(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を折り曲げる光学素子を備えたズームレンズであって、
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とにより実質的に６個のレンズ群からなり、
前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ≦０．２９９２８
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
光路を折り曲げる光学素子を備えたズームレンズであって、
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とにより実質的に６個のレンズ群からなり、
前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ＜０．３５
０．２０＜ｆＧ１／ｆｔ＜０．５０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．２０＜ｆＧ１／ｆｔ＜０．５５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと、前記光路を折り曲げる光学素子と、第１の正レンズと、第２の正レンズとを有して構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群における最も像側の正レンズの焦点距離をｆＬ１３とし、前記第１レンズ群における前記最も像側の正レンズより物体側の正レンズの焦点距離をｆＬ１２としたとき、次式
０．９＜ｆＬ１２／ｆＬ１３＜５．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第６レンズ群がそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に、光量を調節する開口絞りが設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有して構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群および前記第５レンズ群の少なくとも一方が、接合レンズのみで構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群および前記第５レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、
前記ズームレンズが請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
光路を折り曲げる光学素子を配置するズームレンズの製造方法であって、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とを配置し、
前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ≦０．２９９２８
の条件を満足するようにしたことを特徴とするズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の光学機器において、携行時の携帯性が重視されるようになり、カメラ本体の小型化、薄型化、広角化のため、撮影レンズであるズームレンズの小型化および広角化が図られている。その中で、レンズ系の一部に光路を略９０度折り曲げることが可能な光学素子を備えたズームレンズが考案されている。このようなズームレンズを搭載することで、格納状態から使用状態へ移行する際に、カメラ本体よりレンズ部分が突出することがなく、使用状態においても携帯性に優れている。また、カメラの小型化、薄型化にも大きく寄与している。このようなズームレンズとして、例えば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群から構成された、正・負・正・正・負・正の６群タイプのズームレンズがある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のズームレンズにおいては、優れた光学性能を維持しながら、より広い画角で高い変倍比を有したレンズが求められていた。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、より広い画角で高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光路を折り曲げる光学素子を備えたズームレンズであって、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とにより実質的に６個のレンズ群からなり、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ≦０．２９９２８
の条件を満足している。
また、本発明に係るズームレンズは、光路を折り曲げる光学素子を備えたズームレンズであって、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とにより実質的に６個のレンズ群からなり、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ＜０．３５
０．２０＜ｆＧ１／ｆｔ＜０．５０
の条件を満足している。
【０００７】
なお、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．２０＜ｆＧ１／ｆｔ＜０．５５
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと、前記光路を折り曲げる光学素子と、第１の正レンズと、第２の正レンズとを有して構成されることが好ましい。
【０００９】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群における最も像側の正レンズの焦点距離をｆＬ１３とし、前記第１レンズ群における前記最も像側の正レンズより物体側の正レンズの焦点距離をｆＬ１２としたとき、次式
０．９＜ｆＬ１２／ｆＬ１３＜５．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、上述のズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第６レンズ群がそれぞれ固定されていることが好ましい。
【００１１】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に、光量を調節する開口絞りが設けられることが好ましい。
【００１２】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有して構成されることが好ましい。
【００１３】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群および前記第５レンズ群の少なくとも一方が、接合レンズのみで構成されることが好ましい。
【００１４】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群および前記第５レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成されることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、前記ズームレンズが本発明に係るズームレンズであることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るズームレンズの製造方法は、光路を折り曲げる光学素子を配置するズームレンズの製造方法であって、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とを配置し、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、前記光路を折り曲げる光学素子の光路長をＰＬとしたとき、次式
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ≦０．２９９２８
