１７には、例えば、Ｎｉめっき、Ｎｉ系合金めっき、又はＣｏ−Ｎｉ系合金めっきのいずれか１からなる硬質めっきを使用する。ここで、Ｎｉめっき又はＮｉ系合金めっきを使用すると、熱衝撃で補強皮膜にヒートクラックが発生するのを防止することができ、連続鋳造鋳型の耐熱衝撃抵抗性を向上させることができる。
また、Ｃｏ−Ｎｉ系合金めっきを使用すると、補強皮膜も耐摩耗性が向上して、連続鋳造鋳型の寿命を延長することができる。
【００３０】
また、補強皮膜１７には、Ｎｉ又はＣｏをベースとしたＣｒ−Ｓｉ−Ｂ系の合金からなる溶射皮膜、あるいはＣｏ、Ｎｉ、又はＣｏ−Ｎｉ系の合金に、炭化物（例えばＷＣ）、窒化物（例えばＴｉＮ）、及び硼化物（例えばＣｒＢ）のいずれか１又は２以上を添加した溶射皮膜を使用することもできる。補強皮膜１７を溶射皮膜とすると、補強皮膜１７の厚み調整が容易にできる。そして、Ｎｉ又はＣｏをベースとしたＣｒ−Ｓｉ−Ｂ系の合金からなる溶射皮膜を使用する場合、ヒュージング処理を行うことで、補強皮膜１７の緻密化、補強皮膜１７と長辺母材２２との結合性を高めることができ、補強皮膜１７の寿命を延ばすことができる。一方、Ｃｏ、Ｎｉ、又はＣｏ−Ｎｉ系の合金に、炭化物、窒化物、及び硼化物のいずれか１又は２以上を添加したものからなる溶射皮膜を使用する場合、補強皮膜１７に発生する擦り疵の防止、補強皮膜１７の耐摩耗性の向上を更に図ることができる。
なお、他の実施の形態の補強皮膜においても、補強皮膜１７と同様に形成することができる。
【００３１】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０の作用について説明する。
対向配置する長辺１２、１３の間に短辺１４、１５を横移動可能に対向配置する場合、
長辺１２、１３に短辺１４、１５が当接して長辺１２、１３側の鋳型コーナー部となる短辺移動領域に形成された移動部補強皮膜１８、１９の厚みＴＳ１を、長辺の中央領域に形成された中央部補強皮膜２０の厚みＴＣ１より厚くしたので、移動部補強皮膜１８、１９に、長辺側凝固シェルのコーナー部が接触して非常に大きな接触面圧が鋳造中常に加わることで移動部補強皮膜１８、１９の磨耗の進行が、長辺１２、１３の中央領域に形成された中央部補強皮膜２０の磨耗の進行より大きくなっても、移動部補強皮膜１８、１９の消失が早期に発生することを防止できる。その結果、長辺１２、１３（連続鋳造鋳型１０）の寿命が短くなることを防止することができる。
【００３２】
また、長辺１２、１３の中央領域に形成される中央部補強皮膜２０の厚みＴＣ１に比較して、長辺１２、１３の短辺移動領域に形成される移動部補強皮膜１８、１９の厚みＴＳ１を厚くすることで、連続鋳造する際、連続鋳造鋳型１０内に貯留される溶鋼１６の溶鋼湯面位置の近傍域にヒートクラックが発生することを防止できると共に、連続鋳造鋳型１０内に溶鋼１６を注入する際に発生する熱衝撃により、補強皮膜１７にヒートクラックが発生する虞を小さくすることができる。
更に、長辺１２、１３の中央領域に形成される中央部補強皮膜２０の厚みＴＣ１に比較して、長辺１２、１３の短辺移動領域に形成される移動部補強皮膜１８、１９の厚みＴＳ１を厚くすることは、長辺１２、１３の内側に形成する補強皮膜の厚みを全てＴＳ１とする場合に比べて補強皮膜の形成工程に要する時間を短縮することができ、長辺１２、１３（連続鋳造鋳型１０）の製造コストが大幅に上昇することを防止できる。
【００３３】
図５、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８は、対向配置される長辺２９、３０と、長辺２９、３０の間に横移動可能に対向配置される短辺３１、３２とを有して、上下方向（鋳造方向）に貫通した空間部３３を形成し、空間部３３に溶鋼３４（図７参照）を供給して冷却しながら鋳片（図示せず）を製造するものであり、対向する長辺２９、３０の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが長辺２９、３０の内側に形成され、長辺２９、３０の内側には耐磨耗性の補強皮膜３５が形成されている。
【００３４】
補強皮膜３５では、長辺２９、３０の下側に形成された下側補強皮膜３６の厚みを、長辺２９、３０の上側に形成された上側補強皮膜３７の厚みより厚くすると共に、長辺２９、３０に短辺３１、３２がそれぞれ当接する短辺移動領域の下側に形成された移動部下側補強皮膜３８、３９の厚みを、長辺２９、３０の中央領域の下側に形成された中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くしている。また、移動部下側補強皮膜３８、３９の厚みが、中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている範囲は、例えば、移動部下側補強皮膜３８、３９の下端から、長辺２９、３０の高さをＨとした場合、（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲である。そして、下側補強皮膜３６は移動部下側補強皮膜３８、３９と中央部下側補強皮膜４０で構成され、上側補強皮膜３７は移動部下側補強皮膜３８の上側に形成された移動部上側補強皮膜４１と、移動部下側補強皮膜３９の上側に形成された移動部上側補強皮膜４２と、中央部下側補強皮膜４０の上側に形成された中央部上側補強皮膜４３で構成される。なお、移動部上側補強皮膜４１、４２及び中央部上側補強皮膜４３の厚さは同一となっており、移動部下側補強皮膜３８、３９及び中央部下側補強皮膜４０の厚さは、それぞれ下端に向かって補強皮膜の厚さが徐々に増加している。
