(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを押し出すＴダイに設けられたダイリップ部の線状のリップ間隙の長手方向に沿って配列され、熱膨張によって前記リップ間隙を調整するための複数のヒートボルトを備えるダイリップ調整装置であって、
前記ヒートボルトに配され、前記ヒートボルトを加熱する棒状のヒータを備え、
前記ヒートボルトの外周面には、前記ヒータが装着される装着凹部が、前記ヒートボルトの軸方向に沿って形成されている、ことを特徴とするダイリップ調整装置。
【請求項２】
前記ヒータは、前記装着凹部に着脱自在に装着される、請求項１に記載のダイリップ調整装置。
【請求項３】
前記装着凹部は、前記ヒートボルトの外周面における、前記ダイリップ部から前記シートが押し出される側に形成されている、請求項１または２に記載のダイリップ調整装置。
【請求項４】
前記ヒートボルトの軸周りに沿って固定され、前記装着凹部に装着された前記ヒータを保持するヒータ保持部材を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項５】
前記ヒータは、前記装着凹部の内部に埋め込まれ、
前記装着凹部の開口に、熱伝導性を有するカバー部材が設けられる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項６】
前記ヒートボルトは、前記ダイリップ部に連結される一端部と、前記装着凹部を有する中間部と、前記ヒートボルトを軸方向に移動させるための移動手段に連結される他端部とが一体に形成されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項７】
前記ヒータは断面円形状に形成され、
前記装着凹部は、断面円形状の底面を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項８】
前記ヒータは断面四角形状に形成され、
前記装着凹部は、断面四角形状に形成されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項９】
前記ヒートボルトを軸方向に移動させるための移動手段と、
前記Ｔダイに設けられ、前記移動手段を介して前記ヒートボルトの端部を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記ヒータの外周部に通じる複数の通風路を有し、前記複数の通風路が、前記リップ間隙の長手方向に沿って配列されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記Ｔダイに前記支持部材を固定する締結部材が挿入される挿入穴を有し、
前記通風路は、前記挿入穴に連通して設けられている、請求項９に記載のダイリップ調整装置。
【請求項１１】
前記ヒートボルトは、一端部が、前記ダイリップ部に連結部材を介して連結されている、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のダイリップ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出し成形機においてダイリップ部を調整するためのヒートボルトを加熱するヒータを備えるダイリップ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出し成形機が備えるＴダイのダイリップ部に設けられ、ダイリップ部のリップ間隙を調整するためのダイリップ調整装置が知られている。特許文献１には、本発明に関連するダイリップ調整装置が開示されている。本発明に関連するダイリップ調整装置は、ダイリップ部のリップ間隙を調整するための複数のヒートボルトと、ヒートボルトの外周部に配されたヒータと、を備えている。
【０００３】
図９に、特許文献１に記載のダイリップ調整装置の断面図を示す。特許文献１に記載のダイリップ調整装置１０１は、図９に示すように、ダイリップ部の直線状のリップ間隙の長手方向に沿って配列された複数のヒートボルト１０６を用いることで、リップ間隙をその長手方向にわたって調整している。ダイリップ調整装置１０１は、ヒートボルト１０６の外周部に配された円筒状のヒータ１０７を備えており、ヒータ１０７によってヒートボルト１０６を加熱することで、ヒートボルト１０６が熱膨張してヒートボルト１０６の長さが変化する。これにより、ヒートボルト１０６の一端部によって、弾性変形可能なフレキシブルリップを押し引きすることで、リップ間隙の寸法(リップ開度)の調整を行っている。
【０００４】
そして、特許文献１に記載のダイリップ調整装置１０１では、複数のヒートボルト１０６の配列方向、すなわちＴダイから押し出されるシートの幅方向に対して、複数のヒートボルト１０６が３０ｍｍ程度のピッチＰで配列されている。
【０００５】