の条件を満足するようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より広い画角で高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図３】（ａ）は第１実施例の望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図５】（ａ）は第２実施例の広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図６】（ａ）は第２実施例の望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図７】第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ）は第３実施例の広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図９】（ａ）は第３実施例の望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図１０】第４実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図１１】（ａ）は第４実施例の広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図１２】（ａ）は第４実施例の望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図１３】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１４】図１３（ａ）中の矢印XIV−XIVに沿った断面図である。
【図１５】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図１３および図１４に示されている。なお図１３において、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの背面図である。また図１４は、図１３（ａ）中の矢印XIV−XIVに沿った断面図である。
【００２０】
図１３および図１４に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００２１】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００２２】
ズームレンズＺＬは、光路を折り曲げる光学素子Ｐを備えており、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６とを有して構成される。なお、ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間には、撮像素子Ｃの限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦや、撮像素子ＣのカバーガラスＣＶが配設される。
【００２３】
このような構成のズームレンズＺＬにおいて、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、光路を折り曲げる光学素子Ｐの光路長をＰＬとしたとき、次の条件式（１）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２４】
０．１０＜ｆｗ／ＰＬ＜０．４５    …（１）
【００２５】
この構成により、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズＧ２との間隔を変えることにより、第１レンズ群Ｇ１で形成された像の変倍を行うことが可能となる。このとき、光線が発散することを防ぐため正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配置し、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４にて結像させることで、変倍による像面移動を補正することが可能となる。また、第４レンズ群Ｇ４の像面側に負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置することで、第４レンズ群Ｇ４の結像位置を物体側に近づけて光学系の全長を小さくすることが可能となる。さらに、第５レンズ群Ｇ５の像面側に正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を配置することで、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。このようにして、光学全長を小さくすることができるとともに、各収差を良好に補正することができるため、広角端での画角が広くて７倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬおよび、これを備えた光学機器（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００２６】
また、条件式（１）は、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離と、光路を折り曲げる光学素子Ｐの光路長との比率を規定したものである。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、光路を折り曲げる光学素子Ｐの光路長が短くなり、倍率色収差および非点収差の補正が困難となり好ましくない。一方、条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、光路を折り曲げる光学素子Ｐの光路長が長くなり、光学系全体が大型化し好ましくない。また、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離を小さくした場合、ディストーションの補正が困難となり好ましくない。
【００２７】
なお、条件式（１）の下限値を０．１５、または条件式（１）の上限値を０．４０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（１）の下限値を０．２０、または条件式（１）の上限値を０．３５とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００２８】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆＧ１とし、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２９】
０．２０＜ｆＧ１／ｆｔ＜０．５５    …（２）
【００３０】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離との比率を規定したものである。条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が長くなり、光学系全体が大きくなり好ましくない。また、ズーミング中の非点収差の変動を補正することが困難となり好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が短くなり、ズーミング中の倍率色収差の変動を補正することが困難となり好ましくない。
【００３１】
なお、条件式（２）の下限値を０．２５、または条件式（２）の上限値を０．５０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（２）の下限値を０．３０とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００３２】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと、光路を折り曲げる光学素子Ｐと、第１の正レンズと、第２の正レンズとを有して構成されることが好ましい。これにより、光路を折り曲げる光学素子Ｐに入射する光線高が低くなるため、光路を折り曲げる光学素子Ｐの大きさを小さくすることができる。また、広角端状態におけるコマ収差の補正を良好に行うことが可能となる。
【００３３】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１のうち、最も像側の正レンズの焦点距離をｆＬ１３とし、当該最も像側の正レンズより物体側の正レンズの焦点距離をｆＬ１２としたとき、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３４】
０．９＜ｆＬ１２／ｆＬ１３＜５．０    …（３）
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１のうち、最も像側の正レンズの焦点距離と、当該最も像側の正レンズより物体側の正レンズの焦点距離との比率を規定したものである。条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、ズーミングによる球面収差の変動を補正することが困難となり、好ましくない。一方、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、ズーミングによるコマ収差および倍率色収差の変動を補正することが困難となり、好ましくない。
【００３６】
