(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能に形成された巻芯の周囲に本体部用導線が巻回されたコイル部本体と、巻枠の周囲に補償用導線が巻回されて前記コイル部本体の一端部に基端部が取り付けられると共に前記本体部用導線に当該補償用導線が接続された単一の補償用コイル部とを備え、
前記コイル部本体を弾性変形させて前記補償用コイル部における前記基端部とは逆側の先端部と当該コイル部本体の他端部とを互いに近接させることで環状の電流検出用環状部を形成可能に構成され、
前記電流検出用環状部において、前記コイル部本体における前記本体部用導線が巻回されている本体側巻線部の前記一端部側と前記補償用コイル部における前記補償用導線が巻回されている補償用巻線部の前記基端部側とが当該電流検出用環状部の周方向に沿って当該本体部用導線が巻回されていない部分を挟んで離間すると共に、前記本体側巻線部の前記他端部側と前記補償用巻線部の前記先端部側とが前記周方向に沿って前記本体部用導線が巻回されていない部分を挟んで離間し、かつ前記本体側巻線部の前記一端部側と前記補償用巻線部の前記基端部側との間の前記周方向に沿った長さ、および前記本体側巻線部の前記他端部側と前記補償用巻線部の前記先端部側との間の前記周方向に沿った長さが互いに等しくなるように構成されている電流センサ。
【請求項２】
前記コイル部本体および前記補償用コイル部は、前記電流検出用環状部において前記本体部用導線が巻回されていない範囲であって前記本体側巻線部における前記一端部側と前記他端部側との間の前記補償用コイル部を含む範囲の当該電流検出用環状部に沿った長さに当該本体側巻線部の直径の２乗を乗じた値、および前記補償用巻線部における前記電流検出用環状部に沿った長さに当該補償用巻線部の直径の２乗を乗じた値が互いに等しくなるように構成されている請求項１記載の電流センサ。
【請求項３】
同種の導線を前記本体部用導線および前記補償用導線として用いて前記本体側巻線部および補償用巻線部が構成されている請求項１または２記載の電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性変形可能に形成された巻芯の周囲に本体部用導線が巻回されたコイル部本体を備えて測定対象体に対する着脱が可能に構成された電流センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電流センサとして、出願人は、ケーブル状のセンサ本体を有する電流センサを特開２００３−１３９８０２号公報に開示している。この電流センサでは、可撓性を有する樹脂材で形成された芯材、芯材の一端側に取り付けられた第１ボビン、および芯材の他端側に取り付けられた第２ボビンを備え、これらに導線（巻線）が巻回されて上記のセンサ本体が構成されている。この場合、第１ボビンは、その内径が芯材の外径と同等の第１キャップ部と、その外径が芯材の外径よりも小径の第１巻枠部とが樹脂材料で一体成形されている。また、第２ボビンは、その内径が芯材の外径と同等の第２キャップ部と、その外径が芯材の外径よりも大径の第２巻枠部とが樹脂材料で一体成形されている。さらに、この電流センサでは、第１ボビンにおける第１巻枠部の外径が第２ボビンにおける第２巻枠部の内径よりも小径となるように両ボビンが形成されている。これにより、この電流センサでは、第２ボビンにおける第２巻枠部の内側に第１ボビンにおける第１巻枠部を挿入するようにしてセンサ本体の一端部および他端部を互いに接合させることによって、環状の電流検出部が形成されるように構成されている。
【０００３】