【００３５】
ここで、長辺２９、３０及び短辺３１、３２は、それぞれ第１の実施の形態の長辺１２、１３及び短辺１４、１５と同じ構成（形状）とすることができるので、長辺２９、３０及び短辺３１、３２の詳細な説明は省略する。また、図７に示すように、長辺２９、３０の内表面側に設けるマルチテーパを形成して空間部３３側へ張り出す膨出部２１ａの構成も、第１の実施の形態の長辺１２、１３の内表面側に形成した膨出部２１と同一の構成とすることができるので、膨出部２１の構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付して、膨出部２１ａの詳細な説明は省略する。更に、補強皮膜３５の素材構成は、補強皮膜１７の素材構成と同一とすることができるので、補強皮膜３５の素材構成に関する説明は省略する。したがって、本発明の第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８の特徴である、長辺２９、３０の内側に形成する補強皮膜３５の構成について、以下詳細に説明する。
【００３６】
長辺２９、３０は、銅又は銅合金で形成された長辺母材４４の内表面上に補強皮膜３５を形成することにより構成されているので、補強皮膜３５の表面輪郭線は長辺２９、３０の縦断面の内表面輪郭線と同一形状となる。このため、図６（Ａ）〜（Ｃ）、図８に示すように、長辺母材４４の外表面（長辺２９、３０をバックプレートにそれぞれ取付けた場合にバックプレート側となる表面）を基準とすると、長辺母材４４の縦断面の内表面輪郭線において、上側補強皮膜３７が形成される上側下地領域４５の上側下地表面輪郭線４６は、上側補強皮膜３７の上側表面輪郭線４７と同一形状となって、上側下地表面輪郭線４６は上側表面輪郭線４７に対して、上側補強皮膜３７の厚さの距離だけ外表面側に位置している。
【００３７】
一方、移動部下側補強皮膜３８、３９の厚さは下端に向かって徐々に増加するように形成されているので、長辺母材４４の縦断面の内表面輪郭線において、移動部下側補強皮膜３８、３９がそれぞれ形成される移動部下側下地領域４８、４９の移動部下側下地表面輪郭線５０は、下側補強皮膜３６の下側表面輪郭線５１に対して、移動部下側補強皮膜３８、３９の厚さに相当する距離だけ外表面側に位置している。また、中央部下側補強皮膜４０の厚さは下端に向かって徐々に増加するように形成されているので、長辺母材４４の縦断面の内表面輪郭線において、中央部下側補強皮膜４０が形成される中央部下側下地領域５２の中央部下側下地表面輪郭線５２ａは、下側補強皮膜３６の下側表面輪郭線５１に対して、中央部下側補強皮膜４０の厚さに相当する距離だけ外表面側に位置している。そして、移動部下側補強皮膜３８、３９の厚みは、中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなるように形成するので、移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みをＴＳ２、中央部下側補強皮膜４０の下端の厚みをＴＣ２（ＴＣ２＜ＴＳ２）とすると、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さは、中央部下側下地領域５２の下端の厚さに対してＴＳ２−ＴＣ２だけ薄くなっている。
【００３８】
このため、長辺母材４４の上に補強皮膜３５形成する場合、始めに、長辺母材４４の移動部下側下地領域４８、４９のみに補強皮膜を中央部下側下地領域５２と同一高さとなるまで形成し、次いで、長辺母材４４の上側全面に上側補強皮膜３７を設定された厚さとなるように形成する。続いて、形成した上側補強皮膜３７の上に更に補強皮膜が形成されない状態とし、中央部下側下地領域５２の下端の厚さがＴＣ２となるまで下側に補強皮膜を形成する。そして、長辺母材４４に形成された補強皮膜の表面を仕上げ加工することにより、長辺母材４４の上に補強皮膜３５が形成された長辺２９、３０が得られる。
【００３９】
図９（Ａ）に、第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８の第１の変形例に係る長辺５３の断面図を示す。長辺５３は、長辺２９、３０と比較して、長辺５３の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜５４が形成される移動部下側下地領域５５（長辺５３の高さＨの１／３〜４／５の距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域５５の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺５３の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜５４の厚みを、長辺２９、３０の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域５５において、移動部下側下地領域５５の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さは、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さと同一である。