また、ダイリップ調整装置の他の構成例としては、特許文献２に開示されている。特許文献２に記載のダイリップ調整装置は、ヒートボルトの内部に形成された中空部内に、ヒータが配されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７―１６４５０６号公報
【特許文献２】米国再発行特許ＲＥ３７，２９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、２軸延伸シートは、押し出されたシートを縦横方向である長さ方向及び幅方向に１０倍程度に延ばして形成されるので、シートを押し出すＴダイにおける、特に幅方向のシート厚みを高精度に調整する必要がある。
【０００８】
このため、Ｔダイに設けられるダイリップ調整装置としては、リップ間隙を調整するための複数のヒートボルトの配列方向のピッチＰ、つまりシートの幅方向のピッチＰが小さくされたダイリップ調整装置が求められている。
【０００９】
ヒートボルトを加熱するヒータとして、ヒートボルトの外周部に配された円筒状のヒータを使用していたので、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくした場合、隣接するヒータ同士の外周部が接触してしまう問題がある。
【００１０】
あるいは、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくした場合には、隣接するヒータ間の隙間が減少するので、隣接するヒータ間に冷却エアーが流れにくくなり、ヒータの冷却に要する時間が長くなり、リップ間隙の調整動作の応答性が低下する問題がある。
【００１１】
また、ダイリップ調整装置を小型化することで、軸間ピッチを小さくすることも可能であるが、特に、ヒートボルトの外径を小さくした場合、ヒートボルトによるダイリップ調整装置のダイリップ部を押し引きする力が小さくなり、所望の性能を得ることができないという問題がある。
【００１２】
以上のように、特許文献１に記載のダイリップ調整装置では、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくすることが困難であった。言い換えれば、ダイリップ調整装置は、円筒状のヒータを用いているので、ヒータの外径よりも軸間ピッチを小さくすることができないという問題がある。
【００１３】
また、円筒状のヒータの径方向の厚みを薄く形成し、ヒータの外径を小さくすることによって、ヒートボルトの外径を変更せずに、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくすることが可能である。しかし、円筒状のヒータの径方向の厚みを薄く作製することが難しく、製造コストの増加を招く不都合があった。
【００１４】
加えて、円筒状のヒータを用いた、特許文献１に記載のダイリップ調整装置では、ヒートボルトの外周部全体がヒータで覆われているので、ヒートボルトの温度がヒータの外部へ伝わり難く、ヒートボルトが放熱され難い。このため、このダイリップ調整装置は、特に、ヒートボルトを冷却してリップ間隙を調整する動作に時間を要し、ヒートボルトの冷却時の応答特性が乏しいという問題がある。
【００１５】
また、特許文献１に記載のダイリップ調整装置では、ヒータの配線の破損等のためにヒータを交換する場合に、ダイリップ調整装置からヒートボルトごと取り外す必要があり、ヒータの交換時の作業が煩わしかった。
【００１６】
また同様に、特許文献２に記載のダイリップ調整装置も、ヒータを交換する場合に、Ｔダイに対してダイリップ調整装置全体を取り外す必要があり、ヒータの交換時の作業が更に繁雑であった。加えて、特許文献２に記載の構成では、ヒートボルトが、二分割した部分をねじ止めして構成されているので、ヒータの交換後のヒートボルトの組み付け作業や調整作業も繁雑であるという不都合がある。
【００１７】
そこで、本発明は、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくすることを可能とし、シートの幅方向に亘ってシートの厚みを高精度に調整することができるダイリップ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した目的を達成するため、本発明に係るダイリップ調整装置は、シートを押し出すＴダイに設けられたダイリップ部の線状のリップ間隙の長手方向に沿って配列され、熱膨張によってリップ間隙を調整するための複数のヒートボルトを備えるダイリップ調整装置であって、ヒートボルトに配され、ヒートボルトを加熱する棒状のヒータを備える。ヒートボルトの外周面には、ヒータが装着される装着凹部が、ヒートボルトの軸方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ヒートボルトの軸間ピッチを小さくすることが可能になり、ダイリップ部のリップ間隙の長手方向に亘ってリップ間隙を高精度に調整することができる。その結果、シートの幅方向に亘ってシートの厚みを高精度に調整することができる。