また、出願人が開示している電流センサでは、一例として、導線（巻線）が第２ボビンにおける第２巻枠部から巻き始められて、第２キャップ部の外周、芯材の外周、第１ボビンにおける第１キャップ部の外周、および第１巻枠部の外周にこの順で巻回されると共に、第１ボビンにおいて折り返されて芯材の中心を挿通させられて、第２ボビンから外部に引き出されている。この場合、この電流センサでは、第１ボビンおよび第２ボビンに巻回された導線の単位長当たりのコイル出力（導線によって検出される電圧、つまり導線を流れる電流を変換した電圧）の平均値が、芯材に巻回された導線における単位長当たりのコイル出力と等しくなるように導線が巻回されている。これにより、出願人が開示している電流センサでは、環状の電流センサにおける内側において測定対象導体の位置や傾きが変化した際の測定電流値の変化量が小さくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３９８０２号公報（第４−６頁、第１−５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、出願人が開示している電流センサには、以下の解決すべき課題が存在する。すなわち、出願人が開示している電流センサでは、第２ボビンにおける第２巻枠部の内側に第１ボビンにおける第１巻枠部を挿入するように構成されているため、両ボビンの形状が複雑となっており、その分、ボビンの製造コストが高騰している。また、第１ボビンにおける第１巻枠部および第１キャップ部、並びに第２ボビンにおける第２巻枠部および第２キャップ部の外径（直径）が互いに異なるため、巻線機によって導線を巻回する際の制御が複雑で巻線効率の向上が困難となっている。このため、この電流センサでは、これらに起因して、製造コストの低減が困難となっている。
【０００６】
また、出願人が開示している電流センサでは、第１ボビンおよび第２ボビンに巻回された導線の単位長当たりのコイル出力の平均値が、芯材に巻回された導線における単位長当たりのコイル出力と等しくなるように、第１ボビン（小径の第１巻枠部）および第２ボビン（大径の第２巻枠部）に対する導線の巻回数がそれぞれ規定されている。これにより、出願人が開示している電流センサでは、第１ボビンおよび第２ボビンにおける電流検出の感度の平均値と、芯材の周囲に導線が巻回された部位の電流検出の感度の平均値とが等しくなっている。
【０００７】
しかしながら、出願人が開示している電流センサにおいて、第１ボビンおよび第２ボビンの双方に対して互いに等しい巻きピッチ（巻き密度）で導線を巻回した場合には、両ボビンにおける巻枠部の外径が互いに相違する（すなわち、導線を巻回した巻線部の直径が互いに相違する）ことに起因して、第１ボビンにおける電流検出の感度と第２ボビンにおける電流検出の感度とが互いに相違した状態となる。このため、この電流センサでは、第１ボビンと第２ボビンとの接合部分を挟んで右側に位置する領域における電流検出の感度と左側に位置する領域における電流検出の感度とがやや異なる結果、電流検出の感度のバランスの向上が困難となっている。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電流検出の感度のバランスを向上させつつ製造コストを低減し得る電流センサを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電流センサは、弾性変形可能に形成された巻芯の周囲に本体部用導線が巻回されたコイル部本体と、巻枠の周囲に補償用導線が巻回されて前記コイル部本体の一端部に基端部が取り付けられると共に前記本体部用導線に当該補償用導線が接続された単一の補償用コイル部とを備え、前記コイル部本体を弾性変形させて前記補償用コイル部における前記基端部とは逆側の先端部と当該コイル部本体の他端部とを互いに近接させることで環状の電流検出用環状部を形成可能に構成され、前記電流検出用環状部において、前記コイル部本体における前記本体部用導線が巻回されている本体側巻線部の前記一端部側と前記補償用コイル部における前記補償用導線が巻回されている補償用巻線部の前記基端部側とが当該電流検出用環状部の周方向に沿って当該本体部用導線が巻回されていない部分を挟んで離間すると共に、前記本体側巻線部の前記他端部側と前記補償用巻線部の前記先端部側とが前記周方向に沿って前記本体部用導線が巻回されていない部分を挟んで離間し、かつ前記本体側巻線部の前記一端部側と前記補償用巻線部の前記基端部側との間の前記周方向に沿った長さ、および前記本体側巻線部の前記他端部側と前記補償用巻線部の前記先端部側との間の前記周方向に沿った長さが互いに等しくなるように構成されている。
【００１０】