【００４０】
図９（Ｂ）に、第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８の第２の変形例に係る長辺５６の断面図を示す。長辺５６は、長辺２９、３０と比較して、長辺５６の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜５７が形成される移動部下側下地領域５８（長辺５６の高さＨの１／３〜４／５の距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域５８の下端から、長辺５６の高さＨの１／１０〜２／３の距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺５６の下端から、長辺５６の高さＨの１／１０〜２／３の距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜５７の厚みを、長辺２９、３０の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域５８において、移動部下側下地領域５８の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超え（１／３〜４／５）Ｈ以下の範囲の厚さは徐々に増加して、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離における厚さに一致する。
なお、本発明の第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８の作用は、第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０の作用と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１０、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る連続鋳造鋳型５９は、対向配置される長辺６０、６１と、長辺６０、６１の間に横移動可能に対向配置される短辺６２、６３とを有して、上下方向（鋳造方向）に貫通した空間部６４を形成し、空間部６４に溶鋼６５（図１２参照）を供給して冷却しながら鋳片（図示せず）を製造するものであり、対向する長辺６０、６１の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが長辺６０、６１の内側に形成され、長辺６０、６１の内側には耐磨耗性の補強皮膜６６が形成されている。ここで、連続鋳造鋳型５９は、第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８と比較して、補強皮膜６６が長辺６０、６１の中央領域の上部を除いた部分に形成されていることが特徴となっている。このため、連続鋳造鋳型２８の長辺２９、３０に形成した補強皮膜３５の構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付して説明を省略し、長辺６０、６１の上側に形成され上側補強皮膜６７に関してのみ説明する。
【００４２】
長辺６０、６１は、銅又は銅合金で形成された長辺母材６８の内表面上に補強皮膜６６を形成することにより構成されている。ここで、上側補強皮膜６７は、移動部下側補強皮膜３８の上側に形成された移動部上側補強皮膜６９と、移動部下側補強皮膜３９の上側に形成された移動部上側補強皮膜７０と、中央部下側補強皮膜４０の上側に形成された中央部上側補強皮膜７１で構成される。なお、移動部上側補強皮膜６９、７０及び中央部上側補強皮膜７１の厚さは同一となっている。そして、長辺母材６８には、長辺６０、６１を形成した際に、中央部上側補強皮膜７１の上側で、かつ、移動部上側補強皮膜６９、７０の間にあって、長辺６０、６１の内面となる側に突出して移動部上側補強皮膜６９、７０の表面と連接して一つの平面を形成する母材露出面７２を備えた突出部７３が設けられている。
【００４３】
図１３に示すように、移動部下側補強皮膜３８、３９がそれぞれ形成される移動部下側下地領域４８、４９の上側にあって、移動部上側補強皮膜６９、７０がそれぞれ形成される移動部上側下地領域７４、７５の移動部上側下地表面輪郭線７６は、上側補強皮膜６７の上側表面輪郭線と同一形状となっている。また、中央部上側補強皮膜７１が形成される中央部上側下地領域７７の表面は、中央部上側下地領域７７の両側に位置する移動部上側下地領域７４、７５の表面と連接して一つの平面を形成している。このため、中央部上側下地領域７７の表面輪郭線は、中央部上側下地領域７７の両側に位置する移動部上側下地領域７４、７５の移動部上側下地表面輪郭線７６と同一形状となっている。なお、母材露出面７２の表面輪郭線は、母材露出面７２の両側に位置する移動部上側下地領域７４、７５の移動部上側下地表面輪郭線７６と同一形状となっており、移動部上側下地表面輪郭線７６は、母材露出面７２の表面輪郭線に対して、移動部上側補強皮膜６９、７０の厚さに相当する距離だけ外表面側に位置している。