【００２０】
また、ヒータを交換するときにヒートボルトをダイリップ調整装置から取り外すことなく、ヒータのみをヒートボルトから容易に取り外すことが可能になり、ヒータの交換時の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】押出し成形機が備える第１の実施形態のダイリップ調整装置を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態のダイリップ調整装置を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態のダイリップ調整装置を、図２におけるＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】第１の実施形態のダイリップ調整装置が備えるヒータ及びヒートボルトを示す図である。
【図５】第１の実施形態のダイリップ調整装置が備えるヒータの引き出し部を示す図である。
【図６】実施形態におけるヒートボルトの他の構成例を示す図である。
【図７】実施形態におけるヒータ及びヒートボルトの他の構成例を示す図である。
【図８】実施形態におけるヒータの引き出し部の他の構成例を示す図である。
【図９】特許文献１に記載のダイリップ調整装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に、押出し成形機が備える実施形態のダイリップ調整装置の断面図を示す。図２に、実施形態のダイリップ調整装置の断面図を示す。図３に、実施形態のダイリップ調整装置の、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１に示すように、実施形態のダイリップ調整装置１は、押出し成形機が備えるＴダイ３に設けられている。Ｔダイ３は、一組のダイ部３ａ、３ｂを組み合わせて構成されており、シート２を押し出すダイリップ部３ｃを有している。ダイリップ部３ｃは、一方のダイ部３ａに弾性変位可能に形成されたフレキシブルリップ３ｄを有している。また、押出し成形機は、Ｔダイ３のダイリップ部３ｃに対向して配置された成形ロール４を備えており、成形ロール４を回転させることによって、成形ロール４の周面に沿って、ダイリップ部３ｃから押し出された溶融状態のシート２が冷却、成形される。
【００２５】
図２に示すように、ダイリップ調整装置１は、Ｔダイ３のダイリップ部３ｃを構成するフレキシブルリップ３ｄに隣接して設けられている。ダイリップ調整装置１は、図２及び図３に示すように、シート２を押し出すＴダイ３に設けられたダイリップ部３ｃの直線状のリップ間隙の長手方向に沿って配列され、熱膨張による伸縮でリップ間隙を調整するための複数の丸棒状のヒートボルト６と、ヒートボルト６に配され、ヒートボルト６を加熱する丸棒状のヒータ７と、を備えている。
【００２６】
図４に、実施形態のダイリップ調整装置１が備えるヒータ７及びヒートボルト６を示す。図４において、（ａ）に、ヒータ７及びヒートボルト６を分解した断面図を示し、（ｂ）に、ヒートボルト６にヒータ７が装着された状態の断面図を示す。また、図４において、（ｃ）に、ヒートボルト６にヒータ７が装着された状態の平面図を示し、（ｄ）に、ヒートボルト６を加工する工程を説明するための部分断面図を示す。図５に、実施形態のダイリップ調整装置１が備えるヒータ７の引き出し部を示す。図５において、（ａ）に、ヒータ７を端部から見た図を示し、（ｂ）に、ヒータ７の側面図を示す。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ヒートボルト６は、外周面に、ヒートボルト６の軸方向に沿って、ヒータ７が着脱自在に装着される装着凹部６ａが形成されている。装着凹部６ａは、図４（ａ）に示すように、ヒートボルト６の軸方向に直交する断面において、断面半円状の底面を有している。装着凹部６ａは、図１及び図２に示すように、ヒートボルト６の外周面における、ダイリップ部３ｃからシート２が押し出される側に形成されている。
【００２８】
また、ヒートボルト６は、上述した本発明に関連するダイリップ調整装置が備えるヒートボルトに比べて、装着凹部６ａのダイリップ部３ｃ側の端から、ダイリップ部３ｃに連結される端部までの長さ（一般に断熱長さと呼ばれる）が２０％程度長く形成されており、フレキシブルリップ３ｄに連結される一端部と、装着凹部６ａが形成された中間部と、後述する差動ネジ１０に連結される他端部と、が一体に形成されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、ヒータ７は、断面円形状の丸棒状に形成されている。ヒータ７は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、装着凹部６ａの底面の全域に外周面が当接するように所定の直径に形成されている。
【００３０】