また、請求項２記載の電流センサは、請求項１記載の電流センサにおいて、前記コイル部本体および前記補償用コイル部は、前記電流検出用環状部において前記本体部用導線が巻回されていない範囲であって前記本体側巻線部における前記一端部側と前記他端部側との間の前記補償用コイル部を含む範囲の当該電流検出用環状部に沿った長さに当該本体側巻線部の直径の２乗を乗じた値、および前記補償用巻線部における前記電流検出用環状部に沿った長さに当該補償用巻線部の直径の２乗を乗じた値が互いに等しくなるように構成されている。
【００１１】
また、請求項３記載の電流センサは、請求項１または２記載の電流センサにおいて、同種の導線を前記本体部用導線および前記補償用導線として用いて前記本体側巻線部および補償用巻線部が構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の電流センサでは、コイル部本体の一端部に取り付けられた単一の補償用コイル部によって電流検出用環状部において本体部用導線が巻回されていない部分が存在することによる電流検出の感度の低下を補償している。このため、この電流センサによれば、２つの補償用コイル部を用いて補償を行う従来の電流センサとは異なり、一方のコイル部を他方のコイル部に挿入させる必要がない分、補償用コイル部を単純な形状に構成することができる結果、補償用コイル部の製造コストを十分に低減することができる。また、この電流センサでは、外径が互いに異なる複数の巻枠を有する補償用コイル部を用いる従来の電流センサとは異なり、単一の巻枠にのみ補償用導線を巻回すればよいため、巻線機によって補償用導線を巻回する際の制御が簡易で、その分、巻線効率を十分に向上させることができる。したがって、この電流センサによれば、補償用コイル部の製造コストを低減することができると共に巻線効率を向上させることができる結果、その分、この電流センサの製造コストを十分に低減することができる。また、この電流センサでは、単一の補償用コイル部で電流検出の感度の低下を補償している。この場合、直径の異なる２つの補償用コイル部を用いて補償を行う従来の電流センサでは、２つの補償用コイル部における長さ方向の中心部（２つの補償用コイル部の接合部）を挟んで左側の部分における電流検出の感度と中心部を挟んで右側の部分における電流検出の感度とが異なっている。これに対して、この電流センサでは、補償用コイル部が１つだけであるため、補償用コイル部の長さ方向の中心部を挟んで左側（例えば、補償用コイル部の基端部側）の部分における電流検出の感度と中心部を挟んで右側（例えば、補償用コイル部の先端部側）の部分における電流検出の感度とを互いに等しくすることができる。したがって、この電流センサによれば、従来の電流センサと比較して、補償用コイル部の長さ方向の中心部および電流検出用環状部の中心部を通る電流検出用環状部の中心線を挟んで左側（例えば、コイル部本体の一端部側）に位置する領域における電流検出の感度と、中心線を挟んで右側（例えば、コイル部本体の他端部側）に位置する領域における電流検出の感度とを互いに等しくすることができる結果、検出感度のバランスを十分に向上させることができる。
【００１３】
また、この電流センサでは、電流検出用環状部において、コイル部本体における本体側巻線部の一端部側と補償用コイル部における補償用巻線部の基端部側との間の長さ（本体部用導線および補償用導線が巻回されていない非巻線部の長さ）、および本体側巻線部の他端部側と補償用巻線部の先端部側との間の長さ（本体部用導線および補償用導線が巻回されていない非巻線部の長さ）が互いに等しくなるように構成されている。このため、この電流センサによれば、非巻線部による電流検出の感度の低下量を、補償用コイル部の長さ方向の中心部および電流検出用環状部の中心部を通る電流検出用環状部の中心線を挟んで左側に位置する領域および右側に位置する領域において互いに等しくすることができる結果、検出感度のバランスをさらに向上させることができる。
【００１４】