なお、条件式（３）の下限値を１．０、または条件式（３）の上限値を４．５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（３）の下限値を１．５、または条件式（３）の上限値を４．０とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００３７】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、広角端状態から望遠端状態へのズーミング（変倍）時に、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、および第６レンズ群Ｇ６がそれぞれ固定されていることが好ましい。最も物体側の第１レンズ群Ｇ１は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングおよびフォーカシングに際して常に固定とすることにより、ズームレンズＺＬの中で一番大きな群を移動させる必要がなく、構造を簡素なものにすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２からの光線が発散することを防ぐために配置している第３レンズ群Ｇ３を固定することにより、光束の増加を防ぐことが可能となり、像面側に配置している各レンズ群の径を小さくすることが可能となる。
【００３８】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、光量を調節する開口絞りＳが設けられることが好ましい。このようにすれば、広角端状態において第１レンズ群Ｇ１を通る光線の高さを小さくすることが可能になり、また、望遠端状態において第４レンズ群Ｇ４を通る光線の高さも小さくすることが可能になるため、光学系全体の大きさを小さくすることが可能となる。
【００３９】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとを有して構成されることが好ましい。このようにすれば、ズーミング（変倍）による像面湾曲の変動を良好に補正することができる。また、群全体の光軸方向の厚みを小さくすることができるため、第２レンズ群Ｇ２のズーミング（変倍）に伴う移動量を多く確保することができる。またこのため、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を必要以上に強くする必要がなくなり、その結果、第２レンズ群Ｇ２において発生する収差を少なくすることができる。
【００４０】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５の少なくとも一方が、接合レンズのみで構成されることが好ましい。このようにすれば、ズーミング（変倍）によるコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【００４１】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５の少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの接合レンズのみで構成されることが好ましい。このようにすれば、ズーミング（変倍）によるコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【００４２】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図１５を参照しながら説明する。まず、カメラ本体に横向きに内蔵される鏡筒内に、本実施形態の第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５、および第６レンズ群Ｇ６を組み込む（ステップＳ１）。各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズ群を１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズ群を保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。鏡筒内に各レンズ群を組み込んだ後、鏡筒内に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズ群の中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。そして、像が形成されるか確認した後、ズームレンズＺＬの各種動作を確認する（ステップＳ３）。
【００４３】
各種動作の一例としては、変倍を行うためのレンズ群（本実施形態では、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５）が光軸方向に沿って移動する変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ群（本実施形態では、第５レンズ群Ｇ５）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、本実施形態においては、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、および第６レンズ群Ｇ６が固定されている。また、各種動作の確認順番は任意である。このような製造方法によれば、広角端での画角が広くて７倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００４４】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図３および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、光量を調節するための開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とを有して構成される。なお、第１実施例に係るズームレンズＺＬは、図１４に示すように光路を９０度偏向するものであるが、図１ではこれを展開して示している。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を９０度折り曲げるための直角プリズムＰと、両凸形状の第１の正レンズＬ１２と、両凸形状の第２の正レンズＬ１３とから構成され、第２の正レンズＬ１３における両側のレンズ面が非球面となっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成され、負メニスカスレンズＬ２１における像側のレンズ面が非球面となっている。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第１の正レンズＬ３１と、両凸形状の第２の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成され、第１の正レンズＬ３１における像側のレンズ面が非球面となっている。
【００４６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合レンズから構成され、正レンズＬ４１における物体側のレンズ面が非球面となっている。第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズから構成されている。なお、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って移動させることにより行う。第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６１のみから構成され、正メニスカスレンズＬ６１における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００４７】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間における第３レンズ群Ｇ３の近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミング（変倍）の際、第３レンズ群Ｇ３とともに固定されるようになっている。また、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設される撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦや、撮像素子のカバーガラスＣＶが配設されている。
【００４８】