また、図４（ｃ）に示すように、ヒータ７が装着されたヒートボルト６には、装着凹部６ａに装着されたヒータ７を保持するヒータ保持部材としてのヒータ保持バンド８が、ヒートボルト６の軸周りに固定されている。ヒータ保持バンド８は、例えば略断面Ｃ字状や締結部を有する円環状に形成されている。ヒータ保持バンド８としては、例えばホース等を固定するためのステンレス製のホースバンドが用いられる。ホースバンドは、環状をなす板材の一部に、ネジと、ネジが噛み合う溝が設けられており、ネジを締めることで板材によってヒートボルト６を締め付けることが可能に構成されている。ヒートボルト６の外周部には、ヒートボルト６の軸方向に所定の間隔をあけて、複数のヒート保持バンド８がそれぞれ固定されている。
【００３１】
また、装着凹部６ａは、図４（ｄ）に示すように、例えばボールエンドミルやサイドカッタ等の切削工具９を用いて、ヒートボルト６の軸方向に沿って切削工具９を移動させることによって形成される。あるいは、円盤状のサイドカッタの外周部に、先端が円弧状に形成された複数のチップを取り付け、サイドカッタを回転させながら、ヒートボルト６の軸方向に移動させることで、装着凹部６ａを加工することが可能である。
【００３２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ヒータ７は、一端部に、図示しない加熱線に電気的に接続された配線１１ａが、ヒートボルト６の径方向に延ばされて引き出される引き出し部１３を有している。引き出し部１３は、ヒータ７の軸線方向に直交して、ヒータ７の径方向に延ばされて形成されている。引き出し部１３は、図５（ｂ）に示すように、ヒータ７の加熱範囲Ｒの外側に配置されている。
【００３３】
また、ヒータ７が装着凹部６ａに装着された状態で、複数のヒータ７の引き出し部１３から延ばされた配線１１ａは、後述する配線受け部材１４に支持されており、図示しない制御部に電気的に接続されている。ヒータ７は、制御部によってヒートボルト６の加熱動作が制御される。
【００３４】
ところで、ダイリップ調整装置１において、ヒータ７は、急速加熱、急速冷却が求められている。上述した特許文献１、２に記載の構成では、加熱応答性が良好に得られるが、冷却応答性が低く、加熱時に比べて１．５倍から３倍の時間を要している。したがって、ダイリップ調整装置におけるヒータは、冷却応答性を改善することが要望されている。
【００３５】
本実施形態における、断面円形状のヒータ７は、ヒートボルト６の装着凹部６ａに装着されたとき、断面における半周部分が、装着凹部６ａの底面に当接することで、ヒートボルト６に熱を伝達する。
【００３６】
ヒータ７は、断面において、装着凹部６ａの開口側の半周部分が、ヒートボルト６の外部に開放されているので、冷却性が高められている。また、装着凹部６ａがダイリップ調整装置１の外部に面する支持部材２８側に配置されているので、ヒータ７は、外部から流入する空気に良好にさらされており、冷却性が高められている。加えて、ヒートボルト６自体も、ダイリップ調整装置１の外部から流入する空気にさらされているので、空気の対流と、周囲への放射冷却によって、ヒートボルト６が良好に冷却される。さらに、ヒートボルト６は、装着凹部６ａを有することで、装着凹部６ａの内面の表面積を含む表面積が、円筒状に比べて若干増えているので、冷却性が向上されている。これらの理由により、本実施形態では、ヒータ７とヒートボルト６を含めた構造部分での冷却応答性を向上することができる。
【００３７】
なお、ヒータ保持バンド８がヒートボルト６の外周部に固定されたときに、ヒータ保持バンド８の両端を締結する締結部材を、装着凹部６ａからずらした位置に位置決めすることによって、装着凹部６ａの開口に流入する空気を妨げることを避けられる。また、ヒータ保持バンド８をヒートボルト６に固定する締結部材は、ヒートボルト６の周方向の一部に位置するだけなので、隣接するヒートボルト６間の隙間に流入する空気を妨げることなく、ヒートボルト６の冷却性が確保されている。ヒートボルト６に対してヒータ７を着脱する場合、装着凹部６ａからヒートボルト８の軸方向に対してヒータ保持バンド８をずらすことで、装着凹部６ａにヒータ７を容易に出し入れすることができる。
【００３８】
上述したようにヒータ７は、ヒートボルト６の装着凹部６ａに着脱自在に装着されているので、ヒートボルト６に対する着脱作業を容易に行うことが可能とされ、ヒータ７の組立性、分解性が確保されている。
【００３９】
本実施形態では、ヒートボルト６の装着凹部６ａにヒータ７が装着されることで、複数のヒートボルト６の配列方向のピッチＰ（軸間ピッチ）を縮めることが可能になる。なお、ヒータ保持バンド８は、ヒートボルト６の径方向の厚みが薄く、複数のヒートボルト６の配列方向のピッチＰ（軸間ピッチ）を縮める上で特に影響はない。
【００４０】
上述した本発明に関連するダイリップ調整装置におけるヒートボルトのピッチＰが３０ｍｍであるのに比べて、本実施形態では、リップ間隙の長手方向に沿って配列される複数のヒートボルト６のピッチＰが２３ｍｍに短縮されている。