また、請求項２記載の電流センサによれば、電流検出用環状部における本体部用導線が巻回されていない範囲の長さに本体側巻線部の直径の２乗を乗じた値と、補償用巻線部の長さに補償用巻線部の直径の２乗を乗じた値とが互いに等しくなるようにコイル部本体および補償用コイル部を構成したことにより、本体部用導線が巻回されていない範囲における電流検出の感度の低下を単一の補償用コイル部だけで確実に補償することができる。
【００１５】
また、請求項３記載の電流センサによれば、同種の導線を本体部用導線および補償用導線として用いて本体側巻線部および補償用巻線部を構成したことにより、同種の導線を本体部用導線として本体側巻線部の巻芯に巻回し、それに連続して補償用コイル部の巻枠にその導線を補償用導線として巻回することで本体側巻線部と補償用巻線部とを１つの巻線工程で作製することができるため、製造効率を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電流センサ１の外観斜視図である。
【図２】電流センサ１における一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂの近傍の断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】電流センサ１における一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂの接合方法について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電流センサの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示す電流センサ１は、測定対象体Ｚ（信号ケーブルや電源ケーブル等）に流れている電流を検出するためのセンサの一例であって、電流検出用環状部２と、図示しない電流検出器に電流検出用環状部２を接続するための信号ケーブル８とを備えている。電流検出用環状部２は、図２に示すように、コイル部本体３、単一の補償用コイル部４、プラグ５、端部カバー部材６，６および連結用部材７を備え、図１に示すように、その一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを互いに近接させるようにしてコイル部本体３を弾性変形させることで、全体として円環状となるように構成されている。
【００１９】
コイル部本体３は、図２，３に示すように、巻芯１１の周囲に導線１２が巻回されると共に、巻回された導線１２を覆うようにして絶縁被覆１３が施されて、全体としてチューブ状に形成されている。この場合、巻芯１１は、可撓性を有する樹脂材料（一例として、シリコーンゴム）によって中空構造に形成されている（「弾性変形可能に形成された巻芯」の一例）。なお、シリコーンゴムに代えて、エラストマおよび塩化ビニルなどの各種弾性樹脂や、ウレタンゴムおよびフッ素ゴムなどのゴムによって巻芯１１を形成することもできる。また、導線１２は、本体部用導線に相当し、一例として、被覆電線（エナメル銅線）で構成されている。なお、巻芯１１に対して導線１２が巻回されている巻線部３ｃ（図２参照）が「本体側巻線部」に相当する。
【００２０】
補償用コイル部４は、図２，４に示すように、導線２２を巻回するための巻枠２１と、補償用コイル部４をコイル部本体３の一端部Ｐ３ａに取り付ける際に巻芯１１の中空部分に挿入される挿入用凸部２３と、導線１２の巻き解れを回避するための巻線留め部２４と、巻枠２１の両端部に配設されて巻枠２１からの導線２２の巻き解れを回避するための一対のフランジ２５，２５とを備え、これらが樹脂材料でそれぞれ一体成形されて構成されている。この場合、導線２２は、その太さや材質等が上記の導線１２と同じ導線（「本体部用導線と同種の導線」の一例：この例では、被覆電線（エナメル銅線））で構成されている。なお、この例では、補償用コイル部４の巻枠２１に巻回されている導線２２が「補償用導線」に相当し、コイル部本体３の一端部Ｐ３ａにおいて導線１２の一端部に接続されている。また、この例では、補償用コイル部４における導線２２が巻回されている巻線部４ｃ（図２参照）が「補償用巻線部」に相当する。このように、この電流センサ１では、巻線部として、１つの巻線部３ｃおよび１つの（単一の）巻線部４ｃだけを備えており、この２つの巻線部３ｃ，４ｃだけで測定対象体Ｚに流れている電流を検出することが可能となっている。