このような構成のズームレンズＺＬでは、広角端状態から望遠端状態へのズーミング（変倍）の際、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第３レンズ群Ｇ３、および第６レンズ群Ｇ６が常に固定され、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５がそれぞれ光軸に沿って移動するようになっている。このとき、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は単調に物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は徐々に速度を高めながら物体側へ移動するようになっている。
【００４９】
以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１〜第４実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［レンズ諸元］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の番号を、ｒはレンズ面の曲率半径を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、曲率半径「∞」は平面または開口を示し、空気の屈折率「1.000000」の記載は省略している。
【００５０】
また、［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲとし、円錐定数をＫとし、第ｉ次（ｉ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡiとしたとき、次の条件式（４）で表される。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略している。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」（ｎ：整数）を示す。
【００５１】
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［Ｒ×｛１＋（１−Ｋ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝］
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    …（４）
【００５２】
また、［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮｏはＦナンバーを、ωは半画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長（空気換算長）を、Ｂｆはバックフォーカス（空気換算長）をそれぞれ示す。また、［ズーミングデータ］において、Ｄは広角端、中間焦点距離、望遠端の各状態における可変間隔の値を示す。また、［ズームレンズ群データ］において、Ｇは群番号を、群初面は各群の最も物体側の面番号を、群焦点距離は各群の焦点距離をそれぞれ示す。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は、特記の無い場合一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。すなわち、単位は「mm」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。なお、以降の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５３】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜３１は、図１における面１〜３１と対応し、表１における群番号Ｇ１〜Ｇ６は、図１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６と対応している。また、第１実施例において、第７面、第８面、第１０面、第１６面、第２０面、および第２６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００５４】
（表１）
［レンズ諸元］
面番号                  ｒ          ｄ        ｎｄ      νｄ
物面                  ∞
１                60.2070    0.7000    1.922860    20.88
２                14.1660    3.1000    1.000000
３                  ∞      13.7000    1.846663    23.78
４                  ∞       0.2000    1.000000
５                50.1625    2.0000    1.516798    64.19
６               -26.0906    0.2000    1.000000
７（非球面）      14.2828    2.4000    1.622625    58.16
８（非球面）    -106.1241      Ｄ８    1.000000
９                74.1110    0.7000    1.806100    40.73
１０（非球面）       4.9365    1.9018    1.000000
１１                -7.3348    0.5000    1.882997    40.76
１２                 9.5576    1.6500    1.922860    20.88
１３               -15.9965    Ｄ１３    1.000000
１４（開口絞り）      ∞       0.3000    1.000000
１５                14.4807    2.2500    1.743300    49.32
１６（非球面）     -19.8561    0.2000    1.000000
１７                27.5228    1.7000    1.497820    82.52
１８               -11.2585    0.5000    1.883000    40.81
１９                45.0189    Ｄ１９    1.000000
２０（非球面）      18.9813    4.9000    1.693500    53.20
２１                -6.5875    0.5000    1.903658    31.31
２２               -15.1924    Ｄ２２    1.000000
２３                12.7047    3.3000    1.497820    82.52
２４               -18.9684    1.2000    1.903658    31.31
２５                11.6274    Ｄ２５    1.000000
２６（非球面）       7.9361    1.8500    1.524440    56.21
２７                45.8206    1.6300    1.000000
２８                  ∞       0.2100    1.516330    64.14
２９                  ∞       1.0000    1.000000
３０                  ∞       0.5000    1.516330    64.14
３１                  ∞        Ｂｆ     1.000000
像面                  ∞
［非球面データ］
第７面
K=1.0000,A4=-1.70400E-05,A6=-8.89770E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
K=1.0000,A4=1.73750E-06,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
K=1.0000,A4=-4.39940E-04,A6=-1.35340E-05,A8=-4.22400E-07,A10=0.00000E+00
第１６面
K=1.0000,A4=5.15730E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第２０面
K=1.0000,A4=-9.41420E-06,A6=-3.49020E-09,A8=4.95760E-08,A10=0.00000E+00
第２６面
K=1.0000,A4=-1.45040E-04,A6=2.28900E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比＝7.805