【００４４】
したがって、長辺母材６８の上に補強皮膜６６を形成する場合、始めに、長辺母材６８の移動部下側下地領域４８、４９のみに補強皮膜を中央部下側下地領域５２と同一高さとなるまで形成し、次いで、長辺母材６８において、母材露出面７２を除いた領域に上側補強皮膜６７を設定された厚さとなるように形成する。続いて、形成した上側補強皮膜６７の上に更に補強皮膜が形成されない状態とし、中央部下側下地領域５２の下端の厚さがＴＣ２となるまで下側に補強皮膜を形成する。そして、長辺母材６８に形成された補強皮膜の表面を仕上げ加工することにより、長辺母材６８の上に補強皮膜６６が形成された長辺６０、６１が得られる。
【００４５】
図１４（Ａ）に、第３の実施の形態に係る連続鋳造鋳型５９の第１の変形例に係る長辺７８の断面図を示す。長辺７８は、長辺６０、６１と比較して、長辺７８の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜７９が形成される移動部下側下地領域８０（長辺７８の高さをＨとした場合、長辺７８の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域８０の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺７８の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜７９の厚みを、長辺６０、６１の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域８０において、移動部下側下地領域８０の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さは、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さと同一である。
【００４６】
図１４（Ｂ）に、第３の実施の形態に係る連続鋳造鋳型５９の第２の変形例に係る長辺８１の断面図を示す。長辺８１は、長辺６０、６１と比較して、長辺８１の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜８２が形成される移動部下側下地領域８３（長辺８１の高さをＨとした場合、長辺８１の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域８３の下端から、長辺８１の高さＨの１／１０〜２／３の距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺８１の下端から、（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜８２の厚みを、長辺６０、６１の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域８３において、移動部下側下地領域８３の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超え（１／３〜４／５）Ｈ以下の範囲の厚さは徐々に増加して、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離における厚さに一致する。
なお、本発明の第３の実施の形態に係る連続鋳造鋳型５９の作用は、第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０の作用と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４７】
図１５、図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、本発明の第４の実施の形態に係る連続鋳造鋳型８４は、対向配置される長辺８５、８６と、長辺８５、８６の間に横移動可能に対向配置される短辺８７、８８とを有して、上下方向（鋳造方向）に貫通した空間部８９を形成し、空間部８９に溶鋼９０（図１７参照）を供給して冷却しながら鋳片（図示せず）を製造するものであり、対向する長辺８５、８６の内幅が鋳片の引き抜かれる下方へ向けて狭まるマルチテーパが長辺８５、８６の内側に形成され、長辺８５、８６の内側には耐磨耗性の補強皮膜９１が形成されている。ここで、連続鋳造鋳型８４は、第２の実施の形態に係る連続鋳造鋳型２８と比較して、補強皮膜９１が長辺８５、８６の上部を除いて形成されていることが特徴となっている。このため、連続鋳造鋳型２８の長辺２９、３０に形成した補強皮膜３５の構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付して説明を省略し、長辺８５、８６の上側に形成され上側補強皮膜９２に関してのみ説明する。