【００２１】
プラグ５は、図２に示すように、コイル部本体３の他端部Ｐ３ｂに取り付けられている。このプラグ５は、コイル部本体３における巻芯１１の中空部分に先端部が挿入されることによってコイル部本体３に固定され、そのフランジ部によって導線１２の巻き解れを回避する。端部カバー部材６は、同図に示すように、樹脂材料でキャップ状に形成されている。この端部カバー部材６は、コイル部本体３の一端部Ｐ３ａおよび補償用コイル部４と、コイル部本体３の他端部Ｐ３ｂとをそれぞれ覆うようにして取り付けられている。
【００２２】
連結用部材７は、電流検出用環状部２の一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを互いに近接させた状態に維持するように連結するための部材であって、その内径が電流検出用環状部２の一端部Ｐａや他端部Ｐｂよりも大径となるように円筒状に形成されている。この場合、この電流センサ１では、連結用部材７における円筒状の本体部の長手方向中央部に仕切板３１が設けられると共に、図５に示すように、一例として、電流検出用環状部２の一端部Ｐａ（補償用コイル部４を覆っている端部カバー部材６の端面側板部６ａ）に仕切板３１を当接させるようにして連結用部材７が電流検出用環状部２の一端部Ｐａに取り付けられている。なお、この連結用部材７については、電流検出用環状部２の他端部Ｐｂ側に取り付ける構成を採用することもできるし、一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂのいずれにも固定的に取り付けずに電流センサ１を使用するときだけ一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを連結用部材７の両端部に挿入する構成を採用することもできる。
【００２３】
この電流センサ１の使用に際しては、図１に示すように、まず、測定対象体Ｚに電流センサ１を取り付ける。具体的には、電流検出用環状部２の他端部Ｐｂを連結用部材７から引き抜いて一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを互いに離間させる。次いで、測定対象体Ｚが電流検出用環状部２の内側を挿通するように測定対象体Ｚの周囲に電流検出用環状部２を配設する。続いて、図５に示す矢印Ｃの向きで他端部Ｐｂを連結用部材７内に挿入して一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを連結用部材７内において互いに近接対向させる。これにより、電流検出用環状部２が環状に変形させられた状態が維持される。次いで、信号ケーブル８を図示しない電流検出器に接続する。これにより、測定対象体Ｚを流れる電流が電流センサ１によって検出されると共に電流検出器によってその値が測定される。
【００２４】
ここで、この電流センサ１では、一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを互いに接合させた状態の電流検出用環状部２において、導線１２が巻回されていない範囲であってコイル部本体３の巻線部３ｃにおける一端部Ｐ３ａ側と他端部Ｐ３ｂ側との間の補償用コイル部４を含む範囲の電流検出用環状部２に沿った長さＬ１０（図２参照）に巻線部３ｃの直径Ｄ１（図３参照）の２乗の数を乗じた値、および補償用コイル部４の巻線部４ｃにおける電流検出用環状部２に沿った長さＬ１（図２参照）に巻線部４ｃの直径Ｄ２（図４参照）の２乗の数を乗じた値が互いに等しくなるとの条件（以下、「補償条件」ともいう）を満たすようにコイル部本体３の巻芯１１の外径および補償用コイル部４の巻枠２１の外径が規定されている。
【００２５】