【００４１】
また、制御部は、シート２の厚みを測定するための図示しないシート厚測定部に電気的に接続されている。シート厚測定部は、ダイリップ部３ｃから押し出されるシート２の長さ方向の下流側に、シート２の幅方向に走査可能に配置されており、シート２の幅方向のシート厚さ測定値を制御部に出力する。制御部は、シート厚測定部から出力された測定値に基づいて、各ヒータ７を制御することによって、ヒートボルト６の軸方向の長さを調整し、リップ間隙を自動的に調整する。
【００４２】
図２に示すように、ヒートボルト６の一端部は、連結部材としてのフック構造の止め具１７を介して、ダイリップ部３ｃのフレキシブルリップ３ｄに強固に固定されており、ヒートボルト６が熱膨張による伸縮でリップ間隙が変化する。止め具１７は、断面略コ字状に形成されており、ヒートボルト６の一端部に形成された係合溝に、楔状に係合されて、ボルトで連結されている。
【００４３】
本実施形態におけるヒートボルト６は、図２に示すように、ヒータ７が設けられた部分と、フレキシブルリップ３ｄとの間の部分の長さが長く設定されることで、ヒータ７の熱がフレキシブルリップ３ｄ側に伝わることが抑えられており、ヒータ７の熱による影響が低減されている。また、ヒートボルト６の一端部側には、凹状の面取り部６ｂを有している。面取り部６ｂは、差動ネジ１０の調整を行うときに面取り部６ｂに工具を差し込むことで、差動ネジ１０を回すときにヒートボルト６の回転を止めるために利用される。また、面取り部６ｂは、ヒートボルト６の組み付け時に、ヒートボルト６の軸回りの向きを調整するために用いられる。
【００４４】
また、ヒートボルト６の他端部には、図２に示すように、ヒートボルト６を軸方向に移動させるための移動手段としての差動ネジ１０が設けられている。ヒートボルト６の他端部は、差動ネジ１０を介してヒートボルト６を支持する支持部材としてのサポート１５に支持されている。
【００４５】
サポート１５は、ダイリップ部３ｃのリップ間隙の長手方向に亘って、Ｔダイ３に固定されて設けられており、差動ネジ１０を手動で回転操作することで、ヒートボルト６が軸方向に移動される。ヒートボルト６は、差動ネジ１０によって軸方向に移動されることによって、ダイリップ部３ｃのリップ間隙を変化させる。本実施形態における差動ネジ１０では、サポート１５が、Ｍ２０、ネジピッチ２ｍｍのネジ穴を有し、ヒートボルト６が、Ｍ１２、ネジピッチ１．７５ｍｍのネジ部を有しており、１回転当たりヒートボルト６を軸方向に０．２５ｍｍずつ移動させることが可能とされ、精密な調整量を得ることができる。
【００４６】
また、サポート１５は、図２及び図３に示すように、ヒータ７の外周部に通じる通風路としての複数の第１の通気路１５ａ、及び複数の第２の通気路１５ｂ、挿入穴１５ｃが、ヒートボルト６の軸方向に並んで設けられている。複数の第１及び第２の通気路１５ａ、１５ｂは、それぞれリップ間隙の長手方向に沿って配列されており、ヒータ７の外周部の空間から、鉛直上方に向かって延ばされている。
【００４７】
また、サポート１５は、Ｔダイ３にサポート１５を固定する締結ボルト１８が挿入される挿入穴１５ｃを有している。挿入穴１５ｃは、第１及び第２の通風穴１５ａ、１５ｂと直交して設けられており、ヒータ７の外周部に流入した空気が、これらの第１及び第２の通風穴１５ａ、１５ｂ、挿入穴１５ｃのそれぞれを通ってサポート１５の外部にスムーズに排気することができる。Ｔダイ３に対するサポート１５の取り付け姿勢を変更した場合にも、通風穴１５ａ、１５ｂによって鉛直上方に向かう空気の流れが確保されるので、冷却効率が高められている。
【００４８】
したがって、図２及び図３に示すように、リップ間隙の長手方向に配列された複数のヒートボルト６において、隣接する各ヒートボルト６の間に、図中の鉛直下方側から流入する空気を流通させることが可能になり、ヒートボルト６の冷却性を確保することができる。
【００４９】
図２に示すように、断面Ｌ字状に形成されたサポート１５は、ヒートボルト６の熱膨張に伴う力に抗してヒートボルト６を支持しているが、上述のように通風穴１５ａ、１５ｂと挿入穴１５ｃとを直交させて設けることで、締結ボルト１８と、差動ネジ１０を介してヒートボルト６を支える支持部との間の肉厚が十分に保たれており、曲げ強度が確保されている。
【００５０】
また、Ｔダイ３には、図２に示すように、配線受け部材１４やカバー部材２９を支持するサポート２０が取り付けられている。サポート２０の軸穴とヒートボルト６の間には、所定の隙間が確保されており、ヒートボルト６の熱がサポート２０側に伝わることを防いでいる。また、サポート１５には、ヒートボルト６の外周部の空間に、断熱カバー１９が設けられており、ヒートボルト６及びヒータ７の熱が、サポート１５、２０やＴダイ３側に伝わることを防ぎ、ヒータ７の熱を損失することが抑えられている。また、ヒートボルト６の一端部側には、カバー２９が、サポート２０と止め具１７とに跨って設けられている。カバー２９は、サポート２０にねじ止めされており、フレキシブルリップ３ｄ近傍において、シート２に塵埃が落下することを防ぎ、気流を整えている。