【００４８】
長辺８５、８６は、銅又は銅合金で形成された長辺母材９３の内表面上に補強皮膜９１を形成することにより構成されている。ここで、上側補強皮膜９２は、移動部下側補強皮膜３８の上側に形成された移動部上側補強皮膜９４と、移動部下側補強皮膜３９の上側に形成された移動部上側補強皮膜９５と、中央部下側補強皮膜４０の上側に形成された中央部上側補強皮膜９６で構成される。なお、移動部上側補強皮膜９４、９５及び中央部上側補強皮膜９６の厚さは同一となっている。そして、長辺母材９３には、長辺８５、８６を形成した際に、移動部上側補強皮膜９４、９５及び中央部上側補強皮膜９６の上側にあって、長辺８５、８６の内面となる側に突出する母材露出面９７を備えた突出部９８が設けられている。ここで、移動部上側補強皮膜９４、９５の上先端は同一高さ位置となっており、中央部上側補強皮膜９６の上先端は移動部上側補強皮膜９４、９５の上先端より下方に位置しており、中央部上側補強皮膜９６に連接する突出部９８の中央下部の両側には、移動部上側補強皮膜９４、９５の上部が連接して配置されている。
【００４９】
図１８に示すように、移動部下側補強皮膜３８、３９がそれぞれ形成される移動部下側下地領域４８、４９の上側に位置し、かつ、突出部９８の両側領域の下側に位置して、移動部上側補強皮膜９４、９５がそれぞれ形成される移動部上側下地領域９９、１００の表面において、中央部上側補強皮膜９６が形成される中央部上側下地領域１０２の表面の両側に位置する部位は、中央部上側下地領域１０２の表面と連接して一つの平面を形成している。このため、中央部上側下地領域１０２の表面輪郭線は、中央部上側下地領域１０２の両側に位置する移動部上側下地領域９９、１００の移動部上側下地表面輪郭線１０１と同一形状となっている。そして、母材露出面９７の表面輪郭線は、長辺８５、８６の上部の表面輪郭線と一致し、移動部上側下地領域９９、１００の移動部上側下地表面輪郭線１０１及び中央部上側下地領域１０２の表面輪郭線の形状は、上側補強皮膜９２の表面輪郭線の形状と一致している。その結果、移動部上側下地領域９９、１００において、突出部９８の中央下部の両側に位置する移動部上側補強皮膜９４、９５が形成される部位の表面輪郭線は、突出部９８の中央下部の表面輪郭線に対して、移動部上側補強皮膜９４、９５の厚さに相当する距離だけ外表面側に位置している。
【００５０】
したがって、長辺母材９３の上に補強皮膜９１を形成する場合、始めに、長辺母材９３の移動部下側下地領域４８、４９のみに補強皮膜を中央部下側下地領域５２と同一高さとなるまで形成し、次いで、長辺母材９３において、母材露出面９７を除いた領域に上側補強皮膜９２を設定された厚さとなるように形成する。続いて、形成した上側補強皮膜９２の上に更に補強皮膜が形成されない状態とし、中央部下側下地領域５２の下端の厚さがＴＣ２となるまで下側に補強皮膜を形成する。そして、長辺母材９３に形成された補強皮膜の表面を仕上げ加工することにより、長辺母材９３の上に補強皮膜９１が形成された長辺８５、８６が得られる。
【００５１】
図１９（Ａ）に、第４の実施の形態に係る連続鋳造鋳型８４の第１の変形例に係る長辺１０３の断面図を示す。長辺１０３は、長辺８５、８６と比較して、長辺１０３の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜１０４が形成される移動部下側下地領域１０５（長辺１０３の高さをＨとした場合、長辺１０３の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域１０５の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺１０３の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜１０４の厚みを、長辺８５、８６の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域１０５において、移動部下側下地領域１０５の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さは、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超える範囲の厚さと同一である。
【００５２】