また、電流センサ１では、図２に示すように、補償用コイル部４の巻線部４ｃとコイル部本体３の巻線部３ｃとの間には、補償用コイル部４の巻線留め部２４やフランジ２５、プラグ５のフランジ、カバー部材５の端面側板部６ａ、および連結用部材７の仕切板３１が存在する。この場合、この部分には、導線１２，２２を巻回することができないため（以下、この部分を「非巻線部」ともいう）、この非巻線部の存在する分、電流検出の感度が低下する。このため、この電流センサ１では、巻枠２１の外径（直径）が巻芯１１の外径（直径）よりも太くなるように補償用コイル部４を形成して、巻枠２１に導線２２を巻回した巻線部４ｃの直径（導線２２の中心間距離：図４参照）Ｄ２を巻芯１１に導線１２を巻回した巻線部３ｃの直径（導線１２の中心間距離：図３参照）Ｄ１よりも大径とすることにより、補償用コイル部４の巻線部４ｃとコイル部本体３の巻線部３ｃとの間の非巻線部の存在に起因する電流検出の感度の低下を補完して、上記した補償条件を満たすことを可能としている。
【００２６】
また、この電流センサ１では、図２に示すように、一端部Ｐａおよび他端部Ｐｂを互いに接合させた状態の電流検出用環状部２において、コイル部本体３の巻線部３ｃにおける一端部Ｐ３ａ側の端部と補償用コイル部４の巻線部４ｃにおける基端部Ｐ４ａ側の端部との間の電流検出用環状部２の周方向に沿った長さＬ２、および巻線部３ｃにおける他端部Ｐ３ｂ側の端部と巻線部４ｃにおける先端部Ｐ４ｂ側の端部との間の電流検出用環状部２の周方向に沿った長さＬ３が互いに等しくなるように構成されている。
【００２７】
より具体的には、図２に示すように、補償用コイル部４における巻線留め部２４の電流検出用環状部２に沿った長さＬ４、および補償用コイル部４におけるフランジ２５の電流検出用環状部２に沿った長さ（フランジ２５の厚み）Ｌ５の和である長さＬ２と、長さＬ５、端部カバー部材６における端面側板部６ａの電流検出用環状部２に沿った長さ（端部カバー部材６における端面側板部６ａの厚み）Ｌ６の２倍の長さ、連結用部材７における仕切板３１の電流検出用環状部２に沿った長さ（仕切板３１の厚み）Ｌ７、およびプラグ５におけるフランジ部の電流検出用環状部２に沿った長さ（プラグ５におけるフランジ部の厚み）Ｌ８の和である長さＬ３とが等しくなるように構成されている。
【００２８】
つまり、この電流センサ１では、コイル部本体３における一端部Ｐ３ａ側の端部および補償用コイル部４における基端部Ｐ４ａの端部の間において導線１２，２２が巻回されていない非巻線部の電流検出用環状部２に沿った長さＬ２と、コイル部本体３における他端部Ｐ３ｂ側の端部および補償用コイル部４における先端部Ｐ４ｂ側の端部の間において導線１２，２２が巻回されていない非巻線部の電流検出用環状部２に沿った長さＬ３とが互いに等しくなっている。
【００２９】
このため、この電流センサ１では、例えば、補償用コイル部４がコイル部本体３の一端部Ｐ３ａ側寄りに位置するような設計（長さＬ２が長さＬ３よりも短くなるような設計）や、補償用コイル部４がコイル部本体３の他端部Ｐ３ｂ側寄りに位置するような設計（長さＬ３が長さ２よりも短くなるような設計）とは異なり、補償用コイル部４の長さ方向の中心部および電流検出用環状部２の中心部を通る電流検出用環状部２の中心線を挟んで左側（例えば、コイル部本体３の一端部Ｐ３ａ側）に位置する領域における電流検出の感度と、中心線を挟んで右側（例えば、コイル部本体３の他端部Ｐ３ｂ側）に位置する領域における電流検出の感度とが互いに等しくなっている。
【００３０】
このように、この電流センサ１では、コイル部本体３の一端部Ｐ３ａに取り付けられた単一の補償用コイル部４によって電流検出用環状部２において導線１２が巻回されていない部分が存在することによる電流検出の感度の低下を補償している。このため、この電流センサ１によれば、２つの補償用コイル部を用いて補償を行う従来の電流センサとは異なり、一方のコイル部を他方のコイル部に挿入させる必要がない分、補償用コイル部４を単純な形状に構成することができる結果、補償用コイル部の製造コストを十分に低減することができる。また、この電流センサ１では、外径が互いに異なる複数の巻枠を有する補償用コイル部を用いる従来の電流センサとは異なり、単一の巻枠２１にのみ導線２２を巻回すればよいため、巻線機によって導線を巻回する際の制御が簡易で、その分、巻線効率を十分に向上させることができる。