【００５１】
ヒートボルト６及びヒータ７に対向する位置には、ヒータ７の引き出し部１３から延ばされた配線１１ａが収容された配線箱１１を支持する配線受け板１４を支持する支持部材２８が設けられている。支持部材２８は、例えば、ヒータ７の配列方向に幅が数ｃｍ程度の板状に形成されており、図３に示すように、リップ間隙の長手方向に沿って配列された４つのヒートボルト６毎のヒートボルト６の間の位置で、サポート１５にねじ止め固定されている。本実施形態では、ヒートボルト６及びヒータ７の外周部が、押出し成形機の外部に露出されており、この外部を自然対流する空気が、ヒートボルト６の外周部に流れ込むように構成されている。
【００５２】
以上のように構成されたダイリップ調整装置１について、ダイリップ部３ｃのリップ間隙が調整される動作を説明する。
【００５３】
まず、ダイリップ調整装置１では、ダイリップ部３ｃのリップ間隔を手動調整する場合、Ｔ型レンチ、スパナ等の工具を用いて差動ネジ１０を回転操作することによって、ヒートボルト６を軸方向に移動させて、ダイリップ部３ｃのリップ間隔が任意に調整される。
【００５４】
続いて、ダイリップ部３ｃから押し出されたシート２の厚み寸法がシート厚測定部で測定された測定値に基づいて、制御部によってダイリップ調整装置１が自動制御される。
【００５５】
また、ダイリップ調整装置１では、シート厚測定部が出力する測定値に基づいて制御部が、ダイリップ部３ｃのリップ間隔を自動調整することで、シート２の幅方向の厚みにムラが生じることが抑えられている。リップ間隙の自動調整を行う場合、制御部がヒータ７によってヒートボルト６を加熱することで、ヒートボルト６が軸方向に伸びる。軸方向に伸びたヒートボルト６によってダイリップ部３ｃが押圧されることで、ダイリップ部３ｃのリップ間隔が小さくなる。
【００５６】
また、シート厚測定部が出力する測定値に基づいて制御部がヒータ７の出力を下げることで、支持部材２８側から流入する空気によってヒータ７からヒートボルト６の熱が放熱されることに伴い、ヒートボルト６の長さが縮む。軸方向に収縮したヒートボルト６によってダイリップ部３ｃが引っ張られることで、ダイリップ部３ｃのリップ間隔が大きくなる。
【００５７】
上述したように、実施形態のダイリップ調整装置１は、ヒートボルト６の装着凹部６ａにヒータ７が装着されて構成されることによって、ダイリップ部３ｃのリップ間隙の長手方向、つまり複数のヒートボルト６の配列方向に対してヒートボルト６を互いに近接させて配置することが可能になる。したがって、本実施形態によれば、ダイリップ部３ｃから押し出されるシート２の幅方向に配列された複数のヒートボルト６のピッチＰを小さくすることができる。その結果、シート２の幅方向に亘ってシート２の厚みを高精度に調整することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、ヒータ７を交換するときにヒートボルト６をダイリップ調整装置１から取り外すことなく、ヒータ７のみをヒートボルト６の装着凹部６ａから容易に取り外すことが可能になり、ヒータ７の交換時の作業性を向上することができる。ヒートボルト６の装着凹部６ａは、ダイリップ調整装置１の支持部材２８側に配置されているので、装着凹部６ａに対してヒータ７をスムーズに着脱することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、サポート１５に対して、ヒートボルト６やヒータ７を組み込んでダイリップ調整装置１を予め組み立てた後、ダイリップ調整装置１全体をダイ部３ａに容易に組み付けることができるので、組立時の作業性が向上されている。
【００６０】
本実施形態のように、自然対流する空気を利用してヒートボルト６やヒータ７を冷却する場合、ヒートボルト６やヒータ７の外周面の温度が高くなったとき、高温面から放出され放射熱は、自然対流する空気によって奪われるエアー冷却熱よりも大きくなる。ヒートボルト６やヒータ７の外周面の温度が３００度程度で、エアー冷却熱と、高温面からの放射熱とがほぼ等しくなる（特許第４３３５８４７号の図４参照）。
【００６１】
本実施形態では、ヒートボルト６の外周面とヒータ７が直接外気に晒されているので、ヒートボルト６の冷却速度が、上述した特許文献１に記載の構成と比較して速くなり、冷却時の応答特性を更に向上することができる。また、本実施形態は、上述した特許文献２に記載の構成と比較して、ヒートボルト６が装着凹部６ａを有することによって、ヒートボルト６の表面積がやや増えているので、冷却時の冷却効率を向上することができる。
【００６２】