図１９（Ｂ）に、第４の実施の形態に係る連続鋳造鋳型８４の第２の変形例に係る長辺１０６の断面図を示す。長辺１０６は、長辺８５、８６と比較して、長辺１０６の短辺移動領域の下側に設けられる移動部下側補強皮膜１０７が形成される移動部下側下地領域１０８（長辺１０６の高さをＨとした場合、長辺１０６の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離に相当する範囲の厚みが中央部下側補強皮膜４０の厚みより厚くなっている）において、移動部下側下地領域１０８の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲の厚さを、移動部下側下地領域４８、４９の下端の厚さと同一にして、長辺１０６の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離に相当する範囲に形成される移動部下側補強皮膜１０７の厚みを、長辺８５、８６の移動部下側補強皮膜３８、３９の下端の厚みＴＳ２と同一厚さとしていることが特徴となっている。なお、移動部下側下地領域１０８において、移動部下側下地領域１０８の下端から（１／１０〜２／３）Ｈの距離を超え（１／３〜４／５）Ｈ以下の範囲の厚さは徐々に増加して、移動部下側下地領域４８、４９の下端から（１／３〜４／５）Ｈの距離における厚さに一致する。
なお、本発明の第４の実施の形態に係る連続鋳造鋳型８４の作用は、第１の実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０の作用と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、長辺の内側に形成されたマルチテーパは、前記した例に限定されず、傾斜角度の異なる複数の面が連続して形成されるものであれば本発明に適用可能である。
更に、本実施の形態とその他の実施の形態や変形例にそれぞれ含まれる構成要素を組合わせたものも、本発明に含まれる。例えば、本実施の形態では、移動部補強皮膜の材質と中央部補強皮膜の材質は同一としたが、移動部補強皮膜と中央部補強皮膜はそれぞれ異なる材質とすることができる。更に、移動部補強皮膜と中央部補強皮膜の一方を硬質めっき、他方を溶射皮膜とすることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：連続鋳造鋳型、１１：空間部、１２、１３：長辺、１４、１５：短辺、１６：溶鋼、１７：補強皮膜、１８、１９：移動部補強皮膜、２０：中央部補強皮膜、２１、２１ａ：膨出部、２２：長辺母材、２３：短辺母材、２４：補強皮膜、２５、２６：移動部下地領域、２７：中央部下地領域、２８：連続鋳造鋳型、２９、３０：長辺、３１、３２：短辺、３３：空間部、３４：溶鋼、３５：補強皮膜、３６：下側補強皮膜、３７：上側補強皮膜、３８、３９：移動部下側補強皮膜、４０：中央部下側補強皮膜、４１：移動部上側補強皮膜、４２：移動部上側補強皮膜、４３：中央部上側補強皮膜、４４：長辺母材、４５：上側下地領域、４６：上側下地表面輪郭線、４７：上側表面輪郭線、４８、４９：移動部下側下地領域、５０：移動部下側下地表面輪郭線、５１：下側表面輪郭線、５２：中央部下側下地領域、５２ａ：中央部下側下地表面輪郭線、５３：長辺、５４：移動部下側補強皮膜、５５：移動部下側下地領域、５６：長辺、５７：移動部下側補強皮膜、５８：移動部下側下地領域、５９：連続鋳造鋳型、６０、６１：長辺、６２、６３：短辺、６４：空間部、６５：溶鋼、６６：補強皮膜、６７：上側補強皮膜、６８：長辺母材、６９：移動部上側補強皮膜、７０：移動部上側補強皮膜、７１：中央部上側補強皮膜、７２：母材露出面、７３：突出部、７４、７５：移動部上側下地領域、７６：移動部上側下地表面輪郭線、７７：中央部上側下地領域、７８：長辺、７９：移動部下側補強皮膜、８０：移動部下側下地領域、８１：長辺、８２：移動部下側補強皮膜、８３：移動部下側下地領域、８４：連続鋳造鋳型、８５、８６：長辺、８７、８８：短辺、８９：空間部、９０：溶鋼、９１：補強皮膜、９２：上側補強皮膜、９３：長辺母材、９４：移動部上側補強皮膜、９５：移動部上側補強皮膜、９６：中央部上側補強皮膜、９７：母材露出面、９８：突出部、９９、１００：移動部上側下地領域、１０１：移動部上側下地表面輪郭線、１０２：中央部上側下地領域、１０３：長辺、１０４：移動部下側補強皮膜、１０５：移動部下側下地領域、１０６：長辺、１０７：移動部下側補強皮膜、１０８：移動部下側下地領域
【図１】
0005639960.tif 000002
【図２】
0005639960.tif 000003
【図３】
0005639960.tif 000004
【図４】
0005639960.tif 000005
【図５】
0005639960.tif 000006
【図６】
0005639960.tif 000007
【図７】
0005639960.tif 000008
【図８】
0005639960.tif 000009
【図９】
0005639960.tif 000010
【図１０】
0005639960.tif 000011
【図１１】
0005639960.tif 000012
【図１２】
0005639960.tif 000013
【図１３】
0005639960.tif 000014
【図１４】
0005639960.tif 000015
【図１５】
0005639960.tif 000016
【図１６】
0005639960.tif 000017
【図１７】
0005639960.tif 000018
【図１８】
0005639960.tif 000019
【図１９】
0005639960.tif 000020
【図２０】
0005639960.tif 000021
【図２１】
0005639960.tif 000022