広角端    中間位置    中間位置    望遠端
ｆ     4.10000     6.00000    17.75999    31.99992
ＦＮｏ     3.53467     3.70596     4.27448     5.61470
ω    40.42471    28.28719    10.22254     5.68536
Ｙ     3.25000     3.25000     3.25000     3.25000
ＴＬ    77.1308     77.1308     77.1308     77.1308
Ｂｆ     3.6982      3.6982      3.6982      3.6982
［ズーミングデータ］
可変間隔      広角端    中間位置    中間位置    望遠端
Ｄ８       0.50000     3.17128    8.89963    10.39815
Ｄ１３      10.49837     7.82709    2.09876     0.60000
Ｄ１９      14.36018    11.39945    5.85976     0.90000
Ｄ２２       1.30000     2.29976    6.11100     4.00000
Ｄ２５       3.02230     4.98326    6.71171    13.78250
［ズームレンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １         13.44286
Ｇ２          ９         -4.83153
Ｇ３        １５         16.60927
Ｇ４        ２０         16.37353
Ｇ５        ２３        -19.83696
Ｇ６        ２６         17.99998
［条件式対応値］
条件式（１）ｆｗ／ＰＬ＝0.29928
条件式（２）ｆＧ１／ｆｔ＝0.42009
条件式（３）ｆＬ１２／ｆＬ１３＝1.64475
【００５５】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分かる。
【００５６】
図２〜図３は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１０mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図２（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（ｆ＝６．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図３（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（ｆ＝１７．７６mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図３（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝３２．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高をそれぞれ示す。また、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差を示す収差図において、実線はメリジオナルコマを示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。なお、各収差図の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００５７】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００５８】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図４〜図６および表２を用いて説明する。図４は、第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第２実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、第２実施例に係るズームレンズは、図１４に示すように光路を９０度偏向するものであるが、図４ではこれを展開して示している。
【００５９】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜３１は、図４における面１〜３１と対応し、表２における群番号Ｇ１〜Ｇ６は、図４における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６と対応している。また、第２実施例において、第７面、第８面、第１０面、第１６面、第２０面、および第２６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６０】
（表２）
［レンズ諸元］
面番号                  ｒ          ｄ        ｎｄ      νｄ
物面                  ∞
１                60.3713    0.7000    1.922860    20.88
２                14.1882    3.1000    1.000000
３                  ∞      13.7000    1.846663    23.78
４                  ∞       0.2000    1.000000
５                53.2776    2.0000    1.516798    64.19
６               -26.0830    0.2000    1.000000
７（非球面）      14.2625    2.4000    1.622625    58.16
８（非球面）     -98.9219      Ｄ８    1.000000
９                67.3385    0.7000    1.806100    40.73
１０（非球面）       4.9205    1.9112    1.000000
１１                -7.2580    0.5000    1.882997    40.76
１２                 9.7095    1.6500    1.922860    20.88
１３               -15.7450    Ｄ１３    1.000000
１４（開口絞り）      ∞       0.3000    1.000000
１５                14.4712    2.2500    1.743300    49.32
１６（非球面）     -19.8969    0.2000    1.000000
１７                28.1162    1.7000    1.497820    82.52
１８               -11.1653    0.5000    1.883000    40.81
１９                46.6764    Ｄ１９    1.000000
２０（非球面）      18.9848    4.9000    1.693500    53.20
２１                -6.5818    0.5000    1.903658    31.31
２２               -15.2178    Ｄ２２    1.000000
２３                12.7177    3.3000    1.497820    82.52
２４               -19.1165    1.2000    1.903658    31.31
２５                11.5718    Ｄ２５    1.000000
２６（非球面）       7.7297    1.8500    1.524440    56.21
２７                39.1550    1.6300    1.000000
２８                  ∞       0.2100    1.516330    64.14
２９                  ∞       1.0000    1.000000
３０                  ∞       0.5000    1.516330    64.14
３１                  ∞        Ｂｆ     1.000000
像面                  ∞