したがって、この電流センサ１によれば、補償用コイル部４の製造コストを低減することができると共に巻線効率を向上させることができる結果、その分、この電流センサ１の製造コストを十分に低減することができる。また、この電流センサ１では、単一の補償用コイル部４で電流検出の感度の低下を補償している。この場合、直径の異なる２つの補償用コイル部を用いて補償を行う従来の電流センサでは、２つの補償用コイル部における長さ方向の中心部（２つの補償用コイル部の接合部）を挟んで左側の部分における電流検出の感度と中心部を挟ん右側の部分における電流検出の感度とが異なっている。これに対して、この電流センサ１では、補償用コイル部４が１つだけであるため、補償用コイル部４の長さ方向の中心部を挟んで左側（例えば、補償用コイル部４の基端部Ｐ４ａ側）の部分における電流検出の感度と中心部を挟んで右側（例えば、補償用コイル部４の先端部Ｐ４ｂ側）の部分における電流検出の感度とを互いに等しくすることができる。したがって、この電流センサ１によれば、従来の電流センサと比較して、補償用コイル部４の長さ方向の中心部および電流検出用環状部２の中心部を通る電流検出用環状部２の中心線を挟んで左側に位置する領域における電流検出の感度と、中心線を挟んで右側に位置する領域における電流検出の感度とを互いに等しくすることができる結果、検出感度のバランスを十分に向上させることができる。
【００３１】
また、この電流センサ１では、電流検出用環状部２において、コイル部本体３における導線１２が巻回されている巻線部３ｃの一端部Ｐ３ａ側と補償用コイル部４における導線２２が巻回されている巻線部４ｃの基端部Ｐ４ａ側との間の長さＬ２（導線１２，２２が巻回されていない非巻線部の長さ）、および巻線部３ｃの他端部Ｐ３ｂ側と巻線部４ｃの先端部Ｐ４ｂ側との間の長さＬ３（導線１２，２２が巻回されていない非巻線部の長さ）が互いに等しくなるように構成されている。このため、この電流センサ１によれば、非巻線部による電流検出の感度の低下量を、補償用コイル部４の長さ方向の中心部および電流検出用環状部２の中心部を通る電流検出用環状部２の中心線を挟んで左側に位置する領域および右側に位置する領域において互いに等しくすることができる結果、検出感度のバランスをさらに向上させることができる。
【００３２】
また、この電流センサ１によれば、電流検出用環状部２において導線１２が巻回されていない範囲の電流検出用環状部２に沿った長さＬ１０に巻線部３ｃの直径Ｄ１の２乗の数を乗じた値、および補償用コイル部４の巻線部４ｃにおける電流検出用環状部２に沿った長さＬ１に巻線部４ｃの直径Ｄ２の２乗の数を乗じた値が互いに等しくなるように構成したことにより、導線１２が巻回されていない範囲における電流検出の感度の低下を単一の補償用コイル部４だけで確実に補償することができる。
【００３３】
また、この電流センサ１によれば、同種の導線を導線１２および導線２２として用いて巻線部３ｃおよび巻線部４ｃをそれぞれ構成したことにより、同種の導線を導線１２として巻線部３ｃの巻芯１１に巻回し、それに連続して補償用コイル部４の巻枠２１にその導線を導線２２として巻回することで巻線部３ｃと巻線部４ｃとを１つの巻線工程で作製することができるため、製造効率を一層向上させることができる。
【００３４】
なお、同種の導線を本体部用導線および補償用導線として用いてコイル部本体３および補償用コイル部４を構成した例について上記したが、互いに異なる種類の導線でコイル部本体３および補償用コイル部４を構成することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  電流センサ
２  電流検出用環状部
３  コイル部本体
３ｃ  巻線部
４  補償用コイル部
４ｃ  巻線部
１１  巻芯
１２，２２  導線
２１  巻枠
Ｄ１，Ｄ２  直径
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ１０  長さ
Ｐ３ａ  一端部
Ｐ３ｂ  他端部
Ｐ４ａ  基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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