加えて、本実施形態におけるヒートボルト６は、フレキシブルリップ３ｄに連結される一端部と、装着凹部６ａが形成された中間部と、後述する差動ネジ１０に連結される他端部と、が一体に形成されているので、上述した特許文献２に記載の構成のように、ヒートボルトが、二分割した部分をねじ止めして構成されたヒートボルトに比べて、ヒートボルトの組み付け作業や調整作業が不要である。
【００６３】
（他の実施形態）
以下、ヒートボルト及びヒータの構成が異なる他の実施形態について図面を参照して説明する。他の実施形態において、ヒートボルト及びヒータの除く構成は、上述した実施形態と同様であるので、上述した実施形態と同一の構成部材には、上述した実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図６及び図７に、実施形態におけるヒータ及びヒートボルトの他の構成例を示す。図６において、（ａ）に、ヒータ及びヒートボルトの他の構成例を分解した断面図を示し、（ｂ）に、ヒートボルトにヒータが装着された状態の断面図を示し、（ｃ）に、ヒートボルトにヒータが装着された状態の平面図を示す。
【００６５】
図６（ａ）に示すように、ヒートボルト２６は、ヒータ７が内部に装着される装着凹部２６ａと、装着凹部２６ａの開口を塞ぐカバー部材２９と、を有している。装着凹部２６ａは、上述したヒートボルト６の装着凹部６ａに比べて深さが深く形成されており、装着凹部２６ａ内にヒータ７全体が埋め込まれるように構成されている。
【００６６】
カバー部材２９は、熱伝導性を有する材料によって形成されており、装着凹部２６ａ内に装着されたヒータ７に当接して覆うように装着凹部２６ａ内に嵌め込まれる。カバー部材２９は、外面が円弧状に形成されており、図６（ｂ）に示すように、ヒートボルト２６の外周面と一致するように形成されている。
【００６７】
カバー部材２９を形成する材料としては、鋼、アルミニウム、黄銅、銅等の一般的な安価な金属材料が用いられる。カバー部材２９の加工方法としては、プレス成形によって形成することが挙げられるが、パイプ材を所望の幅、長さで切断して形成されてもよく、アルミニウムを用いた押出成形によって形成されてもよい。
【００６８】
装着凹部２６ａに嵌め込まれたカバー部材２９は、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ヒートボルト２６の軸周りに取り付けられた断面略Ｃ字状のヒータ保持バンド８が、締結部材によってヒートボルト２６に固定される。そして、装着凹部２６ａに嵌め込まれたカバー部材２９は、ヒータ７の熱を装着凹部２６ａの側面に伝達するので、ヒートボルト２６の加熱時間を短縮することができる。
【００６９】
また、図６（ｂ）に示すように、開口端を有する断面略Ｃ字状のヒータ保持バンド８は、ダイリップ調整装置に組み付けられたヒートボルト２６に対して、開口端を支持部材２８側に向くように回転させることで、支持部材２８側からヒータ７を抜き取って交換することができる。また、ヒートボルト２６に取り付けられたヒータ保持バンド８は、図６（ｂ）に示すように、ヒートボルト２６の軸周りに沿って回転されることで、その両端を装着凹部２６ａから軸回りに９０度程度ずらした所定の位置に位置決めされて、締結部材によって両端が固定されている。
【００７０】
カバー部材２９は、装着凹部２６ａに装着されたヒータ７が、軸方向に対して湾曲して装着凹部２６ａから浮き上がることを防ぐことができる。また、カバー部材２９を装着凹部２６ａに係合させることで、使用するヒータ保持バンド８の個数を減らすこともできる。
【００７１】
なお、カバー部材は、装着凹部２６ａよりも深さが浅い装着凹部で用いられてもよく、上述した実施形態におけるヒートボルト６の装着凹部６ａの開口に跨って、ヒートボルト６の外周に取り付けられてもよい。この場合、装着凹部６ａに装着されたヒータ７を覆うカバー部材は、ヒータ７から伝達された熱を、装着凹部６ａの開口近傍の、ヒートボルト６の外周面に伝達し、ヒータ７の上面（装着凹部６の開口側の外周面）が過剰に高温になることを防ぐことができる。
【００７２】
図７において、ヒータ及びヒートボルトの他の構成例を分解した断面図を示し、（ｂ）に、ヒートボルトにヒータが装着された状態の断面図を示し、（ｃ）に、ヒートボルトにヒータが装着された状態の平面図を示す。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、棒状のヒータ３７は、断面正方形状に形成されている。ヒートボルト３６は、ヒータ３７が装着される装着凹部３６ａを有している。装着凹部３６ａは、ヒートボルト３７の軸方向に直交する断面において、断面正方形状に形成されており、図７（ｂ）に示すように、底面と側面がヒートボルト３６に当接するように構成されている。装着凹部３６ａに装着されたヒータ３６は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、ヒートボルト３６の軸周りに取り付けられたヒータ保持バンド８が、締結部材によってヒートボルト３６に固定される。
【００７４】