［非球面データ］
第７面
K=1.0000,A4=-1.83290E-05,A6=-9.76470E-08,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
K=1.0000,A4=8.90370E-07,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
K=1.0000,A4=-4.43920E-04,A6=-1.30940E-05,A8=-5.06870E-07,A10=0.00000E+00
第１６面
K=1.0000,A4=5.02500E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第２０面
K=1.0000,A4=-9.46170E-06,A6=5.86370E-08,A8=4.81110E-08,A10=0.00000E+00
第２６面
K=1.0000,A4=-1.41880E-04,A6=2.14860E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比＝7.805
広角端    中間位置    中間位置    望遠端
ｆ     4.09999     5.99999    17.75998    31.99993
ＦＮｏ     3.53970     3.71093     4.28056     5.62049
ω    40.42367    28.28724    10.23112     5.69028
Ｙ     3.25000     3.25000     3.25000     3.25000
ＴＬ    77.196      77.196      77.196      77.196
Ｂｆ     3.6982      3.6982      3.6982      3.6977
［ズーミングデータ］
可変間隔      広角端    中間位置    中間位置    望遠端
Ｄ８       0.50000     3.17823    8.91953    10.42347
Ｄ１３      10.52365     7.84542    2.10413     0.60000
Ｄ１９      14.39067    11.42325    5.87448     0.90000
Ｄ２２       1.30000     2.30651    6.10609     4.00000
Ｄ２５       3.02227     4.98318    6.73236    13.81296
［ズームレンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １         13.45700
Ｇ２          ９         -4.84291
Ｇ３        １５         16.63694
Ｇ４        ２０         16.40556
Ｇ５        ２３        -19.74723
Ｇ６        ２６         17.99978
［条件式対応値］
条件式（１）ｆｗ／ＰＬ＝0.29926
条件式（２）ｆＧ１／ｆｔ＝0.42053
条件式（３）ｆＬ１２／ｆＬ１３＝1.69317
【００６１】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分かる。
【００６２】
図５〜図６は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図５（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１０mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図５（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（ｆ＝６．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（ｆ＝１７．７６mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝３２．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００６３】
（第３実施例）
以下、本発明の第３実施例について図７〜図９および表３を用いて説明する。図７は、第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第３実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、第３実施例に係るズームレンズは、図１４に示すように光路を９０度偏向するものであるが、図７ではこれを展開して示している。
【００６４】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜３１は、図７における面１〜３１と対応し、表３における群番号Ｇ１〜Ｇ６は、図７における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６と対応している。また、第３実施例において、第７面、第８面、第１０面、第１６面、第２０面、および第２６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６５】
（表３）
［レンズ諸元］
面番号                  ｒ          ｄ        ｎｄ      νｄ
物面                  ∞
１                58.0390    0.7000    1.922860    20.88
２                14.0426    3.1000    1.000000
３                  ∞      13.7000    1.846663    23.78
４                  ∞       0.2000    1.000000
５                49.6903    2.0000    1.516798    64.19
６               -27.0369    0.2000    1.000000
７（非球面）      14.2343    2.4000    1.622625    58.16
８（非球面）    -101.6605      Ｄ８    1.000000
９                63.9166    0.7000    1.806100    40.73
１０（非球面）       4.9050    1.8745    1.000000
１１                -7.2763    0.5000    1.882997    40.76
１２                 9.5201    1.6500    1.922860    20.88
１３               -15.8597    Ｄ１３    1.000000
１４（開口絞り）      ∞       0.3000    1.000000
１５                14.6687    2.2500    1.743300    49.32
１６（非球面）     -19.5185    0.2000    1.000000
１７                29.8582    1.7000    1.497820    82.52
１８               -10.9181    0.5000    1.883000    40.81
１９                51.7060    Ｄ１９    1.000000
２０（非球面）      18.9938    4.9000    1.693500    53.20
２１                -6.5744    0.5000    1.903658    31.31
２２               -15.1514    Ｄ２２    1.000000
２３                12.6125    3.3000    1.497820    82.52
２４               -19.3181    1.2000    1.903658    31.31
２５                11.5747    Ｄ２５    1.000000
２６（非球面）       8.5755    1.8500    1.524440    56.21
２７                86.6991    1.6300    1.000000
２８                  ∞       0.2100    1.516330    64.14
２９                  ∞       1.0000    1.000000
３０                  ∞       0.5000    1.516330    64.14
３１                  ∞        Ｂｆ     1.000000
像面                  ∞
［非球面データ］
第７面
K=1.0000,A4=-2.38570E-05,A6=-1.49060E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
K=1.0000,A4=-7.03800E-06,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
K=1.0000,A4=-4.40790E-04,A6=-1.25500E-05,A8=-4.12680E-07,A10=0.00000E+00
第１６面
K=1.0000,A4=4.69170E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第２０面
K=1.0000,A4=-9.32480E-06,A6=-5.58800E-08,A8=5.33690E-08,A10=0.00000E+00
第２６面
K=1.0000,A4=-1.31670E-04,A6=1.49390E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比＝7.805
広角端    中間位置    中間位置    望遠端
ｆ     4.10000     5.99996    17.75997    31.99994
ＦＮｏ     4.00929     4.18625     4.86334     6.40075
ω    40.42448    28.29348    10.21884     5.68029
Ｙ     3.25000     3.25000     3.25000     3.25000
ＴＬ    77.214      77.214      77.214      77.214
Ｂｆ     3.6983      3.6981      3.6982      3.6981
［ズーミングデータ］
可変間隔      広角端    中間位置    中間位置    望遠端
Ｄ８       0.50000     3.21254    8.92714    10.43159
Ｄ１３      10.53161     7.81906    2.10446     0.60000
Ｄ１９      14.38825    11.48807    5.86768     0.90000
Ｄ２２       1.30000     2.35410    6.06082     4.00000
Ｄ２５       3.07151     4.91759    6.83126    13.85978
［ズームレンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １         13.50435
Ｇ２          ９         -4.84881
Ｇ３        １５         16.69536
Ｇ４        ２０         16.35596
Ｇ５        ２３        -20.00211
Ｇ６        ２６         18.00000
［条件式対応値］
条件式（１）ｆｗ／ＰＬ＝0.29927
条件式（２）ｆＧ１／ｆｔ＝0.42201
条件式（３）ｆＬ１２／ｆＬ１３＝1.69110
【００６６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分かる。
【００６７】
図８〜図９は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図８（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１０mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図８（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（ｆ＝６．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図９（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（ｆ＝１７．７６mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図９（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝３２．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００６８】
（第４実施例）
以下、本発明の第４実施例について図１０〜図１２および表４を用いて説明する。図１０は、第４実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第４実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、第４実施例に係るズームレンズは、図１４に示すように光路を９０度偏向するものであるが、図１０ではこれを展開して示している。
【００６９】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における面番号１〜３１は、図１０における面１〜３１と対応し、表４における群番号Ｇ１〜Ｇ６は、図１０における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６と対応している。また、第４実施例において、第７面、第８面、第１０面、第１６面、第２０面、および第２６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００７０】
（表４）
［レンズ諸元］
面番号                  ｒ          ｄ        ｎｄ      νｄ
物面                  ∞
１                55.6414    0.7000    1.922860    20.88
２                13.9069    3.1000    1.000000
３                  ∞      13.7000    1.846663    23.78
４                  ∞       0.2000    1.000000
５                48.6812    2.0000    1.516798    64.19
６               -26.9767    0.2000    1.000000
７（非球面）      14.2727    2.4000    1.622625    58.16
８（非球面）    -106.3665      Ｄ８    1.000000
９                74.0072    0.7000    1.806100    40.73
１０（非球面）       4.9320    1.8609    1.000000
１１                -7.3524    0.5000    1.882997    40.76
１２                 9.4707    1.6500    1.922860    20.88
１３               -15.9390    Ｄ１３    1.000000
１４（開口絞り）      ∞       0.3000    1.000000
１５                14.9489    2.2500    1.743300    49.32
１６（非球面）     -19.0515    0.2000    1.000000
１７                32.8559    1.7000    1.497820    82.52
１８               -10.5469    0.5000    1.883000    40.81
１９                61.4287    Ｄ１９    1.000000
２０（非球面）      18.8124    4.9000    1.693500    53.20
２１                -6.6456    0.5000    1.903658    31.31
２２               -15.1067    Ｄ２２    1.000000