ヒータ３７は、底面と側面が装着凹部３６ａに当接するので、上述したヒータ７に比べて、ヒートボルト３６に伝達される熱が増えるので、加熱時のヒートボルト３６の加熱時間を短縮することができる。このため、ヒータ３７によれば、ヒータ７と比較して、ヒータ３７の上面、すなわち装着凹部３６ａの開口側の面が過剰に高温になることを防ぐことができる。
【００７５】
図８に、実施形態におけるヒータの引き出し部の他の構成例を示す。図８において、（ａ）に、ヒータを端部から見た図を示し、（ｂ）に、ヒータの側面図を示す。
【００７６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ヒータ４６は、その端面から配線１１ａが引き出される引き出し部４３を有している。引き出し部４３は、ヒータ４６の端面から、ヒートボルト６の径方向に折り曲げられている。引き出し部４３は、ヒータ４６の加熱領域の外側に配置されており、加熱領域の端から数センチ程度離されている。
【００７７】
このように、配線１１ａの引き出し方向を、ヒータ４６の軸方向と一致させる構成は、汎用ヒータと同様であり、一般的なヒータを用いることができる。また、配線１１ａとしては、引き出し部４３に連結されたフレキシブル配線が用いられてもよい。また、ヒータ４６は、配線を引き出す一端部が直角に折り曲げられた形状に形成されてもよい。
【００７８】
以上のように構成された他の実施形態においても、ヒートボルトの装着凹部にヒータが着脱自在に装着されることで、ヒートボルトに対するヒータの着脱作業を容易に行うことが可能とされ、組立性、分解性が確保されている。
【００７９】
本実施形態では、通気路１５ａ，１５ｂを有するサポートを用いることで、エネルギー消費の低減を図り、自然対流する空気によってヒートボルト６を効率的に冷却することができる。
【００８０】
なお、本実施形態のダイリップ調整装置では、ヒートボルトの装着凹部に１つのヒータが装着される構成が採られたが、必要に応じて複数に分割されたヒータが装着されるように構成にされてもよい。また、装着凹部がその長手方向に対して複数に分割されて構成されてもよい。
【００８１】
また、ヒートボルトの装着凹部内にヒータが埋め込まれるように装着される構成が採られたが、ヒートボルトの外周面からヒータの一部が突出して装着されるように構成されてもよい。この構成の場合、例えば、断面円形状のヒータの半周部分が、装着凹部から突出するように構成されてもよい。
【００８２】
また、本実施形態のダイリップ調整装置では、ヒートボルトがサポートによって片持ち支持されて構成されたが、ヒートボルトの両端がサポートによって支持される構成であってもよく、ヒートボルトの支持構造を限定するものではない。
【００８３】
また、断面四角形状のヒータの一面のみが、他の面よりも熱が多く伝わるように構成されたヒータを用いて、ヒートボルトの外周部の一部を切り落とすことで平坦な加熱面を加工し、ヒータの一面とヒートボルトの加熱面に当接させて、ヒート保持バンドによってヒータを固定して構成されてもよい。
【００８４】
また、ヒータは、断面円形状や断面四角形状に限定されるものではなく、その他の断面多角形状に形成されてもよい。
【００８５】
例えば断面六角形状のヒータを用いた場合には、ヒートボルトの回転向きを調整するときにスパナをかけるための図２に示したヒートボルト６の面取り部６ｂを形成する必要がない。
【００８６】
また、ヒートボルトの断面形状も、本実施形態では丸形にされたが、四角形や六角形であってもよい。また、図２に示したヒートボルトでは、ヒータが取り付けられる装着凹部の部分の外径寸法と、端部の外径寸法とを異ならせているが、同一寸法に形成されてもよいことは勿論である。
【００８７】
なお、ヒータ保持バンドとしては、断面Ｕ字状のバネスナップが用いられてもよい。また、本実施形態では、複数のヒータ保持バンド８が、個々のヒートボルト６の軸方向に対する複数の位置に個別に取り付けられたが、複数のヒートボルト６の各ヒータ７に跨って取り付けられるヒータ保持部材が用いられてもよい。この場合、ヒータ保持部材は、例えば、各ヒートボルト６のヒータ７を保持する複数の保持部を、連結部を介して連結して構成することで、複数のヒートボルト６にヒータ７を固定する作業を簡素化することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ダイリップ調整装置
２  シート
３  Ｔダイ
３ｃ  ダイリップ部
６  ヒートボルト
６ａ  装着凹部
７  ヒータ
８  ヒータ保持バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005430626.tif 000008
【図８】
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【図９】
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