２３                12.8028    3.3000    1.497820    82.52
２４               -18.1145    1.2000    1.903658    31.31
２５                11.7534    Ｄ２５    1.000000
２６（非球面）       8.8139    1.8500    1.524440    56.21
２７               123.3104    1.6300    1.000000
２８                  ∞       0.2100    1.516330    64.14
２９                  ∞       1.0000    1.000000
３０                  ∞       0.5000    1.516330    64.14
３１                  ∞        Ｂｆ     1.000000
像面                  ∞
［非球面データ］
第７面
K=1.0000,A4=-2.50170E-05,A6=-1.58630E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第８面
K=1.0000,A4=-9.88550E-06,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
K=1.0000,A4=-4.49010E-04,A6=-1.13940E-05,A8=-3.80340E-07,A10=0.00000E+00
第１６面
K=1.0000,A4=4.09830E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第２０面
K=1.0000,A4=-1.31460E-05,A6=8.84000E-09,A8=4.83960E-08,A10=0.00000E+00
第２６面
K=1.0000,A4=-1.32240E-04,A6=1.67760E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比＝7.805
広角端    中間位置    中間位置    望遠端
ｆ     4.10000     6.01295    17.75997    31.99995
ＦＮｏ     4.00745     4.15343     4.88092     6.42783
ω    40.42572    28.22880    10.21801     5.68165
Ｙ     3.25000     3.25000     3.25000     3.25000
ＴＬ    77.3285     77.3285     77.3285     77.3285
Ｂｆ     3.6983      3.6982      3.6983      3.6982
［ズーミングデータ］
可変間隔      広角端    中間位置    中間位置    望遠端
Ｄ８       0.50000     3.28898    8.92460    10.43231
Ｄ１３      10.53231     7.74333    2.10771     0.60000
Ｄ１９      14.42183    11.61854    5.90228     0.90000
Ｄ２２       1.30000     2.46616    5.86308     4.00000
Ｄ２５       3.16516     4.80230    7.12163    13.98701
［ズームレンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １         13.54810
Ｇ２          ９         -4.85285
Ｇ３        １５         16.81905
Ｇ４        ２０         16.15080
Ｇ５        ２３        -19.60494
Ｇ６        ２６         18.00000
［条件式対応値］
条件式（１）ｆｗ／ＰＬ＝0.29927
条件式（２）ｆＧ１／ｆｔ＝0.42338
条件式（３）ｆＬ１２／ｆＬ１３＝1.66410
【００７１】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分かる。
【００７２】
図１１〜図１２は、第４実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図１１（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．１０mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１１（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（ｆ＝６．０１mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１２（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（ｆ＝１７．７６mm）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１２（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝３２．００mm）における撮影距離無限遠での諸収差図である。そして、各収差図より、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７３】
以上、各実施例によれば、固体撮像素子を用いた光学機器（ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等）に好適なズームレンズにおいて、７．０倍以上の変倍比を有しながら超小型で高画質なズームレンズを実現することができる。
【００７４】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００７５】
上述の各実施例において、ズームレンズとして６群構成を示したが、７群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００７６】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第４または第５レンズ群の少なくとも一部分のレンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００７７】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００７８】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００７９】
また、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００８０】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００８１】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が５〜１０程度である。
【００８２】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群が、負レンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群が、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群が、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第５レンズ群が、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第６レンズ群が、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群                      Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群                      Ｇ６  第６レンズ群
Ｓ  開口絞り                            Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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